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令和元年第101回定例会(第2日 6月 6日)

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  1. 丹波市議会 2019-06-06
    令和元年第101回定例会(第2日 6月 6日)


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    令和元年第101回定例会(第2日 6月 6日)             第101回 丹波市議会定例会会議録          会期第2日 令和元年6月6日 午前9時00分開議 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開議宣言   日程第 1 一般質問(個人) 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 一般質問(個人) 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  谷 水 雄 一   5番  吉 積   毅          6番  大 嶋 恵 子   7番  山 名 隆 衛          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  近 藤 憲 生
      11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行   19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   理事        井 上 鉄 也    技監兼入札検査部長 中 野   譲   未来都市創造部長  太 田 嘉 宏    企画総務部長    村 上 佳 邦   企画総務部政策担当部長          まちづくり部長   足 立 良 二             近 藤 紀 子   財務部長      大 垣 至 康    生活環境部長    大 野   剛   福祉部長兼福祉事務所長          健康部長      芦 田 恒 男             金 子 ちあき   産業経済部長    西 山 茂 己    産業経済部農林担当部長                                  余 田   覚   建設部長      近 藤 利 明    水道部長      井 上 博 生   教育部長      藤 原 泰 志    消防長       小 森 康 雅   会計管理者     谷 川 富 寿 7.会議の経過                 開議 午前9時00分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより、第101回丹波市議会定例会2日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  〜日程第1 一般質問(個人)〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、個人の一般質問を行います。  本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。  質問は、通告順に議長が順次指名いたします。  最初に、通告1番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。  9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) おはようございます。  議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問早速始めさせていただきます。  第101回目の議会、令和最初の一般質問ということで、美しくわす時代のよい口火を切れたらなと願いながらさせていただきたいと思います。  今回、二つ質問事項挙げさせていただいております。通告にしたがって2点について問いただしたいと思います。  一つ目、事業承継あるいはコミュニティビジネスへの支援ということでございます。コミュニティビジネスという片仮名を使うしかなかったんですけど、いわゆる地域でされる事業ということですね。それから事業承継、これは地元で長くやられている会社で黒字であるのに後継者に困っているといったような会社も複数見受けられます。そうしたところの今後の事業を続けていく、そうしたことについての質問でございます。いずれも丹波市内に雇用をつくり、生み続けていくために必要な事業であろうというふうに考えております。  そこで、こうしたそもそも事業承継に困っているという企業あるいはコミュニティビジネスの場合、地元の熱意、役員等はあってもそれに適したマネジメントをできる人を見つけられない。あるいは、その人を雇用するまでの段階に至っていないといったような状況があります。事業承継についても、現在は黒字で経営している、できることなら人を雇ってでもやりたいけれども、そこまで踏み出せない。やはりこれは家族経営でやられてる事業がおおくございますから、自分の子供が継がないとなると黒字であっても私の代で終わりかなというような心配をされている経営者の方が少なくない。  そこで、こうした事業者に対して何らかの支援をしていくことによって丹波市内の雇用を維持していく、経済規模ですね、そこで経済を終わらせない工夫をしていくということができないかということで、具体的には地域おこし協力隊の制度を利用して、こうした事業承継であったりコミュニティビジネスを支援できないかということでございます。  殊に、事業承継に関しましては、総務省のほうでも地域おこし協力隊を活用してといったような文言も地方創生戦略の中に出てきております。そこで、ただ単に人をつけようというだけでは事業を続けていく、あるいはコミュニティビジネスを発展させていくっていうことは難しいございますから、単に地域おこし協力隊を派遣しますという話ではなく、まず事業承継の場合であると、このほど正式名はBizステーションたんばですか、産業サポートセンターと当初予定では言われていたところもできました。こういう経営を支援するところに事業承継というものも一つの切り口として入れていただいて、そこの支援を得て経営計画も共有しながら地域おこし協力隊を事業承継の現場に派遣していくといったようなこと、そして、その地域おこし協力隊の3年のうちに事業を継いでいくような図を描くと。そういうことができないかということでございます。  またもう一つ、コミュニティビジネスに関しては、これはどちらかというと市民活動支援センターのほうが担当になるでしょうか。やはりそちらとコミュニティビジネスの経営戦略をしっかりサポートしつつ、地域おこし協力隊を現場に派遣していくということで、こうした事業を3年後に向けて発展、そして事業継続を目指していくといったような仕組みをつくっていけないかということを考えております。  まず1点目の事業承継及びコミュニティビジネスについては、こうしたことを問いただしておきたいと思います。  二つ目です。これも片仮名を使ってしまって申しわけないんですけど、オープンデータ化の推進ということでございます。オープンデータという言葉自体が恐らくもうなじみがあるとは思うんですが、単に情報公開といった意味とは違うので少し補足をしておくと、いわゆる行政なり民間なりが持っている統計データであったり、調査情報といったものを誰でもが利用できる、特にいうと機械的に読み込める形式で公開していくということです。よく公開というとPDFといった書類形式で公開されることがありますけれども、それだと機械に読み込めません。具体的には、例えば表計算ソフトで読み込んで自分なりに分析しようと思ってもできない。そうした状況を改善していく、誰もが使える著作権的なことも含めて皆さんが扱えるような形式で情報データを公開していくというのがオープンデータ化というとこでございます。  自治体、進んだところでは、オープンデータの窓口としてホームページでもしっかりとコーナーがつくってあって、各市の統計データであったり調査データがいわゆるCSVと呼ばれるような表計算ソフト等で読み込めるような形式で公開をされていたりいたします。  丹波市のホームページ、私の探し方が悪いのかもしれませんが、なかなかそこが見当たらないというところでございます。これは単に、情報を扱えるようにするということ、公開するというだけのことではなくて、それを通したさまざまな波及的な効果が見込まれます。  例えば、神奈川県川崎市のほうでは、シビックパワーバトルというような事業を行われています。これは川崎市、私も初めて知ったんですがあそこは北部と南部でかなり特徴が異なるようで、市がデータを公開してそのデータをもとに北部の住民にとっての自慢話、南部の人たちにとっての自慢話、この地域自慢をし合うといったような大会でございます。これは、例えばこちらは子育て支援施策が充実しているとか南部のほうだったら云々かんぬんといったように、それぞれの市の統計データ等を参考にして引用しながら自慢話をするということで、市民の誇りを醸成するよい大会になっているというふうに聞いております。  あるいは、今度オリンピックが開かれる東京都では、やはりオープンデータを利用したアプリコンテスト、それもスポーツをテーマにして行われております。  このように、単に情報をオープン化しましょうというだけでは、何のためにというのが見にくいと思いますので、これ最初はそういう小さなところから、つまり具体的にこういうことのために使えるようなデータを公開した上でこういうコンテストなりイベントを組み合わせようといったような目的を伴って公開していくというのが着手しやすいであろうというふうに考えております。こうしたオープンデータ化への取り組みについてお伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 小橋昭彦議員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、1点目の事業承継及びコミュニティビジネスへの支援についてでございます。  初めに一つ目、事業承継型の地域おこし協力隊についてでございます。  丹波市商工会が商工会員を対象にしまして、平成30年度に事業承継に関するアンケート調査を実施をいたしております。会員数1,960事業所のうち回答が790事業所、その中で事業承継を経営課題として認識している、このように回答した事業所が630、回答数のうちの実に8割、大変に高い数字を示しておりまして、事業承継への関心が大変に高いということがうかがえると思っております。  しかしその反面、事業承継を課題としているものの、具体的な準備にはまだ取りかかっていない、あるいは、どのように準備していったらいいのかわからない、そういう事業所が多くあるというのも事実でございました。  丹波市といたしましては、まずはそのような事業所の詳細な把握に努めますとともに、先ほど議員も言われました5月16日に丹波市商工会の中に、開設をいたしました丹波市産業振興支援拠点Bizステーションたんば、ここにおきまして事業所個々の実情に応じたアドバイスや事業承継のセミナー、そういったものによりまして具体的な準備へのきっかけづくりをきめ細かく支援していく必要があると、このように考えております。  小橋議員から御提案いただいております特定の事業所と地域おこし協力隊のマッチングによります人材の確保は、ほかの自治体でも取り組みが進められているということも承知をいたしております。事業承継を推進をしていく上で、一つの有効な方法ではないかとこのようにも考えられますので、今後、それら自治体の状況も参考にさせていただきながら、丹波市におきます実現の方法などを商工会など関係団体とも相談をしていきたい、このように思っております。  一方、多くの事業所が、事業承継を重要な経営課題と認識しておられますので、何にも増してその課題解決のための仕組みづくりが重要ではないか、このように考えております。  つまり、事業承継を希望される事業所の意向やあるいは準備状況などを的確に把握する仕組み、また事業承継候補者人材の把握、育成、マッチングやフォローの仕組み、そういったことをきちんと整えていくことが重要でございます。  兵庫県では、事業承継ネットワークを構築をいたしまして、人材情報も有し、全国規模でのマッチングに取り組んでいる事業引き継ぎ支援センターこれを設置をしているということでございまして、また金融機関におきましても、市内事業所と密接に連携し事業承継に取り組み、実績を上げているそういうケースもございます。  そのような取り組み状況も踏まえて、Bizステーションたんばを核として、国の施策を意識しつつ、商工会、県、金融機関等と情報共有を図りながら地域おこし協力隊も含めて幅広い視野で、多様なチャンネルの中からより効果的で継続性のある事業承継の仕組みづくりを構築する必要があると、このように考えております。  近日中に県の産業振興局長と面談する予定もありますので、県からの支援など具体的な協議を進めていきたいとこのように思っております。  次に2点目、市民活動支援センターの指導や講座等と組み合わせて地域事業のマネジャーを育てるコミュニティビジネス担い手型の地域おこし協力隊を募集してはどうかということでございますが、自治協議会を中心に地域資源を生かした特色ある地域づくり事業が展開される中で、持続可能な取り組みにするためには、ビジネスの手法を取り入れたコミュニティビジネスは非常に有効な手法であるこのように考えております。御提案のとおり、本年10月に開設します市民活動支援センターでは、そういったコミュニティビジネスですとかソーシャルビジネスについての専門性の高い講座を実施しますとともに、地域の人材の掘り起こしを含めて地域事業の担い手を育成してまいりたいとこのように考えております。  また、地域おこし協力隊の募集につきましては、その斬新な視点で協力隊の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与えることにもなります。地域課題の解決に向けました取り組みが大きく前進することもあります。受け手側となる自治協議会や地域団体の意向もありますので、まちづくり指導員を通しましてそれぞれの地域事情や意向を考慮した上で実施に向けた検討を行っていこうとこのように思っております。  次に、2点目のオープンデータ化の推進についてでございます。  平成28年12月14日に国及び地方公共団体等が保有する官民データの容易な利用等を基本的施策とした官民データ活用推進基本法が公布、施行され、その基本法第9条第3項において、市町村による市町村官民データ活用推進計画の策定これが努力義務として明記されたところでございます。  また、兵庫県におきましても、今年4月にひょうご・データ利活用プランを策定され、本格的なオープンデータの利活用推進に取り組まれているところでございます。  議員が例示として挙げられましたシビックパワーバトルは、別名地域自慢大会というそうでありますが、これはオープンデータを活用して今まで埋もれていました、または知らなかったまちの魅力を市民と行政が共有できる取り組みとして、具体的な利用目的を持たせることでオープンデータ化の推進に寄与できるものと考えております。  他市の先進事例を見ますと、オープンデータカタログとして、市の保有します各種データを利活用する上での制限がなく利活用しやすい形式で公開されております。そのような視点で見ますと、丹波市のオープンデータ化はおくれている、そのように認識をせざるを得ないと思っております。現在、丹波市のホームページ上には膨大なデータが公表されていますが、決して市民や事業者がわかりやすいように整理をされた、あるいは使いやすく利用しやすい形式を整えているという状況にはないとも言えます。  官民データ活用推進基本法の理念である行政が保有する公共データは国民共有の財産であるという基本認識に立ちまして、オープンデータとして公開するデータの選定や二次的利用のためのルールづくりを行政内部だけではなくて、利活用する市民や事業者も巻き込んで検討していくことが効果的であると考えております。  そういう意味において、オープンデータ化を積極的に推進し、利活用を促進できるよう取り組みを加速化させていきたいとこのように考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 今、回答いただきましたのでそこに対して再質問を行ってまいりたいと思います。  最初に事業承継については、具体的にまた県との協議も始めるということでございますので、それを期待しておきたいというふうに思います。  それから、気になるのはコミュニティビジネスです。事業承継の場合はBizステーションたんばのほうは、ビジネスに関する専門家がつかれるということでそこの力量にも期待したいと思います。  一方で、コミュニティビジネスの支援、とりあえずまちづくり指導員を通して意向を聞いていく、検討を行うというようなことなんですけれども、いわゆるビジネス的な目線といったようなところ、そのあたりがしっかり入っていくかどうか、そこお伺いしたいと思います。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 市長答弁の中に、まちづくり指導員を通じていう部分にございましては、そこにつきましては25校区の自治協議会の実情を十分把握をされているというところでございますので、そういった観点での調査をするというところです。  ただ、小橋議員の中にもありましたように、市民活動支援センター、10月にオープンしてまいります。そこではより専門性の高い人材を配置していく、またそういった取り組みをしていこうということを考えております。その中でコミュニティビジネスに対しても相談業務でありますとか団体の支援業務なども行っていく、またそういったマッチング業務も行っていくということを考えておりますので、そういった市民活動支援センターの取り組みの中でそういったことに対応していくというセクションにしてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。市民活動支援センターの中で具体的にコミュニティビジネスについての支援ができるサポート員、何というんでしょうね、職員がつかれるというふうに理解しました。  そこで、今回事業承継は、これ国のほうでも非常に商工会でもこうして調査されてるということも聞いておりましたし、それだけじゃなくてあえてコミュニティビジネスも重ねたところ、実はここ一つポイントがありまして、具体的には結局全国でこういう課題って出てきてるわけですよね。ある種人材の取り合いになる可能性もあるということでございます。まさにその人材が今欲しいというのが地域の実情でございますから、その人材があえて丹波市に来ようと、丹波市を選ぼうというためのきっかけとしては、もちろん県とか協力も得ながらといったものももちろん必要な中で、人材獲得競争に勝っていくというためには丹波市でやることの魅力というものを部署を越えて、つまり事業承継というのも一つのチャレンジだし、コミュニティビジネスというのも一つのチャレンジだと、そういうたくさんのチャレンジに対して丹波市が支援していくということをある程度横断的に見せる必要があるんではないかというところで、今回提案をさせていただきました。  これどうでしょうね、このあたりそういう見せ方を相談していくようなことができるかどうか、ちょっと個別の部長で答えにくいかもしれませんけれども、いかがでしょうか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 横断的に対応は当然取っていく必要があろうかと思っております。地域に対しての支援につきましては、まちづくり部が全体的に把握をしていきながら推進をしていくということを考えております。  その中で、小橋議員の当初の答弁の中にもございましたけれども、地域おこし協力隊を派遣をしていくという仕組みにするのか、もしくは例えば自治協議会にどっぷりとつかってそのところに入っていくかというちょっと若干視点がかみ合っていない部分があるんかもわからないんですけれども、市民活動支援センターでは専門性の高い人材を配置していくということを視野に検討をしております。  そして、例えば地域おこし協力隊を25校区の自治協議会の中で小橋議員ありましたが、熱意があってもその特定の人材がいないということもおっしゃったんですけども、その人材を育成するために地域おこし協力隊を派遣をするのか、地域おこし協力隊そのものが人材になっていくのかということもあろうかと思いますし、また、熱意はあってもその地域の地域資源であったりとか取り組みがそこまで高まりがあるのかどうかという視点なども今後十分協議をしていきながら、自治協議会受け手の視点でも検討していかなければいかないですし、25校区の自治協議会としても全体的に見て例えば自治協議会が適切だというようなところがあるかないかという判断も横断的に検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 少し補足をさせていただきます。  丹波市としてことしは飛躍の丹波市元年2019、このように申し上げましたとおり、新しい病院ができますし、また農業後継者の農の学校ができましたり、あるいは子育て支援策もかなり充実をしている、そういったようなことで、きょうも神戸新聞にも出ておりましたが、移住者がふえようとしております。一昨年より昨年のほうが移住者が倍増している、こういったことで多分丹波市に対する魅力度というのは注目がかなり高まっているのではないかとこのように思っております。
     今後は、できるだけこういったようなことを多くの方にきちんとお伝えをして、さらに丹波市に注目度が集まるようなそんな取り組みの中で、今小橋議員がおっしゃるようなことをどんどん進めていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) わかりました。市長が頑張って引っ張って人材がここで活躍したくなるというふうにもっていっていただきたいと思います。  先ほどせっかくまちづくり部長のほうから答弁いただいてるので、少しそこについてだけ最後に触れときたいんですが、さっきどっぷり入るかそれとも支援するかということで認識が違うかもしれないということ、ちょっとそこすり合わせておきたいんですけども、あくまでも恐らく部長の言葉を使うんだったらどっぷり入る、つまり本人自身がその事業を担っていくような人材に育っていくというのをイメージしております。  今、近隣の自治体であれば、丹波篠山市が地域に入ってそこで事業つくっていくといったような形をとられておりますけれども、そうしたイメージですね、そこをしっかりともっていってほしいと思っております。  地域おこし協力隊については、どうしても各部で個別に応募されてるようなところがあって、そこを統括して丹波市で挑戦しようと、その挑戦する分野がいろいろとあるんだよというふうな見え方にまだなっていないところがあるので、これはごめんなさい、ここはさっきの市長の答弁と重なるところがあるんですけども、そういうことも含めてしっかりと支援していただきたいと思うんですが、その地域おこし協力隊の地域の入り方について、まず答弁ちょっといただけますか。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 小橋議員、補足をいただきましてありがとうございます。自治協議会にどっぷり入っていくというところでございますので、ただコミュニティビジネス、これまでは丹波市全体の社会的な課題、例えば農業であったりとか環境であったりとか、さまざまな大きな課題に対して地域おこし協力隊を募集をかけて入ってきたと。  今回、コミュニティビジネスということになりますと、より小さな単位といいますか、の中でのビジネス手法を用いた地域課題を解決するということでございますので、なかなかその地域のビジネス手法でその地域おこし協力隊が入ってきていただいて3年後、そこに定着していただくような取り組みにも当然つながっていかなければいけないというふうに考えておりますので、それらのことも含めて魅力ある事業として、丹波市として発信できるような取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。そういったところで十分な検討が必要なところと考えております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) ちょっとしっかりと検討していただきたいと思います。ちょっとこれまで地域おこし協力隊、丹波市の活用を見ているとどちらかというと何かの事業に応援に入ってもらってるというイメージが強くて、その人自身が事業を担っていくというところへの成長を促すような仕組みになっているかどうかというところが、やや疑問に感じる点もございます。疑問に感じるというかそこを不足に考えております。  したがって、事業承継の場合もそうなんですけれども、しっかりとその事業を担って丹波市に定着していくというところまで見越した支援をお願いをしたいと思います。これに関しては、以上で終わりたいと思います。最後に先ほど市長がおっしゃったように丹波市で挑戦しようという若い方がどんどんふえることを願っております。  2点目のオープンデータ化についてです。  ちょうど答弁のほうでも触れていただきました。心配していたのは、官民データ活用推進基本法で市町村に努力義務が明記されているということも、もしかして認識されてなかったら大変だなという心配もしてたんですけど、幸いそこまでは認識をされているようなんですが、なおかつ確かに兵庫県この春に策定されたばかりです、兵庫県の活用プランは、基本計画は。  丹波市のほうはどうですか、その計画を策定する予定はありますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 今、小橋議員からおっしゃりましたことにつきましても、なかなか市のほうでオープンデータについてこの法律が策定されて、市町村に努力義務があるということは早くから認識はしておったところですが、なかなかそこまで十分なオープンデータなり、そういうところまでできていないというのは事実でございます。それも含めまして、まずはこうした御指摘といいますか、提案していただいてるようなオープンデータの仕組みをまず整えながら、活用推進計画についても一緒に検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) まだ具体的なスケジュールまでは持っていないということかと思います。  ちょっと心配してるのは、もちろん総合政策の分野ではあろうかと思うんですが、そもそも丹波市として情報化ということに関する知見を持って政策を総合的に見るというような体制になっていないのではないかという心配をしております。  もう少し言いますと、これからちょうど今ソサエティ5.0といって大きく社会が変わっていこうとしていく中で、この情報化の時代において丹波市のさまざまな施策であったり、仕組みであったりをどうしていくかということをしっかり見れてるのかなという心配をしてるんですけどどうですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) おっしゃるように現在は、総合政策課情報管理係というところで担っております。今までのところは、やはり情報の保護というところにすごく重きをおいてきました。確かに情報が漏えいしたりとかいうことも過去にはあったりして、そこに情報をいかに保護するかという視点でこれまでは施策を取り組んでまいりました。今おっしゃるように、今は本当に情報を保護から活用へというのが官民データ活用推進基本法の中の本旨であろうとは思っております。  ですから、私たちの施策も情報は保護すると同時にいかに活用できるかというところを認識しながら、今後の施策についてはそういうところもしっかり視野に入れた中で体制を組んでいかなければならないというのが今の政策部門の大変重要な課題だと認識しております。  ただ、それにもマンパワーであったり、人材も確かに情報のところについては、できるだけ人材を育成するように今、情報管理係であったり、また教育委員会の情報の部門であったりいうところは人材育成をしようという思いで人事異動等にも反映していただいております。そういう専門的な視点といいますか、知識が必要ですので人材育成も含めながら活用への転換を図るために少しずつではありますが、検討していってるところではあります。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 少しずつ過ぎるような気がしますね。というのは、この分野というのは、いわば少しずつやってみて改善をしていくという、いわゆるPDCAというよりもAから始まるというふうによく言われてますね。PDCAというとプランがあってまず計画を立てて、それとそれをドゥしてというような順番になっていくんですけれども、これに関しては情報に関しては、小さなD、例えばその小さなDというのは小さな取り組みですね、まずやってみてそれを改善していくといったようなことが大切だというような言い方もされております。  ただ、今言われたように丹波市内の部署でそうした小さな取り組みをやっていくとしたら、どこが実際になっていくんだと。情報管理係は名前のとおり、どうしても管理をする、しっかりとデータ保護していくほうが中心でそれを活用して市民生活までかえていくだったりといったところまでつながっていないんじゃないかなというふうに思ったりしておりますが、どうですか、それは総合政策の範囲でそこまでやっていく覚悟でしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 総合政策だけでなくて、各それぞれの部署で例えば近年前から予防接種のシステムでありますとか、それが医療介護の情報連携でありますかそういったところに波及しているというのか、そういうようなところで各部署で進んでいる分もございます。それは何も全てが総合政策の中で全てをやるのではないですけれども、各部署でやりながらそれを専門的な部署としてやはり補完しながら各部署と一緒に今は取り組んでおります。  そういったところで、例えば今回の防災行政無線の一連の事業の中で気象情報をオープンデータ化するという仕組みもでき上がってまいります。そういったところで、全てを政策で担っているということではなく、一緒になって連携しながら進んでおります。  しかし、まちの中の情報の政策としては、一定程度専門的な職員がおりますのでグリップをしながら進んでおりますので、全てをここで担えるというものではないとは認識しております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) そうですね、まさに部署横断的な課題ですね。情報過程すごくいろんなことにかかわってきます。  今、例に出された面、防災行政無線で気象情報のオープンデータ化というような話が今ありましたが、それなんかも非常におもしろい取り組みだと今思って聞きましたけれども、これはちょっとまだわかれへん、例えば、例で出すわけですけども、例えば今水道管の漏水等が問題になっているという中で、もしかしてその漏水データをある程度データ化、蓄積したデータを何らかのAI的な手法で解析すれば漏水する前に管理をするとかできるかもしれないというそういうかもしれないということを、さまざまな分野であると思うんです。それによって、行政の効率がよくなっていくという面もあるんじゃないかというふうに思ったりもするんですけれども、つまりそういうようないろんな業務に対して情報という観点から、戦略的に扱っていくということを通していくような体制づくりができないかということですがいかがですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 実は、一昨日、首都圏のある大学の先生が来られまして、丹波市が今対応しようといたしておりますICTを活用したいろんな医薬の情報ですとか処方のシステム、あれはなかなか画期的だと、ぜひともこれは自分らの研究のテーマにさせてほしいということで、いろんな情報を取りに来られたわけであります。  また、昨年4月からAIを活用しました住民サービスということで、いろいろスマートフォンでいろんな問い合わせに対応できる、そういうシステムというふうに我々可能な限り、チャンスのある限りそういったものに飛びつくというか、食いつくといいますか、まさにアクションのAから始まるそんな活動を今進めようといたしておるところでございます。  そういうことで、それをどこが市役所の中で統括しているかというのはちょっとなかなかそこは見えにくいところがあるんですが、今御質問の中にありましたこともちょっと意識しながら、そういった点をこれから多分、急速に2年、3年、5年急速にそういう動きが加速されてくると思いますので、乗りおくれることなく対応していきたい、そのためにちょっとどういったような組織体系をつくったらいいのかということにつきましても、この御質問をきっかけにちょっと考えていきたいなとこのように思います。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 考えてくれるということなので、ぜひお願いしたいと思います。注意しときますけど、考えると言っても何か企画を考えるようなことじゃなくてしっかり具体的に動いていける、そういう外から話があったときに窓口として動いていけるような体制をつくっていくというふうに理解いただきたいと思っております。  その中でオープンデータというのが一つのきっかけになるかなということで、今回オープンデータに焦点をしぼった質問の出し方をさせていただきました。少し事例として紹介をしておきたいというふうに思うんですけれども、今ちょうど東京大学の公共政策大学院のほうで「チャレンジ!!オープンガバナンス」ていう取り組みをしてるんです。これは自治体が課題を出して、その課題をオープンデータを利用して解決するといったようなコンテスト、全国的なコンテストです。  そういう中で昨年度の評価をされた取り組みなどを見ていると、例えば滋賀県の草津市は保育士のマッチングということをされてます。これはいわゆる保育所のデータ、待機児童のデータ等々のデータをオープン化してそれをもとに現状を分析し、どのようにしていったらいいかというような提案をしていくといったような内容でありました。  あるいは、川崎市の場合は、土曜出張販売っていう買い物難民のいらっしゃるところにワゴン車で販売しに行くっていうような販売方法を実験され始めましたけれども、これなどは、いわゆる年齢別の人口であったり地域別の高齢化率であったりなどなどのデータを公開した上で、民間の側でこういうふうにしたらいいんじゃないかという企画を立てて試験的に行うといったようなもっていき方をされています。  このようにオープンデータ化を通して、市が抱えるさまざまな課題を解決していくということを民間と一緒に行っていくというふうなことも可能になっていくということですので、ぜひそういう目線を持って取り組みを進めてもらいたいというふうに思うのですが、そもそもどこが進めるかというのがまだしっかり見えていないので、私も誰に質問していったらいいのかがよく見えてないので、市長に対して聞くしかないかなと思います。  こうしたオープンデータのオープン化もさっきそこも含めて考えるということでありましたけれども、できるだけまずは各部署の担当者の方がそうした情報についての知識を持って、もしかしたら今の仕事は情報化によって何とかなるんじゃないかという問いかけを常にするような、まずは意識づけからでもやっていってもらいたいと思うんですけどどうですか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) まさに今おっしゃるように意識づけということかと思います。多分この分野は急速にいろんな進展が見込まれるところであろうとこのように思います。  例えば国際化ということにつきましても、我々はそれほど今身にしみて感じておりませんが、阪神間の市なんかでは、もうかなり深刻に考えておられる。ですからそういったところはオープンデータにつきましても、いろいろ話をしておりましてもそういう阪神間の人、我々中山間地といいますか、こういうところとの意識の格差というのは確かにあると如実に感じますので、そういう進んだところなんかを参考にしながらぜひ前向きに検討していきたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) そういう意識づけの中、それから最初にこれは近藤部長からも答弁としてそこまで人材育成を行っていくというようなこともありました。総務省の情報流通行政局が出している地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブックというのがこの5月に出ておりますけれども、そういう中で昨年度から行われているデータアカデミーといった自治体職員向けの学習会を提供してるといったような話も出ております。これ恐らく一度くらい名前聞かれたこともあるんじゃないかと思いますけれども、もし初めてなら初めてでもいいんですけれどもどうですかそこら辺、そういう教育の機会がそういった国の側でも提供するようなことをされてるということ自体、認識ありましたでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) いろいろな研修の機会等は認識しておるんですが、このデータアカデミーというのはちょっと現時点では直接的には存じ上げませんでした。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) それじゃそこもしっかり研究してもらって、これデータ活用型公務員を育成していくといったような事業ですので、丹波市もできないかといったことも含めて検討していっていただけたらと思います。  最後に、できれば来年の4月と言わず早目に丹波市のホームページにオープンデータのコーナーぐらいつくってほしいと思うんですけれども、難しいですか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) オープンデータ、どのような手法でオープンデータカタログ化するのか、ホームページ上でするのかというあたりも、先進地を見ておりますとホームページ上のどこかにカタログサイトみたいなものを持っておられます。そういった中で費用とかもどれくらいかかるんやろうというような今回の御質問を契機に、自治体で兵庫県下で12団体が今オープンデータの取り組みをされてて、そういうデータカタログ等を持っておられます。そういったあたりにもそれぞれ担当から聞いていただいたりもする中で、今ホームページでは人口の動態とかそういうものだけはオープンデータ化しております。使えるような状況では統計情報として掲載しておりますが、できるだけ速やかに加速的にこの取り組みを進めていきたいと思います。国から推奨されるのデータセットとかそういうようなものも十分参考にしながら、フォーマットの標準例とかも示されているのを今回資料を見ながら確認したところでございます。そういった中で、加速的に取り組みを進めたいと思っております。 ○議長(林時彦君) 9番、小橋昭彦議員。 ○9番(小橋昭彦君) 加速的にという言葉以上の回答難しいから期限切ってまでも難しいと思いますけれども、ぜひ実際に早く進めてください。加速するためのヒントも先ほどからも伝えてますけれども、全体としてどうするかじゃなくて、具体的にこれは国のほうの官民データ活用推進計画地方公共団体向けのアドバイスにも書かれてますけれども、スモールスタートを推奨するということです。どこか具体的にここの分野からでもいいと、さきもしこれは防災行政無線と関係するからさきになるのかな、気象情報のオープンデータ化ができるんだったらまずそこからでもいいです。気象情報使って何か民間で安心安全向けの管理ができるかもしれない。そうすると、その安心安全という分野に限っては、例えばAEDの位置情報をオープンデータ化するとか病院の位置情報をオープンデータ化するとかできますよね。そうしたふうに何か分野をしぼって、ではこれもできるこれも公開しておこうと、そうすると総合的にいいサービスがつくれるかもしれないというふうに、分野をしぼってぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。  これについては、そういうふうに要望出しておいて質問これで終わりたいと思います。ぜひ丹波市がデータ活用においてもほかに負けないようにしっかり追いついていってもらいたいというふうに願っております。  以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、9番、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。  次に、通告2番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。  16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 今回は2点にわたって一般質問をします。  それでは1点目です。山南地域統合中学校の位置決定に係る教育委員会の対応の問題点についてということで質問をさせていただきます。  3月2日、教育委員会は山南地域統合中学校の位置を山南中央公園に決定しました。しかし、この間の教育委員会の決定過程で見逃すことのできない問題があり、特に和田地域保護者の中に教育委員会への不信感が拡大しておりますので質問し、回答を求めます。  一つ目、教育委員会が交通量調査をした10月25日の山崎橋中央公園付近での通学時間帯交通量調査において、1月11日の第3回中学校統合準備委員会で工場に入る大型車は1台もなかった。工場側に配慮してもらっていると報告しています。実際には、山南中央公園では大型車両朝夕合わせて30台、山崎橋西詰で朝夕合計47台となっており、公文書開示請求で明らかになっております。なぜ初めからこの数字も公開しなかったのかということ。  2点目、工場に入る大型車は1台もなかった。工場側に配慮してもらっているとの誤った報告が統合準備委員会の委員長の論点整理でも採用され、この誤った報告や推測の責任をどうとるのか。  3番目、この公開された文書に各箇所とも兵庫パルプ工業株式会社に出入りすると思われるトラックはなかったようである。ただし、1日のみの調査のため確定するものではないと手書きをされていますが、後から書き足したものではないか。  2月22日、26日の交通量調査の公開文書にも()内は兵パ出入り、朝は兵パ出入り未確認と手書きされている。筆跡は素人ですけど見た目ですけども、前のものと一緒です。このようなことがあってはならないのではないかということ。  4点目、2月22日、26日の交通量調査の公開文書の決裁日が3月22日となっている。しかし、3月2日の臨時教育委員会、3月14日の統合準備委員会に提出されています。外部へ出すときは、決裁後に出すのが通例ではないでしょうか。教育委員会の職員管理、指揮命令系統はどうなっていますか。  最後です。この3月に新しい中学校施設整備指針が出されました。この中でも頻繁な車の出入りを伴う施設が立地していないことが重要である、2つ目として騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要であると書かれています。また、この指針の留意事項で学校施設の計画及び設計に当たり、安全上、保健衛生上、指導上、その他の学校教育の場としての適切な環境を確保するため、関係法令等の規定に基づくことはもとより、本指針の関係留意事項に十分配慮するとあります。今回の中学校の建設場所である山南中央公園は、これらの事項に違反してないか。また、このことをもって統合中学校建設の補助金に響かないかということです。  大きな2点目のテーマです。兵庫パルプ工業株式会社の周辺環境の改善について。  兵庫パルプ工業では、この半年の間に2回の大きな事故が起きています。幸い、周辺地域への大きな被害はありませんでした。ただ、8月には、大きな音ときついにおい、泡みたいなものが周辺に飛び散りました。3月には、大きな音が鳴り響き、煙が出ておりました。当日、山南中学校の生徒は兵庫パルプ工場見学を中止しました。周辺地域では、また何か起きるのではという不安があります。この際、工場にも改善を求め、市としても強い指導をすべきです。兵庫パルプ工場は山南地域にとっても市にとっても大切な工場です。工場と周辺住民が共存共栄を図るべきです。  富山県の中越パルプ工場は、周辺ににおいや騒音などを出さないパルプ工場として政府から表彰を受けています。このような模範的なパルプ工場も存在しています。  それでは、具体的な質問にいきます。  一つ目、昨年8月、ことし3月の兵庫パルプ工業の爆発事故で、市からの文書申し入れをなぜしないのか。話し合いはされたようですけども、正式に文書では申し入れておられません。  2点目、昭和48年に作成、昭和52年に改正された山南町と会社が結んだ公害防止協定があります。これを今の新しい時代に合った公害防止協定を結ぶべきではないか。今、全国で化学物質だけではなくて、臭気指数の測定をする自治体がふえてきてるわけですけども、臭気指数の測定も含んだ協定をつくってはどうか。  三つ目です。久下地域の人口減少、特に子供の数の減少が著しい、激しい、市は、このことをどのように捉えておられますか。  それから四つ目、兵庫パルプ工業工場周辺のにおいや交通環境をやはり速やかに改善すべきである。市は、このことについてどう考えておられるか。1回目の質問とします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 西脇秀隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。  私のほうからは、2点目の兵庫パルプ工業工場周辺の環境改善についてをお答えさせていただき、1点目の山南地域統合中学校の位置決定経過における教育委員会の対応の問題点について、これは教育長からお答えをさせていただきます。  まず2点目、兵庫パルプ工業工場周辺の環境改善でございます。  初めに一つ目、兵庫パルプ工業の爆発事故での市からの文書申し入れはなぜしないのかという点でございますが、本年3月14日の水蒸気配管事故、その後3月20日に兵庫パルプ工業株式会社から私のほうに直接面談の申し入れがありまして、謝罪に来られました。その際に、私自身から口頭で今回のような事故はまさにあってはならないことで、今後は一切事故は起こさない、そういう趣旨で担当部長も同席のもと、強くその決意をしていただくように申し入れを行いまして、その意思を文書で示していただくことといたしました。  それを受けまして、兵庫パルプ工業からは4月4日に市長及び教育長あてに文書が提出をされたところでございました。その内容は、事故の対応と今後の対策、また企業を挙げて事故防止と環境保全に取り組んでいくという強い決意がそこには記載をされておりました。したがって私としては、今後は適切な取り組みをされるものとこのように考えているところでございます。  市からの一方的な文書による申し入れという形ではなく、兵庫パルプ工業の強い決意を文書であらわしていただくという、いわば厳しい対応を求めたものございます。また、ほかに法に規定する文書による指導を要するものはございません。  次に、二つ目の今の時代に合った、公害防止協定が必要ではないか。臭気指数の測定も含んだ協定をつくるべきだという点についてでございます。現在の協定書におきまして、臭気物質ごとの値が定められておりまして、協定値につきましても悪臭防止法に基づく規制基準値の2分の1以下とされており、また、物質ごとの規制値管理ができているものでもあります。  さらに、臭気以外の大気汚染、水質汚濁、騒音・振動それらの防止対策も含まれておりまして、現在の協定書で適切な対応が可能であるとこのように考えているところでございます。  次に、三つ目久下地区の人口減少についてでございます。  久下地域に限らず、市内のほとんどの地区、小学校におきまして人口、児童数が減少傾向にあります。よって、久下地区の人口減少について、当該地区に限定されるような要因は特にはないものとこのように考えております。  続きまして、四つ目、兵庫パルプ工業工場周辺のにおいや交通環境の改善についてでございますが、兵庫パルプ工業工場周辺のにおいについては、これまでと同様、協定書に基づく適正な管理のもと、周辺の悪臭防止に努めるよう指導してまいります。  交通環境の改善についてでございますが、周辺の道路の幅員、歩道の設置状況を見ますと、小中学生、高校生等の通学に、また一般の歩行者、自動車等の運転者の利用に何らかの対応を要する箇所は特にはないもの、このように認識しているところでございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは、1点目の山南地域統合中学校の位置決定経過における教育委員会の対応の問題点についてお答えをいたします。  一つ目、大型車の台数をなぜ初めから公開しないのかについてでございますが、事前に資料を求められたものではなく、1月11日の第3回統合準備委員会の統合場所に係る意見交換の中で交通量、大型車の問題について質疑があり、10月25日に実施した調査結果を口頭で報告したものでございます。その後3月14日の第5回統合準備委員会において、委員からの求めに応じ調査結果を資料として提出し公開しております。  10月25日の調査結果につきましては、山南中央公園では朝夕の大型車通行台数は、上り(山南中学校方面行き)ですが20台、下り(大谷方面行き)10台の計30台、同じく山崎橋西詰につきましては、上り(谷川方面行き)ですが22台、下り(村森方面行き)25台の計47台でありましたが、工場に入る大型車は1台もありませんでした。第3回統合準備委員会での交通量に係る質疑の意図につきましては、近隣工場に出入りする大型車についての台数と捉えておりましたので、1台もなかった旨のお答えをしたもので、調査結果の数値を隠したものではございません。  二つ目、現状と異なる報告や推測の責任をどうとるのかについてでございますが、第3回の統合準備委員会で準備委員の大型車の出入りが多いことの質問に対し、1日の調査であることを前提に、工場に入る車は1台もなかったが普通の車はたくさん通ることを口頭で回答しております。
     その後、2月20日の総務文教常任委員会の質疑の中で、交通量調査についてサンプルとして少な過ぎるとの御指摘をいただき、2月22日と26日に再調査を実施したところでございます。再調査の結果につきましては、平成31年3月2日の臨時教育委員会において統合場所を決定する上での重要な判断材料となることから説明を行っており、教育委員会事務局としての責任を果たしているものと考えております。  三つ目、起案文書に後から書き足したのではないか。2月22日、26日の公開文書にも手書きされている。公文書の取り扱い上、このようなことがあってはならないのではないかについてでございますが、今回の交通量調査の報告の決裁過程で、決裁権者によりわかりやすくするため注釈を加えたものであって、決して後から書き足したものではなく、取り扱い上問題があるとは考えておりません。  四つ目、教育委員会の職員管理、指揮命令系統はどうなっているのかについてでございますが、報告書の決裁としては行っておりませんでしたが、データについては十分に内部で共有していたところでございます。3月2日の臨時教育委員会では、提出資料としての準備が整いませんでしたが、統合場所を判断していただく重要な情報となることから、口頭での報告を許可したものでございます。また、3月14日の統合準備委員会では、会議の中で資料提出を求められましたので委員に追加資料として配付することを許可したものでございます。  今後におきましては、事務執行に混乱を招くことのないよう特に留意し、進めていく必要があると考えております。  五つ目、平成31年3月に出された中学校施設整備指針に山南中央公園は反してないか。統合中学校建設補助金は大丈夫かについてでございますが、中学校施設整備指針に関しましては、以前に御答弁申し上げているとおり、実際に文部科学省に赴き、指針の位置づけとしては望ましい姿を示したもので法的拘束力はなく、補助金についても問題がないという見解を担当者からいただいており、地域の実情を踏まえた整備が実現することもこの指針の趣旨であることから、それに反しているとは考えておりません。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) それでは教育長の答弁から再質問させていただきます。  ここに工場に入る大型車は1台もありませんでしたと書かれていますけども、どのように確認されたんですか。工場の入り口におられたんですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それぞれ山崎橋、山南中央公園の前で調査を実施したところでございます。工場に入る実際に入ったかどうかの確認をしたわけではございませんが、工場に入ると思われる大型チップの乗りました車を調査に立ち会った職員が見たということでございます。10月25日につきましては、その際、大型チップの乗った車が1台もなかったということでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 確認せずに推測で発言をされてますね。工場の入り口で確認するとか、あるいは工場に日計表がありますから問い合わせをするとか、そういうことをやっぱりやらなくて推測をした結果、地域にもこんなはずはないということで保護者有志が再度調べるということになって新聞にも報道されましたね。どう考えておられますか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今申しましたのは、10月25日の調査のことでございます。10月25日というのは、最終的に2月下旬に新聞のほうに記事が出ました際にゼロ台であったということが掲載をされました。その際に、会社のほうから電話がかかってきましてその電話の中で10月25日当時は会社のほうで通常の出入りの台数より3分の1程度であったというようなことがあったので、朝夕の車がなかったのではないかというようなお話があったことでございます。  また、推測で車が会社に入ったかどうかというような話ではないかというお話でございますけれども、工場のほうに入るという大型車につきましては、比較的わかりやすいといいますか、チップの乗った大型車というのはわかりやすうございますので、そのあたりで判断させていただいたところでございます。そして工場に入ると言いましても工場自体ではなしに、工場の周りにあるチップの置き場も含めての大型車という判断をしております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 今の工場には確かめておられない。この重要な問題が統合準備委員会の川上委員長の論点整理の中で、通勤時間帯の大型車の通行は1台もなかったと、こういう表現になって出てきてるんですね。だから、工場側から3分の1程度だったと、その日は通学時間帯には1台もなかったという返事だったんですか。日計表で見たらもうはっきりわかりますよ。どうですかそこ。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今の御質問でございますが、会社のほうからは朝の時間帯の1台も通ってなかったということではなしに、その日は車の出入りがいつもの3分の1程度だったので少なかったんですよという事実があったということで、私どもが調査した際にそれで少なかったのかなというような判断をしたということでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) だからそこが1台もなかったというのは当時の藤原課長、今の藤原部長ですけども、推測でものを言われてるんですね。山崎橋とか山南中央公園から工場に入るかどうか見えませんわ。実際に行かれたらわかると思いますけども。だからそういう推測でものを言っては困ると、これ混乱招いた原因ですわ。そこらどうですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 推測でというお話がございますけれども、工場のほうに入る車というのは非常にわかりやすいといいますか、という状況ですので推測と言われますけれども私どもとしては調査したものの状況の中で工場に関係している車だというような判断をしておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) それは工場に入る車というのはわかりやすいということ言われましたけども、その会社以外で入ってるかもわかりませんので、それはもう推測ですわ。この会社の車だったら入る、この会社の車は入らへん、そういうことを勝手に言われると困るということです。それが川上委員長の論点整理の通学時間帯には大型車の通行はなかったとなってるんですよ。実際には大型車が77台通ってるんです。通学時間帯に、そういう教育委員会の誤った推測が準備委員会の委員長の論点整理にまた拡大して、それがまた統合準備委員会だよりにも載っているんです。だからやっぱり責任取らなだめですよそれ。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 川上委員長の論点整理の中に1台もなかったということですが、私が統合準備委員会の中に教育総務課長の際に発言しましたのは、これは1日だけの調査ですので確実なものではないというような発言をさせていただいたところでございますが、結果として車の台数、工場のほうに入る車がなかったという話をしたことでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) このことについては、保護者有志から企画総務部ですかいね、コンプライアンスに反してるんじゃないかと、規範に反してるんじゃないかという文書が出て回答されてますね。だからその中で、多分藤原部長か教育長だと思いますけども、もう少し丁寧に言うべきであったというようなこと言われてますね。だから反省されてるんでしょ。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) きょうの教育長の答弁の中にもありましたように、工場に入る車は1台もなかったが普通の車はたくさん通るという表現をしておりました。そういうように実際に説明をいたしましたけれども、私としては、工場に入る車はなかったけれども普通のトラックまたバスというものなり、また通常の普通車等はたくさん通ったというようなことを説明をさせていただいて、これにつきましては総務文教常任委員会の中でも説明させていただいたところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 調査が不十分でまた誤った推測がひとり歩きしてどんどん大きく拡大して、今度は工場に入る車やなくて大型車の通行はなかったということが統合準備委員会への論点整理の中で委員長がまとめられて、そして統合準備委員会だよりにもそういうふうに載ってる。工場側に配慮してもらってる。  実際には、77台が通学時間帯に大型車の通行があるわけですよ。その大型車の通行も大きな問題なんです。だから大型車の通行がないのかなという誤った印象を一番最初の報告から与えたということです。それが重大な教育委員会の論点整理の報告の中には大型車の通行は1台もなかったという報告になってるんです。そこらどうですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 再三、部長が答えておりますように、また今まで総務文教常任委員会の中でもお答えしてきましたとおり、私どもの調査としましては1日で確かなものではないけども、工場に入るトラックについては大体わかりますのでその中で職員が観察しその時点でゼロという判断をさせていただいた。そのときに前の部長もお答えしていますが、私どもは再三、文部科学省の指針の話をよくされます。その指針については工場由来のダンプの出入りが近くにないかというようなことでございますので、私どもはその通った台数70台ということよりも工場に入った台数が何台かということが非常に重要であるというように認識されてると、私どもはそう思っておりますので、通常今言いましたように、70台通っていることは確認していますが工場に入ったのはそのうち何台かという話を調査したものでございますので、そういう意味で論点整理でそういうこともちゃんとお話しさせていただいた上で委員長が論点整理を求められ、その論点整理については一つ一つ委員の皆様に御確認をされて、異議あったら言ってください、修正があれば言ってくださいという中でまとめあがったものでございますので、準備委員会の中ではそういった我々の趣旨ということについては理解されているものと判断をしております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 教育長らしくない答弁だと思います。  ともかく一番最初の出発点が工場に入る大型車両は1台も私たちは確認できませんでした、入ったかもわかりませんと。そして大型車は何台通行していました。こういう答弁をしておれば全然問題なかったんですよ。工場に入る大型車は私、教育長も含めて大体わかりますので、大体ですよ。確実やないんです。問題としては、工場に入る車と大型車がどのぐらい通行しとったかということが問題なんです。  だから、コンプライアンスが不足しているんじゃないかと。はっきり言うたらうそを言うとん違うかということで保護者有志が企画総務部、市長のほうに調査依頼がきて、その中でこれ誰が答えられたか知りません、もうちょっと丁寧な言い方が必要であったと答えられてますね。どうですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 先ほども申しましたけれども、普通の車はたくさん通ったという中で工場に入る車はなかったけれども、ほかに大型貨物なり大型バスが通行したというようなことをもう少し丁寧に説明すればよかったなというようなことは、後から思っております。その点は確かでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 今教育長も部長も大体わかりますのでとか、多分なかったでしょうというふうな推測で行政関係者がものを言うとだめですよ。だからコンプライアンスに反してるんじゃないかということになるわけです。このことについては、市長にも副市長にも総務部長にもお願いしときますけども、推測でものを言ったら私はだめだと思います。確実な話をしないとこんな大事な問題のときにしてはだめだと思います。  次のことに移ります。公開された公文書に手書きをされてますね。手書きで追加をされてる。普通契約書なんかだったら手書きして追加する場合は印鑑押して何字追加と、こういうのを書くのが普通やないですか。  まず一つ、誰が手書きされたのか。なぜ手書きされた人の印鑑とか教育長の印鑑が押してないのか、お願いします。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今議員が申されました両時間帯とも、兵庫パルプ工業に出入りすると思われるトラックはなかったようである。ただし、1日のみの調査のため確定するものではないというものを書いたのは、当時教育総務課長であった私でございます。これは担当者が起案して決裁を回した際に、これを書かせていただいたということでございます。実際に調査した4名の職員で調査のあと確認した際にも、工場に出入りする車がなかったなということを確認しておりましたので、そのことが報告書のほうの中に具体的に書いてなかったものですので、私のほうで書かせていただいたというものでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 教育長、ほんならちょっとお尋ねしますけども、そういうのは各職員が書いたやつを勝手に書いていいわけですか。そしたら教育長はこれ書かれたいうことはわかってないかもわかりませんわね、手書きされたいうことは。普通、正式な文書を出す場合に手書きしたんは誰が手書きしたのか、最終決裁者の教育長の印鑑も押してあるべきであると私はそう思うんですけど、それどうですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) そういったことは今までもありまして、書いてあったメモを見て私のほうでどういう場合でも書かれたものについては、その担当を呼んでその意味を説明を聞いた上でその手書きの分を確認した上で、印鑑を押すということでございますので、決裁者としてはそういうちょっとわかりやすく書いたということで、今までそういうことはありますし、また私のほうで疑問な点があれば私のメモ欄がありますからそこにメモして指示を出すこともございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 普通そういう過去はそういうことあったかもわかりませんけど、やっぱし誰が手書きで追加したのか、最低その本人とこれは教育長の確認をもらったのかどうか、この追記するいうことについて。そういうことはないとおかしいんやないですか。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 繰り返しになりますが、あの場合は手書きが書かれて私のとこへきましたので、書いた人を当時藤原教育総務課長を呼んでその意味の趣旨を説明を聞いて、その上で印鑑を押したものでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 市の内部どうなってるかわかりませんけども、ちょっと普通は契約書とか書いた場合は何字追記とかいうのを普通は書いてそこに印鑑を、言うたら契約書なんか実印を押しますわね。誰が書いたかわからんような、普通追記する場合でも追記した本人は誰かというのがわからないとおかしいですよ。そういうことはあると思うんですけど、もう一遍打ち直すとか、そういう文書管理をすべきではないですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 今回行われた追記したという文書は伺いでございます。起案者が起案し、上司に決裁を回付していくという形でございます。その中では、今教育長また教育部長が言われましたように、追記をしてする場合がございます。確かに誰がこういうコメントを書いたんだというところは少し加える必要がありますが、例えば上司からの指示というのは先ほど教育長も申し上げられましたように、手書きで書くものでございます。  行政として発信していく文書について勝手に担当者等が書き加えるということは、確かに今言われるように問題があろうかと思いますが、決裁を受ける中ではそうした追記というのは指示等がございますのであり得ることではございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) これは直していただきたいと思います。追記するんだったら誰が追記したのか、最低印鑑とその最終決裁者の印鑑が必要だと思います。ほな私が追記してもわからんわけですわ。そういう決裁後に追記しとったら。そういう文書管理では困ると思うんです。公文書公開請求で出てる文書ですよそれ。だから本庁ではこんなことは起こらないだろうと地域の人に言うとったんですけども、ほな全体がそういうことになっとるいうことやね。これはちょっと考えてほしいなと思いますけど。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 決裁を受けて最終決裁が終わって、その後何らかの追記なり修正なりをすればそれは決裁の文書の改ざんということで、要するに決裁が最終終わってしまえばそれで文書は確定してしまいますんで、その後の追記云々、修正というのはあり得ない、それがあれば決裁を改ざんするということになりますから。  決裁過程の中で順番に決裁権者をずっと上がっていきます。担当から始まり係長が押し課長が押しものによっては部長が押し副市長が市長が。それぞれの決裁過程の中で徐々に文書の決裁権者が修正をしていくのはあります。それはその決裁権者の権限として修正をし、そしてさらにその修正したものがいいのかどうかというのはさらに上の決裁権者が見ていくということでありまして、そのときに誰が修正をしてるのかというのは確かにおっしゃるように、どの段階で修正されてるのかがわからないと後々責任が持てませんので、そういう意味ではおっしゃるように修正した者が誰かというのはわかるように、誰が修正したということを記名しておくということは重要なことだと思いますので、それについては内部で徹底するようにいたします。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 住民が公文書を公開請求した場合に、この追記されたのは最終決裁者の承認を得たのかどうかということもわからんわけですね。誰がしたのか。だからそこら辺は今、副市長言われたように、最低誰がしたかぐらいは判こを押すとかいうことは必要だと思います。お願いします。  次に移ります。文書公開なんですけども、決裁日が3月22日となっておりますけども、3月2日の臨時教育委員会、3月14日の統合準備委員会に出されておりますね。これ決裁前に文書を公開するいうことは決裁の最終責任者の指示があったから大丈夫だということにはなるんかと思うんですけども、普通は文書公開、これ何でわかったかというと公文書公開請求でわかっとるわけですわ。普通は最終決裁したものを外部に出すと。口頭でとさっきごまかされましたけども文書で出てます。口頭だけじゃないですわ、資料請求。  それからもう一つ言っときますけども、統合準備委員会で先ほど教育長、何かおかしなこと言われましたけども、論点整理を変えてほしいという要望があったんです。大型車の通行で。その要望は無視されました。委員長は変えませんでした。大型車の通行は1台もなかったと。ちょっと違う質問になってしまいましたけども、どうですか、この決裁前でも外に出すわけですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今回の交通量調査の決裁日、3月22日ということでございますが、もともとこの交通量調査は2月22日、26日に調査を行っております。そしてその後、その結果がどうだったかという報告は調査票が出る前もその後もですが、教育長のほうには口頭で説明をし、こういう状況だったと、1月に保護者の方が調査された内容にほぼ近いものであったというお話をさせていただいたところでございます。  また、そのことについて、調査用がこういう結果になったということで報告の決裁はとっておりませんでしたけれども、3月2日の臨時の教育委員会の中でこの交通量調査の結果について報告をするという許可もいただいておりましたので、そういう対応をさせていただいたというようなことでございます。  ただ、このことについて最終的に報告書というような形で残したいというようなことで、3月22日に当時それを報告書として残させていただいたというのが事実でございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) やはり、最終決裁が済んだものを市の行政としては外部へ出すべきだと私は思うんですよ。その最終決裁が済んでいないものを教育委員会は身内やいうたら身内ですけども開かれてます、大勢傍聴してますわね、傍聴の資料にもなってますし。統合準備委員会も明らかに開かれてますわね。その決裁前の文書を出していいのかどうか。議会なんかでもこれは決裁すんでませんがちょっと口頭でだけこういうふうに言わせてください言われることがようありますわね。そこらどうですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今回の調査につきましては、先ほども申しましたように、調査を実施した結果を報告を教育長にもしておりますし、提出する際にも提出してもよいかというようなことで口頭では話をしております。  議員言われますように、きちっとという話になりますと、それは報告の決裁終わった後出すのが望ましいかもしれませんが、調査結果として報告書をつくっておりますのでその調査というのは結果でございますので、その結果ということで出させていただいてもよいという判断をさせていただいたというものでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) それからちょっと別件で忘れておりました。  2月の交通量調査でですね、同一時間帯に違う場所で同一人が立っておられる、こういうことってあるんですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) もう一度、申しわけございません。もう少し詳しく御説明いただけますか。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 同一時間帯で違う場所に同一人物、はっきり言うと藤原、荻野いうて書いてあるんですよ、文書に。そういうことはあり得るんですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 同一時間、違う場所に職員がなるということはございません。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 公開文書の中に藤原、荻野いうのが違う場所に同一時間帯で立っておられますわ。こういうずさんなことでは困るんですよ。だから訂正なのか、間違いなのか、そこらはっきりしてください。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時32分                ───────────                 再開 午前10時33分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 実施報告書のほうの記載が間違っております。2月26日の担当のところに藤原、荻野となっておりますが、山南中央公園のほうですが青木、荒木でございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) これ決裁ずっと、教育長おられますけども、ずっと中で気がついてないんですね。住民の方が公開請求して初めて気がつくと。こんな不細工な話ないですよ。だから教育委員会としてコンプライアンスを尊重するという精神が私は不足しとると思うんです。普通の法的には触れてないけど、規範に触れているということです。  ちょっともう時間ありませんので、次のことにいきます。
     3月に中学校施設整備指針が新しくなりました。古い整備指針のときには、教育長なりが行かれて問おておられるんですけども、今度も同じことが文言が入っております。新しい整備指針で問い合わせ、あるいは出向してする必要はないか。このことで、いちゃもんがついて補助金が減らされる。それ一番心配するわけですけども、もう一遍再度確認すべきではないか。住民の中にも住民のほうから問い合わせしようかいう動きがあります。どうですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 新しい指針というのは確かに出ておりまして、平成31年3月に出ております。ただ、変更になった箇所は違うところでございまして、この安全環境のところにつきましては、従前のとおりの内容となっております。このことにつきましては、以前も文部科学省のほうに問い合わせさせていただいたような形の中で、特に問題はないというようにお聞きしておりますので、それは以前も議会の中で申しましたけれども、お話をして2回、3回と確認をさせていただいたところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 私も問い合わせをしても構いませんけども、ちょっと時間ありませんので次のテーマに移ります。  兵庫パルプ工業工場周辺の環境改善についてですけども、今の市長の答弁は本当に丹波市の市長、安全安心を守る市長が市民の立場に立った回答をされたのか疑いたくなります。全部うまいこといってますよと。この6カ月の間に2回も大きな爆発があって、そして1カ月のうちに何度かは何日かは臭いにおいがするという状況、それから全部言うてしまいますけども、久下地域の人口、特に小さい子の数が激減してるわけですね。  そういうことをどう捉えておりますか市長、その半年の間に2回も大きな爆発、付近の住民が非常に不安に思っていると。そういう不安を解消していくいうのが市長の任務やないですか。今後どうですか、もう一遍市長にお尋ねします。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 旧氷上郡の時代から、兵庫パルプ工業とは60年以上の長いつき合いがある、このように思っております。また、その兵庫パルプ工業で実際地元に立地する企業としては、そこに長らく勤務された方もいらっしゃるということでございます。そういう意味で、やはり私は兵庫パルプ工業に対しましては少なからず多大の感謝の気持ち、そういったものも持っている。これは事実でございます。  この際、もっと徹底的に厳しく追及し直すべきだと、こういう御意見かとこのように思うわけでありますが、先ほど申し上げたとおり、工場の責任ある立場の方に来ていただいてもう二度とこういった事故は起こさない、こういう強い決意をお聞きするとともに文書としても出していただいたわけであります。  私のほうからも各地域からもあるいは市議会からも大変にこのような厳しい御意見があるということは、私も重ねてそこは十分にお伝えをいたしておるところでございます。そういう点から、私はそれで十分だとはっきり言いまして、現時点ではそのように思って十分ではありますがこれからも十分にそこはフォローはしていきますが、これ以上、兵庫パルプ工業に文書を求めるとそういうことは現時点ではするつもりはございません。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 市長のその考えはよくわかりました。非常にこの公害防止協定、古い協定ですね。だから今の時代に合ったもの、今神戸市なんかでも、兵庫県は少ないんですけども臭気指数で悪臭防止法を対応していくというのがふえてますね。物質ではにおいは発する物質はもう400以上なってる数、全部はかるのは無理なんです。だから、神戸市やら今大きな市とか兵庫県は少ないですけども、もう全国の4割ぐらいの市町村が臭気指数の規制にかえていってるんです。だから、やっぱしそれにせえいうことではなく、それも含んだ考えで今の時代に合ってて中学校の場所も変わりますわね。あれは山南中学校の生徒に害があった場合は、山南中学校の生徒の健康診断のお金を持つとかいうふうなことが書いてあるんですよ。だから明らかにかえないともうおかしくなりますよ。どうですか市長。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) それではただいまの西脇議員の質問でございますけれども、臭気指数の測定も含んだ協定をつくるべきだというところの点にまず関して御説明を申し上げます。  悪臭の原因となり生活環境を損なう恐れのある物質の濃度による物質濃度規制、これが従来より取り入れてる方法です。それは昭和47年の悪臭防止法施行以来あるわけなんですが、平成7年の法改正によりまして先ほど申し上げられた臭気指数の規制も方法として加わりました。2つの規制方法がありまして、自治体はいずれかの方法を選択するということになってございます。先ほど西脇議員もおっしゃいましたように兵庫県では、臭気指数を用いているのは神戸市のみでございます。神戸市のほうに担当のほうにその経緯等々を訪ねたところ、神戸市に限らず都市部ではなんですが、最近の悪臭の苦情というのは飲食店のにおいというのが非常に多いということでございまして、飲食店のにおいにつきましては物質濃度規制では対応困難な事例がふえてきているということでございまして、その特定悪臭物質に指定された物質ではそういった該当する物質が含まれない場合が多いんです、飲食店の場合は。ですので、そういった悪臭については臭気指数が適しているということで、神戸市におかれては変更されたとこういうことでございます。  ですので、やはりそれ以外の丹波市の場合には、飲食店という苦情はほとんど考えられませんので、従来どおり特定の物質の数値によって規制をするということが適しているというところでございます。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) そういうことはよくわかってます私。  それから時間ありませんので三つ目、四つ目いきますけども、久下地域の久下小学校の人口減少が激しい、これ一般的な現象とは違いますわ。市長こう答えておられますけども今、上久下小学校の小学校1年生が8人ですわ。久下小学校13人ですわ。小川小学校13人です。和田小学校36人です。普通は和田小学校と同じぐらいだったんですよ。ちょっと小さいぐらいかな。それが非常に減っていると。  何でこの話をするかと言うと、やはりこの前、意見交換会でも山南地域で出とったんですけども、やっぱしアパートが周辺に建たない。ちょうど住宅会社の人が来られとって入るもんおらへんとこへ建ちませんよと。それから私聞いた話ですけども、Iターンで見に来てにおいとか煙みてここはだめだなということで丹波篠山市に決められたと。谷川の人がUターンで帰ってきて家建てようとなったけども、その奥さんが私はここは嫌ですということで丹波篠山市に家を建てられた。いうことが私の耳に入ってます。ほかにもあるんかもわかりません。これ自治協議会の会長あたりも幹部の人もちょっとぼやかれておりました。そういうことをちょっと考えてほしいなということで提起します。  時間がちょっとありませんので、まずそこだけちょっとこれはどこになるかな。人口をふやしたいという気持ちで言うとんですけども。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) この前も意見交換会させていただきましたが、そのような御意見がありますということは素直に受けとめはさせていただきたいとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員。 ○16番(西脇秀隆君) 時間ありませんので次いきます。  先ほどの公害防止協定は、山南中学校が中に入ってますから変えないとだめですよあれは。今度統合中学校ができるんですから。それ言っておきます。  やはり、中学校の位置が山南中央公園になったんですから、交通環境とかにおいのこととかやっぱり改善していくというのが私は必要ではないかというふうに思っております。  危ないことはないと何か市長書いておりますけども、これは教育委員会の中でも危ないとこがあるというふうなことが出てたんですよ。統合準備委員会の中でもそれは出てました、大型車の通行。私ら車で通っとってもうわあとあおられて危ないことがありますわ。だから、その交通量のこととにおいのことと環境改善はやっぱり図っていくべきではないかと思うんですけど、最後市長一言。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 御意見は素直に受けとめまして、真摯に対応してまいりたいとこのように思います。 ○議長(林時彦君) 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時47分                ───────────                 再開 午前11時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  ここで先ほどの西脇議員の一般質問におきまして、答弁の中での回答について発言の訂正の申し出がありますので発言を許可いたします。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 先ほど西脇議員の一般質問の回答の中で、交通量調査のお話をした際、有志の方が1月に交通量調査をされたという話をしたかと思いますが、2月の間違いでございますので訂正をよろしくお願いをいたします。 ○議長(林時彦君) ただいまの教育部長からの申し出がありました発言の訂正については申し出のとおり、許可いたします。  次に、通告3番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。  7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) ただいま議長に許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。  先日、一般質問通告後ですが、川崎市で起こった川崎殺傷事件で被害にあわられた皆さんにお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた栗林華子さん、小山智史さんには御冥福をお祈り申し上げ、御家族にはお悔やみを申し上げたいと思います。  近年、想定できない悪質な事件が発生をしております。子供たちを預けている御家族からすれば学校は一番安全な場所のはずです。何らかの事件が発生するたびにそれに対応すべき対策が講じられてはおりますが、悪質な事件はそのすき間すき間を狙っていることも事実ではないでしょうか。  先日、4日にはNHKのニュースで柏原地域新井小学校での不審者が校内に侵入したという想定で訓練の様子が放映をされておりました。現在もしっかりと取り組みがされているのか、今回の事件の発生での対応なのかはわかりませんが、まるまるは忘れたころにやってくるではございませんが、しっかりとした定期的な取り組みが必要ではないかとの思いから安全管理について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。  1点目は、学校の安全管理は2001年の大阪教育大学教育学部附属池田小学校事件発生後に丹波市内学校施設においても、国から緊急に講ずべき事項と、適切な対策を講じる旨の通知があり対応されたと思いますが、現在どのように管理、運営されているのかお尋ねをしたいと思います。先日も警備員が常駐しているような学校であるお茶の水大学附属中学校において、秋篠宮御夫婦の長男、悠仁さまの事件も発生がしたとこであります。いま一度、総点検すべき時期ではないかと今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  2点目は、9年前のお隣、丹波篠山市立古市小学校の児童転落事件について関連したことでお尋ねしたいと思います。  当時には、丹波市内学校施設において転落防止の取り組みが報告されました。議会でも報告があったと聞いております。また、その当時の総務常任委員会での報告は現在の岸田教育長が、教育委員会学校教育部長として報告をされているようです。よく御存じであると思いますが、その後どのような取り組みになっているのかお尋ねをしていきたいと思います。  先般の子供の日の新聞記事にも、2016年までの全国で3年間198件もの転落事故が起こっているようです。古市小学校では、今でも保護者が参加する安全点検を続けられているそうですが、丹波市においてはその後行った施設の改修や教職員の安全管理対応はどのように推進していかれているのか、取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  次に、先般行われました市政懇談会について、2点ほどお尋ねをしたいと思います。  丹波市議会も次の週に市民との意見交換会があり、前向きに取り組み課題をお聞きしたところではあります。谷口市政の新たな取り組みには期待をするところではありますが、市民はもっと市長と懇談をしたかったのではないか、そういう雰囲気も期待していたのでなかったのではないでしょうか。  そこで1点目、資料請求しました資料やホームページ、広報等での集計も見せていただきましたが、地域のいろいろな問題や今の市の今後にわたるいろいろなさまざまな意見があったように思います。旧町単位で行われた市政懇談会によって得られた市民からの意見についてどのように分析をされているのかお尋ねをしたいと思います。また今後、そのような課題をどのように市政に反映していくのかをお尋ねしたいと思います。  2点目に、市政懇談会にて報告のあった丹波の新しい都市構造のあり方「まちづくりビジョン素案の概要」からお尋ねをしたいと思います。未来都市創造審議会では、5月30日に第6回の審議会を開かれたようです。さきの5月12日には、春日文化ホールにて市民説明会を実施され、素案を取りまとめられ今月末にはパブリックコメントを実施され、8月下旬にはビジョンをまとめられ答申をされる予定のようです。市政懇談会での報告のありましたまちづくりビジョン素案の概要におけるゾーニング図についてですが、この中心部ゾーニング図について、あたかも将来的な施設の廃止や新庁舎の位置を連想させるものであるように感じます。審議会などでのやりとりもあったようなのですが、もう一度ゾーニング図の設定理由と考え方をお尋ねをしたいと思います。  以上、1点目の質問を終わります。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 吉積毅議員の御質問にお答えさせていただきます。  私のほうからは、2点目の市政懇談会についてを答えさせていただきまして、1点目の学校施設の安全管理につきましては、教育長のほうからお答えをいたします。  まず、2点目の市政懇談会についてでございます。  初めに一つ目、懇談会によって得られた意見と今後の課題についてでございます。未来を語る市政懇談会は、目指すまちの姿や財政状況など、丹波市全体の未来像について御説明をするとともに市民の皆様の御意見を伺い、それを市政運営に反映することを目的に実施をしたわけでございます。そして、できるだけ多くの方に御参加をいただけるように旧町単位の6地域で開催をし、384名の市民の方に御参加をいただきました。自由討議の中で私が強く感じましたのは、それぞれの地域が独自の歴史、文化、なりわいを初めとしました魅力ある資源に誇りを持っておられ、それぞれの地域が兵庫県がよく「ひょうご五国」と言われるように、丹波市はそれぞれの地域が多様性にあふれ、あたかも「6個の真珠のネックレス」である、そのようなことを感じたわけでございます。  しかし一方でやはり丹波市は広いということを改めて実感をいたします。人口減少の厳しい地域がある一方で、逆に人口が増加する地域があります。そこで、行政サービス、生活、暮らしの利便性といった点で、格差が生じることで市民の方々の中に不満が生じ、それがひいては市内の人口格差をさらに助長しかねないということでもあります。この不公平感や格差を是正するために、どのような施策を発動すべきなのか。また、生まれたところで住み続けることができるというこの基本的な方針をかけ声だけに終わるのではなくて、これを貫いていくことができるのか。具体的に目に見える形でどのように皆さん方に納得していただける方策を示せるか、この大変に困難かつ厳しい命題に真正面から向き合わなければならないということを再認識したところでございます。  これらの主な意見や提案に対する市の考え方、あるいは回答の内容につきましては広報の5月号ですとか、あるいは市のホームページにも掲載をいたしておりますのでぜひともまたごらんをいただければとこのように思います。  また、意見の分析につきましては、全体の集約及び分類分けを行いますとともに、アンケート結果をまとめて全ての意見を吟味すべく関係の部で共有しているところでございます。その中でも、デマンドタクシーの乗り継ぎですとか、あるいは観光拠点の整備、あるいは人口減少対策に対する御意見は市民の方々の関心が大変高く、市としても喫緊かつ部局を超えて横断的に取り組む課題として捉えておりまして、今後とも関係機関と引き続き協議を行いながら市政への反映や市民満足度の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。  次に、二つ目のまちづくりビジョン素案の概要におけるゾーニング図の件でございます。  20年後の丹波市の姿を描くまちづくりビジョンの考え方といたしましては、新たに市街地を開発、形成していくものではなくて、今ある既存のまちの姿を基盤として大ぐくりのイメージとしてのゾーニングを行っております。また、それは早急にその姿に変更していくといったようなものでもなく、基本的には緩やかに既存施設と同じ分野の都市機能の誘導を図るといったそういう考え方にたっているものと御理解いただきたいと思っております。  まちづくりビジョンでは、既に丹波市都市計画マスタープランにおきまして、市の広域拠点、副拠点として位置づけられている柏原地域、氷上地域、春日地域、この3地点を結ぶエリアを市の中心部としてその中に立地している都市施設の状況を踏まえて、商業業務ゾーン医療福祉ゾーン、行政ゾーン、文化芸術ゾーン交流連携ゾーン、この五つのゾーンを設定をいたしております。そして、これを全市的な都市としての機能強化を図っていこうとそうことを目指しているものであります。  また、中心部以外の区域におきましては、青垣地域の市街地を中心とする西部区域、市島地域の市街地を中心とする東部区域、山南地域の市街地を中心とする南部区域、この三つの区域には地域における生活機能の維持向上を図りますために、生活関連サービス集積ゾーンこういうものを設定をし、暮らしに必要な行政窓口、あるいは医療や福祉機能の維持・充実を図ってまいりたいと考えております。  このまちづくりビジョンは、各施設などの個別具体のこれからのあり方を示すというものでもなく、20年後の丹波市の姿の大きな方向性を示すものでありまして、個別具体施設の将来的な廃止などに関しましては、策定されたまちづくりビジョンにおける将来像を見据える中で個々の施設を取り巻く状況に照らして、個別に今後検討していくものとこのように考えております。  また、まちづくりビジョンは、新庁舎の位置を決定するものではありません。丹波市未来都市創造審議会におきます御審議、御意見を受けて新庁舎の位置決定に関しては、その留意すべき事項をここで取りまとめたものでございます。庁舎の位置決定につきましては、また別の手続等が必要となってまいるとこのように思っております。  将来的な庁舎の位置の決定に当たりましては、地方自治法第4条第2項の規定に書かれておりますとおり、住民の利用に最も便利であるように交通の事情、他の官公署との関係等について適当な配慮をすること、これはもちろんのことでありますが、建設コストなどの財政面を初め、まちづくりビジョンの中で示しましたゾーニングやあるいは位置決定に関する留意事項でありますまちづくりにおける庁舎の機能と役割、さらには災害に対する安全性、またまちづくりの進展への影響そういった多面的な視点から慎重に検証し、しかる後に決定していくべきものとこのように考えているところでございます。 ○議長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) それでは、1点目の学校施設の安全管理についてお答えをいたします。  初めに、一つ目、大阪教育大学附属池田小学校で発生した事件後の対応策についてでございます。  当時、この痛ましい事件を受け、国から至急、教育委員会の会議を開催し学校長や関係団体、関係機関の意見を聞きつつ、事件の再発防止等の観点から、所管の学校について当面緊急に講ずるべき事項を直ちに決定し、適切な対策を講じるよう通知がありました。この通知を踏まえて、旧6町の小中学校におきましては、不審者への防犯対策の一つとして、さすまたを使用した防犯訓練や不審者対応マニュアルなどの策定を行うとともに、各学校と警察署直通の防犯ブザー、県警ホットラインの設置や防犯カメラの設置、校内巡回等の不審者発見のための方策を進めながら継続的にマニュアルに沿った取り組みを実施してきたところでございます。  現在、学校での安全管理につきましては、学校管理者、PTA及び丹波警察署等で構成する学校安全委員会を組織し、毎年4月に学校安全計画書を策定の上、校内安全委員会において防犯ブザーの点検や不審者対応訓練の実施、不審者から身を守るための避難経路の確認や県警ホットラインのテスト運用、教職員による不審者への対応訓練を行っているところでございます。  次に、二つ目丹波篠山市立古市小学校の児童転落事件後の対策についてでございます。  この事件を受け、丹波市教育委員会では、市内小中学校の安全確認作業を早急に行い、調査結果に基づき総額2,030万円の補正予算を上程し、安全手すりや窓の安全ストッパーの設置を行うとともに、転落が予想される周辺に踏み台になりそうなものを置かないなどの措置を取り早急な対策を講じております。  現在では、日々の学校施設の安全点検を初め、毎年8月には各学校の防災計画策定時に作成している建物等自主点検表を活用し、校舎内外の施設点検等を行っており、緊急的な修繕が必要な箇所につきましては随時対応している状況でございます。  今後も、学校施設の安全管理につきましては、学校との連携を密にし、警察やPTAなどの関係機関等と協力体制を強化する中で児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 1回目の答弁をいただきました。  まず最初に学校施設の安全管理について再質問を行っていきたいと思います。  それぞれ緊急に行われるということで、何か事例が起こってからいろんな対策が講じられて次から次から今もちょっと高齢者の運転等ありまして、いろいろと対策が講じられると思うのが現在のいろんな事件が発生するたびに起こっているような気がするんですが、学校の施設の安全管理について、やっぱりさきさきにやられる重要性っていうのが今後益々膨れてくるのではないかなと。やっぱり全体に言えることやと思うんですが、もうマニュアル化してしていくことは非常に大事やとは思うんですが、どうしてもマンネリ化してしまってないやろうという、起こらないであろうという、こんなけしてたら起こらないであろうというようなことが、それのすきを狙ったような犯罪が起こってくると思いますので、何とかその辺のことをもう少し再提案をする意味でちょっと今回質問させていただきます。  その小学校において、池田小学校事件後、かなりの学校で外部から見る限りすごく防犯的な配置をされてるように感じるのですが、近年、池田小学校発生後しっかり閉じられていた門が開きっ放しになってたり、ちょっとその学校に対する安全管理に対する姿勢というのがその当時ほどではないのかなっていうふうにちょっと感じるんですが、その辺の指導的なものは常に言われているのか、その辺の対応がどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 池田小学校の事件以来、校門でありますとかそういうところの管理を徹底するというようなことで進んでおるわけでございますが、丹波市の場合は、校門と言いましても実際に全てが閉じている状況にあるところばかりではないというのが現状でございます。そのような中で常に学校の管理の中で注意をしていくという状況でございますので、がんじがらめといいますか、校門に鍵をかけてというような状況ができない状況ではございますが、学校に入ってくる人には注意をしながらそれぞれの学校で対応していただいておりますし、学校に入る際には名札といいますかそういうものもつけて必ず入るというようなことをしているという対応でございますので、それぞれの学校での校長管理によって対応していただいておるというのが現状ではございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) そのとおりやとは思うんですが、開かれた学校ということで地域の住民の方がいろいろ入ったり、子供たちも校庭で遊んだりするので当然その出入りという部分で閉鎖的な部分というようなことではだめやとは思うんですが、私の見る範囲内の学校において、校舎に近い生徒の出入りするところは比較的きっちり施錠、鍵まではかかってないと思うんですが一応スライド式のそういう門が閉まったような状態であると思うんですが、体育館とか違う場所においては、それこそ池田小学校の事件があってからしばらくはきっちりそういうところも管理をされてたような気がするんです。最近ちょっとそこらが少しおざなりになってしまって、閉まっているのをそれこそ見たことがないような状況があるように感じるんですが、その辺のことは常に各学校に対して注意喚起的なことはされていますか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 近くの学校で言いましたら中央小学校でありましたら、学校のグラウンド側のほうは扉が議員も見ておられると思いますが閉まっております。確かに中央小学校の体育館のほうでしたら入り口が開いてるというふうな状況でございます。このような状況、それぞれの学校で対応が違ってはまいりますけれども、このことの啓発については常々校長会を大体ひと月かふた月に1回開催をしておりますので、その中でときに触れて学校の安全管理について依頼といいますか注意喚起をお願いしているところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) しっかり管理を徹底していただきたいというふうに思います。やっぱり何か悪いことをされるという言い方が悪いかもしれませんが、すきを狙ってるっていうか安全管理がきっちりしてるであろうという、空き巣でもそうですよね、ここのおうちは入りにくいやろうと思わせてしまうと入らないとかいう次善の策というのは非常に大事やと思います。柵に関しても日ごろ関係のない、今、教育部長が言われるように日常的にずっと閉めなさいというようなことはなかなか大変やとは思うんですが、学校のない日には閉めてるとか何かめり張りのあるような対応をきっちりされていると外部から見ると、ここの学校は安全管理がしっかりしているとか、そういうことはどうしても見えてくる部分ってあると思うんで、そこの対応をしていただきたいなというのをしっかり思います。本当に時々定期的にこういう凶悪な犯罪、都会が多くて田舎はないんやろうというようなことには一概には言えないと思いますんで、ぜひとも子供たちの安全をきっちり守っていただきたいなという、それを指導していただけるのは教育委員会でありいうことでありますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。  あと、さすまたの点検とかこの間、新井小学校のニュースでもやってたんですが、先生がインタビューでどうでしたかと、とてもやないけど押さえられませんでしたという、当然やと思います。大の大人を1人押さえ込もうて思うとそう簡単にやすやすと押さえられるものではないとは思います。そういう中で、日ごろから新井小学校のようなああいう取り組みを定期的に各学校がされているのか。それとさすまたで対応する以外に、いかに刃物を持ったそういう犯人に対して逃げれるか、適正に誘導して子供たちを避難させられるかというようなことも同時に非常に大事なことやと思うんですが、その辺の対応はどのようにされておりますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 今申されました新井小学校のように不審者の想定した訓練というものにつきましては、各学校で実施をしているところでございます。たまたまではございますが、4日の日に新井小学校がやってたというようなことで質問の中でも出てるなというようなことを感じてたところでございます。これら定期的な訓練というものは今後も続けていくということでございますので、よろしくお願いします。  先ほども申されましたように、近年は従来想定してたことを上回るような事故とか事件とかいうのが多数ありますので、このことについては常時学校と校長会を通じて先ほども申しましたように周知・徹底これをしていかないといけないなというふうに思っております。都会で起こったことだから今、議員が申されましたように、他山の石というような形で思う場合がございます。そういうことがないように徹底していきたいというふうに思います。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) よろしくお願いします。  それと、答弁にも防犯カメラの設置等ということで取り組みをされているようなのですが、現在の丹波市内における各学校の防犯カメラにおける進捗がどの程度、進捗をされているかということ、ちょっとお尋ねいたします。
    ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 防犯カメラでございますが、防犯カメラについては……。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前11時29分                ───────────                 再開 午前11時29分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 防犯カメラでございますが、各小中学校の職員室の周辺に3台程度設置をしております。また、必要に応じて玄関や児童、生徒の昇降口、体育館などに設置しております。カメラの総数については約110台でございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) これからは、最近交通事故なんかでもドライブレコーダーなんかがすごく有効に活用されてると思いますので、防犯カメラの設置も110台ほどある、これがちょっと多いのか少ないのかいうのはあれやと思うんですが、十分に機能発揮するような設置を今後も取り組んでいただきたいとは思うんですが、その防犯カメラに関しまして、例えば通学路に対しての防犯カメラの設置なんかに関しては現在どのように教育委員会としては考えられていますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 現在、通学路等については特に対策等の予定はしておりません。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 通学路も非常に子供たちの安全を守る上では非常に大事なことやと思いますので、教育委員会だけでは済まない部分とは思いますので、今後そのようなことが未然に防げるための防犯という意味で推進をしていっていただきたいなというふうに思います。  それと、今回川崎市で起こった事件なんかは、バスっていうことで通学路のバス、今まで全国的に危険を防止するためにスクールバスを使ういうことが安全のための一番の手だてではないかというようなことで、国も推進をしていたようにあるんですが、現在青垣小学校なんかにおいての通学バスの運行ですね、私も事件があってからその報道等で知ったんですが、ドアをあけっ放しにしないような対応をしているとか職員が常にそこの場所に集まる、川崎市のところはピストンで子供たちを送り迎えしてたようなんでちょっと丹波市内の事例とは違うかとは思うんですが、生徒を待たせないような対応をしてたとか常に職員が待機をしてたとかいうようなことがあると思うんですが、それに関して丹波市はそのようなバスに関してはどのような対応を現在されているんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 青垣小学校の事例を少しお話をさせていただきたいというふうに思います。登下校の児童への指導ということで、4点ほどございまして、教職員による登校指導というのを定期的に毎月1日の日に1日。それからこのほかに随時登下校の指導を行っております。また、毎日一定の場所でバス停留所等とか校門において教職員が安全確認の指導を行っておるところでございます。  二つ目として、PTAによる登校指導、定期的に行っております。  それから三つ目として、丹波市青垣民生児童委員の児童部会でスクールバスに乗車するなどの取り組みを5月下旬から6月上旬にされておるということでございます。  四つ目として、地域の方に安全の見守り活動をお世話になっているということで、全バスの停留所における大人による見守り体制ということをできるだけとっていただくというような形をとっておるということでございます。  それから、子供たちのほうにはその他、交通安全教室でありますとかスクールバス利用の約束の指導の徹底でありますとか、バス運行時間帯の学校前の道路の登校時における一方通行のところの徹底であるとか、あとPTAの総会で安全対策の啓発等をしておるというところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 今後とも取り組みをしていくいうことで、決してマニュアル化してしまってその後、ほったらかしにならないように常に新しいものを補充しながら常に意識を持って子供たちの安全に取り組んでいただきたいことを切にお願いしながら、この件に関しては終わらせていただきまして、次に、転落事故に関してちょっと質問をさせていただきます。  非常に痛ましい事件であります。それでも私もこの間、新聞5月5日の記事を見る中でもう9年もたったのかなという感じがすごく思いました。他市のことなので、報道等で見るときにはどうしても遠いところの学校であったというようなことが多いんですが、隣接する丹波篠山市で起こったことということで非常に人ごとではないというような感じがすごく感じたのを思い出しました。  現在、先ほど答弁にもございましたが、当時は先ほど2,030万円いうことで詳細な資料もいただいたわけですが、その後何らかの事情で各学校においては変更があったりもあると思うんですが、回答の中では常に毎年そういうことをきっちり点検しておりますということなんですが、実際丹波篠山市の学校においても、どうしても9年もたってくると見落としてしまう箇所がありますっていうのは当の古市小学校に関してでもそのように言われてるんで、ちょっとその辺はどうですかね、やっぱりきっちりされるような呼びかけというか各学校に対してはされてますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) それぞれの学校の取り組みにつきましては、毎年現場を学校の先生方にチェックをしていただいて見ていただいてるところでございます。ただ、今議員もおっしゃられましたように古市小学校の事故から相当な年月がたっている中で、それこそ気の緩みではないですがマニュアル化してしまって軽くといいますか、機械的に調査をするというようなことが起こっている現状もあるかもしれません。そういうこともございますので、このことにつきましても定期的な校長会の中でいまもって古市小学校での事故を教訓にチェック、確認を十分にして不十分なところがあれば教育委員会に行っていただいて対応していくということをしていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 事故防止対策資料に見る中でですね、少しなかった部分があるのでちょっとその辺の対応についてお尋ねをするのですが、万が一の場合のセーフティゾーンですね、植え込みであったり緩衝部分ていう緩衝地、植え込みで万が一落下したときにアスファルトやらコンクリートというような部分やなくて、そういうことができるような対策っていうことは当時もなかったようなんですが、考え方としては現在若干そのようなことも国のほうでは思いとしてはあるようなのですが、そこの部分はいかがですか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 実際に転落した場合のというようなことの中で植え込みをつくるとかというようなお話も今あったわけでございますが、実際にはそれぞれの学校の中で管理をしておりますのでわからないというのが実情ではございますが、そういったわかりにくいといいますか、盲点といいますか、そういうところを見ながら対応していくべきやなというように思っておりますので、この点についても校長会等を通じて啓発をしっかりとして対応すべきところは予算をつけて対応していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 特に低学年層にはすごい有効な手段やないかなというふうに思います。視覚による注意喚起ですね、なかなか言葉で伝えてもわからない子供たち、低学年層には絵で示すような取り組みも当然必要やと思いますので、よろしく対応していっていただきたいなというふうに思います。  学校の全国でいうとAEDの応急手当講習ですね、万が一事故が起こったときの心肺停止状態のときのAEDなんかの対応なんですが、割と全国平均でいうと学校の講習なんかでも大体90なん%ていうのがずっとあると思うんですが、これに関しては全国平均で古い資料ですが70%ぐらいしかないんですが、その辺は丹波市はきっちり対応されてますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) AEDの講習会につきましては、特に議員も御承知かと思いますがプール、夏休みのプールのある前に通常7月の上旬か6月の下旬ぐらいになろうかと思いますけども、PTAと学校が一体となって心肺蘇生講習会というのを毎年実施をしておるところで、全ての学校で対応させていただいておるというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) わかりました。この2点にわたることなんですが、最後になるんですが、この辺のその地域との防災、それと危険箇所のそういう対応ですね。その辺が今回現在進行されているコミュニティスクールなんかの中でどのような位置決めでされているのかという部分をお願いできますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 地域との連携ということで危険箇所については、地域の方にも御協力を得ながら危険箇所の点検をPTAとか学校とか、また場合に通学路につきましては市の建設部、また生活環境部それから県の丹波土木事務所、丹波警察署というようなところの中で毎年1回でございますが点検を適時させていただいておるところでございます。  コミュニティスクールとの関連でございますが、そういうコミュニティスクールの中でそういう話が出てきて議論をする、熟議をしていくということが非常に大切やなというふうに思っております。コミュニティスクールの中で十分な議論ができて地域の方、また学校の教職員、PTAも含めて全ての人が話ができるというようなことの中で対応していくべきことだなというふうに思っておりますので、今後コミュニティスクールを推進していく中で我々教育委員会として指導してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) よろしくお願いをします。  ことしの丹波市の教育の実施計画の中で安全で安心な教育環境の実現ということで、1番で安心で安全な学校施設整備の推進とか、2で通学路の安全対策等があるんですが、ここに私も今回質問する中で、このような具体的な取り組みがなかったのでそこら辺を今後入れていく必要性を感じられておるのか、付随する部分で十分対応ができるというふうに考えられているのか、そこを最後にお願いできますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(藤原泰志君) 学校での安全・安心ということでございますので、その点については今後徹底をしていきたいというふうに思います。先ほども申しました中で、大津市での事故なんかも含まれた中で、以前亀岡市で発生した事故もございました。そういう中で先ほども申しましたように、丹波土木事務所、丹波警察署、丹波市建設部、生活環境部、また教育委員会を構成する中で丹波市通学路安全対策連絡協議会で毎年現地確認を行ってその対応をしておりますので、そういうことを通じて道路の構造や交通の規制等を通学路における安全確保を継続して、また強化し着実に効果が上がるように取り組んでいくようにしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 丹波市内の全国ですけど子供たちの安全のために命を守る取り組みもよろしくお願いします。  続きまして2点目の市政懇談会について再質問させていただきたいと思います。  私も参加させていただいたんですが、市政報告会ではなく懇談会にした意味合いていう、どういう思いをされてたいうのもちょっとお願いできますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 懇談会にした意味という質問でございます。公聴という視点では取り組んでおりましたが、公聴という部分でこれまではまごころ市長室でありますとか、平成29年度には分野別のタウンミーティングも開催させていただきました。これまでの取り組みの中でもっと多くの市民の方から意見を伺いたいというところでそういう趣旨で開催いたしました。やはり、市民の方にまちづくりを考えて意見をいただくためには喫緊の課題である人口減少や財政の見通し、また未来のまちの姿などをまず説明して御理解していただいた上で御意見を伺いたいという意味で懇談会という趣旨にさせていただいております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 今部長が言われたことはよくわかるんです。そういう意味でされているのであろうというふうには推測するのですが、今回の資料でいただいた御意見、御質問の中で今、部長が言われたような部分の吸い上げが十分できたのであろうかというところはどうでしょうか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 各6地域で多くの市民の方に来ていただいてなかなか市民の方からのアンケートであったり、そういうところを見ると行政からの説明が長いので難しいとかなかなか理解しにくいという御意見はありました。主催者のほうとしましても資料をつくる際、それから説明の際にはできるだけ平易に市民の方にとってわかりやすいように、特に難しい財政の状況とかまちづくりビジョンとか難しい課題ではありましたので、平易に説明できるようにというふうには取り組んでまいりましたが、なかなか意見が出なかったことも事実です。時間的にも説明が長くて皆さんの意見を十分に出せていただけなかった部分もあろうかとは思います。  ただ、行政として喫緊の課題であるっていうふうに認識していたものは市民の方も同じように課題認識をしていただいておりましたので、そのあたりは今後、市長答弁にもございましたが各部署の中、また横断の中で喫緊の課題として捉えておりますので十分協議を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 題名が「未来を語る市政懇談会」で未来が語れたでしょうか。そこのはどう感じられておられますか。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 未来を語るというふうに題名つけましたのは私なんですけれども、やはりまちづくりビジョンを担当部長からも説明していただきましたが、やはり未来、20年後の未来です。それをまずしっかりと描くことによって未来をしっかり見据えて今の施策に生かしていくというのが本来でございます。どこかの会場で市長も強く言われておりました。やはり市長としては未来に夢を持っていただくようにするのが市長として大事な役割ですというふうなこともおっしゃっておりました。まず、未来を市民の方と描いた上で今何をすべきか、今ある課題をきちんと捉えていきたいというふうに考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 市民の皆さん、市長の発言いうかされる中で答弁が割と部長がされることも、私も全部の地域回ったわけじゃないので聞く中で部長が答弁されるようなこともあったんで、今、部長が言われるように専門的なことでちょっとわかりにくいなと感じたようなこともあるんですが、余り若い世代の方が参加が少なかったかなというふうに感じるんですが、一部参加をされてた方が言われてたんが、20年後なんかはなかなか語れないいうて言われてたんです。それこそ私でも20年後と言うと後期高齢者に入っていうことで、やっぱり今の20代から40代ぐらいの若い世代が未来を語ってくれるていうのが非常に望ましい姿ではないかと思うんですが、その辺のその若い人に呼びかけていく、その辺の考え方を今回のことを通じてどのように思われたか、今後の予定も含めて。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 確かに400人近い方に来ていただいたわけですが、吉積議員がおっしゃったと同じ印象を私は持っております。もう少し若い方の意見が欲しかったな、と言いますのはこれから10年、20年と大変な人口減少期に入っていきまして、まちの姿がかなり変わっていくと思います。そういったときにこれから40年後、50年後そういう長きにわたってこの丹波市を支えていただく若い方の意見こそ、やはりこそといいますかそれだけではありませんが、そういったことをやっぱり大切にしていきたいのにそういった若い方の参加が少ない、意見が十分に聴取できないというのはこの会議に限らずいろんなところでそこは感じるところでございます。  そんなことで今後の反省としまして、できれば今度若い人、例えば若い人だけを対象にしたそういう話し合いの場、柏原高校あるいは氷上高校、氷上西高校とのそういう地域課題の研究もこれから一緒にしていくわけでありますが、そういった場をこれから積極的にもっていきたいなと思っておるところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) ということは、最後にお尋ねしようと思っとったんですが、今後も続けていかれるような予定で考えられておられますでしょうか。 ○議長(林時彦君) 市長。 ○市長(谷口進一君) 手法はちょっと変わるかもしれませんが、私が月に例えば5人、6人と個別にある意味では密室で話をする、意見交換するというのではなくて、大勢お集まりの場で議論を交わすというやり方で申しましたように、ちょっと若い人対象、あるいは女性を対象とかちょっと対象なんかもいろいろ考えまして、今後も継続できるものならしていきたいとこのように思っております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 期待をしております。いろんな意見、それこそ未来を語る意見をたくさん吸い上げていただいて取り組んでいただきたいということで期待をします。  続きまして、その未来都市に関してですが、未来都市のゾーンに関する資料の中で、広域連携軸っていうのが各中心部に関してあったんですが、その広域連携軸っていうのはどのように連携軸を考えられ、捉えていらっしゃるのかお願いします。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 広域連携軸につきましては、まちづくりビジョンにおきましては、都市機能の一定の集積ということで中心部に集める機能と、それからそれぞれの区域に残していく機能、あるいはもう一つの生活のゾーンとしての旧町域の地域で賄う、あるいは25校区で賄うといった考え方があるものに対しまして、それぞれを既存の交通いわゆる道路ですね、そういったインフラの中で公共交通などを中心に結んでいくというような考え方でございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) ちょっともうそこが私ちょっと違うんじゃないかというふうに、今、部長はそういうことではないんですよというようなことを言われるかなと思たんですが、やっぱりその地方都市の自動車利用率って全国で言うと50%であったり、ごめんなさい自動車が50%で公共交通が5%ぐらいのことで、この間、未来都市審議会でアンケート取られた中での数字で言うと、自動車が75%で鉄道バスが3%っていう、そこのその現実を踏まえる中でその公共交通網を広域連携軸としてもっていくというのはなかなか無理がある部分が私はあるのではないかというふうにちょっと感じるんですが、その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) 公共交通と申し上げましたけど、公共交通だけではなくて当然今日的には自動車、自家用車の普及というのは非常にしておる中で丹波市においてはなくてはならない移動手段ではあるとは思うんですが、やはり高齢化が進んでいく上においては、これからはやはり自動車というものに頼りきれない部分がありますので、過度に依存をするということはこれからは無理であるということから、やはりそれのかわりになるものということについては、公共交通というところはしっかりと考えてシステムというものを築いていくというのは大切だというふうには思っております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 合併をして丹波市は、拡散型都市構造になってると思うんです。その中でエココンパクトシティというような概念の中で集約型の都市構造にしていこうということなんですが、中心市街地が空洞化をする、これは今に始まった話ではないんですが、そういう中でやっぱり私そこに住みたくなる施策であったり減税施策であったり新規開発制御であったり土地利用規制強化とかを含めて、その丹波市としてこういうふうな方向でやっていく部分のいうのがある意味、未来都市を語る上でしていかなければいけない部分、今、審議会でいろいろ話をされてる部分というのがたくさんあると思うんですけど、そこの部分が実際これからそれをされるつもりかもしれないんですが、そこらがすごく大事なように感じるんですが、そこらはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) このまちづくりビジョンを策定した後のその実現に根差しての取り組みにはなってくると思うんですが、現在都市計画においては、いわゆる特定用途の制限区域ということで一定の規制をかけることによって計画的なまちをつくっていくというところは既に着手はしておるんですが、このビジョン策定後においては中心部の姿あるいは地域の姿を描くことによって特に中心部のゾーニングをした内部における機能誘導という部分については、規制プラス誘導というのもやはりやっていかなくてはいけないと思いますので、そのあたりは並行して取り組んでいくというところでございます。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 私、車の維持管理を調べてみると、軽自動車で月3万円程度、年38万円、普通車、コンパクトカーで月3万円から4万円で年44万円程度、車乗っておられる方がこのぐらいの負担をされながら交通手段として利用されてる中で、この金額を負担する中で私の知っとる方でも車なんかもったいないから使わない、常にタクシーで移動するという割り切られてそういう方もいらっしゃいました。そういう部分も含めて今言われるように車をどう使っていくかっていうそういう形というのが、今後いろんな課題になるのかなというふうには思うんですが、ちょっと時間もあれなんで、ということは非常に大事な課題やと思います今後。  それと、一つ思うんが今後若い世代もそうなんですけども、公共資産で黒字化していくっていう施策、難しい言葉ばかりなんで私も把握しているわけではないんですが、イノベーションマーケット事業であったり、公的不動産活用の経済開発事業であったり、エリアファシリテーションマネジメント事業であったり、エージェント型PPP事業とか何かその公共の財産を使って黒字化して丹波市がもうかって、それで丹波市に住みたいっていうような意識を高めていくっていうことが未来都市をつくる上でも、私は今後丹波市に課せられた課題のある部分ではないかというふうに思います。そこの部分をお尋ねをしてもあれなんで、一応そういう形の私は取り組みがないと未来都市の将来ていうのが若い子たちにもなかなか描けないんじゃないかなという部分を少し感じております。  最後に質問にもありますが、答弁書にもあるんですが庁舎の位置です。市の中心部でいうことでその場所の選定の留意点、この間新聞等にも出ておりました11点ということで、これもこの間の意見を聞いてする中でもゾーニングの中でこうなってるから庁舎はここにできるんやろと。ある地域の方はうちらはこういうもんがなくなってしまうんやとすごくそういう危機感を感じられたような市民の方もいらっしゃったんですが、1回その審議会において意見交換の中でも議事録、私も傍聴しておりましたけども、ちょっと書き方に対して少し乱暴いうか余りにもストレート過ぎてちょっと誤解を生むような書き方になってないかということがあったんですが、今回のゾーニングに関しては、それぞれのいうことのゾーニングの意味合いですね、それがきっちりそこに集約するっていうようなゾーニングの意味で書かれたわけではないということで思っとったらよろしいでしょうか。 ○議長(林時彦君) 未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長(太田嘉宏君) このたびのまちづくりビジョンにおけるゾーニングにつきましては、ある部分については結構具体的な表現を使っているところもありますけど、唯一といったら語弊になるかもわかりませんけど、庁舎のことについては、審議の中でも十分慎重に審議していただいて今回のまちづくりビジョンを審議する中で、最終的に場所の位置を決定づけるものではないというのは当初からの共通認識であって、ただ、その部分を特出することによって将来検討するテーブルができますのでそのときにこういったところには注意してくださいよというあたりの注意事項というところでとどめ置きをいただいたというところはございます。  そして、そのテーブルにおいては、そういった留意事項であるとか本来検討するべき事項、そしてまちづくりビジョンにおけるお示しをしているようなゾーンの考え方、そういったところも全て総合的に判断、検討していただくというようなことを考えております。 ○議長(林時彦君) 7番、吉積毅議員。 ○7番(吉積毅君) 最後に部長のほうからゾーニングに関しては、そういうことやということなんで、今後しっかり市民の皆さんの意見も踏まえて丹波市の未来についてしっかり、私たち議会も議論しながらしていきたいと思います。  これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(林時彦君) 以上で、7番、吉積毅議員の一般質問は終わりました。  一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。  次回の本会議は、明日6月7日金曜日、午前9時から開きます。  本日は、これをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後12時00分...