13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥
生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
理事 井 上 鉄 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 芦 田 恒 男
金 子 ちあき
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
建設部長 近 藤 利 明 水道部長 井 上 博
生
教育部長 藤 原 泰 志 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第101回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を７日に引き続き行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告11番、
小川庄策議員の一般質問を許可いたします。
１番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） では、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。皆さん、おはようございます。
三日目の最初です。きょうで一般質問も終わります。101回の記念すべきということになりますので、最初ですので、よろしくお願いいたします。
まず、私からの質問の内容ですが、令和元年になりまして、市民の方の関心度の高い今年度の３点につきまして、少しお尋ねいたします。
１点目に関しましては、丹波地域の医療圏の取り組み、それと丹波市全体の医療のあり方についてということと。
２点目が、
改正子ども・
子育て支援法への丹波市の現状と今後の対応。
３点目が、丹波市における
市民プラザのあり方という形で問わしていただいております。
まず、第１点目、丹波地域の医療圏への取り組みと、丹波市全体のあり方について、この７月に待望の
兵庫県立丹波医療センターと、丹波市
健康センターミルネが開設されまます。兵庫県では、２次医療で10の医療圏域があり、丹波地域の医療圏域は、規模が10万人少しと、大きくはなく、今後の維持に関しては、その取り組みが求められているところであります。市としてもバス路線などの増設、増便も含めて取り組まれていますが、まず、第１点目、今後のさらなる医療圏域の維持へ向けた取り組みについて。
２点目が、丹波市全体の医療の充実に向け
兵庫県立医療センターと丹波市
健康センターミルネとの連携、そして、同じ診療所である
青垣診療所との連携を含めた今後の取り組みをお尋ねいたします。
２点目は、
改正子ども・
子育て支援法への丹波市の現状と今後の対応についてということです。今年５月10日に10月から消費税率の引き上げに合わせ、幼稚園や
認可保育所などの無償化するための子ども・
子育て支援法の改正案が採決され、可決されました。これにより10月１日から３歳から５歳までは、幼稚園や
認可保育所などが無償化、ゼロ歳から２歳までは住民税の非課税世帯を対象に
認可保育所などが無償化となりますが、その対象者は幼児教育の保育と合わせて、全国で300万人との試算もあります。対象者が、この丹波市内で
受け入れ可能者を上回っているという場合には、今後の対応につきまして、お尋ねいたします。
３点目、丹波市における
市民プラザのあり方について、この10月に開設される
市民プラザ、これは丹波市民の関心度がすごく高くなって、市民の声も反映できるというふうに期待をされています。広報たんば３月号、市民の声というところで、ま
ごころ市長室レポート、市長が毎月されている、ま
ごころ市長室のレポートの部分です。そこでの回答でも、
市民プラザは市民が気軽に相談することができ、地域の
まちづくりに活用できると、いわば誰もが気軽に相談できる場所であるというふうに回答、答えられておられます。
その
市民プラザが、そのように市民の声がすぐに届く、そういったことになるのか、あわせてお尋ねいたします。
まずは、第１回目は、そういう質問をさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいまの
小川庄策議員の御質問にお答えをさせていただきます。
私のほうからは、１点目の丹波地域の医療圏への取り組みと丹波市全体の医療のあり方について、そして、３点目の丹波市における
市民プラザのあり方、この２点をお答えをさせていただきまして、二つ目の
改正子ども・
子育て支援法への丹波市の現状と今後の対応につきましては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。
まず、１点目の丹波地域の医療圏への取り組みと、丹波市全体の医療のあり方についてでございます。初めに一つ目、さらなる医療圏域の維持に向けた取り組みについてでございますが、
丹波医療圏域は、人口規模が丹波市と丹波篠山市、両方合わせましても10万人余りでございまして、国の２次医療圏の設定基準は20万人以上となっておりますので、それを下回る場合は、他の医療圏との統廃合を検討すると、こういうことになっております。県では、平成30年４月に改定しました兵庫県
保健医療計画におきましては、
阪神北医療圏域と
阪神南医療圏域、及び中
播磨医療圏域と
西播磨医療圏域を統合しております。こうした中で、人口規模が10万人余りの
丹波医療圏域が、地域性を鑑み、単独で維持されたことにつきましては、我々丹波市民としても喜んでいるというところでございます。
しかし、今後も
丹波医療圏域が単独の医療圏として維持されるためには、他の圏域との統合が難しいという地域性に加えまして、圏域内で一定の治療実績が存在するということが必要になってまいります。このためには圏域内で一定の患者数が確保されていること、及び医療機能を維持するための医師の確保、これが課題となってまいります。
患者確保につきましては、
丹波医療圏は
入院患者流出率、要は丹波圏域以外に流れていかれる入院患者が大変に多く、
医療圏維持のためにはほかの圏域への患者流出をとめることが必要になってまいります。このたび、
県立丹波医療センターは、移転新設を契機としまして、医療機能を高め、患者数の増大を計画をされております。丹波市としましても、それに協力をして、また、流出されないようにＰＲに努め、「自らが医療を支える一員であり、地域の病院は地域で守る」と、こういう、丹波市民がこれまで取り組んできました誇るべき文化、あるいは、いろんな活動、それをさらに盛り上げていきたいと、このように思います。
また、医師確保につきましては、秋田病院長の大変な御努力もありまして、平成25年には32名でありました医師数が、今は、その２倍の65名まで回復してきておるという現実があります。今後も神戸大学や、あるいは兵庫医科大学と連携した教育病院としての機能を高めることによりまして、引き続き医師確保に努力されると、このように聞いておりまして、大変に期待をいたしております。また、それに対しましては、市としても協力できることがあれば全力で支援をしていく、そのつもりでございます。
次に、二つ目、丹波市全体の医療充実に向けて、
県立丹波医療センターと
健康センターミルネ並びに
青垣診療所との連携についてでございます。まずは、
県立丹波医療センターと
健康センターミルネの連携につきましては、
ミルネ診療所、
ミルネ訪問看護ステーション、及び健診センター、これの運営は、県を指定管理者としておりまして、そこで勤務をする医師・看護師・コメディカル及び事務職員は
県立丹波医療センターの職員でありますことから、一体的運用が図られるものと、このように考えています。また、丹波市としましても、新
病院関係者と毎月、連携会議を開催をし、情報共有及び課題解決を図ることとしております。
次に、
県立丹波医療センターと
青垣診療所との連携についてでございます。
医療機能面での連携は、
県立柏原病院の小児科医師の派遣が平成20年度から始まり、平成30年４月からは週２回の診療支援を受けております。また、
青垣診療所から
県立柏原病院及び
柏原赤十字病院への患者紹介は平成30年度367名となっておりまして、地域の中核病院と青垣地域の
かかりつけ医の機能を担う
青垣診療所との病診連携を図っているところでございます。
さらに
県立柏原病院の
臨床研修協力施設として、平成30年度は、研修医を延べ60人受け入れを行いまして、外来診察や往診などの研修機会を提供し、教育面においても連携を図っているところでございます。今後とも、こうした連携を継続していくとともに、さらなる連携の強化に向けて協議をしてまいります。
新病院と
青垣診療所との連携を深めることは、今後、中期的に課題となります
青垣診療所久保田医師の後任の医師の確保も大変に重要な取り組みであると、このように認識して取り組んでまいりたいと思っております。
次に、３点目の丹波市における
市民プラザのあり方についてでございます。この10月に開設をいたします丹波市
市民プラザは、市民活動や
地域づくり活動を総合的に支援する
市民活動支援センターと
男女共同参画社会の実現に向けて取り組む
男女共同参画センター、これを併設しオープンさせるということになっております。
今、小川議員から御指摘をいただきました、ま
ごころ市長室レポート、ここでもお答えをしておりますとおり、
人口減少社会におきまして、地域活力を維持するためには、高齢者や女性、障がいのある人など、自分が持っている力を十分に発揮し、また、活躍できる
まちづくりが大切でございます。
市民プラザは、市民の皆さん方が主体となりまして住んでいる地域を元気にしたい、自分の力を生かしたい、また、仲間とつながりたい、そのようにいろいろとお考えになっておられる方への相談やアドバイス、専門的なセミナーの開催や専門機関へ「つなぐ」ということなど、幅広い支援を行ってまいります。
この
市民プラザでは、簡単な打ち合わせをする際に予約なしに使える「
オープンスペース」というものでありまして、そういったところは、気軽に御利用いただくことができます。また、この
オープンスペースには、市民活動や
地域づくり活動、
男女共同参画の取り組みの参考となる書籍を配置をしておりますほか、地域活動や
団体活動情報などを閲覧いただける「
情報コーナー」、そういったものも設置をいたしております。
会議室は３室ございまして、１室２０人程度の会議を行うことができます。それぞれの会議室は可動式のパーテーションで区切られておりますが、取り外しますと約60人までの大きな会議を行うことも可能でございます。あわせまして、プロジェクターや
ワイヤレスマイク、
ホワイトボードなどの貸し出しもいたしますので、市民の皆さん方が主体的に取り組まれる講演会や講座、ワークショップ、そういったものに御利用いただけると思います。その他の設備といたしましては、印刷等を行う作業室、あるいは授乳室や多機能トイレ、そういったものも設けておりまして、
まちづくりを目的とした、さまざまな支援を、そこで行ってまいります。ぜひとも、皆さん方には自由に、そして、気軽にお越しをいただき、多くの方々に御活用いただきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） それでは、２点目の
改正子ども・
子育て支援法への丹波市の現状と今後の対応について、お答えをいたします。
初めに、
丹波市内認定こども園等への入所状況ですが、現時点におきましては、利用定員2,317人に対して、入所人員は2,147人で、年度途中の入所内定者を含めましても、国が定義するところの待機児童はありません。しかし、入所可能な施設があるものの、特定の施設に入所するために待機している
入所保留児童につきましては、５月１日現在、16名存在しているところでございます。
従来より、
認定こども園の施設整備や認可定員につきましては、子ども・
子育て支援事業計画におきまして、保育量の需要と供給のバランスや就園率を考慮して決定しておりますが、ここ数年の傾向といたしましては、３歳未満の保育需要が高まりつつあります。今後の対応といたしましては、これまでどおり処遇改善を進め、保育人材の確保に努めていくとともに、市が認可を行い、小規模かつゼロ歳から２歳児までの低年齢児を受け入れることができる
小規模保育施設の拡充支援に努め、受入体制を整えていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 一定の回答をいただきました。まず、ちょっと順番的には変わるんですが、
改正子ども・子育ての支援法の分についてですが、資料請求のほうもさせていただきまして、少し安心したというところではあるんです。全体としてというところですけれども、部分的には、その人気というんですか、人気があるというのか、場所的に、ちょっと難しいというところはあるにしろ、ただし、全体としては受入体制は一定十分できているというふうにはいただいておりますが、何分、この10月からと言いながら、決まったのが、ついこの間ということですので、ちょっとなかなか周知のほうが難しいというところ、若干市民の方にも誤解をされているところというのもありますので、ちょっと今回、３歳というキーワードが出てますので、３歳児から無償と言われる部分については、３歳児というふうになっていますので、３歳の取り扱い、その誕生日からとかいうところ、それと無償化と言われているところが、先に走ってますので、無償化になる範囲とかいうところをちょっと確認お願いします。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 無償化につきましては、誕生日からではなくて、３歳児からということで、３歳以上ということになりますので、よろしくお願いします。
それから、無償化ということでございますが、無償化はあくまで保育料ということでございます。主食、副食、いわゆる給食の費用につきましては個人負担ということになりますので、それにつきましては別途集金といいますか、させていただくということになりますで、よろしくお願いいたします。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そこは、皆さん、ちょっと誤解されているところもありますので、無償化という言葉はいいんですけれども、それに、その内容については現場からというのも、やっぱりありますので、そういったとこら辺もしっかりと理解していただけるような、そんな広報もお願いしたいと思います。
今後、回答にもありましたけれども、利用が見込まれるというのがゼロ歳、１歳、２歳になるのか、というところです。ここで上げられている部分に関しては、
小規模保育施設の拡充というふうにもあるんですけれども、ここの件については、どういった内容でしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君）
小規模保育事業というのがございます。市内にも１カ所ありますけれども、そういうところにつきましては市が支援ができる部分でございまして、事業者としては市町村とか
民間事業所ということで、市のほうはしておりませんのであれですが、認可を市のほうで受けていただいて、６人から19人の定員、ゼロ歳から２歳の方を受け入れるということでございます。この施設については、
児童福祉法に位置づけた上で
地域型保育給付の対象にもなるというようなことでございます。
そういう中で事業を市として支援をしていきたいなというように思っております。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 丹波市の場合は、そういった民間の小規模のところが、あまりにもちょっと少ないというふうにも感じます。支援という形に関しては、今の福祉会のほうでできない、
認定こども園のほうで対応できないところがあれば、そういったところもできるだけ支援のほうをお願いしたいということは思います。
ただ、今回、無償化という形で上がっているので、その対応についてということでお尋ねしてますが、今後、この子供たち、少子化と言われている部分で人数が減っていくと、減っていく部分に関して、今の受け入れの可能な人数、そこから少子化に伴って受け入れられる人数が減っていった場合、その場合においても今、運営されているところ、そういうところが経営難に陥らないような支援策というのが、今後、考えていく、今は大丈夫なんですけどもね。考えていかざるを得ないと、維持していくためには考えていかないといけないということも考えられますので、そういったとこら辺については、ちょっと将来的な話になるんですが、不安視されているところもありますので、市の支援としては、どのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 現在、今、小川議員も申されましたように定員に対して相当数の幼児を預かっているという状況でございますので、人数が減っていくというようなことは、まずございません。
しかしながら、今後、少子化がさらに進んでということも考えられるということでございますので、今後、もしそういうニーズではなくて、実際の子供が減っていった場合の定員等については、市として定員を減らしていくなどの措置、また、市としての支援を十分にしていきたいと、そういう御相談にも乗っていくというような形でしていきたいというように思っております。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 先ほどの回答の中にでも、これまでどおりの処遇改善のほうも支援していきたいというふうに回答を得てますけれども、今その人材確保の部分の処遇改善の補助という形で上げているところはありますが、その内部留保の関係いうところも、よく言われてますね。でも、その成り立ちがやっぱり各園において違う部分が、やっぱりありますので、一概に内部留保という形だけでもっていくと、将来的な維持運営というのも、なかなか難しくなると思うんですけどもね。過去の積み上げっていうんですかね、そういったものを少し考慮しながら処遇改善というのは考えていくことはできますでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（藤原泰志君） 各園のほうでは経営努力をされて内部留保の部分もあろうかと思います。ただ、そういうところも市としては見ていきながら、しかし、保育人材の確保というのは非常に重要になっている部分でございます。この７月にも神戸市のほうのハローワークのほうにまいりまして、
保育人材フェアということで人材確保ができるようにＰＲをしていきたいというふうに思っております。そのあたりにつきましては、また、それぞれの
認定こども園等の事情等を見ながら、それぞれで対応をしていきたいというふうには思っております。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 市のホームページでも、資格がなくてもという形で募集のほうを、研修のほうをされているようにも思います。これからも人材確保の部分、そして、その経営の努力をされている部分に関しても、やはり支援のほうを欠かさないようにお願いしたいということで、この部分については終わらせていただきます。
では、次、
市民プラザの部分についてですが、私個人もそうなんですけども、丹波市民の多くの皆さんが、さまざまな活動や、その地域活動も含めまして、多くの情報、そして、集約、そして、発信という形のものまで望まれていて、期待が大きいのはよく耳にします。そのあり方について今回、お尋ねしましたが、市長の答弁では、ま
ごころ市長室のレポートのとおりというふうに、ぜひお気軽にお越しくださいというふうにいただいております。これが本当の
市民プラザかなというふうにも感じます。
ただ、問題はですね、場所の問題であったりとか、丹波市においては、活動される内容については若干疑問を生むところも、やはりあります。丹波市では
ワンストップという言葉で定着している部分もありますが、実際には、いろんな施設がばらばらであって、なかなかいろんな相談に対して、じゃあここに行ってくださいねというのが言いにくいところが、やっぱりあります。
市民プラザに関しては、市民の皆さんが本当に活用していただけて、市民の活躍の場の集約になるというところを望んでます。
内容なんですが、所管が違うからというところは、やっぱりあると思うんですけれども、そうですね、先日の同僚議員の答弁にもありました、
Ｂｉｚステーションたんばだとか、そういった形のものが
市民プラザのほうにも、本来であれば、あれば１カ所で何でも済むのかなというふうに感じるんですけれども、そこについては、所管が違うというのはわかりますけれども、将来的な考えとしては、どういった形でもっていこうというふうにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君）
Ｂｉｚステーションたんばにつきましては、ことし初めて設置したばかりでございますので、まず、相談業務は現地で、今おります商工会館を考えてはおりますが、将来的には出かけていって相談を受けるというようなことも考えていきたいとは思っておりますので、そういった中で
市民プラザの場所を借りて開催させていただくというようなことも今後、検討はしていきたいというように思います。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） ぜひそういった形で連携をとっていただくというのも必要ですので、１カ所にこだわるということではなくて、全てが１カ所で対応できるというようなものが市民の目線からすればいいのかなというふうに感じますので、
市民プラザ、正直なところ期待はしているんですけれども、ちょっと不安も、やっぱりあります。これをどのような形で、もっと発信していくかというところになるんですが、その情報の発信というところでは、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 小川議員のおっしゃっていただくように、まだ、形もないですし、さまざまな課題を解決していく中で10月のオープンを迎えていきたいというふうに思っております。ただ、市民の皆さんの御期待に応えるように情報発信も努めてまいりたいというふうに思っております。
この計画につきましては、
市民活動支援センターの基本計画に基づいて進めてきております。先ほど市長答弁の中にも平易な言葉で、どのような機能を持たせるかというようなことも紹介をいただきました。そういうようなことを市民の方にわかりやすい形で説明をしてまいりたいというふうに思っております。また、その
市民プラザといいますか、プラザだけでいるのではなくて、それぞれの自治協議会であったりとか、各種団体のほうにも課題等がありましたら出向かせていただいて、そういうようなことを、情報を集約して、その集約しただけじゃなくて、次の団体につないでいくという大きな機能、先ほど
産業経済部長のほうも答弁もありましたけども、それらの機能と十分連携が果たせるような役割も持っていきたいなというふうに考えております。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） ぜひ、その市民の皆さんの目線と歩調を合わせる形で活動しやすい、活躍しやすいような形のものに、方向として持っていっていただきたいと思います。これについては、もうこれで結構です。
３番目ですが、丹波地域の医療圏域、これは市民生活を守る上でも最も重要課題と考えております。今後の医療圏域を考える上で、今、言われているのは６年間の有余が与えられているというようにもお聞きします。最も重要な市民生活を考える上で最も重要なことだと考えております。この判断基準、先ほども言われたんですが、一つの判断、指数として２次医療の部分だけで判断するのか、それとも１次、２次も含めた総合的なもので判断していくのかというところについて、もう一度お伺いします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） この県内の保健医療圏域の設定については、県の中で検討されてきておるところでございますが、先ほど市長答弁にもありましたように、基本的に人口規模を、まずは一定の規模以上を基準としてということで設定されております。その中で丹波圏域、市長答弁のとおり10万人という、非常に少ないながらも一つの圏域として維持がされておるということは、地域的な特性もあろうかというふうに思います。地域的なものがなければ、ある意味単純に他の圏域との統合というふうなことにもなっていったのではないかというふうには思っております。その中で、やはり
県立柏原病院が、まずあるということ。それと兵庫医大ささやま医療センターがあるということで、一定の、その辺、取り組み状況についても県のほうで、よく見られて、一つの圏域として残されているのではないかなというふうに考えておるというところでございます。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） 単純に医療の部分だけで考えていったら、なかなか10万人規模というのは厳しいところではあります。地域性という形でも、先ほど言われましたけれども、ただ、丹波市から、丹波市というか、丹波のほうからもアピールすることはできると思うんです。特に丹波市の場合でしたら、医療介護のシステムやネットワーク、これのほうを構築してやっていこうというふうにされています。先ほどお聞きしたのは、その２次医療だけで判断されるのであれば、県の医療センターだけの数字で判断するのではなくて、医療圏域の分については他市のほかの医療圏域のところについては、
かかりつけ医の、もっとしっかりやりましょうとかいう形の部分の答申もあります。丹波市においては、やはり医療介護のネットワーク、この部分を全面的にアピールしていく。そして、この
健康センターミルネと、それを丹波市内で大きく連携できるところ、
青垣診療所だとか、それ以外の民間の医療機関、そういったところも全てをあわせて、このネットワークで組んでやっているんだというところで、人数規模だけではなくて、地域の場所の特定であるとかいう以外のものでもアピールすることが十分可能なんではないかなというふうに感じるんですが、そこについては、システムのネットワークの構築というものも含めて、医療圏域というものでつなぐことは可能でしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 丹波圏域が人口規模の小さいながらも、一つの圏域として維持がされたというところ、これについては、平成30年４月の
保健医療計画の中で、そういうふうに維持されるということが決まったわけでございますが、今、議員、御指摘されておりましたように、医療介護情報連携システムというのは非常に特徴的な取り組みでございます。ただ、この医療圏域が設定された時点としては、まだ、このシステム、まだ、計画をし始めたところでございまして、むしろそれよりも、これまでの丹波市民の中での、例えば小児科を守る会の活動であったり、丹波医療再生ネットワークの活動であったり、そうした地道な、市民が地域を挙げて病院、医療を守っていくという、そういった取り組みが一つの圏域を維持していくという中にも反映がされてきているのではないのかないうふうには感じております。
むしろ、これから今後、先を見通していく中では、新たに、そういった市民の意識の高まりも含めながら、今、御指摘のありました医療介護情報連携システムという非常に他の圏域にはない、他の地域にはないシステムを、これをいかに発展して、さらに機能をアップしていくかというところが、非常に今後、大きな課題といいますか、ところではないのかなというふうに考えておるところでございます。あわせて、圏域内の他の医療機関との病診連携については、これも当然十分図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そうなんです、そこなんですよね。丹波市だけで物事をやっていくとなると、なかなか難しいところはあります。せっかく、このシステム、私はすごくいいシステムやと思ってます。これをぜひ、本当を言えば、全国に発信できたらいいんですけども、なかなかそこまでは難しいとは思いますが、ただ、この圏域の部分に関しては、連携できるところは連携できないかなというふうに感じます。特に丹波篠山市であれば、この圏域の中でありますので、そういったところですね。あと丹波市民の方がほかに行かれている、周辺のところで行かれているところもあります。そういった形では３市連携もされている福知山市だとか、ほかでもある、病院で、そちらへ行かれているところとかいうところも含めて、もっともっと広がっていけないかなというふうに感じるんですけれどもね。その見込みとまでは言わないですが、そういった、このシステムに入りませんかというところの呼びかけとか、これの連携がもっともっと広がっていくようなというような取り組みに関しては、ちょっと難しいとは思いますけども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 小川議員、今、御指摘されたとおり、今現在、この医療介護情報連携システムは丹波市内をエリアとしたシステムでございますが、これをまずは丹波圏域、丹波篠山市も含めた圏域全体での運用できていけるシステムにするのが、まず、今後、第一の課題であろうということ。これは、このシステムの中の関係各機関の皆さんとも共通認識をしておるというところでございます。
そのために、また今後、どういうふうに丹波篠山市のほうに医療機関、また、行政のほうなり、働きかけていくのかというのは、ちょっとよく考えていく必要はあろうかと思っておりますけども、まず第一としては圏域全体のシステムとして、発展していきたいと考えております。
また、今、御指摘されましたように、丹波圏域以外の、例えば、南のほうとか、北のほう側との実際、丹波市民の方、そちらのほうにも医療にかかられておるわけでございますが、それはもう、その丹波圏域を、まずしてから、次の段階であろうかなというふうにも考えておるところで、まずは丹波圏域を、まず最優先として考えていこうというところで、思っているところでございます。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） ぜひ、そのように、このシステム、システムだけのことを言うわけではないんですけども、医療圏域を守る意味でもシステムは重要な武器になるというふうに、丹波市の強みであるというふうに感じてますので、そこの部分については、また、力強く、他市に関しても発信していただいて、最終的な希望としては、このシステムを例え少しでも連携して収入が入ってくるような、そんな形になればなというふうにも、そこまでは感じるんですが、なかなか難しいとは思いますけども、やはり命を守るというところですので、そこに関しては、ぜひとも力強くお願いしたいというふうに感じます。
そして、この答弁の中に新病院と、ほかの市内の医療機関との連携という形でもありますので、市長に丹波の医療を守っていくというところで、最後に力強い言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 御指名をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
2019年、とにかくワクワク・どきどきする飛躍発展の丹波市にしようという思いついたきっかけは、まず、病院であります。病院が、何よりも医療拠点というだけでなくて、
地方創生のシンボルだと、このように言い続けてまいりました。ですから、病院がオープンしますと、多分、いろんな面で化学変化が起きる。多分、起きるんだろうと、こう思っております。もちろん医療、介護、それを支える拠点ではあるんですけれども、それをぜひとも市民の皆さん方が病院を盛り上げるという、そういう気概を持って一緒に取り組んでいきたいと、こう思います。
○議長（林時彦君） １番、
小川庄策議員。
○１番（小川庄策君） そうですね。最後のところに、医師の後任確保というところも、しっかりと書いていただいております。この部分についても十分、今後も取り組んでいただきたいということをお願いして、一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、１番、
小川庄策議員の一般質問は終わりました。
次に、通告12番、大嶋恵子議員の一般質問を許可いたします。
６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので一般質問させていただきます。
今回は３点です。１問目は
県立柏原病院、
柏原赤十字病院の跡地の利用についてです。２問目は公用バスのあり方についてです。３問目は市管理施設における労働安全環境についてです。
１問目に入ります。
県立柏原病院、
柏原赤十字病院跡地の利用について、
柏原赤十字病院跡地を農業観光農園と芝生の蓄積築山公園してはどうでしょうか。柏原地域はバラの花に力を入れておられます。今、まさに柏原の町は各地からバラを求めて多くの観光客が写真を撮ったり、眺めたりされている光景を目にします。そして、丹波市復興のシンボル、夢あじさいを市島地域に植えられましたね。その夢あじさいとバラを植樹し、柏原八幡神社にあった公園の代替となるような樹木を植え、日影のある公園にすればどうでしょうか。そして、築山をつくり、芝生を植え、子供たちが転げ回り駆け回る公園にすればどうでしょうか。その公園の利用として、ＪＲを利用して宝塚方面から、また、福知山方面から農業観光農園を目指して保育園、幼稚園、小学生、婦人会、老人会、遠足に来ていただく入り口にしてはいかがでしょうか。
また、
県立柏原病院の跡地については、第99回定例会一般質問させていただきました。その折に回答で、平常時は運動公園として利用しながら、災害時には災害者のための仮設住宅予定地、物資保管など、防災拠点や後方支援拠点として活用するというようなことも考えられます。今後、兵庫県の跡地利用の協議の際に活用の案として、具体的に提案していくことを検討していますと言われましたが、副市長、協議会では、今どのようになっておりますか、お聞かせください。
次に、大きい二つ目として、公用バスのあり方についてです。公用バスは、今後、廃止の方向へ行くのか、市の考え方としては、産業建設常任委員会だったと思うのですが、公用バスは廃止し、民間に移行するように聞いたように思いますが、いかがですか。利用することのできる対象範囲を拡大してはどうでしょうか。
大きい３問目、市管理施設における労働安全環境について、市島有機センターで最近、事故が多発しているように聞いております。他の施設も含めて、どういう安全体制を整えているのか、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 大嶋恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の
県立柏原病院、そして
柏原赤十字病院跡地の利活用についてでございます。初めに、
柏原赤十字病院跡地を農業観光農園、そして芝生の築山公園という具体的な御提案でございますが、
柏原赤十字病院跡地は、ＪＲ柏原駅近くの大変な優良地でございまして、御提案いただいた公園以外にも商業や観光施設、あるいは住宅などといった幅広い利活用の可能性があると、このように考えております。また、新病院や、あるいは柏原地域の観光拠点施設の整備などによりまして、これからも人の流れが大きく変わってくる、そういったことも予測をされまして、そういう変化の中で、新たな活用方法が出てくるものと、このようなことも考えております。
したがいまして、さまざまな活用方法が考える中で、
柏原赤十字病院解体後、その後、直ちに活用方法を決定しなければならないとは、現時点では考えておりません。新しい都市構造のあり方検討会、そういったものの結果も踏まえながら、やっぱり慎重に、かつ、ここが大切なんですけども、夢を膨らませながら、その使い方につきましては検討してまいりたいと、こう思っております。
次に、
県立柏原病院跡地利用についての県の考え方、そして災害対応機能を持たせることについての御質問でございます。現在、兵庫県におきましては、
県立柏原病院跡地の利活用に関するニーズ調査、これを、この６月の末まで実施をされております。そのニーズ調査の取りまとめの動向などを見ながら、早期に
県立柏原病院跡地活用推進検討会、それを開催することとなっているところでありまして、現時点では、今のところはまだ、県の考え方が示されてはおりません。
また、災害対応機能を持たせることについての御提案でございますが、これまでも他の議員の方々からも御提案を伺っておりまして、副市長が出席をしております
県立柏原病院跡地活用推進検討会、この中で、先ほど大嶋議員からの御提案のような御意見があったということにつきましては、機会を捉えて、その中で伝えていきたいと、このように考えております。
次に、２点目の公用バスのあり方についてでございます。合併時に旧町から持ち寄りました市有バスは、福祉団体等の利用を中心に福祉バスとして活用しておりましたが、近畿運輸局から白ナンバーの自家用自動車としての範囲を超える使用実態が道路運送法において適切ではないという、そういう指摘を受けましたことから、平成27年度から、公用バスの使用基準を市の執行機関、教育委員会及び議会が、その職務のために使用するとき、また、市が主催し、または企画する行事のために使用するとき、さらに市が事務局を担当する団体の事業のために使用するとき、さらに災害等の緊急を要するとき、これらに限定することとして、自家用としての市有バスの利用を制限し、福祉バスとしての利用は福祉団体等バス借上補助制度を創設して対応しているところでございます。
平成29年４月からは、青垣小学校開校に伴い、スクールバスとして１台を転用し、現在の公用バスは市長部局で１台、教育委員会で２台、合計３台を運行しております。御質問の公用バスは廃止の方向なのかにつきましては、今年度は老朽化の進んだ教育委員会の公用バス１台の廃車を検討し、廃車しました場合の対応として、市長部局の公用バスを所管がえの上、教育委員会では引き続き２台を配置する、そういう予定にいたしております。
市全体では３台から２台ということで、１台減るわけであります。市長部局での公用バスはなくなることになりますが、これらに使用します事業や行事等につきましては、教育委員会配置の公用バスの使用を前提に、不足する場合、民間事業者から車両を、また借り上げまして対応していくということになろうかと思います。
次に、利用することのできる対象範囲を拡大してはどうかということにつきましては、冒頭に申し上げましたが、近畿運輸局から道路運送法において適切ではないとの指摘を受けまして、利用の適正化を図り、現在の公用バスの配置と補助金制度を継続しておりますので、公用バス利用の対象範囲の見直しに関する検討は、今のところ行っておりません。
今後の公用バスのあり方につきましては、車両の耐用年数や走行距離などを勘案して、車を減らしていくという方向で取り組んでまいりますが、その使用状況や費用対効果等を検証する中で、適正な保有台数及び管理体制を検討したいと、このように思います。
続きまして、３点目の市管理施設における労働安全環境についてでございます。労働安全衛生規則第７条では、事業者が50人以上の事業所においては、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防をし、事業所の衛生全般の管理をする衛生管理者、これを１人置くこととなっております。丹波市におきましても対象部署４カ所に衛生管理者を設置をいたしております。また、労働安全衛生法第19条では、市に労働安全衛生委員会を置くこととなっておりまして、産業医をはじめ衛生管理者や事業部署の代表者、労働組合や日本自治体労働組合総連合代表による委員会を設置をし、本年度は年５回の職場巡視を行う予定となっております。このように労働安全衛生委員会で職場巡視をすることで、安全配慮がいる点の指摘と改善を進め情報共有をしながら、各事業所を横断的に把握をし、産業医と連携して職員の安全確保、健康増進、公務災害・労働災害の未然防止に努めまして、事業所においても、衛生管理者や所属長を中心に安全教育の徹底を図っているところでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 跡地についてですが、私が思うのは、それこそ提案ばっかりなると思うのですが、ＪＲを利用して丹波市に人に来ていただこうと、そうすることでＪＲの柏原駅にエレベーターがつくんやないかと思っています。一日かけて、あそこを入り口にして柏原地域を散策、あるいはバスを利用して今、丹波市が、特に市長が力を入れておられます、氷上回廊構想をつくる。また、丹波竜の里公園、丹波竜化石工房ちーたんの館等、コース等を考えられないのかということですが、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいまＪＲの利用増進も含めた御意見ございましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
ＪＲの利用増進につきましては、現在、いろいろな取り組みを行って、その利用をふやしていくということを目指しております。その一つの考え方として、やはり、そういった仕掛けというのは必要になってくるとは思いますが、その具体的な取り扱いについては、先ほど市長の答弁にあったとおりでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君）
県立柏原病院の跡地についてですが、機会を捉えて伝えていきたいと考えておりますとお聞きしましたが、私が一般質問したのは、去年の12月でした。第99回定例会のときです。それから何の変化もないのですが、その辺はどうなっているんでしょうか、副市長、お尋ねします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 県のほうで、答弁の中で触れさせていただいております、
県立柏原病院の跡地活用推進検討会というのが、市からは副市長が委員として出席をして、その中で検討を進めていくという場を設けておるところでございます。これについては、現在、過去２回の開催をしておりまして、直近がことしの２月に開催をしております。その時点で市場調査という、その活用について広く意見を求めていく調査を実施するということを確認して、その２月以降に意見を求めることを今現在してまして、今も、その意見を求める期間中でございます。それが終わった後、意見があるかないかも含め、また、あればこういうふうな意見が出てきたということをまとめて、次の会議の中で報告をされていくと、それまでの間は、いわゆる今の検討会、県の場での検討会というのも開催されないということで、ちょっとなってますので、次、今度、その調査を取りまとめて、その整理した報告、また、それについての検討をしていく場の中で市のほうから、こういった意見もあるということはお伝えをしていくことなろうかというふうに思ってますので、ちょっと決して市のほうが抜かっておったというかというわけではないということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 抜かっていたとは思っておりませんが、市としては、どういう方向へ行こうと思われているのが、その辺がお聞きしたいんですけど。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず、
県立柏原病院ですから、所有者は県、まず県が主体的に考えるということで、委員会を設置されました。ただし、県だけで考えるのではなくて、当然、地元市としては、非常に関心の高いところでありますので、地元の意見もきっちりと、その中に伝えるということで、市も入ってます。
こういった検討会の中で、まずは所有者としての県が主体的に何か使う道はないかということで、県庁の各部に、この病院の跡地の使い方というのを内部で調査をされ、今のところ各部としては、こういう方向で使いたいというのはないということです。
その後というか、それと並行して市としても、今こういう方向で使いたいというようなことを申し上げるというようなきっちりとした意思というのは、今のところございませんので、市としても、それについては、今のところ、こういうふうに使いたいということはないということでお伝えしております。
そういうことで、いよいよそうすると、民間の、これから活用を考えていかないといけないということで、どういうような条件設定をすれば、民間が積極的な活用を考えていくかということで、今、サウンディング調査をしようということで、今、６月末までを期限としてサウンディング調査をしているということでございます。その中で、どんな民間が意向を示してくるかということも県も見ますし、市としても見せていただくと、そういう民間の活用の意向みたいなものを見ながら、市としてもまた、その中で意見を出していく。そして後、このほどずっと議会の議員のほうからも御提案いただいている平時はグラウンド的な、あるいは健康施設みたいなところに使い、防災時というんですかね、これから南海トラフも予想されますから、そういうときに使うというような御意見もいただいてますんで、その中で、そういうような御提案もしていこうということでございます。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 今、答弁の中で、サウンディングと言われたんでしょうか。ちょっと私、その意味がわからなかったんですが、何とか調査と言われたんですけど、横文字の。ちょっとその点を聞いていいですか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） サウンディング調査、サウンドのサウンディング調査でございます。正式にきっちりと民間からプレゼンテーションのような形で、こういう案で使いたいということを募集するのではなくて、民間が、こんな条件設定をしたら、こういうようなものが出てくるであろうという条件設定をしていくための市場調査というような、そんなふうに考えていただいたらと思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） わかりました。民間という言葉をいただいたんですが、民間と、その辺がちょっと区別がわからないんですが、市民の意見とは、また、別なんでしょうか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 民間の中には当然、市民も入るでしょうから、今のところサウンディング調査は、丹波市民、あるいは丹波市内に向けてということであって、広くいろんなところに制限なくサウンディング調査をしています。その中で丹波市民の方が、あるいは丹波市の企業の方が、こんな条件設定をして、こんなふうな使い方をしたいというようなものがあれば、当然その中に言っていっていただいたらと思います。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 副市長の今後の検討会の答弁を楽しみに待っております。よろしくお願いします。
大きい二つ目の質問として、公用バスの今後について、回答をいただいたのですが、ちょっと納得のいかないところがありまして、私も個人的にバスの使用について、ここに皆さんにお配りしていると思いますが、多可町、加東市等、兵庫県の郡市区対抗駅伝競走大会に行ってまいりました。バスが出ております。そして、兵庫県郡市区対抗駅伝というのは、ことしの２月３日に行われたわけですが、それは県立の加古川河川敷で行われた駅伝大会です。その大会では西脇市、多可町、加東市、小野市、丹波篠山市、三木市、各ところがバスを出されております。それで、何が丹波市と違うのかなと、調べてみました。
そしたら、ほかの市は職員が１人乗ったら行けるということでした。丹波市は遠くに行くときはバスが出ない。近くはバスを出しますよ。今、言ったところは、近くは自分で行ってください。遠くはバスを出しましょうと、まるで反対のことでした。その辺について、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 従来は福祉バスという位置づけで幅広く、旧町時代からの使用を認めていた経過がございます。ただ、今、市長から説明を申し上げましたとおり、やはり法的な使用の制限の中で、あくまで自家用という中で条件を絞りまして、今回の、今の運用形態に見直したところでございます。
個々の、こういった団体については、その中に市が直接、事務局を持っているという中で位置づけておりますんで、それには該当していないという中で、丹波市としては使われていないということになるかと思います。その際には、例えば、補助金での対応とかいうことも、また、団体への補助の中での、そういった経費の考え方というのも課題になるかと思いますんで、非常に自家用という中では、安全運行の面からも非常に重要かと思いますので、その方向は厳守していきたいと考えております。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） １台ずつ、何か減らしていくみたいな意見を聞きました。それで、平成16年９月の車、それは財政課が持たれている車ですよね。公用バスとして教育総務課が持たれているのは平成14年２月、平成11年６月、距離としては財務課が26万キロメートル走っている車と聞いております。教育総務課が持たれているのは23万6,000キロメートル、もう１台が28万3,000キロメートルと聞いております。ここにもいらっしゃる議員で車屋をされている方がありまして、お聞きしましたら、50万キロメートルは走れると聞いております。やはりきちっと手入れをしたら乗れると思うんです。それを１台なくす、１台なくしておったら、もうきっとなくなったものが、また、元に戻るということは、まずないと思います、どんなことでも。
それで、陸上競技大会を見にいったわけですが、この資料にもありますが、神戸市に見にいきました。その折に崇広小学校の子が兵庫県大会で３位をとりました。教育長とかは御存じだと思います。それで、社高校からも丹波市代表で出ておられます。丹波市だけの人じゃないです。ほかの町がバスを出されているのを見ましたら、ああここすごいな、こんな多可町って何万人いらっしゃるのか、ちょっと私、調べておりませんが、そこからバスを出して一つになって、一つのとこから一つになっていくっていうことは、丹波市はロゴマークもできましたよね。それをバスにつけてでも、丹波市を売り出していく絶好のチャンスやと思います。社高校からも丹波市代表で行かれています。それに高校生で、100メートルなんですが、明治国際医療大学からも丹波市代表で行かれています。
やはりその人たちが、一つのところに集まって、団結して行くっていうことは、すごく重要なことだと思います。丹波市なんや、バスの守りもできひんのか、ではないと思います。いろいろと、もっと縮小するとこがあると思います。丹波市は子供たちが減っています。やっぱり丹波市の、丹波市代表で出てよかったなと思えるような機会をつくってやりたいと思います。そして、それにかかわれている役員の方たちは、すごく頑張っておられます。休みでも行かれています。
教育長、見にいかれたことがありますか。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 見にいったことはございません。
○議長（林時彦君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 本当に現場に行くと、すごくみんな頑張っておられます。せやけど、みんなばらばらに行くから、丹波市って一つに集まってないんですね。ほかの市は一つのバスで行っているから、一つに集まって団結しているんですね。やっぱりその辺は、よく考えないとだめだと思います。ちょっと質問になってませんが。
○議長（林時彦君） 質問をしてください。
16番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） しつこいですが、何とかバスは残していただきたい。そして、何かの方法でバスが出せるようなことを考えていただきたい。少子化になっているんですよ。子供たちが頑張っているんです。すごいです、丹波市の子供たちは、その辺はいかがでしょうか、財務部長。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 合併しまして旧５町で保有しておりました５台で市バスとして運行していただいた経過がございます。その後、東日本大震災のときに、その中の１台を寄贈しました。それは常に活躍してくれたことと思っております。その後、今後の方向性について、先ほども申し上げましたが、やはり経過、維持管理をしていく中で、先ほど50万キロメートルというのは、やはり観光用で使われているバスについては適正に監理がされて、それぐらいの走行距離が可能ということは聞いたこともあります。ただ、公用として走る場合には、やはり距離的な制限もあったり、近距離を走る場合が多くございますんで、やはり一定の20万キロメートルから30万キロメートルの状況を見ながら、また、もう１点は経過年数、今は20年程度、もう経過してくるものがございますんで、そういった中で老朽化度合いを見ながら、専門の業者の御意見を踏まえて、そのまま継続するか、やはり廃車にするかという判断はしていきたいと考えております。
それと、近隣市の12市の状況、保有台数なんかも一応、確認しております。合併された市については、複数台、やはり現状持たれておりますが、もう全く持たれてない市、加西市なんかは、そういったことで聞いておりますし、また１台、２台というところもございます。
丹波市については、５台あった経過から、教育関係で活用をしてきた経過がございまして、ある程度、そういう必要性も考えておりまして、ゼロにするというところまでは思っておりません。１台ないし２台というところで、適正な維持管理を行っていく方向では検討していきたいと思っております。