丹波市議会 2019-12-11
令和元年第105回定例会（第4日12月11日）
令和元年第105回
定例会（第4日12月11日）
第１０５回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日
令和元年12月11日 午前９時00分開議
１．
議事日程
（１）
定刻電鈴
（２）
議員着席
（３）
開議宣言
日程第 １
一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １
一般質問（個人）
３．
出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 近 藤 憲 生
５番 山 名 隆 衛 ６番 大 嶋 恵 子
７番 吉 積 毅 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 谷 水 雄 一
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．
欠席議員
なし
５．議事に関係した
議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 芦 田 恒 男
金 子 ちあき
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
建設部長 近 藤 利 明
水道部長 井 上 博 生
教育部長 藤 原 泰 志 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（
林時彦君） おはようございます。
これより第105回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１
一般質問（個人）〜
○議長（
林時彦君） 日程第１、個人の
一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の
一般質問は全て一問一答方式で行います。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告15番、
小川庄策議員の
一般質問を許可いたします。
１番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、通告に従い、質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、今回は３点です。
保育環境の
安全整備について。それと
ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の
考え方について。３点目が、丹波市の
農業振興施策について、この３点についてお尋ねいたします。
まず、第一点目、
保育環境の
安全整備について、さきの９月第103回での
一般質問で、
丹波市内の
こども園などの
保育環境への
安全整備について質問をしたところ、９月中に各園から
園外保育時における
保育環境の
危険箇所を調査し、取りまとめ、国・県・市による
関係機関合同で
現地調査を行い、
対策必要箇所を取りまとめ決定するという予定ですという、国・県の動向を注視しながら対策や
実施年度について検討してまいりますとの回答でしたので、今回、その内容についてお尋ねします。改めて調査された結果、並びに今後整備される時期について。
２つ目、今年度、
安全整備への対応がされた例として、
認定こども園ふたばがあります。この
認定こども園ふたばで整備された
玄関入り口前の
安全柵並びに来
園者駐車場との
横断歩道の
安全柵の延長がされていますが、この対応は、要望から整備に至るまでの経緯をお願いいたします。
２点目、働き方改革が叫ばれる中、
行政管理や
情報管理等で今後、ＡＩやＩＣＴの活用もされると思いますが、業務の効率化においては
兵庫県内の他市でも検討され、導入を始められようとするところもありますが、
ＲＰＡの
考え方について、先日の
同僚議員の
一般質問での答弁でも、本市においても
ＬＩＮＥの丹波市
ＡＩサービスによる
自動問い合わせ対応に取り組んでおり、
ＲＰＡの導入についても検討を始めているところですとありましたが、あえてお尋ねします。
丹波市では、
ＲＰＡの導入への検討をされたことはありますか。今後、
ＲＰＡの導入が検討される場合、丹波市においてはどの分野（業務）についてどれほどの効果を見込まれているのかお尋ねいたします。
３点目、丹波市の
農業振興施策について、丹波市の
重要施策である農業について、今後もさらなる発展を願っております。丹波市には、Ｕターン、そして
Ｉターンで
新規就農をされている方がふえているのを実感しています。
しかし、今まで頑張ってこられていた方が、高齢化により農業が続けられない方もふえているのも現実です。そこで、
新規就農者の皆さんに期待をしているのですが、
新規就農者の中にも、数年頑張ってこられましたが、丹波での農業を諦めて丹波を離れられた方がおられるのも現実です。その方々の意見をお聞きすると、大きく３つの課題と思います。１点目は
初期投資、２点目は青果品の
販路開拓、３点目は獣害。
そこで、今回３点についてお尋ねいたします。
農の学校の開校されましたが、生徒の卒業後に、
丹波市内への営農を希望される方に対してはどのような支援がありますでしょうか。
２点目。兵庫県のホームページ９月４日の分については、
兵庫楽農生活センターの情報が更新されていました。兵庫県では、気軽に食と農に親しむ
ライフスタイルとして、楽しい
農業生活ということで「
楽農生活」を提唱され、
民間企業や
地元農業者などが参画し、そして連携して、
楽農学校事業と
楽農交流事業を２つの柱で事業展開されています。その中では、
加工代金や農産物の直売所、昔の農機具の展示などもされています。丹波市では本格的な農の学校も開設していますので、
楽農生活センターの
丹波市版の設置は考えられないのかお尋ねいたします。
最後に、
丹波市内での
有害鳥獣の被害、その対策について、今後、重要な課題になってきますので、その点もお尋ねいたします。
１回目の質問は終わります。
○議長（
林時彦君） 市長。
○市長（
谷口進一君） （登壇）
小川庄策議員の御質問に
お答えをさせていただきます。
私のほうからは、２点目の
ＲＰＡの
考え方についてと、３点目の丹波市の
農業振興施策についてを
お答えをさせていただきまして、１点目の
保育環境の
安全整備につきましては、
教育長のほうから
お答えをいたします。
まず、２点目の
ＲＰＡの
考え方でございます。
初めに
１つ目、本市で導入の検討をしたことがあるかについてでございます。
近年、働き方改革の一環としまして、
ＲＰＡ導入に注目が集まっておりまして、この
ＲＰＡが業務を変えるとまで言われております。
人がやらなくてもよい仕事はこの
ＲＰＡに任せ、パソコン上で行う膨大な
入力作業のような定型的な業務や、あるいは繰り返し行う
業務等をロボットに自動化・代行させることによりまして、
担当者はその作業から解放され、コミュニケーションが必要とされる業務や、あるいはクリエイティブな業務に集中できるとこのようにされています。
この
ＲＰＡで自動化できる業務の範囲は広がっておりまして、この
ＲＰＡ単体ではなく、ＡＩを組み合わせることで、人の判断が必要な業務でさえ、自動化できるようになってきております。
そのような状況下におきまして、現在、丹波市では、
ＲＰＡやＡＩについて、
ＲＰＡシステムのセミナー、そういったところへの参加や、
実証実験を実施している
先進自治体の
導入事例等の調査・研究をしている段階でございます。
２つ目。丹波市において
ＲＰＡの導入は有効な分野（業務）と効果についてでございます。
ＲＰＡは先ほど申しました繰り返し行う業務、あるいは
大量データを処理する業務、また、ルールに基づいた業務、これらを対象としておりまして、
実証実験を実施している
自治体の
報告事例によりますと、職員課の
職員管理に関連する
システムの
入力業務や、税務課の税情報の
システムへの
入力業務、また、市民課の戸籍や
住民異動届などの
システムへの
入力業務などに効果がある、このように報告されているところでございます。
丹波市におきましても、
先進自治体で効果があるとされている業務や、効果が見込まれる業務について調査・検証いたしまして、導入と合わせて
業務フローの見直しを行い、業務の生産性の向上を進め、
定型業務につきましてはこれは自動化し、職員は職員でなければできない仕事にシフトしていきたい、このように考えております。
そうすることで、より
市民サービスの向上と、そして
行政コストの軽減に期待できるということから、積極的に今後も検討を進めてまいります。
次に、３点目の丹波市の
農業振興施策についてでございます。
まず
１つ目、農の学校の生徒の卒業後の
市内営農支援についてでございます。
卒業後の就農につきましては大きく２つあります。１つは
雇用就農と
独立就農、この形態に分かれます。現在、第１期生は、それぞれが目指す卒業後の就農に向けて準備を進めておりまして、いわゆるどこかに雇っていただくという
雇用就農、この
希望者に対しましては、地域の
なりわい講座などを通じて、受講生が希望する営農が実現できるよう、雇用先の紹介を行っております。
また、
独立就農希望者につきましては、
就農希望に添った農地・住まいの確保ができるように、地域とのマッチングを行っているところでございます。卒業後は、個々の
就農段階に応じた支援が必要でありまして、農の学校では卒業後も研修の学びの振り返りができるよう、
公開講座への参加、また、
栽培技術や販路等の相談に対するサポートを実施してまいります。
丹波市におきましては、市内の就農を支援するための
住宅家賃や機械・設備の
導入助成を実施をしまして、また、一定の条件を満たせば、国の
農業次世代人材投資資金、これを活用しまして、早期に
農業経営基盤が安定できるように支援をしていくつもりでございます。
また、就農後におきましても、市・県・ＪＡこれらで協力をしまして開設しております
丹波地域就農支援センター、ここにおきましても
栽培技術の
巡回指導、あるいは
制度資金や
補助事業の紹介・相談などの継続的な支援を行ってまいります。
このように多方面から継続的な支援を行うことで、持続可能な
農業経営体への育成を図り、
地域農業を支える担い手として活躍していただけるよう、支援してまいりたいとこのように考えております。
次に、
２つ目、
兵庫楽農生活センターの
丹波市版の設置は考えられないかについてでございます。
兵庫県では、
農作業体験や農村・漁村との交流を通じて食や農に親しむ行動を、楽しむ農業の「
楽農生活」と名づけ、誰もが収穫の喜びや自然との触れ合いを通じて安らぎが実感できる
ライフスタイルを推進しており、その
推進拠点として、神戸市西区に
兵庫楽農生活センターこれを設置しているところでございます。
丹波市におきましても、この
楽農生活の
取り組みは、丹波市農業・
農村振興基本計画の
基本理念にある、いわゆる楽しむ農業の展開に通じるものであり、交流を通じて、
都市住民が丹波市の
地域資源や市民と触れ合うことで丹波市ファンをつくり出し、
定住促進や地域の活性化の契機となるだけではなく、さまざまな
交流事業に
遊休農地を積極的に活用していくことで、
農村環境の保全にもつながるものとこのように考えております。
また、楽しむ農業に取り組む市民の増加を図ることによりまして、
地域農業の多様な担い手としての活躍も期待できることから、
市民農園や
家庭菜園などの生きがいとして、農業を楽しみたい方を対象とした
栽培技術研修など、農業にかかわる
場づくりを広げる施策の展開が必要とこのように考えております。
今後は、県が今年度から実施をしております地域における
楽農生活の
推進拠点の開設を推進する
ソフト事業、
地域楽農生活センター支援事業と言っておりますが、それを活用することによりまして、
丹波市版楽農生活センターの設置についてこれからさらに研究するとともに、
農業関係機関、
農業者や地域と連携協力して、
楽農生活の一層の推進に努めてまいりたい、このように考えております。
続きまして、３つ目、市内の
有害鳥獣被害の現状とその対策についてでございます。
農業者にとりまして、
有害鳥獣による農作物への被害は
農業所得を低下させ、さらに
営農意欲さえも減退させる非常に深刻な問題だとこのように理解をしております。丹波市の
有害鳥獣被害の現状としましては、農作物の被害額については、平成29年度が約3,100万円、平成30年度が約3,900万円と
増加傾向にあると思われます。
また、
有害鳥獣被害の内訳から鹿・
イノシシの
大型鳥獣による水稲・黒大豆・小豆に対する被害が多い、そういう特徴が見受けられます。
その対策としましては、防ぐ・捕獲・予防。この３つの柱で取り組んでおります。
まず、防ぐでは、鹿・
イノシシが農地や集落へ侵入することを防ぐための
鳥獣害防護柵の設置や、
野生動物共生林整備事業を活用した、いわゆるバッファーゾーンの整備への
取り組みでございます。
次に、捕獲では、
有害鳥獣捕獲班による
捕獲活動の
取り組みでございます。
最後に、予防として、地域の皆様への研修会を開催することにより、適切な
獣害対策を学ぶ
取り組みを行っているところでございます。
今後、丹波市といたしましては、これらの対策をより効果的に進めますため、農会や自治会などの地域とそして
有害鳥獣捕獲班、鳥獣の専門家である兵庫県
森林動物研究センターや県などの
関係機関が一体となって取り組む体制を築きまして、獣害に強い
集落づくりを進め、被害の減少に取り組んでまいります。
○議長（
林時彦君）
教育長。
○
教育長（
岸田隆博君） （登壇） それでは、１点目の
保育環境の
安全整備について、
お答えをいたします。
まず、
１つ目の調査結果についてですが、５月の大津市での事故を契機に、国から未就学児が日常的に集団で移動する経路の
安全点検等の実施の指示があり、
認定こども園等12園から、
園外保育時に道路で危険と認識している箇所の報告を受け、９月25日から１０月１日にかけて、
丹波土木事務所、
丹波警察署、丹波市
道路整備課、
子育て支援課等、
関係機関合同で
現地調査を行いました。
園からの報告は39カ所あり、点検により法令や道路の構造上施工することができないもの、また、民有地のため
用地買収を伴うもの等を除き、対策が必要である箇所を市道８カ所、県道16カ所、計24カ所を決定いたしました。
今後の整備につきましては、道路上に外側線を引き、路肩の部分を明確にし、歩行者の安全を図ったり、ガードレールや
横断防止柵の設置、
道路側溝のふたがけなどを施工する予定です。
整備時期につきましては、国の
予算措置の動向を念頭に置きながら、できるだけ早い時期に、
道路管理者において進めてまいります。県道におきましても同様であり、市からも強くお願いしていく所存でございます。
次に、
２つ目の
認定こども園ふたば周辺の
安全柵延長補修の経緯についてですが、平成27年４月の開園後に、
安全対策として平成28年度に
防止柵を設置し、その後、平成30年１月24日に、
社会福祉法人氷上町
福祉会から
防護柵延伸の
要望書が提出されました。
現地確認等を行い、対策が必要と判断いたしましたので、翌年の平成31年度に
工事実施に向けて
予算措置を行い、今年度の５月に
防護柵延伸工事を実施したところでございますので、御理解をよろしくお願いをいたします。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 一定の回答をいただきまして、ありがとうございます。
まず、
安全整備の件について。１月24日に市へ
要望書が提出されて、即
予算措置という形になってますけれども、通常のケース、パターンでいっても、これくらいのときに出して
予算措置がとれるもんなんですか。
○議長（
林時彦君）
建設部長。
○
建設部長（
近藤利明君） これは、いわゆる平成30年の１月24日、年度で言いますと平成29年度においての要望でございまして、当局としましても、平成30年度に事業を実施する予定にしていたわけでございますが、既に平成30年度予算が固まっておりますので、翌平成31年度に改めて
予算措置をして、
当該年度のいち早く５月に設置した経緯でございます。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） では早急に対応していただいたということで。
いつも
教育長も言われてますが、子育ての分に関してはイの一番の重大な施策であるというふうに言われてますので、今回整備に向けて調査をされた部分については、大きな工事というのはそんなになかったと思うんですけれども、大きくつくのは
安全柵の設置になりますでしょうか、それ以上の大きなものはなかったですか。
○議長（
林時彦君）
教育部長。
○
教育部長（
藤原泰志君） 主に今申されましたように、
防護柵の設置でありますとか、
カラー舗装をするとか、外側線の設置でありますとかということでございます。方針を見ますと、特に大きな費用がかかるというものはないかとは思っておりますけれども、
道路管理者、市でありますとか、また、県でありますとか、国でありますとか、それぞれ
管理者が違いますので、それぞれと連携をしながら対応はしていきたいというように思っております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） そうしましたら、市が担当する市道の分になるんですか、この分については、早急に対応していただけるという形でよろしいでしょうか。
○議長（
林時彦君）
建設部長。
○
建設部長（
近藤利明君） 今回の調査・報告につきまして
対策等、今、
教育部長が言いましたとおり、
カラー舗装なり、
防護柵等の対策を考えておるわけでございます。
ただ、この財源としましては、今後、
国土交通省、国のほうからそういった
安全対策の指針に対しまして支援を検討していくということを聞いておりますんで、国の予算の動向を見まして、実施してまいりたいと考えております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 問題はそこやと思うんですよ。一番大切なのは何かっていうとこだと思うんですけども、決まってからでないとやっぱりやっちゃだめなもんなんですかね。
○議長（
林時彦君）
建設部長。
○
建設部長（
近藤利明君） 決まってからじゃなくというよりも、やはり財源が行政それなしでは一番大事なんで、国の支援が決まり次第、状況を見て実施させていただくということでございます。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） その
考え方はわかるんですけども、今やってるのは
安全整備の分についてです。危険だと思われているところを整備したいということですので、
認定こども園ふたばの分については１月24日にされて、もう５月には市のほうでできているということです。にもかかわらず、ほかのところに関してはなかなかできない。財源がというのはわかるんですけれども、そこについてはちょっと思うところはあるんですが、どうですかね。
○議長（
林時彦君）
建設部長。
○
建設部長（
近藤利明君） 今回の対応につきましては、国が一斉に、大津市の事故を踏まえての
危険箇所の点検、それに対する
対策等の調査があったわけでございます。これは全国的なものでございます。国もそういったところの支援をもって対策にのろうというところでございます。
認定こども園ふたばにつきましてはその時期とは外れておりますんで、それについては、市のほうの予算で緊急に実施させていただいたという経緯でございます。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） そんなにかからないとこもありますよね。
カラー舗装なり、できるところは市であると思いますが、予算の分と言われたら、こっちも言えないんですけれども。
ただ、
安全整備の分ですので何かあってからでは遅いんですよ。そこだけは十分肝に銘じて、事業取り組んでいただきたいと思います。
では、次の
ＲＰＡの分に関してです。
ＲＰＡの分に関しては、
先進自治体の導入を研究されるということですので、丹波市においても、前向きに検討されてるのかなと思います。一昨日の中では、市民の
サービス向上のためにっていう形での回答があったと思いますが、一番便利になるのは職員に対してのものですので、そこを渋ることは何もないと思います。これだけ働き方改革とか、職員数をっていうふうに言ってる中で、同じ
ＲＰＡでできる業務をいつまでもということは、本当に将来的には無駄になってしまいますので、そこの分については、調査・研究という形ですが
先進自治体ありますんで、そこに関しては
業務自体も広がっていきますので、十分研究して、早期に効果がどれだけ出てくるのかというのも検証をしていただきたいと思いますが、そこの部分について答弁お願いします。
○議長（
林時彦君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（
近藤紀子君） 先ほど、職員の働き方に寄与するというところは、もちろんそうでございます。ことしの
人事院勧告なんかでも、国のほうには勧告なかったんですけれども、各地の
人事院勧告なんかでは、ＡＩとか
ＲＰＡに触れて勧告を出しているようなところが多くなりました。
本当に
人材確保がなかなか民間との
人材獲得の競争が激しい中で、
公務職場をいかに魅力を高めていくかというあたりは、職員の働き方というところはすごく大事なところだと思っています。
業務の生産性の向上は、ひいては
住民サービスに寄与できるというふうには考えておりますので、２つの観点から取り組んでいく、第一義的には職員の働き方に寄与するというところは、大きな視点だと思います。
その効果は、現在、近隣の
自治体等にも視察に行きましたり、その時間の短縮なんかは調査をさせていただいております。なかなか近隣の
自治体の
導入状況から聞きますと、
紙データで、まだ今申請書が出ておりますので、やっぱり
ＲＰＡ化するには、
電子データにすることがまず第一義、そこでちょっとネックになるところがございまして、
県庁単位ですと、すごく膨大な
データになるんですけども、市単位の
データというのは限られておりまして、より多くの
データを
ＲＰＡにしていくほうが効果的なんですが、そこの
紙データをいかに
電子データにするかというところが課題でありまして、直接
システム入力していったほうが早いというような状況もございまして、そのあたりは一体的に
紙データをどうやって
電子データにしていくかというあたりも、検討しながら進めたいというふうに思っております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 大きなところでしたら効果も大きく、ただ、600人規模、全部合わせて1,000人規模っていうところにおいては、金額的にはそんなにと思われるかもしれませんが、それが毎月の分が継続して作業がありますので、その積み重ねっていうことで考えていただければ、その
システムを導入する部分に関しては、今後も検討できるのではと思いますので、そこの分については十分検討していただいて、行ける分野からというところで、導入のほうを進めていっていただけたらと思いますので。
では、次の、丹波市の
農業振興施策についてお尋ねします。
丹波市では農の学校を開設されました。全国に公募されて、今回来られているというふうに聞いております。卒業後、
丹波市内で就農を希望される方というのは、今現在はまだわからないかもしれませんが、希望としてはどれぐらいを希望されてますでしょうか。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 希望というのは市側からの希望でよろしかったでしょうか。希望としましては、全員が
丹波市内に就農していただくのが一番なんですが、現在のところ、数名は
丹波市内で就農あるいは
雇用就農を目指して、今、支援のあり方を練っておるところでございます。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 農の学校に来られてる方もそうですし、丹波市に
新規就農されて来られてる方も多いです。そういった方たちの一番のネックは
初期投資ですよね。一番最初に農地を自分で探す、そして機械を探していく、そういったとこら辺が一番最初のネックになってきていると思います。
お金のある方でしたら、一気に機械を購入して、倉庫も建ててどんとされた方もおられますが、そういったされた方が最終的に丹波を離れていったという現実がありました。この部分については、すごく私も心苦しかったんですけれども、そうならないためにも、つないでいってもらうというのが必要になってくると思います。そのつなぐというのが、この２番目にあった
楽農生活センターのような感じ、それの丹波版をできたらお願いしたいんですが。
その
楽農生活センターのところで、
新規就農を希望される方、それと今現在農業をされてて、将来的に農地をどうしようかと悩まれてる方、機械はあるけども、その機械を次どうすることもできないと言われてる方、そういった方たちのマッチングの場にならないかなというふうに考えるんです。これが本当の
丹波市版にならないかなと。ただ単に楽しむ、体験するだけではなくて、それをつないでいくというのが、
丹波市版の
楽農生活センターというものができないかなというふうに思ってます。集落営農をされているところでもそうですが、営農組合もそうです。ただ、数軒集まって、機械を共同で使われてるところも市内あります。
ただ、その数軒でやっているところに関しては、年間数日で終わってしまいます、機械に関しては。でも、農機の分に関してはまだまだ活用もできますので、そういったとこら辺のマッチングというのができないかなと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 小川議員おっしゃるとおり、農地をマッチングすること、それから後継者をマッチングすること、さらには、消費者と農家をマッチングする、農業の中にはいろいろなマッチングが必要であろうと思います。いきなり全てを賄うものをつくるのは大変エネルギーがいると思いますので、現在は、農の学校では
新規就農することへのマッチングを目指しておりますけども、これからは継続的に、それこそ先ほど言われました農機具を介したマッチングであるとか、後継者のマッチングであるとか、これにつきましては、考えの中にございますので、さらに検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） いきなりいうとややこしくて話がわからないと思いますけども、手が余っているところがいる、足らないところがいる、それをマッチングしてもらうただそれだけになります。物がある、物がない、それをマッチングする、言えば単純なんですけども、やるのは大変だと思います。ただ、これをやらないと、丹波の農業、なかなか先が難しいのかなと。
水利の分に関してもそうです。田んぼについてもそうです。
新規就農をされている方で、一番困られているところ、あっちも頼まれてる、こっちも頼まれてる、もう一つ向こうにも頼まれてる、移動だけで大変だと。できるならば、水利の関係のところでグループでまとまっていただけたら作業がしやすい、効率がいい、そういったところもあります。
そういうようなことが、農会を通じてになるのかわからないですけれども、発信をすることによって、そういうようなことがつながっていくんではないかなと、また、つなげないと多分難しいのかなと、今現在対個人個人だけでやっていくのは話が難しいというふうに感じますので、そこら辺もマッチングできるところ、丹波市でしたら移住相談窓口ワンストップ丹波というものがありますし、それの農業版というものも考えていただけたらというふうに思いますので、ぜひ今後も検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、担い手の方に農地を集積するということは非常に重要なことでございまして、現在、丹波市としましては、人・農地プラン、あるいは農地中間管理機構これらを介しまして、農地をその人に集める、または集積して効率のよい農業をしていただくような施策も続けておりますが、先ほど小川議員が御指摘されましたように、まずは農業をどう生かしていくか、農地をどう生かしていくかというマッチングをする
システム、仕組みづくりは必要であろうと思いますので、今後の研究材料であるし、また、検討していきたい材料であると思いますので、今後とも御理解とまた御助言を賜りたいと思います。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 次は、獣害の分になります。
対策としては、防ぐ・捕獲・予防という３本柱というふうに、確かにそうだと思います。防ぐ、鳥獣害の
防護柵これは
丹波市内で、もしやろうと思えば、総延長どれぐらいになりますでしょうか。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 山裾に金網柵を設置していきますと、約600キロメートルになるかと存じます。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） ここからでも東京都を超えちゃうのかなというぐらいになりますが、今現在その鳥獣害の
防護柵の設置されてる延長っていうのは、大体どれぐらいのもんか。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 旧町からの累積になりますけども、現在、477キロメートル、あと百二、三十キロメートルは残っている計算にはなります。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） そうですか、まだ百二、三十キロメートル残ってますか。残っているというのか、設置されてない理由というの、何かわかりますでしょうかね。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、考えられますのは、地域の資金不足、それからマンパワーの不足でございます。
まず、資金力につきましては、これまで15％の負担をいただいておりましたのを、平成29年度、平成30年度からは10％にしまして、まず、その動きを見ておるところでございますが、これにつきましては、これまで見合わせておられたところも、積極的に設置をされている自治会もございますので、これはまずは動いているなということがあります。
さらには、マンパワーにつきましては、高齢化が進んでいるところほどやはりマンパワーが不足しておりますので、そこいらが少し弱いという感じもしますので、その対策は急務であろうと考えております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 設置されてない所、たまに見かけます。地元でしたら、毎年設置しているやつをもう一回点検して、作業をして、全部をもう一回ワイヤーメッシュをしていくという補修作業までやっているところもあります。でも全然やっていないところもあります。もう柵自体がないので、もう朝晩そこから出てきているのも見ます。
正直なところ、もう自治会に負担を求めるのは難しいん違いますかね。そう思うんですけども、どうでしょうかね。そこの自治会が、正直農業をほぼされてない所は、自分たちには影響はありませんので、それなりに獣害で衝突なり、何なりというのがあったにせよ、そこはもう難しいと感じるんですけども、どうですかね。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほど申し上げましたように、現在は、その資力を伴う補完をするために10％の負担を求めておりますが、これからにつきましては、また、中山間地域に多く残っておる感もありますので、そのとこについては研究は重ねていきたいと思いますが、これも受益を伴うものでございますので、応分の負担は必要かとは考えております。
また、獣害柵設置をするだけでなく、対策としましては、個体を管理する個体数管理であるとか、また、バッファーゾーンのように森林を整備することで里山から里に出てこないような防ぎ方もありますので、その点につきましては、総合的に研究をしていきたいと思っております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 今まで負担をされて設置されてるところもありますので、今さらというか、今からはもうないですよというわけにもいかないのはわかります。
しかし、そこがされてないから、それ以外のところにも影響があるというのも事実ですので、そこに関しては、もう市長の英断という形に将来的にはなってくるのかなと思いますので、そこに関してはまた考えていただきたいと思います。
捕獲の分に関してですが、
有害鳥獣捕獲班による
捕獲活動の
取り組みという形になっていますが、これもまた前回お尋ねした件ではありますが、自分の地域、自分のところを守るために資格を取られている方、そういった方たちが今活動しにくい、そういったところも含めて、先ほど言われたように柵ができないんであれば、捕獲を頑張っていくしかないというとこになりますので、その体制についても考えていくべきではないかと、もうその時期にきているのかなというふうに考えます。
丹波市は福知山市とも連携協定されてます。福知山市の実績というのも御存じやと思います。とりあえず、福知山市を例に挙げるのもあれなんですが、福知山市の体制というのはよく御存じですよね。
○議長（
林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、福知山市の体制というものにつきましては、詳しくは存じ上げておりませんけども、
有害鳥獣の捕獲班は存在して、積極的に活動されていることは承知しております。
○議長（
林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（
小川庄策君） 他市の分ですので、余り言いたいわけではないんですが、そこに関しては連携してる、連携してると言いながら、情報が行き届っているんであれば、そこはちゃんと、ほかのところはどんなふうにしているのかということぐらいはわかっておいていただきたいというふうに感じます。
福知山市の市民の方からすれば、英断をされたというふうに評価を得ているのはよく耳に聞こえます。そこに関しても研究をしていただければ、体制についても考えていく時期なのかなというふうに思いますので、よく考えていただければと思います。
では、２回になりますので、これで終わります。
○議長（
林時彦君） 以上で、
小川庄策議員の
一般質問は終わりました。
ここで皆さんにちょっとお願いがあります。
会議中のスマートフォン、携帯の持ち込みは可としておりますが、電源オフまたはバイブなしのマナーモードに設定していただきますように、よろしくお願いいたします。
次に、通告16番、谷水雄一議員の
一般質問を許可いたします。
10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 本日最後の
一般質問となりますので、よろしくお願いいたします。
ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、
一般質問をさせていただきます。質問は２点です。
１点目、災害対策本部機能強化のための
システム構築についてです。災害対策本部機能として、自衛隊、警察、消防、職員の配置、その他の状況に関して上がってきた情報を集約・整理して、市長の判断に資する
システムの構築が必要であると考えております。今後、どのような
システムを構築され、どう発展させていかれるのかお伺いいたします。
２点目です。防災監配置の検討状況についてです。第98回
定例会９月議会での私の
一般質問において、防災監の設置について、市長から前向きな答弁をいただいたと記憶しております。あれから一年余り経過する中で、ハード面の整備を進める一方、ソフト面の整備に関してどのような計画を立てておられますか。お尋ねいたします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
林時彦君） 市長。
○市長（
谷口進一君） （登壇） 谷水雄一議員の御質問に
お答えをさせていただきます。
まず１点目、災害対策本部機能強化のための
システム構築についてでございます。
災害対策本部が有効に機能するためには、災害対応に必要な情報が本部に迅速かつ的確に入手できる仕組みになっていること。２つには、入手した情報を適切に整理し、分析できる能力を本部事務局が有していること。また、市民への災害対応の行動を促す有効な手段を持っていることの３点、これが大変に需要であると考えております。
初めに、
１つ目の必要な情報の入手についてでございますが、これまでも気象予測、河川水位、時間及び累計の雨量、土砂災害危険度などの情報や、消防団や職員、自治会長などからの現場情報など、できるだけ多くの情報を収集し、災害対応の判断に役立ててきたところでございますが、本部機能強化のためには、より信頼度の高い多くの情報を入手することが重要でございます。
そこで、丹波市では、例えば、気象台から発表される気象予報情報を待つだけではなくて、気象台と平素からフェース・トゥー・フェースの関係性をつくり、積極的に気象台に情報を取りに行く体制、これを構築しておりますほか、平成27年度には、10メートルメッシュごとに確認できる箇所別土砂災害危険度予測
システム、これを新たに構築をしまして、詳細に土砂災害の危険度を把握できるようにしたわけでございます。
さらに、防災行政無線デジタル化等の整備工事によりまして、７カ所の河川等のカメラや、あるいは気象観測装置による情報も入手できるようにしたところでございます。
また、現場からの情報入手の拡充を図るため、現場対応職員からタブレットによる現場状況写真の報告やＩＴトランシーバーを活用した情報伝達を可能にしたほか、自治会長には地域内の情報提供も依頼をしておりまして、より信頼度の高い多くの情報を収集する仕組みの充実、これを図っているところでございます。
２つ目の情報を適切に整理・分析する能力につきましては、幾ら有効な多くの情報を入手することができたとしましても、これを適切に整理・分析することができなければ、被害防止に向けた対策の立案にはつながらず、せっかくの貴重な情報も意味のないものとなってしまいます。
そのため、災害対策本部の事務局を担う防災担当職員には、災害対応に対する知識と経験に基づき、災害情報を適切に整理・分析する能力が求められます。こうした能力を養成しますため、防災専門研修会などの積極的な受講や県の災害対策課への派遣研修など、防災担当として多様化する災害対応の知識を習得させるとともに、他の職員につきましても、他市町支援として被災地支援を行う中で経験を積むなど、それぞれの資質向上を図るための
取り組みを行っております。
３つ目の市民に行動を促す有効な手段につきましては、このたび新たに整備した防災行政無線デジタル化等整備事業によりまして、家の中では戸別受信機、外では屋外スピーカーからの放送が確認できることや、さらに防災メールやツイッターなどの複数の媒体から同時配信する機能も整備するなど、情報伝達の一層の機能強化を図ったところでございます。
そしてさらに、その情報を市民の皆さんが確認し、そして確実な災害対応の行動につながることが最も重要となりますので、地域での防災訓練や防災研修などを通じて、市民の防災意識の向上につなげていく
取り組みを進めております。
このように、災害対策本部の機能強化の
取り組みを進めているところではありますが、最近の日本全国で起こります災害を見ておりますと、いつどこで想定を超える災害が起こるかわからない状況でございます。どのような災害にも、災害対策本部が着実に機能するよう、職員一人一人が整備した仕組みを十分理解し、危機管理意識を共有できるようにしてまいりたいと考えております。
次、２点目の防災監配置の検討状況でございます。
第98回
定例会での
一般質問、また、平成31年３月の民生産建常任委員会でも御意見をいただいております。防災を担当する生活環境部、組織・人事を担当する企画総務部、両部におきまして一年間にわたって検討を進めてまいりました。本年度当初における兵庫県下の状況を見てみますと、防災監、危機管理監の名称で人員配置をされている
自治体が11市町あります。これは全体の26.8％となっております。
この職の名称は、防災監あるいは危機管理監とこうなっておりますが、職階は
自治体によって異なりまして、例えば、副町長が危機管理監を兼務の場合、また、市の局長級、部長級としているとして配置している場合、また、部長級よりも上位の特別職として配置されている場合があります。
内部もしくは外部からの登用状況を見ますと、危機管理監として外部登用が１市ありますが、当該市の消防職員ＯＢを危機管理監として採用されているものです。よって、現在は自衛官ＯＢ、もしくは、警察官ＯＢなどを防災監あるいは危機管理監として採用されている
自治体はないという状況になります。
ただし、１市につきましては、自衛官ＯＢを総合
安全対策担当の理事として採用され、特別交付税の対象となる地域防災マネジャー制度を活用されてる、このように伺っているところでございます。
このような状況、また、外部から登用された経験がある
自治体への聞き取り内容も参考にしながら、来年度に向けて組織体制を見直す中で検討してまいりましたが、防災監等を設置するなら、防災担当部署の職員体制の充実強化を図らなければ、防災監等を設置することの効果が発揮されない。
また、防災分野だけを専属的に担当する防災監を置きましても、年間を通しての業務量が見込めない、そういうことから、来年度は防災監などの設置は見送るということにしました。以前に、谷水議員の同様の御質問に対しまして前向きに答弁をいたし、また、内部でも検討して、ずっと気になっておりましたが、現時点では以上の結論となったということでございます。
丹波市では、現在、自然災害は生活環境部、人のインフルエンザはこれは健康部、また鳥のインフルエンザは産業経済部といったように、事案に応じましてそれぞれの担当部署が中心となりまして、関係部署や
関係機関との連携を図りながら対応を行うということにしております。このような状況を踏まえまして、外部研修による担当職員の能力向上、また、職員訓練等によりまして全体の意識改革と対応能力の向上を図りますなど、職員全体の危機管理対応能力の底上げ、これを図ってまいりたい、このように思っております。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 一定の答弁をいただきましたので、２回目の質問に入らせていただきます。
災害対策本部機能の強化の
システム構築についての答弁の中で、多くの情報を収集して、多くの情報を正確に分析して次の判断に資する情報にしていくための、訓練であったり、または研修等実施されているということなんですけれども、これ具体的にはどういうふうなことをされているんですか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まずは、研修に、くらしの安全課職員を中心といたしまして積極的に参加をしているというところでございまして、平成30年度におきましても、延べ20名の者が研修に参加をしております。それは日帰りの研修であったり、長いものでありますと、３日間、４日間というような研修にも参加をしております。
重立ったものを申し上げますと、人と防災未来センターが主催をしている災害対策専門員研修というのがございまして、それがベーシックコース、またマネジメントコースのエキスパートというような分類がございます。ベーシックコースといいますのは文字どおり、まずは基本的なところからということ、マネジメントコースエキスパートというのはレベルの高い研修ということになってございます。
ベーシックコースのほうは１人３日間、マネジメントコースのほうは別の研修ではございますが、２人参加しまして、それぞれ４日間の研修を受けているというようなことで、そして資質の向上を図っている、正確な情報を正確に的確に分析をいたしまして、災害対策に関する会議等で、そのメンバーであります市長を本部長と申しますが、本部長を初めとして部長級等に正確な判断できる情報を伝えるように研修を行っております。
それからほかにも研修でありますとか、視察に参加をしているということ、先ほど御質問の中でも
お答えをさせていただいたんですけれども、被災地支援なども、これは研修ではないんですけれども非常に能力を高めるために役立っているというところでございまして、ことしでありますと９月の千曲市、昨年でありますと北海道むかわ町、大阪北部地震、以前にはまた九州北部豪雨とか熊本地震というようなことがありましたが、職員の資質向上にはそういった経験が非常に大きいものと、このように考えてございます。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 研修と実際に被災地のほうに現場に入られて、その経験も１つの知識とか今後の活動に役立っていくのかなと思ってます。
平成26年８月に丹波市を襲いました豪雨災害の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、このときにテック・フォース（緊急災害対策派遣隊）が丹波市のほうにも入っております。これは、各近隣都市の連携であったりとか情報収集であったりとか、そういったさまざまな活動をされているところなんですけれども、その緊急災害対策派遣隊（テック・フォース）が入られたときに、そのときのそこから得られた教訓とか何か情報収集とかという面で、何かの教訓とかありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 経験・教訓と申しますと、やはり迅速な対応、それから的確に災害の状況を把握をして、どういう対応が最も適切であるかという判断、そういったところが、非常に的確にされているというようなところで感じたことはございました。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） この緊急災害対策派遣隊の３つの視点で、災害が起こったところに緊急支援で入られるんですけれど、まず一つ目が、市町村の実行力を高めるための支援、二つ目が市町村に対する直接的支援、三つ目が連携の
場づくりによる支援ということで、今回、私の
一般質問の中では、特に連携の
場づくりによる支援というところを中心的に
一般質問をさせていただいてるわけですけれども、当初、私の
一般質問の中においては、自衛隊、警察と消防、その他職員の配置等の情報をということやったんですけれども、今現在、丹波市においては、職員の配置であったりとか現場から上がってくる情報は、確かに集約される
システムを構築しつつあるかとは思うんですけれども、そのほかの警察、消防、丹波市の管轄でない組織の情報っていうのを、今後どのように取り扱われる予定でしょうか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まず、今現在も対策本部等を組織しましたときには、丹波警察、消防ももちろん消防本部、消防団長も入っていただいております。そういった中で、それぞれ会議のときには、それぞれが把握している情報というものを報告をいたしまして、それを災害対策本部で持っている得られた情報等と合わせまして、迅速・的確に判断しているという状況にございますので、今後もそれは当然入っていただいた上で、生かしてまいりたいということでございます。
それと、昨年の７月の西日本豪雨のときには、市長も以前申し上げたことがございますが、神戸地方気象台のほうから直接ホットラインで情報をいただいたりしたというようなことでございまして、そういったところとも日ごろから連携を図りまして、今後のそういった対策本部の中での情報を分析する、判断するときに、十分に生かしてまいりたいとこのように考えております。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 今いろんな災害対策本部の中で上がってきた情報を整理されているのかなと思うんですけれども、その整理される担当の職員というのは、丹波市の職員が当たって情報を整理して、情報として集約されてるんですか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほど申し上げたかどうかちょっと覚えてないんですけれども、それはまず、災害対策本部につきましては、くらしの安全課が事務局ということでございます。それ以外には、市長を本部長といたしまして副市長、それから災害対策本部の段階になりますと部長が全員入ります。消防の関係で消防団長、警察等入りますので、そこでそれぞれ情報を報告をいたしますので、それぞれの本部を構成しているものをそれぞれがその情報も全て聞きます。
ただ、専門的なことになりますと、くらしの安全課、先ほども申し上げたように研修等受けておりまして、くらしの安全課職員が整理をするというような部分も当然ございます。そういった中で、最も今後有効な対策を立てていっているというところです。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 今、本部のほうに入っておられる各部長であったりとか、警察、消防の方の話はわかったんですけれども、大規模災害になったときに入ってくる自衛隊であったりとか、先ほど出しました緊急災害対策派遣隊の方とか、そういったところの上がってくるような情報は、本部機能として入ってこないんですか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） やっぱり災害の程度によりまして、昨年度以降ですと、先ほど言っていただきましたテック・フォースでありますとか、自衛隊の情報は、昨年度以降では入ってきていないと記憶をしてございます。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 特に、警察、消防とかっていう範囲ですと、割かし情報がつかみやすいのかなと思てます。
ただ、自衛隊のほうになってくると、なかなか本部のほうに入るのが難しかったりとか、あともしくは専門的な用語が飛び交うのかなと思ってますので、そういった場合に、２点目の質問で挙げさせてもらってます防災監の設置をどうですかということで、前々から質問させていただいているわけですけれども、この防災監の設置、２点目の質問に移っていってるわけですけれども、防災監になるために、地域防災マネジャー制度、答弁でもいただいてましたけれども、この地域防災マネジャーの認証を受けるために、総務省のほうから特別交付税が配付されますね。その研修内容とか、非常に防災監としての資質の向上であったりとかの、確かに人と防災未来センターで研修もしていただいておりまして、その資質の向上の面ではいろんな
システムを活用されているのかなと思うんですけれども、ただ、国としても防災担当っていうところに非常に力を入れてますので、例えば、地域防災マネジャー制度を活用した人材の育成っていうのも検討できるんかなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まず、昨年度から、議員のほうからそういった御意見・提案もいただきました中で、防災監、危機管理監、自衛隊のＯＢの方の任用はどうかというようなところで、研究を進めてまいりまして、地域防災マネジャー制度という制度があることも把握をしたというところで、私が特別交付税が２分の１、上限はあるということであるんですけれども、確かに有効な制度ではあるというふうには考えたところですけれども、昨年度以降、人事担当の部とも協議をする中で、来年度の配置については見送っているという状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 自衛隊に限らず、外部人材登用する場合に、この地域防災マネジャー制度を活用できるわけですけれども、今手元の資料によりますと、2018年度で防災監を設置されているところは、480名がそういう防災監であったり、危機管理監として職についているということで、私の知っている防災監も何人か話を聞いてますと、別にずっとその職にいるわけではなくて、必要なときにそこの
システム構築であったりとか、危機管理の計画を立てるときに、まずは市の職員の方々といろんな話をしながら、その
システムを構築していく。
ただ、ずっといるわけではないので、必要なときに必要な場面で力になりたいいうことがあったわけですけれども、今、答弁いただいている中だと、ずっといるような格好でお考えなのかなと思ってまして、できればいつ何時起こるかわからない災害に対しての
システムを構築していく初めの取っかかりのところだけでも、防災監、専門職っていうものに、いろんな相談を投げかけてはどうかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○議長（
林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほど御質問の中にもありましたように、防災監については設置をするのであれば、常任といいますか、常に勤務をしていただくというところでの視点では検討をしてきたところです。
確かに、おっしゃるように、防災監になられる方は、退職自衛官の方であったり、ほかの職種の場合もあるのかもしれませんが、その経験、また、地域防災マネジャーになられるときに、相当高度な研修も受けられるということも伺っておりますので、その方の経験や知見を生かさせていただくということは、非常に有効なことではあるということは十分認識しているところではございます。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 防災行政無線の今、
システム構築とか、いろんなところでハード面にはかなり力を入れておられるのかなと思うんですけれども、やはりそれを運用するソフト面、そこの点は非常に重要かと思ってます。
なので、ずっと就職していただくわけではなくて、先ほどから何回か繰り返していますけれども、とにかく先に
システムを構築する段階のところだけでも、まずは抜け目のないしっかりとした
システムを構築するためにも必要かと思ってます。
なので、できれば前向きな検討というよりも、一刻も早くその
システムをつくる段階で、ぜひその相談をしていただきたいなと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（
林時彦君） 市長。
○市長（
谷口進一君） 谷水議員から御質問のあって、最初聞いたときから、私もその必要性は本当に否定できないなとそこは思っておりました。
兵庫県の場合ですと、阪神淡路大震災の後に防災監というポストが設けられまして、そのポストは、まさに副知事にも匹敵するぐらいの強い権限が与えられていたと、こう思っております。
単に自然災害だけではなくて、鳥インフルエンザから口蹄疫からＯ１５７から、あるいは北朝鮮からはミサイルが飛んできたときとか、あるいはそのほかに、ＪＲ福知山線の脱線事故即時にどういう対応しなければならないか、こういう全てのことがその防災監のところでまずは一遍受けとめるという、私は見ていてミニ知事だなと思ったことがありましたですけど、そこの防災監のところとどこかに担当の部署がありますから、その部署が防災監の指示のもとに動いていく、特に緊急のこういう案件につきましては。
そういう意味で、兵庫県というちょっと組織が大きくなりますと、そういったことが絶えずありますので、その設置の必要性は私本当に感じたわけでありますが、一方で、丹波市ということになりますと、そういう案件が日常的にあるわけではないということで、組織をつくります議論の際にも、私も必要性についてはいろいろ総務部長なんかとも話をしたわけでありますが、最終的にもう少しにおわせておこうか。
というのは、防災監を置きますと、必ずその下には何人かの組織を常駐させなければ意味がないということがありまして。
ただし、今、先ほど谷水議員がおっしゃったような、もうべったりと365日というわけでもなくて、時に応じてと申しますから、必要なときに必要なアドバイスをもらうという意味の、そういうポストの設け方というのも少し考えてみる必要があるかなというようなことを、ちょっと今思った次第でございます。
○議長（
林時彦君） 10番、谷水雄一議員。
○10番（谷水雄一君） 神戸市とか政令指定都市・県においては、防災担当監というのはまず防災監自体が１名ではなく３名、４名とか複数体制で設置されているところもあります。全国の状況を見てますと、県は大体ほぼ設置をされてまして、県以外の市・区・町・村単位も置いてるところもあります。
なので、先ほど市長がおっしゃるように、丹波市はそんなに常に必要ではないんだっていうこともあるかと思うんですけれども、やっぱり村単位で置かれているところもありますし、そういう組織のあり方っていうのも、いろんなところ任期制で採用されてるところもありましたし、その市によっていろんな対応があると思いますので、その組織についてはまたいろんな事例を踏まえながら、また御検討いただければなと思ってます。
最後になりますけれども、いろんな、例えば災害が起こった場合に、ヘリコプター飛ばしてほしいとか、車を動かしてほしいっていった場合に、ヘリコプターでも偵察用であったりとか、人員輸送であったりとか、車両輸送であったりとか、ヘリコプター１つとっても、専門的な知識っていうのは非常に有効に役立つと思いますんで、そこら辺の人材の、うまく活用していただいて、災害が起こったときにどう初動対処をするんだ、そして市長の適切な判断ができるような
システムの構築を、しっかりと構築していただければなと思いまして、
一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
林時彦君） 以上で、谷水雄一議員の
一般質問は終わりました。
以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を、あす12月12日は休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
林時彦君） 異議なしと認めます。
よって、あす12月12日は休会といたします。
次回の本会議は12月13日金曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午前10時21分...