丹波市議会 2019-12-10
令和元年第105回定例会（第3日12月10日）
令和元年第105回定例会（第3日12月10日）
第１０５回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 令和元年１２月１０日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 近 藤 憲 生
５番 山 名 隆 衛 ６番 大 嶋 恵 子
７番 吉 積 毅 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 谷 水 雄 一
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財政部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 芦 田 恒 男
金 子 ちあき
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
建設部長 近 藤 利 明 水道部長 井 上 博 生
教育部長 藤 原 泰 志 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第105回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 一般質問（個人）～
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。御了承ください。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告８番、
須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、
通告どおり一般質問をさせていただきます。
大きく２点についてお伺いいたします。
１、丹波市の
地域包括ケアシステムにおける認知症との共生の推進について、２点お伺いします。
１、
認知症カフェについて。
２、
認知症サポーターについて。
大きな２つ目、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の丁寧な周知と接種率の向上をについてお伺いします。
まず初め、１、丹波市の
地域包括ケアシステムにおける認知症との共生の推進についてお伺いします。
人生100年時代と言われる今日において、2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になるとも推計されています。認知症になっても、本人や家族が希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりが必要です。丹波市の要介護認定者のうち、日常生活や意思疎通に見守り等の支援が必要となる認知症の人が、平成30年度末で2,291名と増加傾向にあり、要介護認定者の約６割を占めています。丹波市の
地域包括ケアシステムの取り組みの中では、認知症の発症をおくらせる予防と、認知症との共生の推進を掲げていますが、その取り組みの中の、
認知症カフェと
認知症サポーターについてお伺いします。
１、
認知症カフェについて。
認知症カフェについては、国は2020年度末までに全市町村に
認知症カフェの普及を目指しており、現在市内では４カ所の
認知症カフェが立ち上がっています。認知症の方やその家族、地域住民が気楽に集える場として開催されているものや、認知症の人が店員となり働くカフェもオープンしました。
このような
認知症高齢者の地域共生に向けた取り組みが進み始めた中で、次の３点をお伺いします。
１、福祉団体や市民が自主的に取り組まれている
認知症カフェに対して、今後どのようにかかわり、支援をしていこうとされているのか。
２、今後
認知症カフェの設置を推進し、継続、拡充を図るのであれば、事業費の補助等は考えられないか。
３、
認知症カフェが気楽に誰でもが参加できる場として地域に根差すためには、
地域共生社会の構築が求められます。認知症との共生に向けて、市はどのように取り組みを考えているのか。
２つ目、
認知症サポーターについて。
平成29年の９月定例会の一般質問では、
認知症サポーターが地域で活躍できる環境整備について質問をさせていただきました。そのときの答弁は、
認知症サポーターは当事者や家族を温かく見守る応援者であり、今後もサポーターをふやしていきたいという内容でした。当時、
認知症サポーターは１万769名でしたが、現在10月末で１万2,747名となり、徐々に認知症への理解が広がりつつあるように感じます。
そこで次の２点をお伺いします。
１、今後の課題として、
認知症サポーターの役割の明確化と活躍の場の拡大を考えるべきだと思いますが、市のお考えは。
２、キャラバン・メイトとは別に、積極的に地域貢献したいサポーターに対して、さらなる養成の機会を設け、地域の支え合いの担い手になる体制がつくれないでしょうか。
大きな２つ目です。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の丁寧な周知と接種率の向上を。
肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための
定期接種制度が、2014年10月から開始されました。この制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能というものです。国はこの５年間で、65歳以上の全ての対象者に接種の機会を設けたわけですが、接種率が伸び悩んだため、本年から５年間、令和５年度まで経過措置を延長することに決めました。厚生労働省の検討会では、制度が十分に知られていないのではないかという指摘も出ており、厚労省の事務連絡には、
経過措置延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上の取り組みを求める内容の記載があったと伺っています。
これらの国の意向を受けて、次の２点をお伺いします。
１、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の
経過措置延長を受けて、予防接種の受けやすい環境の整備に対する市のさらなる取り組みは。
２、今回初めて通知を受け取る65歳の方が年度末ごろまでに未接種であれば、再度通知を実施することで接種率が上がると考えられますが、いかがでしょうか。
１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇）
須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の、丹波市の
地域包括ケアシステムにおける認知症との共生の推進についてでございます。
初めに
認知症カフェについて、１番目、
認知症カフェに対する今後のかかわり方と支援につきましては、
認知症カフェが福祉団体や市民が自主的に取り組まれ、運営されている点を尊重し、これらの運営が継続的に実施できるよう、
高齢者あんしんセンターや各
地域包括支援センターにおきましては、側面からの支援に重点を置いているところでございます。
今後の具体的な取り組みとしては、それぞれの
認知症カフェの活動を市の広報等を通じましてＰＲを行い、広く市民の方々に周知していくようにしていきます。また、認知症の方の一番身近にいる医療や介護の専門職から、認知症の方に当事者として
認知症カフェに参加することを勧めることがより効果的であるという観点から、医療職や介護職の方に、そうした役割を担っていただく依頼を行ってまいります。そして、既に運営されている
認知症カフェの運営者の情報交換会など交流を行うことで、それぞれの
認知症カフェがより質の高い運営が行えるようにするとともに、情報交換から得られる運営ノウハウが、今後の新たな
認知症カフェの立ち上げ支援につながることを目指してまいります。
２番目、
認知症カフェに対する事業費の補助等は考えられないかという御質問でございます。丹波市としましても、今後さらに
認知症カフェの設置推進が進み、継続・拡充していくことを期待しています。しかし
認知症カフェは、認知症の人やその家族、地域の住民や
社会福祉法人などが自主的に自立した運営をされていることから、市としては金銭的な支援ではなく、自主的な運営が自立・継続して行えるようにするための側面的支援として、認知症の人の
つながり支援や周りの民生・児童委員や
認知症サポーターなどの協力を得るなど、その時々の課題をともに考える方法に重点を置いてかかわっていきたい、このように考えているところでございます。
３番目、認知症との共生に向けた市の取り組みについてでございますが、認知症の方が住みなれた地域でいつまでも自分らしく生活をしていけるようにするためには、地域の方が認知症を正しく理解し、認知症の方への見守りや声かけなどを自然に行う環境の構築が何よりも必要だと、こう思っております。そのため、現在も継続して行っている
認知症サポーター養成講座などの開催を通じまして、地域に認知症の方を見守り支援する人の輪を広げていきたいと思います。
また、認知症の人が地域で生活を継続するためには、認知症の人を身近で介護する家族への支援も重要である、そういう視点から、介護者同士で悩みを共有し相談できる場として、
認知症介護者のつどい「ほっと」ですとか、
認知症介護者相談日を開催し、認知症の人を介護する家族への支援、こういったことも行ってまいります。今後もこうした取り組みをさらに充実させ、認知症の方が自分らしく暮らしていける
地域共生社会の構築を進めていきたいと考えております。
次に、２つ目、
認知症サポーターについての１番目、今後の課題として、
認知症サポーターの役割の明確化と活躍の場の拡大についての御質問でございますが、
認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域の認知症の人やその家族に対してできる範囲で手助けをする方を言い、丹波市では60分から90分程度の
認知症サポーター養成講習を受講していただいた方に、
認知症サポーターとして
オレンジリングを配布しております。
認知症サポーターは、何かを特別にする人ではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たずに認知症の人やその家族を温かく見守る応援者である、そういうことが大きな役割でありまして、こうした理解者であり、応援者である
認知症サポーターをふやしていくことが重要である、このように考えております。
また、
認知症サポーターの活躍の場を拡大することは、
認知症サポーターの趣旨から有効なことであり、そのためには、まずは
認知症サポーターの活動に対する市民全体の理解を得られるように、引き続き周知、啓発に取り組む必要があります。
また、実際に人間杖として、これ「人間杖」といいますのは、厚生労働省のホームページに出てまいりますが、認知症の人に対してはあらゆるところに温かく見守り、適切な援助をしてくれる人間のつえという意味で、人間杖としてという言葉が出てまいりますが、そのように活躍できる多様な場を提供していただける民間の事業者等への周知、啓発にも取り組んでまいりたいと、このように考えております。
本年度は、認知症の方への接し方について考えるきっかけとなるような10分程度の動画を、丹波警察署の協力を得まして作成しているところでございまして、
認知症サポーター養成講座の申し込みにつながるのではないかと、このように大いに期待をしているところございます。
次に２番目、キャラバンメイトとは別に、積極的に地域に貢献したいサポーターに対して地域の支え合いの担い手になれる体制がとれないかについての御質問でございます。
認知症サポーター養成講座に申し込まれる方については、講座やサポーターの役割について関心を持たれ申し込まれているものと、このように理解をしております。本年度は先ほどのイメージ動画の作成に加え、市内のコンビニエンスストアを訪問し、来店される高齢者の中で認知症が疑われる高齢者に気づいたときには、
地域包括支援センター等認知症の相談窓口に連絡をいただくなど、高齢者の見守りに対する協力を依頼しました。また、今後は市内のクリニックや歯科医、薬局などのほか、さまざまな事業所へも同様の働きかけを行い、日常生活の中で高齢者を見守っていく支援の輪を広げるよう取り組みを進めてまいります。
そして、こういった取り組みを進める中で、１人でも多くの方に認知症や
認知症サポーターの役割を理解していただき、
認知症サポーター養成講座の受講につなげていきたいと思っております。現段階では、
認知症サポーターの方々に地域の支え合いの担い手としての役割を負荷することで、
認知症サポーターの負担を大きくするというのではなくて、まずはより多くの方に
認知症サポーターを担っていただき、まちぐるみでの支え合いの体制を構築することが何よりも重要だと、こう考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に２点目の、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の丁寧な周知と接種率の向上をについてでございます。
初めに１つ目、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の受けやすい環境整備についてでございますが、このワクチンは他の予防接種と同様、市の
予防接種システムを使って接種を受けていただくことになっております。対象者が医療機関で
予防接種カードを提示されると過去の接種歴が照合され、当該年度に対象年齢に到達し、接種することが妥当な対象者には、「接種可能」とこのように表示されることから、これを医療機関が確認すると、接種するか否かの声かけ等が行われる仕組みとなっております。
このシステムが整いましたのは平成29年４月からでございまして、運用開始後は対象者の抽出などもスムーズに行え、国の
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の期間延長に準じて接種勧奨を行った結果、接種率が向上しております。
73歳という肺炎罹患率の一番高くなる年齢の70歳を例に挙げますと、平成28年度の全国平均の接種率は40.6％に対しまして、丹波市は今年度63.6％というぐあいに、かなり高くなっております。また80歳については、全国平均が28.3％であるのに対しまして、丹波市はこれも66.8％と、倍以上のかなり高い接種率となっております。今後も対象者が
ワクチン接種に関する効果・効能をよく理解できる資料の作成、あるいは医療機関からその資料の配付、未接種者への声かけなど、さらに予防接種を受けやすい環境整備となるよう努めてまいります。
次に２つ目、65歳の方への通知についてでございますが、対象年度の当初に
予防接種カード、接種期間、接種効果、効能等を記載したしおりなどを個別通知し、本人周知しております。しかしながら、通知から半年以上経過すると接種忘れなども出てきますが、
インフルエンザ接種時期になりますと、システムで
高齢者肺炎球菌ワクチンの未接種も判明しますので、医療機関から声かけにより、接種忘れを防ぐことができ、接種率の向上につながっております。さらなる接種勧奨については、
インフルエンザ接種の落ちつく翌年１月を目途に未接種者をリストアップし、
接種勧奨通知を送付し、接種率向上に努める予定といたしております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） それでは２回目の質問に移らせていただきます。
まず最初に、
認知症カフェについてであります。今４カ所の
認知症カフェが市内ではありますけれども、その当事者や家族の参加数というのは徐々にふえてきているのでしょうか。どのような状況でしょうか、お伺いします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 手元のほうに、今
須原議員お尋ねの人数の実績等はございませんが、
認知症カフェの発生というか設営された当時からの歴史のあるところでは、若干人数が減ってきているというふうなことは聞いております。また最近立ち上がりましただんないカフェであったり、それから認知症のたんぽぽのわたげ（
ブックカフェ）などは、少しずつ少人数で開催をされるということで、カフェのほうは先だっての土曜日は、お二人プラス専門職が５人ほどの参加でございました。それぞれ緩やかなつながりの中で気軽に立ち寄れる場として、人数をたくさん集めるというよりも、参加をいただける雰囲気づくりに取り組んでおるところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ＰＲ等、広報等でも御紹介いただいて、つなげていただいているということなんですけれども、たんぽぽのわたげ（
ブックカフェ）とか注文を間違える喫茶店のほうはふえておる状況ですけれども、後のま
ごころカフェ等はなかなか同じメンバーで集っているようなこともお聞きしましたので、いろんなところでつなげていただいたり、紹介もしていただいているんですけれども、そこら辺がもう少し強くつながるといいますか、強く推進をしていただけたらいいのかなというふうに思っております。
この
認知症カフェの設置の目標というのはどの辺に置いていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 設置の目標でございますが、具体的な行政の目標として上げるというよりも、
地域包括支援センターが現在３圏域の範囲で設置をしております。そこに
認知症地域支援推進員っていう者が１人ずつ配置されておりますので、市のほうの
基幹型地域包括支援センターは、その認知症の対策会議を毎月実施をしておりまして、その中で
認知症カフェの運営等にも自主的に、
社会福祉法人の地域貢献であったり認知症の家族の方が、その
担当ケアマネジャーと相談して、このお母さんがどっかで活躍できる場がないかな、体は動けるんだけれどもというふうな、個性を生かしていただくような
サービス担当者会議をした中で、
地域ケア会議の中でそういった課題を持ち上げてきました。
地域ケア会議の中でそういったところが必要なんだけどというふうなことで、今回
認知症カフェ、だんないカフェのほうが発生しました。
そういうふうなところで、自然発生的にかつ当事者の方が活躍いただける場も設置していこうということで、その方向性に向けて支援をしていこうということで、話をしております。また
認知症サポーターについては、そこに参加してもらうために誘って、連れていきましょう、一緒に外出しましょうというふうな、背中を押していただける役割を担ってもらうような働きかけも今後は必要かなということで考えておりまして、目標数としては具体的な数値目標は上げておりませんが、そういった圏域単位で、この地域だけということではなくて、平均して存在するように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。丹波市内にうまく広がっていくような、また御支援を考えていただけたらと思っております。それぞれの
認知症カフェが特徴がいろいろありますので、その特徴を生かしながら何とか持続できるように、また支援のほうをお願いをしたいと思います。
私も９月と、先日開催されただんないカフェのほうに行かせていただきました。初回と２回目は山南地域の飲食店のほうで、先日は柏原地域の喫茶店で、喫茶店をおかりして開催をされております。来場者もふえているようですが、お聞きしましたら、当事者のスタッフの方が登録が５名ということで、だんないカフェを開くときにその５名の方が全員そろうかというと、なかなかその日の状態であったり御用事があったりして、なかなかこの５名がそろわないということで、やはりその当事者の方のやっぱり活躍の場という意味では、ここにたくさんの方が集って、もう生き生きと笑顔で接客をされている姿を私も見ましたので、こういう場が本当にたくさん広がるのと、それから当事者の方がやはりそこに参加できる、また御家族の方が参加できるということが、一番大切なことではないかなと思っております。
このような活動できる場を紹介されているということなんですけれども、そこら辺はなかなか、今なかなかふえないということでは、いろんな問題があるということでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） なかなかふえない点についてでございますが、須原議員の御質問にあった、その当事者の参加につきましては、現在介護認定をお受けになった方には、
担当ケアマネジャーがついております。そして介護給付の適正化という中で、認知症になっても終わりではない、活躍の場がある、症状が安定すればもとのようなその方らしい生き生きした生活ができるように、現在は
介護給付サービスで、デイサービスであったりデイケアなど進めておりますが、専門的な介護のケアの場所だけではなくって、地域の中で当たり前に生きてきた方として、外に出て活躍いただける場をつくっていこうというふうな介護専門職の考え方も、今後はそういった方向に目が行くようにつないでいきたいということで、先ほど市長のほうも答弁をさせていただきました市内のかかりつけ医や歯科医師、薬局等も連携をして、そういう場につながるような、その介護だけで生活をしていくんではないというふうなサポートのあり方に向けて、今後も
介護保険サービス事業者協議会と市とは連携をして、そういった方向づけをしてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。やはり横のつながりといいますか、連携っていうのが大切になってくるのかなと。そこからこういうところで活躍をされる方、また参加をされる方がまたふえていくような取り組みを、ぜひ検討をしていただきたいと思っております。
２点目の事業費の補助についてであります。
事業費の補助というよりも側面的な応援をしていくことが大切であり、そこに重点を置いていきたいという答弁だったと思いますけれども、この
認知症カフェというのは、その活躍がやはり地域に深く根差して、定着して持続できることが、まず一番これから大切なことになるかと思います。
この事業というのは自主的に立ち上げられ、今は県の一時的な支援を受けて運営されているとこ等もあるんですけれども、見てみますと、善意の寄附金で賄われている部分が多いのが現状ではないかなというふうに感じます。この大変すばらしい
認知症カフェの取り組みが、やはり持続可能なもの、また先ほども部長が言われてましたとおり、これが広がっていく、そういうことを目標とされているというこの視野をやはり考えるのであれば、市として後押しができるように補助を考えるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 須原議員おっしゃるとおり、現在丹波市では25の自治協議会単位で、地域支えあい推進会議というもので、今まで地域生活支援サービス推進協議会ということで、各福祉の協議会を25の単位で設置をしていただきまして、今回南部地域におきましては柏原地域の合同の自治協議会、山南地域のほうでもそういった中でそういうものが必要であろうというふうな意見が出てきた中で、自治協議会の会長であったり社会福祉協議会の地域支えあい推進員のサポートを受けて、発生をしております。
そういう意味では社協の活動資金というよりも、地域の中の自治協議会や地域の飲食店のボランティアの考え方であったりとかしまして、その場所を当事者の介護を経験された御家族の方が何とか私も役に立ちたいということで、発生したものでございます。そういうものをつなぎ合わせて、自分たちでどのようにつくっていくのかというふうな考え方が偏らないように、その部分は地域支えあい推進員や包括支援センターの職員が一緒に考えて、体というか実際に職員も参加をして、当事者の本人の活躍ぶりも支えながら、ほかの方も、この方もこの会に参加できるよというふうな考えをもってお声かけをしていくというふうな働きかけをして、そういった市内の協力をいただくような形で今後も呼びかけてまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） これ、自主的なやはり市民の方からの思いからできた
認知症カフェだと思っておりますので、その市民の方の自主性というのは大いに尊重すべきだと、私も思っております。
けれどもやはり実際問題、運営となりますと何か市のほうで後押しができないかなというところなんですけれども、これ先日市長もだんないカフェのほうにお伺いをされたというふうに聞きました。市長にちょっとお伺いをしたいんですけれども、自主的な部分を尊重しながらも、市として例えば介助費だけでも補助というのが考えられないのか、また上限をつけてでもそういうのが考えられないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も先日行かせていただきました。大変に心温まる善意の取り組みだとこのように思って、感激もしたところでございます。
そのことと、市として補助金を出すのがよいのかどうかというのは、ちょっと別次元だとこう思っておりまして、今せっかく自主的な活動としてやっておられるわけで、補助金につきましても功罪といいますか、メリット・デメリットがございますので、当分の間は今の状態でちょっと見守らせていただきまして、さらにこれからの展開次第によりまして、またその点はさらに検討させていただきたいと、こう思いますので、ちょっと十分なお答えにはなりませんが、現状は先ほど福祉部長がお答えしたとおり、このスタイルでいきたい、必ずしも側面的には、気持ちとしては十分に支援をしてきたいと、こう思います。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） これからいろんな取り組みや課題や、いろいろ見えてくる中で、機会がありましたらまた御検討のほうよろしくお願いいたします。
それでは３点目の、認知症との共生についてであります。
地域の方のやはり正しい理解、それから見守り、声かけというものが、そういうものを構築していくことがまず必要だということの答弁だったと思います。私もその認知症への理解を深めるための普及啓発の推進というのが、第７期介護保険事業計画の中にも掲げてありますので、それが本当に急がれることではないかなというふうに感じております。
そのために認知症の講演会を年１回、市のほうで行ったりされているんですけれども、もう少し身近なところで、地域住民が認知症に対する正しい知識を学ぶために実施されているところもありますけれども、人権学習等でさらに皆さんが自分のこととして、身近な地域のこととして学べるような人権学習等で、強力に推進するというような取り組みはできないでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君）
認知症サポーター養成講座の取り組みの推進強化についてでございますが、以前人権啓発映画でも、認知症についてのテーマが議題として取り上げられ、私も各地域を回った経験がございます。最近では、障がい者であったりＤＶであったり女性の人権というものが内容になっておりますが、繰り返し伝えていくことが必要だというふうに理解しております。
令和元年度になりまして、自治会単位であったり学校であったり、グループで実績を重ねていただいておりまして、講座のほうにも現在出向いておる状況ですが、なかなかそのあたりでマンネリ化していないかというふうなこともありまして、今回、先ほど市長が御説明申し上げたとおり、ＤＶＤを作成しております。
丹波警察署のほうにも、玄関に、丹波警察署にも
認知症サポーターがいますよというステッカーを張っておるんですけれども、そういった認知症のことを丹波警察署の方も最近お世話になって、保護など
地域包括支援センターのほうに相談があるケースがふえてきております。そういった中で地域の方々に伝えたい、コンパクトな、実際に職員が自作自演でしておりますＤＶＤをつくって、できましたのでっていうことで、改めて自治会長会などに御紹介をして、来年度に向けて各自治会単位での取り組みについて御紹介をして、開催のお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君）
認知症サポーターのほうに移っているような気がするんですけれども、まだ認知症との共生の部分の話をしてるんですけれども、その回答でよろしかったでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 済みません。共生につきましては、認知症の方々とともに暮らしていくということで、先ほどお話をしたように、介護のサービスだけに移行するのではない、また認知症があることによって自宅に引きこもることなく活躍の場ができるような、そういった偏見や差別をなくして、認知症は私がなることも、誰でもなる可能性がある病気であるということを広く周知をしてともに暮らしていく、高齢化が進む中で共同に理解をしていただけるまちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。また地域でもしっかり学べるような体制をお願いをしておきまして、私のその地域との共生についての考え方なんですけれども、これ間違ってたらまた訂正をいただきたいんですけれども、2018年の１月に富山市に行きまして、富山型デイサービスを視察してまいりました。ＮＰＯ法人デイサービスこのゆびとーまれというところに行かせていただいたんですけれども、住宅地の古民家を改修して、高齢者、この中には認知症の方も含まれるんですけれども、高齢者それから障がい児・者、それから乳幼児など、利用者を限定せず誰でも受け入れ対応する、15名程度の家庭的なデイサービスでした。このデイサービスの相乗効果がありまして、１つには高齢者は子供たちの触れ合いで意欲が高まり、日常生活の改善、コミュニケーションの活性化というのが図れる。２点目、障がい者は居場所ができることで自分の役割を見出し、自立につながる。障がい者の方も高齢者のお世話をされたり、いろんなお手伝いをされたりする中で、自分の役割を見出す、そして自立につながるという意味だと思います。３点目が、子供は高齢者や障がい者など、他人への思いやりや優しさを身につける。もう自然に高齢者の方に寄り添ったり、そういうことができ、思いやりや優しさが身につくんだと思います。
このデイサービスに行かせていただいたときも、奥の部屋では高齢者の方が布団を敷いて休まれていました。その中で、子供の声がする、また生活の音がするという中で、高齢者の人が休まれている姿を見たときに、すごく安心感のある、こういうデイサービスだなというふうに思いました。みとりの場に立ち会った子供もいらっしゃったというふうにもお聞きしてます。４点目が、住宅地にデイサービスがありますので、住民のさまざまな相談に応じる。近所の方がそのデイサービスに直接、いろんな福祉の相談に来られている、そして福祉の拠点になるというような、そういう相乗効果があったというふうに勉強させていただきました。
これもこのような居場所、デイサービスというのも将来的にはあるのではないかなと。こういう、これが障がい者の方との共生の一つのあり方であるんじゃないかなと、そのとき感じたんですけれども、そういうものを目標に置いて、この認知症との共生というのは考えていけないものでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 須原議員がおっしゃる共生型、本当の意味での多世代が集まることによって、生き生きと暮らせる場の提供をということであると思います。丹波市内にも、富山型を取り入れてデイサービスを営業されている事業所もございます。これから高齢、障がい、子供の貧困であったり、縦割りではなく共生の中で、地域づくりの中でそういったテーマに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
現在丹波市内では、
社会福祉法人のところによろずおせっかい相談所という看板を上げていただきまして、福祉の多面的な相談を受け入れようということで、現在開催をしていただいておりますが、今後は丹波市内の25地域にも、このよろずおせっかい相談所の看板を立ち上げていただきまして、お互いに支え合っていく地域づくりについて取り組んでまいりたいと考えておるところです。
例えば春日地域のカフェはるべでは、子供を育てておられるお母さん方が集まって、高齢者も食事に来て交流をされているような事業もされております。丹波市の社会福祉協議会が中心になってそういったサポート体制、金銭的なものであったり人的なもの、アドバイスであったり、そういったものも含んで、25地区においてそういった活動がふだんから広まっていくような働きかけを、今後丹波市の地域福祉計画をことし、来年度で策定してまいりますが、現在アンケートをとっております。そういったアンケート内容を十分に取り入れた計画が来年度策定していけるように、取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。またアンケートで当事者の方であったり御家族の方の意見を聞きながら、よろずおせっかい相談所とか
地域包括支援センターを横に連携をとりながら、やはり将来は
認知症カフェがデイサービスにかわる居場所になって、ケアプランなんかに組み込まれて、そして身近な公民館とかで誰でも気軽に集まれるような居場所っていうのも、私も構想を描いておりますので、御期待をしております。
次に、
認知症サポーターについてお伺いをしたいと思います。
丹波市では、
認知症サポーターにつきましては、地域を見守る温かい応援者ということで、前と余り変わりは、御答弁、ないんですけれども、その中で
認知症サポーターの活動に対する市民全体の理解を得られるように周知、啓発に取り組んでいきたいということで、いろんな高齢者の見守る機関、相談窓口、また市内のクリニック等薬局、歯科医師等と連携をしながら、しっかりとその辺をやっていくという御答弁だったと思うんですけれども、私の思いとしては、そこをもう一つ目標を大きく掲げていただいて、
認知症サポーターにさらなる養成講座ができないかなと思っております。
その中で地域で活躍できるリーダーというものをつくり上げていくというようなことができないかどうかというところをまたお聞きしたいんですけれども、綾部市の
認知症サポーターのこの講座の取り組みといたしまして、２段階のステップアップ講座を設けておりまして、社会福祉協議会の高齢福祉の理解を深める１時間程度の講習を受けた人をシルバーサポーター、それからさらに専門職から認知症の人への接し方など、講義と実習で学んだ方をゴールドサポーターとして、シルバー、ゴールドのリングが交付されます。この
オレンジリングの上にシルバー、ゴールドのサポーターが交付されるようになっております。ゴールドサポーターは
認知症カフェの運営や高齢者向けの足湯のサービスを手伝うなど、自主的な活動を広げています。このように、サポーター講座で学んだことが地域で生かされて、初めて意味があるものになるのではないかなというふうに思います。
例えばですけれども、そういう綾部市のような取り組みができないか、お伺いをいたします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、先ほど御紹介がございました綾部市の取り組みにつきましては、綾部市社会福祉協議会のほうの事務局が大変に熱心に取り組んでおられます。丹波市のほうにもお越しいただきまして、その取り組みについて学習した経緯もございます。
現在丹波市では、くらし応援隊といいまして、要支援１、要支援２の方の有償ボランティアとして、地域の中の要支援１、要支援２の方の在宅の家事支援に入っていただいておりますサービスがございますが、くらし応援隊にも
認知症サポーター養成講座を受けていただいた経過がございます。また、今年度くらし応援隊を受講いただいておられる方につきましても、御希望者には今回のＤＶＤを作成したものをごらんいただいて、
認知症サポーターを受けていただくというふうな連動した取り組みも、現在行っておるところでございます。
綾部市の取り組みにつきましては、国の中でも大変モデル的な内容ということで伺っておりますので、今後も丹波市の
認知症サポーターの役割について、ただ一遍とおりの学習だけではなく、活躍いただける場の設定として、そのような形に取り組めないか、今後も研究してまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） また研究のほうよろしくお願いいたします。
政府のほうでは、チームオレンジの構築というのが掲げられているかと思います。チームオレンジとは、地域で暮らす認知症の人や家族の困りごとや支援のニーズを、
認知症サポーターと結びつける役割のチームのことであります。近隣の
認知症サポーターがチームを組んで、認知症の方やその家族に対する生活面の、早期からの支援を行うものであります。
このオレンジチームというのは、活動内容として外出支援とか声かけ、話し相手、それから自宅に出向いていく支援ということで、どちらかというと
認知症サポーターという見守りの部分ではなくって、積極的なアウトリーチ活動をされてるチームのことかと思います。このチームオレンジの構築に向けての市の取り組みというのがあれば、お伺いをいたします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今須原議員がおっしゃいましたチームオレンジにつきましては、2019年４月に国のほうからこのマニュアルが配布されたところでございます。先ほども
認知症カフェへ一緒に行きましょうと連れ出してくれる方、家族にかわってお誘いする昔からのお友達として、私何か手伝いますよというふうな方がお一人でも２人でもふえていくような働きかけが、今後も必要かと考えております。この内容につきましては、
認知症地域支援推進員が現在丹波市内に５名おります。また認知症の対策を考えるオレンジ会議を年２回開催しておりますので、この取り組みにつきましてはその会議の中で議題として上げ、このあり方につきましては今後検討してまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） このオレンジチームなんですけれども、今市内で、先ほども部長言われたとおり、自治協議会が推進をされているんですけれども、25校区中14校区の自治協議会が設置をされているかと思います。今後その自治協議会を推進していく中で、地域の認知症の方に対する支援が必要になったときに、このチームオレンジのメンバーが中心となって、アウトリーチ活動というのができるような体制がつくれないのかどうかっていうのをお伺いをしたいと思います。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 現在チームオレンジというものは、実在はしておりませんが、そういった方々が活躍いただけるようなこの方法につきまして、25地区の中で考えていただけるような取り組みについて、今後考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ぜひモデル地域のようなものをつくっていただいて、そこから広げていくというのも一つの方法かと思いますので、また将来に向けて御検討をよろしくお願いいたします。
それでは２点目の、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種の丁寧な周知と接種率の向上についてお伺いします。
接種率のほうが、丹波市は本当に高い接種率で、大変に御努力をされているんだなというのがお伺いすることができるかと思います。丁寧な周知もしていただいております。これは個別の通知でお知らせをされるということでよろしかったでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず該当者の方への通知になりましては、節目の年齢、65歳、70歳、75歳、80歳という節目の年齢に到達される年度の当初に、個人に通知をさせていただいております。それによって受けていただくということで、基本的にはその節目のときに通知ということでございます。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 他市においても、再通知をしたときにやっぱり接種率が10％ぐらい上がったという事例もございます。令和元年度、ことしの接種率を見せていただいたときに、65歳の方の接種率が16.0％ということで、ここだけ少しまだ低いのかなというふうに思っております。65歳の年齢というのは、まだまだ若くてお元気で過ごされてますので、見過ごしてしまうとか、また次回に接種する機会があるだろうというふうに思われる方もあると思います。
そういう意味で、もう一度丁寧な周知をすることによって、この16.0％も接種率が上がってくるのではないかなというふうに思っておりますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今の議員御質問で言いましたら、65歳の方が、その以上の70歳、75歳の方と比べると接種率が大変低いというところでございますが、まずちょっとそこにつきましては70歳、75歳、70歳以上の方については既に５年前に一度接種の機会があったということで、一定数は接種を受けられている方もいらっしゃる。65歳の方は全く初めての接種機会ということで、低いということの、ちょっと接種率が低いというのはちょっとそういう事情があるということでございます。
それで65歳になられた方は、初めて市のほうから案内が行くということでございますので、医療機関のほうで例えばインフルエンザの予防接種に行かれたときに、市の
予防接種カードを出していただくと、高齢者肺炎球菌を受けておられない方についてはまだ未接種ということがわかりますので、その場で医療機関のほうからのお声がけを、まだのようですけどどうですかということもあっての接種率が高くなっているという背景もございます。
そして65歳、初めて通知が行かれる方につきましては、ことし市長の答弁のほうにもちょっと申しておりましたけれども、どうしても接種もれ、お忘れになったりする方もいらっしゃいますので、インフルエンザの予防接種が一通り落ちついたころ、おおむね年明け１月ぐらいを目途に、改めて未接種の方を拾い上げまして、再度の接種勧奨の通知を送らせていただくということを予定しております。それによって忘れておられた方も、また接種をしていただくことによって、接種率が上がっていくのではないかというふうなことを考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、
須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 大変前向きな御答弁をいただきました。
１人でも多くの対象者の方が接種していただいて、肺炎にかかりにくくなるだけではなく、市の国民健康保険医療費の削減にもつながると考えております。健康長寿の丹波市をつくるためにも、また前向きな取り組みをよろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（林時彦君） 以上で、
須原弥生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前９時57分
───────────
再開 午前10時10分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告９番、大嶋恵子議員の一般質問を許可いたします。
６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） おはようございます。
一般質問の前に、１つ私うれしいことがあったので報告したいと思います。
きょうの朝刊に、丹波紹介マンホールカードというのが14日から無料配布されるようです。全国のマンホーラー、収集家のことをマンホーラーというらしいんですが、その方たちがたくさん丹波市に来てくださることを願っております。
それでは、ただいまより議長の許可を得ましたので、
通告どおり一般質問をさせていただきます。
１、市立小学校遊具の老朽化対策について。
２、市内のＡＥＤ設置状況について。
３、備蓄している非常食についてです。
まず１点目の、市立小学校遊具の老朽化対策について。丹波市の教育の考え方として、子供たちが楽しく学校生活を過ごす居場所を確保するため、安全で安心な施設環境をつくることが重要であると言われています。そのため、施設の老朽化対策には大変力を注がれています。
そんな中で、遊具の老朽化対策に関しても、いま一度考えてほしいのです。ある小学校へ出向いた折、運動場に設置してある遊具にロープがかけられて、使用禁止、使うことができませんという札を見かけました。いつまで撤去されずに置かれているのだろう。一体いつになったら新しい遊具は設置されるのだろうと思いました。
幼稚園の場合は、砂場、ブランコ、滑り台を設置しなければいけないという文部省令で決まっているようですが、しかし小学校の遊具の設置には決まりがないようです。しかしそれぞれの遊具には、バランス感覚、平衡感覚、全身運動、考える力、自立心を養ったり、ブランコのように揺られることにより癒やし効果があり、心の安定になったりと、特に低学年の子供たちにとっては重要なものだと思います。自治会においても、安全面や財政上の面で撤去されることが多いと聞いております。ますます子供たちが今後遊具に触れる機会が少なくなっていると思われます。
そこで市立小学校の遊具の老朽化対策は、保守点検し、不良箇所が見つかった場合、その後の対応はどうされるのかお聞きいたします。
２点目として、市内のＡＥＤ設置状況についてです。
同僚議員からも、何度となくＡＥＤについては質問されていますが、私は一つ、市内の全ＡＥＤ設置箇所は、市として把握できているのか。また市民への周知はどのように図られているのか。一つ、ＡＥＤを設置する際の補助金についてはどのようになっているのかについてお聞きしたいと思います。
３点目としては、市が準備している非常食についてです。その中で一つ、災害時の備蓄用非常食にも期限があると思うが、期限が近づいた未使用の非常食はどのようにされているのか。一つ、アレルギー対応の非常食の備蓄はあるのか。また、なければ今後備蓄する予定はあるのか。
大きい３点についてお伺いいたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 大嶋恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私のほうからは、２点目の市内のＡＥＤ設置状況についてと、３点目の備蓄している非常食についてをお答えさせていただきまして、１点目の市立小学校遊具の老朽化対策につきましては、教育長のほうから御答弁申し上げます。
まず２点目の、市内のＡＥＤ設置状況でございます。
初めに市内のＡＥＤ設置場所の把握及び周知についてでございますが、事業所、自治会、自主防災組織などの事業所等のＡＥＤの設置情報は、事業所などからの連絡やあるいはＡＥＤの普及啓発活動を推進されている一般財団法人日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップ、また丹波市ホームページでの丹波市ＡＥＤステーション登録のお願いなどにより、把握に努めているところですが、ＡＥＤ設置者に届け出する義務がないため、全ての設置情報を把握するということは、現時点では困難な状況になっております。
なお、事業所等がＡＥＤを設置されたことを把握できた場合には、丹波市ＡＥＤステーション登録制度実施要綱によりまして、市から事業所等の代表者に登録及び公表について御依頼をし、要綱の目的に賛同いただけ、事業所等の周辺で救急処置を必要とする傷病者が発生した場合において、ＡＥＤの無償貸し出しができることなどの一定の登録要件に適合していると認める場合は、丹波市ＡＥＤステーション登録証、これを交付させていただき、事業所等の入り口付近に表示をしていただいております。登録証を交付させていただいた事業所等の市民への周知につきましては、登録証の交付とあわせて丹波市ホームページにより公表しておりまして、その箇所数は現在181カ所となっております。
次にＡＥＤを設置します場合の補助金についてでございますが、このＡＥＤを設置する際の補助金は、自治会等により組織された自主防災組織に対しては、丹波市自主防災組織育成助成事業実施要綱、これに基づきまして、防災資機材の購入に対する一部助成として行っておりますが、事業所等においては使用想定者が第一義的に当該事業所員に限定されているため、それぞれの自主的な判断により設置していただいているというところでございます。この助成事業を活用して購入された自主防災組織においては、自治会公民館などに設置するとともに、自治会員に周知されている状況にあります。
次に３点目の、市が備蓄している非常食についてでございます。
現在市ではアルファ化米、みそ汁、スープ、そしてパン、これを非常食として保管をしております。丹波市における最大被害想定は、マグニチュード6.9の丹波市直下型地震で、建物被害における避難者数として最大6,000人が予想されますため、丹波市地域防災計画の現物備蓄の考え方に基づき、１日３食分としてパン6,000食、アルファ化米１万2,000食、みそ汁、スープも合わせて１万2,000食が必要となり、平成26年度から年次計画で備蓄をしております。既にアルファ化米とみそ汁、スープは１万2,000食を確保していますが、パンについては令和３年度でその数を確保することとなります。
またそれぞれ賞味期限は５年となっております。４年を経過した非常食につきましては、自治会や自治協議会などの自主防災訓練の際に、非常食の紹介を兼ねて配布しますなど、廃棄処分することのないよう取り組んでいるところでございます。またアルファ化米につきましては、アレルギー物質27品目の不使用なものとするなど、アレルギー対策にも取り組んでいるところでございます。
しかし市の備蓄でも特殊な状況に応じた非常食を確保することが難しいこともあることから、防災訓練の際には各自でできる限りの備蓄やローリングストック、ローリングストックと申しますのは日常生活で消費しながら備蓄する、食糧など一定量に保ちながら消費と購入を繰り返すというふうな、そういういわゆるローリングストックなどにつきましても皆さん方にお願いをするなど、防災対策に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは１点目の、市立小学校遊具の老朽化対策についてお答えをいたします。
教育委員会では、市内小学校に設置している遊具及び体育機器並びに屋内体育機器や体育施設について、安全確保のため適正な維持管理ができているか、毎年夏季休業期間に、専門業者による点検業務を実施しております。点検業務の内容としましては、社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準に準じた点検として、各部位の腐食、疲労、破損等の状態や設置環境の点検に加えて、ボルトの取りかえなど軽微な修繕や遊具設置に関する管理指導などが、主な業務となっております。本年度につきましては47種類の遊具472基の点検を行い、老朽化に伴い危険と判断された遊具につきましては、学校に依頼し、直ちに使用を禁止し、事故を未然に防ぐ措置をとっております。
ちなみに本年度危険と判断した遊具は４基ありました。今後できるだけ早い時期に撤去する予定にしております。また撤去後の対応につきましては、現在学校施設整備計画に基づく大規模改造工事等を優先して実施する中、遊具の改修、更新工事の実施につきましては、各学校における使用状況等を勘案し、その必要性を十分検討した上で判断しておりますが、限られた学校予算の中では整備が追いついていない状況でございます。
いずれにしましても遊具を介して運動機能を向上させ、子供たちの心身の健全な発達が期待されることから、今後も引き続き適正な維持管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） １問目の遊具についてなんですが、この中で書いていましたように、１カ所しか見てないのですが、大分前からそのロープが巻いたままになっているというところを見ておりまして、やはりそれは子供たちを、子育てしやすい丹波市としては、やはり老朽化も大切ですけど、予算的なこともあるんですが、それに特化した予算っていうものは、今のところないっていうことなんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 予算につきましては、遊具の点検をした後に、各学校で判断をして修繕を行う場合もございます。10万円未満の簡易な修繕については学校のほうで行いますし、10万円以上の修繕については教育委員会のほうで予算を勘案しながら見ていくという、そういう状況でございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 遊具を撤去して新しくするということになったら、10万円ではとてもできないように思うんですが、いつから使用禁止となって置かれているのかわからないんですが、年度年度で、６年生になったら中学に上がるわけですから、その年度はその年度でできるだけ早い時期に新しい遊具、もちろん先に撤去を、もう10万円あったら撤去はできると思うんですが、その辺丹波市内で２カ所とか３カ所とか撤去するのがあったら一緒に撤去するようなことを考えられているのか、１カ所でも見つかった場合は、10万円以内でできるんだったら撤去するというような考えなのか、どちらなんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 先ほど教育長の答弁にもありましたように、ことし４カ所の使用を禁止した遊具があるということで、そのそれぞれで予算を考慮しながら、できるだけ早い間に対応したいというようには思っております。
一部具体的に申しますと、上久下小学校のジャングルジムにつきましては近日中に撤去の工事を予定しておるという、そういう状況でございますが、小学校的には新井小学校なんですが、それについては今のところはまだ進んでいないという、そういう状況でございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 私も上久下小学校のことを今お伝えしたんですが、あれについてはジャングルジムと滑り台という形になっているんです。それは上久下小学校が同じようなものをしたいということになったらそっちの方向へ行くのか、それとも予算的なことがあって滑り台を中心に上がって滑るだけのものにするとかいうようなことは、どこが考えられてされるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 具体的に言いますと、上久下小学校の話が今出たんですけれども、先ほどの教育長の答弁にもありましたように、道具を介して運動機能を向上させるというのには、先ほど大嶋議員も言われましたけれども、非常にいいこと、発達段階で期待されることということではございますが、予算もございまして、ジャングルジムをつくるといいましても相当な金額がかかってまいりますので、今後それぞれ学校の要望などを聞きながら進めていきたいというふうには思っております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） できるだけ早い時期という回答をいただいたんですが、できるだけ早い時期というのはいつごろなんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） できるだけ早い時期といいますか、学校予算にも限りがございますので、それぞれの学校で優先順位がそれぞれ施設設備等もございますので、遊具も含めて全体の中で、学校の要望を聞きながら進めていきたいというように思っております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 上久下小学校について、また一つのところで言うのも何なんですが、大分前からロープが巻かれているように思うんです。それについては早く、今言われたんですが、今年度中ということではないんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 撤去については近日中に発注ができるというふうに、担当のほうから聞いております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 今後のことなんですが、各小学校において、体操遊具とかじゃなしに外にある遊具のことだけに特化して言ってるんですが、ブランコがあったり滑り台があったりジャングルジムがあったり、その学校によっていろいろな遊具があると思うんですが、それは市としてはどこ、どの辺までの遊具を置くというような考えはあるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 教育委員会としてというより、学校のほうで実際にこういう遊具を使うというような要望を聞きながら進めていかなければならないとは思っております。ただ遊具の設置する場合に、先ほど教育長が申しました安全規準というものを考えていきますと、なかなか一足飛びに設置がすぐにできるということも考えられない場合もございますので、その辺も含めて学校の要望を聞きながら、また特に予算が非常にかかわってきますので、その辺を見ながら進めていきたいというように思っております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） もちろん予算も大切なんですが、やはり子供たちにとっては年度年度が上に上がっていくんで、できるだけ早い時期にしていただきたいなと思います。
その中で、社団法人日本公園施設業協会の遊具の安全に関する規準というのを見まして、ちょっとこれは通告はしてないんですが、水分れ公園に遊具があるんですが、あそこの遊具も２つほど使用禁止というようなことを見たんですが、それも同じところが管理されてて、教育委員会の予算とは違うと思うんですが、その辺のことを聞くことはできますか。
○議長（林時彦君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 水分れ公園につきましては、産業経済部の観光課のほうで管轄しております。御指摘のとおり、水分れ公園の遊具につきましても同様に安全性の確認をした上で、少しでも危険な状況ということで、現在使用できないようなロープ等張っております。できるだけ早期に撤去をすることを考えておりまして、その後についてはまた地元の方と一度協議をするということで、今進めているところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） その点についてもできるだけ早く新しい遊具を入れられるようにお願いしたいと思います。
続きまして、２番目の市内のＡＥＤ設置状況についてなんですが、お配りしてます一般質問の資料としてのＡＥＤマップ、それとＡＥＤステーション登録台帳をごらんください。これを見たときに、すぐにわかる、周知できるのかと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） ＡＥＤの、市が把握して一定要件満たしたものについては、今議員配付されておる資料のように、まず市のホームページで、この位置なり場所がわかるように設置をしております。それとその設置された登録をいただいたところについては、ここにＡＥＤがありますよという表示をしていただくための、大きさはＡ４サイズの大きさになりますけれども、よく目立つものを表示を、シートをお渡ししまして、近くに表示を、よく目立つところに表示いただくということも依頼をしておりますので、そこの現場の周辺ですとＡＥＤがあるところ、ちゃんと表示がされておる限りは、ＡＥＤがここにあるということもわかるのではないのかなというふうに思っております。一応今のところ、市としてはそのホームページでの周知なり、またその表示の依頼ということをお願いをしておるということでございます。
それと救急救命の講習の機会に、その団体の意向によりけりではございますが、ＡＥＤマップを、例えば旧町地域のマップを配布をするとかということでの周知もしておるというところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 私はこのＡＥＤマップを見たときに、これは山南地域だけの分なんですが、これを見られたときに、ここかってわかる表示になっているのかなということをお聞きしたんですが、その近辺に行ったらここにありますよっていうのはわかると思うんですが、私も友達とかにこれを見せたときに、こんなもんがあるんや、せやけどこれ見たってわかれへんような気がすんねんけど、これでええんっていうことを聞かれたんです。その点についてはどうでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） なかなかどこまでのものを出せるのかというと、非常に難しいところもあろうかとは思います。ただこのＡＥＤマップとあわせて、台帳といいますか具体的な名称ですね、名称やら、大体おおむねどの辺の場所にあるというのが一応載せさせてはいただいております。
ですので、ちょっと市としてはこのあたりが精いっぱいのところかなというふうには思ってます。実際御指摘のようにどこまですればいいのかというところも、問題もあろうかと思いますけれども、とりあえず今のところは市としてこれが精いっぱいなのかなというふうには考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ＡＥＤステーション登録台帳をごらんください。
私の自治会のほうにも、これに登録をしていないので載っていないわけなんです。そういうところはたくさんあるんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 最初の市長答弁のほうでも触れてはおりましたが、ＡＥＤの設置者には届け出義務というものは課せられていないところでございます。購入された、例えば購入されたときに販売業者のほうから市に連絡があるというものでもなく、あくまでも購入されたＡＥＤの設置者が自らマップに登録をするということをもって、市のほうは把握ができるということでございますので、一定その全てのＡＥＤの設置場所を市が把握してるかどうかということを問われますと、一定限界はありますということを答えざるを得ないという状況では、今、なっております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） そのことは何とかできる方法とかいうのはないんでしょうか。
それと、補助金をもらわれているところについては、こうして登録してくださいというようなことは言えたりもするんやないかと思ったりするんですが、これを見ますと、山南地域だけについてなんですが、公民館としては井原公民館だけになっているんです。ほかについては補助をもらわれているところとかがなかったり、各自治会のほうにＡＥＤはあるんですかというような問い合わせ、こちらから市から問い合わせてするようなことは今までされているのか、もしされていないのならこれからするっていうようなことはあるのでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 御指摘のとおり、山南地域では自治会としては井原地区の公民館に置いてあるというところでございます。
市としても、そういった設置の情報を把握できたときにはそこへ照会をかけて、こういう制度があります、登録されませんかということで、照会はかけております。ただそういった情報が市に入ってこない限りは、ちょっと市としてもなかなか把握しづらいという現状がありまして、これについては国レベルの問題といいますか、国レベルとしての扱いになってますので、ちょっとなかなか一自治体でというのは、ちょっと限界もあろうかなというふうには思ってますが、できるだけ設置の情報を把握するようにして、把握できた場合は登録のお願いを随時していくということで、１台でも多くのＡＥＤマップに掲載をしていくということを心がけているというところでございます。
そしてまた市の答弁でもありましたように、自主防災組織への補助金の制度の中でＡＥＤが購入できるという制度もございますので、そういった市の補助金を使って購入された場合については、こちらのほうからその情報を入手でき次第、依頼をかけていきたいなというふうには思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 自治会長が集まられたりする機会というのはないんでしょうか。もしあるのなら、その場でＡＥＤを自分とこの自治会にあるとかいうようなことを把握するというようなことは、簡単にできるんやないかと思うんです。で、この登録をやめるっていうことができるようなことが書いてあったんですが、それってされているところはあるんでしょうか。抹消することができるようなことが書いてあったんですが、そういうところはあるんでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今まず最初におっしゃられた自治会長会等での機会を、それについてはこちらもそういった呼びかけする機会があるんでありましたら、そういった機会も有効に使いながら、まだ登録されていないところでしたら登録をお願いするという呼びかけもできていくのかなというふうに考えておるところでございます。またこういった制度があってＡＥＤマップもあるので、また折に触れて自治会の中でも確認をして、周知をお願いしたいですというようなこともあわせてお伝えをしていけたらなということは思っておるところでございます。
それと抹消ですけども、ちょっと具体的な数というのはちょっと今、手元の中で把握はしてないんですけども、例えば最初購入されて登録をしたが、もう耐用年数が来た場合に、もうそこは廃棄をしたので、新たな新しいものを更新はしなかったのでもう登録はやめたというケースも、まれではございますがあります。ちょっと具体的な数字はちょっと今把握はしておりませんけれども、そういったものはあります。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 私の近辺のことだけになるんですが、うちの自治会にもＡＥＤが設置してあるんですが、それは登録を、今のところ、これを見ましたところされていないような気がします。そしたら隣の自治会の方が２人がお話をされてる中で、ああそうなんか、お宅のとこにはＡＥＤがあるんか、もし何かあったら貸してもらえたりするんやなっていうようなことを初めて、もううちも設置されてからもう電池を変えんなんような時期になっている前にされとったのが、隣の部落の、自治会の人が初めて知ったっていうふうなことをお聞きしとるんです。
公共の場でそういったＡＥＤが必要な心停止っていうのは少なくて、自宅で倒れられてＡＥＤが必要やっていうようなことが多いって書いてあるのを見たんです。やっぱり公共の施設ではＡＥＤの整備が徐々に進んでいる一方、あってもどこに置かれているのかが余り知られていないのが現状のようだっていうことになっているので、何とかそのＡＥＤがどこにあるのやということをもっと周知するような形をとっていったらどうかなと思うんです。
私はもし家で誰かが倒れた場合、119番に電話しますよね。そのときに消防署のほうから、どういうことで倒れられたとかいう話になった中で、ＡＥＤが必要やっていうことになったらどこどこにＡＥＤが、私やったら山南町梶ですよね。梶やったらどこどこにあるから、それを使ってくださいっていうふうな周知ができるような仕組みとかいうようなことは、できないんですかね。難しいですか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 119番、救急の要請で119番を受けたときに、そのときには一定の口頭指導というようなこともしておりまして、状況によって例えばＡＥＤが必要な場合は近くのＡＥＤを用意してくださいというような口頭指導はしているはずです。丹波市民の方皆さんがＡＥＤを使えるように、ふだんから救急講習会などで使い方であったりその倒れた人に出くわしたときにどういった手順で動くかというようなことは、例えばあなたは人工呼吸、心臓マッサージをしてください、あなたはＡＥＤをとりに行ってくださいというようなことで指導させていただいております。ここも自助・共助の関係のところになるんですが、多くの人が自助であったり共助の観点からそういった講習を受けていただいて、自分とこの近くでそういったことがあれば、この近くにはＡＥＤはどこがあるんやろうと、そういった講習をきっかけにして、近くにあるＡＥＤの場所を再確認していただくとか、仕事場の近くにやったらどこにあるんやろうというようなことをそういったきっかけで把握していただいて、皆さんの自助能力を高めていただきたいというふうには思っております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 救急の講習会というのは、あちこちでたくさん行われているのは知っております。今も言ったように、近くのＡＥＤをって言われたけど、近くのＡＥＤってどこなんや、これだけを見たときに、近くのＡＥＤってどこなんやって私自身、うちは自治会にあるんでわかるんですが、これではもう全くわからないような気がするんです。それと、全日、全時間使えるところと企業なんかは、閉めたりせんなんからずっとは使えへんのと思うんですけど、それが使えんとこがたくさんあるから、その辺がどうなんかなと。道の駅丹波おばあちゃんの里、あそこにも何かＡＥＤが設置されとったんやけど、盗難事件があったとかいうようなことを聞いたんですが、その辺のことはどのように市としては考えられとるんですかね。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず基本的にＡＥＤの設置場所っていうのは、なるべく、ちょっと先ほどから御答弁しておりますとおり、なるべくわかりやすいというのは心がけていきたいというふうに感じております。
それと、あと例としてされました道の駅丹波おばあちゃんの里なんか、例えばそういった盗難事件に遭う場合、確かに屋外に24時間設置、使用できるようにという意図で屋外にしておっても、いたずらをされたり盗まれたりというのは、確かにございます。そういった場合にはＡＥＤの保険がございまして、それもあくまでも設置者の判断によるというところではございますが、盗難保険でかけられておるというところもあるという状況でございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） この資料の中の山の11っていうところに、南桃苑っていうのがあるんですが、それを見にいかせていただいたときに、南桃苑じゃなくて今は森林組合になっているところにあるんですが、その表示として南桃苑って、みんなは南桃苑ってわかるんやけど、それでいいんかなと思ったりするんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） この点についてはこちらのほうの情報確認が不足しておりました。まことに申しわけございません。すぐ訂正をさせていただきます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 次にＡＥＤの補助金についてですが、自主防災組織育成助成事業の中の救出救助用品の中にＡＥＤっていうのが入っているんですが、ＡＥＤっていうのは特別命にかかわることなんで、それに対するＡＥＤの特化した補助金というようなことは考えられないんでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほどからの市長答弁にもございますように、ＡＥＤを補助で購入されているところは、自主防災組織の育成助成事業を使われているということで、この自主防災組織育成助成事業と申しますのは、自主防災組織が防災資機材の購入をされるときに利用される、その中で、ＡＥＤについても補助対象としようというものでございます。やっぱり災害のときにＡＥＤも必要となる場合があるので、一応補助対象に入れているということでございまして、先ほどからおっしゃっております議員地元の梶地区、それから井原地区についてもこの自主防災組織育成助成事業を利用して、購入をされておるというところです。これはあくまで防災資機材の購入ということでございますので、防災担当課が今は担当しておるわけですけれども、ＡＥＤについての特化した補助金ではないという点、それから防災担当課においてはその特化した補助金を設定する予定は、今のところはないということでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） それでは今言ったことで、特化した補助金にはできないということですね。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） あくまで自主防災組織育成助成事業の助成金については、防災資機材の購入ということで、あらゆるものを対象にしてございますので、特化した補助金ということではないということで、その防災担当課においては特化した補助金はする予定はございません。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 何度も同じことを言うんですが、ＡＥＤっていうのは命を守るためのものなんで、その防災のことにも関するんやけど、それをくらしの安全課じゃなしに、医療のほうでっていうことはできないんでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今の丹波市のＡＥＤの、あくまでも市が把握してＡＥＤマップに載せておるという現状という中では、まず基本的に多くの市民が利用される市の公共施設や、また金融機関、そして規模の大きな商業施設には、まず基本的に設置がされております。それと心房細動を発症する可能性が高いスポーツ施設にも、基本的に設置がしておりますし、多数の児童生徒、子供がいる学校等にも設置がされておりますので、基本的に丹波市内のＡＥＤの設置、まずそういったところが必要であると思われるところについては一定設置がされて、進んでいるというふうには把握をしております。以降、それ以外に例えば地域の活動であったりとかいろんなそういう公共的なとか、人が集まる以外の地域の集会施設とか、そういったところになってくると、そこはもう各、それぞれの地域の御判断になっていくというのではないかということで、今生活環境部のほうが所管しております自主防災組織育成助成事業の中のメニューの一つにございますので、そちらを利用していただくのが現時点としてはいいのではないかという判断におるというところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） それではＡＥＤが大体行き届いたなというような考えでおられるのか、もしそれがそういうことやったら、今度その補助金をバッテリーの交換時期に今、なりつつあるんですけど、そっちのほうの補助金に今後変えていくような考え方はありますか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今のところはその資機材の購入ということですので、ＡＥＤを新たに購入される場合にはそれも補助の対象の一つとしているというところです。先ほども申し上げましたように、防災資機材ということでございますので、ＡＥＤだけを考えているものではございませんので、そういったところで御理解をいただきたいと思います。
それとこれは参考にですが、この自主防災組織育成助成事業の上限が４万円です。で、大体ＡＥＤが最近購入されている例を見ますと20万円前後ということで、なかなか十分な補填にはなっていないものでありますので、そこら辺はその自主防災組織の中で何を必要とされているのかというところで、その自主防の中で考えて、申請をされているという状況でございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） それではこのまま、この自主防災組織育成助成事業の中の救出救助用品の補助金として、４万円のまま行くというようなことですね。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今のところ補助率、それから補助対象経費については変更する予定はございません。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 次に移ります。
市が備蓄している非常食についてですが、私も前にくらしの安全課に行かせていただいたときに、アルファ化米についてはアレルギー物質の27品目不使用のものをされていると見せていただきました。これは市民の人がみんな、そういうことを丹波市がしているんやっていうふうなことを周知されているのかどうかっていうようなことは、いかがですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） そういったものを準備しているということを、例えば防災無線の放送でとかの周知というところまではしておりませんけれども、各自治会、自主防災組織等で、訓練でありますとか学習会をされますので、そういったときに紹介をさせていただいております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） これってすごくいいことだと思うので、丹波市はこんなしてアレルギー物質の27品目不使用のものを使っているっていうアピールもするべきやないかと思います。
それと、備蓄品について防災訓練の際に提供したりはされているんですが、それはもう限られたとこがされているような気がするんですが、これも食品ロスになったりするんやないかと思うんやけど、廃棄処分することのないよう取り組んでいますっていうことは、廃棄処分になるようなこともあるっていうことですか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今御質問いただきましたように、備蓄品については賞味期限は５年ということになってございまして、４年を経過したものから自治会、自治協議会等のそういった防災訓練、また学習会などのときに配布をして、紹介を兼ねて一度賞味していただく、食べていただくというような機会に使っておりまして、廃棄処分は最近はもうしていないということです。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 私一つ思うんですが、防災の日８月16日っていうのが決められてますよね。その日に１年前の分を集めといて、それを市民の方に配ってそれを家庭に持ってかえって、家庭で食べて、もらって帰っても余り食べられない方もあったりもすると思うんですけど、その日に限っては、家で一さじずつでもいいんで食べてみて、防災について考える日っていうのに使ったらどうかなと。長い期限で回収配布がしやすい備蓄食品なんで、循環の仕組みを確立したらどうかなと思ったりするんですが、その辺のことについてはどのように思われますか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 防災の日について、防災の日を今年度から設定させていただいたわけですが、その日に防災について考えていただく日ということでそもそも設定しておりますので、そういった非常食を口にしていただくというのは、それを考えていただく一つのきっかけかなということで、よい御意見をいただいたとは思うんですが、消費できるものが市内どれぐらい行き渡るかというようなこともございますので、参考にはお聞かせはさせていただいたということで、考えさせていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 取りとめのない話になってしまったと思うんですが、こうして言うことで丹波市に備蓄、アレルギーの人にも優しい丹波市やっていうことが伝わったり、ＡＥＤについて補助金が４万円あるんやっていうことが伝わったりしたらいいなと思って一般質問をさせていただいた部分もあります。
これで一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、大嶋恵子議員の一般質問は終わりました。
次に通告10番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告により一般質問を行いたいと思います。
本日は大きく３点ほど質問をさせていただきます。内容的には、県や国にかかわる部分もあるかと思いますが、丹波市の未来にかかわる部分でもありますので、建設的な回答をよろしくお願いをしたいと思います。また、財政的目線も大切な部分であると感じておりますので、その点もよろしくお願いしたいなと、こういうふうに思います。
まず最初に１番、県道７号青垣柏原線から国道175号の道路改良工事についてお尋ねをしたいと思います。
現在丹波医療センター開院や、県道７号青垣柏原線、バイパスの抜け道的に市道特29号線、市辺交差点より石生交差点付近までの交通量がふえていると感じております。委員会等での回答では、当局の回答では増減が余りないというような答弁でもありましたが、御存じのようにこの道路は、東小学校に通学する子供たちや中学生、高校生など多くの通学路になっております。また朝夕には数多くの通勤者もありまして、時間帯によれば通常の倍近い時間がかかる時間帯もあります。市辺交差点の県道７号青垣柏原線から国道175号がスムーズに流れれば、市道特29号線の渋滞緩和にもつながり、子供たちの安全性が向上するのではないかと感じております。
自動車専用道氷上インターチェンジ入り口付近、国道175号南多田交差点までのインターチェンジの入り口から南多田北交差点までの路線に関して、３車線程度に拡幅して、中央付近にゼブラゾーンを設けて道路サイドの商業店舗に入る車両の退避スペースをつくれば、円滑な道路環境ができるのではないかと考えております。市道改修も重要ではありますが、市道特29号線の右折レーンなどの対策も重要と考えますが、国・県に対して道路整備推進の要望活動を積極的に行う必要性があるのではないか、市の考え方を伺いたいと思います。
次に２点目では、公共施設や指定管理施設等への障がい者就労支援施設の設置についてお尋ねをしたいと思います。
先般、民生産建常任委員会で、生駒市のほうの生駒山麓公園と障がい者就労支援というところを視察させていただきました。ここでは生駒市と指定管理者と福祉法人が連携をして、それぞれ役割分担をしながら運営をされております。非常によい取り組みではないかと感じました。私も以前、一般質問で豊岡市役所のような、本庁舎内に食堂的な就労支援の施設ができないかという提案をさせていただきましたが、言うところで本日の質問に入りたいと思います。
平成28年に市議会から市へ提出された決議の回答書による施設内のちゃれんじスペースの、設置要望のあったちゃれんじスペースですね、それの計画、検討はどうなっているのか伺いたいと思います。
また、公共施設や指定管理施設などに障がい者就労支援施設を官民共同で設置する取り組みができないか、お尋ねをしたいと思います。
最後に３点目になりますが、高度化する救急医療体制と財政の視点から、救急体制の取り組みについて３点ほどお尋ねをしたいと思います。
10月より運用されております救急ワークステーションの経過や、予算も含めた今後の予定はどうなっているかをお尋ねをします。
また、救急車両にクラウドファンディングなどを活用するなど、サポーターを募集してみてはどうでしょうか。
また、神戸市などで取り組んでいる救急安心センター事業、いわゆる＃（シャープ）7119という取り組みなんですが、これができないか。兵庫県下でやっているのは神戸市だけのようです。単独運用が難しいようでしたらば、医療圏域など広域的な連携で推進を進めていけないかということで、お伺いをしたいと思います。
以上、最初の質問といたします。
○議長（林時彦君） ちょっと待ってください。吉積議員、今一番最初のしょっぱな言うたったん、175言うたったかな、６言うたったかな。
○７番（吉積毅君） 今指摘をいただきまして、176号です。失礼いたしました。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の、県道７号青垣柏原線から国道176号の道路改良工事についてでございます。
この県道青垣柏原線及び国道176号は、県立丹波医療センターなどの開設前から、朝夕の通勤、通学の時間帯は大変に交通量が多く、特に稲継交差点を中心に渋滞が発生をし、それを避けるために多くの車両が市道特29号線を通行しておりまして、医療センター等の開院後には、それらが増加傾向にあるということにつきましては認識をしているところでございます。
兵庫県におきましても稲継交差点は、渋滞解消・緩和を計画的かつ重点的に進めることを目的とした渋滞交差点解消プログラム、この中に県下57カ所がありますが、その渋滞交差点の一つとして、丹波土木事務所管内唯一選定をされている、そんな場所だというふうに認識をいたしております。議員からいただきました御提案も参考にさせていただきながら、県道青垣柏原線及び国道176号の渋滞緩和につきまして、今後、国道175号東播丹波連絡道路の早期事業化とあわせまして、国、県に要望していきたいと、このように考えております。
次に２点目の、公共施設や指定管理施設等への障がい者就労支援施設の設置についてでございます。
市議会におきまして、平成28年６月24日付で提出がありました「丹波市地域医療総合支援センター（仮称）等の整備に関する決議」における現丹波市健康センターミルネ内に障がい者就労支援施設設置を検討されたいという件につきましては、平成28年７月13日付で回答しておりますとおり、水道、衛生施設等の設置条件やスペースが確保できないということから、困難であるという旨を回答させていただいておりました。現在、健康センターミルネ３階の福祉型児童発達支援センターにおきましては、清掃業務を障がい者就労継続事業所に優先発注をしまして、12月から施設内軽作業が行えるようにしております。
先日の県立丹波医療センターと丹波市健康センターミルネが合同で開催しました医療フェスタにおきましても、一部の障がい者就労支援事業所に出店をいただいておりまして、今後も障がい者の自立に向けた取り組みと市民の障がい者への理解が深まるような働きかけを継続できるよう、市内の関係事業所と協議をしていきたい、このように思っております。
また、障がい者就労支援施設を官民共同で設置する取り組みができないかについてでございますが、春日庁舎にありますちゃれんじスペース、これは現在、市の障がい者就労支援の拠点施設としての社会福祉協議会に委託をして運営をしており、市民の障がいへの理解を深めるという意味で大変に有効な取り組みであると、このように思っております。ただ、昼間に一定規模の集客が見込める施設は、本庁舎と山南庁舎が考えられますが、運営できますスペースの確保が現状では困難であると、このように思っております。
しかしながら参入意欲を持った市内の法人が出てこられれば、障がい者就労支援施設として利用することは十分検討すべきことと、このように考えておりますので、そうした具体的な要望が出てきますれば検討してまいりたいと、こう思っております。
続きまして、３点目の救急体制の取り組みについてでございます。
まず１つ目、救急ワークステーションについてでございます。
救急体制の質の向上を目的として、兵庫県立丹波医療センターに救急隊を派遣し、救急隊員３名が救急担当医師などから実習を受けられる体制について、丹波医療センター建設の計画段階から協議を行い、本年10月から運用を開始したところでございます。
実施の内容につきましては、週１回、救急出動体制を維持しつつ、丹波医療センターの救急処置室などで患者の受け入れや処置の補助などの実習を行いまして、適時、救急担当医から研修を行っていただいているところでございます。この研修におきましては、病院内の医療スタッフと協力関係を構築するなど、非常に有意義なものとなっておりまして、将来的にはドクターカーの運用あるいは研修医のそこへの同乗実習に発展をすることも視野に入れて検討しております。
また、ワークステーションに伴う施設や運営経費の発生はなく、研修実施時には病院側もマンパワー不足の解消となりますなど、ともにメリットがあるとの理解を得ておりまして、費用の発生はないものとなっております。
次に２つ目、クラウドファンディングなどの活用についてでございます。
救急自動車は現在、６台運用しておりまして、10年以上で20万キロ以上を走行した車両を対象に、計画的に更新をしているというところでございます。そこへのこのクラウドファンディングの活用につきましては、使い道や期間を限定して、多くの人々の共感によって進めていく事業に適していると、このように理解をしておりますが、消防の整備責任といいますのはまずは市町村にあると、こういう原則のもと、そういったクラウドファンディングのような寄附などに財源を求めることなく整備を行っていくべきものではないかと、このように考えております。
また丹波市におきましては、消防車両の整備より人員の確保がむしろ課題となっておりますことから、クラウドファンディングの活用は考えておりません。ただ、他の事業などでその活用の可能性について今後も十分に留意していきたいと、このように思っております。
次に３つ目、救急安心センター事業＃（シャープ）7119の取り組みについてでございますが、この事業は救急車の適正利用の推進や、あるいは適切な病院を受診するための相談などを医療スタッフまたは専門の相談員が対応するシステムでございまして、国におきましては総務省が主体で進められており、現在、全国展開を推進されるものとなっております。現在、丹波市では、救急車の適正な利用ができていない状況と、そういう認識はしておりませんので、今すぐ整備に向けて検討しなければならないという、そういう状況とは考えておりませんが、将来的には救急安心センター事業につきましては、単独の市町でなく、より広域的な県や丹波医療圏といった広域的な観点から、実施を期待するというところでございます。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 回答いただきまして、最初に道路のほうから入らせていただきますが、十分稲継交差点付近の渋滞が発生をして、市道特29号線が通行量がふえて、渋滞がしているというような認識を当局側がされているいうことで、この間ちょっと委員会の中で、市道特29号線の渋滞に関しての認識はどうなんですかというような同僚議員が聞かれたような気がするんですが、そのときに通行量の増加はないようなこともちょっと発言としてありましたんで、ちょっと心配はしとったんですが、増加傾向にあるという認識をされているということで、それに対しての対応ということで対応していっていただきたいなというふうに思います。
まず新都市計画であったり第２次丹波市総合計画後期基本計画等にあっても、その市道計画に関しては現在非常に予算減少で、計画的に効率のよい施策展開が必要やというふうには言われてるんですけども、なかなか目標値も54.5％で現状値が53.9％で、なかなか進捗としては難しい状態で、道路整備に関しては進んでいるのかというふうには感じております。施策評価シートなんかでも、人や環境に優しい道路ということで費用対効果いうところの観点で整備を進めていただいているとは思うんですが、なかなか着手困難であったりなかなか進んでいないっていうのが現状かなというふうに思うんですが、そこら辺の基本的に県道、国道に関して当局側としてどういうふうに、地元の要望があれば当局としても協力をしながら要請をするというような形っていうのは当然あるかと思うんですが、市としてそのような取り組みの基本的な部分はちょっとどのように感じられて、どのような方向でされようとされてるのか、ちょっとその辺の回答だけよろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 県道、国道に関しましては、過去からのいろいろとした整備促進期成同盟会、また地域協議会等が活動されまして、県のほうに要望されたり国のほうに要望されたりとか、そういった活動の中で市としましても支援して、連携をとりながら要望活動を行っておるところでございます。
新たなこういった県道また国道等の新たなバイパス等の要望についても、やはりまちづくりの観点から、必要性のある道路につきましては市としましてもやはり力を入れて国、県のほうに要望していくものであろうとは考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 難しいとこなんですが、その生活区域外道路ではなかなか要望が出ないっていうのが現状ではないかというふうに少し感じたりもしております。国道・県道に関してはなかなかその市の考え方が十分反映されているのかというような、ちょっと私も心配があります。私も今回いろいろと調べさせていただく中で、1986年に高速道六基幹軸かな、兵庫県が兵庫県下において道路整備における基本的な方向っていうようなんをこうされた中で、去年、2018年に基幹道路八連携軸ということで、南北軸１本、北播磨丹波連絡道路と東播磨道かな、これがひょうご基幹道路ネットワーク2050ということでできたわけなんですけれども、ざっと30年ほど先の話で、私もそのころにはいないのかなと。そのころに兵庫県下が八軸でつながれるというようなことなんですが、現時点でそのインターチェンジ周辺のアクセス道路の重要性であったり地域の商店、バイパス沿いにお店を構えられているところなんかがやっぱり、皆さんも高速の道路のインターチェンジから出られたら、やっぱり右折レーンが圧倒的に多いですよね。左に曲がる車よりも圧倒的に右折する車両が多いと。そういう中でやっぱり丹波市以外から丹波市にアクセスをされる方で、インターチェンジから右折で稲継交差点に向けての車両っていうのはかなり多いんで、そこを何とか丹波市の道路計画の中できっちり県に要請していって、また国に要請をしていただきながら、国道176号の連結も考えた上で少しその辺の拡幅を通じたような、いうことが非常に私は大事かなと。市道の充実というのは当然大事やと思うんですけども、市の財政を使わんと県、国に道路整備を一定の要望をしていくっていうのは非常に大切なスタンスやと思うんですが、今部長が言われたような形やとは思うんですが、その辺のやっぱり従来の道路整備に対する要望とはまた少し違う部分の目線っていうのは、今後必要になってくるんではないかと思うんですが、その点いかが感じられておりますでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほど吉積議員から言われました基幹道路八連携軸の道路の整備につきましては、現在国道東播丹波連絡道路は今西脇北バイパスの工事が進められておりまして、来年３月までには一部供用開始ということで、あと以北、いわゆる黒田庄から丹波地域においてのルートがまだ今現在決まっていない状況でございまして、これ目標年度令和30年となっておりますが、できる限り早くの、早期のルート決定また計画を現在要望しておるところでございます。
この道がいわゆる稲継交差点に接続するのか、また氷上インターチェンジに接続するのか、そういったところのルートもまだ決定していない状況でございますので、これが例えば氷上インターチェンジに接続するとなれば、また車の動きも大きく変わってき、またこの県道７号線についても渋滞緩和になってくるのではないかと考えているところでございます。
そういったところで、将来的を見据えた中で今道を全てゼブラゾーンにするならば、やはり両サイドに全て宅地造成され、店舗等も建っておりますので、いわゆる用地買収というようなところが大きく課題となってくるわけでございます。この点につきましても、丹波土木事務所も十分稲継交差点については渋滞という大きな課題は認識は持っているわけでございますが、やはりこの用地の取得という部分でなかなか一歩踏み出せないというふうな状況でございますんで、市長の答弁がございましたとおり、東播丹波連絡道路の早期事業化に向けて、あわせてあそこの短期的な方策で何か交差点改良できないかというところも含めて要望してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） よろしくお願いしたいなというふうに思います。
今の部長が言われましたが、用地買収等があって、私もその技術的な部分はちょっとわからないんですが、道の両サイドにある歩道ですね、かなり広い歩道帯もありますので、歩道帯を若干でも縮めながら、ゼブラゾーン的な真ん中に一車線弱程度のスペースを広げるのは技術的には大丈夫、あとはその法的な部分で制約があるかと思うんですが、何とかその、市道特29号線のやっぱり何か事故があったり、やっぱり今本当に、かなりもう御存じない市外の方なんかはもうバイパスを通行されてますけど、よく御存じの方はやっぱり混んでるから市道特29号線のほうへ行こうということで、利用がないけども、柏原地域あたりの通り抜け的に、市道特29号線が使われているような気もするんです。そやから大きな事故がないうちに、何とかそういう要望も含めて取り組んでいただきたいなというふうに思います。
先ほど答弁でもありましたけれども、兵庫県渋滞交差点解消プログラムの第４期で、57カ所のうちに１カ所に、あそこ、稲継交差点が入っているということなんですが、現時点ではなかなかいつ予定が立つかっていうようなことも不透明ですので、その県道、国道のことではありますが、丹波市内の命にかかわる部分も含んでおりますので、積極的に関与していただきたいということを強くお願いをしときたいなというふうに思います。
それと例えば今部長が言われましたが、国道175号の西脇市行きの道ですね。今市道特17号線でゆめタウンさんの西側にある農道部分なんかな、の設定でされてるのかもしれないんですが、例えばインターチェンジを出てから西脇市向けの道路でその車の誘導っていう部分で、本郷口交差点、ゆめタウンさんに入る交差点から市道特17号線へ抜けて、それで業務スーパーの交差点を行って、それで右折をしてその西脇市のほうへ抜けるっていう、車の誘導も少しすると、バイパスの交通量もちょっと緩和、知ってる人はそういうふうに運行しているから通行されているから、もう全然違う場所から逃げ道的にされてるかもしれないんですけども、インターチェンジからおりて市外の方が西脇市のほうへ抜けられるときに、少しでも渋滞緩和のために交通量を減らすっていうような取り組みも少しあれば、拡幅をしなくってもバイパスの交通量が若干緩和されるん違うかなと。そうなると市道特29号線に走ってた人もそれやったらバイパスのほうで、本来は柏原地域に行くに一番近いいうような考え方であのバイパスできてますんで、私はできたときなんかでも、本当に田んぼの中に１軒もないような道を覚えてますけれども、本来はバイパスっていうのはそういう役割があるもんやと思うんで、少しその市道特17号線に対してのそういう迂回路的にするようなことっていうようなことの、車の車両の流れをさわるっていうようなことは、ちょっと難しいんですかね。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 車の誘導につきましては、看板による誘導でしかないかと思うんですけれども、あの場所においてそういった県が看板の設置等ができるかどうか、いうのはちょっと協議しなくてはならない部分があろうかと思いますし、あと例えば大型車両等が、トラックですね、大型トラック等が市道特17号線のほうに走りますと、やはりそれだけの道路の構成となっておりませんので、やはり傷みも早くなってくる。そういったデメリット等もございます。
また、ケーズデンキ氷上店の出口のあたりの交差点の時間、時差ですね。大変短いということで、あのあたり現在においても相当な朝夕渋滞が起きておる状況でございますので、そういったところは一つの案ではございますが、十分検討が必要じゃないかと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 十分そこも踏まえて、広域的に広い目線で渋滞緩和、市道特29号線に流れる車の流れなんかを十分緩和していただくような取り組みっていうことをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
現在道路整備計画プログラムが、令和７年程度で完了がするという、現時点の予定やとは思うんですが、今後道路整備計画審議会等の設置に関してはどの時期を見越して設置をされて、次年度の計画等をされる予定を現時点でされているのか、少しその辺をお願いいたします。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 道路整備計画につきましては、先ほど吉積議員言われましたとおり、令和７年度までの計画となってございます。その時期、計画につきましては、まだ今のところスケジュール的なものは決めておりませんが、やはりいろんな現地も確認せねばなりませんし、交通量等の調査も必要かと思います。そういったところで、やはり２年前、前々年度には審議会を立ち上げるか、そういった調査をするかというところは別としまして、動き出していくべきかなと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 早い段階でいろんなことを、先ほど、何回も言いますが、広域的な観点でよろしくお願いしたいなというふうに思っております。
今後非常に道路整備が難しくなっていく時代に、どんどんなってくると思うんです、人口減少であったり財源不足であったり。国や県に十分計画的に市の道路整備の計画を伝えた上でやっていっていただきたいなというふうに思います。
最後にこの道のことに関しては最後のほうになるんですが、県の審議会で角野先生が入られてたり、丹波市の事情もすごく詳しい中でされているので、その辺の連携も含めて、先生とかは変わられるかもしれないんですが、そういうことを十分連絡をとりながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
それと１点、ひょうご基幹道路のあり方なんかで市長ヒアリングなんかがあると思うんですが、その市長ヒアリングなんかがある場合なんかは、基本的なそういう伝えられるようなことっていうのは、何かあるか、そのどなたが行かれてされているのか、ちょっとその辺のことありましたら教えてください。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） ちょっとどういう状況で誰が出席して、どういったヒアリングを受けとるかいうところは、今の段階でちょっと私承知しかねますんで、まことに申しわけありませんがまたちょっと調べておきたいと思います。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） それと、少し附随的なことで１点だけお尋ねをしたいんですが、病院の前、ザ・ビッグ・エクストラ氷上店との間の道なんですが、あそこカーブをしてて非常にビッグからの出入りとか病院の出入りなんかで非常に見通しが悪い中で、そのビッグとこの前にある、前のその緑地帯の部分ですね、前の工業団地があった時点から多分変わってないと思うんですけども、非常に車両が出てくるのが急に出てくるということで、重篤な事故は起こってないみたいなんですけれども、かなり車両同士の事故が多発しているようなことも聞いております。
それと病院の救急車両の入り口付近の隣接の空き地の部分のフェンスに雑草が絡まって、非常に見通しが悪くって、病院側もその商業施設からの出入りも若干支障を来しておるようなことなんですが、その辺のことっていうのは道路関係のほうでお願いをしたりというふうなことはちょっとできないんですかね。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） あのあたりにつきまして、確かに敷地内、民地のほうに大きな、ビッグ側につきましては、過去からの樹木が大きく育っているような状況でございまして、大変見通しが悪いかと思います。その樹木が、枝が例えば歩道側に出とるだとか、車両側に出て、通行、歩行人に邪魔であろうということになりますと、やはり道路管理者であります私どものほうに御連絡いただきますと、この事業者のほうには伐採していただくような要請はさせていただきますが、そういった状況でないのであれば、ただ視界が悪いとなれば、やはりその民地側事業者のほうに直接要望していただくというふうなことで、現在は対応しております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 死亡事故なんかが起こらないように、部長の言われるようになかなか関知できない部分ではあるかと思うんですけれども、確かに通っていただいたらわかると思うんですけど、やっぱり市民の方もすごく怖いと。特にカーブをしてますんで、命を守る病院の前で死亡事故の起こるようなことを放っておくいうようなことも、やっぱり道路整備の部分で言うと、いうことも感じますんで、今後対応が、歩道に出たらということじゃなくて、少し前向きにそういうことを事業者に伝えるなりして、何か対策っていうのを考えていただきたいなというふうに思います。
続きまして２点目の、公共施設の障がい者就労支援についてお尋ねをしたいんですが、障がい者の福祉プランであったり、この福祉プラン、資料を見せていただきました。就労継続支援Ｂ型事業所で言うと、定員が180人ほどやと。で、アンケート結果、それを見ると、現在丹波市内の障がいの方が4,500人前後かなというふうに想像する中で、収入を得る仕事を希望される方が29.9％、1,340人近くいらっしゃる。で、働く機会を希望されている方が14.4％で、これも率で言うと650人弱ぐらいいらっしゃるのかなと思うんですが、そのＢ型180人の中で運営されるのはなかなか厳しい部分もあるかとは思うんですが、現在Ｂ型の支援で行かれている方はどの程度行かれているのか、ちょっとお願いできますでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今吉積議員お尋ねの、Ｂ型事業所にどの程度の人数の方が行かれているのかっていうことであったかと思います。
丹波市内に就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、施設の中でＢ型作業所もあったりしまして、７カ所から９カ所のほうにふえております。また就労移行支援事業所は現在市内に３カ所ございまして、それぞれ登録をいただいて利用いただいておるといった状況になっております。
丹波市障がい者・障がい児福祉プランの中では、それぞれ計画地を挙げて事業所を利用いただいておるところでございますが、来年度その利用実施状況の計画を立てるところになっておりまして、就労継続支援Ｂ型事業所についてのお尋ねであったと思いますが、第５期計画の2019年度につきましては、実利用者数158人で、利用延べ人数が2,968人という目標値を上げて実施しておるところでございますが、年々この利用につきましては増加をしておるといった状況になっております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） Ｂ型に関してはわかりました。圧倒的に少ないかとは思うんですが、丹波市内に就労継続支援Ａ型事業所がないということで、今後のＡ型に対する考え方を少しお尋ねをします。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 現在市内でＡ型事業所のほうは、吉積議員おっしゃるとおり、ございません。この事業所は丹波市内で御利用の希望があった場合は、市外のほうへ御利用いただくということで、12人の方が市外利用をいただいております。これから一般就労に向けての事業支援を行う場合に必要な内容のメニューとなってまいりますので、就労支援部会の中でそういったＮＰＯ法人であったり民間の事業所が立ち上げをされる場合は支援していけるような体制を、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 何とかその辺の仕組みを整えていっていただきたい。
丹波市は積極的にやっていただいているのは、いろんな資料見る中で先進的に取り組まれているのがよくわかりますんで、もっと裾野を広げていっていただきたいなというふうに感じます。
きのうも同僚議員が障がい者雇用率制度で少し質問をされてましたが、私も資料を見る中で、かなり民間企業の中で現在50％ほどの雇用率になっているようなことを聞くと、すごく民間企業の下支えっていうのが非常に重要やなというのを、つくづく感じました。
賃金に関しても雇用保険等の関係で、80時間から100時間以上にはなるんですが、最低賃金を保障した中で賃金が払われているということで、非常にもう民間も含めてやられているんですけれども、Ｂ型、Ａ型を含めて、今後なかなか大変やとは思うんですが、話を聞く中で障がい者就労支援チームということで、ジョブコーチ、職場適応援助者というんですか、配置型やら訪問型や企業在籍型とか、いろんなジョブコーチがいらっしゃるみたいなんですが、行政関係にジョブコーチにかわるような役職の方はいらっしゃらないんですか。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今お尋ねの、ジョブコーチが市の職員として配置があるのかどうかというお尋ねであったと思いますが、現在はおらない状況になっております。
このジョブコーチにつきましては、厚生労働省、ハローワーク、労働局のほうが中心となりまして、国の組織として配置をされておりまして、丹波市におきましては兵庫県では障害者職業センターというものがございまして、その中でジョブコーチのメニューがございます。丹波圏域につきましては、みつみ福祉会のほうでジョブコーチが配置をされておりまして、障がい者の就労支援については、丹波障害者就業・生活支援センターほっぷというものが、丹波篠山市にございますわかたけ福祉会のほうが事業を受託して、現在就職・生活上の支援を希望される方に対して、御家族、関係者の方、また事業所への指導を行っていただいておる状況になっておりまして、丹波篠山市にあるから丹波市が少ないのかと申しますと、丹波市の利用人数のほうが多いといった状況になりまして、出張型、出向いた形で支援者チーム会議の中でジョブコーチとも連携をとりまして、個々の民間の事業所に就労された場合に現場に直接出向いて指導するということで、特に特別支援学校の卒業の後の就労であったり、民間への現場でのサポートを行っていただいているといった状況になっております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ジョブコーチの役割っていうのが非常に大きいと。話を聞く中で、就労後もかなり相談をしながら、かなりのサポートになっているというような話もありますんで、十分そこら辺の、十分やっていただいとるとは思うんですが、今後力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
答弁で、昼間に一定規模の集客が見込める施設は本庁舎と山南庁舎ということなんですが、指定管理であります春日地域の道の駅とか、例えばそういう日常的にある程度の集客のあるような施設に関してちょっと調べる中で、岐阜県の瑞穂市のほうに、これ計画段階でまだしっかりできているのがちょっと資料が出てこなかったんでわからないんですが、道の駅に就労支援施設をつくって、併設をしながらコンパクトシティー構想ということで、道の駅でそういう活動をされているような自治体もあるようなんですが、丹波市も春日地域で今、重点道の駅ということで、少し特徴のあるような道の駅の施策展開っていうのも今後必要かなというふうに少し感じるんですが、その辺をこういうところに踏まえて一緒にやっていくようなことというのは、なかなか難しいですかね。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） ただいま御提案がございましたとおり、道の駅につきましても重点道の駅を目指していくわけでございますので、現在の社会情勢を鑑みながら、まず子育てであるとか福祉であるとか障がい者問題であるとか、そういうものにまた連携した取り組みも可能かと思いますので、これからの重点道の駅の施策に検討していきたいと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） ぜひともその民間だけじゃなくて、あとはその法人とかかかわっていただく今のＢ型であったり、何かそこだけやなくってやっぱり行政側も汗をかいていただきながら、何とか就労のそういう施設を今後つくっていうか、裾野を広げていっていただきたいなというふうに感じます。
結局こういう取り組みっていうのんがやっぱり広がっていくと、丹波市に対して誇れる取り組みの一つということで、十分丹波市の魅力の発信のできる内容につながっていくと思いますんで、そこの部分を重々考えていただきながら、公共施設等の就労支援っていうのを前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
それでは３点目の、救急に対しての体制の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
救急ワークステーションに対してなんですが、10月から運用をされているということで、全国728消防本部のうち15％の108、これちょっと報道の時期が少し前の新聞報道なんかですので数字が若干変わっているかもしれませんが、15％の108が設置をされて、その中で20が常駐型、88が派遣型ということで、救急救命士のスキルアップに非常に役立っているということで、運営をされていると思うんです。
丹波市の取り組みとして、将来的にはドクターカーの運用とあるんですが、救急ワークステーションに関しては病院と救急とお互いに折半、折半っていう言い方が悪いんかもしれないですけれども、お互いに補完し合ってやる。で、ドクターカーに関しては基本的には病院所有の運用かと思うんですが、将来的にドクターカーの運用を視野に入れているっていうような、その辺はちょっと回答だけでは意味がわからなかったんですけど、ちょっとその辺補足していただけますでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） この救急ワークステーションについて若干説明させていただきたいと思います。今議員が御案内がありましたように、15％ぐらいの、消防本部はされているというようなことで、兵庫県での先行例では、神戸市であったり宝塚市であったり赤穂市であったりがされている例はあるようでございます。
この救急ワークステーションの目的は、一番大きな目的は救急隊員が救急救命士の資格を持っている者が２年間で128時間の研修をクリアしないと、特定行為が担保されないというようなことが定められております。１年当たり64時間になるんですが、これは今現在、神戸市の兵庫県災害医療センターであったり加古川の医療センターであったりに派遣をして、それこそ常駐３日であったり４日の泊まり込みで研修を受けております。で、その時間数を確保しているものです。
今回丹波医療センターでこれをさせていただいたのは、救急出動の体制をとりながらその研修体制が受けられるというようなところが、このワークステーションの大きな効果であると思っております。恐らく派遣型でされているところ、消防本部はそういった形で救急体制を維持しながらその救急隊員が行わなければならない研修をしているというようなものが、このワークステーションでございます。
今兵庫県下でされているワークステーションは市立病院でされてまして、市の消防本部が市立病院でされているというようなところで、宝塚市であればそのドクターカーの運用もされているようには聞いております。丹波市で行いますこのワークステーションは、病院側にとっても、先ほど言いましたマンパワーとしての、救急受け入れのときのマンパワーとしての効果もあって、救急隊員の研修もできると。今議員おっしゃられたそのドクターカーは、病院がされるものというふうなことに限ったわけではなくて、大きな市立病院であればドクターカー的な運用もされているところもありますが、こういった形のワークステーションを兼ねたドクターカーというのも、現状ではあるようには聞いております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） わかりました。私がもう思てたドクターカーの運用に関してはそういう形なのかなというふうに思ってましたが、そういう形でワークステーションが発展する中でドクターカーのいうところなんかなというふうに、わかりました。
費用に関しても現在は発生をしていないということで、１つ丹波市消防署出張所及び救急駐在所運用要綱に、この現在医療センターに対しての記載が、私の見た資料が平成30年３月なんでちょっとわからないんですけど、ここに記載がないのは、今後何かされるのか、もうこれはそこに入れなくていいのか、そこの点お願いします。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 恐らくこのワークステーションを行うに当たり、そういった規定整備というようなことであろうと思います。救急隊は基本週１回、派遣型という形で派遣をしておりますので、常駐というような体制ではないので、救急駐在であったり丹波市消防本部の組織上の規定は定めてはおりません。ただ先方の丹波医療センターとは、その要綱を定めまして、その要綱にのっとった形でワークステーションを運用しております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） わかりました。
それでは、２番目の病院の救急車両のクラウドファンディングなんですが、回答にもありますが、最近ちょっと見る中で、例えば三重県の桑名市なんかやったら、寄附メニューの一覧の中に、公用車及び公用車の寄贈及び購入・寄附ということで、ここの消防、救急車の購入とか、福岡市なんかやったら救急車の寄附ということで、救急車に寄附をされた方の名前を入れたり、桜の花が好きやから言うて桜の模様を入れたりとか、何かちょっとそういうような寄贈を受け付けたり、あらかじめそういう寄附メニューっていうのはもう自治体で持たれたりされているようなところもあるんですが、今回答いただいた部分には、そういう予定がないというふうに書いてあるんですが、財政的にもやっぱりしていただく方もいらっしゃるのかなというふうに感じたりもするんですが、今後その辺の取り組みを必要、現時点ではないというふうには回答いただいておるんですが、もう少し長い目で見ていただくと、そういうことの必要性っていうのはもう感じられたりしないですかね。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） クラウドファンディングを活用してのその整備という意味で、考えていないというような市長答弁をさせていただいております。答弁にもありますように、市町村の消防の整備責任はそれぞれの市町村にあるというようなことと、国からはそれ用の特定財源、いわゆる起債ですとか、具体的には今年度整備します救急車は、緊急消防援助隊設備整備費補助金を活用してます。
そういった特殊な財源、特定財源も活用しながら、これまでも整備してきましたのと、そうであるので寄附は受け付けないという考え方ではなくて、実際に昭和55年から７台ほど消防車両の整備、うち６台は救急車の寄附を受けてした経緯もございますので、寄附を受け付けないということではない。ただクラウドファンディングとして能動的にするというようなことは考えていないというようなことで、御理解願いたいと思います。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） わかりました。
寄附があるということで、やっぱりそういうすごい気持ちいうか、非常にやっぱり感謝される方もいらっしゃるでしょうし、その中でそういう車両があって、公用車でもそうやと思うんです、やっぱり市民の方が本当に市に対してこの車使ってくださいっていうような、保育園とか昔の幼稚園とか何かでは、結構地域の方がそういう寄附をされたりとか、ずっと何年にもかかって積み立てをされてて、何年かに１回いうようなことも聞いたことがあります。
結局そういうようなんが、愛情いうか地域のそういう愛着につながる部分もあるかと思いますんで、クラウドファンディングはなかなか難しいということなんやけれども、寄附に関してももう少しこういう事例が、私もそういう事例が余りないのかなと思ってたんで、例えば救急車両に、名前を入れたい人ばっかり、何か見てるとニックネーム的に、「やまちゃん」みたいな、「やまちゃんドクターカー」みたいな入り方をされているようなやり方をされているようなとこもあるみたいなんで、そういうことが結局、市民の救急とか消防に対する愛着の醸成というような部分もあるかと思うんで、今後そういうことをもう少しオープンにしていかれたら、私はええん違うかなというふうに少し思います。
それと救急車に関してなんですが、現在この消防年報なんかを見させていただく中で、救急車の利用率ですね。転院搬送に関して全国平均が8.3％ほどあるという中で、丹波市の平成30年では369件ということで、パーセントで行くと11％ぐらいで、少し高いんかなと思うんですが、ちょっとその辺はどのように解釈されてますでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 御指摘のとおり、ますます丹波市での転院搬送に使用される救急車の使用例がふえつつあります。より高度な医療を当然求められますし、科目によっては丹波市内で収容がなかなか難しい科目もございます。でありますが、丹波医療センターも受け入れ率も上がってきておりますので、一旦受け入れていただいて、初期の必要な処置をされた後、高度な医療の機関に搬送されると。その手段として最近はドクターヘリもあるんですが、陸路で救急車というようなことも予想されますし、今後ふえることも予想されるというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） そこで提案なんですが、質問にも入っておりますが、＃（シャープ）7119、これ神戸市のパンフレットなんですが、結局ここにこうつながっていくわけなんです。結局救急車の利用率ですね。緊急性の低い人の救急車の利用を抑える目的であったり、逆に受診が必要やのに我慢している人の発見であったり、これによって医療費が下がるという中で、救急車という限られた資源を本当に必要な人に使ってもらえる事業やというふうに私は感じてますが、なかなかこの丹波市だけでは非常に多分難しいと思うんです。丹波医療圏なんかで実施を期待するというとこなんですが、今後もう少し積極的に取り組まれる予定なんかはないでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 市長答弁にもありますように、本来より広域的にされるのがよいというようなこと、それと実際にされているのも単独市でされている、全国的に見ますと単独市でされている数よりも都府県単位でされているところのほうが多いと思っておりますので、本来そうあるべきではないかと。国もそのように進めたいというふうに聞いておりますので、そうあるべきではないかと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 確かにほとんど県単位とか、もう市単位でやられているのはごく一部なんですが、少しでも訴えかけをして、早く兵庫県でも実施をされて、各地方自治体の財政的な部分が圧縮できるように、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
最後になるんですが、これの中で＃（シャープ）7119の中で、全国版の携帯アプリなんかで、全国版救急受診アプリＱ助っていうのがあるんですが、そこらをもう少し前段階としての活用をされてはどうかなと思うんですが、その点どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 消防長。
○消防長（小森康雅君） 今おっしゃっていただいたとおり、Ｑ助の普及もどんどんアピールしていくべきやと思っておりますのと、市としても、例えば小児科でしたら丹波圏域での相談ダイヤルであったり夜間の健康相談ダイヤルであったりしますので、必ずしも＃（シャープ）7119ではなくても、それに似たような形のことは一定程度は丹波市でもやられているというふうには思っております。
○議長（林時彦君） ７番、吉積毅議員。
○７番（吉積毅君） 私も調べる中で、Ｑ助っていうのものの存在すら知りませんでしたので、非常に前段階としては有効な手段でもあると思いますんで、そこらも十分周知、利用促進をしていただきたいなと思います。
これを今回質問させていただいたんも、丹波市のそのアピールポイントとして、地域病院と医療充実のマッチということで、救急も含めたそういうことをすごく売っていける、その新病院の開設に伴って救急体制の充実っていうのを、今後十分ほかに訴えかける重要なものやと思いますんで、今後ともよろしくしていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時59分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に通告11番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） それでは午前中に引き続き、午後の一般質問をさせていただきたいと、このように思います。
２点お伺いいたします。
まず１点目ですけれども、令和２年度の組織再編についてお伺いをいたしたいと思います。
11月の11日の総務文教常任委員会の資料からでございますけれども、組織の再編の目的であります。その中で①に、課題に対応できる有効な組織に向けた再編とあります。この課題とは何か。
また３番目に書いております、適正な定員による多様な課題に対応するための支所機能の本庁集約とありますが、適正な定員による多様な課題とはどういうことか、具体的にお伺いをいたしたいと、このように思います。
２点目に、企画総務部の組織の分掌事務（案）に、「新庁舎整備等に関すること」が掲げられていますが、今年度は何も動きがあったように思いません。現状として何の事務を行っているのかお聞きをしたいと、このように思います。
３点目、担当部長制度の考え方についてお聞きをいたします。２つの部を統合しても、部長が２人となる計画であります。部を減らしていながら、部長の数は変わらずであります。何のための統合なのかお聞きをしたいと思います。
また行財政改革や職員適正化計画との関係性はどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
それからまた、長年の課題や重要施策に対する担当部長制と、技術的な事項を統括する技監職の考え方はどのようになっているか、あわせてお聞きをしたいと思います。
４点目です。理事職について市長の考えをお聞きいたします。井上理事は県庁で財政課勤務も長く、厚生労働省にも派遣、また加古川医療センター管理局長、県立病院局長、公立豊岡病院組合管理者等を歴任され、経験豊富な方であります。市長は井上理事に
地域包括ケアシステム担当理事として招聘され、７月には県立丹波医療センター及び丹波市健康センターミルネもオープンし、順調に進んでいるのではないかと、このように思います。２年目を迎えるに当たり、市長はどのようなことを理事に求めておられるかお聞きをしたいと、このように思います。
５点目です。再編には触れられておりませんが、監査委員事務局をどのように考えておられるかお聞きをしたいと思います。監査委員事務局の場所でありますが、ここは氷上勤労青少年ホームであります。勤労青少年ホームとは、主に中小企業等で働く若者の福祉の増進を図るとともに、健全な職業人としての育成に資するため、各種の相談、また必要な指導、レクリエーション、クラブ活動その他の勤労の余暇活動のための便宜を供与する等、勤労青少年の福祉に関する事業を総合的に行うことを目的とする、自治法上の公の施設に当たります。よって、合併以来現在まで、目的外使用となっていると思います。コンプライアンスや内部統制が言われる中、このままではいけないのではないでしょうか。早急に丹波市氷上勤労青少年ホーム条例を廃止し、活用策を検討するべきと考えますが、お伺いをいたします。
また、本来行政委員会としての監査委員事務局及び丹波市・一部事務組合公平委員会は本庁舎内に設置すべきであると、私はこのように思いますが、それぞれ市長の考えをお聞きしたいと思います。
大きな２点目でございます。
激甚化する台風、豪雨への備えはということでお聞きをしたいと思います。
今回の台風19号による豪雨災害は、河川の氾濫や堤防の決壊などによる浸水被害は、昨年の西日本豪雨を大きく超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとしては最も多くなるなど、記録的な豪雨災害となり、国も対策の見直しを迫られているところであると聞いております。半面、災害による甚大な被害のあった一方、首都圏では100年に１度の大雨を想定した治水工事の効果が発揮されたそうであります。荒川第１調整池や渡良瀬遊水地では、史上最も多い水を貯留し、首都圏外郭放水路や神田川環状７号線地下調整池もフル稼働したとあります。その他高規格堤防で、荒川下流、江戸川下流の堤防が、首都圏氾濫区域堤防強化対策により利根川中流、江戸川上流の堤防が強化されたことで、決壊防止に効果を上げたということであります。
首都圏の対策と比較的しようとは思いませんが、何分にも予算の規模が違います。ここで大事なのは、100年に１度の大雨を想定して治水工事が進められたことだと思います。丹波市も、合併以来何度も大きな災害に遭っています。そのときそのときの対応でなく、100年に１度の大雨を想定し、堤防や河川、池等の危険箇所を検証し、事前に堤防のかさ上げや補強、兵庫県治水条例にある貯留施設等に対応していくことが重要と考えますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
また、これに合わせまして、北柏原川の治水対策や東部雨水ポンプ場の進捗状況はどのようになっているか、お聞きをいたしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田喜一郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の、令和２年度の組織再編についてでございます。
初めに１つ目、組織再編の目的として掲げている課題に対応できる有効な組織に向けた再編の課題とは、また適正な定員による多様な課題に対応するための支所機能の本庁集約の課題とは、具体的に何なのかについてでございます。
まず課題に対応できる有効な組織に向けた再編で申し上げている課題のことでございますが、丹波市には、御案内のとおり多くの重要な課題が現在山積をしておりますが、その中でも特に喫緊の重要課題として対応を急がなければならないもの、１つには
地域包括ケアシステムの構築を進めるための医療、保健、介護、福祉の連携。そして２つには、下水道事業に地方公営企業法を全部適用するための上水道事業と下水道事業との連携体制の構築。そして３つには、少子化対策の基本となる子育て支援策の充実と各分野の施策との連携、この３つが重要なことだと、こう思っておりまして、これを組織的に対応していこうというものでございます。
次は、適正な定員による多様な課題に対応するための支所機能の本庁集約で申し上げている課題でございますが、丹波市には多くの重要課題が山積しておるわけでございますが、具体的には重要産業であります農業振興、そして基幹産業化を目指します観光振興、そして市民活動や男女共同参画などの地域づくり、そして医療、保健、介護、福祉が連携した
地域包括ケアシステムの構築などのことで、こうした多様な重要課題に果敢に挑戦できる体制の整備を図りますため、定員適正化計画に基づき、支所機能の本庁集約と本庁の機能充実を図りながら、組織再編を進めていくというものでございます。
次に２つ目、新庁舎整備等に関してどのような事務を行っているのかについてでございます。
平成28年度及び平成29年度におきましては、第３次行政改革プランに基づき、庁舎機能の集約等に関する庁内検討委員会を設置をいたしまして、本庁機能と支所機能のあり方の検討を行ってきたところでございます。しかしながら、検討を進めていく中で、行政機能も都市機能を構成する重要な機能の一つであり、その行政機能が集約された新庁舎の整備は、将来的なまちづくりを展望する中でどうしていくべきかを決定することが重要であるとの視点に立ち、未来に向けた全体のまちづくりの中で考えていくこととしたところでございます。そのために、平成30年度中におきましては、未来の丹波市の姿を描く丹波市まちづくりビジョンの策定の中で、統合庁舎の必要性や将来における行政機能のあり方、さらには新庁舎の候補地の選定に当たる留意点などにつきまして、審議会において議論をいただき、方向性をお示ししているところでございます。
統合庁舎の建設位置の決定につきましては、今後、統合庁舎が持つ役割や機能の検討と並行して検討していき、決定していくこととなりますが、決定までにはある程度の時間を要することも想定をしております。よって現在、２年前にお示しをしました統合庁舎の６候補地、６カ所の候補地でありましても、建設位置の決定までに他の用途に活用する方が、市の将来を見据えますと有意義である、そのように判断する場合は、庁舎以外への利活用も視野に入れまして、柔軟な考え方をもって検討していく必要があると、このように考えているところでございます。
なお、新庁舎の整備に関して想定しておりますスケジュールにつきましては、令和２年度から建設位置及び庁舎に備える機能や役割の検討を初め、令和５年度にはそれらを決定し、令和６年度を目途に基本構想を策定していきたいとこのように考えておりまして、それらを盛り込みました第３次丹波市行政改革アクションプラン、後期になりますが、後期５年、この計画をこの12月において、所管の常任委員会で示させていただきます。
次に３つ目、担当部長制度の考え方と技術的な事項を統括する技監職の考え方についてでございます。
まず、担当部長制度につきまして、丹波市行政組織規則第６条の３におきまして、部に特命事項を選任する部長（担当部長）、これを置くことができると規定をしております。この特命事項といいますのは、市長の指示により丹波市が抱えている重要事項を担当していく部長であると認識をしております。例えば、健康施策と福祉施策を健康部と福祉部に分けて展開するのではなくて、健康福祉部という一つの組織、一つの部として、より強固に連携していくことが重要でありまして、これを施策のボリュームや難易度、専門性などを勘案して、組織としては一つの部にするわけですが、これを１人の部長で担うのは難しいと判断した際には、担当部長を置いているということでございます。
現在配置しております政策担当部長や農林担当部長におきましても、また今回新たに配置をします資産管理担当部長や、健康・子育て担当部長におきましても、丹波市が推し進める最重要事項を統括し、一つの部として部長と担当部長が強力に連携しながら、施策を推進していくことが重要であると、このように考えております。
次に技監職の考え方についてでございますが、技監職は技術的視点に立った支援や、また技術的な事項を統括する立場として、丹波市が推し進める重要施策や大型事業にかかわっております。そのような中、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業に係る工事発注のめどが立つとともに、山南地域統合中学校の基本計画も本年度中に策定できる予定となっております。さらには、丹波市豪雨災害復旧事業に係る補助金不正受給問題におきましても、先月に農地等災害関連事業の調停についての、前山地区自治振興会との部分を除いて成立をするとともに、鳥獣害防護柵関連事業におきましても、担当弁護士と協議を進める中で、丹波市としての方針を打ち出せる状況に近づいてきたこと、そのような技術的な視点を必要とする課題に対して一定の方向性が出てきていると、このように思っております。
こうした技術的な課題のある重要施策が本年度中に一定の方向性が明らかになってくるという状況を前提としまして、来年度の技監職の設置につきましては、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、４つ目、理事職についての考え方についてでございます。
理事職は、高齢化がますます進展する中で、兵庫県立丹波医療センター及び丹波市健康センターミルネの開設を契機として、
地域包括ケアシステムの定着・深化を図りますために設置をしましたタスクフォース、いわゆる短期集中的に課題解決に当たる、それのスタッフ職ということでございます。
地域包括ケアシステムの構築は、市を含みます関係機関の連携も必要ですが、健康部と福祉部はもちろんのこと、庁内各組織の広範な連携が重要であると、このように考えております。
高齢化が増大する中で、健康、福祉、住まい、産業、まちづくり、そういった各分野の事業連携の深化が求められておりまして、令和元年９月に国から示されました、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、これに基づき、庁内連携に向けた整備に向けまして、健康・福祉業務を初めとした広範な業務の一体的な推進といいますのは、各部長だけではなくて、全職員が意識して進めることが必要であり、その意識を醸成するために、専門的な立場からその任に当たる職員ということで、今回その理事の配置をしているところでございます。
この理事には、医療・福祉関係者や市民との人間関係の構築や連携を深めてもらうということとともに、この１年間の経験を生かして、丹波市の医療、健康、福祉、住まい、産業、まちづくりなど広範な部分に関する社会資源の連携を最大限に進めて、今後一層進む高齢者時代に対応できる
地域包括ケアシステムの構築に努めるということを、強く期待しているところでございます。
最後に５つ目、監査委員事務局をどのように考えているかについてでございます。
まず監査委員事務局の配置により目的外使用となっていることから、丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例を廃止し、活用策を検討するべきという御意見でございます。議員御指摘のとおり、氷上勤労青少年ホームにおきましては、合併以降は１階に監査委員事務局の事務室として配置をしておりまして、丹波市合併前は、水道課の事務室として配置してきた経過もございます。同青少年ホームには、談話室兼講習室を初め、和室、音楽室、料理講習室、軽運動室、生涯学習室がありまして、地方自治法に定める公の施設として、平成30年度も約1,000件、１万2,400人余りの方々に御利用いただいております。
監査委員事務局の事務室につきましては、丹波市立氷上勤労青少年ホーム条例で規定する、施設使用料を徴する施設使用許可対象の部屋、いわゆる貸館ではありませんで、執務室として位置づけておりますが、氷上勤労青少年ホームの本来の目的も考慮しながら、監査委員事務局の執務室や同条例の見直しも含めて検討していく必要があると、このように思っております。
また、監査委員事務局及び丹波市・一部事務組合公平委員会は本庁舎内に設置すべきとの御質問でございます。
太田喜一郎監査委員からは、かねてより強く要請されておりました。来年度の組織再編に合わせて、監査委員事務局の執務室の変更も検討したわけでございます。現実には、本庁への組織機能集約もありまして、限られた庁舎スペースの中で十分な移転場所が確保できない状況となっているところでございます。
監査委員といいますのは、長とは異なります執行機関として独立した権限を行使をする立場でありまして、財務監査のほか、地方公共団体の事務の執行についての行政監査を行うなど、大変重要な任務を担っていただいております。その監査委員事務局の執務室としましては、１つには扉や壁で覆われた個室的な空間が望ましいこと、２つには会話が外部に漏れにくい状況にあること、そして３つには、打ち合わせ場所やあるいは事務監査に対応するための机や椅子を配置できる一定の大きさが必要である、そういう条件を満たすことが望ましいとこのように考えておりまして、適切な執務場所の確保につきましても、引き続き慎重に検討してまいりたいとこう思っておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
次に２点目の、激甚化する台風、豪雨への備えはについてでございます。
河川の整備につきましては、長期的な視点に立った基本的な整備の考え方について国が策定しました河川整備基本方針をもとに、県において20年から30年の間に実施する具体的な整備の内容を明確にするための河川整備計画を定め、事業を進めているところでございます。
国の河川整備基本方針では、将来的な最終形が示されておりまして、降雨確率は100年となっていますが、最初から100年確率での整備は事業規模が大き過ぎて現実的ではないため、県の河川整備計画では、過去の最大降水量を整備水準として策定をされております。
なお、本整備計画での加古川水系の丹波圏域及び由良川水系の竹田川圏域の整備水準は、昭和58年９月台風10号洪水と同規模の洪水が再び発生した場合でも、浸水被害の防止または軽減が図れることを目標とされておりまして、その改修率は加古川で63%、竹田川で72%となっております。
しかしながら、この河川整備計画は段階的な整備計画であり、目標達成までに長期間を要しますことや、計画規模を上回る洪水に対応できないなどの課題が指摘されております。こうした状況のもとで、これまでの河川整備等の流す対策だけでは対応していくことは限界があるとの考え方のもとで、流す対策に加え、河川や水路への流出を抑制するための貯める対策、浸水被害が発生した場合に被害を軽減するための備える対策、これらを組み合わせましたいわゆる総合治水に力を入れて取り組んでいるところでございます。また、近年多発します大雨への備えとして、河川パトロールや住民からの通報により、事前に危険箇所を把握し、堤防の補修や雑木・土砂撤去等を実施しながら、災害の未然防止にも努めているところでございます。
御質問の、北柏原川の治水対策や東部雨水ポンプ場の進捗状況についてでございますが、北柏原川の内水対策として進めています調整池の設置工事につきましては、現在、詳細設計を行っており、今年度に用地を取得した後、予算の議決が得られましたら来年度に工事を行う予定としております。
東部雨水ポンプ場につきましては、昨年度から関係機関と協議をしながら詳細設計を進め、業務はほぼ完了しておりまして、工事については来年度からの着手予定としております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） たくさん質問いたしましたので簡潔に行きたいと、このように思います。
初めの課題について質問させていただきます。
一応課題についての答弁をいただきました。少子化対策また上下水道対策、また
地域包括ケアシステム、これを三本柱のように申されました。これは重要課題ではないかなと思いますけれども、ほかにもまだたくさん課題はあると思います。人口減少対策も一つ重要な課題ではないかと思いますんで、それぞれの課題に向けた対策を講じていただきたいと、このように思います。一応当日総務文教常任委員会、私ごとでちょっと欠席をしておりましたんで、ちょっと確認だけをさせていただいたということでございます。本当に丹波市、課題が山積をしておりますので、それの課題解決に向けた再編であることを期待をしたいと、このように思っております。
それと新庁舎の整備でございます。
市長は就任からすぐに庁舎ののろしを上げられました。私も庁舎統合に関しましては早急に進めるべきであるという立場でございます。早急に進めるべきである中で、６つの候補地を提案されました。ところが提案をした後は、もう何ら動きがなかったように感じております。早くも２年が過ぎたということでございます。今後、昨日も奥村議員の質問におきましても、今後の予定を報告をしていただきました。きょうも同じように報告をしていただきました。令和６年度には基本計画を策定するということでございます。
しかしながら、やっぱり一番大事なのは場所ではないかなと、このように思います。まず場所を決めないことにはほかのことが進めないんではないかということでございますんで、なかなか難しいとは思いますけれども、これを乗り越えんと庁舎の統合はないと思いますんで、ぜひとも令和２年度には場所が決まるぐらいの勢いで進めていただきたい、このように思います。もう再答弁を求めても仕方がないと思いますんで、要望だけ言っておきたいと、このように思います。
それから、３つ目に担当部長制、また技監職の考え方についてお聞きをいたしました。部は統合したけども、もう部長がまたふえたということで、何ら変わらないのであれば何も統合する必要はなかったんではないかなと、このように感じております。そういった中で市長の特命で、これは谷口市長が在任のときにやられたものではない、市長のときに特命事項を専任する部長を置くことができるという条例ができたように記憶をしております。これをそのまま生かして活用されているということでございます。
部長がたくさんできて、私は「船頭多くして船山に登る」にならんように、ここはやっぱり市長と副市長のリーダーシップで、それぞれの部長のよいところを引き出して丹波市がますますよくなるように持っていきたいと、このように思とるんですけども、経営会議も開かれとると思うんですけれども、やっぱりここでよい意見を引っ張り出さんとあかんねやないか思うんですけども、そういったようなことができとるかどうか、一応市長にもお聞きをしたいと、このように思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 済みません、ただいまの御質問でございます。
まず重要課題に果敢に対応していくというような部分でございます。今回組織改正の中には、一つのキーワードとしては連携という言葉が当てはまるのではないかなというふうに思っております。後ほどの担当部長制でもそうでございますけれども、先ほど御指摘がありましたように、部があってその中に担当部長を置くんだら、そもそも分けていくべきやないかというような御意見も、この内部協議の中でも当然あったところではございます。非常に組織としてわかりにくいという部分も出てくるというような懸念という中での意見だったというふうに思っております。課題であるというふうには捉えてはおりますけれども、できるだけ細やかに丁寧に、重要課題に対して果敢に挑戦し、対応していくというようなところは必要ではないかなというふうに思っておるところでございます。
また経営会議等でも、後ほど市長が言われるかもしれませんけれど、当然そういった中で市の重要課題については組織横断的に、自分の守備範囲だけではなく、意見を出し合っていくという体制はとっていくべき会議だというふうには認識しておりますので、先ほど来から申し上げておりますように、組織横断的に連携を強化のもとに、こういった経営会議についてもどんどん活用していくべしだというふうに理解をしております。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 少しだけ補足をさせていただきます。私が来る前は、これは部長会議というふうに言われておりましたが、私はここに来ます前に第三セクターの責任者を任されておりましたが、そこでは経営会議という、こういう名前で運営をしておりました。週に１回は経営会議というのを必ずやっておりましたが、これはどういうことかというと、必ず縦割りで自分のところだけの責任でどうか、自分の仕事かどうかだけではなくて、やっぱり横に連携をしませんとなかなか会社運営なんていうのは絶対にうまくいくはずがなくて、組織全体としてどれだけ最大の収益を上げていくかというためには、自分のところだけではなくてよそのこととの関連が、全く重要でございます。
そういう意味から、役所のセクショナリズムではなくて、いわゆる会社全体、組織全体の経営という視点からそれぞれ意見を述べてほしいという意味で、この名前、まずは名前から変えていこうということで変えさせていただいたわけでございます。そういう点からは大変に前向きな意見がいろいろ自由に出てきて、私は効果があるなと、このように思っているところでございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 効果が出とるということで期待をしたいと思います。
やっぱり行政と経営というのは、また違うところがあると思うんです。やっぱり経営に関しましては、やっぱり生産があって営業があってということで、やっぱり売り上げ重視というところがあると思うんです。反面、行政ではやっぱり成果、何ができたかということが一つの指標になると思うんで、やっぱり目標に向かって、目標達成が、どれだけできたということをやっぱり拾い上げていくことも私は大事じゃないかと思いますんで、この担当部長制も含めてよい方向になるように頑張っていただきたいと、このように思とります。
来年からは資産管理担当部長も、違う名前で一つ部長がふえたんです。ぱっと見た目には部長職の数合わせにしか見えない、言い方きついですけども、そういうような見方があるんですけども、そやないと、そやないように言われんような体制づくりをそれぞれの部長が発揮をしていただきたいと、このように思います。
その中でですね、資産管理部長という新しい職もできるんですけども、これは９月定例会からも市の資産、財産に対して集中的に取り組んでいこうという姿勢のあらわれかなとは思っとります。この中で、やっぱり丹波市が抱えとんのは、やっぱり活用されてない財産、施設、こういうようなもんをいち早くきちっともうやっていくべきではないかなと、このように思います。昨日も市島地域の施設に対してもやっぱり心配をされておられます。それだけでなしに、表に見えない部分も多分あると思うんですね。
例えば私の地元でしたら、葛野地区にコミュニティーセンターがあります。これはＪＡ丹波ひかみの葛野店の２階にあるんですけれども、これは丹波市の財産なんです。ところがこれも合併以来ずっともうそのままの状態で、ＪＡ丹波ひかみとの協議が進んでないような状態やないかなと、このように思います。
やっぱりこういうようなことはきちっと早いことして、ＪＡ丹波ひかみが有効にこう活用できるようなことも、相手のことも考えてやっていくべきではないかなと、このように思うんです。ここだけやなしにほかにもそういうようなとこがたくさんあると思うんですね。相手のことも考えてやっていかんとあかんというようなことがあると思うんで、お聞きしたいんです。今、この葛野地区のコミュニティーセンターなんかでもどういうふうな考え方を持っておられるか、お聞きしたいと思います。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 葛野地区のコミュニティーセンター、旧コミュニティーセンター施設につきましては、旧町時代に農協の施設と併設で、県の自治振の補助を受けられたというふうに聞いております。その後支店が閉まる経過もありましたりする中では、しばらくはアフタースクールの施設として使ってまいりました。ただその後、今閉まった状態ということで、たまに利用がある程度のことと聞いております。今後については当然農協との考え方を十分に調整しまして、方向性も検討していきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 今言われるとおりやと思うんです。やっぱりもう15年たっても何にも手をつけてないというのはたくさんあると思うんで、そういうようなことをもう全市的に見直しをしていただきたい、このように思います。
それから技監職でございます。技監職ですけども、合併してからは技監という名前だけで、名前出してなんですけども永井さんが技監という名前でおられたと思います。それが副市長になられて、その後今度今の技監が技監職を務められとるんじゃないかな思うんですけども、やっぱり丹波市がいろいろと入札の問題であったり不正事件であったり、いろいろな中でこういう技監という立場の職が大事であるということで、技監職を設けられてきたと思うんです。ここへ来てそういう技監職というのがなくなっていくんやないかなという、資料を見させていただいたときに、ちょっとそういう心配があったんですけども、答弁の中では技監の設置についても慎重に考えていくということでございますんで、ちょっとこの辺もやっぱり重要なポストではないかなと思いますんで、考えていただきたいと思います。
やっぱりこういう専門的な職員を育てるべきであるというようなことを、議会からも再三再四言われておるんで、例えばそういう後の人材が育っているんか、また要るんか、その辺のところも少しだけ確認をさせていただきたい、このように思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 技監という職務は、先ほど申されましたように高度な知識、技能、また経験が必要な職種であるというふうには認識しております。これまで４名の、永井さんから現在の技監まで４名の方、そのうち２名は外部から、２名は内部から登用というような形になってございます。
おっしゃいますように、こういった技術的な側面からのいろんな指示等ができる職っていうのは必要なものであるというふうには認識しております。今回直接的には技監職とは異なりますけれど、資産管理担当部長には技術的なものを配置する予定にもしておりますし、営繕課等も配置をして、財政的なものと一体的に進めていこうとしておるところでございます。先ほどの市長の答弁のとおりでございますけれども、技監という職っていうのは非常に重要だという認識はございます。慎重に検討をしてまいりたいと、現在のところは思っておるところでございます。また内部的な育成というふうなところも必要だという認識もございますので、今後の課題というふうにさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 大変難しい職であると思います。以前にはいろんな入札に関することでも、いろいろと予定価格が漏れてるんやないかとか、いろんなことがありましたし、また技術的なミスで、そのミスによって入札が不調に終わったりとか、いろんなことがございました。ここへ来てそういったことも落ちついてきたところではないかなと、このように思とりますんで、これがまたもとのもくあみにならんようにだけ気をつけていただきたいと、このように思います。
次に理事職についてお伺いしたいと思います。
井上理事、大変経験豊富でいろいろなことをされてきて、人脈もたくさんあるんではないかなと、このように思います。そういった中で市長にお聞きをします。医療、福祉関係や市民との人間関係の構築や連携を深めるとともに、この１年間の経験を生かして、丹波市の医療、健康、福祉、住まい、産業、まちづくりに関する社会資源の連携を最大限に進め、ケアシステムの構築に努めることを期待しているということでございます。それを聞いて私は安心をしたというのか、広く理事に求めておられるんやなということを思います。
昨日も同僚議員からも、未病について大変未病も難しいなと私も思うんですけれども、未病産業の導入を図ってはどうかなというようなこともございます。ぜひとも、この
地域包括ケアシステムの構築からは少し外れるかもしれませんけれども、そういう企業誘致、医療系の企業誘致を、市長も丹波医療センターができたときにはそういうことも図っていきたいということを言われておられましたんで、そういうその企業誘致関係も取り組んでいただけたらどうかなと私、思います。
それと県立柏原病院の跡地ですけども、丹南精明園ですか、そこが候補地として上がってまいりました。あそこは1.5ヘクタールかそれぐらいあったらよいところらしいんですけども、跡地のほうはもう4.7ヘクタールですか、いうことで、あとたくさんの敷地が残りますわね。やっぱりそういったとこら辺も、今は鬼頭副市長にお世話になっとるようでございますけども、医療関係につながるんでしたら、やっぱり井上理事にも一枚加わっていただいてそういったところを補完していただくというのもどうかなと、このように私は個人的に思うんですけども、その辺市長はどのようにお考えかをお聞きしたいなと、このように思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も先ほど答弁の中で、
地域包括ケアシステムがさらに強固なもので進むことを期待してこう言いましたが、まさに今、太田議員おっしゃったとおり、彼は財政課というとこにも長くおりましたんで、何もその医療福祉関係だけではなくて、例えば新庁舎をつくります際のいろんな財源調達の問題でありますとか、あるいは丹波市全体の財政構造としてこのままでいいのかどうかみたいな、この根本的な話から、さらには当然でありますが医療を中心としたまちづくりをどのように進めていったらいいのか、はっきり言いますともう丹波市政全般についていろんな意見をもらいたい。先ほどの県立柏原病院の跡地活用もありますし、さらに柏原赤十字病院の跡地もどのようにしていくのか、病院の関係者とのやっぱり折衝ごともこれ出てまいりますので、そういう意味では、まあ言いましたら副市長と同じぐらいの分野でのいろんな知恵出しをしてもらいたいなと、こういったことを期待しているところでございます。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 市長が言われたとおり、私もそのように副市長の立場的なこともやっていただいたらええねやないかと。今、鬼頭副市長も大変広範囲にやっていただいとると思うんです。もう全てのことに対して副市長がいろんなことに答弁されて、その辺の答弁をいつもきちっとしていただいておりますんで、非常に市長の補佐を十分にしていただいておると、このように思うんですけども、やはりここで井上理事に来ていただいたいうことは、これは強い力やと思うんです。やっぱりある程度仕事を分散していただいて、分散していく中で力を発揮していただくということも大事やないかということで、何も私は副市長があかんとかそんなこと言うよんでなしに、副市長は副市長で頑張っていただいておりますんで、同じように力を合わせて頑張っていただきたいと、このように思とります。
それで福祉部も健康福祉部で一つになったけども、２人ということやと思います。そこに井上理事が加わられましたんで、ここは今度は３人寄れば文殊の知恵やと思います。そのようなことで力を発揮していただくことをお願いだけしときたい、このように思います。
それから５つ目の、監査委員事務局の話でございます。
常に私監査を仰せつかってから、監査委員事務局行かせていただくんですけども、いつもここは勤労青少年ホームやなと、私がまだ若いころには働く者としてあそこを活用させていただいておりましたんで、全然趣旨が違うところに事務所があるなというようなことを常に思っておりましたんで、今後検討していただきたいと、このように思います。
兵庫県の29市を調べさせていただきました。本庁舎の中に、29市の中で、もう20の市が本庁舎の中にあるようでございます。これは参考に申し上げておきたいと思います。また余分なことかもしれませんけども、事務局長の身分なんかもやっぱり29市の中で、15市が部長級であるというふうなことで、やっぱりそれだけ格式があるんやないかなと。私やっぱり丹波市の監査委員事務局というのは、やっぱりそれだけの格式を持った監査委員事務局であるべきではないかなと、このように思います。
そういったことが不正のほうにつながるかどうかわかりませんけど、そやけどやっぱり全体的にそういうようなやっぱり監査というのは大事であるということを、やっぱり心がけていかんといかんと思うんですけども、その辺、身分であったり場所であったり、再度また市長にお聞きをしたいと、このように思います。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） まず場所の問題でございます。
先ほどの市長の答弁にも申し上げたとおりでございます。一定、物理的な要因の中で監査委員事務局の部屋はあるべきだというふうに思ってございます。オープンな場所ではなかなか、これは監査に適さないというふうに思っておるところでございます。先ほども御理解いただいたと思いますけど、現状の本庁舎の中ではなかなかこういったスペースがございませんので、課題だという認識は常に持っておるわけでございます。今後も引き続き検討はさせていただきたいというふうに思っております。
また事務局長の身分につきましては、御意見として承っておきたいと。決して軽んじておるわけではございませんけれども、御意見として承りたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 場所的な問題、スペースの問題もあると思いますけども、検討課題やということで置いときたいと、このように思います。
それでは大きな２つ目で、激甚化する台風・豪雨への備えはということで質問をさせていただきます。
質問の中では、首都圏の例えを出させていただきました。やっぱりそれだけの備えがあったから今回の台風19号でも大きな被害はなかったということで、それだけ効果がある事業をされとったんやないかなと、このように思います。それをそのまま、その予算をこの丹波市に持ってくるということは、これはもう多分不可能ではあると思うんですけども、やっぱりこの丹波市においてもこういったその目標値を持った防災やっていくべきではないかなと、このように思とります。
この中では昭和58年の９月の台風10号、これは58災、58災いうて言われるんで、私が議員になったころは、何を言いよんのかなというふうに思っとったんですけども、竹田川の氾濫であったり、当時は山南町にも大きな被害があったと思います。当時30歳になるかならんかぐらいのときで、そういったときも、災害に対しての土木的な需要がたくさんあったなというふうなことを覚えております。
それが、そういったことが今対策がされたから、今竹田川、また山南地域のほうでは災害が少なくなっているんではないかなと、このように思うんですけども、しかしながら近年この竹田川のときの雨量よりも、その想定以上の雨が降っております。市島地域にしましても24時間では414ミリでしたか、１時間の最大降雨水量が90ミリというようなことで、それに耐え得る、今度は防災というんか対策を講じていかなければならないと、このように思うんですけども、そういった考え方をきちっと持たれているかどうか、その辺ちょっと建設部長にお聞きをしたいと、このように思います。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今太田議員おっしゃいますとおり、想像を上回る雨が近年続いとるわけでございまして、各地で大きな災害が起こっとるわけでございます。今おっしゃいましたとおり、今現在竹田川水系また加古川水系におきましては、昭和58年の災害、台風10号の降水量によりましての整備計画を立てて、今整備しとるわけでございます。今おっしゃいました平成26年災においてはそれ以上の雨量を発生しておるわけでございますが、それはいわゆるそういった規模を全て満たそうとしますと、やはりもう一度河川整備計画の見直し等も必要となってまいりますし、そういう規模の整備となりますと相当大規模な予算も必要ですし、採決も必要になってきます。
現在竹田川におきましては、既にこの現在の整備計画では72％、先ほど市長の答弁にありましたように72％の改修率でございます。あと改修率が一定見込める段階に当たって、さらにまた新たな整備計画、20年から30年の整備計画を立てていくことになりますんで、今すぐにそういった対策とれるかといいますと、大変難しいかと思います。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 古い計画がそのまま生きとるということでございます。想定外の豪雨が最近頻発をしておりますんで、考え方自体は私は考えていかなければならないんではないかなと、このように思います。昨年の豪雨におきましても、72時間で499ミリ、山南地域でございますけれども、24時間に変えたら166ミリかということになりますけども、これも今までにない大きな被害が出ております。こういったとこら辺もやっぱり堤防の高さであるとか樋門の問題であるとか、たくさん問題があったと思うんですね。だからそういうようなことを、やっぱり対策をこれから講じていくような計画をとってもらいたいと思います。
私が議員になる前は、平成16年の10月に台風23号がございました。これは横田地区周辺がもう床上浸水までしたということで、大きな被害が出たんですけども、それを受けて今やっと本郷地区、稲継地区の堤防が強化されたということでございます。そのときには、何であれ堤防がされよんかいうたら、地元から、加古川の水が中へ漏れてきたんやと、漏水しよんねやというようなことが要望があって、覚えておられると思うんですけども、それがやっとできたということでございますけども、相反してその対岸、犬岡地区側、ここも本来は同じような要望が出とったと思うんです。ところがそういうようなことがまだ対策もされておりません。
ちょうどあそこは葛野川との出合いでございます。出合いでその堤防の漏水のことも言われておりましたし、また葛野川側の堤防のかさ上げ、こういうようなことも要望が出とったと思うんです。そういう要望の回答、ちょっと私調べることができなかったんですけども、もう時が過ぎてしもうたら忘れ去られとるんやないかなと思うんですけども、この台風19号の被害を見たときに、これもう堤防を越水するということは非常に怖いことやなと、いうこと私は感じました。やっぱりそういった対策を今後進めていく必要があるんではないかなと思うんですけども、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今おっしゃいますとおり、堤防の越流っていうのは一番怖いことでございまして、特に河川側についてはブロックを張って強化されておるんですけれども、陸側につきましてはやはり土のままですんで、そういう越えた水が侵食して堤防が決壊するというのが、今回の台風19号による堤防決壊の原因ではなかろうかと言われております。
そういった中で、今国のほうもただ単に堤防を強化していくいう中での国土強靭化という３カ年の緊急対策の事業が、平成30年の補正予算からの３年間で７兆円という予算をつけて、今いろんな整備を行っておるところでございますが、今後その整備予算につきましても、丹波市も含めまして各自治体がさらに延長を望んでおるところでございまして、ずっと要望しとるわけでございます。
そういったところで、今回国土強靭化の地域計画というものを、今後補助金の要件化もされることをもう聞いておりますんで、その策定に向けた手続を来年３月末までにつくるようなことで、今担当部署は建設部ではないんですけども、市内で進めておるところでございます。
あと河川の、ただ河川の堤防のかさ上げだけではなしに、今国のほうも来年度からやはり川の水を円滑に流すために、しゅんせつ、土砂の撤去、また樹木の伐採、そういったところに地方財政の支援を行うと。それもやはり今回の台風19号によりますことによる対策でございますんで、そういったところも見きわめながら、できる限り土砂撤去を進めてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 土砂撤去、しゅんせつ、これもお願いしたと思います。いろんなところから要望も出とると思います。堤防のかさ上げも、近くの例で話をさせていただいただけで、やっぱり丹波市全体を一回見直しをして、やっぱり災害に備えるということが大事じゃないかと思いますんで、お願いをしたいと、このように思います。
それと貯留施設ですね。ためる、治水条例の中の「貯める」なんですけども、ちょっと最近貯めるということに対してちょっと薄くなってきたんやないかなということで、再度質問をしたいと思います。
例えば県立柏原病院の跡地ですね。あそこにも、やっぱり私はこれからいろんな施設が来るんやったら、やっぱりあそこには貯留施設があってもええんやないかなと。その下にもあってもええんやないか、運動場もありますしね。そういうようなことも考えていただきたいし、ここの氷上インターチェンジの周辺ですけども、北近畿豊岡自動車道が買収されるに当たって、20年間は農地やないとあかんというようなことが、どうも来年当たりそれが解除されて、いよいよそういう開発がもっと進んでいくんやないかと思う。もう今も既に開発が進んでいってますんで、やっぱりそういったとこら辺で、やっぱり貯留施設をお願いをせんといかんねやないかなと、このように思たりもするんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 貯留施設につきましては、現在までも、言うたら校庭の、グラウンドの貯留施設ですとか、丹波年輪の里、また柏原地域の県営住宅、いろんなところで整備を進めて終わっているところでございます。今おっしゃいましたこの農地の活用につきましては、やはり農地の取得という部分も、ちょっと費用的な部分もあったりしますので、今後いろんな田んぼダムとかいう話もあります。それはもう地権者の協力は得ないとできないところはありますんで、ちょっと総合的にこういった貯める事業、総合治水の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 開発が進んでいくということでございますんで、やっぱり民間の協力もいただきながらやっていかんと、今病院で工業団地は埋まったし、昨日は奥村議員からは、やっぱり土地利用の有効活用ということで、見直しをせえというようなことも言うておりますんで、それをやってきたら今度は田んぼが埋まってくるということなんで、やっぱりそれだけ埋まってきたらまた水がつかるじゃないかというおそれがありますんで、そういったことがないようにまた十分に研究をしていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時00分
───────────
再開 午後２時01分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に通告12番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 通告しています柏原支所の移転についての質問をいたします。
市長は11月19日の夜、柏原支所移転について、地元柏原地域の住民に意見を聞く会を開催されました。この日の内容は、今私がコピーして皆さんに配付していただきました新聞記事にある内容です。出席者から出された意見は、支所移転に賛成する人の意見も少しはありましたが、多くの住民はまた市の多くの職員も、移転しなければならないのと言われていました。そして意見では、支所移転の凍結を望む意見も多くありました。これに対して新聞記事の市長答弁は、決着しているとありますが、市長は関係する住民の声は無視されるのでしょうか。また、中心市街地から支所を外に移転することは、中心市街地活性化事業に反するのではないでしょうかと質問されると、市長は「それを言われると辛い」と言われていました。
市役所の本庁の位置、きのうもありましたけど、これの位置の決定は全市民の意見を聞かなければなりませんが、各地域の支所の位置は、その地域の住民の意見が反映されなければなりません。昨日市島支所に関する同僚議員の質問もありましたが、市は地域住民の意見を尊重すると、答弁ありました。市内の５つの地域の支所は、全てその地域の中心地にあります。なぜ柏原地域だけ市街地外に移転しなければならないのでしょうか。
柏原支所移転には、多額の予算が必要です。住民が望んでもいない移転に多額の経費を使うことは、無駄遣いと言わざるを得ません。それまでして市長は移転するのでしょうか。私が聞くところによると、多くの職員も移転しないほうがよいと思っている人があります。市長の強引な市政で、職員は意見を言えないとの声もあります。市長、一般社団法人ノオトの金野さんの提案のホテル化事業は否決となりましたので、この提案からスタートした柏原支所移転問題も白紙にすべきだと思います。
そこで次の３点について質問いたします。
１点目は、先ほど申し上げました中心市街地活性化事業は、支所が中心地であってこそだと思いますが、その点はどう考えられるんでしょうか。
２点目、市内のどの地域の支所も、その地域の中心部にある。それが地域住民の総意であります。なぜ柏原地域だけが外に移さなければならないのでしょうか。
３点目、柏原住民センターに移せば災害時の時に対応できるとも言われていましたが、現在の支所であっても柏原自治会館を利用すれば、十分その災害時に対応できます。そうでありませんか。
以上柏原支所に関する質問でございます。
次に２点目、来年４月から施行となります会計年度任用職員制度についてです。
この条例が提案された９月議会の答弁で、臨時・非常勤職員労働組合と確認書を交わし、現在の労働条件を下回ることのないよう改善します、とありましたが、現時点では組合とはまだ合意していないようですが、至急に合意できるよう、誠意ある対応をされますでしょうね。お尋ねをいたします。
そこで１つは、この制度の任用に当たって、総務省マニュアルを準用するのですね。
２つ目、現在の職員は前歴換算、現給保障されるのですね。
この２点について御質問をいたします。以上１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 前川豊市議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、柏原支所移転凍結の多くの意見に対してどう考えるのかという点でございます。
11月19日に木の根センターで開催いたしました柏原支所庁舎利活用に関する意見交換会におきましては、柏原地域の住民の皆さんを中心に、約70名近い方が御参加をいただきまして、多くの御意見をいただいたと、このように思っております。
この意見交換会におきましては、前川議員おっしゃるとおり、柏原支所庁舎の次の利用計画が決まるまでの間移転は凍結をして、現在地にとどめるように求める、そういう意見もございましたし、また空き家となった支所をどうするのかを前向きに考えて、観光拠点化を目指して地域で支えていくべきであるといった、そういう御提案など、さまざまな御意見を頂戴したと、このように理解をしております。
柏原支所の位置につきましては、本来的には他の地域と同様に住民センターと一体的に運営されることが望ましいという理由から、平成27年４月、もう４年前でございますが、から、柏原住民センターに移転する方針とされていたと、このように聞いております。しかし当時柏原町自治会長協議会から、支所の移転は住民の総意ではない、移転すべきではないという意見書が提出されましたので、平成26年６月に、移転は保留することとしておりました。
そうした中、本年２月から３月にかけまして、住民団体や複数の自治会からは、柏原支所を柏原住民センターに移転してほしい、そういう旨の要望書が提出をされましたほか、個別にもそういった市民の声をお伺いしたところでありまして、柏原支所を柏原住民センターに移転することで、支所で担う行政窓口サービスと住民センターや図書館、アリーナ等のサービスを一体的に利用することが、こちらを一緒にすると可能となりまして、住民の方々から見ても利便性が大変に増すのではないか。市にとりましても一元的に管理をしていくことが可能になります。さらに、災害時も避難所と災害対策本部の柏原支所との災害情報の共有ですとか連携など、防災上のメリットも大きいということから、支所庁舎の利活用の問題とは切り離して、柏原支所の移転についての条例改正の議案を、多くの議員の皆様の賛成を得て、この６月には既に可決をいただいたところでございます。
来年の４月６日に柏原支所が柏原住民センターへ移転することが決定している中で、今後の柏原支所庁舎の利活用の進め方としては２つあるなと、こういうふうに思っております。
１つは短期的に、来年４月６日に移転をした後、当面の対策としてどうするかということと、さらに恒久的に将来を見据えたときに、最終的にはどういう形にしていくのが望ましいのか、この２つに分けて考える必要があると、こういうふうに考えております。
そういうことで、最終的な利活用につきましては、検討する時間が必要になります。すぐには数カ月で出るというものではございませんが、その間支所庁舎を長期間空き家にして使用しないというわけにはいきませんので、大体１年間とこう思っておりますが、１年間の間は何らかの形で使用していきながら、同時並行で将来的にどのような活用をしていくかということについて考えていきたい、このように思っております。
まず短期的な使用につきましては、できるだけ経費を抑えまして、地域の方々や丹波市に観光に訪れる皆さんなど、さまざまな方が利用できるような、そんな方法を考えていきたいなと、こういうふうに思っています。現状でもよく土日、休みの日にあそこに行きますと、結構多くの方、観光客があの辺を散策しておられますが、庁舎を見て、ここ市役所の庁舎やから入れないねんなと、こういうふうに言っておられる方がおられます。休みの日こそやっぱり利活用されないと、一つの丹波市の中心地、観光地でございますので、そういった点でも庁舎を置いておくというのは私は問題があると、このように思っているわけでございます。
また、長期的な使用方法につきましては、すぐには提案することはできませんが、今すぐ結論を出すというよりも、できるだけ地域の皆様方の意見を集約した格好で、地元のことはまずは地元の方々で利用方法を案を出していただく、いわゆる住民自治の考え方であるとこう思いますが、そのようなプロセスも大事にしながら意見集約が図れたらいいなと、このように思っております。
今回の混乱の大きな原因は、言うまでもなく、十分に地域の皆様に理解をいただかないままにホテル化の提案をしたということであったと、このように私自身も十分に反省をいたしております。そういったことを踏まえまして、来年４月６日以降の柏原支所庁舎の利活用につきましては、本年12月末まで、もう余り日はありませんが、現時点ででも自治振興会のほうが中心となって今案を考えていただいていると、このようにお聞きをしておりますので、12月末までに地域の皆様と市が一緒になりまして、短期的な利活用、来年春以降どうしていくかということを考えていくとともに、恒久的な利用、５年、10年、15年先につきましても、それも一つは来年の12月末、これを一つの目安としまして、１年がかりで地域の皆様方の御意見を取り入れながら検討ができたらいいなと、このように思っております。
それと、この新聞記事の中で、先ほど前川議員がおっしゃった下から２段目の質問がありました。あの方は市のＯＢだと、こう聞きましたが、中心市街地の活性化計画の中では、支所、支所というのはそれは位置づけると、こういうふうに書いてあったということについてどうかという御質問であったかというふうに思います。私が「それを言われると辛い」と言うたことは事実でございます。確かに中心市街地活性化法に書かれてますのでね。それは、支所そのものはそもそも集客施設だという考え方の前提でこれは置いとくべきだと、こういうことだったわけでありますが、ただ今我々が考えておりますのは、支所として土・日を閉めるんじゃなくて、土・日も活用するという方向で、支所で活用する以上に集客が図れる、そんな利用方法をしたいと言ってるわけであります。ただ表向きには、表向きは確かに国とはそういうふうな折衝をしておりますので、そのことは確かに、これから十分に協議をしていくべき宿題であるとは思っております。
それと２番目は、２つ目の御質問の、会計年度任用職員制度の運用の件でございます。
この制度は、令和２年度から全国的に新たな制度として、非正規職員の任用の仕方が大きく変わると、大きな改正でございます。現在、雇用の非常勤職員やあるいは臨時職員のほとんどが、会計年度任用職員ということで置きかわるということになります。
この制度の設計に当たりましては、総務省から出されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、これに沿う形で行いまして、任用に当たりましては、平等取り扱いの原則や成績主義のもと、客観的な能力実証が求められていることから、丹波市におきましては、ホームページ上で公開するなど広く公募をいたしまして、面接試験による採用を進めているところでございます。また、任用後におきましても服務や休暇、人事評価など、総務省マニュアルを基本として進めております。
来年度の会計年度任用職員には、現在の非常勤職員や臨時職員を雇用することが見込まれるわけでございますが、その方々の経験年数を換算して初任給の号給に加算するといった、いわゆる、御質問にありました前歴換算をどうするか、また現給保障をどうするかということにつきましてはいろいろ協議をしておりますが、前歴換算、現給保障とも行う方向で検討中でございます。
なお、いずれの制度の導入につきましても、詳細な内容につきましては現在、労使交渉中でございまして、最終的な結論にはまだ至っていないということでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） それでは後の会計年度のほうから、ちょっと先に質問をさせていただきます。
会計年度任用職員、国の制度として変わることは承知しています。それを現行の、私のほうは現行の条件、労働条件等が変わらないように任用するようにという質問を、確認をさせていただきました。
現在、臨時・非常勤職員として働いてくれている職員は、非常に経験があって、何年もといいますか、して、職員と同じような仕事をしている臨時職員です。ある職場では、もう職場全体が非常勤、臨時職員ばっかりだというのを、極端に聞きました。それは仕方ないとしても、それほど正規職員として、同じ仕事をしているという認識であるべきだと思います。そのために市職員も、正規職員も助けられているといいますか、正規の職員を余りふやすことできないという事情から、臨時・非常勤の位置づけになっているという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） おっしゃいますように、現状におきましては、我々地方の行政の重要な担い手であるということの認識は持っております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 現在、今、約350名ほどの臨時・非常勤職員がいて、先ほど申しましたように、正規職員の補助をしているという重要な職務を担っていると思います。そこでそういうような仕事をしているという部分で、この制度だけが変わる、制度が変わるということはやむを得んにしても、労働条件その他が全く変わらないように、ひとつしてほしいと思います。
今後も組合と交渉するということですので、それ以上議会としても内容は突っ込みませんので、議会として言えることは、労使交渉のきちっと合意をもってその運営に当たるということだけで、その点はもう再度確認をさせていただきます。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 先ほど冒頭にも確認書、９月６日に確認書を交わさせていただいておる中で、引き続き現在の労働条件より下回ることのないように、改善に向けて協議するということにしてございます。
先ほどの市長答弁でもございましたように、現給保障また前歴換算についても前向きに検討しておるところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） それでは柏原支所の移転の問題の質問に変わります。
提案のときは、ホテル化の、支所移転の提案はホテル化に伴って移転をするという提案だったと思いますし、それでもって確かに議会のほうで議決になったことは、それは事実です。しかしその後、支所のホテル化についてこれはだめだということになって、市長もそれは諦めるというか、方針を変更されたというように思います。それでよろしいですね。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ６月に御可決いただきましたときの提案としましては、支所問題とホテル問題は切り離して考えさせていただくと。柏原地域全体を考えた中で、支所はどこの位置にふさわしいかという中で提案させていただき、多数で御可決いただいたものというふうに認識しております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） ちょっと今の答弁には納得できないんですけれども、支所が柏原地域のどこがいいかということを踏まえて提案をしたということですが、そんな理由ではなかったと私は思いますし、柏原地域の住民は、今変わろうとしている住民センターに支所が行くことは、多くは望んでいません。ゼロとは言いません、もちろん。そしてこのホテル化の話がだめになった時点では、じゃあ何で現在のままであかんのかと、現状の場所であかんのかと。住民センターは市街地から離れてますね。確かによその山南地域、もちろん氷上地域、青垣地域、春日地域は住民センターと支所が同一場所です。違ったのは市島地域と柏原地域です。青垣地域も何ぼか違ってましたけれども、特に市島地域と柏原地域はそれぞれの住民センター、いわゆる市島地域だったら愛育館でしたかね、あっちのほうとは離れてますし、柏原地域も離れています。だからしたがって、それが地域住民の、その地域の住民の望む場所であるかどうかっていうのは、いささか問題だろうと思います。
それできのうの市島地域の支所に関する同僚議員の質問のときにも、市島地域は、地域は将来どこがええんかっていうことについて地域住民で考えてもらうとか、自治協議会でしたかね、そういうところにも相談をしとるとかいう話がありました。それでいいと思います。なぜ柏原地域だけはそういうことはなさらないんですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） どうも私が柏原地域の方々とお聞きをしている認識と、前川議員の認識とはかなりずれがあるように思っております。確かにこの前70人ほど来られた中でも、反対の意見は出ましたが、結構賛成の方は余り言われない方が多いんですね。ですからその声の大きさでほとんどの人が反対だと、こうおっしゃるのは、ちょっといささかどうかなと、こう思っております。
それと私、基本的には柏原地域というのは歴史と伝統があって、昔から氷上郡の中心地であったということは、これは誰が何と言っても事実だと、こう思っておりますが、だからといって10年先、20年先安穏としていてもいいのかということには、大変に強い疑問を持っております。そういう意味で、もし将来子供や孫の時代に、当時、何十年か前の人は何をしていたんだと、こういうことを言われないためにも、子々孫々誇れるようなまちづくりの体制をつくっていくべきではないかと、こう思っているんですが、一方前川議員は、常に今のままでよいと、こういうふうに言っておられるように聞こえるんです。これ少しだけ私、反問させていただいてよろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） それではちょっと時計をとめてください。
それでは、反問に入ります。
市長。
○市長（谷口進一君） 短くお聞きをさせていただきたいと思っています。
先ほど言いましたように、前川議員は今現在柏原地域の中心地、あのままずっと放っておいたらいい、こういうふうに思っておられるのかどうか、イエスかノーかでお答えいただけたらありがたいと思います。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） イエスかノーかやなしにと、詳しくといいますかちょっと言葉をつけ加えて言わせていただきます。というより、私がこの後市長に対して質問しようと思ってたことを聞かれましたので、幸いでございます。
私は今の柏原町１丁目１番地で歴史の中で、あそこが役場でずっと発展してきたこと、その位置づけは非常に歴史的にも大きいし、これは大切に守らないかんこと。で、それが動くということは、例えばみなと銀行も、将来動く可能性があります。さらに申し上げます。県の総合庁舎、これも一時期出ました。丹波篠山市と丹波市の県の庁舎を一つにしたいという動きがあって、丹波篠山市のほうに引っ張られるといいますか、そういう行動も強くあったりして、非常に不安定なときもありました。今は落ちついてますけど。また、県がいわゆる丹波エリアの合同庁舎を考えるときには、非常にそういう問題がまた湧いて出ます、復活します。そのためには今のまま、城下町の中で支所がありいの、みなと銀行がありいの、総合庁舎がありいの、国の機関の施設がありいの、そうでないとそれをわざわざ市外に支所を動かすことについては非常に弱点につながります。
○議長（林時彦君） 今の答えでよろしいですか。
もう反問はそれでよろしいですか。
市長。
○市長（谷口進一君） はい。
○議長（林時彦君） 反問終わりました。時計を動かしてください。
今度、前川議員の質問やね。
19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） それではそういう今、質問されたことについての答えも含めて、柏原地域がやっぱりこれからも柏原エリアの中心、市長も言われましたように、ひいては丹波地域の中心、行政の中心のエリアとなるためには、私は今のところにあるべき、そして国・県の総合庁舎、今裁判所が建て変わりましたね。もう動かないと思いますけども、そういうものがあっていくべきだと思いますので、それを支所に移すということはマイナス要素につながるんではないかと思いますが、市長はそういうことは思われないんでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私はイエスかノーかでお答えを求めたわけでございますが、何もするなということに対してはイエスとこうおっしゃったと、このように理解をさせていただきたいと、こう思っております。
支所が動くとみなと銀行も何も向こうに移ってしまうやないかということには、決してなりません。というのは、支所は移りますが、それ以上ににぎわいのある、そして収益を生むというとちょっとあれかもしれませんが、にぎわいのある施設がそこにできるわけです。ですからみなと銀行は向こうに行くどころか、もっといろんなものの集積があそこには期待ができると、こう思っておりますので、前川議員の考えとは私はもう全くもって、対角線上にあるものだと、こういうふうに思っておりますので、これ以上言うことはございません。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 私も市長の悪文と全く違いますね。みなと銀行は、ほな人が大勢来たかいうて銀行があるんではありません。行政機関としてあるからいうことの位置づけであります。そしてみなと銀行も、県の出先機関がなくなったり、国の出先機関が柏原エリアからなくなったとしたら、恐らくみなと銀行も考える余地というか、またいろんな話が浮いてくるんではないかと思いますので、私はこの問題は、みなと銀行の移転にもう、……。
それで先ほど言いましたホテル化の問題が、これはもうだめになったと考えてよいんですね。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） ホテル化につきましては、私の理解では、議会で何で否決されたのか。やはり初期投資が多かったという、そういった点が大きかったのではないかと、このように理解をいたしております。そういう点では、今度市が出なくて、どこかの民間の組織があそこをホテル化したい、こういうふうな提案がありましたら、市役所の負担がそれほど大きくないもんであれば、可能性としてはまだあると、このように考えております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 市の行政施設ですよね、今、支所ね。それを簡単に民間に意見があったら移すというような軽い考えで提案されるのは、いかがかなとも思います。やはり歴史のある町の、行政の施設なだけに、あのまま必要だと思います。
そこで、やっぱり支所移転については、多額の経費が要ります。前も言ったように、駐車場一つにしてもどうするのかという問題、事務室にしてもどうかとか、いろいろ問題があったり、道路も何か広げるとかいうことも含めて、そういうことまでして動かす必要はあるのか。何よりも、先ほど言いましたように、６地域の各支所は、地域住民の意見というか希望の場所というのか、それであるんではないんですか、残り５地域も。柏原地域だけが何で住民の、柏原住民の意見が無視されるというか、聞かれない、聞き入れられない、市長が強引に移転を進めるんですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 基本は、私が思いますのは、前途に夢がなかったら住民、市民の方々もついてきてくれない、こういうふうに思います。前川議員のお考えでは、一切何もするな、現状で十分楽しく豊かに暮らしていける、このようなお考えでありまして、私はそこには全く理解ができません。
今まで行政財産でありましたが、４月以降はいわゆる普通財産ということになります。今現在青垣地域のほうで廃校活用いたしておりますが、それとある意味では同列の話でございまして、我々がここは託すに値する事業提案がある、こう思えば、今までのような縛りはなく、普通財産の有効活用として運用できると、このように思っております。
もう今さら前川議員に御理解を求めても覆水盆に返らずでございまして、どうしようもありませんが、今後はまたそういったような新たな提案が民間事業者から出てくることを期待をいたしております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 市長の頭の中には、もう移転ありきであって、私の意見とゆうて個人の意見ということで決めつけて、柏原地域の住民の意見も尊重されない、聞き入れないと。もちろん賛成する人もあることは、私も承知しています。しかし反対する人もあるいうことも承知しています。それはどっちが多いか、じゃあ住民投票を柏原地域でしていただけますか。それぐらいまでして、住民の意見を聞いてください。何人かが言う、たまたま３団体から要望書が出ていたのは見てます。同じ文章で同じ日付で、今、１団体は先、早いこと出たけど、あと同じ日付で。これもどうして、私の思い過ごしかもわかりませんけど、あれをあのようにして出されたのは、市のほうの何か要請があったんかなぐらい。違うかもわかりませんよ。かな、ぐらい思うぐらいのタイミングで出されています。何かあめをねぶらせて出させられたような気がして仕方ありません。
事実、それを把握されるんだったら、私も柏原地域住民の多くの人に聞いていきたいと思いますが、各地域の支所です。先ほどからしつこく言っていますように、５地域のまちはみんなの地域で決めて、そこであるんですよ。市島地域でもみんな、そこで決めてくださいって言ってるじゃないですか。何で柏原地域だけは市長が強引にやるんですか。市島地域とは違うんですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 基本的には、支所の位置は住民の皆さんが最も多いというところで、賛成多数決で決めるようなものではなくて、その支所の場所として最もいいと思われるところに決める、で、その最もいいと思われるところに対して住民の御理解をきっちりととっていくということであろうと思います。
柏原支所はもともと経緯も御存じのように、市としては以前から柏原住民センターと一体的に、住民センターのあるところに支所を移すべくという意思は固めてた。ところがその後、柏原町自治会長協議会のほうから、それが住民の総意ではないので待ってほしいという御意見があった。そういうことであれば一時保留をしましょうということで、何も柏原住民センターに行かないと決めたわけではなくて、柏原住民センターに行くという決定はしているけれどもそこを保留しようということで、一時保留をしていた。で、そういう中で柏原支所庁舎を有効活用しようということで、住民センターに行けないのであれば、当初は東庁舎のほうに移して、あの中のエリアの中には置いとこうとしてました。ところがそういう形でしたけれども、途中から住民センターのほうに移してほしいという団体の要望があったり、あるいは個別にもいろいろそういう御意見を聞く中で、そしてまた地元もそういうアンケートをとられる中で、我々のつかんだ範囲では、大体住民の御理解はいただける、そして当初決めてた住民センターに移しても問題ないということで、もともと決めてたものを実行したということでありまして、ですから先ほどから、一番最初に言われたその住民センターと柏原支所はセットものということではなくて、そもそもセットではないというところから出発をしてて、ただそこに十分な御理解がいただけないから一時保留していた。それが十分に御理解いただけるようになったから、行政の責任として最もいいところに移したということでございます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 市のほうは住民センターに支所をという方針を決めたと。それで現にずっとしていったということ。そして柏原地域はまだ今日まで来たという経過だったと思うんですけど、よその４地域は住民センターとそれぞれの支所がほとんど一緒、青垣地域は違ういうてちょっと言われましたけれども、問題なかったわけですよ。で、柏原地域と市島地域はやっぱり少し離れている、市街地というか中心地から離れている場所なんで、それが実際できなかったわけです。それで今日まで来とったわけですよ。それがある日突然というか、市はずっと考えてたという話ですけど、地域にしたらそんなん知らない話ですよ、市は決められとったけど。
先ほどから言いますように、市役所の本庁は、これは柏原地域がどこへつくってくれって言うたって、柏原地域につくってくれって言うたってそんなことできませんよ。みんなの意見で、市の全体の。当然。しかしそれぞれの地域の支所は、その地域の人の意見が大いに反映されるべきですよ。きょう、人権の日です。御存じですか、御存じですね。柏原地域の住民の人権を聞いてくださいよ、望みを。人権とは、幸せな生活をしたいと。支所はあそこじゃなくて今のとこでいいという人も多いんですよ。そういう人の話も聞いてほしいと思います。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今の人権の話を出されましたけれども、大分人権の話とは異なる話だと思ってます。支所の場所をどこにするかというのは最もいいところにする、まあ言うたら市民にとって最もいいところにする。というのは、利便性が一番高いところ。住民センターと一緒に支所が使えるとか、あるいは災害のときに安心して避難所の、避難できる場所といろんな情報がきっちりと支所につながってあるとか、そういうことで、地域の中に最もどこが一番いいかということを考えて、その一番いいところに支所を設置するというのが、行政の責任であろうと思います。で、そういうことをきっちりと住民の理解をしていただく努力をする。そしてそこがなかなか理解がされない量であれば、それは決して強引にということではないと思います。
ですから市島地域のほうも、市役所としては最もいい場所を、これから御説明はしていきますけれども、決してそれを無理やりどうのこうのとかいう話ではなくて、そこは住民の皆さんときっちりとよく協議をして理解をしていただき、その上で場所は決めていくということでございます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 私の手元に、昨年度の各支所、６つの支所の窓口の対応者数を書いたものがあります。一番多いのは春日支所で、１年間で５万6,000人です、約、端数とってね。次が柏原支所の５万900人です。そして山南支所の４万2,000人、市島支所の３万8,000人、青垣支所の２万5,000人、氷上支所は１万7,000人です、これ氷上支所少ないですね。
ということは、柏原支所は人口の割に５万人も、１年間にですよ、来ているということが、これはどういうことを意味しているんでしょうか。というのは、先ほどから言っているように、総合庁舎ありいの、何がありいので、関連して柏原支所で住民窓口での書類をとるという機会が多いということです。これがもし住民センターに行ったら困る人は、遠くになって困る人は相当多くあります。やっぱり今のとこが使いやすいわけです。これはどう考えられますか。この人たちを無視して移すんですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに場所をどこかに移動すれば、遠くなる人、それから一方で近くなる人がいます。それはもう場所を移動すれば、当然そうならざるを得ません。今、柏原支所が今の場所にあって、近くで利用しやすい人もあれば、遠くて利用しにくい方もいらっしゃいます。反対に住民センターのほうに持っていったら近くなって利用しやすい人があったり、それはもう場所の問題というのは、動かせばそういう問題はもう必ず生じる。それよりも支所としての機能がどこにあるのが最もよいか、市民にとって最も利益があるかということを、きっちりと行政として責任持って考えて、責任持ってお示しをする。それに対して十分に御理解をいただくということで、それが行政の責任だと思ってます。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 支所がどこに行くかということについては、最も利益があって最も住民が望んでいるかということですが、今の場所では利益もなく、上がらず、住民も望んでいないんでしょうか。私はそうやないと思いますよ。今度の住民センターに行ったら、その逆になると思いますよ。言われてることが全然違うやないですか。なぜ住民センターに移さないかん。それは目的があったからそういう提案をされたんでしょ。その目的のホテル化っていうのがだめになってるわけですよ。じゃあ今のままでいいじゃないですか。ほな経費もそのままで済むじゃないですか。年間５万人も来庁いうか利用している人たちも、今の場所だったら引き続きというか、そう言うじゃないですか。なぜそれを移さないかんというのが、柏原地域の住民にとってはわかりません。
○議長（林時彦君） 質問をお願いいたします。
19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 答えてやろ。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ６月に提案させていただいたときも、同僚議員の方からの質問に答えさせていただいた中では、柏原住民センターの移転について住民の理解を、合意はどのように図られたかというような御質問もあったように思います。この中でも、４月27日は周辺自治会、それから５月７日には自治会長協議会のほうに説明させていただいた経過がございます。確かに反対という意見もあったというのは御理解をしておりますが、むしろ賛成の立場で柏原地域全体の利益を考えるべきだという意見も出されたのも、事実でございます。さらに自治会長協議会の中で独自に諮られた中では、各27自治会のうち17自治会が賛成、明確な反対は２自治会だったというふうに聞いてございます。その時点までにさらなる反対の意思表示をされたところはなかったというふうに理解をしておりますし、個別には現在も自治会のほうから道路の問題であるとかいうような話は聞いておりますけれども、そういった対策については十分応えていきたいというふうに思っておるところでございます。事実としてそういった背景があった中で、支所の問題は別に考えさせていただいた中で、議会に諮り、御可決いただいたものというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 今部長が言われたそれぞれの団体の状況は、そんな、はっきり言って正式にまだそういう考えを持っておられるんだなという程度の賛成、反対の住民でした、本当に。このようにここまで言われるんだったら、１回私たちも反対署名の運動が柏原地域で持ち上がったほうがいいですね。そしたらわかっていただけますね。そうでないと理解してもらえんねんですね。そうですか。
（「そんな答弁言われへんで」と呼ぶ者あり）
○議長（林時彦君） 19番、前川豊市議員。
○19番（前川豊市君） 答弁言われへんらしいんで、私のほうがもう一回言います。やっぱり支所はそれぞれ地域、その支所に関係する地域の住民の、もちろん反対・賛成もあるけども、大方の理解がないといけないと思うんですよ。そういう部分で大方の理解を得られるように、もっともっと市が努力してください。その結果提案されるなら、具体的に行かれるならわかります。今条例で、もう４月何日から決まったというのは、あのときの議会のいきさつと違うでしょ。ホテル化があってどうのこうのあって言うて上がってきて、そうなったんです。ホテル化がだめになった事情では、やっぱり背景も変わってます。それでももちろん議会のそういう意見も聞いてほしいし、住民の声をもっともっと聞いてほしいという部分で、終わりたいと思います。
○議長（林時彦君） 以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時49分
───────────
再開 午後３時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告13番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。
３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 議長の許可を得ましたので、通告により一般質問をします。
丹波市子ども・子育て支援事業計画の基本理念は、みんなで育む、子供が夢を持って生き生きと輝く丹（まごころ）の里です。この理念に基づき、子供たちが安心な家庭、学校、地域で体も心もすくすく育つことを願い、質問いたします。
４点質問いたします。
１つ、子供の健康、近視への対策を。
２つ、図書館の利用促進を。
３つ、子供のＳＮＳ利用への注意喚起を。
４つ、児童虐待を減らすためのさらなる取り組みを。
この４点で質問したいと思います。
１点目、子供の健康、近視への対策を。今、目が危ないと言われています。世界中で特にアジアで近視が急増し、危機感が高まっているということです。放置できない深刻なリスクが見えてきています。日本では近視について、慶応大学のグループが東京都内の小中学生1,400人を対象に調べたところ、全体の９割近くが近視ということで、大変ショッキングな数字ではあるんですが、特に中学生の１割程度が、将来失明につながる病気を発症する危険性が高まる、強度近視というものであることがわかっています。研究チームは早急な対策が必要だとしています。そこで丹波市では現在どのような現状があり、どのような取り組みが行われているのかお尋ねします。
２点目、図書館の利用促進を。現在丹波市での図書館貸し出し利用促進についての現状と課題、現在の取り組み状況はいかがかお尋ねします。お隣の西脇図書館では、読書通帳機を導入され、図書館利用カードの登録者数が人口の46％から67％にふえています。読書通帳機ばかりが要因ではないかもしれませんが、大きな伸びを示しています。この読書通帳機は、子供にとっては大人が持っている銀行通帳と同じように、お年玉をもらっても親に預け、そのまま通帳は大人が持っているという状態のところを、通帳を持ちたいという気持ちに大きく作用して、ページ数であるとか本の金額が数字としてふえることによって、そういう作用もあって読書意欲にもつながると考えられます。また、私自身もなんですが、大人であっても読書通帳に本のタイトルが印字されることは大変便利で、本を楽しむ意欲に働きかける作用があると考えます。同じ本を借りてしまうということを防ぐ役割も果たしてくれるのではないかと思っています。読書通帳機の導入が、子供、大人の貸し出し数の増加、また人が集まる場づくりの起爆剤にもなると考えます。いかがお考えか伺います。
３点目、子供のＳＮＳ利用への注意喚起を。近年、ＳＮＳを使った児童への犯罪が増加し、ニュースを聞くたび心を痛めている方は、私も含め多いと思います。2018年には警察庁の調べで、ＳＮＳに起因する被害児童数が1,811人もあり、そのうち略取・誘拐が42人とあります。これは2010年の２人という数字から考えますと、20倍になっています。大人には、この犯罪から子供を守る義務と責任があると考えます。そこでお尋ねします。丹波市の小・中学生のスマホ所持率はどのくらいでしょうか、把握されていましたらお尋ねします。所持している場合、高校生も含めてではありますが、親子でルールづくりはできているのかどうか、教育委員会としてはどのようにお考えかお聞きします。
最後、４点目です。児童虐待を減らすためのさらなる取り組みを。児童虐待相談件数は、数字として減ることはなく、ふえるばかりの現状です。虐待という捉え方もより具体的になり、認知件数がふえる現象にもあるかとは考えてはいます。また、児童虐待というと小学生を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、今回は乳幼児期を中心にお尋ねしたいと思います。妊娠期での子育てについての学習というのが大変必要と、私は考えます。市ではどのような取り組みが行われているのかお尋ねします。そして現在、出産後１カ月以内に訪問するという施策があり、実施されているところです。その取り組み状況はいかがか、お尋ねします。そしてその出産後１カ月以降、その後においては、どのような取り組みがあり課題があるとお考えか、お伺いします。
以上で１回目の質問とします。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） まず、１点目の、子供の健康、近視への対策をについてお答えをいたします。
丹波市の児童生徒の視力の現状につきましては、小・中学校で毎年実施しております定期健康診断項目の視力検査結果によりますと、小学校では視力1.0未満の児童が約34％、中学校におきましては約49％の生徒が、視力1.0未満となっています。また目の疾患がある児童生徒につきましては、小学校で約0.1％、中学校で約0.2％となっております。また、就学するまでの３歳児健診におきましても、目の疾患や異常の有無について検査を行い、精密検査の要否の判定を行っております。
学校での視力検査は、学習に支障のない見え方であるかどうかの検査であり、検査の結果、視力1.0％未満の児童生徒の保護者には、学校長より眼科への受診を勧めるとともに、特に見え方に配慮を要する児童生徒につきましては、教室の座席を前列にするなどの配慮を行っております。また、養護教諭や担任より、ゲーム、スマートフォンの使用は時間を決めるなどのルールを子供と保護者が話し合い決めることや、屋外で十分な光を浴びることが視力の低下に効果があるといったことを、定期的に児童生徒や保護者に指導しております。そのほかにも12月には学校薬剤師による教室の照度検査をもとに、よりよい学習環境整備に努めているところでございます。
２点目の、図書館の利用促進をについてお答えをいたします。
１つ目、図書館利用者数を増加させることについてどのような取り組みが行われているかについてでございます。図書館の利用者をふやすには、第１に市民にとって利用しやすく読みたいと思っている本、読みたいと思わせる本があること。第２に、図書館の魅力や読書の楽しさを伝えること。第３に、子供のころから読書に親しむ習慣をつけるための子供読書推進活動の取り組みが重要であると考えています。
第１の、市民にとって利用しやすく読みたいと思っている本、読みたいと思わせる本の提供につきましては、市民のニーズを的確に把握し、時事や話題性が反映され、資料の新鮮度が保たれる蔵書構成となるように、資料の選書を行っております。あわせて、近隣市町との相互による広域貸し出しサービスの実施や合同による特設展示を行い、市民が利用しやすい環境づくりに努めております。
第２の、図書館の魅力や読書の楽しさを伝える取り組みとしましては、ホームページやブログを通じ、図書館事業の案内やお勧め図書の情報提供を行っております。ブックスタート事業におきましては、親御さんに図書館の利用方法についてＰＲ冊子を使ってお伝えし、赤ちゃんと一緒に利用してもえるよう努力をしております。また、既に図書館を利用されているリピート利用者を増加させることや、市民の読書意欲を向上させるために、各館での展示コーナーの充実やビブリオバトル大会の開催などの読書活動の普及を行っております。あわせて、市民の身近な情報拠点となるよう、図書館サポーターや読み聞かせボランティアグループと協働し、市民目線による図書館運営にも努めております。
第３の子供読書推進活動の取り組みとしましては、子ども司書養成講座を開催し、平成25年度から平成30年度で延べ62名の子供司書を認定することができました。この子ども司書認定者が地域や学校で活動する機会も、徐々にふえているところでございます。また、学校図書館サポーターとの連携を図り、図書館職員がブックトークや読み聞かせに出向き、読書活動の支援を行っております。今後こうした３つの取り組みをさらに充実させ、図書館利用者数をふやしていきたいと考えています。
次に２つ目、読書通帳機の導入を考えてはどうかについてでございます。丹波市におきましては、平成27年５月から読書通帳の配布を開始しておりますが、導入時におきましては、図書館、学校、地域が連携した取り組む事業となるように、図書館の本はもとより、学校、家庭、地域文庫の本でも同じ通帳に記載できる形式として手書き通帳を導入しており、平成30年度では229冊の、満期による認定書を発行したところでございます。
本格的な読書通帳機の導入には、現状システムの改修や機械購入などに相当の経費が必要とされますので、現段階での導入は考えておりません。今後におきましては、他の自治体での導入状況や利用促進効果、費用対効果などの調査を行うとともに、さらに読書通帳が有効なツールとなるように研究してまいりたいと考えております。
次に３点目の、子供のＳＮＳ利用への注意喚起をについてお答えいたします。
丹波市の小・中学生のスマートフォン所持率につきましては、平成30年度に小学校３年生から中学校３年生を対象に行った調査によりますと、小学生の所持率が全体の28％、中学生が55％となっております。過去３年間の推移を考えますと、所持率は増加傾向にあります。
２つ目の、高校生も含め親子でルールづくりはできているかにつきましては、平成30年度の調査結果によりますと、丹波市の小学校では65％、中学校では74％の家庭が、話し合ってルールを決めている現状でございます。高校の現状ですが、ことし７月にあった県によるひょうごケータイ・スマホアンケートの結果によりますと、37.7％の生徒がルールをつくっていると回答しております。
このような現状を踏まえ、市内全ての中学校では、親子で学ぶ情報モラル講座を実施し、ＳＮＳ利用の現状や危険性、情報機器の正しい使い方などを親子で学ぶ機会を設け、学校と家庭が連携しながら、生徒がネット犯罪に巻き込まれることがないように取り組みを進めております。小学校の中には、高学年が中学校の情報モラル講座に参加し、一緒に学んでいる学校もございます。また小学校では、所持率が増加し始める５年生を対象に、丹波市版ネット利用に関する家庭ルールブックを配付し、ＳＮＳ利用に関する啓発を、学校と家庭の両方で行えるように充実させております。
高校生になると、スマートフォンを自己管理しようとする傾向が強くなり、保護者の把握が難しい実態にあります。小・中学生のうちからＳＮＳやネット利用についての正しい使い方、ルールづくりの必要性について十分に指導・啓発していくことが大切であると考えております。
最後、４点目の、児童虐待を減らすためさらなる取り組みをについてお答えいたします。
まず１つ目、妊娠期における子育てについての学習につきましては、まず母子健康手帳交付時に保健師または助産師が必ず面接し、様子をうかがい、妊娠や分娩、子育てについての不安や心配ごとの相談に応じるとともに、訪問指導が必要であると判断した者や希望者に対して実施しています。また産科医療機関においても、出産後の子育てについて学習の機会を提供するマザークラスを実施しています。さらに数年前から丹波医療センター産婦人科と連絡会議を実施し、早期からの妊産婦の支援に努めているところでございます。
次に２つ目、出産後１カ月以内に訪問する施策につきましては、乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。里帰りや御本人の希望により１カ月を超えての訪問になる場合もありますが、できるだけ早い時期での訪問を実施しており、訪問実施率はほぼ100％となっております。また、産後うつや子育ての不安があり支援が必要な方に対し、産後ケア事業、養育支援訪問事業、すくすく相談等の紹介を行い、御利用いただいているところでございます。
続きまして３つ目、その後の取り組みと課題でございますが、近年、核家族化や少子化の影響で身近に赤ちゃんと接する機会のなかった方が出産されるケースや、若年出産による経験不足から来る不安の増大、祖父母や姉妹等の近親者の産後支援が得られないなどの課題に対し、健康課母子保健係と子育て支援課家庭児童相談係が情報共有を行い、共同して訪問するなどして、家庭とつながりを持ち、支援や見守りを継続しております。また認定こども園等への入園後は、園、健康課及び子育て支援課が情報共有を行うことにより、園から児童・家庭への支援、見守りを手厚くしていただいているところです。あわせて、健康課、子育て支援課からも継続して、支援や見守りを行っております。
家庭環境や児童を取り巻く環境の変化、それに伴う事案の複雑化に対応するため、今後も引き続き、保育・医療・保健・福祉・学校・警察・児童相談所等の関係機関との連携強化を意識して、相談業務に当たっていく必要があると考えております。加えて、それに対応する相談対応職員の専門性や能力の向上のために、あらゆる研修の機会を捉えて積極的に参加し、情報収集や自己研鎖に努めてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 一定の答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。
まず１つ目の、子供の健康、近視への対策をということです。今聞かせていただきますと、丹波市も全国との平均から言いますと、同じような状態であるなと思っています。その中で、私が一つ慶応大学のグループの研究のことをお伝えしましたが、その中で強度近視という言葉が出てきているんですけれども、このことについては御理解いただいているでしょうか、お尋ねします。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 強度近視でございますが、日本近視学会によりますと、近視とは眼球の形が前後の方向に長くなって、目の中に入った光線でピントの合う位置が網膜より前になっている状態とされております。光線が網膜の手前で焦点を結んでしまう状態であり、近視の強さは裸眼視力ではなく、屈折度数により分類をされておりますということなんですが、それが近視ということです。
それで強度近視につきましては、近視の程度が、弱度の近視ではマイナス0.5Ｄ以上、マイナス3.0Ｄ未満ということで、強度近視につきましてはマイナス6.0Ｄ以上というようにされておるということは認識しております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） そのとおりかと思います。私も調べる中で初めて聞いた言葉ではあったんですが、強度近視ということでそのまま進んでしまいますと、本当に失明につながるという大変怖い病気だというふうに認識しております。
そのパーセンテージについてですが、約１割が強度近視であるというようなデータも出ております。これは視力だけにかかわらないことであって、それぞれに本当に学校の検査だけでは見えないところもあると思いますので、そういう部分についてはやはり学校の先生であったり保護者であったり、意識をしてもらうということが一番重要かとは思っています。その中で保健師を含め、養護教諭の方を中心に、いろんなルールづくりであったり取り組みをされているということで、ある一定程度の安心をいただいたと思っています。その中で、文部科学省のほうでもこのことを大変重く受けとめているということも御存じでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） もちろん文科省のほうでも重要な、大変なことだということは認識をしておることは知っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） そうかと思います。今、近視は非常に重要な課題だと認識しているということで、調査の結果を得て、来年度令和２年度には対策を決め、各家庭、学校に周知するなど、緊急に進めていきたいというふうには言われていますというところで、やはりその辺も情報としてあるのでしたら、先取りした形での強度近視に対する取り組みが、私は必要かと思っています。この強度近視は、小学生なら、小学生の間になったり中学生でなったりするものではないと思っています。長い年月の中でそうなっていくということで、働き盛りのときにそういうことになるかもしれないというような状況ではありますので、やっぱり情報として知らせる、この近視ではなくて強度近視というものもありますので、後のＳＮＳとかそういうことにもつながってくるんですけれども、とにかく小さい画面を凝視して見ないということも大事ですし、その辺での強度近視という言葉を学校の先生方、それから保護者の皆様に伝えてほしいなと願ってるんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 現在、児童生徒には今も議員言われましたけども、スマートフォンとか携帯とかそういうものを凝視したり、ゲームも含めてなんですけれども、そういうものを見ない、凝視して見ないというようなことを長時間ということも含めて指導を、養護教諭また担任のほうからしているものでございます。そういう状況ですので、強度近視、通常の近視も含めて児童生徒のほうに十分周知をして、特に保護者の方にもこういうものがあるということを知らせるような機会を持ちたいというようには思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） ぜひよろしくお願いします。周知によって防げる部分は大変大きいと思います。予防こそが攻めの形での守るということになると思いますので、お願いいたします。
それでは次の、２つ目に行きたいと思います。
済みません、今回答いただいた中で、近視のことではあるんですが、屋外で十分な光を浴びるということで、大変よい視点での取り組みがされていると思います。その中で参考程度にではあるんですけども、まず子供たちには先生方、休みの時間は外へ出なさい、外へ出なさいという形で、視力だけに限らずされていると思うんですけども、それに限らず光を浴びるというのが、屋内ではやっぱり浴びる力が少ないそうです。ルクスが少ないそうですので、800ルクスしかないということで、1,000ルクス以上の光が必要ということで、あるところではもう外でカードゲームをしたりとか読書をしたりとかというふうにも取り組まれて、近視というものが５％以上程度が低くなったというようなデータもありますので、ぜひ外へ出ていただくんで、無理なところもあると思うんですが、体育の授業ですね。週に３回ほどあるかと思うんですが、できるだけということで、外ではもともとにおいてされていると思うんですけども、その辺を一番先生方に意識していただくこと。それから理科の授業もされているとは思うんですが、できるだけ先生方にも意識をしていただいて、学校生活の中で長い時間子供たちは過ごしていますので、そういう意味での取り組みも増進をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、図書館の利用促進をということです。
利用者数として聞かせていただいたんですけども、まだまだ伸びるのではないかなと思ったような感じがいたしました。近隣のところで西脇図書館の利用率みたいなものも調べさせていただいて、今伝えさせていただいたようなことでしたが、丹波市では人口割りからすると、51％ということになります。その中で答弁としては、これから考えていき研究を進めたいということで、大変前向きな回答ではあったと思います。
その中で、読書通帳機があると意欲がそういうふうに、最初に述べさせてもらったように、子供たち自身が行こうとして図書館へ足を運ぶ、または起爆剤にもなるというふうに伝えさせていただいたように、ただ本を借りるだけではなくてそこへ行って人とのつながりも深めるという形での読書通帳機というふうには考えたんですが、その辺どのように感じられるか、お聞かせください。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 読書通帳機につきましては丹波市のほうでも、先ほどの答弁にもありましたように、導入はさせていただいておるところでございます。これにつきましては子供だけではなく大人についても発行しておるという状況でございます。
ただ読書通帳機という機械を導入するとなりますと、先ほどの答弁にもありましたけれども、中央図書館１カ所に置くというわけにはいかないと思うんです。それぞれの館、ほかの５館にも置きますし、いろんなところにも置かないと、印字というのかそういう記録もできないというようになりますので、そういうところから費用対効果を特に考えながら、またそう言いながらも読書の大切さということもございますので、そういうところを踏まえながら西脇市の伸びているというのが、それが原因かどうかということもわからないんですが、その辺を十分に担当課のほうと話をして、研究をしていきたいなと思とります。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） わかりました。大変前向きで、研究調査ということでその方向で調べていってほしいと思います。
参考までになんですが、八尾図書館では貸し出し数が1.8倍になったということで、目に見えて効果が出てきたようです。それと読書通帳機、西脇市が設置したときには大変高額ではあったんですが、今卓上型が出てきまして大分リーズナブルにはなったかなと思うので、その辺の予算も私も調べてみて、可能ではないかと考えました。
それとその部分でなんですが、地元の金融機関とかいろんなほかの企業にも支援をいただいた中で、通帳の表はちーたんがいたりとか、丹波市をあらわすものになるかもしれませんが、裏側に例えばどこかの銀行だったり組合、信託銀行だったりの名前も入れたりとか、企業の名前も入れて支援をとって実施されているというところもありますので、その辺もまた加味していただけたらと思います。
次、では３点目です。
子供のＳＮＳ利用への注意喚起をということです。この部分については、本当に心を痛めていらっしゃる方、本当にたくさんいらっしゃって、丹波市ではどうなんだろうと気になりつつのところもあるかと思います。ただ本当によそごとではなくて、近くでも起こってしまったということで、大変辛いというか残念な思いをしております。
この所持率を今調べていただきましたが、小学生が全体の28％、中学生が55％ということで、丹波市は田舎かと思いますが、全国と平均がほとんど変わりない、同じような形で、だからどこにでも起こり得ることがあるのではないかと考えます。そういう中で被害が出てきておりますので、そういう意味でのルールづくりというのも大変大事になると思います。
また、視力のほうでもありましたけれども、その中でのゲーム障害であるとかゲーム依存であるとか、そういうほかの部分でのリスクもあるということで、これは子供が意識するというよりも保護者が、学校の先生が、周りにいる大人がしっかりと判断して、考えて見守っていくべきことと思っています。
その中で、まずそのスマートフォンを小学校で３割近くが持っているということです。中学生でも半分ということなんですが、この辺でその、ある保護者にすると何でそんなことをと思われるかもしれませんが、禁止というような方向は考えられませんか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 禁止ということは、答えから言いますと、事実上今の世の中、文科省のほうでもいろんなＩＣＴを使う云々というようなことの中で推進をされてますので、禁止するというようなことはまず難しい。いかにきちっとしたルールを決めて、問題が起こらないようにきちんとするのが保護者であり、学校でありというように思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 難しいかとは思うんですが、タブレットだったりパソコンっていうのは使える状態かと思うんです。スマホという観点ではどうでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） スマホと、先ほども申しましたように、やっぱり今の時代ですので、禁止というところまでは実際の問題として、禁止をしたからといってまた陰で使うということももちろんありましょうし、禁止することというよりも、今の時代はきちっとルールを守って使っていくということが、今後のためになるというように思いますので、そういう方向をせざるを得ないというふうに思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 世の中としては大変そういうことであると思います。私自身も、私のときはまだスマホはない時代の子育てでしたので、ゲームが大変はやりました。私自身はゲームを持たせないという観点で、辛抱して頑張ったという保護者の１人です。ですから持たせないということになると、保護者も相当な覚悟が要ると思います。でもそういう方法もあるということも知ってほしいなと思います。
１つあるのが、ちょっとよそのところになるんですが、８年生まで待とうの会というのがありまして、これは日本でいうと中学生卒業までということではあると思うんですが、スマホを持たせない。ただしキッズスマホになるんですかね、連絡がとれる、位置情報が知らせられるというのはオーケーということで、ネットのことができなくなるということではあると思います。それはオーケーなんですが、とにかくスマホを持たせないというのを、１人の家庭では頑張れないので10人友達を、クラスでになると思うんですけれども、募る。で、それを10人で頑張ろうという、保護者がまず頑張ろうなのかもしれませんが、で、子供たちは持たせてもらえないという。で、スマホ自身はやはり親の持ち物です、保護下にある場合はね。ですから親の持ち物として貸してあげるという視点で、子供たちそして親にも伝えるということがあるとないでは、大違いかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今大西議員言われましたように、一つの方法としてそういう制限といいますか、取り組みをしようということで、するということも一つの方法だと思います。ただ現在、スマホが非常に広がっている中、今から５年、６年前と比べますと現在その広がり、所持率もあわせてなんですが、ふえておるという状況を見ますと、やっぱりルールを決めてきちっとするほうがいいのではないかなというように思います。
といいますのは、やっぱり持たないとかそういう制限をかけても、やっぱり全員が全員でそういうことをするわけではない。誰かは、わかりやすく言うとルールを破る者が出てくるということも出てきますので、やはりルールを守ってそれをきちっと親なり学校のほうで監視していく、管理していくということを徹底していくほうが、より効果的なんじゃないかなと現在の状況では思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） なかなか無理なところは大きいかと思うんですが、ぜひそういうふうにされてるところもあるという、現存しているということを、ぜひ保護者にお伝えいただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 先ほどから大西議員の御意見を伺っているところですが、今部長が言ってますように、どう正しく向き合わせるかという前に、スマホだけじゃなくてゲーム機からもインターネットにつながってしまうということで、まず買い与えたのが家庭であるいうことを、まず第一義の責任があるということで、それでほとんどの家庭がその携帯にフィルタリングがかかってない。今、ペアレンタルコントロールという言葉、聞かれたことありますかね。ありますか。今は全てのスマホにその機能がついてて、通話時間の制限であるとかアクセス場所の制限であるとか、いろんな制限がかけることができます。通常はそういう制限をかけて、親がそのパスワードをかけておいたものを渡すということで、やっぱり守っていくということが大事であるということです。
学校がしなければならないことは、情報モラル教育なんですけども、やはり自分で自分の身を守るということですね。いろんなところに行くとどういうリスクがあるかということを教える。それは学校の役割とやっぱり家庭の役割と、十分そのあたりを分けてこれをしていかないと、禁止すれば済むという話ではなくて、平成20年にも丹波市の中学校の子が自分の裸の画像を送るという事案がありました。これは親の携帯を使っての動作でした。
だからいろんな環境というのは、家の中によってまちまちですけど、インターネットにつながる機器っていうのは携帯、スマホだけじゃなくて子供が持ってるゲーム機から全てつながっていきますので、そういった中で買い与える以上は、そういう危険性のリスクを十分把握して、そういうことについてももちろん学校から保護者にもその情報モラル教育をしていきますけれども、そういったような、やっぱり一人一人が責任を持つということがこれから求められるんではないかなと考えております。そういった意味でそういう取り組みを教育委員会としてもしていきたいと、こう考えています。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） わかりました。今教えていただいた分のフィルタリングについてなんですが、それはそしたら今の子供たちというか、保護者は知っていて、している状況と理解していいんでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 普通はスマホ買うときに、そのお店は必ずそれを説明しなければならない義務を負っています。だから説明は受けられているはずです。でもそれを多分実行されてない、あるいはしていないということです。
私はアイフォンを持っていますが、アイフォンの中にもスクリーンタイムというのがあります。それさえ設定すれば全てが制限がかかるということになってますので、このあたりについては御存じないというか、余り制限をかけると逆に子供に怒られるという親もいらっしゃいますので。
それともう一つは、一番怖いのは、追い込まれたときに相談ができる親子関係だけはつくっていてほしいということですね。この間も出会いに行くということはありますし、スマホでつながったら顔を見てなくても、友達やという錯覚をしてしまうＳＮＳでの怖さがありますので、何か課金を求められるとかしたときには、相談できる許容のある親子関係だけはつくっておいてほしいなということを、重ねて申し上げておきます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 保護者でも知っているけれども、フィルタリングがかけられてない状態も多々あるということで、大変残念な状況だなと思います。そういう意味でも、やっぱりそのニュースなんかを見るたびに、保護者はいかに自分の子供を守るかということは、やはり学校からも繰り返し繰り返しお伝えしていただくことが必要と思いますが、どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 今大西議員がおっしゃったように、学校のほうからそのＳＮＳの使い方のことを含めて、保護者用また子供用というようなことで、使い方についての啓発等、そういうものも広報しながら周知徹底をしたい。また学校のほうとしましても、ちょっと問題があるともし気がつかれた場合には、親御さんと話をするとかいう連絡を密にしながらしていくようにということで校長会等を通じて指導をしておるところでございます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） ちょっと補足を１点させていただきます。
この間も御存じのように、丹波市でもちょっと悲しい事件に巻き込まれるという事案がございました。それを受けまして、平成20年の、先ほど言った事案のときにもしたんですけど、今回保護者向け、子供向け、先生向けの緊急アピールを学校教育課のほうから流すようには、ちょっと準備をしているところです。やっぱり悲しい事案に子供たちを遭わないようにするためには、やっぱりみんなで、子供もそうですし親も先生も一緒になって周知していくということが大事やと思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今とりかかっているところということで、また学校の先生方には御負担をかける部分もあると思うんですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
今そのルールとして保護者用、子供用というのもありましたが、スマホ18の約束というのは御存じでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 細かいところまでは知っておりませんが、そういうルールがあるということは知っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） ぜひこれも参考にしていただいて、活用ができたら随分と守れる部分が多いのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では最後です。児童虐待を減らすためにさらなる取り組みをということで、お尋ねしました。
妊娠期、出産期、それからその後、産後ということでお伺いしました。大変積極的に支援をしていただいていると感じました。若年出産による経験不足から来る不安の増大だったり、近親者の産後支援が得られないっていうような課題は多々あることと思っています。そういう視点でもしていただけていることが、大変心強くうれしく感じました。
その中で、今マザークラスでしたか、医療機関のほうで妊娠期のレクチャーというのか、講座を持っていただいてしているということですが、ちょっとそれを調べさせてもらったんですが、生まれてからどんなふうに赤ちゃんとかかわるかとか、妊娠期の赤ちゃんとのかかわりとか、そういう体を中心とした学びであったりが多いように思いました。育児支援という形での、育児についての講座が１つある程度ではあるんです。この育児についての教室ですね、それを義務化するようなことはできないか、お尋ねします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 虐待という御質問でございますので、虐待の視点からの子育てについて、主に健康部のほうで特に妊娠前後等かかわっておりますので、私のほうから答弁をさせていただきますが、今御質問でおっしゃいましたように、マザークラスについてはそれぞれ産科の医療機関のほうで取り組まれているということで承知をしております。特に市のほうでは、市が健康部として取り組むことについては基本的な考え方をまず御説明をさせていただきたいと思いますが、一般的な方への不特定多数へのかかわりというよりは、虐待という視点でいくと、それぞれリスクを抱えている方へ個別のアプローチ、かかわりが虐待予防には有効であるということが統計が出ておりますので、いわゆるハイリスクアプローチという視点でかかわらせていただいておるということでございます。
それぞれ妊娠の、妊娠届を出されてきたときに、直接保健師なり助産師が本人の状態であったり心の状態、家の状態等を聞かせていただく中で、特にこの方についてはずっと引き続きかかわっていかないと危ないなと、危ないというかリスクがあるなと思われる方については、引き続き折に触れて訪問させていただいたり、電話等での相談応じたりということで、本人を、ひとりじゃないよ、寄り添っているよということで支えていく体制をつくっておるということでございます。そういった取り組み健康部のほうではしておるというところでございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 大変よい取り組みをしていただいて、寄り添って支援をしていただいていると思います。
ただ私、その虐待っていうのは乳幼児期、児童期とありますけども、２歳までっていうのですごく虐待のパーセントが高いというふうに数値を聞いています。そのようなことで、今回この質問をしたようなことではあるんですが、生まれる前、私すごく大事だと思ってるんです。生まれる前に子育てとしてのいろんな気持ち、不安な気持ちがあると思いますので、それが相対してわかる人と感じる人と、保健師とかが感じる人、感じられない人はあると思うんです。ですからその感じられる人に関してはそういう支援があって、よいことだなと思っています。そうではなくて、できるだろうというような、楽観的、それもいいと思うんですけども、その中でいざその子供を目の前にしたときにいろんなことがうまくいかないとか、そういういらいら感が募るようなことにならないように、その前の妊娠期にそういう学習というのが必要というふうに思っていまして、それで義務化ができたらいいし、何かスタンプを１個もらったらちょっとおむつシートでももらえるかなみたいな、そんなことができてもよいのかなと思ったりしたんですけど、どうでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 基本的な考えは、先ほど申したとおりではございます。あとは正直、マンパワーの問題等もございまして、大変今、市として重点的にハイリスクアプローチという考え方で取り組んでいるほかに、今議員御提案のような妊娠期の学習をする機会ができればなおいいかなというふうには思います。ちょっとその辺につきましてはよく、今後も考えていきたいというふうには思っております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今後考えていただきたいと思います。
そして、出産をされて生まれて１カ月以内に家庭へ訪問していただいて、様子を見ていただいているというのも大変母親にとっては心強いことであると思います。その中で不安が言えるお母さんはいいんですが、やはりそこでも大丈夫です、ちゃんとできますというような、どちらかというとそういうふうに頑張ってはるお母さんの中で、いろんなことが、真面目なお母さんの中でそういうことが起こる場合が多いのではないかと心配しています。
そういうところで、こちらから伺うというのでマンパワーというのも必要だというふうに今聞かせてはいただいたんですが、今同僚議員から、福祉のほうでのアウトリーチという言葉が出ました。それと同じで、この子育てに対しても訪問をするようなアウトリーチの考え方、課題があるから行くのではなくて、定期的にそこへ赴く。で、一つあるのは、明石市のほうでは今、本会議でおむつ宅配というのを提案されて、多分可決されるんじゃないかなと思います。それは２カ月に１回なのか１カ月に１回かわかりませんが、おむつ、ちょっと豪華ですよね。１カ月分ももらえるそうです。それを聞くと、やっぱりいただけるのはうれしいし、そしたら何か話をしようとかそういう気持ち、お母さんの気持ちっていうのはそういうところは結構あるんじゃないかなと思っています。
またもう一つは、この丹波市と連携を組むこととなった東京都文京区です。こちらのほうでは子ども宅食ということで、食べ物ですね、おやつであったりレトルトの商品であったりっていうのを、気軽なものなんですが、すぐ食べられるようなものなんですが、そういうものを宅食として、希望のある、それは希望のあるとこだけをとられて宅食をされるというところではあります。
明石市のほうは希望は関係なく、生まれたところにおむつを宅配するっていう。このおむつの宅配も、マンパワーということでしたが、少し予算はかかることにはなるんですが、宅配業者に頼んで、子育てをしてきたお母さんという形での経験をした方での宅配というような形のようです。子ども宅食のほうも、そういう経験をしてきた方にちょっとお願いをして、運送会社のほうにお願いをするというような、ちょっと大ざっぱな説明で申しわけないんですが、そのような形でうれしいことがひっついたような訪問っていうのを考えられないでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、私が先ほどから申しておりますハイリスクの方以外の、一般的な方、特にそういった方への対応ということでございますが、今例えば御指摘言われた、明石市が考えられとるおむつ宅配なんかでも、例えばお母さんにとって見ず知らずの方がいきなり来られる、その方に自分の家庭の状況であったりとかいうのをどこまで話せるのか、自分の気持ちをどこまで初めての方に話せるのかという課題も、この制度にはあろうかというふうに見とります。むしろそれよりも、例えば今市内では、山南地域と青垣地域だけになっておりますが、愛育班の声かけ運動がありまして、それぞれ愛育班員の方がその地域の赤ちゃん訪問で様子を見にいかれて、赤ちゃんの成長の度合いやお母さん悩み等聞かれて、そういった活動もされております。
そういった愛育班がない地域であっても、まずは第一、一つは地域で育てるという言葉がありますが、地域でのよく事情を知った方たちが見守っていくというのもひとつ大事なのではないのかな、その中で例えば子育ての先輩のお母さん方にいろいろと相談をしたりアドバイスを受けたりというのも、ひとつ大事なものにならないのかなというふうには思っておるところで、特に今市のほうで、じゃあそういったことを、御提案のことについてちょっと今としては考えていないというところでございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） 今、知ってる人への相談ということだったんですが、私はどちらかというと知らない人っていうか、近所の人ではない人ですね。その人自身は回数によって知るようになると思います。離れたところにいる人に話すことによって、周りには知られたくないということが、やっぱり悩みとしてあるんではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） そういった場合には、丹波市のほうで子育て世代包括支援センターを平成30年度からそういった機能を設けまして、助産師や保健師がそういった相談には応じるようにしておりますので、逆に今議員御指摘のように、逆に近所の人とはちょっとこんな話はしたくないというケースがあれば、子育て包括支援センターのほうへ御一報いただければ、お電話やまたお出会いさせていただいたりということで、対応させていただくというふうにしているところでございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） そのつなぎ役が子ども宅食であったりおむつ宅配だというふうに、私は意識しています。つなぎ役、その人が何かを解決するんではなくて、つなぎ役としてそういう人だったら言えるというふうに考えたりはするんですけども、マンパワーが難しいということは本当に重々わかっているし、そういう考えもあるということで御認知いただくことはできるでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） そういったことも含めて、今後助産師、保健師等の職についてはよく考えて御相談等乗っていく、また相手の気持ちにより寄り添って対応していくようにということを十分伝えていきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） きのうの同僚議員の質問でも、児童虐待のことが質問事項として上がっていたと思います。その中で年間10件程度そういう相談があったりするということではありましたけども、私が調べたところによると、数字としては平成29年度が27件、それから平成30年度が33件という数字を聞いています。多分これは継続分をプラスした分での件数ではないかと思っています。ですので10件というと、10件でも多いとは思うんですが、少ないという感覚で取り組めることでは、私はないと思っています。
困ったことで何かあったら役所の適切な課を自分で探して、午前９時から午後５時までその間に直接行って、そこで申請書を手書きでしっかりと書けたら、何らかの福祉サービスを提供しますっていうのが、もともとの福祉の今の窓口対応のあり方だとは思っているんです。これでは自分の困っていることがしっかりとわかってて、役所に日中に行くことができる、そして申請書を日本語でしっかりと書ける、こういう人にとっては問題のない仕組みだと思っています。
ただ本当に多く困っている人っていうのは、自分が何に困っているかはっきりわからない。でも気持ちよく過ごせてるわけではないという状態。困っていることを周りの誰にも知られたくない、見られたくない。それから以前役所に行って嫌な思いをしたり無力感を味わったことがあるから行きたくないとか、さまざまなそういうマイナス因子を持って訪問が難しいということもありますので、その部分を見ていただいて、今後において見るだけではなかなかなので、やっぱりその継続的に、２歳ぐらいまで、できたら最低限でも１歳までですね。月１回か二月に１回ぐらい、そういう訪問であったり、もしかしたら電話でもいいのかもしれないんですが、そんな方法は考えられないでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） また後で福祉のほうからの視点で、福祉部長のほうからも答弁をさせていただきます。まず最初に私のほうから答弁させていただきます。
まず一番最初、そういった支援を、公的な支援の入り口としては、まず妊娠届を出していただく、そこで母子健康手帳を交付する。そこで助産師なり保健師とのやりとりが始まっていく。そこで、例えば今おっしゃったように、外国人の方であったり、特に意思疎通がなかなか難しかったり、もう書いてある日本語が読めない、理解できないとか、あと障がいをお持ちで知的障がい、精神障がいをお持ちで養育能力が低いというような場合であったり、また若い方、10代の方で全くもう誰にも知られずに、家族の方にもなかなか言えないとか、そういったいろんな方が接するときが、最初の入り口だというふうに思っております。
そこで、以降、じゃあ１回限りとかいうんではなくて、もうその方が例えば学校へ義務教育、就学をして学校のほうに引き継いでいくとか、きっちり行くまで、また引き継いだ後でもやはりそこはずっとどうしているのかというのを、折に触れて私たち保健師、助産師のほうはかかわっており、必要に応じて夜間でも向こうから電話かかってきたり、その対応もしておりますし、じゃあ平日の午前９時から午後５時までだけということでは決してない対応を心がけて、ずっとその方にかかわっていくように心がけておるというところでございます。健康部のほうとしてはそういった考え方で進めてきておるというところでございます。
○議長（林時彦君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今大西議員のほうから御質問がありました、地域での予防的な相談ができない方のフォローはどうかということであったかと思います。
民生委員法に基づきまして、民生委員・児童委員という方が、民生委員法に基づきまして丹波市も今年度一斉改選ということで、再任を地域のほうから推薦でいただいておりますが、この方々が非常勤の公務員として、地域の子育ての見守りも活動をいただいておるところで、月１回程度の見守り活動を民生・児童委員がされる中で、各地域ごとに主任児童委員という方もおられまして、保育士や幼稚園や……
○議長（林時彦君） 福祉部長。簡潔にお願いいたします。
○福祉部長（金子ちあき君） 支援をしていただいているような状況でございます。
○議長（林時彦君） ３番、大西ひろ美議員。
○３番（大西ひろ美君） ありがとうございます。今後も寄り添う中での支援をよろしくお願いいたします。
今回女性議員の４名の一般質問では、それぞれに子供や高齢者の中での社会的弱者の視点での質問がありました。生活に密着した中での提案であると捉えていただき、今後の施策に生かしていただくことを期待して、一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。
次に通告14番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 本日は最後の一般質問になりますけれども、お疲れのところ御辛抱をお願いしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
私は今回２つ、通告に従いまして２点について質問を行いたいと思います。
１点目の太陽光発電施設と地域環境との調和など景観に配慮した条例を早急に制定することについてであります。
原子力や火力に極端に依存している電力エネルギー、この政策を転換する上で、再生可能エネルギーの普及が社会的に求められているところであり、当然の方向であると私も思っております。その代表的なものが太陽光発電所設備であり、これは自然環境を利用するエネルギーであるからこそ、それを大規模かつ急速に普及させた場合は、環境破壊をもたらすという懸念があります。大電力会社においては、夜間の電力を余らせているため、昼間しか発電しない太陽光発電は好都合であり、再生可能エネルギー全量固定価格買い取り制度、ＦＩＴ法の中でも、太陽光発電のみは大規模かつ急速に普及が、現在進められているところであります。
そうした中で、各地で太陽光発電所をめぐるトラブルが起きており、環境影響への配慮不足に起因しているものが少なからず見受けられます。太陽光発電は、効率性や維持管理の面から、建物の屋上よりも広い面積で野立て式により事業化される傾向が強く、ある程度の面積を確保して利益率を上げようとすると、地価の高い都会は不向きでありまして、よって丹波市のような中山間地域では、農林行政の後退また貧弱さなどを背景にして、農林業の後継者不足、あるいは高齢化で管理ができず有効利用ができていない土地が、かなりふえているところであります。
そうした土地の所有者は、自然エネルギーの供給地として利用を望み、それに応える形で国のＦＩＴ法を好機と見た事業者が、その投資に動いている状況であります。開発地は耕作不利地や南向きの傾斜地、あるいはもとレジャー用地などに見出されておりますけれども、しかも日照時間が長いと、あるいは寒冷であることから適地とされる一方で、こうした場所は自然環境に恵まれ、景観がよいとともに、傾斜地などでは自然災害のリスクもあることは事実であります。
こうした開発行為は、法令遵守の範囲内においては尊重されるべきであると思います。そのために、土地の再生可能エネルギーで有効活用しようとする地主の気持ちを、地元の住民の多くは理解できます。しかし景観のよさや農山村的ライフスタイルを選択して移住してきた人たちには、相入れないものがあることは言うまでもありません。
そこで太陽光発電設備が周辺の環境に与える影響について、幾つか指摘したいと思います。
１つは太陽光パネルは太陽光が与えるエネルギーの一部、約15％を吸収して、化学反応によって発電を行いますが、全量を吸収するわけじゃないので、パネルからの熱、反射熱等の熱環境に影響を与える、周辺の熱環境に影響を与えるものとなっています。
それで２つ目は、その他の影響としては電波障害、あるいは電磁波障害、工事の影響。
３つ目は維持管理等廃棄に関する問題などなどあります。
傾斜地や休耕田などで豪雨による土砂流出の経験があるところでは、通常30年に１度の豪雨を想定して貯水槽などの設備はあるところもあるようでありますが、近年の極端な豪雨を踏まえて、100年に１度の計算で対策を講じる必要が出ているのは事実であります。ほかに発電所の設置管理会社が倒産して維持されなくなることや、20年の電力買い上げ制度が終わった後のパネルの廃棄処分、その他の土地利用に関する心配の声も出ています。
丹波市では2018年10月１日から、開発指導要綱において太陽光発電設備について、それまでの2,000平方メートルから1,000平方メートル以上の場所に設置する場合は、市への届け出義務を設備の設置基準を定め、指導を強化しています。また面積が5,000平方メートル以上のメガソーラーになれば、これは兵庫県条例によって届け出、認可が必要となっているところであります。
市はその中で、地元関係者、地域への説明会の開催、同意書の提出等を事業者に指導しておりますが、１カ所が1,000平方メートル以下の場合は、この要綱が適用されません。また1,000平方メートル以上でも以下でも、農地の場合は農業委員会の転用許可が要ることになっております。その際、トラブル防止のために添付書類として自治会、農会、隣接する農地所有者、水利組合、土地改良等々の同意を求めているところであります。市においても1,000平方メートル以下でも、トラブル防止のために地元の隣接関係者、自治会の関係者に説明会を丁寧に開くように指導をしているところであると、これは承知しています。
そこで質問ですが、太陽光発電施設が地域環境に及ぼす影響をどのように把握しているか、どんな事例があるのかお聞きをしたいと思います。
２つ目は、第２次丹波市総合計画後期基本計画（案）の施策目標４の２、「低炭素社会」において、太陽光発電の設置件数、累計ですけれども、これが後期５カ年間の指標が現状2,818件でありますけれども、平成30年度で、これが５年後では1.5倍の4,200件というふうに指標をしいています。今後地域環境、そして景観との保全の調和をどのように図るのかというのが、２つ目の質問であります。
３つ目は、その上に立って開発指導要綱だけでは、第２次丹波市総合計画、今紹介しました後期基本計画（案）の誰もが住みたい快適生活のまちづくりには不十分であり、この際環境保全と開発指導要綱の両面から条例設置が不可欠であるということを考えておりますが、その当局についての考えを聞きたいと思います。
次に２点目でありますが、山林部の地籍調査事業の推進ということについてであります。
国土調査法による山林部の地籍調査については、平成20年度と平成23年度から２つの丹波市の森林組合が事業主体となり、実施されております。事業費は、国庫負担が６分の４、県負担が６分の１、市の負担が６分の１となっております。それで調査計画面積と調査計画期間は、どのくらいになるのか。また、平成20年度からことしで12年目となりますけれども、その地域別の進捗率はどうなっているのか、お聞きをいたします。
２つ目、事業計画や準備、一筆調査、現地調査、面積測定、地籍図・地籍簿の作成、閲覧、県の認証を経て、登記所つまり法務局に地籍調査による登記を完了するまでは、約３年かかるというふうに言われていますけれども、この地籍調査についてはどのように役立つのか、お尋ねをいたします。
３つ目、特に新しい地籍の課税についてであります。現在山林部についても、平成20年度から事業が進められているわけですが、その中で、特に山林部については、登記簿面積と実測面積では相当な、山林ですから、違いが出てくる場合が多くあると言われています。つまり実測による一筆調査によって、登記簿面積よりかなりの面積が増加する事例があるようであります。これはこれで、土地の面積がふえることは当然個人としてはメリットであるとは思いますけれども、それに応じて、登記完了の翌年から固定資産税が引き上げられることになります。
そうなると、地籍調査計画地域の中で多くの山林面積を所有している人や団体が、これを理由に地籍調査事業に参加しなくなる事例が出ていると言われています。そうしたことで地籍調査事業が中断してしまうことになり、現にそうした地域が出ているのではないかと思われます。そうなると調査計画期間が相当に長期化する、後で発表させていただきますけど、相当に長期化することになります。ますます事業の進捗ができないことにならないか、非常に危惧をしております。この問題についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
４つ目。この際、山林部の地籍調査を促進するために、旧町域が完了するまでの間、固定資産評価基準の、これ国の調査基準ですけど、その２項に地籍の認定というのがありまして、第３項の国土調査法による特例措置を適用することができますけれども、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 西本嘉宏議員からは、大きく２つの御質問をいただいております。
まず１点目の、太陽光発電施設と地域環境との調和など、景観に配慮した条例を早急に制定することについてでございます。
そのうち１つ目、太陽光発電施設が、地域環境に及ぼす影響をどのように把握しているか、どんな事例があるのかについてでございます。現在丹波市では、開発面積が1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の太陽光発電施設の建設におきましては、丹波市開発指導要綱に基づき行政指導を行っておりますが、市の開発指導要綱の適用の有無にかかわらず、ネットフェンスの未設置による電気事故の危険性や、またパネル反射光の近隣居住者への影響、またパネルを支える台及び基礎の強度不足による二次災害の危険性、維持管理不足による土砂崩れや雑草等の生い茂りなどによる周辺への被害を内容とした相談が、市民から寄せられております。このうち、市開発指導要綱の適用を受けているものにつきましては、開発事業者に対して、行政指導を行っております。
次にこの２つ目でございます第２次丹波市総合計画後期基本計画（案）の後期５年間の指標として掲げている太陽光発電の設置件数と、地域環境、景観の保全と調和についてでございます。
まず太陽光発電につきましては、平成21年度に策定しました丹波市地域新エネルギービジョンに基づき、木質バイオマスエネルギー、太陽光発電、太陽熱利用を重点エネルギーとして定め、平成24年度から平成26年度までの３年間に限り、自然エネルギーの普及促進と地域経済の活性化を図りますため、個人や事業者に対して太陽光発電システムと太陽熱利用システムを設置する際の費用の一部を補助したところでございます。
市といたしましては、太陽光発電設置件数の増加により自然エネルギーを有効活用することで、地球温暖化防止、ＣＯ2の削減など、地域環境の保全につながることから、丹波市総合計画に御案内のような目標値を掲げておりまして、今後も自然エネルギーの活用を積極的に推奨してまいります。
一方、太陽光発電施設の整備に係る地域環境、景観の保全との調和につきましては、平成30年10月に市開発指導要綱を改正しまして、規制の対象を従来の2,000平方メートルから1,000平方メートルにするとともに、新たに運用基準を追加し、太陽光発電設備を目的とする開発事業に対しまして、その適正な実施を誘導し、また、周辺環境への配慮を促し、景観の保全との調和を図っているところでございます。
次にこの項の３つ目、誰もが住みたい快適生活のまちづくりのために、環境保全と開発指導の両面から条例設置が不可欠であるという御指摘についてでございます。
環境保全とは、環境破壊を防止し自然保護を図ることで、地球温暖化、砂漠化、生物多様性の劣化、海面上昇、公害問題、ごみ問題などの主要な課題を解決することである、このように認識しているところでございます。その中で自然エネルギーの導入は、ＣＯ2の削減、温暖化の抑制といった環境問題の解決に地域から貢献するものでありまして、低炭素社会の実現に向けた重要な取り組みであり、こうした取り組みを今後さらに広げていく必要があります。
ただ、こうした重要な取り組みとはいえ、市民の暮らしや良好な景観に支障を来さないよう、あるいは地域環境と調和が図れるよう、一定の制約は必要であると、このように考えております。
問題は、その制約をどこまでかけるか、どんな方法でかけるかということになりますが、これについては類似の開発行為とのバランスをとることが重要であると考えております。特に、太陽光発電施設の設置が都市計画法上の土地の区画性質、形状の変更、これを目的とした行為には当たらず、本来の規制の対象ではないこと、さらに先ほど申し上げた温暖化防止の観点から普及を広げていくべき取り組みであることなども考慮して、制約の基準を考えていく必要があります。また制約の方法についても、都市計画法上の開発行為に対して、条例で制約をかけていないということとのバランスを考慮する必要もあります。
以上のようなことを考慮して、丹波市では、都市計画法上の開発行為と同様の面積要件を1,000平方メートル以上とし、開発事業承認申請書の添付資料として、地元説明会等の結果報告書やあるいは利害関係者の同意書の添付を求めますなど、開発区域及び周辺地域における災害を防止するとともに、良好な地域環境の形成を図るよう指導するなどの規制を行っているところでございます。
次に、２点目の山林部の地籍調査事業促進についてでございます。
初めに１つ目、調査計画面積と調査計画期間及び地域別の進捗率についてでございます。山林部の地籍調査は、氷上地域を丹波ひかみ森林組合が、また氷上地域以外の５地域を丹波市森林組合が実施主体となり、取り組まれております。
森林組合の計画では、丹波ひかみ森林組合の場合、計画面積77.23平方キロメートルを平成20年度から令和24年度の35年間で調査される計画でありまして、丹波市森林組合のほうは、計画面積が282.96平方キロメートルを、平成23年度から令和29年度の、これも長いですが37年間で調査される計画になっておりますが、森林組合それぞれにおける諸事情によりまして、調査期間は見直しをされるとのことであります。平成30年度までの地域別の進捗率は、それぞれ柏原地域が23％、氷上地域は48％、市島地域では31％でありまして、残る山南地域、青垣地域、春日地域はまだ着手をされておりません。市内山林部調査計画面積全体では、進捗率は全体で16％となっております。
次に２つ目、地籍調査はどのように役立つかについてでございます。地籍調査は、計画から閲覧完了までの期間として３年程度を必要とします。その後、国の承認と県の認証などの審査を経て、法務局での登記手続まで含めますと、おおむね５年程度の期間が必要となります。地籍調査の完了後の調査成果は、筆界、一筆の土地の範囲でございます筆界が正確に明示されるため、災害が起こった場合でも正確に境界を復元できる基礎資料となります。実際に平成26年度の丹波市豪雨災害では、調査成果によりまして土地の境界が復元できたことで、早期に復旧工事に着手でき、農地及び道路や河川などの被災箇所の復旧工事は迅速に完了したということがございます。一方、地籍調査が完了していない地域におきましては、境界が確定しておりませんために、工事完了までに長期の期間を必要としてしまいます。
また、正確な土地面積の測量による適切な固定資産税の賦課や、森林を資産として後世に受け継ぐための明確化、森林土地取引の円滑化など、行政が利用するだけではなく、幅広く市民にも活用いただけるものと、このように認識をしているところでございます。
次に３つ目、調査後面積が増加した場合の固定資産税の引き上げに伴う地籍調査の遅延についてでございます。地籍調査事業は、国土調査法に基づき調査区域を定めて調査を行うため、調査に御協力いただけない地権者の土地だけを調査から除外するということは困難であります。そのため実施主体は、地権者に事業趣旨や調査成果の活用方法などを含め、事前に十分な説明を行った上で、調査への協力をお願いしております。今年度は、市島町戸平調査区域において、固定資産税の増加を理由に、調査への協力が得られなかったことから、調査を休止した実例がありました。同地域の調査の再開が可能となるよう、今後も調査事業への理解と協力を丁寧に求めてまいります。
固定資産税の評価額の算定に用いる地積につきましては、評価の方法を規定する固定資産評価基準において、原則、登記簿に登記されている地積によるものとされております。地籍調査事業の結果、土地の地積が増大することがあったとしましても、現況をこれは正確に反映したものであり、規定どおりの取り扱いでありますので、納税者の方には御理解をいただきたいと、このように考えております。
議員御指摘のとおり、調査期間が長期化しましたら、地権者の高齢化や不在地主の増加などによりまして、自己所有の山林境界を把握されていない土地所有者が増加するものと懸念されます。そのことから、事業の進捗のおくれは否めないものとこう認識をいたしております。
次に４つ目で、特例措置の適用についてでございます。
御指摘の固定資産評価基準に規定する特例措置は、地籍調査を行っている市町村の一部の地域について、地籍調査後の地積が登記簿に登記されている場合で、市町村内の他の土地との均衡上、地籍調査後の地積によることが特に不適当であると認められる場合には、地籍調査実施前の登記簿に登記されていた地積で評価額を算定するという、例外的規定でございます。
丹波市の場合、平地部を含めて既に地籍調査事業等により実測がされ、実測に基づく登記地積で課税をしている土地があることから、地籍調査事業の実施土地につきましては、登記簿に登記された地積で評価額を算定することは、先ほど申し上げました市内の他の土地との均衡上不適当であるとは考えておりません。納税者間の公平を保つため、特例措置は適用しない方針としております。
この方針に至った経過につきましては、合併前の旧町の一部の取り扱いとして、一定期間は地籍調査事業実施前の地積で課税することとしていましたが、平成21年３月定例会におきまして、地籍調査完了後の新地積に対する固定資産税に関する請願、これが審査され、その審査報告や請願が不採択となったこと等を受けまして、改めて市全体の均衡や公平性、将来のことを見据え、課税方針を検討いたしました。その結果、平成24年度課税から、全ての土地について、賦課期日である１月１日現在、登記簿に登記される地積で評価額を算定することとし、平成21年９月の総務常任委員会及び全員協議会でも説明をさせていただいたところでございます。
今後も市は森林組合と協働し、市民の皆様の理解と協力を得るために説明に努めまして、山林部の地籍調査を推進してまいります。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは再質問します。
まず太陽光発電の問題についてでありますが、今お手元に、当局のほうにも白黒で、カラーではないんですけれども、配付させていただいております写真があると思いますが、見ていただきたいと思います。この２カ所の写真。この箇所とそれからこの箇所。これはいずれも２カ所は、丹波市のある地域であります。あえて地名についてはもう控えさせていただきたいと思いますけれども、まずこちらの写真。こちらの写真ですね。
ことしの夏ごろにこれは設置された、太陽光発電所のパネルでありますが、これ見ていただいたらわかるように、集落全体を多くのパネルが覆っていることがわかります。パネルの中に、いわば集落が埋もれているという形になってしまいました。もう１枚の写真は二、三年ぐらい前の写真でありまして、これ1,000平方メートル以上の対象となる改正前の2,000平方メートル以上のときのものであると思います。
そこで担当の部長にお聞きしたいと思いますが、こちらのほうの写真。ことしになって設置されたものでありますが、手前一帯に広がっているこの面積は、全体でどの程度になると思いますか。大体でよろしい、大体で。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） きちっと計測したものでもございませんので、見た感じとしましては、大体6,000平方メートルぐらいではないかと推測しております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今部長がおっしゃいましたように、よく御存じやと思いますけれども、6,795平方メートル、つまり６反の田んぼであります、場所であります。
そこでこの手前の面積は、全体で言いましたように、この本来なら6,000平方メートルになると、県の条例にかかわるんですね、5,000平方メートル以上はね。ところが県の規制にはかかっていない、これは市の要綱でやられたもんです。で、これは４つの事業者がおられます。６つに分けて、６つの区画に分けられています。４つの事業者が６つの区画に。つまり分割をして、この地域一体をこうしたソーラーの大規模発電にしたわけでありますが、この中の1,000平方メートル以上でやっている業者が３つあります。それは市の設置要綱で一応適用になって、一応大体の手続は済んでいるようです。
ところがこの市の開発指導要綱第11条、関係者への周知及び協議について、これ建設部長、どのように規定をしているかちょっと紹介していただけますか。開発指導要綱第11条。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 関係者への周知及び協議につきましては、いわゆる承認申請時に地元の説明会を開いていただきまして、その説明会の報告書をもって、こちらとしては承認いただいているものと理解しておるわけでございます。そういったところで周知を行っている状況です。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そうですね。で、承認申請時にあらかじめ開発区域に関係する自治会とか土地改良区、土地の所有者、居住者及び周辺住民に対しても説明会をやると。それを報告して承認を得るわけですけれど、残念ながらこの直近の真ん中へんに固まっている３軒については全く説明会の案内すらなかったというのを聞きました。知らぬ間に、直近である真ん中の３戸の自宅を取り巻くように太陽光パネルで囲まれる形となったわけであります。
この３軒の皆さんは、丹波市のすばらしい田園風景、自然環境を求めて、それぞれこの地域へ移住された方ばかりであります。そして防災マップですねこれ、
生活環境部長、この防災マップ、これを見ますと、ちょうどこの地域は土砂災害警戒区域にも指定をされているようであります。そういうことでありますから、関係者が憤慨されるのも当たり前であります。これについて市長、どのように思われますか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） この件については、一応その地域がどこかということは大体想定はしております。実際には３軒の方は説明会聞いていらっしゃらないということでございますけれども、住民説明会は事業者によって開かれ、自治会長から各区長に開かれていると。その上でこの開発指導要綱に基づいて、自治会長からの同意書も出ているというふうに聞いておりますから、開発指導要綱上はきちっと住民説明会が開催されて、住民の合意がされて、そういう手続がされているというふうに聞いております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そういう答弁だと思います。しかし実際は案内すらなかったと。そしてこれ、説明会等というふうに開発指導要綱はなっているんですね。等、などが入ってるんですよ。桜を見る会じゃないんですけど、等。等は何や言うたら、個別の説明、それから文書による説明も可だというふうに、担当者は言っています。これ、改めてちょっと確認したんですけれども、説明会を。説明会の報告書見ましたら、２人、参加者が２人でした。近隣住民ということで当然呼ばれるわけですけれども、呼ばれなかったという、しかし実際上は２人で参加者であったという報告書がありますけど、これ事実ですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） ただいまの西本議員の件につきましては、事実でございます。２名です。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 副市長、２名の参加やったという報告書なんですよ。これ、どういうことなんでしょうか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） ２名の参加者があったということも報告は受けております。住民説明会を開催するという案内をされて、そしてその結果、２名だったと。
ただそれに説明会をするということで、必ず地域の人が出ないといけないというような義務はないわけですから、結果として２名であったということは、それは事業説明者が開かなかったわけではなく、開いてかつ自治会長に案内をお願いをし、その結果２名であったということですから、それはそれ以上仕方ないことだというふうに思っています。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） じゃあそれは自治会長の責任なんでしょうか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 自治会長の責任とは申しておりません。事業者も自治会長も、それぞれやるべきことをやられた、その結果が２名の出席者であったというふうに聞いております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは実態と乖離しているわけですよね。そんなことでどんどんどんどん事業者が、そういう報告を１人でも２人でも説明会をやったいう報告書さえ出せば、これ認可、承認されるわけですから。これかって結局、本来は大規模のメガソーラーなんですけれども、これは市の開発指導要綱で、こんだけ6,000平方メートルもの、結果的にはこういうものまでできる要綱なんですよ、これ。可能なんですよ。そこがおかしいんです。その隘路を、今実際具体的に出ているわけです。そこんところで要綱を改正する程度の話では、これだめだと思うんですね。
そこで、もう時間がありませんので次に行きますが、これまたちょっとひどい話。そのことを踏まえて、こういう実例があるということを踏まえて、今回の、もう提案されておりますが、この第２次の丹波市総合計画後期基本計画（案）の中で、まちづくりの目標で60ページ。この、誰もが住みたい快適生活のまちの項で、景観、自然と歴史文化が織りなす里山景観を守り育てよう。その中で現状と課題が示されています。見てください、60ページ。
これ担当部長に聞きますけれども、この指摘事項、つまり太陽光発電施設の建設がふえ、田園風景が失われつつあります。すばらしいふるさとの景観を、かけがえのない共有財産とする共通認識に立って、景観の保全と創出を図り、うるおいと安らぎのある地域社会の実現を目指すためには、もう改正ＦＩＴ法や関係法令、それから開発指導要綱になってるんですけども、その認識としてはこういうことでよろしいんですか、環境の問題。担当部長。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この書き方につきましては、どれも間違いじゃなし、こういうふるさととしての環境に置いときたいという思いがあっての表記でございまして、ただ現在もその太陽光発電設備の推奨等もございます。そうなればどこで建設しようとも同じ状況に陥ってくるかと思います。そういったところで技術基準におきまして、やはりパネルの高さだとか角度だとか、そういうところで全体の景観が失われないような措置の基準を設けた中で、承認しておるという状況でございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 当局自身これ、第２次の総合計画の後期基本計画なんですよ。この中に認識として、太陽光発電がふえて田園風景が失われつつあると、こういう認識を示しているわけですね。だからＦＩＴ法とか、後のくだりはそうなってるんですけどね。こういう認識ですかと聞いたわけです。そういう認識でよろしいですねっていうことやね。よろしいですということ。もちろん書いてるから、嘘やとは言えません。
そこで、そうなると次、実は同じ第２次の丹波市総合計画の後期基本計画の中の、これ70ページにありますけれども、まちづくりの目標の４、美しい自然と環境を大切にする源流のまち、源流のまちは先ほど、１日目の同僚議員の話にもありましたけど、ここで地球環境に優しい社会と暮らしを育てようという施策目標になってますが、このまちづくり指標の中で、これ太陽光発電施設についての設置件数の目標が上がっています。これは見てもらったらいいわけですけれども、平成30年度では2,818件、太陽光があると。それを５年後、令和６年度に、何と何と4,200件に引き上げると、太陽光発電所をね。だから1.5倍にしようというわけですよ。
そしたら心配されるのは、ここの表題にあるように、景観守れるかと。今でもこんな事例が出てるのに、あの要綱で。もう同意書がある言うて盛んに、２年前の産建民生と合同で審査したときには、副市長かなり、同意書がとれるから大丈夫だということを強調されましたけど、にもかかわらずもうこんな状態なんですよ。要綱、1,000平方メートル以上にしましたけどね。
だからこの1.5倍にパネルをふやすというようなこと、これ大丈夫なんかということです。ぜひ、このためにはやっぱり条例が必要だと思うんですけど、条例化について再度お聞きしたいと思います。済みません、条例緩和ですね、済みません、前も副市長から言うておりましたけど、開発指導要綱そのものを条例化すると、太陽光発電以外の開発にも全て影響するということで、これは非常に難しいと。だからそのことを言っているわけで、いろんな形で太陽光発電所のその条例化は、その太陽光発電に限ってできる場合もあります。そしてまた丹波市には、環境基本条例があります。これね、担当部長。で、この中に太陽光パネルの分を入れるということも、環境を守るという点では可能なわけですから、何ら難しいことじゃないと思うんですけど、いかがですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 西本議員も御案内のように、自然エネルギーを再生可能エネルギーをふやしていかないといけない、拡大していかないといけない、そういう意味では、太陽光発電をふやしていかないといけないということは御理解いただけると思います。もう一方で、丹波市の美しい自然を守り、調和をさせていかないといけない。この両方を各、実現していかないといけないということでございます。
そのときに、どうやって規制をするのか、どこまで規制をするのかというのが一番問題になってくるわけですけれども、その太陽光発電だけを例えば条例で規制するとなった場合に、これはこれまでも何度も申し上げてることですけれども、ほかの開発行為が、本来都市計画で規定をされている開発行為を条例で規制しないのに、太陽光発電だけを条例で規制するのかとか、あるいは開発行為が1,000平方メートル以上を規制の対象にしているのに、なぜ普及啓発をして拡大していかないといけない太陽光発電を、それより規制を強化するのか。その辺のバランスが、理屈が説明できないので、開発行為とのバランスを考えて1,000平方メートル以上で今、指導要綱でやっているということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは理屈を教えてあげます。あなたたちも全部、県の職員の、県出身ですよね。市長は最後は農林環境部長だということを聞かせていただいております。実は、市は条例やけど県は要綱っちゅうようなこと、ようある、逆転しとる現象があるんですけど、実は県ですら、平成29年５月１日に、太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例、市、県はこれだけについて条例つくっとるんですよ。太陽光エネルギーを推進する立場で、もちろん。できるじゃないですか。市で何でできないんですか。県がやっとることは市がやるということ、大体セオリーじゃないですか、どうですか。県がやってないことを市がやるというのはなかなかはばかられるという話をよく聞きますけど、県がやってますから、5,000平方メートルで。で、市がそれ以下の分をやればいいじゃないですか。ほかの自治体もいっぱい環境条例に挿入するとか、太陽光だけ引っ張り出すとかいう条例はかなりふえていますよ、この問題から。もちろんエネルギーを、再生エネルギーを推進する立場ですけどね。だからそんながんじがらめの条例ではないんですよ、これ。こういうことを、隘路を、業者がそのすき間を狙って利益を上げるためにいろいろやろうとすることを押さえたらいいわけですよ。正当な形だったら、やったらいいわけですから。
これ、市で条例はもうすぐ検討してください。これ要綱が改訂されてから、ちょうど平成30年10月１日からやったかな、去年の10月。来年、再来年ぐらいめどにでも、そんな遅うまであれなんですけれども、検討してくださいね、これ。それで環境審議会ではそういうことも検討できるわけでしょ、環境審議会。第24条、第18条でも十分できますから。検討する気はないんですかね。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） さっきおっしゃったように、県の条例は5,000平方メートル以上。ただしあの条例を適用して、かつ市が県に言えば、1,000平方メートル以上であの条例の、県の条例を使って市は1,000平方メートル以上でやると思えば、できます。
ただし先ほど言いましたように、開発行為が条例で規制してないのに、なぜもう太陽光だけ、それも普及しないと、拡大しないといけないものをなぜ条例で規制するかというところが、十分な説明ができないということと、それから仮に条例でやったとしても、その今のところも6,000平方メートルでありながら県の条例が適用されてない、それは１区画１事業というようなことで、全体として事業地に認定しない。だから県の条例もそれが通ってしまうということです。
仮に200平方メートル、300平方メートルにしたとしても、１区画１事業というような考え方をとらなければ、どんどん細分化してやれる。これは１区画１事業というのは、何も太陽光発電だけの話ではなくて、全ての開発行為がそうです。ですから全ての開発行為に対して、そういうような考え方を根本的に変えるということになればまた別ですけども、そうなると今までの開発行政そのものが全く変わってしまう。その辺を十分にバランスを考えたときに、今西本議員がおっしゃるようなことは、なかなか難しいということでございます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） でもほかの自治体やら県に、確かにその区画はありますけれど、環境条例そのものはあるじゃないですか。これは要綱よりもかなり厳しいですよ、そういう意味ではね。
だからその今教訓を、こういう教訓があるわけですから、その条例にそういうことを盛り込むか、あるいはそれをきちっと指導できるような形にやるということは可能なわけです、条例で。だから全く条例なんか、今の状態ではもうつくることさえも、考えることさえもだめだというふうなことじゃないでしょ。何でそんなにかたくなに、私はその開発行為、全部条例化せえというような話、一遍もしてませんよ。環境でこの調和をとれるような、そういう条例は必要やないかということを言っているわけで、これやっぱりこうなると、丹波市の環境問題は本当に深刻な事態になってしまいますよ。これ、本当に一遍検討してくださいよ、これ、絶対、環境条例。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） これについてはもともと産建の常任委員会と民生の常任委員会合同で提案もいただき、それについては十分に当局でも、当然議会からそういう提案がいただいたということで検討した結果でございます。
それと、確かに環境保全は重要ですから、この後も引き続き検討はさせていただきますけれども、ただ例えば丹波篠山市は200平方メートル以上でまちづくり条例でしたかね。それから三田市が300平方メートル以上ですかね、条例でそれぞれされてます。
ただ、そしたら丹波篠山市なり三田市が、丹波市よりも厳しい規制なのかというと、確かに基準は下がってますけれども、内容的には丹波市の運用基準のほうがはるかにきめ細かく業者を規制しているわけでありまして、丹波篠山市あるいは三田市よりも、より厳しい内容で規制をしているということで、ある意味どちらがどうなのかというのは、なかなか一概には言えないというところでございます。ただ引き続き検討はさせていただきます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 引き続き検討ですけれども、前向きの検討。この、つまり第２次総合計画後期基本計画の内容が、4,200件、1.5倍にするという計画ですから、これに対してやっぱりあえて環境を守るという点で、条例化については一緒になってこの4,200件になる前には条例化してほしいと、強く求めておきたいと思います。
次に山林部の地籍調査の件ですけど、これ現在、計画はわかりましたけれども、これやろうとしたら全部で何年かかりますかね。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 山林部だけでいきますと、現在の計画では令和29年度としておりますけれども、現在の状況を見ますと、おくれてくるだろうと考えております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 森林組合でちょっと聞かせていただきますと、丹波ひかみの森林組合ですけれども、今2282.96平方メートル、ちょっと面積がちょっと違うんですけれども、計画面積ね。そこでは平成23年度から始めまして、これを完了しようと思たら106年かかるという話を聞きました、106年。１世紀かかると。
それで、これは毎年度２ないし４平方キロメートルの調査をした場合の年数ですけど、これ今この計画、またこれひかみの森林組合の計画もあわせてですけど、そんな令和30年や令和40年で済む話ですかね。もう一遍。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 現在計画しておりますのが、大体年間９平方キロメートルから11平方キロメートルをしたいと考えておりますが、実際に４平方キロメートルですと、やはり計画の２倍から３倍の期間が必要であろうと考えます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 順調に進んでそういうことになるんでしょうけど、今の状況では大変難しい状況だというふうに聞かせてもらっています。
やはり答弁にあったように、地籍調査がなぜ必要かというのは、行政にとっても個人にとっても非常に重要な制度ですから、これを早くやるということは大事です。平地部はもう大分済んでおるわけで、ここはここで、これをなぜ言ったかというと、106年かかるということになると、早く済んだところはもう既に固定資産税がどんどんかかっていくと。しかも平地部と違って山林部は、実測域がふえるんですよね、基本。そうですね。となると、評価は低いんですけど、面積によっては相当な固定資産税になると。それで106年、例えば話として106年で終わるということですけど、106年で終わるところと今終わってすぐかけられるところとの、これを均衡の差、均衡の問題と言うて、指摘をしているわけですね。
確かに合併協議会で、平地部の場合、それ済んでから課税するというところと調整があって、結果的にはその旧町の地域が終われば課税するということに、合併協議会で合意がいって、そういう経緯はあります。そのときにやっぱりこの特例を使われているわけですね。だから旧町範囲内であれば、それが終わるまで従来どおりの課税だということになって、それは今回もう終わったんですかね。終わったんですが、今回山林部のほうですと。山林部はそれとはちょっと違って、平地部とは違って、すぐに課税すると。翌年にね、登記された翌年に課税すると。ここの隘路の問題。
これそういうことで問題、中止をするということになると、余計におくれますよね。それが本意ではないんですけどね。ないと思うんですけど、そういう場合やっぱり少なくとも合併協議会で調整された旧町単位で、もう特例措置を実施することはできないのかと。せめてそこまでできないか、全部終わるまでちゅうわけにはいきませんので、そういうことはできませんか。
○議長（林時彦君） ここで本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 市長の答弁の中でも申し上げましたが、現実的にはやはり平成30年度の課税で変更になったところで、2.5倍から5.9倍というような、実際の実例は出ております。それは事実でございます。ただこれにつきましても、平成21年の９月に方針を決めまして、議会等でも説明をさせていただいたとおり、そのときにも一部山林の地籍も始まっておりまして、平地と同じような基準、同じ基準で、平成24年度から同じ基準で課税していくという方針が出て、既に新しい地積で課税してきております。
こういった公平性を保つ上では、やはり方針を簡単に変えるということは適当でないということと、実際には固定資産税、平成30年度決算で約41億円の税収がございます。そのうちの土地の部分が、10億2,000万円。今回山林部分だけで、そのうち占めております税収は約3,000万円になっております。これが幾らかにはふえるんですけれども、そういった中ではある程度、金額的には評価額、１平方メートル当たり10円、20円という中ではございますが、影響は確かにある中ではございますが、課税としてはやはり公平性を保つ上で、今の基本方針で行きたいと考えております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 平成21年１月議会で、これ12月議会がちょっと延びたやつですけど、一般質問が平地部の一般質問、全ての合併協議会で、旧町で終わったところから課税していくという話のときに、請願も出まして、それで否決になったという話は今言われましたけど、そのときの話で、そのときはまだ30年後とか40年後ぐらいの話やったんですわ、高橋議員ですけどね、旧。そしたら固定資産税、年間2,000万円になると、市島町の例ね。それを30年間かけると６億円、市島町の住民はかけんならんと。あとは30年後から掛けるという人もあるから、これ不公平やないかということで問題視されたわけですけど、答弁は同じような答弁でした。旧町で合併協で、旧町の方針を、旧町が終われば課税するというその方針に変わりはないようになったんやけど、今回それやなくて、もうその地域が、要するに旧町内でも地域が終われば即、登記されれば翌年から課税と、こういう話なんですよ。だからいろいろとこれ、30年や何や言うとりますけど、100年はやっぱりこれかかりますよ、これ。そうなるとそういう不公平、不均衡が出るんじゃないかということで、特例措置を検討できないか、その促進のためにも地籍のね、山間部の。そういう問題なんですよね。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 既に先ほど申し上げましたとおり、新しい地積で課税しているという状況の中で逆に公平性を欠くということになりますので、これは税の負担を軽減するという視点ではなく、当然森林の健全な維持管理、そういったものを担保していくための、施策としては課題であるということは考えておりますんで、税の面だけでは非常に、新たな課題が生じると考えております。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） これ、この今の十何％の進捗率ですよね。それで農林担当部長が、令和30年とか令和40年とかの話ですけども、この面積でその今の進捗率から考えたら、これは相当特別な対応しないとなかなか進まないということに、これなっていくと思いますよ。今もちょっと問題意識はあるというふうに財務部長は言われましたので、それに若干期待したいと思いますが、何も私はむちゃくちゃにして、もう固定資産税をまけえという話ではないんですよ。やっぱり事業の進捗とあわせてやっぱり課税も、不均衡のないように住民にも不公平感が起こらないように、ある程度の合意を得るような施策をしたらどうかということなんですよ。
市長か副市長、再質問にお願いします。検討してください。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今西本議員のいろいろ御指摘でございますけれども、課題がいろいろあるということは十分認識をさせていただきまして、再度内部でよく協議をさせていただきます。
○議長（林時彦君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす12月11日水曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時01分...