丹波市議会 > 2019-12-09 >
令和元年第105回定例会(第2日12月 9日)

  • 西脇市(/)
ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2019-12-09
    令和元年第105回定例会(第2日12月 9日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和元年第105回定例会(第2日12月 9日)             第105回 丹波市議会定例会会議録        会期第2日 令和元年12月9日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)          」撤回の件         「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件   日程第 2 議案第156号 市有財産の無償貸付について(旧遠阪小学校)   日程第 3 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)          」撤回の件         「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件   日程第 2 議案第156号 市有財産の無償貸付について(旧遠阪小学校)   日程第 3 一般質問(個人)
    3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊           20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   理事        井 上 鉄 也    技監兼入札検査部長 中 野   譲   未来都市創造部長  太 田 嘉 宏    企画総務部長    村 上 佳 邦   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   足 立 良 二             近 藤 紀 子   財政部長      大 垣 至 康    生活環境部長    大 野   剛   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      芦 田 恒 男             金 子 ちあき   産業経済部長    西 山 茂 己    産業経済部農林担当部長                                  余 田   覚   建設部長      近 藤 利 明    水道部長      井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     谷 川 富 寿 7.会議の経過               開議 午前9時00分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより、第105回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 議案第129号撤回の件、議案第130号撤回の件〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、「「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」撤回の件」及び「「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件」の2件を一括議題といたします。議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま議題となりました議案第129号及び議案第130号の撤回につきまして、御説明を申し上げます。  本定例会に議案第129号「旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」及び議案第130号「市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」これを提案させていただいたところでございますが、横田自治会から大字横田以外の土地の隣接所有者等との境界の確定調整に時間を要することや、他の土地に係る課題を整理する必要が申請後に判明したことから、一旦申請を取り下げたいとの申し出があったため、撤回をさせていただきたくお願いをするものでございます。  今回、といたしまして、課題がないということの確認が十分にできていないまま、提案をしてしまいましたこと、おわびを申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 提案説明が終わりました。  まず、「「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」撤回の件」についての質疑を行います。  質疑はございませんか。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) そういう今市長が言われたようなことは、事前に担当部及び市長、副市長できちっと詰められているんだなという確認をすべきなんではないですか。ちょっとここ何回かの議会でこの撤回というのが多過ぎると思うんですよ。提案する場合は、そこらの詰めはそれは自治会が悪い言うたら自治会が悪いことになるんですけども、としては当然境界の問題等はもう整理できてるんだなということは絶対確認せなあかんことですわ。これ、誰も気がつかなかったんですか。そういうチェック体制いうのは一体どうなってるのか。ちょっと質問したいと思います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) これは西脇議員のおっしゃるとおりでございまして、これをさらに反省材料といたしまして、次の議会からはきちっとしたさらにチェック体制を確立をしていきたいとこう思います。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  次に、「「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件」についての質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。  これをもって質疑を終わります。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております「「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」撤回の件」及び「「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件」は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  お諮りいたします。  「「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」撤回の件」については、承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、「「議案第129号旧慣による市有財産の使用廃止について(横田自治会)」撤回の件」は、承認することに決しました。  次に、「「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件」については、承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、「「議案第130号市有財産の無償譲渡について(横田自治会)」撤回の件」は、承認することに決しました。  〜日程第2 議案第156号〜 ○議長(林時彦君) 日程第2、議案第156号「市有財産の無償貸付について(旧遠阪小学校)」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま議題となりました議案第156号「市有財産の無償貸付について(旧遠阪小学校)」につきまして御説明を申し上げます。  旧遠阪小学校利活用の事業提案について、提案事業者や地元自治協議会との協議が整いました。この旧遠阪小学校への利活用の申し出につきましては、シティプロモーション活動の中などにおきましても積極的に働きかけを行ってまいりましたが、現状ではなかなか困難な中で今回、丹波ならではの興味ある提案がなされました。地元の期待が大きく高まります中、初期投資あるいは経営リスクなどの負担を伴わない、丹波としては事業者の意気込みにここは応じていきたい、またバックアップもしていきたい、熟慮の結果、そのように考えるに至りました。  このような中で、追加提案が本日となってしまいましたこと、これをぜひとも御理解をいただきたいとこう思っております。そのような状況の中で、旧遠阪小学校の土地の一部、そして建物とその他物件を無償貸し付けするために、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  この後、担当部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 議案第156号「市有財産の無償貸付について(旧遠阪小学校)」について補足の説明を申し上げます。  議案書、審議資料はともに1ページからでございます。また、参考資料を別冊にて提出させていただいております。それでは、審議資料の1ページをお開きください。  無償貸し付けの相手方は、兵庫県丹波氷上町西中493番地1、株式会社リボーンズ北近畿で貸し付ける財産は旧遠阪小学校の土地のうち、無償貸し付けの相手方が専有される部分としまして、1,152平方メートル、建物10棟、床面積3,010平方メートルとその他の物件としましてFRP製プールと飼育小屋としています。また、無償貸し付けの期間は、令和2年1月6日から令和6年12月31日までの約5年間です。なお、事業内容としましては、遠阪地区で暮らす住民の誇りや文化、笑顔を守り、人口減に負けない笑い声のあふれる地域をつくるため、人が集う空間をつくり地域に眠る資源や文化を次の世代につないでいくための施設として、リノステーション、中井権次PR館、田舎バイキングレストラン、コラボレストランなど複合的な用途で活用される予定でございます。  4ページには、相手方が専有される土地をお示しし、5ページは建物配置図を、6ページにはそれぞれの部屋の活用イメージを、7ページからは建物等の外観写真を添付いたしております。また、別冊の参考資料は、事業者からの事業提案書、資金計画書、登記簿の写し等を添付いたしております。  以上、議案第156号に係る補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明が終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、12月13日に行います。  〜日程第3 一般質問(個人)〜 ○議長(林時彦君) 日程第3、個人の一般質問を行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
     質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。  9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) おはようございます。それでは通告に基づき、一般質問をさせていただきます。  本日の質問は2点あります。ちょうどこの今期4年間の最終年度ということで、これまで質問してきた内容を改めて振り返りつつ、そこを抑えていきたいというふうに考えております。  1つ目が、丹波がどのような未来を目指すのかというところ、それから2つ目にスマートシティスーパーシティを先導すべく備えをという2つの項目について質問をさせていただきます。  まず、1点目でございます。タイトルとしては大きな形をつくっておりますけれども、未来といたような。具体的には、丹波がどのようなまちとして市民あるいは市外の人に認識をしてもらいたいか。そこについての考え方を伺いたいと思っております。すなわちこれは、丹波をどういうブランドと考えていらっしゃるかということでございます。これまで何度か指摘をしてまいりましたけれども、丹波がどのようなまちであるかということが市民、あるいは市外の方にまだ浸透していない、あるいは浸透させようという姿勢が感じられない、薄いというふうに考えております。  ここでいうブランドというのは、いわゆる丹波三宝に代表されるような大納言小豆とか、あるいは丹波栗といったような個別のブランドではありません。これについては、しっかりと取り組みがされていることを私も認識をしております。そうではなくて、いわゆるシティブランドと呼ばれるもの、丹波がどのようなまちかということを考えた上で全ての施策を取りまとめていらっしゃるかどうかというところを心配をしております。まずはそこについての姿勢をお伺いをしたいと思います。  2点目でございます。そうした中で丹波が誇るほかの地域、ほかの自治体にない資源として氷上回廊があるということはこれまでも指摘をし、または市長のほうからもそれについてはぜひ大切にしていきたいというような回答をこれまでもいただいております。そうした中で、氷上回廊保全条例の制定ということも提案を差し上げ、そこに向けても前向きな回答をいただいたところではございます。  そこで、この条例制定に向けてこのスケジュール感をこの際お伺いしたいと思います。と申しますのは、氷上回廊、単に生態系の保存といったことではなくて、その氷上回廊がもたらす文化とかあるいは自然生命その他、多くの多様性、そうした価値を共有するという意味では単なる理念に終わらない市民活動の実践、これが裏づけられていくことが条例の制定あるいはそれを生かしていくには欠かせないというふうに考えております。  そうした実績、市民の動きを取りまとめた、あるいは積み上げた結果として条例化がなされていくと、そうした動きが望ましいというふうに考えているのですけれども、どのようにお考えでしょうか。  2つ目、大きく2つ目の質問をさせていただきます。スマートシティあるいはスーパーシティに先導すべく備えをというところでございます。国のほうでこの片仮名を使われておりますので、ちょっと余り片仮名を使うのはいつも控えよう控えようとしてるんですけども、これ今回どうしてもこれを入れざるを得ませんでした。御理解をいただいた上で質問を続けさせていただきます。  ちょうどことしの5月に国のほうでデジタル手続法というのが公布されております。その中で、国は次の3つを基本原則としております。1つ目、デジタルファースト、2つ目、ワンスオンリー、3つ目、コネクテッド・ワンストップ、これも個々の片仮名を説明すればいいのかもしれませんけれども、国のほうの方針の話ですので共有させていただいているということを前提に質問を続けさせていただきます。  さらに国のほうでは、現在スーパーシティ法案というものを検討しております。本来だったらこの臨時国会でもというような話でもありましたけれども、動きを見ていると来年度以降に成立をにらんでいるというような動きになっているようでございます。丹波もぜひこの法案成立をにらみながら、いわば地域、農村部を先導してこのスーパーシティ法案で見込まれるスーパーシティ特区を目指すといったような心意気をもってデジタル化を進めていくべきではないかというふうに考えております。  そこで具体的な項目について5つ質問を差し上げます。  まず、1つ目、情報社会を見据えた取り組み体制の構築ということでございます。どうしてもこのIT化、IT化と言っていると、現在の職員が仕事ばかりふえるんではないかというような心配もしております。そうした意味で、まずはその体制を整えておく必要があると。これについては、さきの6月の議会でもどのような体制にするか市長のほうも考えてみたいというような回答もいただいておりましたけれども、それがどのように進んでいるかということをお尋ねをいたします。例えば、内部の人材だけでなくて外部の人材を登用するというような考え方もあって、生駒などでは副業とかテレワークがオーケーといったような外部人材を募集するといったような取り組みも行われております。こういうことも含め、人材、組織のあり方をどのように考えていらっしゃるかというのが1つ目にお伺いします。  2つ目です。こうしたの姿勢を示すものとして、現在取り組みが進み始めているのが、デジタルファースト宣言というものでございます。いわゆる自分のところがこのスーパーシティ、あるいはスマートシティを目指すのだということを宣言をするような動きでございます。別府とか浜松が既にその宣言を行っておりますけれども、丹波ではいかがでしょうか。  3つ目です。こうしたデジタル化のためには、単にこうした宣言あるいは組織を整えたというだけではなくて、もちろんその上で具体的な関連条例の整備であったり、関連する業務の整理であったりというようなことをしていかなくてはなりません。むしろこれがデジタル化の真の目的というふうにも言えるかと思います。そこで、例えばデジタル化のためには、今、市川のほうでは個人情報保護条例の改正といったものを既になされております。あるいはつくばでは倫理原則といったことを制定をしております。こうしたものは、デジタル化に伴って利用する個人情報あるいはデジタルデータをどう扱うかといったようなことを整備するための基本というようなところでございます。  また、デジタル化の推進のためには、いわゆる業務プロセスの改善が欠かせません。そういう意味では、すごく身近な例ではあるんですけれども、三田がおくやみコーナーということで関連する業務を一つの窓口でまとめる、こうしたようなこともそうした業務プレスの改革の一環だというふうに考えております。こういったデジタル化に向けた業務プロセスの改善あるいは関連条例、規則等の改正について現在の取り組みをお伺いをいたします。  4つ目です。さきの6月に質問差し上げたときにはオープンデータ化について、前向きに取り組んでいくという回答でした。そこで現在の取り組み状況をお尋ねをいたします。どのようなデータをオープンデータ化にしていくかといったようなことも含めたリスト化等の状況をお尋ねをしたいと思います。  5つ目です。これは教育委員会のほうの問題になりますけれども、教育現場においてもICTの推進ということで、国のほうで新しい学習指導要領に基づいて方針を出されております。そういう意味では、ICT支援体制、この充実が欠かせないというふうに考えておりますけれども、特に人材の手当てについて中心にお伺いをしておきたいと思います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 小橋昭彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。特に、教育現場におけるICT支援体制につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただき、それ以外のものにつきまして私のほうから答弁をさせていただきます。  まず、1点目の丹波はどのような未来を目指すのかについてでございます。初めに、1つ目丹波をどのようなまちとして市内外から認識してもらいたいと考えているかについてでございます。  丹波は、第2次総合計画(平成27年度から10カ年)の将来像の中で「人と人、人と自然の創造的交流都市」これを掲げまして、各分野の施策を展開しているところでございます。豊かな自然と美しく懐かしい田園風景、人情味あふれる人々が住み、氷上回廊の中心にある特有の地勢から受ける生物多様性、また肥沃な土地にきれいな水、昼夜の寒暖差に霧の湧き上がる大地など、豊かな気候風土と生産者、加工業者の高い技術力と伝統から、丹波三宝を始め誇り高い農産物の特産地となっております。  また、古くから交通の要衝としてこの地はさかえ、また豊かな資源、多様な文化を育んできた特性を生かし、交流を広げることで新しい未来を創造していくことが基本構想の中につづられております。この丹波の認知されたい特徴を「土地」「特産物」そして「人の交流」この切り口で考えますと、まず土地につきましては、本州一低い中央分水界という特異な地形をもち、太古から多くの動植物が交わり、人・文化が行きかい、交通の要衝として発展してきたという歴史があります。その中で多様性や寛容性を大切にするまちとして市外から認知を受けたい特徴の一つであるとこう思っております。  次に、2つ目の特産物といたしましては、江戸時代から京の都に近い丹波は都の台所として重宝され、先人の知恵と技が脈々と受け継がれ、改良されながら丹波三宝を始め、全国に誇れる特産物を生み出しております。このことは、市内外から広く丹波ブランドとして認められているところでもございます。  さらに、人の交流でございますが、その点につきましては、そういった多様性、寛容性の文化が根づいている地域でありまして、地理的にも都会に近い田舎として移住者や新規就農者など、新たな人生を踏み出すチャレンジのできるまちとして、また男女問わず若者が活躍できるまちとして認知されたい、このように考えているところでございます。  このように恵まれた土地、特産物、そして人の交流これをかけ合わせた魅力的な素材を活用して、新たな需要を生み出すことで域内の経済循環を活性化し、持続的発展を続ける人と人、人と自然の創造的交流都市を目指していきます。  次に、2つ目の氷上回廊保全条例制定に向けた工程についてでございます。  昨年12月の本会議におきまして、小橋議員から「氷上回廊水分フィールドミュージアム構想も進む中、この機会に氷上回廊保全条例を制定し、その定義や地域資源としての受容性を理念としてうたうとともに、や事業者、市民等の責務を記し、それらがもたらす生物多様性、丹波の森や水源、文化的交流などをみんなで守り伝えていくことを明記してはどうでしょうか。」そのような御提案をいただき、それにつきましては私も納得をし、丹波といたしましても、市民一人一人が自らの資源として誇り高く語り継げるような条例を制定すべく検討する、そのように答弁させていただいたところでございます。  さて、御質問の氷上回廊保全条例の制定に向けた進捗状況でございますが、まず担当部署を生活環境部環境課とし、担当部署だけではなくて市役所内の関係課を集めました検討会を行いました。そして丹波環境基本条例、これを基軸に生物多様性など丹波の豊かな自然の保全をうたう理念条例となるよう考えているところでございます。  また、条文を作成する上でも専門的な知識も必要であることから、丹波環境審議会にも御意見をお伺いしているところでもございます。条例制定に向けまして市民活動の実践の積み上げの結果として条例化がなされていくという動きをつくるということは大変に重要であるということは、まさにおっしゃるとおりでございまして、それを大前提としまして氷上回廊は環境の保全や創造のシンボルとしてホームページを通じ、環境情報の発信に努めているところでございます。その中で、市民活動の実践につきましては、氷上回廊がもたらす自然の魅力を引き出す活動を行っている団体の取り組み内容を紹介しているところでもございます。  この条例の制定時期及び制定プロセスにつきましては、議員の御意見も参考に、市民活動の盛り上がりなどを見て制定していくか、それともそうした気運醸成を先導するよう条例を制定していくべきか、庁内で検討及び審議会での協議を慎重に進めてまいりたいと思っております。  次に、2点目のスマートシティスーパーシティを先導すべく備えをの1つ目情報社会を見据えた取り組み体制の構築、2つ目の本デジタルファースト宣言、3つ目デジタル化のための条例改正や制度整備等の仕組みからの見直し、4つ目オープンデータのリスト化これらについてお答えを申し上げます。  本年5月に公布されましたデジタル手続法は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図りますため、行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めたものです。さらに、行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずることを目的としております。  基本原則として、個々の手続・サービスが一貫してデジタルで完結するデジタルファースト、一度提出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリー、また民間サービスを含め複数の手続・サービスをワンストップで実現するコネクテッド・ワンストップこれらが定められております。  また、スーパーシティ法案とは、住民と競争力のある事業者が協力をし、世界最先端の日本型スーパーシティを実現すべく、従来の国家戦略特区制度に基づきながらより迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度の整備を目指すものであり、キャッシュレス決済、自動運転、ドローン開発、遠隔医療などの最先端技術を一カ所で実現する国家戦略特区の進化系ともいえるものであります。このことは人口減少化において、自治体の将来に最先端技術を活用した変革が求められている、そのように認識しているところでございます。  少し前置きが長くなりましたが、1つ目の情報社会を見据えた取り組み体制の構築についてでございます。  議員が例としてお示しをされた生駒の外部からのICT推進担当の募集についてでございますが、丹波におきましてもICT人材が不足しているのではないかという認識はもっております。これまでの庁内での人材育成に加えて、生駒のように勤務形態を柔軟にすることで、より高度なICTを活用したまちづくりに貢献するプロフェッショナルな外部人材を確保・登用することは、デジタル化を推進する上でも重要であると認識しております。そのため、これからの情報社会に対応できる外部人材の確保につきましては、組織体制や情報政策の進め方を含めて検討してまいりたいと考えております。  次に、2つ目本市のデジタルファースト宣言についてでございます。  別府や浜松デジタルファースト宣言は、デジタル化の力を最大限活用することで、イノベーションの活性化、生産性の向上、市民生活の快適化、これらを目指し、自治体運営にデジタルファーストで取り組むことで、持続可能なまちづくりを推進するものとして宣言するものでございます。デジタルファースト宣言をすることで、の姿勢を示すことも重要でありますが、丹波におきましても宣言に至らないまでも、別府のチャットボットを活用した自動問い合わせ対応や浜松のオープンデータの推進など、同様の取り組みを実施または検討しておりますので、一気に全てをというよりもできることから取り組む、いわゆるスモールステップで推進していきたい、このように考えているところでございます。  次に、3つ目デジタル化のためには条例改正や制度整備、業務プロセス改革など、仕組みからの見直しを進めておくべきではという点でございます。  デジタル化を推進し、市民サービスの向上や自治体運営の効率化を具現化していくためには、制度改正や業務プロセスの見直しが必要でありまして、市川個人情報保護条例の改正や三田の窓口一本化によるおくやみコーナーの設置、こういったことはデジタルの力を最大限発揮できる環境整備や市民サービスの向上に貢献する取り組みであると、このように理解をしております。  丹波におきましても、LINEの丹波AIサービスによる自動問い合わせ対応に取り組んでおりまして、RPAの導入につきましても研究を進めているところでございます。今後も他の優良事例などを参考にしながら、市民の利便性の向上を目指し、具体的な取り組みを研究してまいりたいと考えております。  続きまして4つ目オープンデータのリスト化についてでございます。  本年12月末を目途に、丹波オープンデータ公開サイトを正式リリースする予定としており、まずはスモールスタート、とっかかりとしまして政府がオープンデータ化に対して推奨している推奨データセットの14項目、これを手始めに公開していきたいと考えており、準備を進めているところでございます。現時点では、本が保有するデータの全てがリスト化できているわけではありませんが、今後順次オープンデータ数を拡充していきたいと考えております。  最後に、一般質問全体の本旨としまして、スーパーシティ特区を目指す心意気についてでございますが、AIやIoTなどの先端の情報技術の発展、活用に伴い、社会のあり方が根本から変化するであろうことは十分認識をしております。一方で、人口減少と高齢化が急速に進む中で、地域包括ケアシステムの構築あるいは子育て支援の充実、さらに基幹産業としての農業の振興、児童生徒減少下での教育環境の整備など、これら時間待ったなしの喫緊の課題への職員配置を優先しますことから、今すぐに特区を目指すべく、それを最優先で力点をおくとまではなかなか言いきれない状況にございます。  しかし、社会を取り巻く大きな潮流に乗りおくれないよう、市民の豊かで快適な暮らしを実現するため、Society5.0などの研究を行ってまいりたい、このように考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) それでは2点目の5つ目教育現場におけるICT支援体制についてお答えいたします。  丹波教育委員会では、学校教育課に情報教育担当指導主事と授業支援担当の非常勤のICT支援員を配置し、また学事課にICT機器やネットワークの管理を担当している係長と非常勤のICT支援員を配置し、4人体制で教育現場におけるICT支援を行っております。  ICT支援員の活動状況につきましては、大きく分けて授業支援と技術支援があります。授業支援に関して昨年度に学校を訪問した回数は106回となっており、海外の学校とのテレビ会議による国際交流の支援及びプログラミング教育に関する研修が主な内容となっております。また、技術支援に関しましては、昨年度に学校を訪問した回数は224回となっておりまして、ICT機器の故障対応が主な内容であります。さらに、教職員のICTに関する研修につきましては、ICTの研修を行っている企業と連携してプログラミングの出前授業を実施するなど、外部人材の活用を進めております。  令和2年度から実施される新学習指導要領では、情報活用能力が言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力として位置づけられました。また、情報活用能力の育成を図るため、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ること、これを配慮することが明記されました。今後ますますICT支援を充実していく必要があると考えております。  今後、これらの子供たちに必要な資質・能力を育むプログラミング教育や外国語教育を始め、情報活用能力を育成する学習活動を充実させるためにも、国や他市町村の動向を踏まえながらICT支援員の増員を始め、支援対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 2回目再質問に入らせていただきます。ちょっと質問項目が多かったかなと思いながら、時間を読みながら進めさせていただきます。  まず、最初に教育のほうから進めさせていただきます。今回、ICT支援体制のほうにあえて絞ってみたのは、ちょうど平成28年度の学校における教育の情報化の実態というのを文部科学省がまとめていて、市区町村ごとの進捗状況も掲載されております。それ見てみると、丹波は兵庫県の平均値よりはそれぞれ機器の導入についてはよりしっかりと行われているというふうにみてとれております。そうした中で、いわゆるこの第2期教育振興基本計画が目標値として定めているのに、まだ達してない項目が幾つかあります。  ちょっとこれ今回ある程度人員について質問を絞っているので、ハード面のほうどれだけ回答できるかわかりませんが、ちょっと念のため確認しておきたいんですが、例えば超高速のネットワークですね、いわゆる普通のブロードバンドは既に丹波のほうは全部入っているということになっておりますけれども、それよりも早い回線というものについての導入のこれからの予定ですね、これ今現在のところまだ全く取りかかれておりませんけれども、この超高速インターネットについては何か計画をされているかどうか。  また、電子黒板の整備率についても丹波、この文部科学省の資料では35%、4割弱ということで、目標値は100%なっておるんですけれども、このあたりについて今後の取り組み計画についてお伺いをしておきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 小橋議員の2点についてお答えをいたします。  まず1点目、ネットワークにつきましてですが、今後国のほうでちょっと新聞に出ていたと思いますが、約26兆円の補正が組まれるという中で、教育のGIGAスクールネットワーク構想というのが以前に計画されておりますが、その補助も含めた提案がどうも年内に出ると聞いております。それを参酌しながら、ネットワークについては整備を考えていきたいと考えております。  2点目の電子黒板については、現在のところ当初予算で台数をふやしたいということで、今財政課との話をしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) しっかり考えられているということで、そうするとやはり気になってくるのがそこに対する人材のメンテナンスだったりをするようなICT支援人材を含めた人材ということになってまいります。特にここは欲しいからといってすぐに見つかるようなことでもないので、しっかり取り組んでいく必要があると思っておるんですが、国のほうの指針では例えばICT支援員については4校に1人程度というのを目安として今は設けておりますよね。このあたりについて、丹波のこれからの取り組み、スケジュールについてお伺いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今小橋議員が言われましたように、ICT支援4校に1人の配置というのが基準になっております。先ほども申しましたように、丹波では2名のICT支援員ということで、本来なら4人程度のICT支援員が必要ではございますけれども、現在なかなか人材の確保というのが非常に難しいというのが現状でございます。ただ今後、先ほど教育長申しましたように国のほうの方針もございますので、先ほどの回答にもございましたようにICT支援員を今後状況に応じて増員も検討して充実を図っていけたらなというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 方向性としてわかりました。ちょっと今状況に応じてというようなことがありましたので、どのような状況を加配しようとされているのかということを確認しておきたいということ。それから、この間もプログラミング教育について視察のときに同席させていただいて、丹波しっかり頑張れてるなというふうに思っております。そういう意味でもこういう支援員の活用をしっかりしていただきたいんですけども、この支援員の今それぞれの課ごとに配置をされているというようなことなんですけれども、これはそういう課ごとの管理として4人ということになっていくのか、ちょっとそのあたりが全体のICT支援員の管理体制あるいはこの充実体制をどこでコントロールしていくかということと、この2点お伺いしておきます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 状況に応じてという、まず点でございますけれども、国のほうで新たな取り組みをされている中で人材も機械ももちろんなんですけども、人材も確保していかなければならないということが出てまいります。そうなってきますと、全国ですということになりますし、その辺の状況、また予算的なこと、それから先ほど申しました人材の確保、なかなか職員の募集をしましてもなかなか応募をされる方が少ないという状況がございますので、そういう中で状況に応じてというような状況になっておるということでございます。  それから、ICT支援員がそれぞれどういう状況でしているかということですが、学事課のほうでは特にハード面の設備の管理ということで、ICT支援員のほうに技術的な簡単に言いますと修理でありますとかいう面でございます。そして学校教育課のほうにおりますICT支援員のほうにつきましては、学校の先生が授業をしていくに当たり、その授業の支援ということで授業支援というような形で支援のほうを行っているという状況でございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 1点補足をしておきます。先ほど言いました国の補正予算の中で、現在小学校5年生から中学校3年生まで1人1台の端末、今全国で800万台、1台5万円で積算されるようでございます。それを3年間で整備するということでございますので、私どももそうすると約3,000台というコンピューターが入ってきた場合、シーンといういわゆる支援をする体制をどうつくるかというのが非常に重要になってくる、そういう意味で先ほど部長が言いましたように状況に応じるというのはそういう意味でして、1人1台の端末を導入した場合の体制を別途考えていく必要があると考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。先ほどの答弁にありましたように年間で224回、特にその機器のほうは。これ大変多いなとちょっとびっくりしたんですけれども、これで今最後に教育長がおっしゃったように生徒の機器もこれからふやしていかなくちゃいけないというような状況を踏まえておると、今から十分に準備をしていかないと間に合っていかないというような心配をしておりますので、ぜひ今答弁ありましたように状況に応じてというか状況を先取って、しっかりと準備をしていっていただきたいと思います。教育については、ここで終わります。  続いて、人材ですね、スーパーシティに関係したほうの1つ目に挙げておりましたICT人材の登用というようなところでございます。答弁にもありましたようにまだ十分じゃないというような状況の中で、これからそこを整えていかなくちゃいけないというようなことなんですけども、これ6月にも組織体制とか情報政策の進め方を検討していくというようなことで、今回も同じように検討するというような答弁なので、ちょっと検討という言葉がいわゆる政治用語の検討になっているのかなという心配をするので、ちょっと具体的にこれちょっともう少しどのように結論を出していくかといったゴールをお伺いします。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) さっきの市長答弁にもありましたように、情報系の職員の人材確保には本当に苦慮しております。市役所と教育委員会で2つの部署で情報管理の配置職員をしておりますので、人材育成、特に若い職員をできるだけ係の中に配置しまして、人材育成に取り組んでおります。今まで情報担当の職員の役割というのは、システムの構築や保守管理が主でありましたけれども、今後は情報やデータの利活用とかAIやRPAの活用など、多様に考えていくことが重要であります。  そういった意味で総合政策課の情報管理係といいますのは、令和2年度からは情報政策係というふうに名称を変更して、名称を変更するだけではなかなか人材というのは育成できないわけですけれども、やはり視点を情報管理から政策的なところ、庁内のそういうAIやRPAだけでなく、またまちづくりについてでもそういうようなところで考えていきたいと考えております。  また、外部的なところもやはり専門的な活用というところもこれからは視野にしていくべきかなというふうには考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) まずは管理から政策といったような目線を情報に入れていくというのは一歩前進かなというふうに評価はいたしますので、ぜひそこの真意を突き詰めていただきたいと思います。あえてその人材といったことを言ってるのは、突然の質問をするのは余り好きではないんですけど、もうニュースもごらんになられてるかもしれませんね。神戸割と先進的に取り組まれているんですけれども、その今回この神戸が企業化を育成するような仕組みを、スタートアップの支援の仕組みをもっていて、それを全国に広げるというようなことで兵庫県も間に入って行われているような事業があるんですけれども、具体的に言うとアーバンイノベーションジャパンというような形で今回取り組みを広げられていくようになっております。例えばこういう動きというのは、把握をされていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 神戸についても見聞き、新聞等ではありますが、十分な認識ではございません。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) なぜこれを言うかというと、このITのこういう取り組みというのは、結構そのIT技術者のほうでのコミュニティー、あるいはそういう職員の集まりといったものがあって、結局そういうところで情報が共有されて取り組まれていってるということがあるんですね。だから、ある程度その職員の側にも余裕をもって外にも出ていって情報を交換していくといったような体制が不可欠ではないかなというふうに思っております。  例えば、このアーバンイノベーションジャパンだと、兵庫県下が中心に広げられているんですけども、例えば豊岡、赤穂、高砂あるいは宝塚、川西、朝来といったようなところがこの取り組み、広げる取り組みに参画をされております。だからこういう情報を早くキャッチをして私とこも手を挙げていきたいといったようなことができるぐらいのその情報を集めるような余裕を、余裕というかそういう体制をつくっていくべきというふうに考えておるんですけれども、そのあたり考え方いかがでしょう。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) それぞれ今の情報管理の係であったり、そういうところの職員は意識がすごく高くていろんな研修にも参画をしたり、また自分自ら資格の勉強をしたりしながら進めております。その知識、技能、能力みたいなところを若い職員にというところを常に考えております。そうやって自分のした勉強を常に周りの職員に伝えていこうという思いで思っております。そういった意味で研修の機会であったり、そういう機会については所属として前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。そうした外部との情報交換が重要だという認識はもって、その中で丹波にとってどういう政策がいいかという政策に生かすような情報のあり方というのを、ぜひこれからも組織としてもっていっていただきたいというふうに思っております。人材についてはそういうようなことで、ちょっとそここれから情報政策という名の中で検討していくということなので、できるだけしっかりと頑張っていただきたいと思っております。  2つ目の合わせてデジタルファースト宣言というところでございます。そこまで今宣言までするつもりはないけれども、スモールステップで推進していくというようなことでございます。ここでスモールステップ、それはそのとおりなのでございます。ちょっとそこのスモールステップのあり方についてお伺いしときたいんですけれども、デジタルファースト宣言と言っても何もすごく新しいこととかそういうような宣言ではなくて、このデジタルというのが業務の改革につながっていくということが基本にあって、今の丹波の状況を考えていると、やはりある程度デジタル化してもっと業務を効率化していかないと、皆さん大変じゃないかなというふうに思っております。  そういう意味で、先ほど紹介したアーバンイノベーションジャパンで、県内のほかの自治体が取り組んでいるということをお伝えしましたけども、どんなことに取り組んでいるかというと、例えば豊岡、赤穂、高砂といったところは、レセプトチェックの自動化なんですよね、これ健康部のほうの関係かもしれませんけれども本来的には。つまり今手作業で行っているレセプトチェックをデジタル化できないかということをベンチャー企業と一緒に取り組むといったようなことに手を挙げているのが今言ったようなになるわけです。豊岡、赤穂、高砂。  それから宝塚、川西、朝来あたりは教員向けのプログラミング教育指導者研修プランをつくることをベンチャー企業も一緒にやっていきたいと。それから伊丹も取り組んでおります。これは行政窓口をスムーズに案内できるツールといったように、いわゆる日常の業務の中で課題があって、その課題を解決するために何とかしたいという目線をまさにこの政策的課題として情報のほうで取り上げて、それを一緒に解決していこうというような取り組みをされているというふうに理解していただきたいんですが、そういう全体的な姿勢を見せていくということが重要というところが、このデジタルファースト宣言の肝にあるわけですけれども、このスモールステップはいいですけど、いわゆる虫の目でいくんじゃなくて、スモールステップだけはまず大きな目でそうしたの課題、業務課題を洗い出した上で取り組んでいくというそういう姿勢そのものが大切だというふうに思っておるんですけれども、まずそこの考え方、スモールステップという言葉の裏にある考え方についてお伺いします。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) おっしゃるように業務の改革といった意味でデジタル手続法もそうなんですけれども、一定市民の方の手続がオンラインでできるというようなところの視点に立った上で、いかに業務を改革していくかっていうあたりはすごく大事なことだと思っています。入り口からやはり電子データで入ってきてこそ、デジタル化ができるんかなというふうに考えております。
     そういった意味で小さな改革っていうのは一つ一つスモールステップでやっていくんですが、議員おっしゃるようにデジタルファーストという大きな姿勢と言いますか、大きくこれをやっていくんだという目標を立てるっていうのは大変大事なことだと思っています。やはり、そういう方針に沿って職員が課題意識を考えたり、窓口でこれだけお客様を待たせるんだったらもっとデジタル化ができないかとか、そういったところの事務の効率化や職員の意識改革にとっても大変必要なことかと考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) まさに今おっしゃったようなところを明文化しているのがデジタルファースト宣言ということでございますので、丹波として明言するかどうか、これは答弁でも時期尚早とまでは書かれてませんけども、また今後の話ということで書かれておりますけれども、今言った姿勢というのがすごく大切なことなので、たとえ宣言にまでいかなくっても、それを職員の皆さんで共有できるようにして業務そのものを総合政策課のほうで支援しながら効率化をしていく、デジタル化をしていくといったような大きな姿勢はもっておいていただきたいというふうに思っておりますけども、ちょっと最後確認させていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 大変に小橋議員の質問と言いますか、視点というのは大変に将来を見据えたもんであろうとこう思います。でもそれに乗りおくれないように我々も迅速に対応していく必要があるとこれは認識をいたしております。そのためにも、情報政策に今かかわる職員をまずはそこにある程度結集させることが大切だとこう思っております。職員もやっぱり向き不向きというのは当然あるわけでありますが、それでも正規職員六百数十人おりますので、その中にはそういったことに大変にたけた者もおります。それこそ今年度のっていうか来年度に向けての人事面で、その辺も十分に配慮してそういう職員を張りつけていきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 期待しております。手を挙げてもらってもええぐらいかもしれませんけど、そこはまたにしますが、今いったような視点でぜひそういう形で情報政策を進めていっていただきたいというふうに思っております。  続きまして、その次に挙げているそれに伴った制度改正等々についてということでございます。御存じのように、国のほうでは平成28年に行政機関個人情報保護法等改正ということで、個人情報保護法の改正を行っております。この目的というのは、いわゆる個人情報を単に守っていくだけじゃなくって、経済の発展であったり、行政の効率化であったりといったようなさまざまな面で利用できるようなものとしてつくっていきたいというような趣旨があるものでございます。  こうしたことについて、いわゆる庁内でもっているデジタル的な情報を活用していく、それを市民サービスの向上とかいうことにつなげていくというようなことについて、これも情報政策の大きな課題ではないかというふうには思っておりますけれども、こうした戦略的なデジタル情報の活用という目線については、何か検討されていらっしゃいますでしょう。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) デジタル的なところ、データと言いますか官民データ活用推進基本法にも沿って、官民のデータというのは国民全てのデータであるっていうところで、活用の方針が言われております。行政にとっても活用できる情報というところをできるだけ市民、また事業者、全ての人に活用していただける方向で進めていくべきだというふうに考えております。個人情報の改正につきましても前回の改正においては、市川が行った非識別加工情報についての改正は現在はまだできておりません。その時点での判断としては、まだ時期尚早といいますか、県内の近隣の自治体の様子も見ましてまだ条例改正はできていないところでございますが、その活用していくべき方針というのは理解しておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。ここはまだこれからの取り組みということではありますので、今具体的にやる、やらないという話は一旦置いておきますけれども、課題としてしっかりともっておいていただいて、例えば今、個人情報保護法を改正をしたとしてもすぐには役立てられないというのが現状だと思います。そういう中で、例えば丹波がこのほど開発した処方箋のネットワークであるとか、ああいう情報を戦略的に使うためには何かこの条例とかを改正しとかないと不備があるんではないかといったようなことをしっかりと検証していくという、その課題として抱えておくことが重要だというふうに思いますので、ちょっとそこはしっかり押さえておいていただきたいということでお伝えして終わっておきます。  合わせてオープンデータについては、この12月末にカタログが公開されるということで、最初は推奨データセットからということなんですけれども、6月の回答のときにはちょっとこの防災行政無線のデジタル化等の進捗状況の中でも報告されているように、気象情報システムから得た観測データですね、これもオープンデータとして皆さんに公開していくように調整をしているというようなことなんですけども、このあたりについてはまだもうちょっと先になるということですかね、どうでしょう。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) そのオープンデータの公開でございますが、防災行政無線の工事に合わせまして構築しました何と言いますか、そのサイトと言いますか、そこで気象情報等ともに推奨しておるデータですね、公式ホームページとは別のサイトができますので、そこで気象情報とともに推奨データ、AEDの設置個所ですとか介護サービスの事業所ですとか医療機関の一覧、文化財の一覧、観光施設の一覧、公衆無線LANのアクセスポイント等、それぞれそういったところに一緒に公開をする予定で、各部署に今協力を得ましてそのデータを整理しているところでございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。それぞれしっかり考えられているということわかりましたので、ぜひよろしくお願いします。  質問というか一つ、つけ加えておくと、同じくまたこの情報政策的な観点になりますけれども、公開した後、それを市民の方が活用していただけるような、いわゆるアイデアソンと言われておるんですけれども、市民の方にこういう課題を解決するためにこのデータを使って何とかできないかといったような提案を求める、アイデア提案を求めるといったような動きであるとか、あるいはこの気象データというのは本当にほかでは余り公開されてないユニークなものだと思ったのでちょっとあえて取り上げたんですけれども、例えばそれを利用して市民生活の向上に役立つようなアプリがつくれないかといったような提案を求めるといったような活用策、活用を促すようなこともやはりこの情報政策の中の課題かというふうに思っておりますので、ぜひちょっとそこも記憶にとどめておいていただけたらというふうに思います。以上、この話はこれで終わります。  最後になりましたけど、冒頭の質問のほうの丹波ブランドについてです。これ大体今、回答のほうでどのようなまちとして見られたいかということについて、丹波三宝というのは個別のブランドの話だとして、例えば多様性とか寛容性を大切にするまちあるいは新たな人生を踏み出すチャレンジのできるまち、男女問わず若者が活躍できるまちというふうに認知されたいといったように回答いただいております。非常によい方向だというふうに思っております。問題は、それを具体的に裏づける行動を伴っていくというのが、まさにこののブランディング戦略の本来の役割であろうと思っております。  そういう意味では、余り今回のシティプロモーションは例えばそういうまちとして認知されるような事業がしっかりと組み合わされていただろうかというような疑問を少し抱いてもおります。そういうところはちょっとまた別途指摘はしていきたいと思うんですが、きょうはちょっと時間の都合もありますので、ちょっと例として一つ、紹介しておきたいのがあります。  先ほど神戸の事例を出しました。今回その神戸のほうに国際連合機関が育成拠点を置くというような動きが出てきております。これなぜこういう動きが出てきたかというと、今御紹介したような神戸のスタートアップ支援、IT支援についての先進的な取り組みを経て、国連のほうが神戸はベンチャー企業の支援に熱心だというような認知をされて、このほどSDGs貢献のスタートアップを神戸に拠点を置くといったような国連の動きが出ております。  つまり、がどういうまちかというブランディングをしていくということは、結局それを通してその認知が培われて、その結果としてこうした企業誘致だったり機関の誘致、あるいは人材の誘致につながっていくということであろうと思います。ですから、そういうところをしっかりともっとプレス発表も行ってやっていくべきではないかというふうに思っておりますが、そうした目線でのメディア対策等々、これまであるいはこれからしっかりと取り組まれていくように考えていらっしゃいますか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(余田一幸君) 今おっしゃいましたように、そのブランディングというブランド化というのはどういうふうにできるかというのは、その丹波の情報であったり体験に触れるというのをもうこれはこつこつこつこつ重ねていく、それの積み重ね以外にないと思っております。  御質問の中に何かそういう取り組みが薄いんじゃないかという御発言がありましたが、例えばそのプロモーションの中では味覚フェアの中に今までの素材販売だけではなしに、体験、交流いわゆる地域資源の6次活用を積極的に連れ込んで、このまちはどのように発展してきたかというのを共有しつつ、取り組んできたところでございます。おっしゃるように先ほど神戸の例もそのとおりでして、かつてソフトバンクのインターンをやったときも全参加者40名の中で丹波を一番よく知ってるっていうのは何が一番多かったかいうと、県立柏原病院の小児科を守る会の取り組みでした。これがほとんど知ってた。そういう意識の高いまちでぜひこの参画したいというのが参加者の思いでして、そういう丹波の情報とか体験の積み重ねが先ほどおっしゃった神戸の例につながっていくと思いますんで、ぜひ丹波においてもそこら辺の積み重ねをしっかりやっていきたいとかように考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) ちょっと時間がないので、これまた別途もう少しまた議論したいと思います。  最後に、氷上回廊保全条例についてです。今答弁のほうでは、市民活動の盛り上がりなどを見て制定していくというプロセスにするのか、気運醸成を先導するように制定していくか、これまた検討していくというようなことでございました。そのとおりでよいかと思っております。と申しますのは、私前回提案したときから後に市民憲章ができましたよね、市民憲章がまさに水分れから始まってるんです。市長は日誌のほうで氷上回廊水分れフィールドミュージアムができたときに条例の名盤を掲げたらというようなことをおっしゃってましたけど、私は名盤だったら市民憲章でそういう意味では十分役目を果たせるんじゃないかと、市民憲章でも最初、氷上回廊から入っているということなので、だからそういう意味では、そこの氷上回廊保全条例を先に制定する必要性は必ずしもなくなったなと。まだ市民憲章を通してその重要性を皆さんには理解していただいた上で、それに基づいた条例をつくっていくと。というのは条例、単なる環境保全というよりは私はまちづくりにつながるような、コウノトリの場合もそうですけれども、そういうようなものだと思っているので、そこまでいこうとするとちょっと今の何かつくるとちょっと環境に寄り過ぎちゃうような心配をしております。なのでちょっともう少し時間をとってもいいんじゃないかなという思いがあるんですけど、市長いかがですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私はあくまで氷上回廊水分れフィールドミュージアムができましたときには、もう堂々と声高らかにその保全条例というのを掲げたいとこう思っていたとこでございますが、今また少し違う観点からのそういう御意見もございました。そういうことも含めまして、もう少しちょっと考えさせてもらいたいなとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) まさに答弁にあったように、ちょっともう少しじっくり検討して何が市民にとって一番氷上回廊を根づかせていくにはよい方向か考えていただけたらというふうに思っております。  以上で、質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。               休憩 午前10時08分              ───────────               再開 午前10時20分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告2番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 日本共産党議員団の西脇です。それでは一般質問をしたいと思います。  質問項目は2点ありまして、森林整備の強化について。もう1つは教育委員会等のコンプライアンス上の問題について、この2点で質問をします。  まず1点目の質問からいきます。森林整備の強化について質問いたします。  政府は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養、国土や国民の命を守る等のために森林環境譲与税を創設し、年間1人1,000円を2024年から徴収されます。これの是非についてはいろいろ御意見もあると思いますけども、森林環境譲与税は2019年度、本年度から各自治体に譲与されています。2019年度で丹波では3,400万円が入ってきております。また、来年度もこの額ぐらいが入ってくるんじゃないかというふうに担当課から聞いております。これを機に丹波でもさらなる森林整備の強化が求められています。  丹波基本構想、丹波環境白書にも丹波の森と農を活かし、人と自然が共生する源流のまちが強調されており、森林整備の強化は急務の問題です。災害防止の観点、地球温暖化防止などの観点からも重要です。従来の施策にとらわれず、大胆な施策を望みます。森林環境譲与税、県民緑税、税などをフル活用して施策を実施すべきです。カーボン・オフセットクレジットなども検討され、財源確保に努めねばなりません。丹波の場合、面積の75%が森林であり、その98%が民間所有の民有林です。まず、国有林、市有林、民有林のうち、自治会など所有林から先行的に森林整備、作業道建設を始める。  また、市民の山への関心が低くなっている中で、森林整備をいかに進めるかが大事です。地元負担のない補助金の周知も重要です。森林所有の自治会や団体に補助金一覧の送付ということも考えられます。市民、子供たちが山に親しみ、山から受けている恩恵に感謝することも大事です。里山の整備、学校裏山の整備も必要です。  それでは質問に移ります。1つ、森林環境譲与税の交付が今年度から始まっているが、これを契機により一層人と自然が共生する源流のまちを誇れる森林整備を進めるべきと考えますが、としての施策はどうですか。  2点目、カーボン・オフセットをめぐり、文京区との協議の進捗はどのようになっておりますか。  3点目、市民の山に対する関心を強める必要があると考えますが、どのようなことをされようとしておりますか。各地域、旧各町にモデル森林をつくる、また丹波登山道マップの作成を提案したいと思いますがどうでしょうか。  4点目、林業普及推進員20名が任命されていますが、各地域、各旧町への配置はどのようになっておりますか。林業普及推進員は今年度どのような活動を行われておりますか。  5点目、森林管理100%作戦推進事業補助金など、地元負担のない補助制度の周知徹底を図るべきと考えるが、どのようにお考えですか。  6点目、森林作業道の整備はどのようになっておりますか。今後の計画はどうなっておりますか。山の地籍調査が終わらないとできないというような話も聞くんですけども、それ待っておったらいつになるわかりませんので、山の地籍調査を待たずにそういうことができないかと。  最後です。子供のころから山の自然に親しむことが大切だと考えておりますが、学校の裏山整備や山への遠足等はどのように行われておりますか。これは教育委員会になるとは思うんですけども、よろしくお願いします。  2点目、教育委員会等のコンプライアンス上の問題について。等というふうにつけておりますけど、これは市長部局も関係するということでこういう言い方をしております。昨年来、山南地域統合中学校建設場所の教育委員会提案について、その経過について和田地域保護者有志住民から教育委員会と総務課に再三要望書が出ており、ことしに入り教育委員会のコンプライアンス調査依頼も再三出ております。  また、庁舎内コンプライアンス推進委員会、情報公開審査会、コンプライアンス審査会にも調査依頼申し立てなどが出ております。これらは極めて異例のことです。ことし9月4日、庁舎内コンプライアンス推進委員会委員長鬼頭哲也副市長名の適正な文書作成についての職員への注意喚起という文書が所属長宛てに出ております。何が問題になっているのか。教育委員会が山南地域統合中学校建設をめぐる庁舎内の教育委員会、市長、市長部局との協議経過の文書が残っていないことです。情報公開審査会の意見は次のとおりです。「なお、審査請求人の主張はの重要な政策決定においては、その協議検討の過程を明らかにする文書が必要十分に作成され、適切に管理されるべきであり、においてそのための検討と必要な措置を講じることを求めていると解される。  まことに最もな主張であり、当審査会も既に過去の答申においてその意義を指摘してきたところである。協議や会議等の記録は決して上司等への報告のためだけではない。むしろ、協議や会議等の記録の作成と適切な管理は、重要な施策の決定の過程や検討の経過を記録し、もって政策形成のプロセスの透明性や説明責任、アカウンタビリティーを保証し、あるいは後の世代での事後的な検証可能性を担保するものである。諸分庁においても、本件対象文書の不存在、文書を作成すべきであったにもかかわらずしなかったことは問題であると認識されているところである。当審査会として、改めて本件請求のような事案に直面して、依然として製作過程を明らかにする文書が作成されないでいることは極めて嘆かわしい事態と考える。  に対して市民に対する説明責任、アカウンタビリティーの一層の確保と文書管理制度の体制整備のための取り組みを強く要請するところである。」これは、情報公開審査会の意見です。のコンプライアンス基本方針にもこのようにあります。「コンプライアンスとは、一般的に法令遵守と訳されますが、単に法令違反をしないということだけではなく組織内のさまざまなルールを守ること、さらに、社会常識や高い倫理観にのっとって正しい行動をすることを言います。また、地方自治体にとってのコンプライアンスとは、市民の負託にこたえ、信頼される市政を確立し、市民の福祉向上を図るために市民との信頼関係を築くことです。」このように述べております。  今回の山南地域統合中学校建設位置に関する教育委員会、市長、市長部局、協議経過文書を残していないこと、教育委員会の交通量調査での市民の信頼を損なったこと。教育委員会が兵庫パルプ工業株式会社のにおいを記した内部文書にあるにもかかわらず、においの問題はないと言明したことなどは問題です。今回の審査会の指摘の件につきましては、市長、副市長、教育長の特別職のコンプライアンスが問われていると考えます。  このコンプライアンスの要望書については審議会にも出ておって、現在総務文教常任委員会で継続審議となっております。市長、副市長、教育長、教育委員会関係職員、総務課関係職員の責任、処分を含めた責任をとることを求めます。そして、庁舎内で行われている重要問題で、内部協議における記録を取らないという慣例を改め、協議経過を市民にも明らかにすることを強く求めます。  質問に移ります。1つ目、昨年10月25日に教育委員会が行った兵庫パルプ工場周辺での交通量調査は、極めて不十分、不適切なもので、通学時間帯の工場への大型車の出入りはなかったとの報告は市民の不信感を呼びました。平成31年2月4日付の統合準備委員会報告書、川上統合準備委員会委員長の論点整理でも工場への大型車の通行はなし、工場側の配慮が守られていると記載され、現在でも変わっておりません。10月の調査の報告が市民の不信感を生んだ責任は大きいと考えますが、教育委員会はこの信頼を損ねたこのことをどのように払拭していかれますか。これは新聞紙上でもありました。  2点目、昨年12月6日に開催された山南地域市立中学校統合準備委員会で示された山南地域中学校統合に係る市長部局との協議経過等にかかわる会議録メモが残されていない、情報公開審査会からの意見をどのように受けとめておられますか。統合中学校建設は30億円を超える大事業であり、このような重要な事業では内部協議であろうと記録を残すべきだと、平成25年の情報公開審査会でも厳しく指摘されております。なぜ再び同じことを繰り返すんですか。その責任の所在を明らかにし、今後の対策をどのようにされますか。  3点目、山南地域統合中学校の建設位置が3月2日の臨時教育委員会で山南中央公園に決定されました。生涯学習施設整備方針(適正配置計画)では、山南中央公園は存続するとなっております。教育委員会が市長部局、まちづくり部に伝え、了承されたと口頭で言っておりますが、この経過の文書類は残っているのですか。残っていないのであればこれも問題だと考えますがどうでしょうか。  以上で、1回目の質問とします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 西脇秀隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私のほうは、1点目の森林整備の強化につきまして、その中で子供のころから山の自然に親しむという件も含めまして7点の御質問に順次お答えをさせていただきまして、2点目の教育委員会とのコンプライアンス上の問題については、教育長のほうからお答えさせていただきます。  初めに1つ目森林環境譲与税の交付を契機に、より一層森林整備を進めるべきとの御指摘についてでございます。  丹波は、市域の実に75%を森林が占めておりまして、豊かな自然環境に恵まれております。議員の御提案されますとおり、市民が誇れる森林整備を進めていくということは、美しい自然と環境を大切にする源流のまちをさらに展開していく上で大変重要でありまして、またタイムリーなものであるとこのように考えております。  加古川及び由良川水系の上流域に位置する丹波におきまして、森林を適切に整備し、森林の有する多面的機能の持続的発揮を実行していくことが御提案の趣旨ではないかとこのように考えております。従来からの造林事業補助金や県民緑税に加え、本年度から活用を始めました森林環境譲与税を地域のニーズや森林の状況に応じ、効果的に活用しながら取り組んでまいります。  次に、2つ目カーボン・オフセットをめぐり、文京区との協議の進展はどうかという点でございます。  都市との交流連携事業の1つとして、丹波の森林を整備することで得られるCO2吸収量によって、文京区で発生するCO2排出量を埋め合わせるという国が認証するクレジット、すなわちクレジットとは、CO2吸収量を決められた方法で定量化をして、それを排出量へ埋め合わせるといった取引の仕組みに必要な形態にしたもののことで、これを用いたカーボン・オフセットの仕組みについて、その可能性を検討・協議をしてまいったところでございます。  他の事例を参考にしますと、計画面積約200ヘクタールと仮に仮定しました場合、その事業地におけるクレジット化の調査費及び検証費などに約400万円、結構費用がかかります。一方で、CO2吸収量が約1,500トンでこれが国が認証するクレジットの取引相場として、1トンのCO2販売価格が1トンで1,500円前後としますと約225万円の収入となります。結局400万円のコストに対して大きな赤字になるということが予測されることや、また創出しましたクレジットの継続的な供給の見通しなど、さまざまな課題が存在しておりますので、現時点においては検討中の段階ということでございます。今後におきましても、これらの課題をより詳細に検証し、引き続き調査研究を図ってまいりたいとこのように考えております。  次に3つ目市民の山に対する関心を強めるための取り組み及び各地域にモデル林をつくる、丹波登山道マップを作成するという議員の御提案についてでございます。  山に対する関心を強めるということは、適正な森林管理をする上で非常に重要なことである、このように考えております。昨年度から兵庫県と丹波篠山、そして丹波及び公益財団法人兵庫丹波の森協会、この4者共同によりまして取り組みを始めました「丹波の森構想30周年記念事業」ここにおきまして丹波市内に6カ所、丹波篠山市内に4カ所、合計10カ所を丹波の里山づくりモデル地区として選定をいたしました。丹波の豊かな緑や伝統文化など、地域の特性や資源を生かしながら人・自然・文化の調和した地域づくりを目指すという丹波の森構想をいま一度市民の皆様方に再認識いただく上で、有効な取り組みであると考えております。  一方で、登山道マップの作成につきましては、掲載する登山道の路網状況の把握や安全で通行できる環境が整っているかどうかの確認、現状把握が不十分な点が多くありますことや、登山道の整備に係る国庫補助メニューがないことなど、現時点での取り組みは難しいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。  次に4つ目林業普及推進員20名の各地域への配置状況及び林業普及推進員の今年度の活動内容についてでございます。  林業普及推進員は本年4月に委嘱をし、森林に対して不安や悩みをもつ自治会などに対して、森林に関する課題解決の推進役として役割を担っていただくこととしております。森林普及推進員の地域別内訳は、柏原地域2名、氷上地域2名、青垣地域2名、春日地域6名、山南地域3名、市島地域5名の合計20名でございます。  活動内容につきましては、森林についての不安や悩みを抱える自治会などに寄り添い、相談内容や地域のニーズに応じて素材生産業者や行政との橋渡しを行い、具体的な取り組み方法を地域の方々とともに検討していただくことでございます。今年度は氷上町北野自治会、春日町鹿場自治会において活動されているところでございます。  次に、5つ目森林管理100%作戦推進事業補助金など、地元負担のない補助メニューの周知徹底についてでございます。  林業施策には、国の造林事業関連の森林管理100%作戦推進事業や、また県民緑税を活用しました事業などの公的森林整備と自治会などが取り組む市民参加型森林整備があり、加えて本年度から森林環境譲与税活用事業につきましても、森林所有者や地元負担の発生しない森林整備施策として位置づけております。議員が御提案のとおり、地元負担のない補助メニューは地元自治会などにとって有益な手段であるとこのように考えますので、周知徹底を図るべきだとこう思っております。具体的にはの広報紙やホームページなどでお知らせしますとともに、林業普及推進員からの施策紹介も行ってまいります。  次に、6つ目森林作業道の整備状況と今後の計画及び山の地籍調査を待たずにできないのかという御提案についてでございます。  森林作業道は、間伐を始めとする森林整備、木材の集材・排出のため、継続的に用いられる作業道でありまして、適正な森林整備を進めていくには欠かすことができないものでございます。森林作業道の整備は、林業事業体などが策定する森林経営計画に基づき、間伐などの森林整備を行う際に作業道を整備しております。昨年度は約3万メートルの整備を行いまして、本年度も同程度を予定しております。地籍調査との関連でございますが、作業道の整備には、1筆1筆の所有界の明示は不要であり、設置箇所の森林所有者の同意を得て整備に着手をいたします。地籍調査が完了していない箇所におきましても、森林計画図や森林簿あるいは字限図などを活用する中で、林業事業体による作業道整備を進めているところでございます。  続きまして、7つ目子供のころから山の自然に親しむことが大切だと考えるが、学校の裏山整備や山への遠足はどのように行われているかについてでございます。  人間形成の基礎が培われる時期に、里山や森林に出向き自然に触れる体験活動を通して豊かな心を育むことはとても重要であるとこのように考えております。現在、市内の小学校で裏山がある学校については、PTAや自治振興会による草刈り、樹木の伐採、足場の整備等が行われ、児童が休み時間や放課後に遊ぶ場となっております。授業でも、生活科や理科で山に生息する植物や生き物を調べるなど、学習の場としても活用されております。  また、環境学習やふるさと学習においては、児童がふるさとの自然、風土、文化を知るとともに、森林の役割、間伐など森林整備の大切さを学んだり里山の活用を考えたりし、学習を進めております。そのほかクラブ活動やオリエンテーリングとして山登りを行っている学校もあり、学校の実情に応じた取り組みの中で裏山の活用が行われております。今後も子供たちの学習や体験の貴重な場として、学校近隣の山を活用していくために、児童の安全確保を第一に考えながらPTAや地域の方々と連携を図り、環境を整えてまいりたいとこのように考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは2点目の教育委員会等のコンプライアンス上の問題についてお答えをいたします。  まず、1つ目10月の調査報告が市民の不信感を生んだ責任は大きいと考えるが、教育委員会はこの不信感をどう払拭していくのかについてでございます。  平成30年10月25日に実施した交通量調査につきましては、後に和田地区有志の会が実施された調査結果との差異に基づき、市議会からも再調査を行うべきではないかとの指摘があり、平成31年2月22日と26日に再調査を実施し、有志の会が調査された内容に近い調査結果となりました。この結果につきましては、3月2日の臨時教育委員会、同月6日の総務文教常任委員会並びに7日の議員総会において説明・報告を行っております。  なお、あわせて、当初の交通量調査により得られた調査結果に関し、調査当時、工場への大型貨物トラックの出入り台数が通常稼働時の3分の1程度であったことが工場担当者からの連絡で判明し、その影響から朝夕の出入り台数がゼロ台であったものと推測されるとの追加説明も行ったところでございます。今後も引き続き、統合準備委員会での丁寧な説明と統合準備委員会だよりあるいはのホームページ等からの情報提供により、市民に理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2つ目の山南地域中学校統合にかかわる市長部局との協議経過等に係る会議録等が残されていないことに関して、なぜ再び同じことを繰り返すのか。その責任の所在を明らかにすべきではないか。今後の対策はどうするのか及び3つ目教育委員会が市長部局・まちづくり部に伝え、了承されたと口頭で言っているが、この経過の文書類は残っているのか。残っていないのであればこれも問題と考えるがどうかについてでございます。  教育委員会の部長を始め幹部が出席していた市長や市長部局幹部との協議が施策の方向性を決定する上で重要な役割を担っていたことから、教育委員会が文書を作成・取得すべきであったにもかかわらず、内部協議の記録をしなかったことは問題であると認識しております。統合場所の決定過程においては、その都度、議会や統合準備委員会において説明を行ってきており、一定の説明責任は果たしてきてはいるものの、市政の透明性と信頼性を確保する上で情報公開審査会からの答申を真摯に受けとめ、今後取り組んでまいりたいと考えております。今後も令和5年4月の開校に向け、統合準備委員会を始め関係者の皆様に対して説明責任を果たしてまいりたいと考えております。  なお、8月26日の第7回統合準備委員会では、今後の市長部局との協議について、その記録を残すことの要望をいただいておりますので、今後の決定過程や検討経過を記録し、説明責任やプロセスの透明性を担保してまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 順番をかえまして、教育委員会のコンプライアンス上の問題についてを先に再質問したいと思います。  今、回答聞いたんですが、実は6月にも私同じことを聞いてるんですけども、交通量調査のことについては言いわけだけで適切じゃなかったということが聞かれません。これはどのように確認したのかということについて目視しましたと、いろいろ推察されると。これ新聞でも教育委員会のがおかしいということで、保護者有志が再度調査したというようなことが話題になりましたね。だから教育委員会は一体何を調査しとんやと。その通勤時間帯に大型車が川上委員長なんかゼロ台であったというふうなことなってしもうとんですよ。だから教育委員会の最初の発表がおかしいんですよ。そういう認識をもたないと、市民への信頼は取り戻せません。だからこの日は工場のほうから連絡があって3分の1程度であったと、だから台数が一台も工場へ入る車がなかったんやと。それどうやってやったんやいうたら目視と推察、このようなことで教育行政やってもらっては困りますわ。これもう一遍責任、はっきりあかなんだことはあかなんだ、これはだめやったということをはっきり言うてください。 ○議長(林時彦君) 教育部長。
    ○教育部長(藤原泰志君) 今申されました交通量調査、10月25日の件につきましては、当時一度はそういう調査もしなくてはならないかなというようなことで、1回だけの調査をさせていただいたところでございます。以前にもお答えはさせていただいておりますが、その際一度1回の調査ですので確実な調査ではないというような状況の中で調査をさせていただいたということでございます。そして、統合準備委員会の中で交通量のことは調査しなかったのかという質問がありましたので、一度1回の調査ではありますが調査をしたという報告をさせていただきましたら、その報告をしてほしいということやったということで議員も御承知かと思います。その際に、実際に大型車、工場に入るという車についてはチップ車を中心に考えますと1台もなかったという報告をしましたけれども、その際にほかの車はたくさん通っていたということと、あとそのことでございました。  そして、そのことが先ほども言われましたように、有志の会が2月に調査された際に、たくさん通っていたというようなことの中で言われまして、議会のほうでも先ほど教育長の答弁にもありましたけれども、再調査をいたしまして台数については同じような状況だったということは認識をしているところでございます。  ただ、10月の台数が工場に入ったと思われる台数がゼロ台だったということは、当時としては間違いではなかったというように認識をしているところでございます。そして2月の調査の際に台数が幾らかが台数があったというようなことは十分認識をしておりまして、そのことは先ほども申されましたように工場の担当者から連絡が入りまして新聞に載ったゼロ台と書いてあったけれども、当時は3分の1程度の工場の出入りであったので朝はゼロ台であったのではないかと推測されるというようなことをおっしゃいましたので、何回も言わせていただいておりますけども、10月の調査について間違いではなかった、2月の調査も間違いではないということでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) そんな答弁ずっと聞いてますわ、6月もそうでしたわ。だから不十分だったわけでしょ。不十分だったんが今もまだ引き続いとんですよ、川上委員長の論点整理や工場に入る車が1台もなかった、工場側が配慮されているものとそれが残っとんですよ。教育委員会、これもっと丁寧に書いてほしいいうこと言いましたか、委員長に。ちょっとそれ聞きますわ。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 統合準備委員会の川上委員長が書かれた部分につきましては、委員長として書いていただいたもんでございます。それからその書いていただいたものが後で調査した結果、調査の結果が違うかったと言いますか、2月には走ってたというようなことでございますけれども、そのことについて修正というようなことはできませんので、そういうことでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 言ってないんですね。だから教育委員会の最初の不十分な発表がずっと引き継がれて新聞でも話題になったし、そして川上委員長1台も通ってなかったというふうな表現になっとるわけですね、論点整理の中で。これは教育委員会の1回目の発表が極めて不十分で不適切だったということを認めなあかんですよ。この間の統合準備委員会なんか、これ山南地域では何回もつぶれた話でかなりシビアなことなんですよ。それをこのような不十分な発表、そして交通量調査でも同一人が同一時間帯に立っとるとか、それから手書きの文書で公開文書出してくるとか、だめですよこれ教育委員会、緩んでますわ。その責任は例えば教育長でも藤原部長でもどう考えますか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 先ほどから部長が答弁しておりますように、今まで議会にも御説明しましたように当時ゼロというあの日調査をしたときの事実は事実でございまして、決して全くうそのデータを示したものではなく、そしてあと3分の1であったということは後でわかったことでありまして、そのときは目視でありましたけども、チップを積んでる車を大体推測できますのでしたのであって、決して虚偽のものではないということだけ何度も説明をさせていただいておりますので、それについて私どもは報告をかえるということではなく、そして議会からも再度の説明、ほんでももう一回したらどうだという意見を強くいただきましたので調査をしたら、そのとき2月ですのでそのときについては同じ台数を見たということでございまして、2回目の調査についてもそのままの事実でございますので、何らやましいとこういうことはないと考えております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 同じことの繰り返しになっとんですけども、不適切だったということは例えばコンプライアンス部の市長部局の教育委員会に聞いていますね。そのときに不十分だったということを認めてますね、それを誰が認めたか知りませんけど藤原部長か知りませんけども、もうちょっと丁寧に説明すべきであったというふうに認めておられる文書ありますよ。だから丁寧に説明すべきであったんですよ、そのことをちゃんと言わないとだめです。どうですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 不十分であったという御指摘でございますけれども、当時10月の調査につきまして統合準備委員会で説明する際も、これは一度1日だけ調査したものであるので確実なものかどうかはわからないという点、それからチップを乗せた大型車が通っていなかったということもゼロ台であったと、普通の車はたくさん通っていたという話の中で説明をさせていただいたわけなんですけれども、もう少し丁寧に説明をしなければいけなかったかなということの反省はしておるところでございます。それはそのときも大型車がなしというようなことだけで、普通の車はたくさん通ってたというようなわかりにくい表現をしておりましたので、もう少し丁寧な説明をしていたらよかったなということを申し上げたところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) だからそのことをきちっと言うてほしかったわけですよ。だから大型車も50台か60台通っとったわけでしょ、ただ工場へ入る車は私たちは確認できなかったというふうなことやったらわかりますわ。だから発表が非常に乱暴だったので混乱が起きてるんですよ。親もそんなはずはないということで、保護者有志が調べに行ってるしね。そういうもっと市民の信頼を得られるようなことをやっぱりやらないとだめですわ。1点目、それはもうちゃんと市長部局のコンプライアンス担当にはそういうふうに説明、もう少し丁寧に説明すべきだったというふうに、これ部長が言われたんやね。そういう反省をしてほしいわけですよ。  次に行きます、時間ありませんので。今教育長の答弁で、そういう重要な問題についての内部協議については、文書として残しておくべきであったというふうにこう簡単に書いてあるわけですけれども、それでは残していない責任、これは市長、副市長も関係してくると思いますけども、どのようにとられるんですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 市長部局と協議をしていた中で、その協議の結果を残していなかったということでございますが、当時は市長、副市長、教育長、また幹部職員も出席をいたしておりました。その中で協議をしておりましたので、当時の認識としては幹部職員が既にその情報を共有しとるということを理解しておりましたので、記録は残さなかったということでございます。ただ今後は先ほど教育長申しましたように統合準備委員会でも内部協議したものについても残すべきだというような御意見をいただいておりますので、それについて今移行しているところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) そんなことはわかってるわけですわ。これね例えば市長も副市長も教育長も教育部長もそうですけど、平成25年に上脇委員長だったと思いますけども、これはクリーンセンターの経過、いろんな交渉経過に関することで、こういうことは困ると、絶対しやったらあかんということ、これが御存じだったんですか。ちょっと一人ずつ答えてください。市長、副市長、教育長、御存じでしたか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 私のほうが代表してお答えいたします。当然クリーンセンターの中で情報公開審査会でしたかね、そこからそういう指摘があるということは我々も含め幹部もきっちりと認識をしているとこでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) だから今私も市長には言わなかったですけども、代表して答えられたんで、全部御存じだったわけですね。何でこの内部協議を残さないという、こういう慣例になっとんですか。副市長、ほな答えてください。その慣例おかしいでしょ。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 本来こういう情報、協議経過というのは、市民への先ほどの答弁にもありましたように、説明責任を果たしていく我々政策決定過程の透明性を高めるという上で残していかないといけないということは当然のことでございますけれども、我々のほうに政策決定をしていく中でトップが全部参加をしているという中で、内部で十分に情報共有ができているというところで、そういう部分での議事録まで残さなくてもいいというような、そういう認識があったということが原因であって、そういうことのないように今後きっちりと残していくということを決定することが我々の責任であろうというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 庁舎内のコンプライアンス推進委員会の委員長は副市長ですね。だから教育長もこの委員の一員ですね、コンプライアンス推進委員会の委員ですね。だから市長は出られてないんかもしりませんけども、幹部からそういうことをしっかりやっていかないと、そういう内部協議についてはそういう慣例になっておりましたでは何のために、今度もっと多分コンプライアンス審査会にもTさん出されておりますので、もっと厳しいのが出てくると思いますわ。今これ情報公開審査会から厳しい意見が出てきとるわけですわ。甚だ遺憾であると。じゃあコンプライアンス審査会からもっと厳しい意見が出てくると思いますよ、私の予想では。まだ出てきていないのでいいですけどね。どなたでも結構ですけども、この内部文書の協議の文書残されていなかったということについての責任は誰がとるんですか。ちょっと責任の所在はっきりしてください。ほんで責任の取り方、それも言うてください。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 先ほど答弁いたしましたように、内部協議の記録をしなかったことについては問題であると認識しておりますし、情報公開審査会からの答申については、先ほど言いましたように真摯に受けとめております。  ただ、全体を通して違法性はないという答えもいただいておりますので、今回その責任を深く反省し、今後改善に努めることはもちろんですが、それについて特に責任ということについては私のほうでは考えていないというところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 私は教育長が自ら責任をとるべきやと思いますよ。まあどういう責任の取り方するか知りませんけども。市長、副市長、それから教育部長、それから総務の関係職員、教育委員会のね。これ人事考査委員会一遍開いていただいて職員については、特別職は自らせなしゃあないわね、を要望しておきます。人事考査委員会をぜひ開いていただきたいなと。これは開く権限は誰ですかいね、企画総務部長。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 人事考査委員会につきましてはそれぞれの機関、市長部局でしたら総務課のほうが、また教育委員会それぞれ消防本部などについてはそれぞれにあるというふうに思っております。ですので、教育委員会で起きた事案については教育委員会で判断されるものというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) これ1回目、2回目ですね。で済みませんでしたと、ほんでまた3回目起きると。こういうことになると何のためのコンプライアンス基本方針かということになりますわね。だから私は今市長部局、どういうふうに考えられるか知りませんけども、教育長、副市長、市長、この特別職は自らの責任の所在をはっきりすべきである、要望しておきます。それから関係職員については、人事考査委員会を開いて論議してほしいなというふうに思います。  それからちょっと時間がなくなりますんで、3つ目の問題です。  まちづくり部にお尋ねします。山南中央公園を和田中学校に移すということについては、そういう口頭で話をして了解したということがあるわけですけども、非常にこれ大事な問題で、例えば上部から山南中央公園をこっちへ移すということはならんということが出てくる可能性があるわけですね。そのことについていつ、どんな内容で話をしたのかという記録はないんですか、あるんですか。まちづくり部長に聞きます。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) この決定の経過につきましては、先ほど議員ありましたように平成31年3月2日の臨時教育委員会で決定されたというふうに聞いております。その時点では前のまちづくり部長が担当しておりましたので、直接私が聞いたところではございませんけれども、その決定の経過については口頭で聞かせていただいてるところでございます。そして文書等についてはございません。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 今もありましたけどね、途中で人はかわるわけですわ。かわったら文書を残しておかないと前の部長聞いとったんちゃうかということで終わってしまいますわ。これ例えば計画おじゃんになった場合の責任はどうなるんかということになりますわね。これさっきもちょっと言いましたけども、情報を幹部職員が共有するいうことだけじゃなくて、市民への説明責任、後からの検証、人材はどんどんかわっていきますわ、人が。前の部長聞いとったんちゃうかということではまずいんやないですか。ちゃんといついつにどういう相談があって、まちづくり部はどういうふうに答えた、教育委員会はどういうふうに申し入れた、これどっちも責任ありますわね。もう一遍教育委員会に聞きますわ、藤原部長。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今言われました当時のまちづくり部長と当時の教育部長のほうは話をしまして、現在山南統合中学校が山南中央公園に移るとなりましたら、和田中学校のほうを山南中央公園機能になるという方向に進んでいきますというようなことで話をしておるのは事実でございます。ただ、部長と部長が話をしている中で、教育委員会としてもまちづくり部としても記録、メモというものは残していなかったということでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) だから今も部長が言われた前の部長とまちづくり部は、前の部長が話をしてそういう了解があったらしいというふうに聞いてると。こういうことでは実は伝わっていかないんですね。これは庁舎全体としても考えてほしいと思うんです。そういう重要なこれ30億円を超えるような重要な事業で、例えば山南中央公園を和田中学校へ移すというふうなことについても、これかなりのお金がかかりますわ。ふだんのちっちゃいことまで文書おこせとかそういうこと言うてるわけじゃないんです。こういう大きな重要な事業については協議した経過は残しておくべきだと。まちづくり部長どうですか、もう一遍だけ。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 当時残せてなかった事実はございますけれども、そういった口頭で協議したものまでは、文書に残していないケースがありますけども、現在状況といたしましては、教育部とまちづくり部とで今後の進め方について正式な会議、内部の協議ではございますけれども、そういった協議の場においてはしっかりと文書を残すような形で現在は対応させていただいているというような状況でございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 人はわかりますんで、文書はしっかり残してください。2点目の問題で終わってしまいそうですけども、ぜひとも教育長、市長、副市長、自らの責任を考えてください。また関係職員は人事考査委員会を開いて処分も考えてください。要望しておきます。  1点目の森林のことですけども、市有林のことで私資料請求いたしました。山南地域と春日地域が地図にプロットしたもんがないと、住所しかないと。これ財産管理としては非常にまずいと思うんですけどどうですか、これは財務部長ですか。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 以前、西脇委員からも御指摘がありまして、その点については正確な地形図というものはなかなか地籍調査が終わらないとできないもんですけども、位置図というものについては整備する方向で考えていきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) これ合併から15年たってるわけですね。そしたらの職員、例えば住所見ただけでどこの山が市有林かいうのは、山南地域と春日地域でわからないということですね。多分私も全然わかりません、住所を見ただけでは。の職員、担当課、その農林整備課のほうかいねの職員も多分全部わからんと思います。大体でいいわけですが、ここら辺が市有林で面積がどのぐらいになってると、まだ正確じゃないにしてもね、これやっぱり早急につくらないと財産管理の面からも非常にまずいと思いますので、これ15年もほったらかしにしとるんやからね、しっかりつくってください、早急に。  それから、もう一つは登山道のマップですね。これ各自治協議会が苦労してますわ。それを集めて大体の、市長は何かできへん言うて答えられましたけども、これね、ほかからたくさん来てますわ、うちの近くからでもマイクロバスがうちの近くにとまってどこいきよってんかいなと思ったら、リュックサック背負ってずるずると山へ登っていかれてますわ。だからこの前県民局主催の森のフォーラムがあって、非常に寒い中私も1時間だけおったんですけども、地域で活動されてる団体の認定等がありました。登山道の整備まで言わへんですけど、こういう登山コースがあるみたいなそういうマップはできないんですか。これ誰に聞いたらええかね。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) まず登山道についてでございます。登山道といいますのは、やはり登山の愛好者が自然自発的につくられた道でございまして、そのほとんどが公道ではございませんので、あるいは国、県につきましてはその管理につきましてまでなかなか見れないというところで、積極的にその登山道を発信することはできないかと考えておりますが、ただ登山をすること、またはそこで森有林あるいは遊歩道として活用していただくことは丹波の森構想であるとか、それから私たちが目指します氷上回廊であるとか、そういうことを実感していただくためには大変有効だと思いますので、その登山の有効性とまたその山を感じていただくような機会としましては、つくっていただいて結構かと思いますが、としてはなかなかその管理道でございませんので発信がしにくいという現状でございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 全体的に1番目の森林整備について最後要望して終わりたいと思います。森林環境譲与税が3,400万円、来年も3,400万円入るということで、今までどおりのやり方で森林整備をやっとったんでは私はだめやと思うんですよ。もちろん今までの事業充実させるいうことは当然必要だと思いますけども、やっぱし市民が山に親しむようなそのお金を使ってそういうやり方をしないと、に3,400万円入ってくるけど今のようなのをちょっと充実させただけではあかんと思うんです私は。だからいろんな迫り方はあると思いますけども、もう最後、それだけやっぱりきちっとそのお金使ってやっていくいうことだけ答えてください。誰でも、市長でもええし部長でもいいですから。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 森林環境譲与税の創設というのは、今回画期的な制度だと私もこのように思っています。国のほうからも単にこのお金を財源振替として使うのではないと、従来の事業に振りかえて財源が助かったということではなくて新たな事業をつくり上げてくれと、こういうふうな要望もありますので、そこは西脇議員おっしゃるようなことを前向きに考えていきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  次に、通告3番、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。2点させていただきます。  最初に庁舎の統合庁舎建設について伺います。  昨年4月に丹波未来都市創造審議会に諮問されて、本年8月に答申されましたまちづくりビジョンの策定の背景と目的に、2012年に策定された丹波都市計画マスタープラン、そして2015年に策定された第2次丹波総合計画において、本市の将来の発展を見据えた都市の将来像や都市構造のあり方を示し、都市づくりを進めていますとあります。市長は、就任前から今まで行政機能が集約され、安全で経済的、合理的な行政運営を可能とする統合庁舎の必要性について発信、発言をされております。私も統合庁舎の建設については、これまで再三質問等もさせていただいております。  平成21年に丹波庁舎検討委員会からの提言から10年が経過しました。今回の答申の想定する今回のまちづくりビジョンの答申の想定する年次はおおむね20年先の2035年ごろとなっています。統合庁舎の問題は、多くの方が必要性は認めておられますが、常に先送りされているように私は思っております。  ビジョン計画の未来都市構造のイメージ図は、商業業務ゾーン、医療福祉ゾーン、行政ゾーン、文化芸術ゾーン、交流連携ゾーン、生活関連サービス集績ゾーンの6つの地域の行政サービス、6つのゾーンに分けられ、行政ゾーンが明確にされています。周辺地域の行政サービスも考慮し、まちづくりビジョンに沿った都市づくりを1年でも早く取り組むべきと考えますが、市長の考え方をお聞きいたします。  2点目、丹波特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の見直しについてお伺いいたします。  この条例の第1条の目的には、地域の特性に応じた合理的な土地利用を図り、もって良好な環境の形成及び保持に資することとあります。令和3年(2021年)ですけども、改定に向け検討が始まると思います都市計画マスタープランの役割に、4項目めに書かれています個々の土地利用規制や商工業や農業の振興策など、各種事業の推進、変更の指針となりますと書かれております。都市計画マスタープランの改定に合わせ、特定用途制限地域の見直しや補助整備後30年以上経過し、農業従事者の減少、休耕田の増加などを思いますと、その地域によっては農業振興地の見直しが必要と思いますが、この件については県あるいは国との調整が大変だと思いますが、検討すべきと思いますがこの2点についてお伺いをいたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の統合庁舎建設についてでございます。  丹波では発足以来、分庁舎方式による行政運営を現在まで続けてきておりますが、地方分権による国県からの権限委譲等によります行政事務の増加あるいは複雑多様化する地域の課題や住民ニーズへの対応が求められる中、合併特例の終了による地方交付税の減額への対応など、これまで以上に合理的な行政運営が必要となっております。  しかしながら、現在の分庁舎方式では、庁舎の維持管理経費や職員の移動経費あるいは職員人件費あるいは職員間での意思疎通等におきまして、統合庁舎方式と比較して経費が多く発生をしているということは、これまで市議会におきましても説明をさせていただいたところでございます。この統合庁舎の整備に関しましては、本年11月にの計画として策定いたしました丹波まちづくりビジョン、この中でも将来の行政機能として統合庁舎が必要である。そのような方向性を示していただいたところでございます。  このビジョンの策定に当たりましては、丹波未来都市創造審議会における審議を経ますとともに、市民説明会あるいはパブリックコメントを実施し、多くの方から御意見をいただく機会も設けましたが、この統合庁舎の必要性に対しましては、特に大きな御批判の声はなく、総じて統合庁舎の必要性につきましては、御理解をいただいたものとこのように受けとめているところでございます。  しかしながら、まちづくりビジョンにおきましては、ピンポイントで建設場所を示したものではありません。考えられる庁舎機能ですとか、あるいは建設位置を決定していくための留意点といった方向性を示されたまででございます。そういったことから、それらを踏まえましてこれから慎重に将来の庁舎の姿、あるべき姿と具体的な建設位置、これを決定していきたいとこのように考えております。  なお、想定しておりますスケジュールにつきましては、令和2年度から建設位置及び庁舎に備える機能や役割の検討を始め、令和5年度にはそれらを決定し、令和6年度を目途に基本構想を策定していきたい、このように考えておりまして、それを盛り込んだ第3次丹波行政改革アクションプラン(後期)、これの計画をこの12月において所管の常任委員会で示してまいろうとこのように思っております。  次に、2点目の丹波特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の見直しについてでございます。  初めに、丹波では丹波都市計画マスタープランでの広域拠点と位置づけている地域の中で、特に開発圧力が高く、土地利用の混在化が見られる地域を対象に、平成28年4月都市計画手法による土地利用の規制と誘導を図ります「特定用途制限地域の指定」これを行いましたが、これによって無秩序な開発の抑制など、一定の効果があったとこのように考えております。  しかしながら、この特定用途制限地域内におきましては、本年7月には県立丹波医療センター及び丹波健康センターミルネが開設をされ、それに伴う看護専門学校の移転など、大変大きな動きがあったところです。これに合わせて、バス路線の再編を行ったことなども含めまして、今後はヒトやモノの流れを始め、大きく都市環境が変化することが予測されます。  また、人口減少やさらなる高齢化などのさまざまな社会変化も予想されることを踏まえまして、そのような状況変化に対応し、効率的で持続可能な都市経営を実現するとともに、これまで同様に市民が住みなれた地域で生きがいをもち、安心して生活することが可能となる新たな都市づくりを進めるため、その指針となる新しい都市構造のあり方、丹波まちづくりビジョン、これを本年11月に策定したところでございます。  このまちづくりビジョンは、未来を見据えて市民が将来にわたって夢と希望をもって本市で暮らし続けていくための未来の丹波の姿を描いたものでございます。おおむね20年という中長期的な視点からまちの姿を描く未来像として、まちの姿と暮らしの姿を描く中で未来に向けたまちづくりの方向性、方針、実施に向けた施策の取り組み方法を示しております。  当然のことながら、このまちづくりビジョンは、現行の都市計画マスタープランなどの各計画を踏まえて策定を行っておりまして、今回まちづくりビジョンで掲げた都市構造につきましては、今後のまちづくりの指針として都市計画を始め、あらゆる分野にも反映させていく必要があります。このように、土地利用に関する規制と誘導につきましても、日々変化する社会情勢に十分に注視し、必要に応じた変更もこれからは必要となってくると認識をしております。  現在の都市計画マスタープランの目標年次を令和3年度と設定をしておりまして、この取り組みを継続・発展させるため、令和3年度中に現マスタープラン策定以降の社会情勢の変化等を見据えた新しい都市計画マスタープランを策定する予定にしております。また、次期マスタープランが動き出す予定の令和4年度におきましては、特定用途制限地域の指定から5年が経過することになります。次期マスタープラン策定後にこの間の土地利用に関するさまざまな動きに対応し、丹波まちづくりビジョンで示した都市構造の考え方であるゾーニングによる都市機能の集積を念頭に置きながら、利便性の向上と持続的かつ有効に都市機能が発揮されるよう、特定用途制限地域の変更の必要性、それも含めました全市的な土地利用方策のあり方などを決定していかなければならないとこのように考えております。  なお、土地利用方策の決定に当たりましては、都市計画法の基本理念にあります農林漁業との健全な調和、これには十分尊重しなければなりませんが、一方でこのたび策定しましたまちづくりビジョンで掲げた中心部の各ゾーンは、それぞれの分野ごとの都市機能の集積を図っていく地域でありまして、そのための秩序ある市街地形成を促す地域でございます。こうした地域の特徴を十分に勘案し、の農業振興整備計画との調整も図りながら、規制の見直しの検討や土地利用方策の決定を進めていきたい、このように考えております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) それでは2回目の質問をさせていただきます。最初に順番逆になりますけども、特定用途のことについて質問させていただきます。  答弁いただいたのはそのとおりやとは思います。しかし、この担当していただいた未来都市のほうのことが書かれとるわけですけども、その中に終わりのほうで農地のこと、振興地のなかなか厳しいのも当然私もわかっておりますしなんですけども、先ほど答弁いただきましたように、この特定用途の制限地域に指定されております地域というのは答弁のありましたように大変病院等がでけたり、先ほど総合計画、ビジョン計画の中でも商業医療ゾーンのとこに当たるところでございます。やはりその今特定用途に指定なってるところいうのはちょっと範囲がまだちょっと狭いような感じはしておりますけども、いろいろと見直すんも必要やというような答弁もいただいてますけれども、その拡大するとかそういうような考え方についてはどうなんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 特定用途制限地域の取り組みにつきましては、市長答弁にありましたように今回のまちづくりビジョンの策定に伴いまして、都市計画のマスタープランの見直しっていうのは今後取り組まなくてはいけないこととして迫っておりますんで、その検討に合わせまして並行した取り組みに恐らくなるとは思いますが、当然用途制限地域の拡大を含めて見直していくというような作業を視野に入れて考えております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今の特定用途制限地域の条例で、この間も都市計画審議会があったようでございますけれども、ちょっといろいろと市長もお考えになって変更いうか認められた案件もあったように聞いております。それも場合によったらあってもいいことやと私も思っとるんですけども、だけどその今この特定用途制限地域が制定されて、それでちょっとこれに合わないからいうて進出を断念されたいうのもあるようにも聞いております。確定はわかりませんけども、ちょっと無理やなという段階でその最初の入る段階からそういうふうに諦められたいうのんも聞いたりしてますので、やっぱり当然無秩序な開発が行われたら大変やからこういうことしていただいとんいうのはようようわかるんですけども、特に今の地域の中ではやっぱり早急に3年、4年やったかなそこらで考えていくというような答弁いただいてますけれども、やっぱり早急に来年度ぐらいからその見直しは、やっぱり急いでやっていただかないとだめなんやないかと思いますけどもいかがですか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 今後の策定のスケジュールにつきましては、現在も並行してどういったスケジュールで進めることがよいかというところも含めて検討しております。本日はっきりとお答えすることはできませんが、令和2年度からは都市計画のマスタープランあるいは用途制限地域の見直しに向けた作業に着手をする年というふうに考えておりますので、計画的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
    ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 取り組んで前向きに早くやっていただきたいと思います。何せ先ほども言いましたけども、この条例に今の条例に私が一番気になるのは地域の特性に応じた合理的な土地利用を図りとあります。やはりその今なってる特定用途の制限地域の中でもいろいろと特性があると思うんです。そこら辺はやっぱり地域のほうの方の聞いてもらったりとか、大局的に見ていただいて変更について検討していただきたいということをお願いしときたいと思います。  それから次に、1点目のほうの統合庁舎につきましてお聞きをしたいと思います。  従来から市長も今答弁されましたように、必要性についてはもうよく言われておりますからわかっとるんですけども、過去に先ほど1遍目で言わせていただいたようにのほうも合併後、庁舎の関係で委員会も諮問委員会もされて答申もいただかれております。それの答申についてもよくわかっておりますけれども、そのところでは多分そこでも統合庁舎の必要性についてはもう異論はないけども、結局支所の問題等とか予算のこととかが話が出ておりました。  そのことで、この総合計画の今の見直し案のところで、最後のほうに庁舎の建設の予算のことで、財源となる庁舎整備事業基金の積立額が整備に係る負担額の5割以上となるような計画的な積み立てを行いますとあります。できるだけたくさんたまってその後の負担が軽くなるようにされるのはそうや思うんですけども、これこんなことしとったら本来合併特例債いうのは、私の間違うとったらあれですけど、認識では本来やっぱり複数の自治体が合併するからそのときにはやっぱり一カ所の庁舎が必要やから、そういうものにまず優先的に充てるための財源として合併特例債があったということやないかなと思うんですけども、丹波の場合はそれは前市長の方針で我々議会も認めとるわけですから、それがどうのこうの今さら言えないんですけども、やっぱり今となってこのように財源が5割積み立てがあってから建てるのを検討していくというような話ですと、その今は財政的にそれがないからいうことでそういう話になっとるとは思うんですけども、だったらそれ以前に本来は活用せないかん合併特例債をほかのほうのところに丹波は優先的にしていって、今現在にもうあとわずかの枠しかなくなったということになっとる思うんです。だからその財源がないからいうのは、ちょっとそういう理屈は私はおかしいと思うんですけども、市長はどう思われます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) まさに合併特例債は何に使うのかといいますと、奥村議員おっしゃったとおり、私も新しい庁舎を求める場合にはまさにそれに最優先で充てるべき、そういうものであったとこのように思います。といいますのは、庁舎をつくるといいますのは、なかなか国や県の補助制度がありません。いわゆる一般単独事業ということで、財源手当てのない起債を発行してとこういうことになるわけでありまして、それはやっぱり合併した自治体にとりまして一番将来の財政負担という点ではつらい、庁舎をつくるというのは10億円や20億円程度でできるものではないので、その負担たるや先々よほどよく考えないとゴーサインが出せないという今状態になっております。  そういう意味では、今から言えば恨み言になりますが、できるだけ早いうちに合併特例債を使って仮に借金をしましても、それの7割が交付税で一応裏打ちをされるという、そういう制度を活用すべきであったのではないかとこのように今から思うわけでありますが、ただし、兵庫県内でも6町の対等合併というのはやっぱり丹波が一番厳しい状況で誕生したでありまして、庁舎の位置を決めるというのはそんな簡単なもんではないということも十分にわかっております。  その中で例えば私も三田、新しく庁舎を3年ほど前につくられましたが、あそこ聞きにいきますと、財源は全て積み立てをしていたと前の市長のときに。そんなことで新しいのを建てるということに比較的抵抗がなく取り組めた、こういうことであります。そういう意味で、どれぐらいの基金をということもいろいろ考えました。本当は全額できれば一番いいんですが、少なくともやっぱり半分は基金で積み立てて、そしてあとの半分は将来ここで長く丹波で住む人が負担をしていただくという意味で、財源手当てのないそういう起債を起こしてという、そういうことになろうかとこう思います。  建設にかかるといいましても、もう2年や3年でかかれるというもんではありませんので、その間に何とか数年の間に今現在でも庁舎の基金は20億円ほど大体積み立てができておりますが、もう少しの間で10億円を積み増しをした上で建設にかかることができればとそのように思っている次第でございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そしたら合併特例債の使い方については、私の思うとったんは間違いがなかったんやろうなというふうに思いました。ほんで今回のまちづくりビジョンの答申にいろいろと庁舎のことも記されとるわけですけども、統合庁舎の必要性も当然書いてありますし、もうずっと合併当初からこういう分庁舎方式になっとって、我々もその当時から出てましたけど、やっぱり窓口業務することによるワンストップサービス、この本庁舎でもその春日地域の分庁舎でもそれなりのワンストップはされてますけども、やっぱりトータル的にワンストップすることによって市民のサービスが向上するんであろうとそういうことも記されております。  そういうことで、やっぱり究極はそうすることが一番の市民の皆さんへの行政サービスになるんであろうと私は思っております。そのためにも今市長ずっと言われておりますから、30億円ちょっとたまったらと思われるのかなと思いますけども、いろんなことがいつも思うんですけども、先ほども言いましたけど先送りずっとされとるように思えてならんのです。  いろいろと年配の方とか各地域の方にお出会いして話させてもらうと、やっぱりその地域性のことをよく地域でなくなったら、今のとことかで一般的に市民の皆さんが思われとんのんは、今で建てかえしたらごっついこと金いって余計そんなもん無駄な金使うだけやないかというような話をよくされる方があります。そやけど私はそのとき、いや違うんやということはロスがこんだけあって、これまで15年間で約20億円以上のロスが出とるんやでというような話も私もさせてもらうんですけども、なかなか理解をしてもらえません、その件に関しては。やっぱりそのことはわかってからもらえることもありますけども、ほんまに全部の皆さんにほとんどの皆さんに理解してもらおう思ったってもう無理や思うんです市長、やっぱりある程度えいやーでやらないとできないことやと思います。  今、時期については言われましたけどね、これまでにのほうは平成21年にそういう諮問をされましたけども、議会のほうでも平成23年に特別委員会をつくっております。現議員で今もおられます西本議員が委員長で我々も全員でしました。その中でですね、そのとき会派が大分また今よりたくさん会派があったんです。その中から会派でそれぞれの考え方いうのをまとめました。その中でもほとんどの会派が必要性は認めてます。  例えば、丹波の合併特例債の期限内に丹波の中心地において新庁舎を建設すべきであるという意見、それからこれは私おった会派なんですけど今言うたのは。それ以外にも今あるとこやったら、公明党やったら当局案の氷上または春日庁舎の増築については、どちらも賛成できないというふうになってます。それからもう1個のほうのここはもう今会派としてはなくなりましたけども、自由クラブのとこは丹波の中心地に新庁舎を計画すべきと考える。それから新生会は新庁舎の建設問題については新たな庁舎の建設に取り組むべきだと考えている。それからこれもなくなりましたけど政友会、ここはできる限り統合すべきだが、小規模の改造にとどめ、新しく建設する必要はない。それから共産党はずっとあって、当面本庁舎・分庁舎とも現庁舎を使用し、将来のまちづくりを見据え、市民の合意を得て庁舎建設について検討することが必要であるというふうに共産党は言われておりますし、あと2つ、市民クラブは本庁舎機能の集約の場所については、さっき言いましたけど丹波庁舎検討委員会の提言を市長が受けられたものであり、市長の公権の範疇であるので議員は市長提案が議会上程されたものを審議すべきであると意見が一致したとあります。最後にこれも私今丹波クラブですけど、前の丹波クラブはその報告で、幾つかの意見にまとめが検討していく上において参考になるものとして、最終報告をまとめるべきものと考えますと要するに100%反対のとこは、議員の中ではなかったんです当座。  今どのように皆さん考えておられるのかわかりませんけども、当然必要であるいうのは皆さん思っておられますけど、今とりあえず今言いました大分前の話ですけども、それ言うて市長、何ぞ感想あったらちょっと言うてください。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私は選挙に出させてもらうという宣言したのが3年半前でございました。そのときは、もう統合庁舎というのが絶対的に必要だとこのように信念を私なりにもっていたつもりでございましたが、その後、やっぱりいろんな方の御意見をお聞きすると、そんなもん簡単に決まるもんではないでと、そんなものはもう公約にするべきではない、そういうことを言われる方が大変にたくさんありまして、そのことは取り下げをその時点ではしたわけでありますが、やっぱりここにちょうど3年前、平成28年の12月5日に就任をさせていただきましたが、そのときからこの分庁舎方式というのは大変にやっぱり単に経費ロスだけではなくて、意思疎通がなかなか十分にできずにこれではまずい、例えば重要な部局であります福祉ですとか産業経済、建設といったようなものが春日庁舎にあります。簡単に行き来できるわけではありませんし、教育委員会も山南地域にあります。  そんなことで、これではいかんという思いを強く持ちまして、実はその翌年でした平成29年、2年前でありますが、庁舎の位置を6カ所提案をさせていただいたわけです。それで各地域ごとに市民意見交換会というのもさせていただきましたが、なかなか賛否両論あってこれはなかなかうまくいくはずがないなと。その中で御案内のとおり地方自治法におきましては、場所を変える場合には議会で3分の2以上の絶対多数をとる必要がある、こういうことでございました。3分の2といいますと、7人の方に反対されたらもうおじゃんという、そういう状況でありまして、現在の市議会でそういった絶対多数をとることが果たしてできるのかという、そういう懸念といいますかおそれといいますか、そういうものがあってやはり十分に準備をした上で進めていくべきだ、こういうふうなことによりまして見ていただいたとおり、先ほど言いましたけども、令和6年を目途に基本構想をと、えらい随分先の話やなとこう思われるかもしれませんが、これは一応最悪といいますか一番最後のリミットがここだということでございまして、ここの時点でこういうふうなことに着手しないと、現庁舎この庁舎自身の耐用年数がもう切れてしまいますので、当然これより先にスピード感をもってやりたいいう気持ちは十分にありますが、その間に基金もそれなりにこう詰めていって、その時期がリンゴが熟してポトンと落ちるようにその時期が来ればいいなとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 市長が就任される前、平成28年に副市長はもうそのときもいらっしゃいましたけども、庁内の部長会か何かされて検討されてますわ。これ前に私質問したときも言うた思うんですけども、そのときの中でも各部長の結論としてはやっぱり統合が必要やというふうであったように記憶しております。そういうようなこともどの角度から見てもやっぱり必要やと思います。  それから先ほど市長も今さっき言われましたけど、やっぱりその金額的なロスだけじゃなくて、その意思疎通であるとかそこら辺で苦慮されてるのはようわかるんです。それは前の錘s長のときもそうやったと思いますし、特に昨今ですね残念なことですけどもいろんな不祥事とか合併以来、この不祥事が終わってちょっと落ちついたな思うたらまたぽんと出て、また出てというようなんが残念ながら繰り返されております。それが出てんのが全部本庁舎以外です、ほとんど。青垣地域、春日地域、それから柏原地域、ほんで山南地域、教育委員会ではないですけども山南地域のところ。やっぱりそういうようなことで緊張感をもってするためには、やっぱりもう何遍でも言いますけど統合でいかんとだめなんや思います。  ほんで市長もずっとさっきも言われましたけど、やっぱりそういう面からでもそういうような不祥事があるいうことは対外的な丹波のイメージも非常に悪くなるばっかりですんで、令和6年を最悪最終のめどとしてと今答弁がありましたけども、1日でも早い統合をすべきだと思います。その不祥事についてもやっぱり多分そうしたら減ると思います私は。ほんで職員の数も600名て言われてますけど、今の状態で600名したらもう大変なことになるんやないかなと私は思っています。それやっぱりその統合したらその600名以下でも多分類似の自治体、同じような規模のとこから見ますとね面積はよそよりも大きいですけど、600名より減らすこともできるんであろうというふうに思っております。  当然それと絡んで、支所とか各周辺地域のことも当然考えていかなだめやと思いますけども、そのことについてはまた今度の議会に質問させていただきたいなと思うてますけども、やっぱりそういう点から庁舎の統合を1日でも早くしていただきたいなと思います。先ほど財源のことを言いましたけども、今金利一番安いですからね。民間で借りても一番安いですから、多分これから6年先は多分高うなっとんやないかなと思います。そんな令和6年やったら高くなってる思うさかいに、安いうちにそういう面も考えたらやっぱり市民の負担が少のうなるというふうに思います。  それからもう時間もあれなってますから言いますけど、その令和5年にいろんなこと決めて令和6年度をめどに基本構想をするというような答弁をいただいています。ということは、来年選挙です我々も含めて。やっぱりそこでこのことが争点になるんやないかなと思うんですけども、市長はまだ表明もされてませんからあれですけども、漏れ伝え聞くと意欲はおありなような感じでは思うんですけども、まだここでははい言うて出ますとも言うてもらわんでも別に結構ですけども、この次の選挙はこのことが争点になるとは思われません。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 今も私もいろんな課題を私なりに悩んでおりますが、その中で一番大きな課題はやはり統合庁舎の建設ということに違いはないとこう思っております。その中で特に場所をピンポイントでどうするかということは大変に重要な課題でございまして、2年前に6カ所提示をさせていただいたわけでありますが、やっぱりこの2年間で情勢は時々刻々と変わっておりまして、例えば県立柏原病院の跡地に社会福祉事業団の施設がというような話もあります。それは決まったわけではありませんが、そのように候補から外すのがいいのかどうかという議論をしなくてはならないような場所も出てまいりましたし、あるいはその6カ所以外にもっとどんな場所という御提案が仮にあったとしても、それも受け入れた上でさらに検討していくことになるんではないかと、このようなことも考えているところでございます。  そのことで私も令和5年から令和6年度に基本構想ということになりますと5年先になりますので、私もちょっとこれは余りにも先過ぎるかなという気はしなくないわけではありませんが、一応計画上余りずるずるずるずる先に延ばすというわけにもいかないので、これが一つのリミットだという考え方でお示しをしたとこのように御理解をいただけたらとこう思っております。ですから選挙に出るかどうか別にしまして、必ずそれが選挙の争点にはなるべきだとこのように強く思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 争点になるであろうというふうに今言われました。私もそうやと思っております。どなたが出られるにしろ、これは避けて通れない計画であろうと思いますので、今から出ようと思われとる方皆さんいらっしゃるかもしれませんけども、覚悟を決めて次、市長選挙に出る思うたらそうしてください。それは逃げないで今放送を聞いておられる方も含めてそう思っていただきたいと思います。  それであと場所ですけども、先ほどちょっと言われましたけども、やっぱり私最初に言いましたように行政ゾーンいうのは決まっとるわけですわね、場所を具体的にこことかいうのは今まだわからへんと、今後も新たなとこがあったらそれも考慮して検討していかないけないという答弁ありましたけども、やっぱり地方自治法の第4条の第2項いうのがありますわね、ビジョン答申にも記されておりましたけど、それはやっぱり国の法律ですんでそれからなかなか逃げる、避けて新たに建てるいうことはなかなか難しいんやないかなと私は思っています。そういうような点から言うとやっぱり絞られてくるんやないかなと思いますけども、県立柏原病院の跡地いうのは今言われたようにああいう施設が移転されるいうようなことが発表されましたので、ちょっとなかなか難しいであろうとは思いますけども、この地方自治法のことを重きにおいてやっぱり検討もされるべきやと思いますけどいかがですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 地方自治法の規定もさることながら、私はちょうど3年前に錘s長から引き継ぎましたときに強く言われたことは、やっぱりまごころの合併を実現してほしい、こういうことと合わせて旧6町の均衡ある発展ということを大変に強く私におっしゃられたことを今思い出しております。ですからいわゆる地域エゴといいますか、そういうものに陥ったらあかんと。その意味でまちづくりビジョンにおきましても今まで氷上インターと柏原地域の市街地みたいなところを中心部と位置づけておりましたが、やはりもう少し広がりをもたせるという意味で、当然これから伸びしろのある春日地域も入れさせていただいておるわけでございますが、そのようにどの地域の方にもそこの場所なら何とか納得できる、そういうふうな民度の盛り上がりといいますか、そういうことに少し時間を費やす必要があるのかなと。  また、なかなか私も3年経ちますが、まごころの合併が本当になし遂げられたという実感はなかなか難しいとこう思っておりまして、来年度はちょっと本格的にそういったような意識の一つ情勢といったらいいのか、統一みたいなことに努力をしたいとこう思っている次第でございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 今言われたように、まごころの合併、私もできてない思います。市長は3年でそう思われとるし私はもう15年でずっと思うとります。それは言うたら都市部やない田舎といわれるところの一番難点なとこ、だめなとこや思います。地域エゴというのんでまだ旧町、その前の昭和の合併以前の対立的な考え方をもっておられる方もいらっしゃいます。そんなことじゃなくて、やっぱり合併したんやから何のため合併したかわからへんのです。私はそう思ってます。庁舎一つ決められへんようでは、それは何も市長だけの責任じゃなくて市民全体の責任や思て思うてますし、やっぱり我々市民から選んでいただいた議員の責任でもあろうと思てます。だからもう今のまま、またずるずると続いたら何のために合併したのかわからないとさえ私は思っています。そういった点でまた今後、市長緩やかにずっとしていかんとなかなか難しいのでそういうのもようわかります。私らと立場が違うからそれはそう言わざるを得ないと思いますけども、こうやっていただきたいなと。  1点だけ最後に申し上げておきますけども、周辺のことで各支所のことで、いわゆる統合庁舎の話になってきますとやっぱり周辺地域といわれるところの方いうのは、やっぱり支所のことを心配されます。だけどその支所の機能というのもやっぱり縮小も当然なってきます。なくせと私そんなんこと言うとんじゃなくて、一番いいのは私はもう市長が就任されてから最初に統合庁舎の質問させていただいたときに今言いましたけど、やっぱり今丹波は25の旧小学校区ですね、25の自治協議会があります。やっぱりその自治協議会を有効に活用して、そこにいろんな例えば住民票であるとかそういうようなのを発行ができるようになれば、そしたらやっぱり支所行くよりも近いんですから、高齢化になって。やっぱりそういうこともコンビニでマイナンバーもってったら今発行できる時代です。私もこの間初めてそれで発行していただきましたけど、やっぱりそれを自治協議会の拠点でできるようにそこにやっぱりその職員の皆さんのOBの方なり再任用の方とか、そういう方が地域とか人口割によってですけど2人とか3人とかを配置して、そして今そしたら事務の方に月に9万1,000円ですかね、それ出てますわね各自治協議会に。それもその人を今探すのも各自治協議会で大変苦慮されてます。それをもうせなくてもそのOBの人の再任用でそういうことも賄えたりしますし、そういうことすることによってやっぱりその周辺なり支所存続を言われる方の考え方も変わるんやないかと思います。それをほんまに前言ったときにはちょっと何か難しいようなことでしたけど、真剣に考えていただくことをお願いしたいんですけどどうですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) ことし11月、先月でありますが、まちづくりビジョンをまとめたとこういうふうに申し上げました。同時並行で自治協議会のあり方というのをずっと懇話会をやっております。私はそれはまさに車の両輪だとこう思っておりまして、ある意味ではソフトとハードがそこで同時に提案できたらいいなとこう思っておりましたが、なかなか自治協議会と自治会長会のすみ分けといったようなこともなかなか簡単ではございません。そんなことで最終結論を出すのもちょっといろいろと課題があるかとは思っておりますが、まさに庁舎ができるまでといいますのはかなり先過ぎますが、そちらのほうのあり方につきましても、今学識者に入っていただいてまとめをしておりますが、そこに一定の方向性としましては、やっぱり自治会の上にその自治協議会というものがあって、そこが一つの地域の大きな核になるべきだというようなそういう結論的な書き方もされておりまして、そういうことにつきまして、今後余り時間をとらないような格好で各自治協議会あるいは自治会の方々の意見集約なんかもできたらいいなとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 最後にお願いだけしときます。今市長も言われましたけど、自治会長会と自治協議会というのが今の丹波の25の自治協議会見ますとね、ちゃんとその協議会の会長の下にずっと組織がきちっとあるのは氷上地域と市島地域とその2地域や思うんです。ほかはあるんやけども、自治協議会の会長がは協議会の会長でいろんなことをの方針とか言われて、自治会長にも全部いろいろなことを協力いただいとるわけですけど、やっぱりそういう組織がは昔でいう村長やね、その協議会の会長に言ってそこから届くようにしたいというて思われてずっとされとんですけど、やっぱりそれこそ地域の関係でなかなか15年たってもできてませんそれは。  そやからやっぱりさっきも言いましたように拠点をね、そういうようなことができるような拠点にしたらそういうようなんも一遍にとは言いませんけどもクリアできるんやないかと思てますので、検討していただくことをお願いいたしましてこれで終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、奥村正行議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。               休憩 午後12時10分              ───────────               再開 午後1時10分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告4番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 失礼します。それでは議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問を開始します。  1つ目、本日の質問は大きく2つ、1つ、2つに分けて3つほど各3つほど質問させてもらいます。  1番目、地域包括の新たなる可能性〜未病産業への挑戦〜と題しまして、丹波の地域包括支援はこれまで健康と病気の予防対策に力を入れてこられました。これから突入する人口減少、超高齢社会の時代に備えるためには、健康と医療の分野でさらに前進し、市内の地域文化と経済を巻き込んだ内発的発展をは遂げていく必要があると考えます。そこで、地域包括の新たなる可能性として、が未病産業に挑戦できないか。次の3点からお尋ねをいたします。  1点目、丹波では未病をどのような状態と捉え、現状としてどのような取り組みを実施しておられますか。  2点目、未病への取り組みをの重点施策と位置づけることはできませんか。  3点目、新しい雇用創造の場として、地域包括ケアシステムの考え方に新産業として未病産業を取り込むことはできませんか。  大きな2番目の質問です。  交流人口の拡大を目指して〜北近畿・但馬とつなぐ〜と題しまして、今3つほど質問させていただきます。紅葉が彩る季節を迎えて、丹波にたくさんの観光客が訪れました。秋は深まり、市内各地で行楽行事が行われにぎわいましたが、国道429号の整備と榎峠トンネル化を通して北近畿・但馬とつなぐことで、今後さらなる交流人口の拡大を目指すことができないか、次の3点からお尋ねします。  1つ目、国道429号の整備状況と榎峠トンネル開通後の小和田橋周辺の整備計画は決まっていますか。  2つ目、高源寺や岩屋山パラグライダーを活用し、福知山・朝来方面からの観光客を誘致することはできませんか。  3つ目、岩屋山に遊歩道を整備し、岩屋山ハイキングコースをの観光資源にすることはできませんか。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の地域包括の新たなる可能性〜未病産業への挑戦〜についてでございます。  その1つ目丹波では未病をどのような状態と捉え、どのような取り組みを実施しているかについてでございます。  人の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気というふうに明確に分けることはできませんので、健康と病気の間で連続的に変化している状態を未病と言っております。自己管理できる第一段階と薬が必要な第二段階に分かれていて、人によってさまざまな症状や程度を示す状態であるとこのように捉えられております。  丹波では、健康たんば21計画に基づく生活習慣病の予防が未病対策であり、栄養、運動、睡眠、たばこ、健康診査の分野に分けて健康づくり事業を行っております。集落に出向いて地域の方々とともに行う健康教育や保健センターで実施している運動教室や調理実習、個別の一人一人に合った保健指導や栄養指導などの健康相談、家庭に伺う家庭訪問など、住民のニーズに合わせた予防活動を行っております。  次に2つ目の重要施策と位置づけることができませんかについてでございますが、生活習慣病の予防が未病対策と捉えるならば、丹波では未病対策はの重要な施策の一つと位置づけ「健康寿命日本一宣言」これを行いまして、自殺予防対策や高血圧、そして糖尿病の重症化予防に重点をおき、今まで取り組んでまいりました。  この成果として、平成22年から平成27年の5年間の健康寿命、これを見てみますと男性は1.90歳、女性は0.88歳延び、健康づくりの効果が数値の上でも見えてまいりました。また、丹波の女性の健康寿命は兵庫県の83.96歳に比べて84.21歳と0.25歳高く、逆に男性の場合は兵庫県の79.62歳に比べて丹波は79.25歳と県よりも0.37歳健康寿命が短いという結果が出ております。これは丹波で見ますと、男女差は5歳もの違いがございます。そういうことから、働き盛りの男性の健康づくりには一層の予防活動を行いたい、このように考えているところでございます。  次に3つ目新しい雇用創造の場として地域包括ケアシステムの考え方に未病産業を取り込むことはできないかという点でございます。  神奈川県が提唱し、県レベルで未病を産業として位置づけ、推進に取り組んでいることは承知しております。こうした取り組みは、未病に対する企業意識の高さや、当該地に本社機能を有する多くの企業の参加が不可欠でありまして、また大手企業が社会貢献の一環として参画している側面もあることから、丹波において同様に産業として成り立たせることは難しいのではないかと現時点ではこのように考えております。  丹波では、地域未来投資促進法における基本計画において、健康・ヘルスケア分野として医療、介護等健康産業の集積を上げておりまして、その中で地域包括ケアシステムとの関連を意識しつつ、またスポーツや食など健康につながる分野も含んで企業誘致の推進、既存企業の育成に努め、活性化に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。  次に、2点目の交流人口の拡大を目指して〜北近畿・但馬をつなぐ〜の点につきましてお答えをさせていただきます。  初めに1つ目国道429号の整備状況と開通後の小和田橋周辺の整備計画は決まっていますかの点でございます。  国道429号榎峠バイパス事業につきましては、現行の兵庫県の社会基盤整備プログラムにおきまして、2019年ことしですね、令和元年度から2023(令和5)年度までの間に事業着手、そして2024(令和6)年度から2028(令和10)年度までの間の完了というそういうスケジュールが掲載をされております。  進捗状況につきましては、去る10月3日に兵庫県の公共事業等審査会が開催され、審査が行われました結果、本件につきましては「新規着手妥当」このように判断されたところでございます。また、11月18日の京都府の公共事業評価に係る第三者委員会におきましても新規着手妥当とこのように判断されたと伺っております。これを受けまして、今後、詳細設計、用地測量、用地取得等を順次進めますため、兵庫県、京都府が連携して予算の確保に努めていただく予定でございます。  次に、市道佐治小和田線の小和田橋整備につきましては、平成28年度から令和7年度までの丹波の第2次道路整備計画の中で後期、令和3年度から令和7年度この5年間を後期と言っておりますが、この間での事業着手として位置づけておりますが、当面は国道429号榎峠バイパスへのアクセス道路としております市道小和田平野線の改良を優先して進め、事業進捗を見きわめながら事業着手していきたい、このように考えています。  次に、2つ目高源寺や岩屋山パラグライダーを活用し、福知山・朝来方面からの観光客を誘致することはできませんかという点でございます。  丹波では、もみじの寺社めぐりを「愛しませ丹波」と題して広くPRをしており、このもみじは大きな観光資源で、シーズンには9万人程度の入り込みがあります。中でも高源寺は、もみじの名所として名高く、数多くの人に訪れていただいております。  また、パラグライダーのフライト場である岩屋山は、尾根続きに山脈が遠くまで伸びる絶景を楽しむことができ、岩屋山からのフライトは多くのパラグライダーの心を魅了するものでありまして、スカイスポーツのメッカといっても過言ではありません。このほか、1571年、但馬・山名氏が丹波に攻め込んだ城は青垣地域の山垣城であり、これが明智光秀の丹波攻めのきっかけとなったともされております。  このように、豊かな歴史、自然に彩られ、多くの観光客が訪れる青垣地域はもとより、北近畿豊岡自動車道により阪神間、但馬方面からの誘客の見込めるエリアですが、榎峠トンネルの開通により、福知山からのアクセスが格段に向上するとともに、国道9号からの入り込みも期待することができます。  このことから、府県境を越えて丹波と福知山が、あるいは朝来も交えた3連携推進連絡会議の枠組みも活用しながら、相互の交流人口の拡大や観光振興にも取り組んでいきたい、このように考えております。  次に、3つ目岩屋山に遊歩道を整備し、岩屋山ハイキングコースをの観光資源にすることはできないかという点でございます。  岩屋山は、兵庫100山に選定されており、インターネット上に登山記が投稿されるなど、多くの登山愛好家に親しまれている山と言えます。既に、幾つかの登山コースがあり、丹波観光協会青垣観光案内所では、登山道を紹介するマップを配布するなど、登山者に向けた情報提供を行っております。岩屋山は、丹波少年自然の家の野外活動として登山されることもあるようですが、標高は718メートル、登山コースの中には登下山に5時間程度を要するものもあることから、気軽に登山できる山というよりは、登山に比較的なれた愛好家向けとこのように考えられます。  御指摘の遊歩道の整備につきましては、岩屋山山頂付近からの絶景を気軽に楽しむという観点から、頂上付近まで通じている市道を自動車で上り、頂上付近を散策するといった遊歩道があれば岩屋山のよさを楽しめると考えられますが、頂上付近にはパラグライダーのフライト場、携帯電話会社の鉄塔がありまして、頂上付近での遊歩道の整備は困難と考えております。  一方、丹波観光・商工業ユニティプランでは新たな観光資源の発掘・研磨・活用、これをうたっておりまして、登山も魅力的な誘客要素の一つと考えられるところでございます。例えば、登山愛好家向けの旅行会社へのツアー造成の働きかけを行うなど、登山愛好家に向けた情報発信に努め、観光資源化に向けた取り組みを進めたい、このように考えております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 一定の答弁をいただきました。2回目の質問に入りたいと思います。  順次質問させてもらいます。大きく1点目のほうから、地域包括の新たなる可能性〜未病産業への挑戦〜というふうに題をしましたところ、一定の回答をいただきました。今当局のほうからは、未病産業は生活習慣病の予防が未病産業であるという前提でお答えしていただいたようなんですけども、私の認識では、未病産業は予防産業とは別のゾーンであるように認識しております。そこのところを共有したいと思いますので、ぜひ質問にお答えください。  未病産業いうのは、人の健康状態ではここまでが健康でここからここまでが病気というふうに明確に分かれておるわけではなくて、健康と病気の間を連続して変化している状態、あっちいったりこっちいったりしている状態を未病というふうに定義づけられております。ふだんのその生活の中で、心身の状態が移り変わる様子を未病として見える化していくことが産業化として今どんどん進められていっております。心身のバランスを整えて、より健康な状態に近づけていく、そういう産業がこれから未病の産業として健康を改善をする予防ではない産業というふうに感じておるんですが、当局のほうはどのようにお感じですか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今御質問がございましたが、まず最初の御質問の中で未病というもののとしての捉え方であったり、取り組みということでの御質問でございましたので未病の定義なり、また丹波としての未病の取り組みということで御答弁をさせていただいたところでございます。特に産業面というよりは、あくまでものこういった未病というのが今生活習慣病の予防に力を入れてるということで、それのどういったるものを取り組みをしているかというものについて、中心的に御答弁をさせていただいたというところでございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 健康部としてのこれまでの健康に関する産業、それから予防とかそれから病気といったところを完全否定しているわけではございません。今までの財源のほうなんですけども、使い方で結局費用対効果とかいうんじゃなくて、補助金の国からの政策あるいは県の政策、の政策で自主財源と依存財源があれば必ず依存したような財源の使い方をされているので、そこをこれからは未病産業として一旦投資するんだけども、最終的には税収として返ってくるとか、あるいはが補助はするんだけどもみんなでその地域で包括的に文化や健康を産業にすることによって、地域が内発的に発展していくというふうな考え方が基本的な今回の質問になっております。その辺で、包括的な仕組みを考えれるような考え方は私の今の個人的な考え方なんですけども、のほうはどういうふうに捉えられますか。よかったらお答えください。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) まず答弁ですけれども、未病対策として答えさせていただいて、生活習慣病対策ではないかというように先ほど芦田部長から説明をせていただきました。今太田一誠議員が言われているのは、未病を産業としてそういう言ってみれば医療を健康産業だというふうに私としては理解しています。ですので答弁としては、健康対策として答えたのという意味では今議員がおっしゃった産業という答弁ではなかったというふうに思っています。  ただ、その医療健康産業というのは非常に波及効果が高くて、今議員御指摘のとおり、雇用誘発効果としましては特に介護の分野で非常に高いなど、今後の産業として非常に期待できるいうふうに考えていますので、産業として丹波においても健康産業的なものが誘致できればそういう対策をしてはどうかというのは御指摘のとおりで、それについては先ほど答弁がありましたように、地域未来投資促進法においてそのように位置づけられているというふうに理解しております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。
    ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。今までの健康産業があるから数値的にも平均寿命が上がったとか、それから男女の差5歳もありますが、平均値をおおよそキープできるような活動ができたことには大変評価しておるんですけども、財務部長にお尋ねします。財務部長、平成32年一本算定、一本算定て私ずっと言ってるんですけれども、財源の考え方を施策的に考えてほしいということを思っております。  やっぱり今まででしたら、健康部が一生懸命健康のことに対して補助金を使って依存しながらの財源措置をされてました。今後やっぱり一本算定される中で、の考え方としても政策的にやっぱり企業、民間でできることは民間にさせてあげて、民間が潤うことによっての税収が上がっていくような考え方が未病産業としてできると思うんです。その考え方について、何かその政策的にそうしないわけっていうかは、例えば財政力指数は0.42でないとうまくバランスが取れないからできないのか、それとも未病産業をすることはやぶさかではないのか、その辺は財源的にどうなんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 非常に難しい御質問と思いますが、基本的に一本算定になりまして非常に財源というものは限られてくるということは間違いございません。そういった中で、今まで続けてきましたいろんな施策、経済対策を含めてそういった財源の活用して、それを経済に波及させるという施策も数多く取り組んできたところでございます。  そういった点では、非常にそういったものを逆に絞り込んでいくのは今後の課題であるというふうに考えております。そういった中で一つの支点として、例えば健康づくり対策、健康都市といったものを支点にして例えばいろんな観光とか健康とか、また企業の誘致なんかにあってもそういった企業を誘致して全体的に健康都市づくり、健康施策を進めるというのも一つの考え方かとは思っております。今のある丹波の財源がそういった一つのテーマで連動していくという中で、企業が誘致し雇用が生まれ、産業が発展する、税収がふえる、そういったものが展開できれば非常によいことだと思っておりますんで、非常にテーマとしては難しいところもありますけども、丹波にある資源を生かしてより効率的な財源の配分は考えていきたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 太田一誠議員に申し上げておきますけども、一般質問通告に基づいて行っておりますので、今の財務部長への質問はちょっと厳しいとこいってますので、それ以上突っ込まないようによろしくお願いいたします。  12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 一応財源的には大丈夫というふうに理解をしたんです。やり方としてはそういう方向もいいんじゃないかなというふうにお聞きしましたので、ちょっと例を挙げてみます。  神奈川県の例でございます。視察にこの前、公明党と一緒に行かせていただきまして、me−byoエクスプラザいうところを見学してまいりました。ここ旧第一生命やったかなの保養所跡地でありまして、すごい東京ドーム十何個分やったなか何個分かの山と、それから施設があります。それを公的な機関が潰したもんでもなく民間が潰したもんなんですけども、潰したというか遺贈したものなんですけども、廃校いうか廃屋跡をうまく活用されて、未病産業が一つのまちづくりになってました。  こういうことが税収を伴わずして民間でできるいうのは、何も大手に限ったことではなくて、大手の企業がおらなくなってちっさい企業が一社でされてましたので、ここで回答されている大手でないとできないというとこら辺は私は否定していきたいんですけども、余り大きなものでなくても6万人から7万人規模でやるには公園を観光とか、それからあと未病とかそういったものを複合させたゾーンをつくって、アミューズメントな未病を推進していくことは考えられると思うんですけどもお答えいただけませんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 今議員御指摘のとおり、特に先ほどの市長の答弁の中でこれまでのの取り組みによって一定の健康寿命の延伸という効果は伸びてきたところでございます。ただ、やはり課題としては、今私たちが課題として抱えているのは健康に関心がある方はある意味ほっといてというのは失礼な言い方ですが、自分でいろいろと工夫をしながら自分なりの健康への取り組みをされている。しかし、全くそういったことには無頓着で無関心な方に対してのいかにそういった方へのアプローチをしていくかというのは非常に重要な課題だと捉えております。それが何かをしてアプローチしていくからではなくて、逆に意識しなくても健康な生活、食生活であったり健康な運動と言いますか行動というのができていくというものを、今後は一つ目指していくのが一つ私たちの課題ではないのかなというふうに思っております。  そのためには、だけで取り組めるものではなくて、地域巻き込んでいろんな地域であったり、また企業等、また大学等の研究機関も巻き込みながらそういった社会をつくっていくのも一つの方向でないのかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます。質問の事項は2番目にもう入っているわけなんですけども、この未病を重要施策に位置づけることはできないかということを挑戦しながら質門を行っております。  先ほどおっしゃったように、フローな状態になるっていうものはまさしくそういう状態で、楽しみの社会学というのがあるんですけども、その中でやる側と見る側がともに心が健康になるというふうな仕掛けもあります。それが全部その先進地では行われてまして、仕掛けがどんどん仕掛けられてるんですけども、そこに気がついていただけるような施策を重点施策として位置づけてもらえるようにまた考えていただきたいと思います。2番目の質問はそれで終わります。また考えてください。  3番目の新しい雇用の場として地域包括のシステムの考え方を未病で取り組むことはできないかいうことなんですけども、例えば公園の中にちょっとした憩いの場をつくってもらって、そこに雨でもしのげるようなちょっとハウスとパソコンができるとか、ケアしていただける方がちょっと散歩していただくとかいうふうな形で、ここは富士がされてたんですけども、障がい者がテレワークオフィスを使われて、ふだん人けがいないからできるお仕事なんかもあるんですけども、そういったもので私はこれも未病産業になるんやないかなと思ってるんですけど、障がい者という病気なのか、あるいはその障がい者が病気ではない、あるいは健康でもない心のよりどころがないところにそういう空間を創造することによって、より健康のほうに近づけられるようなベクトルが生まれるんやないかなというふうに思うので、その公園事業やら憩いの広場みたいなものを未病を産業という枕を使って総合的にさせてもらえるような、そういう包括的な取り組みいうのを地域包括で生活の場のところの部門やったと思うんですけど、そこら辺で新しい何か小さいコミュニティーの産業ができないかというふうに考えるんですけども、そういう創造はしてはだめでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 若干先ほど私の答弁と重複するところもございますが、これまでどちらかというと私たち健康部のほうの健康づくりのためのアプローチとしましては、特にハイリスク、危険因子を抱えておられる方、ほっといたらもう重症化するよというような方に対して集中的にかかわっていったりした面がございます。またそれ以外にも一般的な方々に対するポピュレーションアプローチと申しますか、そういった一般的な健康意識の醸成とかそういったこともやってきたところでございますが、やはりなかなか関心がある方には届いてもそうでない方には届かないというところもございますので、そのポピュレーションアプローチの一つの手法としてやはり意識しなくてもそういった健康、自然とそういった行動に移していけるとかそういう仕組みが社会、地域の中で形成されているというふうな姿も一つ必要なのかなというふうに考えておりますので、今議員御指摘のおっしゃったような形についても、また丹波のこれから健康づくりを目指していく一つの策としてもあるのかなというふうに考えておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 3つ目の質問もそういうことで考えていただける方向が見え隠れしたんやないかなというふうに思います。丹波では、地域未来投資促進法における基本計画で健康やそういう分野、医療、介護の集積をされとるいうことで、包括ケアシステムとしてスポーツや食、健康それから観光それから企業そういったものにも総合的に包括的に活性化に取り組んでほしいというふうに思うんですけども、これはそのように回答していただいたというふうに感じてよろしいんですか。 ○議長(林時彦君) 理事。 ○理事(井上鉄也君) 地域包括ケアシステムはやっぱり人口減少と少子高齢化の同時進行に対して、あくまでもやはり社会保障分野での改革だと私は理解しております。社会保障分野の改革だけでも範囲が広いということで包括いう言葉も使われて、いまだに研修も地域包括ケアシステムは何かというような研修が行われているような状況です。  そういった中で、その人口減少や少子高齢化に対応していくさまざまな改革がこれから必要なんですけれども、それを全て地域包括ケアシステムという言葉の中で対応していくとすると概念が今度広くなり過ぎて、本来地域包括ケアが目指さないといけない医療、介護、福祉分野の連携とか住民の主体的な地域づくりみたいな取り組みが十分浸透しなくて、今議員がおっしゃった産業の方とかあらゆる分野になってしまうと、社会全体の改革を地域包括ケアシステムのように捉えられてしまうと本来の社会保障の分野の理解が十分進まなくて、住民が主体的に助け合い活動をしていこうとかそういう概念が取り組みがちょっとおろそかになってしまうというふうに私としては思いますので、私の理解は地域包括ケアシステムは社会保障分野での構造改革だというふうに理解しています。  他方、議員が言われるように、未病産業というのは私としては、神奈川県が推進している言葉だというふうに商標登録もしてそこで認定していってるようですので理解していまして、未病産業というよりも医療・福祉産業というふうに理解したほうがいいと思うんですが、医療・福祉産業自身は経済効果も非常に高くて、ちょっと調べてみるとここ10年間では、電子部品と情報通信をつくって3番目の成長分野になってまして、これからも高齢化が進む中では需要が増大するというふうに理解しますので大事だというふうに思います。  ただ、医療・福祉産業は財源が強制的な保険料であったり税であったりするので、その上限がコントロール、国のほうでされてきますので、その一般の自由な需要が伸びてるというようなんではなくて、むしろ制度的なものに左右されるところが非常にあるというふうに私としては理解してます。そこは民間の国の制度も見ながら、その需要に対してどの程度採算が確保できていくのかという中で産業が発展するんだというふうに私としては理解していますので、医療・福祉産業の集積っていうのは今神戸なんかでもやってまして、神奈川県もそういう全ての施策が未病いう中で今議員が言われてるのが神奈川県の取り組みだと思うんですが、それを丹波でやるのはちょっと概念が私としては広がり過ぎてて、本来の社会保障のところの改革が進まない、ちょっとそこは言葉使いわけていかないといけないんではないかと思います。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) それでは、この最後に回答いただいた地域包括ケアシステムとの関連も意識しつつ、またスポーツや食など、健康につながる分野も含めて企業誘致の推進、既存企業の育成に努め、活性化に取り組んでいきたいと考えておりますというのはどういうふうに理解して、どこが急がれるんかいうのはどうなんですかね。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 先ほども市長の答弁にもありましたように、この3点目のところで主に述べておりますのは、地域未来投資促進法に基づく考え方です。従来ですと、この地域未来投資促進法ができる前は企業立地の促進法ということで、大きな企業を誘致することを考えておりました。でなくて、今後地域未来投資促進法になった段階ではそういったこれまで製造業を中心としたものだけではなくて、もっと幅広く業種もこだわらないその地域に合った産業を伸ばしていこうというのが大きな改善点の一つです。  その中で丹波では、従来には健康寿命日本一にかかわるような産業をという形で入れておりましたけれども、今回の地域未来投資促進法の中ではもう少し幅広く医療、介護、健康産業の集積を活用したヘルスケア分野を大きな4つの柱のうちの一つとして取り上げ、そういった大きな企業だけではなくてもう少し幅広い事業所を求めていこうと、こういうことで今考えをもっているというのが企業誘致を推進します産業経済部としての考え方です。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) そしたらやっぱり新産業の部門と医療いうか地域包括の部門がやっぱり密接に関係していくというふうな形で理解しましたし、そこのところを市民あるいは住民、それからやる気のあるチームワークの小さいメンバーたちがどのように理解して、もどのように応援していくんかいうのはうまく施策に反映しないと、やっぱりやりたいものがやりたいときにやりたいだけっていうものはこの施策の中にあると思うんですけどもできません。だからわかりやすい表現にしていっていただきたいというふうに思います。以上で挑戦になったかどうかわかりませんけど、未病産業への挑戦の質問を閉じたいと思います。  次、2番目の大きい交流人口の拡大を目指して〜北近畿・但馬をつなぐ〜というところで質問をさせていただきたいと思います。  北近畿豊岡自動車道のこの間決起大会に行かせていただく機会がありました。そこで感じたことは、北近畿豊岡自動車道は豊岡と丹波を結ぶ約70キロの高規格道路ですと。兵庫県北部の但馬地域と丹波地域を直結し、さらには京阪神との連携を強化し、地域の活性化を支持しますと豊岡の市内でそういうことを発表していただきまして、丹波がうとうたるなと思ってひっかかりまして、今回質問の中にもちょっと北近畿それから但馬という言葉を入れさせていただきました。  この道路は高規格道路でありまして、どういう状況になっているかといいますと、平成18年に316万人やった但馬の主要な観光地の入り込み数が平成19年、平成20年、平成21年、平成22年とは300万人まで減っておりまして、301万人まで減って平成23年から少しずつ上昇しております。というのは、一旦平成19年に春日道から和田山道が開通したときには16万人か15万人ほど上がったんですけど、そこから一旦減りまして、和田山道から八鹿道が開通したと同時に325万人が383万人というふうな形で大幅に開通した台数が伸びてます。これは何も但馬の資料ではなくて、近畿の自動車道いわゆる春日道から氷上サービスエリア、青垣サービスエリアは絶対通ってます。この50万人が通ってげたの下にならんようにやりたいなという質問を次、できたらなと思うんですけど、もうちょっと言わせてください。  但馬地域での観光消費額をちょっと照査しましたところ、但馬のほうでは平成16年に1,150億円やったんですが大体1,200億円ほどやったんですが、ちょっと大体でした言えませんけど、平成24年には1,300億円ということで約100億円ぐらいの観光消費額いうのが上がっているというデータを承知しました。但馬にそんだけお金が落ちとるわけなんですけど、丹波にどれだけ落ちたかおわかりですかというたらまたあれなんで、多分落ちてないと思います。それを落とそうやないかという質問になったらなというふうに思いまして、それからあとまだ北近畿豊岡自動車道は山陰自動車道とつながっていって、京都府の宮津方面とか舞鶴道も行けるんですけども、宮津とか城崎とかいうのはやっぱりこの高規格道路を使う可能性がかなりふえてくるので、道の駅丹波おばあちゃんの里からこっち側に入ってくる可能性はたくさんあるというふうに数値で承知しました。  そこで質問です。但馬道と国道429号とのかかわりは全然ないというふうに思われてるかもしれませんけども、結構私は道路調査をしたわけではないんですけど、何回も通ったりしながら自分で調査をしてますと、結構関係あるなというふうに思いますので、2番目の質問の国道429号の通り道についてちょっと質問させてもらいたいと思います。  1回目の質問では、小和田橋はどうなってますかということを言ったんですけども、国道429号が予算ができる会議ができたので、新規着手妥当というふうな形で10月に県、そして11月に国のほうが評価をしていただいたということで、もう詳細設計、それからあと測量、用地の取得に順次かかるというふうに今お答えいただきました。この部分でお尋ねするんですけども、小和田橋周辺の整備いうのはどのことを指しますか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) この小和田橋周辺の整備といいますのは、小和田橋の前後については2車線の整備がされておりまして、結果小和田橋自体が狭いということで、その小和田橋のかけかえの工事をこのの道路整備計画の中で位置づけております。そういったところの整備でございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 1番目の質問で、小和田橋周辺の整備についてどうしますかという質問をしたところ、小和田平野線の改良を優先して進め、事業を見きわめながら事業を着手していきたいと考えてますということでおっしゃってまして、道路整備計画の表を見ましたら、まずはその平野線が先に赤印でしてありまして次、青印で小和田橋ってなってるんですけども、これは年号でいいますと令和3年度から令和7年度の工事着手と位置づけておりますがと書いてあるんですけども、この期間に関してはどういう計画をされる予定なんですか。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 今おっしゃいましたとおり、の道路整備プログラムの中では小和田橋について令和3年度から令和7年度において着手完了前という整備の今計画の予定をもっております。先ほど言いました市道小和田平野線の改良または優先するというのは、まず国道429号の榎峠トンネルの開通と合わせてこの小和田平野線の市道の整備をしていくわけでございますが、今なかなか道路予算も厳しいところがございまして、あれもこれもというところはなかなか厳しい状況でございます。よって、優先順位として先に国道429号の榎トンネルのほうのアクセス道であります小和田平野線を優先し、のちその進捗状況を見ながら小和田橋の改修に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) それで何もどっちか逆転しなさいということではないんです。小和田平野線に関しては令和3年度から着手するというふうに書いてありますので、それの確認とそれからあと何でこれをしないといけないかと言いますと、やっぱり国道429号をまたいで青垣地域から今度せっかく遠阪のほうに行かれる方もあるんですけども、佐治、沼のほうに行かれる方も、それからあとこの高規格道路を使われる方もこの小和田平野線いうのはすごく重要やと思いますので、それは進めていただいたらいいんです。それは外部の人たちを誘発するための路線というふうに理解してますが、内発的ないう措置としましては、小和田橋の事項、それからこれまでの経過もありまして、あそこは非常に複雑な交差点になってますので、その整備を計画だけでも予算していただいてやっぱり見える化をしていただいとかないと、小和田平野線だけで終わってしまうのかという質問がすごく近所でも多くて、今回その確認だけはさせていただきたいと思いまして、小和田橋周辺の施設については令和何年からどのような計画でされてるんかいうのは道路整備の中に載ってますので、期間だけ明確にお答えいただきたいです。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 先ほど申し上げましたとおり、この市道小和田平野線の改良を優先しますので、進捗の状況を見ながらのこの小和田橋の整備となってまいります。今の段階で何年度からの計画というのはございませんが、この道路整備プログラムの中できちっと位置づけておりますので、着実に整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 確認で取れました、ありがとうございます。先ほど北近畿豊岡自動車道のほうから説明していったんですけども、かなりいろんなお客様が来られてました。ことし高源寺なんかも見てますとツーリングがすごく多くて、上が峠で下がトンネルな場合、先行した車が1台トンネルを通って上の峠をツーリングの人らがツーリングを楽しまれてる、それチームでされてるとか、あるいは自転車でされてるとかそういったのをたくさん青垣地域では見かけました。かなり上が峠で下にトンネルがあるというのはすごい財産になると思うので、また仕掛けられるんやないかなというものでぜひ小和田平野線に関しましては、福知山のバイパスにも負けないような取り組み方を今後していただきますよう期待して1つ目の質問は終わります。  次に、2つ目の高源寺や岩屋山パラグライダーを活用し、福知山・朝来方面からの観光客を誘致することはできないかいうことなんですけども、これもせっかく50万人もふえてる人たちを1万人でも寄せられへんかいうことと、100億円の10%でも10億円やからそういうお金が落ちへんかないうのがありまして、先ほど言われたようにパラグライダーをする人は世界的にも世界一の人が青垣地域に2人おったり、それからあと日本選手権で優勝したりするような子がおるので、できましたら丹波で季節のいいときに上にパラグライダーが飛んでる、それを観光客が見る、おいしい食べ物やら観光をしながらゆっくりと名所を回ってもらってもらうときに、またその各地の名所の案内をできるような仕組みをこしらえるとかいうふうなのが総合的にできて、下に公園があればその公園を楽しむ人たちが健康的な活動ができるとか、そういうようなのがすごく想像できるんですけども、ちょっと今資料を出します。ちょっと待ってくださいね。  市長が2000何年かにロードマップをこしらえられて、6つの真珠のネックレスで青垣地域はお試し移住とスカイスポーツて書いてあるんです。そのスカイスポーツいうのが2017年から2018年起承転のところでなくなってるんです、廃校活用だけになってしまってるんですけど、このスカイスポーツについては起承転結の転あるいは結のところで何か行われるようなことがあるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 特にパラグライダーに関して、何か今具体的なイベントとかいうことを計画している予定はございません。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) それではこのロードマップはどのようにお考えなんですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 従来からパラグライダーのフライト場であるということはもう近畿圏では有名なところですし、それをさらに発展的にPRしていくというような方向でありまして、特に何かこうイベントとして行うというものではなく、従来からあるものを盛り上げていこうとこういうような考え方でございます。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 丹波の観光としては、ここを拠点に日本を全国に発信していくとか、シティプロモーションで世界に発信するとかいっておっしゃってたんですけど、もう既に世界で活躍している人たちが青垣地域に帰ってきてやってて、世界のチャンピオンなんかもそれぞれ呼んできたり交流もあるんですけども、そういうようなのはすごい財産やと思うんですけど、何かそのパラグライダーを活用した取り組み、施策というのは今後考えられるつもりは全くないいうことですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 今現時点では具体的なことは考えておりませんけれども、御指摘のような点を含めまして観光のあり方の中で一度検討してみたいと思います。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 春日地域の黒井城もね、今盛んに天空の里として騒がれておりますし、先ほどお答えいただいた山垣城も明智光秀の丹波攻めのきっかけになった城と言われてまして、山城はたくさんあります。私もおばあちゃんが個人的なあれなんやけど赤井っていいます。赤井の属のことはよう聞いたこともあるんやけど、そうやなくてどういうんかな、歴史的な自然それから人物、人いうのは何が一番大事なんかいうたら人と人、人と自然て先ほどおっしゃっていただいたように、今そこに人と人、人と自然があるのにそれを使わない施策はもったいない思うんで、ぜひまた何か各段に御高配いうか賜りたいというふうに思っております。それから、ここはこれで一応議長終わります。  次に、3つ目、岩屋山の歩道の件ですね。パラグライダーとも重なるかもしれんのですけど、令和元年5月20日にスカイスポーツ協議会のほうから要望書がのほうに出されております。歩道いいますかハングライダーやパラグライダーが2,500人ぐらい年間に訪れるらしいんやけども、それがハイキングコースとしてもたくさん利用されてると。あと道路に関しては、ひび割れやら、それからトイレに関しては管理ができない、それはどうなっているんかいうことで強く要望されてるんですけども、その回答がないということなんですよ。そういうことがあるんですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 登山道につきましては、山頂のパラグライダーのところまでが市道で、そこから先が今NTTドコモの管理道になっております。その途中に青垣町の時代に整備された休憩所ですとかトイレがございます。かなり年数も経過して傷んでいるという状況とはお聞きしておりますが、また頂上の展望台等についてはで整備したりしておりますが、管理についてはまたパラグライダーの運営協議会のほうにお願いして管理等をいただいているというような状況を聞いております。その途中にあります休憩所なりトイレにつきましては、これはなかなか利用者数も少ないものですから十分な管理ができてないという状況としては把握をしております。今後そういった施設どうしていくかというのはもう少しこちらで検討させていただきたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) それは公衆トイレなんですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) でもっております公衆トイレ条例の中には入っておりません。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) どの条例に入ってますか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 条例の中には配置づけがございません。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) トイレがあります。トイレの条例がないのはおかしいんやないですか。廃棄物処理法の中の第5条第6項、清潔にするとか市町村の必要と認める場所に公衆便所及び便器を設けなければならないとか、第7項は便所が設けてあるところはふだんから生活のし尿に関して支障が生じないように処理することに努めなければならないとこういうふうに書いてあるんですけど、この辺はどういうふうにお考えですか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 当時から設置された当時の状況を把握はよくしておりませんけれども、トイレといいましても非常に仮設的なトイレが置いてある状況です。ですから今おっしゃった法に基づいた許可なり手続がいるものなのかどうかということについては、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) 必要であるからトイレが昔からあるんやと思うんです。そのほったらかしやないかなっていうふうに思うので、それはやっぱり観光客が上がらないからほったらかしじゃなくて、使えないから使わない、使わないからほったらかしみたいなんじゃなくて、上がる人はおるんやからトイレはされるでしょう。そのトイレを管理するのは公園の中の廃棄物処理法によるものなのか、それとも建築基準法の中のトイレの設置基準で第31条第1項、第2項といったところでされるのか、その辺ははっきりさせてやっぱり管理ということをしていただきたいと思います。撤去するんじゃなくて管理する方向で考えていただけますか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 先ほども申しましたように、もともと青垣町のころから設置されたものと思われますので、そういった経緯を含めまして調査をさせていただきたいと思います。 ○議長(林時彦君) 12番、太田一誠議員。 ○12番(太田一誠君) ありがとうございます、調査してください。あと大師野公園のトイレに関しても同じような状況なので、一度大師野公園についてもよろしくお願いしたいと思います。あとまあまああるんですけど時間がなくなってしまってあれなんですけど、3番目の質問はそれでじゃあ終わります。  ただいま質問を上げました内容は諸所あるんですけども、また観光化に向けた取り組みを進めていきたいというふうに回答をいただいてますので、ぜひ空と山、森林環境譲与税何かも利用しながら、にぎわうまちづくりをコンパクトシティじゃなくてエココンパクトなシティにできるように願い、質問を閉じたいと思います。 ○議長(林時彦君) 以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。  次に、通告5番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。  8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を始めます。  1つ、旧兵庫県立柏原病院の跡地利活用について。  12月5日の丹波新聞に丹波篠山にある障がい者支援施設が柏原病院の跡地活用に名乗りを上げたという記事が載っていました。私はとてもよいことだと思っています。さらに、跡地一体を保健福祉総合施設群にすべきだと私は思っています。もちろん跡地を管理しているのは県民局であることは承知しておりますし、丹波が新たな施設をつくることは無理、無駄であります。ですから、市長及び県立柏原病院跡地活用推進検討会の構成員であります副市長は、県に対して保健福祉総合施設の誘致を強く要望していくべきだと思いますが、御見解をお尋ねします。  2つ、丹波市立医療センターミルネの今後の経営について伺います。  7月に健康センターミルネが開設してから5カ月がたちました。健康センターミルネには、市民の健康保持に必要な医療を提供するミルネ診療所と家庭における療養生活の支援、心身機能の維持回復を図るミルネ訪問看護ステーションがあります。経営状況については、丹波市民として関心が高いところです。先日、新聞にミルネ診療所の認知度の低さがアンケートで浮かび上がったと書いてありましたが、利用状況、経営状況についての見通しを質問します。  3つ、丹波における児童虐待の現状について。  全国的に子供の虐待による死亡事件が後を絶たない状況です。NPO法人児童虐待防止全国ネットワークの資料によりますと、虐待による死亡事例は年間50件を超え、1週間に1人の子供の命が落とされている状況です。また、児童相談所における全国の児童虐待相談件数は右肩上がりです。数字で示しますと平成20年は4万2,664件、平成25年は7万3,802件、平成30年は15万9,850件です。しかし、この数も事例として挙がってきていたもので、実際には正しく把握し切れておらず、統計の3倍から5倍はあるという見方もあります。丹波でも全国と同じように相談件数は上がっているのでしょうか。丹波における現状認識と課題を質問します。  これで1回目の質問とします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。
     私のほうからは、1点目の旧兵庫県立柏原病院の跡地利活用についてと2点目の丹波健康センターミルネの今後の経営についてをお答えさせていただきまして、3点目丹波における児童虐待の現状については、教育長からお答えをさせていただきます。  まず、1点目旧兵庫県立柏原病院の跡地利活用についてでございます。  このことにつきましては、障がい者支援施設の移転を機に、県に対して保健福祉総合施設の誘致を強く要望すべきではないかという御意見でございます。県立柏原病院の跡地活用につきましては、去る11月21日に副市長が委員であります県立柏原病院跡地活用推進委員検討会が開催をされました。兵庫県が実施されました「県立柏原病院跡地の利活用に関するニーズ調査」これは去る2月15日から6月末までの間、調査期間中に事業者からの提案がございませんでした。  さらに、調査後に引き続き実施されました個別のニーズ調査について、10月末まで事業者からの提案がこれもまたございませんでした。しかしながら、11月上旬になりまして兵庫県社会福祉事業団から丹波篠山に立地をしております丹南精明園の建てかえ用地として跡地の一部を活用したい、そういう提案がありまして、検討会では、ほかに用途がないのでそのことが承認されたということでございます。  その検討会の中で副市長からは、福祉的エリアとして敷地全体の利活用計画を考えてほしいということ、そしてまた、ふだんは高齢者や障がい者が憩えるグラウンドとして、そして例えばですが南海トラフ地震等が発生しました際には、その後方支援拠点としても活用できる施設として整備してほしいことについても要望したところでございます。  また、つい先日11月29日に丹波篠山で開催されました知事との地域づくり懇話会におきましては、私から障がい者施設に加えまして、子供や高齢者なども利用できる地域共生型エリアとして、県との役割分担もありますが、例えば農福連携型施設整備といったようなことについても提案をさせていただいたところでございます。今後も引き続き、県立柏原病院跡地全体が有効に活用されることを県立柏原病院跡地活用推進検討会で兵庫県に要望してきたい、このように思っておるところでございます。  次に、2点目でございます。丹波健康センターミルネの今後の経営についてでございます。  初めに、開設後5カ月が経過した現在の状況ですが、健診センター及び訪問看護ステーションにつきましては、10月実績では、健診センター受診者数が1日平均48人、訪問看護ステーション利用者数が89人、ほぼ計画どおり順調に推移しております。しかしながら、ミルネ診療所におきましては、開設初年度の計画である1日平均43人の患者数に対しまして、7月が6.8人、8月が11.4人、9月が10.3人、そして10月が13.7人と少しずつふえてはきておりますが、まだまだ計画には大きく未達の状態でございます。  これは、ミルネ診療所の認知度が低いこと及び柏原赤十字病院の閉院からミルネ診療所の開院まで3カ月間の空白期間があったことによりまして、柏原赤十字病院をかかりつけ医にしていた市民の方が開業医のほうにかかりつけを求められたことなどが影響しているのではないかとこのように考えられます。  このため、広報紙ですとかあるいは11月に開催しましたフェスタ、こういった機会を活用しまして、ミルネ診療所の機能や丹波医療センターとの役割の違い、これにつきまして周知を図っているところでございますが、まだまだ十分にその目的を達していない状況かとこのようにも思っております。今後は、ラジオ番組や訪問診療の広報を行うなど、さらに市民周知に努めまして指定管理者である兵庫県と一体となって患者の確保を図ってまいります。  次に、経営状況の見通しですが、ミルネ診療所の収益は、現在の患者数では計画時の見込みよりも大幅に下回りますが、他方、2診を1診体制に縮小するなど、患者数に応じた診療体制の見直しによりまして経費の抑制を図っております。また、健診センターの収益は順調に推移しており、今後の予約状況からも計画時を上回る見込みとなっております。このため、ミルネ診療所と健診センターを合わせて考えますと、指定管理料の増額を必要としない決算ができるのではないかとこのように聞いております。  今後も、患者数の増大を図りますための広報に努力しますとともに、患者数に応じた診療体制の見直しなど経費の抑制を図りまして、健全な経営となるよう指定管理者である兵庫県と協議を進めてまいりたいとこのように思っております。  私からは以上でございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは、3点目の丹波における児童虐待の現状についてお答えいたします。  テレビ・新聞等でも御承知のとおり、子供に関する痛ましい報道が毎日のようにされています。近年の家族構成の変化や地域のつながりの希薄化によって、子育てをめぐる環境は厳しく、不安や孤独感を抱えている家庭がふえてきているのも一因ではないかと思います。  さて、丹波における児童虐待の現状でございますが、丹波では、児童の育成相談、家庭環境に関する相談、虐待相談等の相談が毎年200件以上寄せられており、そのうち児童虐待については、毎年10件程度の相談が寄せられています。児童虐待の相談内容の主なものは、身体的虐待や心理的虐待となっており、児童の心身の健全な成長にとって悪影響を及ぼす可能性があるものであり、決して悲惨な事件にならないよう最大限の取り組みをしなければならない課題であるとの認識をしております。  寄せられた相談のうち、特に支援や見守りが必要な事案につきましては、児童や家庭の支援や見守り等に関する関係機関で組織している丹波要保護児童対策地域協議会において、要保護児童等としての位置づけ、定期的な会議開催だけでなく、必要に応じて個別ケース検討会議を開催し、総合的な情報の共有と支援の方向性を検討しております。なお、平成30年度においては、児童26人を要保護児童等と位置づけて対応し、改善に導いた事案もございます。  対応に際しては、保護者・児童・家庭が悩みを抱え込まないように、関係機関それぞれが意識していくことが大切であると考えております。そのための取り組みとして、11月23日に開催しました啓発講演会を始め、児童や家庭に相談窓口を周知するために、相談先を記載したカードを作成し、学校を通じて児童や家庭に配付を行っております。また、早期発見のために、中学校に配置されているスクールソーシャルワーカーと子育て支援課家庭児童相談室が学校や認定こども園等に定期的に訪問し、情報共有を行っており、今後も日常の取り組みの継続が大切であることを意識して活動を行うとともに、相談体制の強化や専門性の向上、関係機関の情報共有等の徹底に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 2回目の質問に入ります。  1つの柏原病院の跡地活用についてです。  平成30年に民生産建常任委員会で、公立みつぎ総合病院を核とした保健福祉総合施設を視察に行きました。それは昭和59年からずっと今日までを見据えた取り組みとなっていて、そして今地域包括ケアシステムに至っています。丹波も長期的な視点で市民の安心、幸福のための施策をするべきだと思っています。  今市長のほうから答弁をいただきましたが、丹波の高齢者の方々に伺いますと、将来動けなくなったときに暮らせる場所があるのかとか、子供には迷惑はかけたくないという思いをたびたび聞くことがあります。丹波で暮らせる施設が十分確保できているのでしょうか。不安に思う必要はないとお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 今広田議員お尋ねの高齢者に関しましての暮らせる施設や場所はあるのかという御質問であったかと思いますが、これにつきましては、第8期介護保険事業計画に基づきまして、現在進めておるところでございますけれども、7期をもとに現行やっておりまして、来年度またこの介護度であったり高齢者の状況に合わせて施設等の整備につきましても検討してまいる予定にしております。現行、特別養護老人ホームなどでは、現状値を維持しながら施設数が伸びることによって保険料も上がってまいってきます。できるだけ住みなれた御自宅で過ごしていただけるような在宅医療や介護の制度を整えてまいるよう現在努力しておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 答弁の中でも、市長のほうから県に対してはいろいろと要望もしていただいているというふうに聞いていますし、障がい者施設等の配慮も行ってもらっているということです。私も今回、生駒の山麓公園の公園内にある障がい者就労施設、障がい者就労支援に関する視察もいってまいりまして、ぜひともそういったようなもの一体的な総合福祉施設群にしていただきたいなというふうに思っておりました。以上で、1番目の質問は終わります。  2番目の丹波健康センタ―ミルネに関しての2回目の質問をいたします。  回答の中にもまだ十分に周知ができてないというふうにお答えはいただいておるのですけれども、いまだに丹波医療センターとミルネ診療所の機能が異なるということが理解できていないというようなことを多く聞きますし、あそこに診療所があったのかというようなことも聞きます。チラシ等ホームページ、ラジオ等で今後も周知はしていくというふうに聞きました。今後も引き続き多くの周知の活動を続けていただきたいというふうに思っています。  ミルネの診療所は、既存の開業医との連携も視野に入れながら、患者の取り合いではないですけれども、いうふうなこと大変難しいかなというふうに思うんですけども、そういったところの配慮というようなこともどんなふうにお考えかをお聞かせください。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) ミルネの診療所につきましては、まず基本的に以前ございました県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編によって、これまで柏原赤十字病院が担っていたかかりやすい医療をそのままその機能を継続していくということでミルネの診療所をおいたところでございます。それぞれ地域の中のかかりやすい身近なかかりつけ医の役割を果たしていくということで診療所としては設置をしておりますが、当然今県立の丹波医療センターのすぐ隣接というメリットもございますので、そういったかかりつけ医の役割であり、また丹波医療センターとの隣同士であるという地の利を生かした連携もしていけるということで、その辺は十分PRをしていきたいというふうに考えておるところでございます。  ただ、議員御指摘のように、医療機関については広告制限というのがあるようでございます。何でもできるというものではなくて、一定の備えの配慮の中での制限の中での周知をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) ミルネ診療所のすごく特化したところというのが、木曜日多くの開業医がお休みのところが使えるという点だと思いますし、それは利用される方にとってもすごく便利なうれしいことなので、その点も強くアピールしていただけたらというふうに思います。  あと1つよく聞くのが、場所がわかりづらいというようなことをよく聞くわけなんですけれども、そういったことに関してはホームページであったりラジオで広報するという以外に物理的に何か考えることができないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) まだ議員御指摘のように、新しくできた施設でございますので、なかなか丹波市内の市民の方にどこにあるか、まずミルネという名称から含めてですけども、どこにあるかということはなかなか十分認知をまだされていないなというのがこちらとしては感じとるところでございます。  御指摘のようにいろんな広報の媒体を使いながら周知はしていきたいと思っておりますが、今建物の周辺を通っていただくと、それぞれ建物に丹波医療センターも含めて名称の看板をつけとるわけでございますけど、ミルネについても各方向から基本的にバイパスを通っていただくと建物の名称が見えるようにもなってます。夜間については、照明をつけてまた見やすい、見えるようにいうことでそういった工夫も一定期間はやっぱり必要だろうということで、今現在夜間も照明をつけて存在を主張してると言いますか、見ていただけるようにやっとるところでございます。  特にこれをすればという特効薬があるものではないんですけども、いろんなやり方を工夫しながら考えていきたいというふうに思っております。また何かよい提案があったらまたお教えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) ミルネ訪問看護ステーションに関してなんですけれども、その利用者はおおむね予定どおりというようなことですけれども、その利用者の方々は柏原赤十字病院からの継続の方なんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) そのとおりミルネの訪問看護ステーションについては、柏原赤十字病院が3月末に閉院し、4月から空白を開けることなく運営を始めておりますので、柏原赤十字病院のときに患者として訪問させていただいた患者については、基本的にはそのまま移行ができておるというとこではございますが、新規の新たな患者も大分相当ふえてきておりますので、そういうことで当初の計画よりは訪問看護ステーションについては計画を上回ってきておるという状況です。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 訪問看護ステーションについても認知度が低いのかなというふうに思っておったんですけれども、そういう印象はないですか。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) ミルネということやミルネ訪問看護ステーションという名称自体を市民の方がよく御存じということは言いますと、先ほどの診療所も含めてなかなかまだ認知という面では低いのかなとは思うんですが、丹波医療センターのほうからの患者の紹介を受けて新たな患者として訪問させていただいとるというのが大きいのかなというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 訪問看護ステーションもすごく私はよいと思うんです、24時間体制で医師の診療も受けられるというところ、そういった点もすごくアピールしていっていただきたい点だと思うのでお願いしたいと思います。  答弁のところで、指定管理料は増額することはなくいけるであろうというお答えをいただいておりますので、その点は議会としても注視してまいりたいと思います。また御報告のほうよろしくお願いいたします。  引き続き3番目ですね、丹波の児童虐待の現状についての再質問をします。  丹波でも悲惨な事件などが起こらないように最大限の取り組みをしていただいているということでよいと思っています。丹波では、急に認定こども園とか学校に来れなくなったり、子育て学習センターに来れなくなったというような事例は把握はないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 実態として、子育て学習センターでありますとか認定こども園に急に来られなくなったという場合には、認定こども園の場合でしたら家庭のほうに連絡をしたりいうことで調整をしとるかと思います。ちょっと子育て学習センターのほうにつきましては、その状況はちょっと私のほうでは今すぐにはわかっておりません。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 来れなくなったりというのが1つのサインだと言われる今日ですので、そういったときには先生であったりとか保育士というのは、どこにまず一報するとかっていうそういうシステム的なところはきっちりとできているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 来れなくなったといいますか、児童虐待が疑われるとかいろんなそういう状況、家庭の問題が起こっているというようなことになりましたら、家庭と十分連絡をとり、またそれで少しおかしいなというようなことがございましたら私どもの家庭児童相談室のほうと調整いたしましたり、小学校でしたら学校そういうところと十分に密接な連絡をとりながら状況把握を務めておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 答弁でも要保護児童対策地域協議会との連携も十分にしているというふうにいただいていますが、丹波家庭児童相談室とか川西こども家庭センター丹波分室といったような他機関との連携といったものについて、どの程度されているのかをお伺いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今お尋ねのありました丹波要保護児童対策地域協議会いうものは、担当社会でありますとかの中で年間数回の会合をいたしまして、児童の課題のある児童たちの状況をそれぞれの立場で健康、医療、民生児童委員とかいろんな立場の方が状況を把握しているという状況でございます。  それから個別のケースにつきましては、先ほど教育長が申しましたようにケース会議というものを十分に連携をいたしまして、把握をして対応させていただいて問題がないように進めているところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 丹波の家庭児童相談室とか川西こども家庭センター丹波分室といったところとの連携はどのようになっているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 問題が起こりましたらお互いにすぐに電話、また書面等で連絡をとり合いながら対策、対応をしているところでございます。特に大きな事案がもし発生した場合なんかには、すぐさま対応できるような体制をそれぞれの団体でとっておりますし、これはもちろん認定こども園でありますとか小学校等も含めてでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 丹波家庭児童相談室は山南地域の教育委員会教育部子育て支援課で、川西こども家庭センター丹波分室は丹波県民局内ということで、日中のみの対応ということになると思うんですね。それで児童虐待防止24時間ホットラインというのは、電話だけでは難しい事例もあるかと思うんですけれども、丹波では夜間はどのような状況になっているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) その事案事案によって状況が違うかと思いますが、緊急を要する場合につきましては担当者が夜間であっても現場へ行くというようなことで対応しておりますし、川西こども家庭センター丹波分室のほうにも連絡をし調整をしておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 担当者というのは、ちょっと具体的に教えてもらいます担当者。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 丹波のほうの教育委員会の子育て支援課の家庭児童相談係のほうに職員が4名ございます。家庭児童相談員が非常勤で2人、それから正規職員で係長が1名、また担当の主幹が1名ということで4人体制でやってございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) というのはそれは日中の対応になると思うんですけど、夜間となりますとどうなるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 担当の係長が正規でもちろんおりますので、係長なり担当の職員がおりますのでそちらのほうでどうしても行かなくてはならないというときには行きますし、もちろん課長もおりますので現場へ急行するということもございます。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) それは何かあったときには、もうそこでオンコールできるというような体制が組めているということですか。課長であったり係長であったりとかに。 ○議長(林時彦君) 夜間のいうことでよい。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それぞれ連絡調整ができるようにしておりますので、緊急の場合にはすぐに対応できるようにということで、それぞれ連絡先がわかるようにしております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 次です。窓口の一元化がそういう意味でも大切であるというふうに思っています。今回組織改革で子育て支援課が教育部から健康福祉部に移るということで、それは地域包括のシステムの展開であったり虐待防止を含めた子育て支援っていうものの展開には意味があるというふうに考えています。それでなんですけれども、その場所が離れていることが迅速な対応ができないというような問題につながったりはしないのかをお伺いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 家庭児童相談室が来年度から健康福祉の関係になりましても、今も山南庁舎のほうにありますので、福祉関係と調整するときには春日庁舎になりますし、健康関係でありますと健康センターミルネのほうになりますんで、これの関係につきましては場所が変わろうと今までどおり密接な連携をとっていきたいというように思っております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) できれば顔と顔がこう見えるぐらいの範囲での横断的なつながり、連携っていうものが欲しいなというふうに思ったわけなんですけれども。  次です。先日虐待防止セミナーというものに行ってまいりました。公益社団法人子どもの発達科学研究所のしているものだったんですけれども、児童虐待によって愛着障がいとか脳への影響が出るっていうことを強く言われていました。丹波で行われた心を育む講演会でも自己肯定感が心の土台であるというふうに講師の先生は言われていました。これっていつでも起こってからはだめなんですよと、それでは遅いんですよと、予防が大切なんですよというふうなことであるというふうに思います。予防対策は丹波は十分でしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 丹波のほうで予防対策、先ほども申しましたように要保護児童対策地域協議会でありますとか、個別のケースで検討会議等も必要に応じて常にしておりますので、また連携のほうも十分各機関のほうとしております。そういう中で行っておりますので、そういうことはないというように思っております。予防が大切ということで、また知識的なものも勉強といいますかいうこともしなくてはなりませんので、先日もありました心を育む講演会なんかでことしは医師で心療内科の方に来ていただいてましたんで、その面からお話を具体的に今回は非常にいいお話をしていただいたかなというふうに思っております。こういう学習もしながら連携を深めていきたいというように思っております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 今答弁があった要保護児童対策地域協議会にいくまでの予防、させないための予防っていうことが大切であると思います。今言われた啓発セミナーであったりとかということはもちろん大切だというふうに思っています。リスクが高い対象に対してではなくって、一般の市民に対する全ての啓発活動というものをもう少し今もされていますがより一層していただきたいなというふうに思います。  それは日本全体にもいえていて、日本全体が起こってしまった虐待に対していかに迅速に対応するのかっていうことが虐待死を防いだりとか深刻化させないということがその議論の中心になってきているような気がします。それももちろん大切なんですけれども、そこへつなげない、そこまで行かせないっていうとめる、そこまで行かせないことがすごく大切だと思っていて、そういったことがこの成人期のひきこもりであったりとか不登校やらニートやとかいうようなことも予防できる可能性というのがあるので、そういうところを見逃さず啓発をしていただきたいと思います。  ところで189番というのは御存じでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育長。
    ○教育長(岸田隆博君) 189、いち早くというこの間も講演でありましたように、虐待かと思ったときにすぐ近くの児童相談所に連絡・報告できる全国共通の3ケタの電話番号となっております。 ○議長(林時彦君) 8番、広田まゆみ議員。 ○8番(広田まゆみ君) 虐待でなくても虐待かもと思ったら即迷わずにしてくださいという189です。丹波では妊娠期から切れ目のない子育て支援に取り組んでいただいていて、それが自己肯定感の高い子供を育てていくっていうのにすごく寄与しているというふうに思います。そしてそれが次の世代に虐待をしない親を育てるっていうのにすごく役立っているところだというふうにも思います。子供を守って子供を育てる丹波として、その底辺のところを強く施策として取り上げていただいてそういうであるということをもってしていってほしいと思います。  そして、さらに2030年の世界をSDGsでかえていこう未来につなげるためにっていうのがあるんですけど、だけで展開していくっていうのはすごく難しい、経済的にも難しいしその範囲的にも難しいことになってくると思うんですけれども、それを子供の幸せとか健康とかを目指す、大切にしたいと思う企業と連携して官民で進めていってほしいなということもあるので、そのところも希望して質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。               休憩 午後2時48分              ───────────               再開 午後3時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  次に、通告6番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。  5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  大きく2点ございます。1点目は、丹波公共施設等総合管理計画の進展について、そして2点目コウノトリの巣塔についてという2点でございます。  それでは1点目から丹波公共施設等総合管理計画の進展について。  平成29年から68年まで40年間で公共施設の延べ床面積を34%縮減目標ですが、計画どおりに進んでいますか伺います。そしてその中で3点、市島地域の公共施設の今後の計画について伺います。  1点目、市島支所と市島農村環境改善センターの今後について。  市島農村環境改善センターは昭和55年に建築され、築39年となります。平成30年の特殊建築物定期検査で老朽化による損傷が数多く指摘され、改修工事に多額の費用が見込まれる施設となりました。現在市島農村環境改善センターは6月末で貸し館業務を中止しており、定期利用の団体6団体にはライフピアいちじま、鴨庄コミュニティセンターで活動していただいている状況でございます。市島地域の市民は、市島農村環境改善センターのことを町民センターと呼び、長く便利に利用できている施設です。  しかし、利用者の安全が確保できない危険施設であることや丹波財政の将来状況の説明を受けて、施設の廃止、解体については大半が理解して仕方ないと思っております。そこで、現在も活動拠点として市島緊急駐在所が内部におかれておりますが、今後どのように考えられておるか伺います。  また、市島支所も同時期に建築された建物です。丹波公共施設等総合管理計画では、市島支所については耐震等による整備が求められていると記載されていますが、現在耐震改修は実施されていません。今後の施設のあり方を伺います。  2点目に丹波商工会市島支所・市島市民グラウンドの今後について。  現在市島総合研修センター、昭和48年、築46年では、丹波商工会の市島支所機能はなく、最近丹波森林組合も移転して現在無人化となっております。丹波商工会は、会館の指定管理者からおりたい意向を示されているようですが、としての今後どのように活用していくかを伺います。  また、隣接の市島市民グラウンドは少年野球、グラウンドゴルフ等多くの方々が利用されている姿を国道から見受けられます。丹波生涯学習施設整備方針では、スポーツピアいちじまの類似施設との重複状況を踏まえて廃止となっていますが、少ない管理費でまだまだ市民に喜ばれ、安全に利用が可能なグラウンドと思いますが、どのように考えられておりますか伺います。  3点目愛育館・ライフピアいちじまの管理状況について。  愛育館は将来の使用状況を考慮し、適正な規模の施設に建てかえると丹波生涯学習施設整備方針にあり、2035年度まで保全しながら使用するとありますが、雨漏りがとまらない現状では計画を早める必要はありませんか伺います。  また、ライフピアいちじまも雨漏りが完全にとまっていないと聞きますが、長く利用するためにも抜本的な補修が必要ではありませんか伺います。  大きな2点目コウノトリの巣塔についてでございます。  これは平成29年第93回の12月の定例会の私の一般質問で、コウノトリで心和む丹波にという内容で質問いたしました。前向きに対応します。コウノトリが定着できる未来に優しい農村環境の実現に向け努力します。との答弁がありました。最近ではコウノトリがつがいで丹波に飛来しております。巣塔を立て、コウノトリ定着を見守るタイミングではないですか伺います。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の丹波公共施設等総合管理計画の進展についてでございます。  初めに、1つ目市島支所と市島農村環境改善センターの今後についてでございます。  丹波は、令和元年11月1日現在、405の公共施設を保有しております。そしてその施設の老朽化が進む中、施設の安全性を確保し、良好な状態に保つことは今後ますます重要になってきております。このような状況下におきまして、本市では、平成29年2月に策定しました丹波公共施設等総合管理計画に従いまして、施設情報の分析・評価結果や地域の実情を踏まえ、中長期的なまちづくりの観点から、施設の再編に取り組み、施設保有量の削減を進めているところでございます。  さらに、令和元年度から令和10年度までの10年間の公共施設の方向性を明らかにするための中期的計画の位置づけとしまして、丹波公共施設再配置基本方針これを策定する予定でございます。そのような中、去る10月29日から市島地域の5つの自治振興会の会長と市島支所と市島農村環境改善センターのあり方について協議を開始したところでございます。  市島農村環境改善センターにつきましては、平成30年3月に実施しました建築基準法の規定に基づく特殊建築物定期検査では、建物の外部、屋上、内部等において、要是正の指摘を多数受けております。ではこの検査結果を受けまして、施設使用者の安全を確保できないため、本年7月1日から施設の貸し館の使用を中止したところでございますが、指摘のありました是正内容を改善するには施設の改修工事に多額の費用が必要になることから、今後のあり方としましては、早期に施設を廃止し、解体したいこのように考えております。  また、同建物内にある市島救急駐在所につきましては、施設の廃止・解体に伴う移転先について検討を始めております。この移転場所につきましては、市島農村環境改善センターの廃止・解体の時期までに決定したいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。  次に、市島支所につきましては、市島農村環境改善センターと同様に間もなく建築後39年が経過しようとしております。平成14年12月には耐震診断を実施し、目標耐震性能を下回っており、補強が必要との結果が出ていますが、耐震改修工事は現在まで実施しておりません。  議員から今後の施設のあり方についての御質問ですが、では来庁者や職員の安全を確保あるいは危険を回避するために、まずは市島支所をライフピアいちじまへ仮移転、これはあくまで暫定的な移転でございますが仮移転をし、最終的な市島支所の位置のあり方につきましては、市島地域の自治振興会と協議の上、決定したいと考えております。今後地元の御意見を十分にお聞きしながら進めたいと、このように思っております。  次に、2つ目丹波商工会市島支所・市島市民グラウンドの今後についてでございます。  まず、丹波商工会が指定管理をしている市島総合研修センターの建物は、昭和48年に開設し、経営近代化のための経営相談や研修事業など、事業者等の商工業の活性化と市内産業の発展に向けた事業展開を行うことを目的とした施設でありまして、旧市島町時代から商工会の拠点として長らく利用され、また森林組合の市島事務所としても活用されてまいりましたが、ことし10月1日に既に移転をされております。  しかしながら、建築後46年が経過し、老朽化も進行している上、会議室の部屋数、広さ、設備の状況などから年々その用途も限られてきておりまして、近年は地域住民の方々などの利用が見られない状況でありまして、その役割に区切りをつける時期とこのように判断しております。  今後につきましては、といたしましては建物の廃止を検討することになりますが、現在地元自治振興会に主体的な活用の希望がないか確認中でありまして、状況によっては譲渡に向けた協議を進めることで調整を図ることになります。  次に、市島市民グラウンドの今後についてでございます。  平成25年2月に策定しました丹波生涯学習施設整備方針これ適正配置計画でございます、におきまして、当グラウンドは廃止・譲渡対象施設として方針を示しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、本施設は地域住民のスポーツ活動の場として幅広く活用いただいておりますので、廃止・譲渡の年限としている2025年まではグラウンドの機能を維持し、それ以降は廃止・譲渡を検討していきます。  次に、3つ目愛育館・ライフピアいちじまの管理状況についてでございます。  まず、愛育館につきましては、昭和63年の建設から建築後31年が経過をしており、防水被膜の老朽化に伴い雨漏りがある状態でございます。平成30年には特に雨漏りのひどい屋根と壁の接合部分を一部のみ試験的に防水被膜の補修を実施いたしました。この補修によりまして、大きな効果があれば接合部全体を同じ方法で修繕をしたいと考えておりましたが、建物の特殊な形状によって壁面からの雨漏りもあり、建物全体の防水被膜をやりかえる全面改修の必要がある、このように考えております。  この全面改修には、多額の費用が必要であり、実施して長寿命化を図るのか、または整備方針を前倒しして建てかえをするか、検討を進めなければならない時期にきたとこのように考えております。  次に、ライフピアいちじまにつきましては、平成7年の建設からことしで24年が経過いたします。この施設におきましても雨漏りがある状態でございましたので、平成29年に委託により調査を実施し、平成30年にその原因となっている箇所のみを修繕する工事を実施をいたしました。この修繕によりまして、雨漏りは台風の到来等による大雨の場合に若干雨漏りがあるという程度まで改善をいたしましたが、完全にその雨漏りをとめることができておりません。今後状況を見ながら必要な修繕を実施してまいります。  次に、2点目のコウノトリの巣塔についてお答えをさせていただきます。  現在、コウノトリの飛来につきましては、全ての都道府県において確認されるなど、その活動範囲の広がりが見受けられ、山名議員のおっしゃるとおり、丹波市内においては市島地域を中心にコウノトリが飛来をしておりまして、つがいで飛来するケースも確認されているところでございます。市内でコウノトリの定着や繁殖が実現すれば、丹波が推進している環境創造型農業や有機農業、また農の学校のイメージアップにもつながるものとこのように考えております。  平成29年第93回12月定例会におきまして答弁をさせていただきましたとおり、定着や営巣いわゆる巣づくりのことでございますが、その定着や営巣に至りますまでには一定の段階がありまして、まずは1年を通じた豊かな餌の環境、次に長期滞在、定着、そして繁殖年齢を迎えた雄雌の出会い、最終段階としましてペア形成、繁殖このような段階があるといわれております。現在、丹波市内に飛来しているケースは、単独やあるいはつがいでの飛来が確認されているものの、長期滞在には至っていない状況にございます。  過日、兵庫県立コウノトリの郷公園へ巣塔の設置について問い合わせましたところ、一時的な飛来から長期滞在となることが営巣の可能性を高めるため、年間を通じたコウノトリの餌場がある環境づくりが大切である。とこのような指導を受けております。年間を通じた餌場を確保するためには、地域が一体となり餌場の環境づくりに取り組むことが効果的であり、特に餌が少なくなる冬場には、水田の冬季湛水、冬場に水をためる冬季湛水や河川、ため池や水路などの水位を低くするなどの地域内の多くの皆様の御理解と御協力が不可欠でございます。  丹波におきましては、コウノトリが定着・繁殖できる未来に優しい農村環境の実現のため、環境創造型農業や有機農業を引き続き推進してまいります。  一方、地域におかれましては、コウノトリの定着に向けた餌場の環境づくりに対して、地域ぐるみで取り組む機運の醸成や合意形成をしていただき、そしてコウノトリが年間を通じた長期滞在の兆候が見受けられるなどの条件が整いました段階で、人口巣塔の設置に向けて具体的に検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 1回目の答弁をいただきまして、それぞれにつきましてそういうふうに返ってくるだろうなという予定どおりの回答が返ってきたというのが本音でございます。  公共施設の考え方につきましては、基本的にはやはり新しいものはつくらない、つくってもつくらないことによって総量を減らして工事費にかかる費用を減らしていくんだというのが財政の見通し、公共施設のあり方だということを聞いておりますし、そのとおりだとも思います。しかし、いざ建てるとなった場合には集合化、複合化というものをしっかり考えた上でまとめるものはまとめた1つ大きなものをつくるとか、小さくてもまとめたものをつくるとかということで考えていくというのが本来のこの基本方針だと私は理解しております。  そういうような私の理解と同じような回答が返ってきておりますので、それに対してどうこういうわけではございませんが、市島救急駐在所のことにつきましては、廃止・解体の時期までに位置を決定するという方針でありまして、そのときに出てからびっくりするのもちょっと困るので、この点にはまず確認しておきたいのですけども、市島救急駐在所というこの市島地域の地形から考えてもちょうど中心部にありまして、そして1分1秒でも早く現場に行くにスタイルとしては一番いいところがやっぱしこの市島支所の敷地内ではないかと私は思っています。国道175号から出やすいという環境から考えれば、今の時点からでも市島救急駐在所はこの島地内跡地にどうしても残したいという意向を示していただきたいと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 今山名議員おっしゃっていただきましたとおり、救急駐在所の拠点につきましては、その地域の地理的中間地というようなことが最も効果的ですし、消防が求めております現場到着の短縮ということについてはという目的から現在の位置で駐在しておるというような経緯がございます。  市長答弁にもありましたように、移転先について検討を始めておりますとしておりますのは、直近の位置でありましたり既設の施設の活用であったり、そういった視点も含めて検討を始めておるところでございます。考え方につきましては、今現在の位置に配置したその考え方を継承したいというような考え方でしたいと、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひそういうふうに考えていただきまして、ほかの施設と暫定的にでもほかにいくというようなことではなく、この救急駐在所だけは独自に施設の場所は決定していただきたいなというふうに思っております。  市島地域というのは、やはり丹波市内の中心部からでも一番離れた周辺部に該当いたしまして、一応その周辺地域といえどもやはりその中心に活性化をもちたいというのが市島市民の思いでございます。  まちづくりビジョンの答申によりますと、丹波の3つの区域で市島地域の場合は東部区域地域拠点として、日常生活に必要な行政窓口の機能を配置するというふうに書いてあります。複合化機能のイメージというのは、貸し館、図書館、医療、生活サービス、コンビニ、体育館、福祉、行政窓口というふうに記載されておりました。この複合化機能というのは、これは1つの施設で集約するということではなく、近隣の商店街等の協力を得ながらそれを形成していくというふうに私は理解しているんですけれども、そういうイメージでよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) まちづくりビジョンに掲げている部分につきましては、あくまでもイメージで書かせていただいております。その部分で先ほど議員もおっしゃっておりました公共施設のあり方の考え方を言っていただきましたとおり、新しいものは極力つくらない、それから新しくつくる場合であってもそういった複合化とか集約というところを視野に入れて考えていくというところの考え方は、ベースの中でまちづくりビジョンの中にも反映しておりまして、それは今現在でその東部地域の姿が描けているわけではございませんが、今後検討、具体にこう検討していく中では、議員がおっしゃった全ての施設を1つの施設におさめるという考え方も一方ではありますし、それからもう一方では民間の施設も含めて連携して整備をしていくというような考え方もあります。これについては今後の検討というところだというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ということで、私も市島地域の特性といいますか状況から考えた場合は、今のにも書かれてます中心地の商店街の皆様との協力を得ながらではなかったら、持続可能な拠点というのはつくれないというふうに私は思っておりまして、また市島駅への徒歩で歩いていけるエリアということを考えたら、唯一の公共機関の促進につながる位置であるというふうに考えています。  ということからすると、市島地域の明かりを消すような方向ではなく、やはりこの今の市島支所の場所にもう一度建てかえるということが国道175号の商店街と行政窓口を離さないということがとても重要なことじゃないかなというふうに私は思ってます。  そして、そこに市島支所というのが非常にコンパクトで複合化された建物を検討されることがベストじゃないかなというふうに思っております。当然のことながら、私自身思いつく複合施設と言えば、支所があり社会福祉協議会があり救急駐在所であり近隣のNPO法人が運営しています地元特産品販売所であり、また農の学校がつくっております野菜売り場、これも含めてそしてデマンド(予約)型乗り合いタクシー等の待合場所、こういうものを含めた複合施設というものがつくられるいい複合施設と考えますが、複合施設の考え方としてはいかが思われるでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 複合施設の考え方は、まさに今議員がおっしゃったようないろいろな機能を集約していくというところの考え方はあると思っております。ただ、その施設をじゃあ具体的にどこに集約するのか、何を集約するのかということについては今後地域の皆さんとも協議をしながら、最終的には決定していくべきものというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 位置的なことにつきましては、1回目の答弁の中にも地元との協議を十分に深めて最終的に決めたいという答弁でありました。その前に暫定的にでもライフピアいちじまのほうに一旦移動してというようなことも書いてありました。移動の仕方にはいろいろな方法があろうとは思います。ただ、私もいろいろ考えておりましたところ、やはり市島農村環境改善センター、それから市島支所これも両方とももしも解体するというのんであれば同時の解体、一緒に解体してしまうほうが安い予算で済むとは思ってます。  それでいて私はこの2施設の解体前に、現在ある駐車場に先に小さな複合施設を建築してしまって、それからその新しくできたところに移動してあと2施設を解体するということをすれば解体についても、また移動費用についても十分な費用が発生するのを防げるというふうに思うわけですけども、そのような工事の進め方、位置の決定ということは参考にならないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 現在、市島地域の皆さんとの協議は市長答弁にもございましたとおり、からの提案としましては暫定的にライフピアいちじまに移転していただいて、その後市島支所のあり方を地域の皆さんと一緒に検討していきたいという提案でございます。それに向けて話し合いの中で、市島地域の自治振興会長の皆さんからは今の議員おっしゃっていただいたように仮移転ではなくて、まず現地で小さい複合施設を建設してほしいという意見を承っております。  おっしゃるように解体するのであれば、農村環境改善センターと市島支所を一体的に解体するほうが経費的には安く上がるんではなかろうかということも視野には入れております。そのあたりで当面のの方針としましては、全体としまして住民センターに集約して機能的に行政を進めていくというふうな方針を出しておりまして、現在のところはそのような方針で地域とは協議をいたしておりますが、今後公共施設の総合管理計画の趣旨、またはまちづくりビジョンの趣旨もいろいろ検討しながら地域の方と一緒になって検討をしていきたいと思っております。現在のところは以上のような状況です。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 今言われましたようにの考え方としては、住民センターのほうにもっていきたいという意向が説明されてるという今答弁をお聞きしました。本来財政上から考えれば、施設を一本化したいということも考えられると思うんですけども、市島地域の特性から考えますと市島地域の商店街を生きのばせられるためにも、行政窓口が離れないでそばにいてほしいという市民の要望が多いということだけは多分同じ地元の自治振興会長は言われていると私は思っております。  ぜひとも市島地域の特性に合った形でまたそこには非常にコンパクトな建物で、それこそ丹波資材の木材で木造建築でいいと思います。私は個人的には札幌の時計台みたいなイメージがあっとくるような、丹波のイメージがぽんとくるような小さな建物の中で、ここに丹波のイメージに沿った建物があるという福知山、京都府から入ってきてすぐに感じられるような建物ができたら非常にインパクトがあって励みになるなと私は思っております。ぜひそんなような設計をしていただけたらなというふうに思っております。  それともう1点、今市島地域の自治振興会のほうと協議されているということでしたので、私自身はそれを余り詳しく知りませんでしたので、その内容のところについては余り触れておりませんけども、ちょうど市島自治振興会は平成29年6月に市長宛てに農の学校の位置の決定のときに、ぜひ市島農村環境改善センターを使ってほしいというような要望を出されております。これは5名の自治振興会長が印されて、内容的には農の学校を設置して、それにプラス高齢者等の集いの場であるデマンドタクシーやふれあいタクシーの乗り継ぎのポイントの拠点となる複合施設をそこにつくってほしいというようなそこには改修、整備を切望いたしますというような文書で要望されております。  その要望書からしても、やはり市島支所内の駐車場にそのようなインパクトのあるコンパクトな複合施設、これを地域全体は要望されてるというふうに私は理解しますけども市長はどういうふうに捉えられますか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 私も夏ごろに直接地元に行かせていただきまして、意見交換をさせていただきましたんで、そのような意向が大変強いということもお聞きをいたしております。またフレッシュバザールもあそこに建てかわりまして、あの地域が市島地域にとってはまさに中心部であって、支所をそこにおいてほしいという強い御意向もお聞きしたところでございます。そういうことも踏まえまして、今後慎重に検討させていただきたいとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  それでは、次の丹波商工会市島支所、それから市島市民グラウンドの今後についてのところに入らせていただきます。  1回目の回答をいただいたとおりのことだと私も思っております。地元の自治会に確かに会館利用を求めて考えてくださいというふうに出しましても、それぞれ各自治会が公民館を維持しておりまして、これ以上の施設の維持管理を自治会が維持するということは大変難しいだろうというような判断が出てくるかもしれません。  しかし、それでもやりたいという項目があればぜひともそれは進めてあげていただきたいとも思うんですけども、ただ目的もなく廃墟化していくような会館を見ることは大変地元の市民にはつらいというところもあるので、もし解体という方向が進むのであったとしたら、そこに隣接しておりますトイレこれだけは少し改良しながら使えるようにはしていただいて、市民グラウンドと含めて公衆トイレとして利用できるような環境はつくっていただきたい。そして会館を潰されても広く駐車場として利用していけるような体制をしていただきたいと思うわけですけども、トイレについてはそのような方向にはもっていけないでしょうか伺います。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 今おっしゃってますトイレとは建物が別になっておりますので、今考えておりますのはこちらの総合研修センター側のみ撤去させていただいて、まだ市民グラウンド等の利用もありますので、外のトイレについては手をつけない、そのまま残すということでもし解体するとなればそういうような形になろうかというようには考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ぜひ残していただきたいと思いますとともに、少しきれいになればなという気持ちもございます。というところも含めてただ残すだけでなく、少しきれいにしていただければなというふうに思っております。  この総合研修センター、それから市民グラウンドについての今後ということは多分さっき答弁にもありましたとおり、新しい用途が確定するまでは今の状態でおいていただけるということですので、市民の皆様は楽しんでまた使っていただけると思っております。  しかし、私の1つ提案でもあるんですけども、市島地域にもいろんなスポーツ関係の会社も誘致して来られております。その中の話をちょっと聞きますと、企業の中にはスポーツ観光施設としていろんなグラウンドを利用しながら、都市部の方々、都市部の子供たちを田舎でスポーツ大会等をさせて、そしてそれを企業のPR事業的にやりたいんやと継続的にやっていきたいんやという企業もあるように私は耳にしております。  それがどういうような動きしてくれるかいうのは私も話したことはありませんけども、しかしそういうような要望、事業をしたいというような企業があればぜひとも交渉を当たっていただいて、どの企業が宿泊施設を建ててでもそのグラウンドを利用してやっていきたいというような方向性をもてるのであれば大変いい結果が得られるんではないかなと思いますし、そういうような動きを行政は聞きに行かなくっちゃいけないようなタイミングに来ているんじゃないかなと思うわけですけども、そういう方面に努力される気はありませんか。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) グラウンドの利用ということについて、企業側からそういうようなことが企業が優先的に利用できるようなことが限られないかというようなことがあったいうようには聞いております。ただ、そこがグラウンドを取得してさらに利用全体をということのお話というようなものではございませんでしたので、果たして企業としてどこら辺まで当時でお考えだったかというところまでは十分確認しておりません。今は地元の方に投げかけておりますけれども、地元の方も一度そういう話をお聞きになったことがあるようにも聞きますし、そういうこと含めて一度また今後検討したいと思います。
    ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) これが市島のグラウンドだけではなくて、そういう企業に問い合わせてそういうグラウンドは活用したいという企業を探してくるなり、また情報交換することによっていろんな施設を使いたい企業が生まれてくるかもしれないという動きになろうかもしれませんので、前向きな動きをしていただけたら施設の資産活用にもなりますし、また地域の活性化にもなりますし交流人口の増加にもなるということになると思います。できましたら前向きに動いていただきたいというふうに思います。  次に、愛育館、それからライフピアいちじまの管理状況についてです。  これも回答いただいております、がしかし、こういう施設、保有していく施設として認めていただいている施設でございます。その施設の管理の仕方についてみていきますと、ふぐあいが生じてから修繕、更新を行う事後保全ではなく、ふぐあいが生じる前に修繕、更新を行う予防保全への維持管理の方法を転換していくという計画をなされています。とてもいい言葉なんですけども、実質そういう動きになっているかどうかお伺いします。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 丹波施設全体をそういう観点で管理をしていきたいという新しい計画でございます。ただ、この愛育館とライフピアいちじまにつきましては、既に非常に旧町時代から引き継いできた施設でございます。市長答弁にもありましたし、議員も御承知いただいておりますけれども、非常に屋根が複雑というか特徴をもった施設であえてつくっていただいております。愛育館ですと城郭のような形にされてますし、またライフピアいちじま光窓をたくさんつけてというような様子になっておって、現在のところ、そういったところから防水がなかなかできにくい、また壁面から漏水が水が浸透してくるというような様子の中で、今後の施設のあり方に本当に苦慮しているところです。  愛育館につきましては、屋根また壁面の防水が非常に切れて現在のところ使用に大きく支障はきたしている状態ではありませんけれども、全面の改修が既に必要になってきているということでございますので、全面の改修をするか、もしくは別の方法をとるかということを判断するというような時期になってくるんだろうなと考えております。  また、ライフピアいちじまにつきましても、天窓であったりとか光窓であったりとか防水が非常に多くのところが必要になってきております。それらにつきましても多額の費用がかかってまいりますので、今後先ほど支所のこともございましたけれども、市民利用といいますか利活用のあり方、そして修繕の技術面のあり方、また予算のあり方などを検討していきながらそういったことも含めて今後検討していかなければいけない施設ということで、2施設については考えております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 愛育館、確かに市島町時代からできてすぐに雨漏りしたんじゃないかなと私は聞いております。それほど雨漏りには苦慮している施設だと思いますし、それが今の現状では整備を前倒しの建設も必要かなというふうに答弁受けてもおりますので、慎重に考えていっていただきたいと思います。  しかしまた、この施設の建てかえと、それからちょっと私わからないんですけども、春日体育センターもこれも廃止の施設になっております。今後新たに市島地域で体育館を建てかえるというときには、この春日体育センターは廃止して合同の施設として考えられるのか、ちょっとそこら辺をお聞きしたいのと、それは春日は春日で廃止するときと丹波一本の総合体育館をつくるというのもビジョンの中にあったと思います。それが優先されて設計されるのかちょっとその辺あり方を方針を伺いたいと思います。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 今議員御指摘いただいてます平成25年に丹波の生涯学習施設整備方針というものを立てております。これにつきましては、条例の委員会を設けましてそこで議論いただいたものでございます。その中の検討の中では愛育館については保全しながら使用する2035年まで、その時点で更新また建てかえをするというような位置づけになっております。  それから春日体育センターにつきましては、廃止対象施設、保全施設に使用不能時に廃止をするというようなことで、この委員会としての答申をいただいて今これに基づいてのほうはおおむねその方向で検討をしているところでございます。ただあくまでこの時点で計画といいますか答申をいただいたものでございますので、その情勢に合わせて今後検討していくことになろうかと思っております。第一段階ではそういう計画をもらっております。  さらには、今、1つの体育館ということについては、将来構想としてはもう少し先の視点ではあるのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) ということは、丹波の総合体育館の建設ビジョンというのはもう少し先になるという判断でよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 今現在のところでは、総合体育館という計画についてはビジョン等の中でも示されておりませんし、今現在ありますのが今お示しをした計画の中で事業執行をさせていただいている構想を考えているという様子でございます。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) わかりました、それでもライフピアいちじまにつきましてもまだ雨漏りが完全に直ってないということのようでございますので、早急に修理していただいて長くもつようなホールにしていただきたいと。できるだけ長くもたせるようにして最終的には市民ホールというのを考えられるようでございますので、市民ホール建てるにも相当の金額がかかろうと思いますので、古い施設をできるだけ丁寧に長く使っていくことが大切かと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 総合体育館の件でございます。全く話がないかということではございません。失礼しました。この平成25年の2月の整備方針の中でも将来像としては総合体育館を建設するということ、時期についてはお示しはしてないというような様子のことでございますので、この委員会の中で検討された中では総合体育館というのは意識はされてこの答申をいただいているということだけ補足させてください。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 両施設については早急の対応でしていただけたらうれしく思います。  それでは、大きな2番目のコウノトリの巣塔についてでございます。  これは私が一般質問させていただいて、大変前向きな回答をいただいたうえ、すぐに新聞記事に載りまして、すぐにでもできるんかなと非常に期待しておったんですけど、一向に前に進まないということでちょっとがっかりしたわけなんですけども、確かに餌場をつくるということは大変難しいことで、私も1匹だけが飛んできてたらこれはなかなか定着するものではなく、餌場探しというところの1つの場所であっただろうとその当時思ってました。  豊岡のコウノトリのほうも私も行きまして、いろいろ聞かせていただきますと、いろんなステップがあってと定着するまでには時間がかかるんですよということも伺いながら、それでも地元の人たちと話をすると毎年のようにコウノトリがきておりました。そして毎年のように写真を撮っては新聞に載せて長く居ついてほしいなというような記事を書かれておりました。それだけやっぱし関心がある話題だと思いますし、ちょうどやはり農の学校ができて有機農業、環境創造型農業の推進に当たってはいいサインポール、イメージアップにつながるものであるなということを私は今回は思って再度、1つのそろそろ段階はあろうとしてもイメージアップのシンボル的なものとしてつくってみてもいいんじゃないかなというふうに私は思うわけなんですけども、確かに餌場ができてない環境では居つかないいうふうに言われますと、そうかもしれませんけど、やはり巣塔ができてそれを見ながらそういう農地をつくっていくんやという動きにもなろうかと私は思いますけども、その方針をもたれることはないでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 実は私は積極推進派でございました。来年度の当初予算におきましても何とかこれができないか、まさに農の学校も今度2期目を迎えるわけで、何とかそのシンボルマークとして立ててはどうかという話を確か3回ぐらいしたような覚えがあるんですけども、やはり多勢に無勢でありまして、担当部署あるいは財政担当部署がもう少し機が熟すのを待ってはどうかというそういう強い意見にもう負けてしまいまして、ちょっともう少し時間を見させていただきたいというところでございます。私も大変に残念に思っているところでございますが、できれば実現はさせたいなとこう思っております。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 議会からは反対する人があって、できないっていうことがあるかもしれませんけど、内部からできないということは大変残念なことだと思いますが、議会から賛成する人間もおりますので、ぜひ応援していきたいと思います。ぜひ話題としても和やかな話題でありますし、見ていても本当に皆さんが期待しております。もっともっと何かしてほしいと思っております。そういう環境にもっていこうとしている農業施策ですよということは、やっぱりPRするのもコウノトリ使ってでもやるべきではないかなと私は思います。  もう1点、冬場の湛水という部分が必要になってくるんで地元の協力が必要やということも今答弁で出ておりました。冬場に水を入れるということはなぜ今農業が乾かす農業になったかというと、農機具を傷んでしまうので水田化はしないというようなことをちょっとちらっと聞いたことがあるんですけども、農機具を長くもたされるためには乾いた土地を耕すのがいいということで、農機具をもたすために農業の方法が変わったというふうに聞いております。  しかし、水田にしていくということに対して市民の理解も得られるのは難しいのかどうか、ちょっと私にはわからないんですけども、1つ私問題に思っているのが、やはり農業の後継者不足によって荒廃地がふえてきているというところの中で、やはりそれを水田として保つということも雑草を生やして荒廃地をふやすんじゃなくて、水田として維持してもらうということもちょっと考えられるんではないかなというふうに思うんですけども、その辺はどのように水田で管理してもらうということについてはどのような御意見をおもちでしょうか。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 決して反対を大前提に考えているわけではないので、初めに申し上げておきます。  まず、先ほど市長の答弁にもありましたように一番問題なのは餌場であろうと思っております。現在営巣しておるコウノトリのその地域につきましては、やはり湿地が多いこと、それから皿池ですね、抜いて餌場となる得るもの、こういうものが大変見受けられますので、丹波市内にはやはり谷池が多いということと、それから湿地が少ないということで、わざわざ冬季湛水をする方法しかないと考えています。冬季湛水するためには、先ほど言われましたように作物が固まってきますので、水田が中心になろうかと思いますけども、これが丹波の有機農業を進める上ではやはり野菜、米、それぞれ複合的に進める必要がございますので、なかなか農家の皆さんの理解は難しいんではないかなと思っておりますけれども、まずはこのコウノトリと私たちが進める環境創造型農業、有機農業、そして環境教育とこれがうまく交わるような施策を考えられないかなということで、現在も検討は進めておりますので、地域の皆さんとともにこういうものが達成できますように、またこういう巣塔ができてそれにつながるような政策がでないか、これからも検討してまいりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(林時彦君) 5番、山名隆衛議員。 ○5番(山名隆衛君) 部長も前向きな言葉をいただいたようでございますので、市長と部長が合意されればまずできるんではないかなと私は想像しますけども、大変期待しております。時間もきましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。  次に、通告7番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。  14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 議長の許可を得ましたので、通告しております3点について一般質問をさせていただきます。  1点目は、自治体広域連携についてお伺いいたします。  少子高齢化や生産年齢人口の減少、多発する大規模な自然災害の対応等、が抱える課題はたくさんあります。また、市民ニーズも複雑・多様化してきており、これらに対処するにはマンパワーや財源が必要となりますが、どちらも確保することが厳しい状況だと思います。旧6町が合併して15年、この間行財政改革に取り組んでいただいておりますが、今後さらなる効率的な行政運営を行っていくには、丹波単独だけでなく近隣市町との広域連携も積極的に行っていく必要があると考えます。  そこで次の2点についてお伺いいたします。  1つ目には、広域連携の仕組みには、広域連合や一部事務組合から連携協定、協議会、事務の委託等、さまざまありますが、現在行っている主な広域連携と今後検討が必要と考えられる広域連携を伺います。  2つ目には、広域連携は一朝一夕にできるものではなく、十分な研究・検討・協議が必要となります。将来を見据えて広域連携を研究・検討する担当の係を配置する考えはないかお伺いいたします。  次に、2点目、情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くテレワークへの取り組みについて2点お伺いいたします。  1つ目には、三田では市役所の働き方改革の一環として、職員が出勤せずに自宅などで仕事をする在宅勤務テレワークを本年11月から試験導入すると報道されました。働きやすい環境や仕事の効率化、仕事と家族の介護の両立等が期待されるこの在宅勤務テレワークへの、教育委員会含むの取り組みについて考えをお伺いします。  2つ目には、障がい者の働き方の一つとしてのテレワークです。テレワークオフィスとして市役所例えば春日庁舎のチャレンジスペースやひきこもり支援居場所丹波子ども・若者サポートセンター等を活用し、障がい者やひきこもりの方の就労前訓練や企業の作業受託等を行うことは考えられないかお伺いいたします。  最後3点目には、クリーンセンターのごみ処理についてお伺いいたします。  クリーンセンターで処理している生ごみと剪定枝については、その減量や利活用等を検討すべく、野上野自治会において実証実験が継続されております。実証実験も数年が経過したことからその結果も踏まえ、今後の方向性について次の2点をお伺いいたします。  まず、生ごみ処理についてですが、家庭用の生ごみはある程度の集落単位での収集処理を以前計画されていたと思いますが、今後の予定を伺います。  次に、剪定枝の処理についてですが、剪定枝は焼却する以外に燃料としての利用や製品利用、有機循環等さまざまなリサイクルができます。今後どのような活用を検討されているのかお伺いいたします。  以上、1回目の質問といたします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、1点目の自治体広域連携についてでございます。  初めに、現在行われております主な広域連携ですが、広域連合としては、後期高齢者医療事務を担う兵庫県後期高齢者医療広域連合がありまして、一部事務組合としては、阪神丹波地域の10市町で構成する青垣地域の丹波少年自然の家事務組合、また丹波西脇市・多可町で構成します氷上多可衛生事務組合があり、協議会としましては、丹波篠山と構成する丹波篠山清掃センター運営協議会があります。そのほか、災害支援など非常時の協定を除きますと、恐竜化石が発見された5市町で構成するにっぽん恐竜協議会、隣接の福知山・朝来と設置している3連携推進連絡会議などがございます。  これら自治体同士の広域連携は、丹波だけではできない事業を推進するため、地方自治法に基づき設置した組織や、あるいは連携することでより効果的で充実できる取り組みを行う任意の組織となります。  議員御指摘のとおり、複雑な行政課題や多様化する行政ニーズへの対応は、人口減少が急速に進む中、自治体の経営環境は厳しさを増しており、全ての行政分野や市民ニーズに単独の自治体で対応するいわゆるフルスペック、あるいはフルセットでの行政サービスを維持していくことは困難と考えております。  これを受けまして、国においても政令指定都市や中核都市を中心とした連携中枢都市圏あるいは人口5万人以上かつ昼夜間人口比率1以上のを中心とした定住自立圏が制度化されておりますが、いずれも丹波が中心地に該当しないため、慎重に研究している状況でございます。  その中で、今後検討が必要となりますのは、1つにはより専門的で高度なサービスが求められる分野、2つには広域化により財政運営の安定化が見込まれる分野、そういった分野で本としてのスケールメリットが発揮できる特定の行政分野での広域連携であるとこのように考えております。  例えば、消防におきます通信業務、これにつきましては、三田・丹波篠山との共同運用の協議に今着手をしたところでございます。さらには、来年4月から始まる農業共済事務の兵庫県農業共済組合一本化、これも効率化や組織強化を図るために取り組むものでございます。  御案内のように、広域連携はそれ自体が目的ではなく、課題を解決するための有効な手段として実施するものでございます。各部署が抱える多様な課題を解決していく上で、広域連携による解決が有効と考えられるものが少なからずあるとこう思われますが、それらの課題は多種多様であり、それだけに広域連携のあり方もまた多様でございます。  課題の内容を最も知っている各部署が、自らの課題を解決していく上で、課題にふさわしい広域連携のあり方を探り、メリット・デメリットを比較しながら主体的に調整していくことが今後必要であるとこのように考えております。  次に、2点目のテレワークの取り組みでございます。  初めに、テレワークとは、情報通信技術を活用し離れた場所で行う仕事のことを指すわけでございますが、通常、仕事は職場で行いますが、これに対してテレワークは職場以外の場所、例えば自宅や勤務先以外のオフィススペースなどでパソコンを使って仕事をする、そういったものでございます。テレワークによりまして、出勤せずに自宅で仕事ができることで通勤時間が削減をされ、また有効に使える時間がふえていき、その結果家族と過ごす時間や余暇の時間ができるほか、働く場所の制約を受けないで必ずしも都市部に移住する必要がなくなり、人口流出対策にもつながる、そういうメリットも確かにございます。  このことから、民間企業においては、東京オリンピックを契機としてテレワークの取り組みが広がりつつあります。しかし、一方では業務内容が限られること、また勤怠などの勤怠と申しますのは勤勉の勤と怠けるの怠、出勤・退勤などの時間の把握あるいは休暇などの状況を把握することを指しますが、そういった勤怠などの適切な労務管理がテレワークでは難しいといったデメリットもあります。  さて、三田のテレワークの状況でございますが、本年11月から来年の1月までの3カ月間、自宅などで仕事をする在宅勤務を試行導入されております。内容としましては、交代勤務などのあります一部の職種を除く正規職員約500人の中からテレワークを希望する職員を対象に、ネットワークのつながっていない貸し出し用パソコン3台を用いて実施するとのことでありまして、出勤せずに自宅で仕事ができることで通勤時間が削減をされ、削減により生まれた時間を有効に活用できることでワーク・ライフ・バランスの実現の一助にする、そういう目的で試行されております。  ところがしかし、個人情報にかかわる業務は課題も多くありまして、テレワークに適した職種や業務内容が限定的であるということ、また労務管理面からは働く者の良心に委ねる面が多く、実際の就労状況が見えにくいということ、また即時、頻繁に職場とのコミュニケーションがとれないといったデメリットもあります。なお、三田が在宅勤務で使用するパソコンはネットワークにつながっていないことから、職場と同様の業務ができるとは言いがたく、セキュリティや環境面でも課題があるとこのように聞いております。  丹波といたしましては、国が推進します働き方改革の実現に向けた多様な働き方を可能とするために、他の事例の研究等を重ねながら、在宅勤務や支所を利用したサテライトオフィスを試験的に実施するなど、導入については現時点では慎重に判断したいと考えております。  次に、障がい者の働き方の一つとしてのテレワークについてでございます。  メンタルヘルスに課題を抱えられている方や職場での働きづらさを感じておられる精神障がいのある方、またひきこもりの方などには働く方法や訓練の場としてテレワークという方法で通勤時のストレスや職場での人間関係の不安を解消するというふうに言われております。兵庫県も今年度、企業への通勤・通所が困難な障がい者の在宅就労を支援するために、就労可能性を広げるためのセミナーや研修会等を開催し、企業と障がい者が円滑に業務の受発注が行えるシステムを構築・運用する法人に補助をするモデル事業が推進されているところでございます。  先行します静岡県藤枝のテレワークオフィス藤枝駅前の事例で言いますと、在宅勤務ではなく、通所するオフィスを整備されています。さらに強固なネットワーク・セキュリティの備え、見守りカウンセラーの配置、あるいは簡易ベッドのある休憩室の設置など、基盤となる事務所だけではなく、利用者を取り巻く環境の構築も事業には必要となったようでございます。  現在の丹波の就労支援活動は、利用者個々の特性に基づいた対応をしています。テレワークでの就業を希望される市内の方は少なく、民間事業者からの求人のうち、テレワークでも可能なものがどの程度あるのかは非公開で数社ある程度で、当事者になじむものか、実現可能なものかといった判断をするには十分なデータをもち合わせ、調整するところまでには至っておりません。  このような新しい取り組みについては、就労支援事業所やハローワークの職員などで構成します障がい者施策推進協議会就労支援部会や子ども・若者サポートセンターなどにおいて、一度御協議いただけるよう相談したい、このように考えております。  続きまして、3点目のクリーンセンターのごみ処理についてでございます。  現在、生ごみや剪定枝の利活用によるごみの減量化のため、地元自治会により会員自らが排出・収集・処理する実証試験が3年目を迎えております。平成30年度の実績は、生ごみの搬入量約7.2トンから約1.3トンの堆肥に生まれ変わり、剪定枝については約7.8トンをチップにしております。利活用では、生ごみの堆肥は農地だけではなく、家庭菜園に散布するなど幅広く活用していただいております。また、剪定枝のチップは現在は地元の果樹園において草抑えとして活用されております。こうした生ごみの堆肥化や剪定枝のチップ化により、燃やすごみの減量に効果を発揮していると考えております。  しかしながら、実証試験を進めていく上で、生ごみの堆肥化については、排出者にとっては分別区分の拡大、作業者にとっては異物の混入やごみステーションでの獣害対策、収集担当者の人材確保等の課題も見えてきております。また、剪定枝をクリーンセンターの焼却施設へ直接搬入する際には、燃やすごみとして生活系ごみと混合して持ち込まれる場合が多く、分別作業のための人材確保やストックヤードを確保するための新たな設備投資が必要となります。  クリーンセンターの稼働状況は、平成30年度の実績ですが、焼却量が1万2,926トン、施設の稼働率は82.2%でありまして、余裕のない運転状況であることから、生ごみや剪定枝を堆肥や燃料等にリサイクルできれば施設の運転状況もかなり余裕ができるとこのように考えております。クリーンセンターの実証施設も3年目を迎えて、取り組み規模、分別の徹底や収集方法、人材確保等の課題が見えてきた状況にあり、今後も実証試験を継続しながら、先ほど申し上げた課題の解決方策を地元と協議を行いまして、ごみの減量化に向けた生ごみや剪定枝の適正な処理、活用方法を、また費用対効果を含め検討していきたいとこのように考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) それでは再質問をさせていただきます。  順番にまず、自治体の広域連携について答弁いただきました。なかなか難しいということでおっしゃっております。最初に再質問しようと思っていたことを先に答弁いただいたんですけども、以前、消防のはしご車を共同で購入できないかという質問をしたときに、確か消防長のほうから通信関係は連携できそうだということをお聞きしました。それ今回書かれておりまして、三田・丹波篠山との共同運用の協議に着手というふうに書かれております。今どのような状況でしょうか。 ○議長(林時彦君) 消防長。 ○消防長(小森康雅君) 消防の広域連携、これはもともとは消防の広域再編、これは国が進めておるというか推進したい事業でございまして、県もその計画でもって丹波地域での計画であったり県下各地の新しい組み合わせの計画を以前から示されとったんですが、検討の結果それはなかなか前に進まなかったと、広域再編についてはそういった経過があります。  その次の策としまして、消防のいろいろな業務の中でも先ほど言っていただきました特殊車両を一緒に整備するというような考え方であったり、119番の受信を共同でするというような考え方、それらの連携の方策の中で一番効果的であったり実現が可能と思われるのが、その消防の通信の共同運用というようなことが言われてまして、県下でも先行例がございます。尼崎と伊丹、それと宝塚と川西と猪名川町といった通信の共同運用の先行例はございます。また、広域再編につきましては、西脇市と加東と加西であったり朝来と養父が広域再編された例はございます。  そういった中で丹波も模索しまして、三田と丹波篠山と丹波で3で例えば通信の共同運用をすれば財政的などんなメリットがあるかとか、人員配置のところでメリットがあるかというようなことを今一緒に検討をしているという段階でございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。あちこちの自治体を調べますと、さまざまな広域連携をされております。消防は今お聞きしました車両の共同運用とかそういったこともあります。あと防災のほうでいきますと、共同訓練ですとか物資の共同備蓄、相互供給、こういったものもあったんですけども、こういったことは検討できるんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) ただいまの防災の関係の共同での備蓄等につきましては、今のところは検討はしてはいないんですけれども、今お聞きいたしました御意見を参考にいたしまして、そういったことができるのかというところからまず研究をしてみたいと思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 質疑通告の中で、教育委員会も含むというふうに書いてたんですけども、答弁の中になかったように思います。教育委員会はさきの同僚議員の質問等でもあったんですけども、なかなかいろんな人材の確保が難しいという中で、例えばスクールカウンセラーですとかいじめ相談員等そういった共同活用とかそういった人材的な共同活用というのはできないもんなんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 教育委員会の関係では、今のところ連携といいますか各支所のほうとしていることはございません。ただ、いろんなことで連携ができないかということは今後考えていかなければならないということは感じております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 個別に申しわけありません。次がこれは答弁よろしいんですけども、例えば図書館の相互利用ですとか公共施設の相互利用こういったのもありました。職員の合同研修、合同視察こういったものもやっているところもあるようです。  たまたま先日、地方卸売市場のほうに市場まつりに行ったんですけれども、そこでちょっとふと思ったんですけども、丹波篠山の卸売市場が閉鎖したり、また再開したりということで、丹波篠山とも連携したらおもしろいかなというふうにふと思って組合長に聞いたんですけども、できんことはないかなというような話でした。
     そういったいろんな考えができると思うんですけども、そういった職員の配置はできないだろうかということでお聞きしましたら、そこは書いてありません。それぞれの担当部署が考えるということでしたけども、そういった横の連携とか他の自治体との話し合いになりますと、やはり担当の窓口がいるような気がするんですけどどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 先ほど例としておっしゃっていただきました図書館の相互利用ですとかそういうようなあたりにつきましては、現在も取り組みができております。丹波篠山とも取り組んで相互利用できておりますし、また福知山、それから朝来との3連携推進連絡会議というものを設置いたしております。3連携の中で設置いたしております。その中でそれぞれ部会を設けまして、その中に図書館部会であったりまちづくり部会であったりいろんな部会を設置しながら進めております。自治協議会の研修会でありますのも3で連携して開催したり、図書館については相互利用や共同の企画展などというところも進めております。そういったところで連携しながら進めております分野もございます。  おっしゃっていただきましたその担当の部署をおくべきではないかというあたりで、本来的に施策の総合調整を図ってまいるところは政策担当部局でございます。国の情報であったり県の情報であったりいろいろな情報が総合政策または政策担当のほうには入ってまいります。そういった情報も入手しながらいろんな部署につなぎながら全庁的に進めているところではございます。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。多分以前、議員の研修会だったと思うんですけども、講師の先生から議会の事務局で法制担当の人を一人雇うのは難しいから、共同でというような話があったような気がするんですけども、そういったなかなか一人を雇うのは難しいけれども、そういった広域で共同でといったそういった話もできるんじゃないかと思います。  ある方の情報で、総務省のほうが自治体戦略2040構想研究会というのを発足・設置しまして、第1次、第2次の報告があったということで情報をいただきまして、近未来の2040年にどういった自治体が望ましいかというか、方向性というのを議論するとこらしいんですけども、その第1次、第2次の報告の中で今の記に対しまして、4点ほど提言というかありますけども、1つには自治体はサービス・プロバイダーから公・共・私が協力し合うプラットフォーム・ビルダーへ転換するべきだということ、それから先ほどから申しております自治体はフルセット主義を廃止し、圏域単位で行政サービスを補完し合い連携をとあります。これ先ほど市長がフルセット主義を廃止してということを言われましたので、自治体が何でもかんでも全てをやり通すじゃなしに、やはり連携して住民サービスをしていくと、そういった方向性というのもこういった中で示されております。そういった意味では、ますます今後連携というのは必要になってまいります。  政策担当部長にお聞きするんですけれども、先ほどの連絡協議会は3なんですけれども、丹波篠山の2とかそういった連絡協議会もされてるんですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 福知山、朝来それから丹波とは従来から情報交換であったり担当職員が企画部門になりますけれども、担当部門が年に数回か研修会を開催したりしながら同じように課題を抱えていることを進めてまいりました。そういったものが今地方創生の取り組みの中で福知山、朝来、丹波という大きな連携になって今連携協定をしております。福知山公立大学とも包括的連携協定をそれぞれ朝来も丹波も提携しまして取り組んでいるところでございます。  あと自治体の中で丹波篠山とどうかというところではございますが、丹波篠山とは先ほど出ておりましたごみ処理の関係であったり清掃協議会がございます。そういった中で個別の協定なり協議会をしておるものはございますが、丹波篠山とは年に何回か官房部門の職員が顔を合わせて話し合う機会は設けておりますが、このように協議会的に全体構想として進めているものは特にございません。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。広域連携のメリットが書いてありました。財政的なメリットとしましては、職員配置の効率化、各種発注の効率化、これ隣の町とといろんなものを共同で発注することによって単価を下げたり効率化ができるということが書いてありました。それから公共施設数の削減、国庫支出金の交付対象化、これ先ほどありましたごみ処理場みたいなとこやと思うんですけども、そういった財政的なメリット、それから人的メリットは職員の事務執行力の向上、住民サービス等の向上、こういったもろもろのメリットがあるようです。またデメリットもあるかもしれませんけども、こういったことがありますので、ぜひ今後とも政策担当部が窓口になるかとは思いますけども、広域連携をさらに進めてもらいたいと思います。この件は終わらせていただきます。  次に、2点目のテレワークの取り組みです。  丹波の中ではなかなか取り組みが難しいと書いてありまして、三田の取り組み状況等の把握が必要かと思います。ただ、これするかしないかは別として、よく市長が言われています業務の棚卸しですね、これをすることによってこの分はテレワークできるんじゃないかとか、そういうことができるようなことを聞いたことがあります。そういった意味でするしないは別にして、業務の棚卸しをすることが大事かと思うんですけどもいかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 直接的にこのテレワークと業務の棚卸しといいますか、業務の効率化というのはなかなかハードルはいろいろ高いのではないかなというふうに思っております。おっしゃるように業務の棚卸しをすることで、不用な業務を重点的な業務に充てられるというような効果はございますが、このテレワークとの関連についてはなかなかいろいろ課題も上げとりますように、自宅で業務をすることにはセキュリティの問題でありますとか労務管理でありますとかいうまだまだ課題は多いのではないかなというふうに判断しております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 先ほど答弁の中でも藤枝の例を出していただきました。先ほど同僚議員のほうからも紹介があったんですけれども、視察にいってまいりました。ここでお聞きしたことでもあるんですけれども、例えば企業とか自治体でもそうですけども、一人前のテレワークの仕事じゃなくてもそれを集めてきたら一人前の仕事になるとかそういったこともあるということで、こういったテレワークオフィスでそういった仕事もするようなことを検討されているようであります。  次の障がい者のテレワークのほうにちょっと移っていくんですけれども、そういった中で今回は私は春日庁舎とか居場所等でのテレワークオフィスの開設はできないかということで質問したんですけれども、藤枝はこういった公共ではありません。民間がされております。藤枝では静岡障がい者就労企業交流会ということで、大手企業の方が集まったそういった交流会の中で、こういった障がい者の就労の部会をつくりまして、そこがこのテレワークオフィスを立ち上げられたということでお邪魔をさせていただきました。  この中身に入ります前に、先に丹波の障がい者雇用の状況をお伺いしたいと思います。法定雇用率が決まっているわけですけども、丹波それから教育委員会それから市内の企業、この3つそれぞれ現在、丹波はどういう状況かお伺いいたします。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 丹波の障がい者雇用率は2.6%、昨年で2.6%ということであるというふうに、ちょっと教育委員会のほうは今ちょっと資料を持っておりませんのでわかりませんけれども、全体では2.6%という把握をしております。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 障がい者雇用の状況、企業等についてですが、これは兵庫労働局、国のほうが所管するところでございまして、統計としては丹波管内として丹波、それから丹波篠山の合計でしか発表されておりません。丹波の数値はございません。ちなみに丹波管内で申し上げますと達成率としましては64社中の35社で54.7%、それから人で言いますと9,174人中191人ということで、2.09%ということになっております。実雇用率はほぼ全国平均と同様、それから達成企業率は全国平均が45.9%ですので、率としてはちょっと高いという状況というように聞いております。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 先ほどの障がい者雇用率なんですが、丹波の場合は教育委員会部局と市長部局と人事異動がございますので、労働局のほうに一本でしてほしいということを申請しておりまして、丹波一本ということになっておりますんでよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 私の認識では、法定雇用率では教育委員会と自治体は別で目標が定められてると思うんですけども、その把握はないんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 本来なら教育委員会と市長部局とそれぞれ分けて目標の数字があります。ちょっと数字をはっきり覚えてませんが、丹波においては先ほど言いましたように労働局のほうにお願いをして、人事異動の関係があるので一本で算定をしてほしい、ただ労働局としてはできるだけ分けてほしいというようなことを言われているということは聞いております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。先ほど丹波の場合は目標2.5%が今2.6%ということで、達成してるということでお伺いいたしました。  先日、新聞に載ってたんですけれども、丹波の商工会青年部の方が障がい者雇用の勉強会をされておりました。新聞にも掲載されておりました。青年部ですので、青年企業者の方の対象っていうことで50名程度が参加されたというふうに書いてありました。非常に障がい者雇用の勉強会をこういったことでされるというのは非常にすばらしいことかと思います。企業でもなかなか障がい者の方を雇用するとなりますと、見守りですとかいろんなことがあって大変かと思うんですけども、その辺のその企業への働きかけはどこがされてるんですかね。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 企業への働きかけについてはどうかということで、今藤原議員のほうから御質問であったかと思いますが、障がい者の就労につきましては、丹波でも第5期障がい福祉計画におきまして、ハローワーク、労働局や産業部局とも連携をして障がい者の方が地域で働きたいという望みを達成するためにどのような支援をしていくことが必要かということを、先ほども市長のほうが御答弁申し上げたように就労支援部会で話し合っているところでございます。  今回、丹波新聞の12月1日に載せていただきました記事につきましては、就労継続支援事業所Bの作業所など、さまざまな事業所がやはり障がい者の理解を地域の商工会からまず理解をいただいて、1人でも2人でも就労につながるような理解、その中で障がい者にしてあげるではなくて障がいを知ることがまず前提で、そういった周知啓発障害者差別解消法などのことも含んだ啓発を福祉部のほうで担当して連携をして行っているといった状況になっております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。障がい者基本計画にも書かれてるとおりでありがとうございます。商工会そういった格好で勉強会されたわけですけども、継続して企業の方が障がい者の理解とか雇用のあり方とかそういったことを勉強する機会は大事かと思うんですけども、そういった仕組みはどうなってますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 仕組みにつきましては、現在国がこの第4次の障がい者基本計画に基づきまして、先ほど藤原議員のほうからありました障がい者の就労の中でICTを活用したテレワークなど、さまざまな就労形態がございます。それを兵庫県のほうでもモデル事業ということで、兵庫県の方が国にモデル事業をつくったといわれるような取り組みをされているということを聞いておりますが、そういった研修機会を通じまして、担当者が学ぶ中で丹波の中であります障がい施策推進協議会の中でその仕組みにつきましても、今後意思のある働きとして今回取り組んだ事業なども振り返りながら、今後の仕組みにつきましては検討してまいりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 障がい者の方の雇用につきましては、今人手不足というか、そういった面もありますし、また当然、障がい者の方が安定した就労ができるようにそういった取り組みということで大事かと思います。  その中でテレワークができないかということで質問しているわけですけども、先ほど答弁の中でそのテレワークを必要とされているそういった方の把握が難しいようなことが言われていました。以前、同僚議員からひきこもりについても調査をお願いしましたところ、なかなか難しいということなんですけれども、そういったニーズが把握するような方法はないんですかね。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) ニーズ調査につきましては、労働局のほうのハローワークが中心になって実態を調査することになると思いますが、特別支援学校や地域の高校を卒業して、また進学の後就労を希望される方については、その窓口がハローワークであったり学校機関が連携をしてそういった就労を支援していくことになってまいります。また、地域の方で就労した後、ひきこもって失敗をしてもう一度挑戦しようという方は子ども・若者サポートセンターなど、また生活困窮者支援窓口などで御相談を受けた場合は随時つなげていくというふうな形で、具体的に潜在的にそのニーズの把握というのは市長レベルではやっておらない状況となっておりますが、潜在的な相談につきましては地域の民生児童委員を通じて拾い上げていくような努力をしてまいりたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。このコーナーの最後で子ども・若者サポートセンターなどにおいて、一度御協議いただけるよう相談したいということで書いております。これどうなんですかね、具体的にこういったテレワークへの取り組みを協議されるということでしょうか。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) テレワークの具体的な取り組みでございますが、現在具体的には協議はしておらない状況になっております。ハローワークのほうに問い合わせた結果、実際に直接相談をされた方が数名程度いらっしゃったということで、今後また協議をしていきたいといった内容となっております。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) わかりました。先ほどの藤枝は民間の企業のほうがそういったスペースをつくって、テレワーク進められてるんですけども、丹波ではなかなか企業の方がそういったことをつくるのは難しいかもしれませんので、ぜひ丹波のほうでそういった開設も検討してもらいたいんですけども、ただこの前たまたま産業経済部のところにコワーキングスペースの開設の補助メニューが兵庫県のが出てまして見させていただきました。このコワーキングスペースの開設で補助をするメニューがございまして、こういったこともただ企業に紹介してこういったこと使ってやりませんかとか、そういうこともぜひPRをお願いしたいと思いますんでよろしくお願いします。この件は終わらせていただきます。  最後に、クリーンセンターのごみ処理につきまして、お伺いいたします。  この件は、これまで再三再四質問してまいりまして、同じような答弁です。生ごみにしても剪定枝につきましても、検討という格好でしか答弁がないわけですけども、先ほどありましたように平成30年度の生ごみの処理をお伺いいたしました。1人当たりのごみ量ですけれども、平成29年度が1人当たり734グラム1日、平成30年度が私の計算では720グラムぐらいになるかと思うんですけども、そういった数字かと思います。  実際の丹波が目標としておりますのは、平成30年度でしたら688グラム、これからいきますと30グラム程度は目標よりも上回っているという今のごみ量かと思います。こういった現状を踏まえて、先ほどもありましたように処理場の稼働率が82.2%になっております。これに例えば山南地域ごみを入れた場合にはどうかといいますと、恐らく90%を超えるような稼働率になってしまうかと思います。現在でも月に100%稼働率が、平成30年度でしたら4回、100%稼働があります。これはその前後で炉を休止して補修とかそういったのがあったかげんもあるかもしれませんけれども、いずれにしても高い稼働率になっております。その1つが生ごみと剪定枝かと思うんですけれども、どうもまだ検討検討で具体的にどうするかというのが見えてこないんですけれども、全くそういった目標とかないんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 再三再四というところで、今また御質問いただいておりまして、これまでも検討ということではありましたんですけれども、生ごみの処理機でありますとかコンポストについては、検討しているというところであります。県内の他の自治体の状況も見ながらということもございます。そういったところでその導入、その補助制度等の導入については検討しているというところです。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) うれしいことに、先日の新聞に食べきり運動と3010運動をが本格的にするということでミニ何とかとつい立てというんですか、コースターとつくられて今11企業ですかね、これ加盟店ということでお聞きをしています。そういったことで取り組みはされてるんですけれども、やはり根本的にはが方針を示さないとだめだと思うんです。以前から例えば剪定枝の堆肥化等も提言してるわけですけども、これ当然生活環境部だけじゃなしに産業経済部等の関連も出てくると思うんで、副市長どうなんでしょう、このまま生ごみ、クリーンセンターの稼働率は多いまま何も手を打たないということでしょうか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほどの数値が示しておりますように、非常に稼働率高い一方で、1人当たりのごみ量が目標数値よりも減っていかないということで、何らかの対策はうっていかないといけないというのはございます。そういうような課題意識は十分にもっております。  ただ一方で、なかなか生ごみの堆肥化というのは、先ほどの答弁にもありましたように課題がいろいろございます。そこの課題をいうたらいかにクリアしていくかというところがはっきりしてこないというところで、その先に踏み込めていないというとこでございまして、課題意識をもちながらもなかなか前にいけていないというのが現状で、何とかその辺の検討はもう少し加速をさせていきたいとは思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原悟議員。 ○14番(藤原悟君) 実証試験の見ながらとまた書いてあるんですけども、もう既に実証試験ではっきりしてるんじゃないんですかね。そういう意味ではもう以前からが方針してた小集落単位での生ごみ処理機を導入するのか、あるいはもう家庭用の生ごみ処理機等を普及していくのか、あるいは堆肥化を検討するのか、ある程度方向性を出さないといつまでもずるずるといってしまうと思うんですけどいかがですか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 確かにおっしゃるとおりでありまして、もうぼちぼちと方向性は出さないといけないというふうに思っております。早急に検討したいと思います。 ○議長(林時彦君) 14番、藤原議員。 ○14番(藤原悟君) 剪定枝もたくさん出てくると聞いております。非常にただ燃やすだけではもったいないですので、ぜひとも有効活用検討してあるということで終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、あす12月10日火曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後4時41分...