• 614(/)
ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2019-09-02
    令和元年第103回定例会(第1日 9月 2日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    令和元年第103回定例会(第1日 9月 2日)             第103回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 令和元年9月2日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 認定第1号 平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて
            認定第5号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 平成30年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第12号 平成30年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることに               ついて         認定第13号 平成30年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めること               について   日程第 4 同意第6号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第7号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第8号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第9号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第85号 丹波市市民憲章の制定について         議案第86号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る               ための関係条例の整備に関する条例の制定について         議案第87号 丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例               の制定について         議案第88号 丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一               部を改正する条例の制定について         議案第89号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第90号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第91号 丹波市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第92号 農作物共済特別積立金の取り崩しについて         議案第93号 市道路線の廃止について(市道中央201号線)         議案第94号 丹波市下水道条例及び丹波市コミュニティ・プラント及び               農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第95号 丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第96号 丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営               に関する基準を定める条例及び丹波市特定教育・保育施設               及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第97号 令和元年度丹波市一般会計補正予算(第2号)         議案第98号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第1号)         議案第99号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第1号)         議案第100号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第2号)         議案第101号 令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第102号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第103号 令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第104号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1               号)         議案第105号 令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1               号)         議案第106号 令和元年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第107号 令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第108号 令和元年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第109号 令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)   日程第 5 請願第5号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める請願 2.本日の会議に付した事件   日程第 3 認定第1号 平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めるこ               とについて         認定第2号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第3号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第4号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第5号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入               歳出決算の認定を求めることについて         認定第6号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の               認定を求めることについて         認定第7号 平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出               決算の認定を求めることについて         認定第8号 平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第9号 平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求               めることについて         認定第10号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認               定を求めることについて         認定第11号 平成30年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を               求めることについて         認定第12号 平成30年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることに               ついて         認定第13号 平成30年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めること               について   日程第 4 同意第6号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第7号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第8号 丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について         同意第9号 人権擁護委員の候補者の推薦について
            議案第85号 丹波市市民憲章の制定について         議案第86号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図る               ための関係条例の整備に関する条例の制定について         議案第87号 丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例               の制定について         議案第88号 丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一               部を改正する条例の制定について         議案第89号 丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する               条例の一部を改正する条例の制定について         議案第90号 丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について         議案第91号 丹波市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第92号 農作物共済特別積立金の取り崩しについて         議案第93号 市道路線の廃止について(市道中央201号線)         議案第94号 丹波市下水道条例及び丹波市コミュニティ・プラント及び               農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第95号 丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につ               いて         議案第96号 丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営               に関する基準を定める条例及び丹波市特定教育・保育施設               及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部               を改正する条例の制定について         議案第97号 令和元年度丹波市一般会計補正予算(第2号)         議案第98号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第1号)         議案第99号 令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算               (第1号)         議案第100号 令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第2号)         議案第101号 令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第1号)         議案第102号 令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)         議案第103号 令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算               (第1号)         議案第104号 令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1               号)         議案第105号 令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1               号)         議案第106号 令和元年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)         議案第107号 令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)         議案第108号 令和元年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)         議案第109号 令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)   日程第 5 請願第5号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」               の採択を求める請願 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  近 藤 憲 生   5番  山 名 隆 衛          6番  大 嶋 恵 子   7番  吉 積   毅          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  谷 水 雄 一   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   理事        井 上 鉄 也    技監兼入札検査部長 中 野   譲   未来都市創造部長  太 田 嘉 宏    企画総務部長    村 上 佳 邦   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   足 立 良 二             近 藤 紀 子   財務部長      大 垣 至 康    生活環境部長    大 野   剛   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      芦 田 恒 男             金 子 ちあき   産業経済部長    西 山 茂 己    産業経済部農林担当部長                                  余 田   覚   農業振興課長    高 見 英 孝    建設部長      近 藤 利 明   水道部長      井 上 博 生    教育部長      藤 原 泰 志   消防長       小 森 康 雅    会計管理者     谷 川 富 寿   代表監査委員    田 中 澄 夫 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより、令和元年第103回丹波市議会定例会を開会いたします。  本定例会中、市及び議会広報紙の編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  丹波市議会会議規則第165条第3項の規定に基づき、藤原副議長から各議長会の会議及び議員の派遣結果報告書がそれぞれ提出されておりますので、報告させていただきます。  次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに閉会中の資料請求及び文書質問された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定に基づく、健全化判断比率及び資金不足比率の報告が提出されております。  次に、地方自治法第243条の3第2項の規定及び同条の規定を準用する第三セクター指導調整指針に基づく、公益財団法人兵庫丹波の森協会及び株式会社まちづくり柏原に係る経営状況の報告が提出されております。  次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく、教育委員会自己点検・評価報告書が提出されております。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく、損害賠償の額の専決処分の報告が提出されております。  次に、監査委員より、令和元年5月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で、諸般の報告を終わります。
     ここで市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  さて、7月3日には、丹波篠山市で開催されました丹波地域政策懇話会に出席をいたしました。井戸知事の代理として出席された荒木副知事に対し、国道175号の整備促進、道の駅丹波おばあちゃんの里の再整備支援、内水対策、これらの財政支援について要望いたしました。  7月7日には、丹波の森公苑で開催された第10回記念国チョウオオムラサキ放チョウ会に出席いたしました。全国各地から600人を超えるオオムラサキのファンが集結されました。  7月11日には、やまなみホールで開催されました第37回ひょうご愛育の集いに出席をいたしました。  また、7月13日には、柏陵同窓会東京支部総会に出席のため上京いたしました。180名を超える参加者で大盛況でございました。  7月20日には、道の駅丹波おばあちゃんの里情報発信コーナーリニューアルに伴うオープニングイベントに出席をいたしました。引き続き、重点道の駅への昇格に向けて取り組んでいきたいと考えております。  また同じく20日には、地域支えあいフォーラムにも出席をいたしました。  7月22日には、ケント市・オーバン市、若き親善大使歓迎式典に出席をいたしました。昨年、姉妹都市提携を締結をしましたアメリカ合衆国ケント市・オーバン市から9名の方々が訪問され、10日間ホームステイなどで交流を深めていただきました。  7月26日は、つかさグループいちじま球場で開催されました第23回全国高等学校女子硬式野球選手権大会開会式に出席をいたしました。今回は、春の大会開催地である埼玉県加須市から大橋市長様にお越しをいただきました。今後、加須市とともに高等学校女子硬式野球のさらなる発展に向け、連携していきたいと考えております。  7月29日には、氷上住民センターで開催されました国道429号千種・青垣間改良促進協議会定期総会に出席をいたしました。播磨、但馬、丹波の地域間交流には欠かせない幹線道路としてその必要性を今後も訴えていきたいと考えております。  7月31日には、兵庫県議会農政環境常任委員会の委員の皆様が管内視察として丹波市を訪問され、市立農の学校等を視察されました。農の学校は市が力点をおく重要施策であり、私も現地へ赴き、御挨拶と現況説明を行いました。  8月8日には、丹波県民局で開催された丹波地域森林林業活性化推進会議総会に会長として出席をいたしました。  8月14日には、丹波市とFM805たんばによる災害時における緊急放送に関する協定を締結をいたしました。防災に関する新たな通信手段がふえることは心強く有意義である、このように感じております。  8月18日には、ライフピアいちじまで開催しました平成26年8月丹波市豪雨災害復興5年イベントに出席をいたしました。5年前に発生したこの災害を風化させず、地域防災力が高まることを心から願っております。  8月19日から20日にかけては、一般国道175号整備促進期成同盟会・要望会と国道429号福知山丹波間改修促進同盟会・要望会のため上京し、国土交通省、財務省、衆参各議員を訪問いたしました。今後も息を抜くことなく粘り強く働きかけていく所存です。  8月22日には、未来都市創造審議会の角野会長と大野副会長から、丹波市の新しい都市構造のあり方、まちづくりビジョン、これの答申を受けました。  同じく8月22日には、市健康センターミルネで開催されました医学生を対象とした地域医療夏季セミナーに出席をし、丹波市の取り組みについて医学生の方々に御紹介をいたしました。  8月26日には、神戸市で開催されました兵庫県後期高齢者医療広域連合議会に副連合長として出席をいたしました。  8月27日には、このほど建設をしました市立看護専門学校の開設式典に出席をいたしました。学生の皆様にはまたとない環境で真心あふれる看護の心と技を学んでいただきたいと思います。  8月29日には、近畿国道協議会総決起大会を初め、財務省及び国土交通省の要望活動のため上京いたしました。地域活性化に向けた道路整備の促進のため、関係自治体とともに引き続き強く働きかけていく所存です。  最後に、火災報告を申し上げます。  6月27日以降、3件の火災が発生しております。建物火災が山南地域及び市島地域でそれぞれ1件、車両火災が山南地域で1件という状況でございます。  なお、いずれの火災におきましても負傷者等はございませんでした。  以上で、行政報告を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で行政報告は終わりました。  ~日程第1 会議録署名議員の指名~ ○議長(林時彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に議席5番、山名隆衛議員、議席6番、大嶋恵子議員の両名を指名いたします。  ~日程第2 会期の決定~ ○議長(林時彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から9月30日までの29日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は本日から9月30日までの29日間に決定いたしました。  ~日程第3 認定第1号~認定第13号~ ○議長(林時彦君) 日程第3、認定第1号「平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から認定第13号「平成30年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めることについて」までの13件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました認定第1号「平成30年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」のほか、10件の特別会計並びに水道事業会計及び下水道事業会計の決算の認定を求めることにつきまして御説明を申し上げます。  まず、認定第1号「平成30年度丹波市一般会計歳入歳出予算の認定を求めることについて」でございます。  平成30年度は、シティプロモーション関連プロジェクト群の着実な進展、人口減少化においても持続可能なまちを形成するため、将来を見据えた新しい都市構造のあり方の検討、市民の皆さんが夢と希望を未来に抱き今よりももっと住みたいまちにするため、次の八つの柱のもとに重要施策を推進してまいりました。  まず一つ目は、シティプロモーションのさらなる展開です。2019年度を目標年次に定め、本市の魅力ある地域資源にさらに磨きをかけ、市内外に発信し市民参加型のシティプロモーション活動を本格化してまいりました。  二つ目は、未来を見据えた都市基盤の整備促進です。丹波市の将来を見据え、持続可能な新しいまちづくりに向けて、将来の目指すべき都市構造とその実現を図りますため、そのための取り組みを明らかにしたまちづくりビジョンの策定に向けて検討を進めました。  三つ目は、医療・健康・福祉の連携です。県立丹波医療センターと丹波市健康センターミルネの一体的な運営を図り、医療・健康・福祉の分野で切れ目のない総合的サービスを提供するため、市独自の地域包括ケアシステムの構築に取り組みました。  四つ目は、安全・安心なまちづくりです。豪雨災害の経験と教訓を風化させないよう継承し、誰もが安心して住みなれた地域で暮らし続けられるよう取り組みました。  五つ目は、未来をひらく産業の振興です。強みを生かした農林業、特色を生かした商工業を持続するため、担い手育成や組織化等の支援を行い、基盤整備の推進を図り市内の魅力ある観光資源や暮らしやすさの情報を発信し、訪れたい・働きたい・住みたいまちをアピールしてまいりました。  六つ目は、交流によってつくる地域づくりの推進です。市民一人一人が人権を尊重し、誇りや愛着がもてる地域と活力ある地域社会を持続するため、それぞれの個性と能力を十分に発揮できる場の創出など、市民が主体的に行う活動を総合的に支援する仕組みづくりを推進してまいりました。  七つ目は、あしたの丹波市を支える人づくりです。職場や家庭、地域社会で個性と能力を発揮しながらいきいきと活躍できるよう、子育て支援の充実、女性や若者が働きやすい、暮らしやすい環境を整え、活躍人口の増加を目指しました。  八つ目は、地域とともに育む教育の推進です。地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校を目指すとともに、全ての子供が安心して学べる学校づくりを推進するため、安全・安心な施設環境の質的向上を促進してまいりました。  これらを受けて、平成30年度の決算状況を決算附属説明書の8ページ、9ページに基づき、御説明を申し上げます。  平成30年度の一般会計決算は、歳入総額が401億2,417万1,667円、歳出総額が378億1,430万5,924円となり、そこから翌年度へ繰り越すべき財源9億2,705万7,000円を差し引いた実質収支額につきましては、13億8,280万8,743円の黒字となりました。なお、財政指標等につきましては、普通会計を対象とする地方財政状況調査の数値をもとに前年度数値と比較しながら説明をさせていただきます。  まず、決算統計における普通会計決算の歳入総額は401億6,685万8,000円で、前年度と比べて7.9%の増となりました。また、歳出総額は378億4,405万円で、前年度と比べて7.9%の増となり、そこから翌年度に繰り越すべき財源9億2,705万7,000円を差し引いた実質収支は、13億9,575万1,000円の黒字を確保しました。  次に、実質収支から前年度の実質収支を差し引いた単年度収支は、1億5,521万3,000円の黒字となりました。単年度収支に財政調整基金積立額と繰り上げ償還額の黒字要因を加え、財政調整基金取り崩し額の赤字要因を差し引いた実質単年度収支につきましては、3億307万1,000円の黒字となり、昨年度から大幅な改善となっています。引き続き、実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより持続可能で健全な財政運営を行う必要があります。  以上のとおり、全体的には引き続き健全性を維持した財政運営を示す決算となりました。  次に、財政状況を示す指標では、経常経費に充てられた経常一般財源の割合を示す経常収支比率は87.0%となり、0.9ポイント改善しております。また3カ年平均の実質公債費比率は6.7%となり、昨年度の6.3%から0.4ポイント悪化しました。今後も経常収支比率や実質公債費比率などの指標の動向には注意が必要で、特別会計や公営企業会計を含めた市債発行額の抑制や繰り上げ償還の実施など、財政健全化に向けたさらなる取り組みが必要と考えております。  次に、基金と市債の残高について説明を申し上げます。  普通会計の基金残高は、総額が141億7,113万1,000円で前年度から2.4%の減少となりました。そのうち、財政調整基金につきましては2億1,000万円の取り崩しを行った結果、49億1,879万2,000円で前年度から3.8%の減少となりました。  一方、市債につきましては、平成30年度の発行額は66億180万円で元金償還額は46億576万円となり、元金償還額のうち3億4,405万円につきましては将来の公債費の負担の軽減を図りますため、繰り上げ償還を行ったものでございます。結果、市債残高につきましては、374億7,927万9,000円で前年度から19億9,604万円の増額となりました。  次に、地方財政健全化法に基づき、公表が義務づけられている健全化判断比率及び資金不足比率につきまして説明を申し上げます。決算附属説明書では35ページになります。  まず、健全化判断比率のうち、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、黒字決算となりましたので該当する数値はございません。  次に、実質公債費比率につきましては6.7%となり、前年度に比べ0.4ポイント悪化しました。  次に、将来負担比率につきましては、普通交付税が一本算定へ向けた逓減措置による悪化要因はあるものの、公債費としての公営企業等繰り入れ見込み額が減少したことなどにより13.8%となり、前年度と比べ3ポイント改善いたしました。  また、水道事業会計下水道事業会計、農業共済特別会計、地方卸売市場特別会計につきましては、公営企業に属する会計としまして資金不足比率を算定することとなっていますが、いずれの会計も資金不足を生じておりませんので数値は該当なしとなっております。  以上の財政健全化指標につきましては、現時点では基準数値の範囲内ですが、今後普通交付税の一本算定等に伴う普通交付税の減収のほか、特別会計、公営企業会計を含めた起債発行額の抑制や繰り上げ償還など、引き続き行財政改革を推進し、財政の健全化に取り組んでいきたいとこのように考えております。  以上が、一般会計の決算承認を求める提案の概要と普通会計における財政分析の概要でございます。  次に、特別会計について御説明を申し上げます。  まず、認定第2号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額75億4,050万9,224円、歳出総額73億7,492万1,689円、歳入歳出差し引き額は1億6,558万7,535円でございます。年度末の国保加入者は8,484世帯、1万3,525人で年々減少いたしております。歳出面では、医療給付の費用額で一般と退職を合わせて58億4,458万3,000円で、1人当たりにすると42万2,205円となり、医療費は前年度に引き続き増加しています。一方、国保の財政調整基金の年度末保有額は7億3,208万円となっております。  次に、認定第3号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額2億2,719万2,069円、歳出総額2億840万9,870円、歳入歳出差し引き額は1,878万2,199円でございます。1名の常勤医師による内科を中心とした診療と雇用により週2日の眼科診療、週1回の皮膚科診療、また週1回の小児科診療と県立柏原病院からの派遣により、週2回の小児科診療を行っております。  また、介護サービス事業として通所リハビリテーションを行っており、地域の安心・安全な医療の推進に取り組んでおります。  次に、認定第4号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額70億6,768万9,113円、歳出総額68億9,093万2,731円、歳入歳出差し引き額は1億7,675万6,382円でございます。介護保険制度は、その創設から19年がたち、高齢者が住みなれた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送るための生活の支えとして、定着・発展しております。平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度に当たり、在宅生活を支えるための介護保険サービス整備を行いますとともに、地域支援事業として介護予防重度化防止の事業を推進し、認知症施策や医療介護連携などの地域包括ケアシステムの深化推進のための事業に取り組みました。  次に、認定第5号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算」につきましては、歳入総額2,512万7,616円、歳出総額2,207万8,760円で歳入歳出差し引き額は304万8,856円でございます。サービス事業勘定では、介護保険の要支援の1・2の認定を受けた利用者に支援をしています。平成30年度の要支援認定者に係る介護予防サービス計画件数は600件となっております。  次に、認定第6号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額9億3,656万1,201円、歳出総額9億931万7,813円、歳入歳出差し引き額は2,724万3,388円でございます。後期高齢者医療制度は原則75歳以上の方を対象とする医療制度で11年目となりました。県の後期高齢者医療広域連合が制度の運営をしており、市の特別会計としては保険料の収支のみの会計となっています。平成30年度末の被保険者数は1万1,905人で、前年度より162人増加をしております。  次に、認定第7号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額2,854万5,921円、歳出総額2,250万4,948円、歳入歳出差し引き額は604万973円でございます。青垣訪問看護ステーションでは、利用者の在宅生活を支援し、療養生活に必要なサービスの提供を行っております。  次に、認定第8号「平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額306万97円、歳出総額261万7,807円で歳入歳出差し引き額は44万2,290円となります。  次に、認定第9号「平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額1,306万3,908円、歳出総額1,088万4,208円で、歳入歳出差し引き額は217万9,700円でございます。市内9カ所の市営駐車場の事業運営を指定管理者により行っており、経営の効率化に努めるとともに市民生活の利便性の向上と公共交通の機能確保を図りました。  次に、認定第10号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算」につきましては、歳入総額14億6,069万5,588円、歳出総額14億4,775万3,482円、歳入歳出差し引き額は1,294万2,106円でございます。看護専門学校は兵庫県から移管後、4年目の学校運営を行ってまいりました。学生数は3学年合計118名、職員は常勤及び非常勤の事務職員と教務職員19名に加え、96名の非常勤講師により、地域に貢献できる看護実践者の育成を行っております。また、校舎及び学生寮の移転建てかえを進め、平成31年3月に新校舎及び学生寮の建設工事が完了いたしました。  次に、認定第11号「平成30年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算」の概要でありますが、収益的収入及び支出では、収入が営業収益及び営業外収益などで2億3,554万3,591円となり、支出は営業費用及び営業外費用などで2億3,558万2,529円となり、3万8,938円の当期純損失を計上し、法定積立金により補填いたしました。  平成30年度は、おおむね平年並みの作況となりました。被害状況につきまして、農作物共済においては、病虫害や倒伏による被害、また依然として鳥獣害も多く発生しております。また、畑作物共済及び園芸施設共済におきましては、接近した台風の影響を受け被害が増加をしております。  次に、認定第12号「平成30年度丹波市水道事業会計決算」の概要でありますが、収益的収入及び支出では、収入が営業収益及び営業外収益などで20億5,424万9,128円となり、支出は営業費用及び営業外費用などで20億9,094万8,194円となりました。その結果、平成30年度は損失を計上し、当年度純損失6,506万4,638円となっております。  資本的収入及び支出では、収入が企業債、繰入金などで6億3,488万4,078円となり、支出は建設改良費と企業債償還金で11億3,832万2,185円となっております。なお、建設改良費など翌年度へ2,100万円を繰り越しております。  最後に、認定第13号「平成30年度丹波市下水道事業会計決算」の概要でありますが、収益的収入及び支出では事業収益で33億1,525万6,842円となり、事業費用で32億8,929万2,761円となりました。その結果、平成30年度損益計算書において3,421万9,259円の当年度純損失を計上いたしました。  資本的収入及び支出では、資本的収入で18億7,294万971円となり、資本的支出で25億114万1,750円となりました。資本的収入が資本的支出に対して不足する6億2,820万779円につきましては、過年度分損益勘定留保資金などで補填をいたしました。なお、建設改良費で翌年度へ1億9,900万円を繰り越しております。今後も公共用水域の水質保全に努め、市民生活を支える重要なライフラインとして持続可能な下水道経営に努めてまいります。  以上、平成30年度丹波市各会計の決算の状況につきまして御説明を申し上げました。なお、この後関係部長から各会計決算の補足説明をさせますのでよろしく御審議をいただきまして、認定賜りますようお願いを申し上げます。  失礼しました。ちょっと読み間違いがありまして、訂正をさせていただきます。認定第13号下水道事業会計決算の中で、平成30年度損益計算書におきまして3,421万9,259円の当年度純利益を計上しましたと言うべきところを純損失と申し上げてしまいました。申しわけございません、純利益でございます。訂正をさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 担当部より補足説明を求めます。説明については日程の順序に従い、一般会計より順次説明を求めます。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、市長より指示がございましたので、別冊の決算附属説明書によりまして、普通会計における決算状況につきまして、概要を説明させていただきます。  まず、1ページから7ページでございますが、平成30年度の主要施策の成果としまして、平成30年度の各部の部局方針に対する取り組みとその成果について今年度から掲載をしております。説明のほうは省略させていただきます。  それでは、平成30年度の普通会計の決算状況概要につきまして8ページ、9ページは市長から説明をいたしておりますので省略をさせていただき、10ページの2歳入及び歳出の状況から説明をいたします。  まず(1)歳入の状況でございますが、普通会計における歳入状況について財源別歳入内訳の表で御説明をいたします。普通会計の歳入決算額は、歳入の合計欄のとおり401億6,685万8,000円で前年度対比で7.9%の増となっております。このうち右隣の自主財源139億5,172万1,000円で0.1%の減、さらに右隣の依存財源は262億1,513万7,000円で12.8%の増となっております。
     次に、右端の増減額で見ますと、自主財源では繰入金が5億8,060万1,000円で55.1%の増、繰越金が5億609万6,000円、19.2%の減となっております。依存財源では国庫支出金が1億8,702万2,000円で6.3%の増、市債が28億280万円で73.8%の増となっております。なお、自主財源比率は34.7%で前年度比2.8%減となっております。表の中ほどにございますが、経常収入のうち経常一般財源の合計は205億3,977万7,000円で0.4%の減となりました。主な増減の要因としましては、地方消費税交付金で5,607万3,000円、5.1%の増、地方交付税で1億6,912万2,000円、1.4%の減が挙げられます。歳入の中では、地方税の構成割合が20.2%、対前年度で1.2ポイントの減と低く、地方交付税が30.3%、対前年比で2.9%の減というしめ方になっております。  次に、11ページの地方税について、中段の決算額一覧表で説明をいたします。  まず、市民税の個人分は納税義務者数は減少しているものの、給与所得の増加等によりまして27億2,103万2,000円で1.8%の増となりました。市民税の法人分は製造業を中心に企業の業績が伸びた結果、6億1,721万6,000円で15.4%の増となっております。  固定資産税は、平成30年度が土地家屋の評価額の見直しの年度、基準年度でございまして、土地については地価の下落が影響し1,675万円の減、家屋についても経過年数による評価額の算定がえにより6,784万6,000円の減、償却資産は事業所の設備投資の増加や申告指導の取り組み強化が影響しまして、9,387万5,000円の増となり、固定資産税全体では862万1,000円で0.2%の増となっております。  軽自動車税は、課税台数はわずかに減少しておりますものの、標準税率引き上げの後の新税率適用車両の登録台数の増加によりまして、2億4,503万5,000円で2.9%の増となりました。  市たばこ税は、近年の健康志向の影響で年々減少してきており、3億7,111万4,000円で1.5%の減となっております。  なお、市税全体としましては81億528万円で1億4,087万7,000円、1.8%の増となりました。  次に、12ページ、地方交付税につきましては、121億8,759万7,000円で1.4%の減となり、そのうち普通交付税は105億3,630万1,000円で2.5%の減、特別交付税は16億5,129万6,000円で6.5%の増となっております。普通交付税の算定基準となります基準財政需要額は中学校費やその他の教育費等の影響で減額となり、基準財政収入額についても所得割、法人税割及び償却資産は増となったものの、配当割交付金や利子割交付金及び市町村交付金の減によりまして減額となっております。  普通交付税については、基準財政需要額、基準財政収入額ともに減額となっておりまして、また交付額についても減額となっております。また、平成27年度から合併特例措置の逓減が始まり、平成30年度は一本算定による影響額16億5,304万2,000円の70%に当たる11億5,712万9,000円の減収が交付額減額の主な要因となっております。  次に、臨時財政対策債ですが、地方財源の不足に対処するため普通交付税の振替措置として平成13年度から発行しているもので、元利償還金については翌年度以降の基準財政需要額に全額算入されることとなっております。臨時財政対策債の振替発行可能額は9億8,927万6,000円で3.3%の減となっております。また、特別交付税は、平成30年7月豪雨災害等に係る措置などによりまして、1億134万5,000円の増額となっております。  次に、地方譲与税・交付金について説明を申し上げます。  地方譲与税は3億5,347万円で1.0%の増、内訳として自動車重量譲与税が2億5,141万円で1.1%の増、地方揮発油譲与税が1億206万円で0.6%の増となっております。地方特例交付金は3,799万1,000円で14.2%の増となりました。また、国から交付される地方譲与税や地方特例交付金等を除く税交付金については、都道府県が徴収した税の一部を市町村に対して交付するものでございます。  各交付金の決算額は、利子割交付金が1,481万8,000円で0.1%の増、配当割交付金が4,440万円で16.6%の減、株式等譲渡所得割交付金が3,517万7,000円で34.6%の減、地方消費税交付金が11億5,923万7,000円で5.1%の増、ゴルフ場利用税交付金が1,676万3,000円で4.8%の減、自動車取得税交付金が1億5,633万7,000円で21.9%の増となっております。また、交通安全対策特別交付金については、道路交通法に基づく反則金を財源に国から交付されるもので938万9,000円で4.4%の減となりました。  次に、13ページ国庫支出金ですが、下段の棒グラフをごらんいただきたいと思います。  国庫支出金は、31億7,834万6,000円で6.3%の増となっております。内訳としましては、生活保護費負担金が1億7,306万9,000円で10.3%の増、児童保護費等負担金が6億5,098万9,000円で2.2%の増、普通建設事業費支出金が3億9,356万2,000円で67.8%の増、平成30年7月の豪雨災害からの復旧事業による基盤整備の増により、災害復旧事業費支出金が8,241万9,000円で皆増となっております。また、その他の増額の要因としましては、地方創生推進交付金の増などが挙げられます。決算額のうち主なものは、13ページ中央の一覧表のとおりでございます。  次に、14ページの県支出金でございますが、同じく下の段の棒グラフをごらんください。  県支出金は24億1,981万2,000円で3.7%の増となっております。内訳としましては、児童保護費等負担金が4億2,558万3,000円で28.8%の増、障害者自立支援給付費等負担金が2億5,638万8,000円で3.0%の増、児童手当等交付金が1億5,087万3,000円で3.7%の減、普通建設事業費支出金が1億8,797万7,000円で22.4%の増などとなっております。増額の主な要因としましては、認定こども園施設整備交付金の増が挙げられます。決算額のうち主なものは14ページ中央の一覧表のとおりでございます。  次に、15ページの財産収入は7,698万5,000円で1.2%の増となっています。うち財産運用収入は6,008万2,000円、8.4%の増で昨年より微増となっております。また、財産売り払い収入では1,690万3,000円、18.2%の減で土地建物売り払い収入の減収が主な要因になります。今後も財産の整理に伴い普通財産として管理しているものにつきましては維持管理費の抑制や売却を行うなど、効率的な財産運用を進めていく必要がございます。  次に、繰入金は16億3,378万1,000円で55.1%の増となっております。うち、基金繰入金は15億8,300万9,000円で59.1%の増で、主な増額の要因としましては財政調整基金繰入金や減債基金繰入金の増が挙げられます。また、その他特定目的基金の主な繰入額は地域振興基金繰入金4億4,567万2,000円、ふるさと寄附金基金繰入金1億7,509万4,000円となっております。  次に、15ページの地方債について説明をいたします。  本年度の地方債発行額は66億180万円で73.8%の増で、事業内容別では公共事業等債が2億3,410万円で5.3%の減、公営住宅建設事業債が2,260万円で皆増、災害復旧事業債は2億6,860万円で845.8%の増、一般補助施設整備等事業債が1,410万円で皆増、一般単独事業債が260万円でこれも皆増となっております。学校教育施設等整備事業債が3億6,410万円で65.1%の増、地域活性化事業債が4,190万円で21.5%の減、合併特例事業債が37億2,710万円で130.5%の増、緊急防災・減災事業債が7億8,220万円で50%の増、公共施設等適正管理推進事業債が920万円で皆増、辺地対策事業債が1億4,630万円で273.2%の増、国から地方自治体に分配する地方交付税の財源が不足するため、不足分の一部を地方自治体が地方債として借り入れます臨時財政対策債は9億8,900万円で3.2%の減となっております。結果、平成30年度末の地方債現在高は374億7,927万9,000円で5.6%の増となっております。  16ページ上段には、合併特例債の令和元年度の見込み額を含めました発行状況を掲載をしております。平成30年度までの発行状況は、385億3,540万円で発行上限額の90.2%でございます。令和元年度見込み額までの地域振興基金積み立て分を含む合計が395億6,590万円で、発行上限額の92.6%を発行する予定でございます。  16ページの中央には、区分別市債発行額の推移と市債年度末現在高の推移を掲載しております。臨時財政対策債は国の地方債計画による影響により変動をし、合併特例債及びその他各事業債は事業の進捗により発行額が変動をしております。下段の市債年度末現在高では、平成26年度は一般廃棄物処理施設建設事業など大型事業の完了により増加し、平成27年度は繰り上げ償還の効果もあり減少をしております。平成28年度は小学校施設整備事業等合併特例債などの発行の増額により増加をし、平成29年度は合併特例債の発行額の減によりまして減少、また平成30年度は地域医療総合支援センターの整備事業、看護専門学校施設整備事業等の合併特例債などの発行額の増によりまして、現在高は増加をしております。合併特例債事業の進捗による増加と繰り上げ償還による減少等により、増減をここ数年は繰り返してきております。  また、17ページには、平成30年度の市債発行内訳を掲載しております。合計66億180万円の内訳でございますが、交付税措置の高い事業債を中心に発行しており、全体の約56.5%を占めているのが合併特例債でございまして37億2,710万円でございます。  次に18ページには、平成30年度の市債借入先別の内訳として、借入額、利率、借入年限等を記載しております。  次に19ページには、市債の現在高の調書として目的別の現在高と平成30年度の元利償還額やその財源について掲載をしております。市債の年度末現在高、約375億円のうち臨時財政対策債が約117億円で、全体の約30%を占める状況になっております。  また、20ページには、借入先別、利率別現在高を掲載しております。  次に21ページ、その他の収入でございます。分担金及び負担金が3,903万2,000円で45.4%の減、使用料が3億3,879万7,000円で2.8%の減、手数料が2億8,266万7,000円で1.4%の減、寄附金が1億2,277万7,000円で7.8%の減、繰越金が21億2,900万2,000円で19.2%の減、諸収入が12億2,340万円で12.8%の減となりました。  次に、(2)歳出の状況について説明をいたします。  普通会計の性質別経費の状況につきましては、中段の性質別歳出内訳の表をごらんください。普通会計の歳出決算額は、歳出合計欄のとおり378億4,405万円で7.9%の増となっております。人件費、物件費等の消費的経費は199億1,614万1,000円で3.2%の減となり、主な減額要因としましては下水道事業会計繰出金、これは補助費等でございますが、の減額や道路保全事業や河川維持事業(維持補修費)の減額等が挙げられます。  また、普通建設事業費等の投資的経費は82億3,544万7,000円で94.7%の増となり、主な増額要因としましては健康センターミルネの整備事業、看護専門学校施設整備、幼保一元化事業の増額などが挙げられます。その他の経費は96億9,246万2,000円で5.7%の減となり、主な減額要因としましては水道事業会計繰出金、これは出資金になりますが、の減額等が挙げられます。  それでは、性質別の歳出決算額について説明を申し上げます。まず22ページの中段の表で人件費についてでございます。  左端の区分では、議員報酬手当、中段の職員給などの内訳で平成26年度から平成30年度までの決算額を掲載をしております。平成30年度の人件費の総額は50億1,453万9,000円で1.9%の増となっております。増額の要因としましては、平成29年度に引き続き平成30年度も任期付職員を採用したこと、平成30年度から新たに再任用職員(短時間勤務)を採用したことによる職員数の増や給与の増額改定により職員給のうち基本給が前年度対比4,545万7,000円増、2.0%の増となっております。その他手当が職員数の増に加え、災害対応及び復旧に係る時間外勤務手当の増等によりまして、前年度対比6,877万5,000円の増、6%の増となっております。  一方、退職手当組合負担金は、負担金率の減により前年度対比2,801万1,000円の減、5.2%減となっております。なお、事業費支弁による人件費、これは決算統計上、投資的経費として分類される人件費は1,323万7,000円で35.2%の減となっております。  次に、物件費で22ページの下の段のグラフをごらんください。  物件費の総額は49億4,770万1,000円で1.7%の増となっております。その内訳は、委託料が26億1,483万7,000円で17.2%の増、需用費が9億1,818万2,000円で11.6%の減、賃金が7億1,231万8,000円で2.9%の増、役務費が1億9,295万4,000円で11.0%の減、備品購入費が1億636万1,000円で13.3%の減、旅費が8,189万7,000円で1.3%の増、交際費が48万9,000円で11.1%の増、その他使用料及び賃借料等が3億2,066万3,000円で33.2%の減となっております。  次に、23ページの維持補修費については、4億4,681万4,000円で31.8%の減となっております。経常的な費用で主なものは、道路橋梁関係が1億9,670万6,000円で27.6%の減、庁舎関連が703万7,000円で80.1%の減、小中学校施設関係が4,341万2,000円で13.0%の減、その他公共施設関係が1億6,819万4,000円で5.3%の減となっております。  次に、23ページの中段、扶助費の内訳表をごらんください。  左端の区分では、民生費で社会福祉費や老人福祉費等の内訳と衛生費及び教育費の内訳で、平成26年度から平成30年度までの決算額を掲載しております。扶助費の総額は、46億2,800万5,000円で前年度比1億4,313万2,000円の減額、3.0%の減となっております。民生費のうち、社会福祉費は、臨時福祉給付金事業の皆減により前年度対比1億5,493万2,000円の減額、11.0%の減となっております。児童福祉費は、幼児教育・保育推進事業等の増額により前年度対比1,723万6,000円の増額となっております。  次に、23ページの下の段の補助費等の総額は、48億7,908万2,000円で9.1%の減となっております。その主な内訳としましては、負担金及び寄附金は国・県に対するものが95万3,000円で56.5%の増、一部事務組合に対するものが1億2,946万9,000円で4.1%の増、補助交付金は19億9,840万2,000円で1.9%の減、また、その他の補助費等は27億5,025万8,000円で14.2%の減となっております。決算額のうち、増減額の大きい主なものは次の24ページの上段から中段に記載のとおりでございます。  次に、25ページの下の段の投資的経費の内訳表をごらんください。  左端の区分では、投資的経費を普通建設事業と災害復旧事業に分けましてその財源の推移を平成26年度から平成30年度まで掲載しております。平成30年度の総額は、82億3,544万7,000円で94.7%の増となっております。主な増額の要因としまして、健康センターミルネ整備事業、看護専門学校施設整備、幼保一元化事業、防災行政無線整備事業の増額などが挙げられます。  また、普通建設事業費総額とこれに充当しました一般財源の推移の表を25ページの上段に掲載をしております。  続いて26ページから27ページには、平成30年度の主な普通建設事業、災害復旧事業の名称、事業概要、事業費及び財源を一覧表にしたものを掲載をしております。  続いて28ページの公債費と市債発行額の推移の表をごらんください。  過去5年間の定時償還分と繰り上げ償還分の公債費を棒グラフで示し、市債の発行額を折れ線グラフで示しております。平成30年度の総額は48億4,340万3,000円で1.5%の減となり、うち3億4,405万円は後年度の公債費の急増を抑制するために縁故債の繰り上げ償還を行いました。また、平成30年度末の市債残高は、合併特例事業債の発行額の増により前年度から19億9,604万円増加し、374億7,927万9,000円となっております。  次に、積立金では29ページの下の段の普通会計の基金残高一覧表をごらんいただきたいと思います。  左端の区分では、財政調整基金、減債基金及び特定目的基金等、その内訳を平成29年度末現在高と平成30年度中の増減額、そして平成30年度末現在高を掲載しております。積立金は12億3,992万6,000円で1.7%の減、その内訳は財政調整基金へ1,380万8,000円、減債基金へ365万9,000円、その他特定目的基金へ12億2,245万9,000円となっております。平成30年度末基金残高は141億7,113万1,000円で2.4%の減となっております。内訳は、財政調整基金49億1,879万2,000円、減債基金9億2,555万3,000円、地域振興基金42億4,504万9,000円などとなっております。29ページの上段では、基金残高の推移を示したグラフを掲載をしております。  次に、30ページの投資及び出資金・貸付金では、総額が7億7,710万6,000円で38.0%の減となっております。そのうち、投資及び出資金は2億4,203万6,000円で65.7%の減、貸付金は5億3,507万円で2.2%の減となっております。投資及び出資金は水道事業会計への出資に該当する繰出金で2億4,203万6,000円で65.7%の減となっており、減額の主な要因としては水道施設統合整備事業に充当された出資金の減が挙げられます。貸付金の内訳は、丹波市中小企業資金融資制度に伴う5億円の預託などでございます。  次に、繰出金については、総額が28億3,202万7,000円で0.5%の減となっております。主なものは、国民健康保険特別会計事業勘定へ4億9,103万円で1.6%の減、国民健康保険特別会計直診勘定へ3,755万5,000円でこれは前年度と同額でございます。介護保険特別会計保険事業勘定へは10億2,385万5,000円で2.7%の増、後期高齢者医療特別会計へ2億3,578万5,000円で3.2%の増となっております。  続きまして、31ページの3の基金、市債残高の推移では、特別会計を含めた基金残高と市債残高の推移をグラフにして掲載をしております。  また、基金、市債残高の総額を人口で割った1人当たりのそれぞれの額を記載しております。平成30年度末の基金残高は153億円となっております。市債は合併当時、1,061億円でしたが、平成30年度末には740億円まで減少しております。市民1人当たりあたりで見ると、基金は約24万円、市債は約115万円となりました。財政健全化法の施行によりまして、地域振興基金の一部を除きまして全ての基金が将来負担比率にも影響することから、急激な基金の取り崩しとならないよう計画的な財政運営を心がける必要がございます。  次に、32ページからは4財政指標、これについて御説明を申し上げます。  財政構造を示す主たる指標の数値は、32ページ上段の表のとおりでございます。平成30年度の財政力指数は0.435で大きな変動はなく、経常収支比率は平成30年度決算統計においては87.0%となり、前年度より0.9ポイント改善をしました。令和2年度からの普通交付税の一本算定移行、また国勢調査人口の減少に伴う普通交付税の減収など、今後も経常一般財源の減額が見込まれることから、経常経費充当一般財源の抑制が必要となります。  33ページでは、普通交付税算定がえの影響額を表にして掲載をしております。普通交付税の一本算定の影響額は、一本算定の基準財政需要額にその他の教育費や保健衛生費の見直し費用が加算されたことなど増減要因はございましたが、平成27年度から算定がえの逓減が始まった影響は大きく、一本算定影響額の合計は前年度対比で3億3,743万9,000円の減額となっております。また、平成27年度から普通交付税の逓減が始まり、下段の表中の右端の一番下の段になりますが、平成30年度は逓減率が70%で、11億5,712万9,000円が減額されております。  次に35ページからは、5の健全化判断比率及び資金不足比率の説明でございます。35ページ中段の表の健全化判断比率及び2の資金不足比率のところをごらんください。  実質赤字比率、連結実質赤字比率及び公営企業会計に係る資金不足比率は黒字のため該当しておりません。実質公債比率は6.7%、将来負担比率は13.8%となっております。  次に、36ページでは、標準財政規模の概要を示す図を掲載しております。また、健全化判断比率の対象となる会計を整理した図を掲載しておりますのでごらんいただきたいと思います。  次に、37ページからの実質赤字比率ほか各指標について、算式に基づいて解説をしておりまして、それぞれ根拠となる数値を用いまして図示をしております。  まず37ページの実質赤字比率の概要でございますが、実質赤字比率は一般会計などを対象とした実質収支の標準財政規模に対する比率でございます。実質赤字比率については、実質収支額が13億9,575万1,000円と黒字を計上しておりまして比率は該当しておりません。  次に、38ページの連結実質赤字比率の概要でございますが、連結実質赤字比率は全会計を対象にした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございます。全会計を対象にした連結実質収支の合計が86億859万1,000円と黒字及び剰余を計上しておりまして、同じく当該比率は該当をしておりません。  次に、39ページの実質公債費比率の概要でございますが、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額、ここで普通交付税が措置されるものは除くこととなっておりまして、これの標準財政規模に対する比率でございまして、過去3カ年の平均値であらわしております。地方債協議制度のもとでは、18%以上の団体は地方債の発行に際し許可が必要となります。なお、早期健全化基準は25%、財政再生基準は35%でございます。平成30年度では6.7%となり、前年度の6.3%と比較して0.4ポイント悪化する結果となりました。ただ、地方債協議制度における公債費適正化計画の策定を前提としました許可団体となるのは18%以上でございまして、現時点では水準内となっております。  次に、41ページの将来負担比率の概要でございますが、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございます。算定上、基礎数値は図に示したとおりでございます。早期健全化基準は350%ですが、丹波市の将来負担比率は13.8%となり、現時点では財政健全化基準以内でございます。前年度の16.8%と比較して3.0ポイント改善をしております。将来負担比率の改善は分子である公営企業等繰り入れ見込み額が昨年より約20億円減少したことが主な要因に挙げられます。  次に、42ページの資金不足比率の概要でございますが、資金不足比率は公営企業ごとの資金不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものでございます。公営企業会計(水道事業、下水道事業、農業共済特別会計、地方卸売市場特別会計)については上記のとおり剰余を計上しておりまして、当該比率は該当をしておりません。  次に、43ページから44ページにかけては、参考として将来負担比率と総合的な累積収支の分析を掲載をしております。これは市の財政状況をみるために赤字、貯金、借金の3つの視点から分析をしたものでございます。この図では、右上に位置づけられるほど財政状況が悪く、左下に位置づけられるほど財政状況がよいということになります。  次に、45ページの6の市債及び債務負担行為の状況についてでございます。平成30年度における全会計の市債発行額は78億5,540万円で、元金償還額は75億982万1,000円となっております。結果、年度末の市債残高は740億147万4,000円となりました。また、普通会計における債務負担行為の翌年度以降の支出予定額の状況は下の段の表のとおりで、平成30年度末残高は66億3,402万4,000円で、前年度比で52億4,374万7,000円、44.1%の減となっております。減額の主な要因は、平成30年度において健康センターミルネ整備への負担金や看護専門学校の整備の負担金、その債務負担が終了したためでございます。そのほか、資料として46ページに平成30年度の決算状況(決算カード)を掲載しておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。  以上が、普通会計の決算の概要でございます。 ○議長(林時彦君) ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時43分                ───────────                 再開 午前11時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  引き続き、補足説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 私からは、認定第2号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。  決算附属説明書で説明をさせていただきます。決算附属説明書は47ページから51ページでございます。  初めに、事業運営の概要ですが、被保険者の状況につきましては47ページ中段の表1に世帯数、被保険者数を示しております。平成30年度末の世帯数は8,484世帯で前年度と比べて255世帯の減、被保険者総数は1万3,525人で549人の減となっています。  次に、48ページの上段、表2は一般被保険者に係る医療給付の状況でございます。表2の下の合計の行で費用額は57億9,389万9,991円でありまして、これに対する保険者負担分は42億3,921万4,327円でございます。1人当たりの費用額にしますと前年度と比べ2.7%増の42万1,743円となります。  次に、退職被保険者に係る医療給付の状況でございますが、48ページ下段の表4をごらんください。表の下の合計の行で費用額は5,068万3,122円でありまして、これに対する保険者負担分は3,539万3,419円でございます。1人当たりの費用額にしますと、前年度と比べ17.8%減の48万2,696円となります。1人当たりの費用額は、一般被保険者で42万1,743円、退職被保険者で48万2,696円とともに40万円を超えることになり、今後も医療費の増加が続くと見込まれます。  次に、50ページの財政収支の状況でございますが、決算の概要については、歳入総額は75億4,050万9,000円、歳出総額73億7,492万1,000円、差し引き1億6,558万8,000円の黒字となっております。実質単年度収支は、平成30年度の基金積立金3億7,486万6,000円を加え、前年度繰越金5億7,346万円を差し引くと3,300万6,000円の赤字となります。歳入のうち、国民健康保険税は、13億755万1,000円で現年度分の収納率は96.14%となり、前年度より0.52ポイント上昇しています。  一方、未収金については、現年度分が5,158万6,000円、滞納繰越分が2億213万5,000円で、未収金全体では2億5,372万1,000円となり、前年度の2億6,591万9,000円と比べると1,219万8,000円減少しました。  51ページ上段、表13の歳入歳出決算状況をごらんください。  歳入の主なものは、国民健康保険税が全体の17.3%、県支出金が68.3%を占めています。また、繰入金は全て一般会計からの繰入金でございます。歳出では、保険給付費が49億1,904万8,211円で歳出全体の66.7%を占めています。また、国民健康保険事業費納付金は18億2,976万616円で24.8%を占め、財政上の負担も重くなっています。  国保の財政調整基金は、平成30年度に3億7,486万6,000円の積み立てをしたことにより、平成30年度末の保有額は7億3,208万円となっています。  以上が、平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定決算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続いて、認定第3号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。説明は決算附属説明書によりさせていただきます。附属説明書52ページをお開きください。  まず、事業運営の状況ですが、国保診療所は地域の包括一次医療施設として外来診療、往診、通所リハビリテーションを中心に病診連携を図りながら、多様化する患者ニーズに沿った医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。  次に、患者の状況でございます。平成30年度の年間患者数については、表1に記載しておりますとおり2万5,446人となっております。また、通所リハビリテーションの年間延べ利用者数は53ページ、下から2行目に記載しておりますとおり3,190人となっております。  保険事業につきましては、54ページの中ほどに記載をしておりますが、毎月開催の健康相談を初め、健康学習会等を実施し自己の健康管理に努めていただいておるところでございます。  次に、経営収支の状況でございますが、54ページ下段の表5に記載しておりますとおり、歳入総額は2億2,719万2,000円、歳出総額は2億841万円となり、歳入歳出差し引き額は1,878万2,000円となっております。なお、国保直営診療施設財政調整基金の平成30年度末残高は58ページにございます表の右下の備考欄に記載をしておりますが、2,363万9,444円となっております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 続いて、認定第4号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足の説明を申し上げます。決算附属説明書60ページをお開きください。  表1は、65歳以上の第1号被保険者の状況でございます。平成31年3月末現在、前年度より127人、0.6%の増加となっております。その下、表2は認定者数の状況でございます。平成30年度末現在、4,315人は昨年度末より88人、約2.1%の増加でございます。  次に、61ページをお願いいたします。表3は、サービス受給者数の状況でございます。①では、ホームヘルプなどの居宅介護サービスの受給者2,550人、②では、小規模多機能型居宅介護や18人以下の小規模デイサービスなどの地域密着型サービスの受給者964人、③では、特別養護老人ホームなどの施設介護サービスの受給者690人、合計4,204人で97.4%の方にサービスを御利用いただいているという状況です。  次に、財政収支の状況でございます。62ページをごらんください。表4です。  次に、66ページ表8をあわせてごらんいただき、歳入総額70億6,768万9,000円、歳出総額68億9,093万3,000円、差し引き1億7,675万6,000円となっております。国・県などへの精算償還金を除いた7,574万5,000円の黒字となっております。この剰余金につきましては、令和元年度準備基金へ積み立てを行う予定にしております。  収入構成につきましては、介護保険料の公費負担分がそれぞれ50%となる原則でございますが、国の調整交付金により市町村における第1号被保険者の負担格差が調整され、第1号被保険者の負担割合が23%から20.92%に本市の場合は軽減されております。また、公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みとして、低所得者保険料軽減負担金が交付されております。  次に、支出構成でございますが、保険給付費が全体の90.7%を占め、人件費、事務費などで2%、地域支援事業で4.3%となっております。
     次に、歳入状況では、保険料の基準月額を5,890円に定め、第11段階としております。段階ごとの被保険者の数については、表5のとおりでございます。保険料の収納状況につきましては63ページでございますが、表6のとおり、現年度分が14億7,051万3,000円、滞納繰越分が202万9,000円となっております。収納率はそれぞれ99.5%、9.7%となっております。不納欠損は金額にして1,186万3,000円、154人分で主に死亡、転出、居所不明、また納付意思欠如や生活困窮、制度不満によるものでございます。  次に、歳出状況でございますが、主に保険給付でございまして、その詳細を65ページ表7に記載しております。保険給付総額62億4,795万円で前年度対比1億2,325万6,000円、2%の増加でございます。在宅、施設入所別では、居宅介護サービスが38億389万1,000円、前年対比2.4%の増加、施設介護サービスは20億5,585万6,000円、前年対比2.9%の増加となっております。  次に、66ページ表8におきましては、保険給付費財源等精算予定額について掲載しております。  次に、66ページから68ページにかけまして、地域支援事業2億9,876万4,000円で実施いたしました各種取り組みについて掲載しておりますので、ごらんおきください。  以上、平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の概要を御説明申し上げ、補足説明とさせていただきます。  続きまして、認定第5号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の補足説明を申し上げます。決算附属説明書の69ページをごらんください。  最初に、事業運営の概況でございますが、この事業は要支援1・2の認定を受けた利用者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防サービス等が総合的かつ効率的に提供されるよう支援を行っております。  次に、財政収支の状況でございますが、表のとおり歳入総額2,512万8,000円、歳出総額2,207万9,000円、繰越明許費繰越額140万4,000円、差し引き164万5,000円を令和元年度へ繰り越します。  歳入では、サービス提供のもとになる介護サービス計画の作成を600件行っており、サービス収入として261万3,000円の収入となっております。また、歳出の主なものは、事業運営のための人件費、運営費である総務費の1,927万9,000円でございます。介護予防サービス計画作成について、ほかの居宅介護支援事業所に委託するサービス事業費につきましては、平成29年5月審査分より兵庫県国民健康保険団体連合会の代行支払いとなったため、平成30年度の支出がございません。  以上、平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の概要を御説明申し上げ、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 続きまして、認定第6号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。決算附属説明書70ページをお開きください。  まず、事業運営の概況でございますが、後期高齢者医療は平成20年度から施行されました75歳以上の方と一定の障がいがあり認定を受けた65歳以上の方が対象の医療保険制度でございます。平成30年度末の被保険者数は1万1,905人となっています。また、保険料は2年ごとに改定され、平成30年度、平成31年度の料率は均等割が4万8,855円、所得割率が10.17%となっています。  次に、財政収支の状況ですが、71ページの上段の表で歳入の主なものは被保険者からの保険料が6億7,436万7,063円、保険料の軽減分を含む一般会計からの繰入金が2億4,256万8,545円となっております。歳出では、保険料と一般会計からの繰入金のうち、保険料軽減分とあわせた9億56万9,000円を兵庫県後期高齢者医療広域連合に納付しております。  71ページ下段の保険料の収納状況につきましては、現年分の未収額は297万6,739円で収納率が99.6%となり、前年度と比べて0.1ポイントさがりました。また、滞納繰り越し分の未収額は58万3,602円で収納率は64.4%となり、前年度と比べて12.6ポイントさがりました。  以上が、平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計の決算の概要でございます。補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、認定第7号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。決算附属説明書72ページをお開きをください。  まず、事業運営の状況でございますが、訪問看護ステーションでは在宅での看護を必要とする利用者の方に対し、生活の質を確保しながら在宅生活を支援し、心身機能の維持、回復を目指して質の高い訪問看護サービスを提供いたしております。看護師による訪問看護の利用者数は月平均30.4人で、年間の訪問回数は1,961回となり前年度より9.4%の回数の増となっております。  次に、財政収支の状況でございますが、歳入は訪問看護療養費収入、また訪問看護自己負担金収入、繰越金、繰入金などで2,854万6,000円となり、前年度対比6.6%の増となっております。歳出につきましては、人件費、一般管理費などで2,250万5,000円となり、前年度対比4.7%増となっております。収支差し引き結果としまして、604万1,000円は令和元年度へ繰り越すものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、認定第8号「平成30年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。決算附属説明書73ページから74ページをごらんください。  卸売業務の状況の年度別推移は、74ページの表1にありますように、平成30年度は取り扱い量1,826トン、売上高4億9,300万円で取り扱い量で6.7%減、売上高で4.5%減となっております。また、出荷者組合員数は137名、買い受け者は138名となっております。財政状況につきましては、表2のとおり、歳入決算額は306万97円、歳出決算額は261万7,807円、差し引き残額は44万2,290円となっております。歳入決算額は前年度対比64.6%の減となっており、これは平成29年度決済において丹波市立地方卸売市場改修工事に伴う市場基金繰入金及び一般会計繰入金として計上しておりましたけども、平成30年度につきましては、この工事を行わなかったため計上しなかったことにより、これが主な要因となり減額となっております。  歳出決算額は前年度対比67.4%の減となっており、同じく平成29年度の丹波市立地方卸売市場改修工事が要因となっております。歳出ではほかに、通い容器委託料及び基金積立金が主な支出でございます。なお、平成30年度末におきます基金残高は493万円となっております。  以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 続きまして、認定第9号「平成30年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。決算附属説明書は75ページ、76ページをごらんいただきたいと思います。  歳入総額は1,306万3,908円、歳出総額1,088万4,208円で歳入歳出差し引き額は217万9,700円となっております。市内JR各駅前などの9カ所の駐車場の事業運営を指定管理者により行っており、経営の効率化に努めるとともに、市民生活の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ったところでございます。本会計におきましては、一時預かりと月決めの全281区画の使用料を主たる財源とし、平成30年度は前年度比で40万3,300円の増収になっております。主な歳出は、指定管理者への指定管理委託料と基金への積立金となっております。駐車場の使用料や利用状況等の詳細につきましては、75ページ、76ページの表にまとめておりますので後ほど参考にごらんいただきたいと思います。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、認定第10号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。決算附属説明書77ページをお開きをください。  まず、事業運営の概況でございます。丹波市立看護専門学校は平成27年4月に県立柏原看護専門学校を引き継ぎ、4年が経過をしたところでございます。平成30年度当初の学生数は1年生40名、2年生と3年生がそれぞれ39名で合計118名となっており、職員は常勤及び非常勤の事務職員と教務職員に非常勤講師をあわせた115名で学生の指導に当たっております。  平成30年度卒業の本校第4回生が受験した看護師国家試験合格率は、97.4%で前年度の100%には届きませんでしたが、同じ3年過程養成所新卒者全体の合格率94.7%、大学卒、既卒等を含む全受験者合格率89.3%を上回ることができました。  次に、財政収支の状況でございます。78ページをお開きいただき表をごらんください。  歳入で一般会計からの繰入金は、校舎等の新築移転に係る施設整備分が多く、94.4%を占め、次いで県支出金が全体の3.5%、授業料等の使用料収入は1.0%といった構成比になっており、全体で14億6,069万5,000円となっております。また、歳出につきましては、職員の人件費などの一般管理費が構成比9.1%、校舎及び学生寮の移転建てかえに係る施設整備費が88.5%、講師謝金や実習委託料等の学校運営費が1.4%となっており、全体で14億4,775万3,000円となっております。収支差し引き結果としまして、1,294万2,000円は令和元年度へ繰り越すものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、認定第11号「平成30年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」補足説明をさせていただきます。説明は農業共済特別会計決算書により行いますので、まず11ページからごらんください。なお、15ページ以降の表にもその内容を取りまとめておりますので、あわせてごらんください。  初めに、農作物共済事業の水稲、麦でございます。水稲におきましては、引き受け面積は26万8,796アールで前年度から3,319アールの増、引き受け戸数は3,433戸で前年度から165戸の減となっております。生育状況ですが、田植え期から分けつ期にかけて天候も平年並みに推移し、活着も良好でございました。6月に入り、気温が高く推移し、7月以降も好天で推移したことから出穂が例年より1週間から10日程度早くなりました。  被害状況ですが、被害申告の6割が獣害でありました。また、出穂期に高温多照で降水量が少なく推移したことにより、一部の圃場において病害が発生し、収穫時期に襲来した台風による登熟がおくれ、倒伏の被害も発生しました。被害申告数は189筆で全ての圃場について現地調査を実施し、このうち57筆について実測測量を実施いたしました。  続きまして、麦でございますが、平成30年度産麦の引き受け面積は7,166アールで前年度から449アールの増、引き受け戸数は18戸で前年度から1戸の減となりました。  平成30年度産麦の生育状況は、おおむね順調でございました。被害の状況は、播種時期及び初期生育期にまとまった降雨があったため、土壌湿潤害により発芽不良も見受けられましたが、全体的には順調に生育が進みました。  次に、12ページの家畜共済事業でございます。引き受け頭数は全体で5,673頭となり、前年度と比較し61頭の増となります。13ページの事故の概要では、死廃事故件数が204頭で4頭の増、病傷事故件数が4,865件で446件の増となり、支払い共済金は全体で1億332万3,276円となり、前年度と比較し1,085万6,280円の増となりました。  次に、畑作物共済事業でございます。大豆共済の引き受け戸数は有資格農家への積極的な加入推進を実施した結果、48戸で前年度比19戸の増となり、引き受け面積も1,553.4アールで前年度比192.7アールの増となりました。共済事故につきましては、開花期に接近しました台風の影響で開花したものの、結実しない被害が発生し、被害戸数が前年比15戸増の19戸、支払い共済金は前年比48万5,843円増の71万650円となりました。  続きまして、園芸施設共済事業でございます。引き受け戸数は68戸で9戸の増、引き受け棟数は242棟で39棟の増となりました。共済事故につきましては、14戸で19棟、支払い共済金は台風の接近により被害が発生し、518万4,787円となり、昨年度に比べ261万3,105円の増となりました。  以上、いずれも詳細につきましては15ページから21ページにかけまして、共済事業ごとに前年対比で記載しておりますので参考にごらんください。  次に、決算報告を申し上げます。決算書の1ページ、2ページにお戻りください。  決算報告書の収益的収入及び支出でございます。市長があらかじめ説明申し上げましたとおり、収入の決算総額は2億3,554万3,591円、支出の決算総額は2億3,558万2,529円となっております。  次に、3ページ、4ページをお開きください。  損益計算書ですが、この表は平成30年度中の全ての収益と費用の決算額をそれぞれ事業ごとに取りまとめたものでございます。1項の営業収益合計は2億2,937万2,533円、2項の営業費用合計は2億3,178万8,888円で営業利益は241万6,355円の営業損失を計上をしております。  続きまして、5ページ、6ページをお開きください。  3項の営業外収益合計は434万5,944円、4項の営業外費用合計は196万7,729円で、経常利益は3万8,140円の経常損失を計上しております。また、5項の特別利益に25万8,303円、6項の特別損失に25万9,101円を計上いたしまして、当年度純利益は3万8,938円の当期純損失を計上しております。なお、損益決算書に係ります損益費用明細書は23ページから31ページにかけてそれぞれの勘定ごとに記載しております。  次に、7ページをお開きください。3の剰余金計算書でございますが、平成30年度における勘定ごとの純利益等を表にまとめたものでございます。  次に、4の剰余金処分計算書の当年度未処分剰余金は、農作物共済勘定及び家畜共済勘定においてそれぞれ積み立てをいたしております。  次に、8ページの欠損金計算書でございます。畑作物共済勘定において1,262円を、また園芸施設共済勘定において5万6,500円を当年度未処理欠損金として計上し、それぞれ法定積立金により補填をしております。  次に、9ページから10ページにかけて、貸借対照表は、平成31年3月31日現在の資産、負債、資本の状況をまとめたもので、貸借対照表に係る明細書は32ページから34ページにかけて一覧表にして記載しておりますので御参照願います。  以上、雑駁な説明でございますが、平成30年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算書の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(井上博生君) それでは、認定第12号「平成30年度丹波市水道事業会計決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。  丹波市公営企業会計決算書をごらんください。水道事業会計の1ページでございます。  まず、収益的収入の第1款水道事業収益は決算額20億5,424万9,128円で、前年と比較し4.2%減額となっております。これは主に人口減少などに伴う水道料金の減収や営業外収益で一般会計繰入金などの減額などによるものでございます。  次に、支出の第1款水道事業費用は、決算額20億9,094万8,194円で前年と比較し3.6%増となっております。これは主に営業費用で、経年劣化等による水道施設の修繕費が増加したことや有形固定資産登録により減価償却費が増額したことによるものでございます。  次に、2ページをごらんください。第1款資本的収入は、決算額6億3,488万4,078円で水道施設統合整備事業が完了したことにより、一般会計からの繰入金の減少及び企業債の借り入れが減少したことにより前年対比45%減となっております。下段の第1款資本的支出は、決算額11億3,832万2,185円で前年対比32%減となっております。これにつきましては、収入同様、水道施設統合整備事業の完了により、拡張事業費が減少したことによるものでございます。  次に、3ページの損益計算書をごらんください。営業収益では、水道料金収入が主なものでございますが、14億2,075万858円で営業費用では水道施設の維持費や人件費、減価償却費などで18億513万7,109円となっております。営業外収益では、加入金や一般会計繰入金、長期前受け金戻し入れなどで5億1,693万267円となっております。営業外費用では、企業債の支払い利息などで1億9,677万6,228円となり、特別利益は公用車の売却等により4万8,801円、特別損失は漏水による料金減免分が88万1,227円となっております。  よって、平成30年度は6,506万4,638円の純損失となり、当年度未処分利益剰余金は11億181万6,215円となっております。  4ページと5ページにつきましては、剰余金関係の計算書を掲載しております。  続きまして、6ページ、7ページをごらんください。貸借対照表でございますが、これは丹波市水道企業が保有する全ての資産、負債、資本を総括的に記載したものでございます。  まず、資産の部では、土地・建物などの固定資産が256億6,476万6,480円、現金預金などの流動資産が43億5,218万9,730円で資産合計が300億1,695万6,210円を保有しております。負債の部では、企業債の借り入れや長期前受け金などの負債総額で179億7,567万8,237円となっております。資本の部では、資本金93億1,472万1,291円、剰余金27億2,655万6,682円となり、資本合計120億4,127万7,973円となっております。  9ページ以降につきましては、決算附属書類として事業報告書や各諸表、工事一覧表等を記載しておりますのでごらんいただきたいと思います。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、認定第13号「平成30年度丹波市下水道事業会計決算の認定を求めることについて」補足説明を申し上げます。  別冊の平成30年度丹波市公営企業会計決算書の中ほど以降の平成30年度下水道会計決算報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。  初めに、収益的収入及び支出でございますが、収入では第1款下水道事業収益では、決算額33億1,525万6,842円で前年度決算額に比べまして6.2%の減となっております。内訳の主なものとしましては、第1項営業収益では12億4,886万9,804円となり、主に下水道使用料で一昨年までは微増で推移しておったわけでございますが、当会計年度において初めて前年度を0.04%を下回る減収となりました。これは、水洗化人口が1.0%の減、有収水量が0.6%の減が要因でございます。第2項の営業外収益では20億6,577万8,824円となり、主に一般会計繰入金の他会計補助金と長期前受け金戻入などで基準外繰出金が大きく減額となったことで、前年度に比べ9.6%の減となりました。  続いて、支出では第1款下水道事業費用は、決算額32億8,929万2,761円で前年度決算額に比べまして6.7%の減となっております。内訳の主なものとしましては、第1項営業費用では26億9,831万1,339円となり、主に汚水処理費の効率的な運転による維持管理費の削減と減価償却費支払い利息の減少によって前年度に比べ6.7%の減となりました。第2項の営業外費用は5億8,967万7,976円となり、主に企業債の支払い利息でございます。  次に2ページをごらんいただきたいと思います。  資本的収入及び支出でございますが、収入では第1款資本的収入では、決算額18億7,294万971円で前年度決算額に比べまして0.5%の減となっております。内訳の主なものとしましては、第1項企業債では9億8,660万円で、建設改良債、資本費平準化債の借り入れでございます。第2項他会計補助金では7億6,319万5,000円で、一般会計繰入基金でございます。  続いて支出では、第1款資本的支出は、決算額25億114万1,750円で前年度決算額に比べまして2.5%の減となっております。内訳の主なものとしましては、第1項建設改良費では2億3,160万3,161円で主な工事としましては、山南地域の小川処理区の管渠の整備工事や統廃合事業の実施設計業務、黒井浄化センター、竹田浄化センターの長寿命化工事、また氷上東浄化センターの災害の応急復旧工事などでございます。第3項企業債償還金では22億6,881万5,529円で、建設企業債、資本費平準化債の元金償還金でございます。  なお、枠外下記に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億2,820万779円は、過年度分損益勘定留保資金などで補填しております。  次に3ページをごらんください。3ページは損益計算書でございます。1の営業収益から6の特別損失での収益費用を差し引きますと、当年度純利益は3,421万9,259円を計上することができました。しかしながら、前年度繰越利益欠損金が1億7,809万3,430円がございますので、当該純利益を補填し、当年度未処理欠損金は1億4,387万4,171円となっております。  次に4ページには、剰余金計算書、5ページには欠損金処理計算書を記載しておりますので後ほどごらんいただきたいと思います。  次に、6ページから7ページにかけては、貸借対照表でございます。6ページの資産につきましては、固定資産487億6,505万647円では主に有形固定資産となります。それと流動資産30億4,809万8,936円では主に現金預金、また未収金となります。保有する資産合計は518億1,314万9,583円でございます。  次に、7ページについては負債でございます。主に企業債と長期前受け金で負債合計は471億1,808万3,862円でございます。また、資本合計は46億9,506万5,721円で、負債資本合計は518億1,314万9,583円となり、資産合計と合致しているところでございます。  9ページ以降は決算附属書類として、事業報告書、各諸表、工事一覧表をつけております。その中で16ページをごらんいただきたいと思います。  16ページの中ほどの表で、使用料単価が200円59銭に対しまして汚水処理原価が202円53銭となっております。依然として使用料で汚水処理原価を賄えていない厳しい状況であるというところでございます。  続いて、17ページをごらんいただきたいと思います。中ほどの表でございますが、企業債の償還高の明細でございます。前年度末残高が269億3,679万4,091円で、当年度借入額が9億8,660万円で当年度償還額が22億6,881万5,529円で当年度末企業債の残高でございますが、256億5,457万8,562円でございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ここで代表監査委員より決算審査の結果について報告を求めます。  代表監査委員。 ○代表監査委員(田中澄夫君) それでは、平成30年度丹波市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査、公営企業会計決算審査、健全化判断比率及び資金不足比率にかかわる審査につきまして、地方自治法、地方公営企業法及び財政健全化法の規定に基づき、太田監査委員とともに行いました審査の報告を申し上げます。  審査につきましては、去る6月12日から8月16日までの間、関係書類を提出いただく中で、その計数の正確性、予算執行の合規性などを照合、考察するとともに、基金については、その設置目的に沿って、適正かつ正確に運用されているかなど、関係職員からの説明を聴取し、審査を実施いたしました。  審査の概要につきましては、お手元の3冊の審査意見書に記載のとおりでございます。  まず、一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況の審査の結果ですが、審査に付された各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に表示された計数は、いずれも正確であることを確認するとともに、基金の運用状況を示す書類についても、その計数に誤りはなく、適正に運用されていることを確認いたしました。  平成30年度もこれまでの職員の不祥事によって失った市民からの信頼を全力で回復するため、全部署において、補助金の不正受給の再発防止対策や内部統制などの取り組みを進められ、コンプライアンスの徹底に努められてきたと思っておりました。  しかし、事務上のミスが連続して発生しており、本審査においても不適切な事務処理が見受けられました。特に、これまでに議会を初め、監査でも改善を求めてきた事案に対しその対応が十分でない、スピード感に欠ける、教訓が生かされていないと指摘せざるを得ない状況であり、まことに遺憾であります。  また、たがが緩んでいるのではと不安を感ずる面もあり、経営責任者たる部長以上の幹部の責任は重大であり率先して現状、現実をしっかり共通認識され、その対応、対策に積極的に当たられることが必要だと存じます。  今後は指摘した事務はもとより、リスクの高い事務から確認・点検をされ、適正な事務執行を図るため、是正改善に鋭意努力されることを強く望むところであります。幹部の心、行動が変われば職員の心、行動も変わります。そして、市役所が劇的に変わることを期待するところでございます。  なお、会計ごとの審査意見と総括審査意見は審査意見書に記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
     次に、公営企業会計決算の審査の結果ですが、審査に付された決算諸表は、地方公営企業法と関係法令に準拠して作成されており、その計数は正確で、年度末の財政状態と当該事業年度の経営成績を適正に表示していることを確認いたしました。  審査意見は、審査意見書に記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。  その中で、水道事業では、給水人口の減少から水需要の増加は期待できず、給水収益の拡大は困難な状況であります。一方で、多くの浄水場や排水池などの老朽化対策や更新の必要な老朽管を多数かかえるなど多額の支出が予想されます。  また、下水道事業でも、人口の減少から接続人口の増加は期待できず、使用料収入の拡大は困難な状況であります。一方で、多くの固定資産を保有しており、施設、管路の老朽化に伴う更新など多額の支出が予想されます。  両会計ともに、事業を安定して接続していくために、今後も法令遵守のもとに経営の効率化及び財政基盤の強化を図られ、職員一人一人が経営意識を堅持され、一層の努力をされるようお願い申し上げます。  最後に、財政健全化並びに公営企業経営健全化の審査の結果ですが、健全化判断比率並びに資金不足比率及びその算定の基礎となる関係書類についても、適正に作成されていることを確認いたしました。  以上、決算審査の結果報告といたします。 ○議長(林時彦君) 代表監査委員の報告は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月11日に行います。  なお、質疑の通告は、9月6日午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時55分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  この時間より農林担当部長の代理として、産業経済部農業振興課長の出席を許可しておりますので御了承ください。  ~日程第4 同意第6号~同意第9号、議案第85号~議案第109号~ ○議長(林時彦君) 日程第4、同意第6号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」から、同意第9号「人権擁護委員の候補者の推薦について」まで及び議案第85号「丹波市市民憲章の制定について」から、議案第109号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」までの29件を一括議題といたします。  議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま一括議題となりました同意第6号から同意第9号及び議案第85号から議案第109号までの29件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、同意第6号から同意第8号までの「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」でございますが、任期満了に伴う固定資産評価審査委員会委員として矢本正巳氏を新たに選任し、大原哲也氏、田中克彦氏のお二人につきましては、再任として選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。いずれの方々も人格が高潔であるとともに、学識・経験ともに豊富な方々でございます。  次に、同意第9号の「人権擁護委員の候補者の推薦について」につきましては、任期満了に伴う人権擁護委員の再任の候補者として、青垣町桧倉の山本登氏を識見豊富で人権意識が高いことから、本委員の適任者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。  次に、議案第85号「丹波市市民憲章の制定について」につきましては、丹波市が誕生して15年の節目を契機に、市民がふるさとへの愛着と一体感を一層高め、市民総がかりでよりよいまちをつくろうとする気持ちを醸成するために制定するものでございます。  次に、議案第86号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」でございますが、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が、令和元年6月14日に公布されたことを受けまして、関係する条例について法改正に伴う引用箇所などを修正するため、提案するものでございます。  次に、議案第87号「丹波市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」でございます。地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、非正規職員の処遇改善を目的に令和2年度から全国的に導入されることを受け、条例を制定するものでございます。このことにより、現在雇用している臨時職員や非常勤職員といった非正規職員が会計年度任用職員となり、その職員の給与や費用弁償、期末手当の支給について常勤職員と同様に条例で規定することとなります。  なお、規定する給料表は国が示すものに準拠したものであり、常勤職員との均衡を考慮したものとなっております。  次に、議案第88号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。平成30年12月11日付の諮問に伴い、丹波市特別職報酬等審議会で、議会議員の報酬額について審議いただいた結果の答申に基づき提案するものでございます。  報酬額の改正となる者は、議長、副議長、常任委員長と副委員長、議会運営委員長と副委員長及び議員であり、これらの報酬月額をいずれも5%引き上げるといった内容のものでございます。  なお、この条例の施行日は、令和2年4月1日からとしております。  次に、議案第89号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成30年12月11日付の諮問に伴い、丹波市特別職報酬等審議会で特別職の給料額について審議いただいた結果の答申に基づき、提案するものでございます。  給料額の改正となる者は、市長、副市長、教育長の特別職であり、これらの給料月額をいずれも5%引き上げるといった内容のものでございます。  なお、この条例の施行日は、令和2年4月1日からとしております。  次に、議案第90号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布され、令和元年11月5日から施行されます。この改正により、住民票等の旧氏の記載が可能になることに伴い、旧氏による印鑑登録、印鑑登録証明に旧氏の併記を可能にするものでございます。  次に、議案第91号「丹波市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、令和元年7月の丹波市健康センターミルネの開設に合わせて、丹波市氷上保健センターに配置していた健康部がミルネに移転しました。今後、空き庁舎となった丹波市氷上保健センターを本庁第2庁舎として位置づけ、現在、春日庁舎に配置している福祉部の社会福祉課、介護保険課、障がい福祉課、この3課を当該庁舎に移転させることから、福祉事務所の所在地の修正及び社会福祉法の規定にあわせた字句の追記を提案するものでございます。  次に、議案第92号「農作物共済特別積立金の取り崩しについて」でございます。農業共済事業の一環として行う令和元年度水稲損害防止事業の損害防止費に充てるため、取り崩しの限度額を181万9,000円とするものでございます。  次に、議案第93号「市道路線の廃止について(市道中央201号線)」でございますが、市道中央201号線は、氷上町上成松の集落内にある路線として旧氷上町で認定された町道を丹波市道として引き継いでいるものですが、市道中央101号線に接続する上成松公民館前までの路線であり、実際には里道に準じた利用形態となっております。今般、地元の上成松自治会より周辺土地と一体的に駐車場用地等に利用したい旨の申し出があり、当該市道の全部を廃止するものでございます。  次に、議案第94号「丹波市下水道条例及びコミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、消費税法の一部を改正する法律の施行により、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、奇数月検針と偶数月検針によって生じる地域間の差異を解消するため、特例措置を設けるものでございます。  次に、議案第95号「丹波市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、水道法の一部を改正する法律の施行により、工事事業者の資質を継続して保持するため、指定給水装置工事事業者の指定について、5年間の更新制が導入されることに伴い、更新手数料を定めるものでございます。また、消費税法の一部を改正する法律の施行により、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、奇数月検針と偶数月検針によって生じる地域間の差異を解消するため、特例措置を設けるものでございます。  次に、議案第96号「丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を御説明いたします。今回の改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部を改正する内閣府令及び子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備及び経過措置に関する政令に伴い、所要の改正を行うものでございます。  概要といたしましては、令和元年10月1日から始まります幼児教育・保育無償化に伴う利用者負担額の変更、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更、法改正に伴う字句の修正が主たるものでございます。  次に、議案第97号「令和元年度丹波市一般会計補正予算(第2号)」について御説明いたします。今回の補正予算は、平成30年度決算剰余金の確定に伴う繰越金の処分と活用を図るとともに、各事業の進捗に合わせた補正を行うため編成いたしました。歳入では、前年度繰越金、普通交付税及び臨時財政対策債などの確定により、財政調整基金繰入金を財源調整のため減額いたします。歳出では、4月の人事異動と時間外手当に係る人件費及び各事業の進捗に合わせた事業費の追加と減額を計上し、前年度繰越金を活用して庁舎整備事業基金及び地域振興基金の積立金を追加いたします。また、法人税割の還付等に予備費を充当したため、減額となった予備費を追加いたします。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに、9億9,703万2,000円を追加し、予算の総額を363億2,082万2,000円とするものでございます。  次に、繰越明許費の補正では、アフタースクール事業など2件を追加いたします。  次に、債務負担行為の補正では、障がい者に係る一般相談支援事業委託料など3件を追加し、旧柏原町役場庁舎整備事業費の1件を廃止いたします。  次に、地方債の補正では、アフタースクール事業など4件を追加し、水道事業など4件を変更するほか、消防活動車両整備事業など3件を廃止いたします。  以上が、一般会計補正予算(第2号)の概要でございます。  続きまして、議案第98号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、令和元年度国民健康保険税の本算定に伴う国保税の減額、前年度繰越金の確定による増額、職員人件費の増額、一般会計繰入金の精算による繰出金の計上などの補正を行うものでございます。歳入歳出ともに6,240万円を増額し、予算の総額を70億240万円とするものでございます。  次に、議案第99号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)」につきましては、歳入における前年度繰越金の確定による増額並びに財政調整基金繰入金の減額を計上しております。歳出では、人件費の減額並びに財政調整基金積立金の増額を計上して、歳入歳出ともに321万9,000円を減額し、予算の総額を2億2,658万1,000円とするものであります。  次に、議案第100号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)」につきましては、前年度の介護保険給付費等の確定に伴う国庫補助金等の精査及び基金積立金の積み立て並びに今年度の人件費の減額などを計上し、歳入歳出ともに1億8,712万5,000円を追加し、予算の総額を74億5,153万1,000円とするものでございます。  次に、議案第101号「令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきましては、繰越金の確定に伴う増額補正で歳入歳出ともに164万4,000円を増額し、予算の総額を184万4,000円とするものでございます。  次に、議案第102号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」につきましては、後期高齢者医療前年度繰越金の確定による増額、それに伴う兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付金の増額、前年度の一般会計繰入金の精算による一般会計繰出金の増額を行うもので、歳入歳出ともに1,256万円を増額し、予算の総額を9億7,756万円とするものでございます。  次に、議案第103号「令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」につきましては、歳入における前年度の確定による繰越金の増額と歳入歳出に対応した一般会計繰入金の増額を計上しております。歳出では、人件費の増額と一般会計繰出金を計上して、歳入歳出ともに1,059万4,000円を増額し、予算の総額を5,139万4,000円とするものであります。  次に、議案第104号「令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)」について御説明いたします。今回の補正は、前年度繰越金の確定に伴う増額と職員人件費等の増額を行うもので、歳入歳出ともに1,372万3,000円を追加し、予算の総額を2億6,022万3,000円とするものでございます。  次に、議案第105号「令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきましては、前年度決算剰余金の確定による補正を行うものでございます。  次に、議案第106号「令和元年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」につきましては、前年度繰越金の確定に伴う補正であり、歳入歳出それぞれ217万8,000円を追加し、予算の総額を2,327万8,000円とするものであります。  次に、議案第107号「令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)」につきましては、業務勘定において人事異動に伴う補正を行うもので、収入支出ともに317万2,000円を減額し、総額を2億1,382万8,000円とするものであります。  次に、議案第108号「令和元年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、職員の人事異動などに伴う人件費の増額と管路更新事業に係る一般会計繰入金の増額を定めようとするものでございます。内容ですが、水道事業収益で200万円を増額し、水道事業費用で1,100万円を増額いたします。また、資本的収入では、17万4,000円を増額し、資本的支出では900万円を増額しようとするものでございます。  最後に、議案第109号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、主に人事異動に伴う人件費、一般会計繰出金、建設改良費並びに令和2年度からの施設維持管理業務に係る債務負担の追加補正を行うものでございます。  以上によりまして、収入総額で1,777万8,000円を増額し、支出総額では477万5,000円を増額し、債務負担限度額13億2,500万円を追加しようとするものでございます。  以上、同意4件及び議案25件の概要につきまして一括して御説明申し上げました。  この後、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 市長より指示がありましたので、議案第85号「丹波市市民憲章の制定について」の補足説明をさせていただきます。議案書は5ページ、審議資料は10ページ、11ページでございます。  市民がふるさとに対する愛着と誇りをもち、よりよいまちにづくりを進めていくために、作家玉岡かおる氏を委員長に丹波市市民憲章検討委員会を設置し、市民からの意見を取り入れながら検討を行ってまいりました。このたび、検討委員会からの報告を受け、丹波市市民憲章を制定するものでございます。丹波市市民憲章案を朗読させていただきます。議案書5ページをごらんください。  「丹波市市民憲章、天から降る水のしずくを北と南に分ける地、丹波市。霧湧き上がる大地の恵みを享けながら「おかえり」を合言葉にみんなが家族のように暮らします。今日、ここで生きることに感謝して明日、また幸せが訪れることを歓びながら未来へ、はてなく続く希望に満たされるまち。先人から受け継いだこのふるさとを、まだ見ぬ子孫に誇れるよう私たち市民は一人一人を互いに大切にしあいよりよき時代をつないでいきます。」  以上、補足とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 私のほうからは、議案第86号から議案第89号までの補足説明をいたします。  まず、議案第86号「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。議案書は6ページから7ページ、審議資料は12ページから18ページとなります。  今回提案いたします成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例につきましては、成年被後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されることがないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るため、地方公務員法及び児童福祉法に規定する欠格条項から成年被後見人及び被保佐人が削除されたことなどを受け、関係する条例について引用箇所及び文言について所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第87号「丹波市会計年度任用職員制度の給与及び費用弁償に関する条例の制定について」でございます。議案書は8ページから26ページ、審議資料は19ページから20ページとなります。  今般、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、会計年度任用職員制度が新たに導入されることを受け、現在雇用しております臨時職員や非常勤職員といった非正規職員が会計年度任用職員として任用するに当たり、当該職員の給与や費用弁償、期末手当の支給について定めるために条例を制定するものでございます。  当該、新制度においては、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職員をフルタイム会計年度任用職員に、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量のないパートタイム会計年度任用職員に区分され、フルタイム会計年度任用職員の給与水準については類似する職務に従事する常勤職員に属する職務の給与との均衡を考慮して定めるものとされております。  今回規定する給料表は、国に準拠するとともに丹波市職員の給与条例に規定する給料表を基礎として定めております。また、通勤手当や時間外勤務手当等の諸手当についても、新地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則など等に基づき、常勤職員に支給しております手当相当を規定しております。  なお、パートタイム会計年度職員につきましては、丹波市職員の給料条例に規定する給料に相当する基本報酬並びに当該給与条例適用者に支給する手当相当報酬を規定して、勤務の量に応じて支給することにしております。また、パートタイム会計年度任用職員については、給与条例適用者との均衡を考慮し、その費用弁償として通勤に要する費用及び旅費を支給することから費用弁償を規定しております。  今回、新制度が導入されるに当たり、大きな改正点としましては、一定の勤務時間以上の勤務をした会計年度任用職員については期末手当が支給されることでございます。これにつきましても、国が示す会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル第2版に準拠し、丹波市職員の給与条例に規定する手当支給月数を規定しております。  今回制定する条例につきましては、事務マニュアルに示されている改正法の運用上の留意事項、その他円滑な施行のために必要と考えられる事項に基づきまして制定しているとともに、県及び他市の条例や全国町村会作成の条例等の実情を適切に踏まえた条例となっております。  次に、議案第88号「丹波市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は27ページ、審議資料は21ページから22ページとなります。  平成30年12月11日付の諮問に伴い、丹波市特別職報酬等審議会で議会議員の報酬額について審議いただいた結果の答申に基づき提案するものでございます。報酬額の改正となる者は、議長、副議長、常任委員長と副委員長、議会運営委員長と副委員長及び議員であり、これらの報酬月額のいずれも来年4月分の報酬から5%引き上げるといった内容のものでございます。  議員報酬につきましては、特別職報酬等審議会におきまして審議いただくこととなっており、市長等の給与とあわせて公募委員を含めた10名の委員により市類似団体等の議長、副議長、議員の報酬額のほか、物価指数の上昇率等も踏まえ、4回にわたり慎重に審議いただきました。特に、議会におかれましては、議員定数の削減を議員発議により行われるなど、議会改革が推進されてきたことを受け、5%の増額が適当であるとの答申を頂戴いたしました。この答申に基づき改正の提案をさせていただくものでございます。  次に、議案第89号「丹波市特別職の職員で常勤の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は28ページ、審議資料は23ページから24ページとなります。  同じく平成30年12月11日付の諮問に伴い、丹波市特別職報酬等審議会で特別職の給料額について審議いただいた結果の答申に基づき提案するものでございます。給料額の改正となる者は、市長、副市長、教育長の特別職であり、これらの給料月額をいずれも来年4月分の給料から5%引き上げるといった内容のものでございます。市長、副市長、教育長の給料につきましては、特別職報酬等審議会におきまして審議いただくことになっておりますが、平成17年の合併当時に審議会が開催されて以来、13年ぶりに開催された状況でございます。公募委員を含め、先ほど申し上げましたように10名の委員により、他市類似団体等の市長、副市長、教育長の給料額、人事院勧告に基づく常勤一般職の給与改定率のほか、物価指数の上昇率等も踏まえ、4回にわたり慎重に審議いただき5%の増額が適当であるとの答申を頂戴いたしました。  また、審議会からは、附帯意見も頂戴をしておりまして、今後においてはめまぐるしい社会情勢の変化や将来に安定しているとは言い切れない財政状況の変化などを敏感に捉え、定期的に特別職の給料等を審議するとともに、財政健全性の意義を確実なものとしつつも、市民が暮らしの中に確かな生きがいを見出せる積極的な市政運営に邁進することを期待し、増額改定するといった御意見も頂戴しております。今後は頂戴いたしました御意見を念頭に、定期的に審議会を開催し、社会情勢にあった給料となるよう適時見直しを行うことも検討してまいります。  以上、簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 私のほうからは、議案第90号「丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」補足説明をさせていただきます。議案書は29ページ、審議資料は25ページから27ページでございます。  本年7月17日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が公布されました。今回の改正は、社会において旧姓を使用しながら活躍する女性が増加している中で、さまざまな場面で旧姓を使用しやすくなるよう氏に変更があった者は、住民票等に旧氏の記載を可能とするものです。この改正に伴い、旧氏での印鑑登録や印鑑登録証明書にも旧氏を併記することで契約等のさまざまな場面で活用することができるよう、丹波市印鑑条例を改正するものでございます。  以上、簡単ではございますが、丹波市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 議案第91号「丹波市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について」補足の説明をさせていただきます。議案書30ページ、議案審議資料28から29ページをごらんください。  今回、この条例の制定に合わせまして、審議資料29ページに詳細のほう記載しておりますが、所在地を春日町黒井811番地から氷上町常楽211番地に、また語句の修正といたしまして、社会福祉法の規定にあわせた字句の修正で第2条のところにございます「援護育成または更正」を「援護、育成または更正」ということで修正するものでございます。また、移転に合わせて施行日は2月3日としております。  以上で、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 私からは、議案第92号「農作物共済特別積立金の取り崩しについて」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書は31ページ、審議資料は30ページをごらんください。  丹波市農業共済条例第145条第3項の規定により、共済事業の一環として行います水稲の被害を未然に防ぐための損害防止費に充てるため、今回農作物共済特別積立金を取り崩すもので、水稲被害防止事業として水稲共済加入者の農薬及び土壌改良剤の購入に対して補助を行うものでございます。なお、農作物共済特別積立金の取り崩しの限度額は、当初予算額と同じ181万9,000円でございます。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 建設部長。
    ○建設部長(近藤利明君) 私からは、議案第93号、議案第94号の2件について補足説明を申し上げます。初めに、議案第93号「市道路線の廃止について(市道中央201号線)」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書は32ページ、審議資料は31ページから34ページとなります。  市道中央201号線は、氷上町上成松地内にあり、市道中央101号線との交差箇所より上成松公民館前までの約40メートルの路線です。丹波市発足時に旧氷上町が認定した町道を市道として承継したものですが、実際には車両の往来はなく、里道に準じた利用となっております。このほど、地元の上成松自治会より新たに当該市道に隣接する民地を取得し、当該路線とあわせて一体的に駐車場用地等に利用したい申し出があったところでございます。将来的な土地利用として、当該路線の現状や上成松公民館へ通じる地理的条件を勘案し、地元自治会による維持管理のもとで有効活用を図ることが最も適切であると判断できることから、当該市道を全部廃止するものでございます。  続きまして、議案第94号「丹波市下水道条例及び丹波市コミュニティ・プラント及び農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。議案書は33ページから34ページ、審議資料は35ページから37ページとなります。  今回の提案は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律などの施行により、令和元年10月1日から消費税率の10%への引き上げが実施されることに伴い、電気料金や水道料金等の継続的に供給される契約については経過措置が設けられており、この経過措置によりますと、10月検針地域と11月検針地域の消費税率の取り扱いが異なることから、今回地域による検針月の差異により市民間に格差が生じないよう、柏原地域、氷上地域については令和2年1月請求分、これにつきましては令和元年の11月使用分となりますが、それに限り旧消費税率を適用するため、条例に附則の追加を行うための条例を改正するものでございます。  簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(井上博生君) それでは、議案第95号「丹波市水道事業供給条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書35ページ、審議資料38ページをごらんください。  今回の丹波市水道事業給水条例の改正は、上位法である水道法の改正で、指定給水装置工事事業者の指定の更新について、令和元年10月1日から施行されます。現行制度では、給水装置工事事業者の指定についてのみ定められていましたが、その後の更新については規定がありませんでした。指定業者が継続して工事を適正に行うための資質の維持・向上を図るため、今回の改正において更新制が導入されたことにより、更新手続に係る丹波市水道事業給水条例第30条の手数料について、更新手数料1件につき1万円を定める改正を行うものでございます。  また、消費税法の改正に伴う水道料金の特例措置につきましては、先ほど建設部長から補足説明がありました議案第94号と同じく、地域間の差異を解消するため、令和2年1月請求分、令和元年11月使用分に限り柏原地域、氷上地域及び青垣地域における使用水量に係る料金について8%の消費税とし、附則別表第5に定めるところにより、算定した合計額で水道料金を徴収することとするため、条例の改正を行うものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 議案第96号「丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。議案書は37ページから46ページ、審議資料は41ページから69ページをごらんください。  令和元年10月1日から認定こども園等の利用料につきまして、3歳児から5歳児の全ての子供とゼロ歳から2歳児までの住民税非課税世帯の子供を対象に無償化されます。本条例は、認定こども園等の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めたものと利用者負担額を定めたものでございますが、関係法令の改正に伴い、主に2点を改正するものでございます。  1点目は、食事の提供に要する費用の取り扱いの変更でございます。2号認定の子供の場合、内閣府令の改正により保育料に含んで御負担いただいております副食費について、実費で御負担いただくこととなります。また、副食費の負担減免について拡充がなされました。無償化後は、年収360万円未満相当の世帯の子供に対しての副食費が免除となります。1号認定の場合は、これまでは第1階層の方のみでしたが、住民税所得割額7万7,101円未満の世帯、階層では第3階層までの方の副食費が免除となります。2号認定の場合は、これまでは第2階層の一部、保育料が無償である生活保護世帯、ひとり親世帯等まででしたが、住民税所得割額5万7,700円未満の世帯、第4階層の一部までの方の副食費が免除となり、ひとり親世帯等の場合は7万7,101円未満の方が免除の対象となります。また、所得階層にかかわらず、多子軽減の考え方により、第3子以降の子供についての副食費が免除となります。  2点目は、利用者負担額の変更でございます。幼児教育・保育無償化に伴い、審議資料の69ページにもありますように別表第3及び別表第4の改正を行うものであります。  以上、大変簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 続きまして、議案第97号「令和元年度丹波市一般会計補正予算(第2号)」につきまして、補正予算書により補足説明をさせていただきます。まず1ページをごらんください。  今回の補正につきましては、歳入歳出ともに9億9,703万2,000円を追加し、予算の総額を363億2,082万2,000円とするものでございます。  次に、6ページの第2表、繰越明許費補正では、しろやまアフタースクール新築工事の発注時期が11月以降となることから、適正な工期を確保するため、また元気アップ住宅リフォーム助成事業のうち、11月募集分について一部を翌年度に助成するため、2件を追加をいたします。  次に、7ページの第3表、債務負担行為補正では市長が説明しましたほか、地域医療対策事業で柏原赤十字病院解体工事費等補助金を追加いたします。  次に、歳入について科目別に主な補正内容を説明いたします。なお、平成30年度の各事業の精算に伴う国県支出金の追加は説明を省略させていただきますので御了解ください。  13ページをごらんください。10款地方特例交付金では、1項地方特例交付金で個人住民税における住宅借入金の特別税額控除に伴う、市の減収分及び消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用自動車について環境性能割の税率1%分を軽減することになったことに伴う市の減収分を国が補填するための減収補填特例交付金交付額が確定しましたので1,154万8,000円を追加いたします。  続いて、2項子ども・子育て支援臨時交付金では、令和元年10月から実施される幼児教育・保育無償化に伴う施設型給付費の国庫負担金からの振りかえ分としまして、また子ども・子育て支援法の改正により、一時預かり事業や認可外保育施設なども無償化の対象となったことに伴い、本年度分の財源については子ども・子育て支援臨時交付金で交付されるため、2億566万5,000円を追加いたします。  次に、11款地方交付税では、普通交付税の交付額が105億6,159万1,000円に決定しましたので、当初予算に計上した100億4,600万円との差額5億1,559万1,000円を追加いたしますが、令和元年度普通交付税の算定に当たって平成30年度の交付税検査で判明しました、平成27年度下水道事業資本費平準化債の錯誤額の報告におきまして、マイナスとプラスの取り違いが生じ、平成27年度の減額できなかった分と報告数値での取り違いの増加分を合わせて5億2,571万円が過大交付となっております。この過大に交付された額につきましては、後年度の普通交付税の算定時に錯誤措置として減額調整されますため、一旦財政調整基金に積み立てて留保し、減収となります年度に繰り入れを行う対応といたします。  次に、15款国庫支出金、1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の保育所運営費負担金で令和元年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、10月以降の国庫負担金が子ども・子育て支援臨時交付金に振りかえられるため、2億5,184万3,000円を減額いたします。  続いて、14ページの2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金のプレミアムつき商品券事業事業費補助金で、当初より対象者の見込みが増加したため2,550万円を追加、2目民生費国庫補助金の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金で、制度改正等に対応する生活保護システム等の改修経費が補助対象となったため、121万4,000円を追加いたします。5目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金では、水上川改良工事について、国庫補助金の内示額確定に伴いまして1,000万円を減額、6目消防費国庫補助金の緊急消防援助隊設備整備費補助金で、高規格救急自動車等の整備について事業採択されたため、1,202万3,000円を追加、7目教育費国庫補助金の地方創生推進交付金では、氷上回廊水分かれフィールドミュージアム拠点整備事業の一部が平成30年度の国の補正予算第2号において交付金事業に採択されたことにより、残りの事業費の財源確保を検討してまいりましたが、結果令和2年度の起債事業で実施することとしましたため、今回5,722万7,000円を減額いたします。  次に、16款県支出金の2項県補助金の1目総務費県補助金及び9目教育費県補助金のひょうご地域創生交付金は、丹波竜活用事業において展示物製作委託料等の増額に伴う交付金の追加と交付金の歳入科目の変更に伴いまして減額をするものでございます。  次に、15ページの2目民生費県補助金の地域介護拠点整備費補助金では、介護施設多床室のプライバシー保護のための改修に係る補助事業の希望事業所がありましたため、1,400万円を追加いたします。  次に、19款繰入金の1項特別会計繰入金では、平成30年度に一般会計から各特別会計へ支出しました繰出金の精算による繰入金で、総額8,359万3,000円を追加いたします。  続いて、16ページの2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で8億52万円を前年度決算による剰余金処分などとして減額をいたします。  続いて、7目地域づくり基金繰入金では、地域づくり交付金の課題解決分の増額により370万円を追加いたします。  次に、20款繰越金の前年度繰越金では、平成30年度決算の実質収支額が13億8,280万8,743円となりましたので、当初予算計上分の2億円を除く11億8,280万8,000円を追加いたします。  次に、17ページの22款市債1項の市債では、2目民生債のアフタースクール事業で当初一般補助施設整備等事業債充当率が75%から社会福祉施設整備等事業債充当率が80%になりますのでこの変更によりまして690万円を追加いたします。  続いて3目衛生債では、水道管路耐震化事業に関する地方財政措置の拡充によりまして、水道事業会計への出資金が事業費、今回6億円のうちの4分の1から2分の1に増額となったため、1億5,000万円を追加いたします。  続いて4目農林水産業債の基盤整備事業、6目土木債の急傾斜地崩壊対策事業と河川改良事業は、国の防災・減災国土強靭化のための3カ年緊急対策と連携しつつ、地方が単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために、令和元年、令和2年の2カ年間、緊急自然災害防災対策事業債が創設されました。その対象となる事業として追加をいたします。4目の基盤整備事業では、春日町野瀬の農道の防災対策事業を800万円、6目の急傾斜地崩壊対策事業は、県単独事業の青垣町稲土地区ほか2カ所で760万円を追加をいたします。  また、河川改良事業では、北柏原川、応地川の改良事業が対象となりまして、一般事業債からの振りかえ額1,210万円を追加し、水上川改良工事については国庫補助金の内示額決定に伴いまして1,800万円を減額するため、差額の590万円を減額いたします。  続いて、7目消防債の消防活動車両整備事業で高規格救急自動車等の整備について、国の補助金の対象となったことにより、2,340万円を減額いたします。  続いて、8目教育債の氷上回廊水分かれフィールドミュージアム拠点整備事業では、平成30年度の国の補正予算において一部が交付金事業に採択され、残りの事業費を令和2年度の起債事業とするため、今回5,150万円を減額いたします。  続いて、18ページの10目臨時財政対策債では、普通交付税の算定において発行可能額が確定しましたので6,300万円を減額いたします。  以上が、歳入の主な補正内容となっております。  次に、歳出の主な補正内容につきまして、歳出の科目別に説明をいたします。  なお、平成30年度の各事業の精算に伴う返還金、4月の人事異動等に伴う人件費等の説明は省略をさせていただきますので御了承いただきたいと思います。それでは、21ページをごらんください。  2款総務費の1項総務管理費では、1目一般管理費の0118公共施設等総合管理事業では、公共施設マネジメントの推進のため全庁的、組織横断的に施設管理コストや修繕利益等を一元管理するため、公共施設マネジメントシステムの導入経費としまして185万9,000円を追加いたします。  続いて、3目財政管理費の0303財政調整基金管理事業では、先ほど歳入で普通交付税の交付額について説明しましたとおり、令和元年度の普通交付税の算定において過大交付となっております5億2,571万円を後年度の交付税錯誤措置による減額に対応するため、一旦積み立てをし留保いたします。  続いて、22ページの6目企画費の0614丹波竜活用事業では、丹波竜化石工房展示物の充実並びにイベントや出店、出張展示に活用するため、獣脚類全身骨格等レプリカ、丹波竜10分の1レプリカ、丹波竜頭骨レプリカの制作、丹波竜化石工房設備のプロジェクターが経年劣化による更新のため2,558万5,000円を追加いたします。  続いて、平成30年度の決算剰余金の一部を活用しまして、0616庁舎整理統合準備事業で、庁舎整備事業基金積立金に2億円を、0617地域振興基金管理事業で地域課題解決及び地域経済活性化等に向けた今後の事業財源とするため、地域振興基金積立金に3億円をそれぞれ追加いたします。  続いて、0633旧柏原町役場庁舎整備事業につきましては、1,146万9,000円を減額いたします。  続いて、24ページの9目地域づくり推進費の各地域づくり事業で、地域づくり交付金の課題解決分をそれぞれ追加をいたします。  続いて、25ページの16目復興推進費の1602復興推進事業では、復興記録紙のページ数の増加に伴う委託料を58万3,000円追加をいたします。  続いて、26ページの2項徴税費の2目賦課徴収費の2206賦課管理事業では、法人市民税の確定申告により還付金が増加し、9月末までに当初見込み額を大幅に超えたため予備費を充用して対応しておりますが、今後見込まれる10月以降の不足分について560万円を追加いたします。  次に、29ページの5項統計調査費については、それぞれの統計調査における委託金の決定にあわせた予算の調整を行います。  次に、32ページからの3款民生費をごらんください。  1項社会福祉費1目社会福祉総務費では、33ページになりますが、1105国民健康保険特別会計繰出金で4月の人事異動で人件費が増額となったことなどによりまして、272万2,000円を追加いたします。  続いて、1106社会福祉団体等補助金事業では、補助対象となる人件費に積算上の不足が判明し追加交付するため、205万4,000円を追加いたします。  次に、36ページの4目老人福祉費の1402老人福祉総務費では、介護施設多床室のプライバシー保護のため、改修に係る地域介護拠点整備費補助金1,400万円を追加いたします。  続いて、1409介護保険特別会計繰出金(保険事業勘定)で、平成30年度決算による清算及び職員人件費等の変更に伴い、1,490万4,000円を減額いたします。  続いて、39ページの2項児童福祉費の4目保育所費の2414幼児教育・保育推進事業では、子ども・子育て支援法の一部改正によりまして、子育てのための施設等利用給付が創設され、一時預かり事業や認可外保育施設なども無償化の対象となったため、施設等利用費1,082万3,000円を追加いたします。  次に、40ページの3項生活保護費の1目生活保護総務費の3102生活保護総務事業では、制度改正に伴う生活保護システムの改修経費等186万9,000円を追加いたします。  次に、43ページの4款衛生費の1項保健衛生費では、1105水道事業会計繰出金で水道管路耐震化事業に関する繰出し基準の変更に伴いまして、出資金等の追加として繰出金1億5,217万4,000円を計上いたします。  続いて、1109訪問看護ステーション特別会計繰出金では、4月の人事異動に伴う人件費の増により455万4,000円を追加いたします。  次に、49ページの6款農林水産業費の1項農業費、2目農業総務費の1202農業総務費では、道の駅丹波おばあちゃんの里の市が管理する女子洋式トイレのバルブの取りかえ及び洗浄便座取りつけ工事としまして153万2,000円を追加いたします。  続いて、1203農業共済特別会計繰出金で人件費繰出し分を317万2,000円減額いたします。  続いて、50ページの5目農地費の1503基盤整備事業では、緊急自然災害防止対策事業として、春日町野瀬の農道の対策事業費として1,000万円を追加いたします。  続いて、1504市単独土地改良事業では、農業用施設において緊急対応の必要となった補助申請に対応するため、410万5,000円を追加いたします。  次に、54ページの7款商工費の1項商工費では、2目商工業振興費の1201商工振興事業で課税情報、住民基本台帳情報をもとに対象者を抽出しました結果、対象者が増加となったため2,550万円を追加いたします。  続いて、57ページ8款土木費、3項河川費、3目河川改良費の3301河川改良事業で水上川の河川改良事業で補助対象事業費の決定によりまして、総額3,000万円を減額いたします。  続いて、58ページの4目砂防費では、県単独事業による急傾斜地崩壊対策事業のうち、青垣町稲土、柏原町田路、氷上町の北御油の3カ所が緊急自然災害防止対策事業債の対象となったため、財源の構成を行うものでございます。  次に、60ページの8款土木費の5項下水道費は、1目公共下水道の5101下水道事業会計繰出金(公共下水道)で、令和元年度の繰出し基準による精算等により551万1,000円を追加いたします。  続いて、61ページの6項住宅費では、5目住宅再生費の6504空き家等対策事業で空き家等利活用促進補助金のうち、住まいるバンク成約件数の伸びに伴う空き家改修補助金居住型の実績見込みによる増としまして、1,000万円を追加いたします。  次に、63ページの9款消防費の1項消防費の3目消防施設費では、高規格救急自動車等の整備経費が緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象となりましたため、当初予定しておりました防災対策事業債から財源の構成を行います。  次に、70ページの10款教育費の5項社会教育費では、9目文化財保護費の5907氷上回廊水分かれフィールドミュージアム拠点整備事業で、当該事業の一部が平成30年度の国の補正予算において地方創生拠点整備交付金事業に採択され、残りの事業費は令和2年度の起債事業とするため、今回総額1億1,445万5,000円を減額いたします。  続いて、11目住民センター費の6103氷上住民センター管理事業では、氷上住民センター玄関風除室の雨漏り、体育館の床の修繕料として162万円を追加いたします。  次に、73ページの12款公債費の1項公債費では、平成30年度借入額確定によりまして、1目の元金の1101長期債元金では1億1,072万1,000円を、2目利子の1201長期債利子では1,875万5,000円をそれぞれ減額いたします。  次に、74ページの14款予備費の1項1目1101予備費では、法人市民税の確定申告による還付金、その他事業費に充用をしましたため、1,756万4,000円を追加をいたします。  最後に75ページから77ページでは給与費明細書を、また78ページでは地方債に関する調書を掲載しております。  以上が、今回の一般会計補正予算(第2号)の補足説明でございます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 続きまして、議案第98号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)」についての補足説明を申し上げます。令和元年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)事項別明細書7ページから11ページをごらんいただきたいと思います。  主なもののみ御説明を申し上げます。まず、歳入の7ページ、1款国民健康保険税は6月の本算定により賦課し、見込み額を算出いたしまして291万円を減額し、12億6,298万3,000円とするものでございます。10款繰入金は、1項1目一般会計繰入金で職員人件費等の変更に伴い272万2,000円増額し、2項2目財政調整基金繰入金は繰越金の増額により基金の取り崩しを減額するもので、6,500万円を減額いたします。11款繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い1億2,758万8,000円を増額するものでございます。  次に、歳出でございますが、9ページ1款総務費は0101職員人件費の増及び0102一般管理費における事務補助賃金の増として272万2,000円を増額いたします。  10ページ12款諸支出金は、1項5目償還金で平成31年2月診療分の保険給付費等交付金の概算交付による精算に係る返還金3,996万9,000円を増額し、11ページ3項2目一般会計繰出金は、前年度の一般会計からの繰入金を精算するため、1,970万9,000円を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが国保特別会計事業勘定の補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続いて、議案第99号「令和元年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページをお開きをください。  歳入では、順番が前後しますが、6款繰越金で前年度繰越金の確定による1,878万1,000円の増額を計上し、それに伴い、5款繰入金で財政調整基金繰入金2,200万円の減額を計上をしております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、1款総務費の一般管理費を人事異動に伴う職員人件費の減及び賃金の増により、581万9,000円減額をいたします。  続いて、10ページをお開きください。  3款基金積立金では、財政調整基金積立金で260万円を増額するものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 福祉部長。 ○福祉部長(金子ちあき君) 続いて、議案第100号及び議案第101号につきまして一括補足説明を申し上げます。  初めに議案第100号「令和元年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)」につきまして、まず事項別明細書の7ページから8ページをお開きください。  歳入でございます。3款国庫支出金、2項国庫補助金は、令和元年度10月から介護報酬改定に対応するためのシステム改修に伴う増額及び過年度地域支援事業費確定に伴う国庫交付金の追加交付による増額でございます。4款支払い基金交付金及び5款県支出金は同じく過年度地域支援事業費確定に伴う支払い基金交付金及び県補助金の追加交付による増額でございます。6款財産収入は、介護保険給付費準備基金利子の増額に伴う追加計上でございます。  続きまして、8ページをごらんください。  7款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金として職員給与費等繰入金及び事務費繰入金をあわせて1,536万8,000円の減額、4目地域支援事業繰入金は、過年度分追加繰り入れとして46万4,000円の増額、2目基金繰入金は、介護保険給付費準備基金繰入金の776万1,000円減に伴う減額をするものでございます。  次に、8款繰越金は、前年度繰越金として1億7,675万6,000円を追加いたします。9款諸収入は、地域支援事業費委託料の精算に伴う過年度返還金及び自動車損害共済金を合わせて322万9,000円を増額するものです。  次に、歳出でございますが、9ページをお願いいたします。  1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費として職員人件費の減額として80万2,000円を計上いたします。10ページから15ページは主に財源内訳を変更したものでございます。
     次に、16ページでございますが、4款地域支援事業費、1目地域支援事業費でございますが、人事異動に伴う職員人件費の1,758万8,000円の減額でございます。2目介護予防・日常生活支援総合事業費では、地域包括支援課の健康センターミルネ移転後の複写機等の使用料として使用料及び賃借料を49万円を増額しております。  17ページ、3目は包括的支援事業費では、システム改修に伴う増額及び在宅介護支援センター1事業の休止に伴う減額を合わせて456万5,000円を減額補正いたします。  18ページ、6款基金積立金は、過年度事業精算に伴い7,645万9,000円追加いたします。  19ページ、8款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は過年度事業の確定に伴う国庫支出金と返還金9,065万5,000円を増額するものです。  次に、20ページでございます。  2項他会計繰出金、1目一般会計繰出金でございますが、これにつきましても過年度事業の確定に伴い、4,247万6,000円を増額して一般会計へ繰り出しするものでございます。  以上が、介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)の概要でございます。  次に、議案第101号「令和元年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第1号)」につきまして、補足の説明を申し上げます。事項別明細書7ページをお開きください。  4款繰越金については、過年度の事業の確定に伴い164万4,000円を追加いたします。  次に、歳出でございます。8ページをお願いいたします。  8ページ、4款諸支出金、1目一般会計繰出金についても過年度事業の確定に伴い、164万4,000円追加いたします。  以上が、介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算の概要でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 続きまして、議案第102号「令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」について補足説明を申し上げます。令和元年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の事項別明細書7ページから9ページをごらんください。  まず7ページ、歳入の4款繰越金は、前年度繰越金の確定に伴い1,256万円を増額するものでございます。  次に、歳出でございますが8ページ、2款後期高齢者医療広域連合納付金は前年度繰越金の確定に伴い広域連合への納付金1,178万円を増額するものでございます。9ページ、3款諸支出金の78万円の増額は、前年度の一般会計からの繰入金を精算し、一般会計への繰出金を増額するものでございます。  以上、簡単ではございますが、後期高齢者医療特別会計の補正予算の補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続いて、議案第103号と議案第104号を続けて補足説明をさせていただきます。  まず、議案第103号「令和元年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算(第1号)」でございます。歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページをお開きをください。  歳入では、3款繰越金で前年度繰越金の確定に伴い、604万円の増額と5款繰入金で一般会計繰入金455万4,000円を増額をしております。  次に、8ページをお開きをください。  歳出では、人事異動に伴う職員人件費455万3,000円の増額と前年度繰越金を一般会計へ繰り出しするため、繰出金604万1,000円の増額を計上をしております。  議案第103号の補足説明につきましては以上でございます。  続きまして、議案第104号「令和元年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第1号)」につきまして補足説明を申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページをお開きをください。  歳入では、職員人件費等臨時職員賃金の増に伴う一般繰入金の増額78万円と前年度繰越金の増額1,294万3,000円を計上をしております。  次に、8ページをお開きください。  歳出では、職員人件費の増額5万円と臨時職員賃金の増額73万円、また9ページでございますが、一般会計繰出金の増額1,294万3,000円を計上をしております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 議案第105号「令和元年度丹波市地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。補正予算書事項別明細書の7ページ及び8ページをごらんください。  前年度決算剰余金の確定に伴い、同額を基金積み立てしようとする補正予算で歳入歳出ともに44万2,000円を追加し、予算の総額を304万2,000円とするものでございます。  補足の説明は以上です。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 続きまして、議案第106号「令和元年度丹波市駐車場特別会計補正予算(第2号)」について、補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算につきましては、平成30年度決算に伴います繰越金が確定しましたため、事項別明細書7ページにあります歳入では前年度繰越金を、また8ページにあります歳出では、基金積立金をそれぞれ217万8,000円増額いたしまして予算書の1ページにありますとおり、予算総額を2,327万8,000円とするものでございます。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(西山茂己君) 議案第107号「令和元年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第1号)」について、補足説明をさせていただきます。  今回の補正予算につきましては、人事異動に伴い予算の補正をするものでございます。まず、予算書2ページをごらんください。2ページ最下段の第3条をごらんください。第3条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものでございまして、職員給与費を317万2,000円減額しようとするものでございます。  概要につきましては4ページをごらんください。4ページの収入支出事項別明細書でございますが、業務勘定におきまして人事異動による給与費の減により、一般会計からの繰入金を減額するもので、収入支出それぞれ317万2,000円を減額するものです。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(井上博生君) 続きまして、議案第108号「令和元年度丹波市水道事業会計補正予算(第1号)」につきまして、補足説明を申し上げます。丹波市水道事業会計補正予算(第1号)説明書の3ページをごらんください。  まず、収益的収入の水道事業収益では、一般会計繰入金200万円を増額いたします。主なものは、高料金対策分に係る国からの普通地方交付税算入分及び職員の児童手当分などを増額するものでございます。  次に、4ページをごらんください。  収益的支出の水道事業費用総係費1,100万円の増額は、4月の人事異動により職員の給与総額が変わったことによるものでございます。  次に、5ページの資本的収入の17万4,000円の増額につきましては、水道管路耐震化事業に係る地方財政措置の拡充により、一般会計出資債の交付税算入額の割合が4分の1から2分の1に拡充されたため、一般会計繰入金を1億5,000万円増額し、企業債の借り入れ分を1億5,000万円減額する財源変更と4月の人事異動による職員の児童手当分17万4,000円を増額するものでございます。  6ページをごらんください。  資本的支出の営業設備費900万円の増額は、4月の人事異動により工務課工務係が1名増員になったことによるものでございます。  補正予算書7ページ、8ページには給与費の明細書をつけております。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 議案第109号「令和元年度丹波市下水道事業会計補正予算(第2号)」の補足説明を申し上げます。補正予算に関する説明書により御説明申し上げます。  5ページをお開きください。  まず、収益的収入及び支出でございますが、収入では1款下水道事業収益、2項営業外収益、2目他会計補助金では、平成31年4月1日付総務副大臣通知の繰出し基準を適用したことと、また人事異動に伴う人件費補正により一般会計繰入金を516万8,000円増額するものでございます。  6ページをごらんください。  支出では、1款下水道事業費用、1項営業費用、3目総係費では、人事異動に伴います人件費を631万8,000円減額するものでございます。  次、7ページでございますが、資本的収入及び支出でございます。収入では、1款資本的収入、1項企業債並びに3項補助金では、令和元年度農山漁村地域整備交付金の交付決定に伴い、企業債640万円、国庫補助金650万円を増額し、2項他会計補助金では人事異動に伴う人件費補正として一般会計繰入金を29万円減額するものでございます。  8ページをごらんください。  支出では、1款資本的支出、1項建設改良費で3目処理場建設改良費では、人事異動に伴う人件費補正で190万7,000円を減額し、また農業集落排水施設機能強化事業の交付決定に伴い、設計監理委託料及び工事請負費の合計で1,300万円を増額するものでございます。  1ページに戻っていただきまして、その結果、下水道事業会計補正予算は第3条の収益的収入及び支出予算では、収入で516万8,000円を増額し、支出で631万8,000円を減額するものでございます。  次に、第4条の資本的収入及び支出では、2ページをお開きいただきたいと思います。  収入で1,261万円を増額し、支出で1,109万3,000円を増額するものでございます。第6条の債務負担行為では、下水処理場及びポンプ場等維持管理業務の契約が満了することに伴いまして、新たに5年間の契約を行うために令和2年度から令和6年度までの5年間の限度額13億2,500万円を設定しようとするものでございます。  以上、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま上程されました議案の質疑につきましては、9月11日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は、9月6日午後5時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。  ~日程第5 請願第5号~ ○議長(林時彦君) 日程第5、請願第5号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める請願を議題といたします。  ただいま議題となりました請願第5号は、丹波市議会会議規則第139条第1項の規定により、民生産建常任委員会に付託しましたので報告いたします。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を9月7日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  よって、9月7日まで休会といたします。  次回の本会議は9月8日日曜日、午前9時から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後2時25分...