丹波市議会 2019-05-31
令和元年第101回定例会(第1日 5月31日)
企画総務部政策担当部長 まちづくり部長 足 立 良 二
近 藤 紀 子
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛
福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき 健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚
建設部長 近 藤 利 明 水道部長 井 上 博 生
教育部長 藤 原 泰 志 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 谷 川 富 寿
7.会議の経過
開会 午前9時30分
○議長(林時彦君) おはようございます。
これより
令和元年第101回
丹波市議会定例会を開会いたします。
本会期中、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
この際、諸般の報告をいたします。
丹波市議会会議規則第165条第3項の規定に基づき、藤原副議長から各議長会の会議への派遣結果及び各議員から市民との
意見交換会への派遣結果の報告書がそれぞれ提出されておりますので、報告させていただきます。
次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の活動状況並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。
次に、
地方自治法第180条第1項の規定に基づく、損害賠償の額の
専決処分の報告がそれぞれ提出されております。
また、受理いたしました要望書、陳情書については
陳情文書表のとおりです。
次に、監査委員より、平成31年1月分から平成31年3月分までの
例月出納検査結果報告書が提出されております。
それぞれ
文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。
以上で諸般の報告を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前9時32分
───────────
再開 午前10時00分
〜
行政報告〜
○議長(林時彦君) 再開いたします。
ここで、市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
○市長(
谷口進一君) (登壇) おはようございます。
ただいま議長の許可を得ましたので
行政報告を申し上げます。
諸般につきましては、別紙資料として一覧表2枚ものでお手元にお配りをいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただきまして、御了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
年度の初めでございましたので、多くの行事・イベントがありましたが、この場での御報告は主なもの11件のみとさせていただきます。
さて、4月8日には、市立農の学校の開校式・入学式に出席をいたしました。1期生として全国各地から入学された15名の皆様、平均年齢41歳の方々でございます。今後丹波市におきまして、
農業後継者として有機農業などを実践的に学んでいただきます。
4月15日には、兵庫県公館で開催されました県・
市町懇話会に出席をいたしました。井戸敏三知事を初め、県各幹部職員から県が進める新年度施策について説明を受け、各市町長との意見交換が行われました。
4月16日には、
ハートフルかすがで開催いたしました未来を語る
市政懇談会に出席をいたしました。この日を皮切りに4月26日まで市内6地域で開催をし、多数の市民の皆様に御参加いただきました。いずれの会場におきましても活発な御意見をいただき、また私たちとしましてもたくさんの気づきがあり、今後の市政運営におきまして大変に有意義な取り組みであったと考えております。
4月21日には、
氷上住民センターで開催されました丹波市
消防団初出式に出席をいたしました。日夜火災や災害などから市民の生命・財産を守るため、献身的に努力されている団員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
5月1日には、たんば
田園交響ホールで開催されました
丹波篠山市誕生・市制20周年記念式典に出席をいたしました。
丹波地域のさらなる発展に向け、引き続き
丹波篠山市としっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。
5月15日には、丹波市観光協会の解散総会及び
一般社団法人設立総会に出席をし、祝辞を述べさせていただきました。丹波市のますますの発展を目指し、新たに組織強化を図られますことに心から深く敬意を表します。
5月16日には、丹波市
産業振興支援拠点Bizステーションたんば開所式に出席をいたしました。経営に関する課題は年々複雑困難になっていると思われます。
Bizステーションたんばが丹波市の未来を切り開いていく端緒になることを切望いたします。
5月24日には、丹波市
商工会通常総代会に出席をし、祝辞を述べさせていただきました。祝辞の中では、
地域経済の活性化の重要性や丹波市商工会が高い評価を得ている心寄り添う
経営指導等についてお話をいたしました。
5月26日には、旧
神楽小学校で開催されました神楽春の祭典に出席をいたしました。旧校舎は地元産材の魅力を発信する活用施設として、
株式会社木栄が事業展開されることになり、今回その内覧会を兼ねてシンポジウムが開催され、パネリストの一人として参加をさせていただきました。
昨日5月30日には、丹波市の
農業振興施策に関する意見に係る懇談会として、
農業委員の皆様との
意見交換会に出席をいたしました。各委員からは、丹波市の基幹産業である農業に関して前向きな御意見をいただきました。また、農の学校が
後継者育成につながることに大きく期待を寄せられ、近日中に視察をいただくことにもなっております。
最後に、
火災報告を申し上げます。3月27日以降、7件の火災が発生しております。
建物火災が
氷上地域及び
春日地域でそれぞれ1件、車両火災が
春日地域で1件、
林野火災が
市島地域で1件、その他火災が
氷上地域、青垣地域及び
市島地域でそれぞれ1件という状況でございます。
なおこのうち、4月7日に
市島地域北奥地内で発生いたしました
林野火災、また4月27日に
氷上地域加茂地内で発生いたしました
建物火災、また5月10日に
青垣地域栗住野地内で発生いたしましたその他火災では、いずれも
出火原因者の各1名の方が消火作業中にやけどや打撲等のけがを負われております。
以上で
行政報告を終わらせていただきます。
○議長(林時彦君) 以上で
行政報告は終わりました。
〜日程第1
会議録署名議員の指名〜
○議長(林時彦君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に議席1番、
小川庄策議員、議席2番、
渡辺秀幸議員の両名を指名いたします。
〜日程第2 会期の決定〜
○議長(林時彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から6月26日までの27日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から6月26日までの27日間に決定いたしました。
〜日程第3 報告第1号〜報告第4号〜
○議長(林時彦君) 日程第3、報告第1号「平成30
年度丹波市
一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」から、報告第4号「平成30
年度丹波市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの4件についての説明を求めます。
市長。
○市長(
谷口進一君) (登壇) ただいま
一括議題となりました報告第1号から報告第4号までにつきまして御説明を申し上げます。
初めに、報告第1号「平成30
年度丹波市
一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」御説明を申し上げます。
平成30年度中に議決をいただきました
繰越事業を
地方自治法施行令第146条第2項の規定により、
繰越明許費繰越計算書をもって御報告いたします。
一般会計では、議決をいただきました59件の事業のうち58件、合計金額で34億6,470万8,000円を翌年度へ
繰り越しております。
主なものは、平成30年7月
豪雨災害関連の
災害復旧費、国の
補正予算の採決に伴う
前倒し事業の
小学校空調整備事業などです。
次に、
介護保険特別会計保険事業勘定では1件102万6,000円を、また
介護保険特別会計サービス事業勘定では1件140万4,000円を、
看護専門学校特別会計では1件85万円を翌年度へ
繰り越しております。
以上のとおり、鋭意事業の早期完了を目指しておりますので御理解を賜りたいと存じます。
次に、報告第2号「平成30
年度丹波市
農業共済特別会計における
弾力条項の適用について」御説明を申し上げます。
平成30年度
農業共済特別会計の
家畜共済勘定におきまして、病傷事故が増加し
家畜共済金の予算に不足が生じましたため、
地方公営企業法の
弾力条項を適用して共済金を支払いましたので御報告するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、「平成30
年度丹波市
農業共済特別会計における
弾力条項の適用について」の御報告とさせていただきます。
次に、報告第3号「平成30
年度丹波市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について」御説明を申し上げます。
地方公営企業法第26条第3項の規定により御報告申し上げるものでございまして、
水道事業会計では総額2,100万円を翌年度に
繰り越しております。
繰り越しを行いました事業につきましては、6月末を目途に早期完了を目指しておりますので御理解を賜りたいと存じます。
以上、まことに簡単ではございますが、
繰越計算書の報告とさせていただきます。
最後に報告第4号「平成30
年度丹波市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」御説明を申し上げます。
平成30年度に
下水道事業会計におきまして議決をいただきました事業を
地方公営企業法第26条第3項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。個別の事業の概要等は説明を省略させていただきますが合計2件、1億9,900万円を翌年度に
繰り越したものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、
下水道事業会計予算繰越計算書の報告とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 説明が終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。
まず、報告第1号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、報告第2号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、報告第3号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、報告第4号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
以上で報告第1号から報告第4号までの報告を終わります。
〜日程第4 承認第3号〜承認第4号〜
○議長(林時彦君) 日程第4、承認第3号「平成30
年度丹波市
一般会計補正予算(第7号)の
専決処分の承認を求めることについて」及び承認第4号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」の2件を
一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(
谷口進一君) (登壇) それでは、ただいま
一括議題となりました承認第3号から承認第4号につきまして御説明申し上げます。
初めに、承認第3号「平成30
年度丹波市
一般会計補正予算(第7号)の
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
今回の
補正予算は、
人事給与管理事業及び
子育て支援事業において不測の事態により
事業執行がおくれ、年度内に完了ができない事態が生じました。これによりその経費について翌年度へ繰り越すための
繰越明許費を追加する必要が生じ、早急に所要の措置を講じる必要があるため、
地方自治法第179条第1項の規定により、平成31年3月29日に
専決処分したものでございます。
次に、承認第4号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
平成31年度
税制改正大綱による
地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、関連する条例の改正を行う必要が生じたため、丹波市
税条例等の一部改正につきまして
専決処分いたしましたので承認を求めるものでございます。
改正の概要につきましては、平成31年4月1日施行分として
個人住民税関係で
住宅ローン控除の拡充に伴う措置について、
軽自動車税関係で
グリーン化特例の見直しについて、
固定資産税関係で高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置について、
法人住民税の関係で大法人の
電子的方法による申告書の提出義務の柔軟化についてとなっております。
また、
令和元年6月1日施行分として、
個人住民税関係で
ふるさと納税制度の見直しについてとなっております。
以上、承認議案2件の概要につきまして一括して御説明を申し上げました。
この後、担当部長から
補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(林時彦君)
財務部長。
○
財務部長(大垣至康君) それではまず、承認第3号、平成30
年度丹波市
一般会計補正予算第7号の
専決処分の承認を求めることにつきまして
補足説明を申し上げます。
承認議案書の5ページをごらんください。
予算書でございます。2款総務費、1項
総務管理費の
人事給与管理事業で繰越額は216万円でございます。
繰り越し理由は、平成32年度から導入の
会計年度任用職員制度に係る例規等の制定、改正等の支援業務につきまして国の
マニュアル等の公表のおくれにより、年度内に完了ができない見込みのため
繰り越しを行ったものでございます。
次に、3款民生費、2項
児童福祉費、
子育て支援事業では、繰越額は133万6,000円でございます。
繰り越しの理由は、第2期
子ども子育て支援事業計画策定に係る
ニーズ調査につきまして、報告書の印刷業務が年度内に完了できない見込みのために
繰り越しを行ったものでございます。
次に、承認第4号、丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることにつきましての
補足説明を申し上げます。
承認議案参考資料の1ページをごらんいただきたいと思います。
今回の改正は、
地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布されたことに伴いまして、丹波市
税条例等の一部を改正したものでございます。改正の概要につきましては、主に6つの項目がございます。施行日ごとに御説明を申し上げます。
まず、平成31年4月1日施行分でございます。
1点目が個人住民税の関係で、住宅借入金等特別税額控除の控除期間の延長についてでございます。住宅借入金等特別税額控除いわゆる
住宅ローン控除の控除期間につきまして、消費税率10%が適用される住宅取得等のうち、
令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供された場合に、現在10年となっております控除期間を13年に延長をするものでございます。
次に、2点目が同じく個人住民税の住宅借入金等特別税額控除関係で、その適用手続についての要件緩和についてでございます。個人住民税における住宅借入金等特別税額控除については、年末調整により適用を受ける場合を除きまして納税通知書が送達されるときまでに提出された申告書に記載があることが要件となっておりましたが、この記載要件を不要とするものでございます。この措置は、
令和元年度分以後の個人住民税に適用いたします。
次に、3点目が軽自動車税の関係で、
グリーン化特例の見直しについてでございます。
令和元年10月1日より現在の軽自動車税が軽自動車税の種別割となるため、軽自動車税の
グリーン化特例を軽自動車税である平成31年度賦課分に限った措置とするものでございます。
次に、4点目が
固定資産税関係で、高規格堤防の整備に伴う建替家屋に係る税額の減額措置についてでございます。幅の広い緩やかな傾斜の高規格堤防の整備に伴いまして、これは東日本大震災関連が中心でございますが、家屋を所有していた者が事業完了後に整備された土地の上に家屋を再建築された場合の固定資産税の減額特例措置が税制改正により創設され、その申告手続を規定するものでございます。
次に、5点目が
法人住民税関係で、大法人の
電子的方法による申告書の提出義務の柔軟化についてでございます。資本金が1億円を超える大法人について、
法人住民税の電子申告が義務化されますが、回線の故障など電子申告が困難と認められる場合につきまして、電子申告の義務を解除するなどの措置を講じるものでございます。
次に、
令和元年6月1日施行分でございます。
ふるさと納税制度の見直しについてでございます。今回の見直しは、特例控除の対象を総務大臣が指定した地方団体に対する寄附金に制限をするものでございます。
以上、承認第4号についての
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。
最初に、承認第3号「平成30
年度丹波市
一般会計補正予算(第7号)の
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番(西本嘉宏君)
繰越明許費の補正なんです。ページは5ページ、この中で人事給与の管理事業で先ほど年度内職員の関係がありましたし
子育て支援事業については、冊子の印刷の関係ということありました。これって6月定例議会なんです。本来なら年度内に処理しないということになれば、3月の定例議会で繰越明許の提出をしておくべきやと思うんですけど、今になった理由は何でしょうか、この6月になった理由。
○議長(林時彦君)
教育部長。
○
教育部長(藤原泰志君)
繰り越しがなったという理由でございますが、今回この事業でアンケートをとっておりました。そのアンケートを当初2月上旬ということでしておったわけですが、1,500通を調査票を送付したわけなんですが、その時点で671通程度しか回答がなかったということで、より精度の高い調査にしたいということで3月7日までそのアンケートを待っていたということでございます。
そして、業者との調整の中でできるという判断をしとったわけなんですが、3月20日ごろになりまして工期が20日やったんですが、できないという回答がございました。29日まで延ばして実施をしたいというようなことでしとったわけなんですが、26日に再度業者と調整をした際、どうしても校正等しなくてはならないということで3月29日まで、当初途中で延ばしとったわけなんですけれども、できないという判断がなりましたので今回いたし方なく
繰り越しをさせていただいたということでございます。
今後、事務の調整については十分いたしまして、進捗度合いを図りましてこういうことがないようにしたいというふうに思いますのでよろしくお願いをいたします。
○議長(林時彦君)
企画総務部長。
○
企画総務部長(村上佳邦君) 1点目の人事給与の関係でございますが、先ほど
財務部長のほうが国のマニュアルの改訂が大幅におくれたというようなことがございました。このことにつきましては、御承知のように地方公務員法の中でも第24条の規定にございますように均衡の原則というようなところもございます。各市町の実情等を適切に踏まえた中で制度設計が求められるものでございます。制度設計の過程におきましても職員、労働組合との協議等も進められておりまして、当市も現在、組合との協議を継続して続けていくということでございますので、組合が求めます処遇改善についても再度現場のヒアリングを行ってフルタイムとパートタイムのすみ分けをするというような判断をする必要があるということでございます。こういった他市の状況も踏まえる中でこのことが判明いたしましたのは3月下旬になっておりましたので、申しわけございませんがこういった形での
繰り越しを専決上させていただいたということでございます。
○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。
○17番(西本嘉宏君) 最初に
子育て支援事業についてですが、延ばして延ばして3月29日と、それはそのときに
繰り越しは上程はできませんよね、4月目前ですから、その事情はわかりました。しかし、それは業者との契約で何年何月まで納期、何月何日までですか、ちゃんと納期は切ってあったということですよね。であれば契約違反じゃないんですかこれは、どういう処理されるんですか。
それから、人事管理のほうですけど、労働組合との関係もあるということで何人ぐらいの対象になるんですかね、この216万円ですけど。ちょっとその辺を教えていただきたいと思います。
○議長(林時彦君) 教育部長。
○教育部長(藤原泰志君) 業者のほうには当初20日、29日まで途中で延ばしたということでございます。その中で業者のほうからは当初何とかなるという話でございましたけれど。
(「納期は何年何月何日まで」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 教育部長。
○教育部長(藤原泰志君) すいません、失礼いたしました。当初委託期間でございますが、平成30年12月20日から平成31年3月20日までの期間でございます。その中で業務ができるという判断をしとったわけでございますが、先ほども申しましたようにアンケートの集計をおくらせたということが原因ではございます。業者のほうには十分その期間でできるという話をしとったわけなんですけれども、できなかったということで今後、業者に対してはその調整担当者と十分調整をして行うということで厳しく指導したところでございます。
○議長(林時彦君) 契約違反ではないのかという質疑です。
教育部長。
○
教育部長(藤原泰志君) 調整をさせていただいておりましたので契約違反ではございませんが、そういう調整をさせていただいたということでございます。
○議長(林時彦君)
企画総務部長。
○
企画総務部長(村上佳邦君) 正確な数字を手元にもっておりませんが、非正規職員の分でございますが全体で1,000人を超える人数ですので、正規職員の人数を引くと400人ぐらいであろうというふうに思います。この業務につきましては、条例の制定関係でございます約180を超える現行条例の中での調整と言いますか、調査が必要だということの中で委託をしておるもんでございますので、わかった時点では一部できておったんですけど先ほど申し上げましたように、他市の状況等が把握できなかったという点で大変申しわけないと思いますけれども、
繰り越しをさせていただいたということでございます。
○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。
○17番(西本嘉宏君) 子育て支援のほうですけれども、3月20日が期限だという契約であります。それを29日まで延ばしてくれへんかということなんですけども、当初の契約ではそれができるという確約をもって契約されてるわけですから、29日でそれは年度内であるということはわかるんですが、今回それが年度内どころか6月定例会まで
繰り越しの報告せなならんという状況になっておるわけですけど、それやったら大幅におくれていくということでいつ完了したんですか。
そういう意味では契約はちょっとぐらいやったらええやんいう、そういうええかげんなもんになっていいんかということを聞きたいわけです。何らかの形で業者に対してそれ相当の処置を、処分とは言わないまでも、ちゃんと当局としてこういうふうなことがあってはならないことでありますけれども、それは最初の約束で破られたわけですから大幅に、この点の対応についてお聞きしたわけです。両方ちょっと答弁いただけますか。
○議長(林時彦君)
教育部長。
○
教育部長(藤原泰志君) この業務の完了でございますが、4月12日付で完了届等成果物が提出がございました。そして4月19日に入札検査室の検査を受けて成果を認めるという旨の検査結果を受けたところでございます。
業者につきましては、今後指導していくつもりでございます。それと、私ども事務サイドといたしましても業者と密接な進捗管理をしなければならないという責務があるにもかかわらずしていなかったという部分もございますので、その辺を踏まえまして今後対応していきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員の質疑が終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、承認第4号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
16番、西脇秀隆議員。
○16番(西脇秀隆君) 簡単なほうからいきます。さっき高規格堤防ということ言われましたね。丹波市内にはあるのかどうか。この条例は多分今、東北のほうの話やと言われましたね、いうことが1点です。
2点目は、消費税の問題です。いろんな丹波市の議案見たら消費税10%になるいうことを前提につくられているんですけども、今、中国とアメリカの経済戦争が始まって日本経済も悪化をしていると。政府の中の首相の側近の萩生田さんも6月末から7月の初めに判断するというふうに言ってますね。ただ、するにしろしないにせよ大混乱になると思うんですけども、法律も10%、高等教育の無償化とか幼児教育の無償化もそういう法律が通っているから、してもちょっと混乱すると思います。しなくても混乱すると思うんですけども、市のほうはしない場合の対応を考えているのかどうか、そこら聞いときます。
○議長(林時彦君)
財務部長。
○
財務部長(大垣至康君) まず1点目の高規格堤防についてでございます。現在丹波市内ではない規格のものであると。また、今後においては非常にそういったものが整備されるかというのは現時点では見込めないところではございますが、地方税法の改正に伴う規定ということでの改正ということで御了解いただきたいと思います。
それと消費税の関係でございます。今回の税制改正のほうでは、住宅取得控除の関係で例えば10%に適用された場合ということでの拡大措置がされているところでございます。当然、今の国の方針のもとで必要な整備等を行ってきているものでございますんで、当然今、御質問のような違う方向が出た場合には、それに基づいた取り扱いをしていくというふうなところでございます。
○議長(林時彦君) 16番、西脇秀隆議員の質疑が終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております承認第3号及び承認第4号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
これより議案ごとに討論、採決を行います。
最初に、承認第3号「平成30
年度丹波市
一般会計補正予算(第7号)の
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第3号は、承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
したがって、承認第3号「平成30
年度丹波市
一般会計補正予算第7号の
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第4号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第4号は、承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
したがって、承認第4号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
〜日程第5 議案第63号〜議案第64号〜
○議長(林時彦君) 日程第5、議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の2件を
一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長(
谷口進一君) (登壇) ただいま
一括議題となりました議案第63号及び議案第64号、この2件の案件につきまして提案の概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成31年度の税制改正に伴い地方税法施行令等の一部を改正する政令が施行され、国民健康保険税の軽減に係る所得判定基準額が引き上げられたため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、
令和元年10月から予定をされております消費税引き上げによりまして公費を投入し、低所得者の保険料軽減強化を図るため、介護保険料率の改正をするものでございます。
以上、議案2件の概要につきまして一括して御説明申し上げましたが、この後担当部長から
補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(林時彦君)
生活環境部長。
○
生活環境部長(大野剛君) ただいま市長から指示がありましたので議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の
補足説明を申し上げます。
平成31年3月29日公布、4月1日施行の地方税法施行令等の一部を改正する政令に伴い、丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正しようとするものでございます。
議案書は1ページ、議案審議資料は1ページから4ページをお開きください。
改正の概要といたしまして、国民健康保険税の被保険者の均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額をこれまでの27万5,000円から28万円に、2割軽減の基準については被保険者数に乗ずる金額をこれまでの50万円から51万円に改正するものでございます。所得判定基準が若干ではございますが緩和をされたということになりました。
以上で説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 福祉部長。
○福祉部長(金子ちあき君) それでは議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定」の
補足説明を申し上げます。
議案書2ページ、議案審議資料5ページから7ページをごらんください。
国におきまして、平成27年度から消費税による公費を投入し、第1号被保険者のうち低所得者の保険料軽減が行われております。
令和元年度におきましても、10月より予定されております消費税引き上げに伴い、さらなる低所得者の軽減強化が実施されます。
市におきましても、平成27年度から軽減の対象となっております第1段階の保険料をさらに引き下げ、軽減対象を第1段階のみから第3段階までの3段階に広げて国と同様の軽減幅で低所得者の保険料軽減強化を行うため、丹波市
介護保険条例の一部を改正するものでございます。
○議長(林時彦君) 提案理由の説明は終わりましたので、これより案件ごとに質疑を行います。
最初に、議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
次に、議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
ただいま議題となっております、議案第63号及び議案第64号は、所管の民生産建
常任委員会に付託いたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時40分
───────────
再開 午前11時14分
○議長(林時彦君) 再開いたします。
議案第63号及び議案第64号について、審査を付託しておりました民生産建
常任委員会から審査報告書が提出されております。
民生産建
常任委員会、太田一誠委員長の報告を求めます。
太田一誠委員長。
○民生産建常任委員長(太田一誠君) (登壇) ただいま議題となっております、議案第63号及び議案第64号につきまして、本日開催の本会議におきまして審査の付託を受けておりました民生産建
常任委員会から審査報告を申し上げます。
本会議におきましては、本日、民生産建
常任委員会を開催し、市当局関係者の出席を求め慎重に審査いたしました結果、審査報告書のとおり、議案第63号及び議案第64号につきましては賛成全員により、原案のとおり可決するべきものと決定しましたのでここに御報告を申し上げます。
以上、まことに簡単ではございますけれども、審査報告とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 委員長の報告は終わりました。
委員長報告に対する質疑を行います。
質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。
これより討論、採決を行います。
議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第63号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第63号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の討論を行います。
討論はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
お諮りいたします。
議案第64号は、委員長報告のとおり可決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
したがって、議案第64号「丹波市
介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、委員長報告のとおり可決されました。
〜日程第6 議案第65号〜議案第81号〜
○議長(林時彦君) 日程第6、議案第65号「市有財産の無償貸付について(旧
カ田小学校)」から議案第81号「令和元
年度丹波市
下水道事業会計補正予算(第1号)」までの17件を
一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長(
谷口進一君) (登壇) ただいま
一括議題となりました議案第65号から議案第81号の17件の案件につきまして、提案の概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第65号「市有財産の無償貸付について(旧
カ田小学校)」でございますが、旧
カ田小学校利活用の事業提案について提案事業者や地元自治会、自治振興会等との協議が整いましたので、旧
カ田小学校の本校舎を無償貸付するため、
地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第66号「丹波市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、支所を柏原住民センターに移転することで行政窓口サービスと住民センター利用サービスを一体的に利用することが可能となることから住民の利便性が増すこと、また当初のスキームとしていた東庁舎に移転するより柏原住民センターに移転するほうが整備費が安価となることなどの理由から、柏原支所を柏原住民センターに移転することとしたため、所要の改正を行うものです。
次に、議案第67号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律の公布に伴い、選挙長等に係る報酬の規定について所要の改正を行う必要が生じましたため提案するものでございます。
次に、議案第68号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成31年度
税制改正大綱による
地方税法等の一部を改正する法律の公布及び改元による元号の表記を修正する必要が生じたことに伴い、元号表記の修正、軽自動車税の関係では種別割の
グリーン化特例の見直し、環境性能割の臨時的軽減措置について、個人住民税の関係では単身児童扶養者の規定について所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第69号「
消防団ポンプ自動車購入契約の締結について」でございます。消防団に配備します水槽付消防ポンプ自動車を2台購入するものでございます。
次に、議案第70号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございますが、消防団に配備する小型動力ポンプ普通積載車を5台と小型動力ポンプを4台購入するものでございます。
次に、議案第71号「丹波市「心 つなぐ」防災の日を定める条例の制定について」でございます。丹波市豪雨災害から5年が経過し、この豪雨災害から学んだ経験と教訓を後世に継承するために、丹波市「心 つなぐ」防災の日を定める条例の制定を提案するものでございます。
次に、議案第72号「
丹波市立ひかみ障害者・
児生活支援センター条例を廃止する条例の制定について」でございますが、
令和元年7月1日より丹波市健康センターミルネに設置されます
丹波市立子ども発達支援センターに、
丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センターの全機能を移転するため、条例を廃止するものでございます。
次に、議案第73号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法に基づく地籍調査に着手しております山南地域の一部の土地について、字の錯雑地などにより土地利用等に弊害が生じているため、字及び字界を整備・統合し明確化するものでございます。
次に、議案第74号「市道路線の変更について(
今中坂口線)」でございますが、市島町上竹田地内にあります市道
今中坂口線は、平成26年8月豪雨により終点付近一帯の土地及び河川が被災したことから、牛谷川河川改修事業とあわせて県単独災害関連補助整備事業が実施されたところであり、牛谷川の法線変更及び終点の地先となる農地の換地処分による地番変更に伴い、延長が増加するとともに終点地番の見直しが必要になったものでございます。
次に、議案第75号「
丹波市立旧柏原町
役場庁舎条例の制定について」でございます。市民が憩い、本市の魅力を理解する場や分散型ホテル機能を付加した観光拠点として整備する旧柏原町役場庁舎の設置及び管理運営に関する条例の制定を提案するものでございます。
次に、議案第76号「丹波市
下水道条例及び丹波市
コミュニティ・プラント及び
農業集落排水処理施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。下水道事業運営審議会からの答申に基づき、小口使用者と大口使用者の負担割合を見直すため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第77号「丹波市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。工業標準化法が産業標準化法に改められたこと及び住宅用火災報知機の設置等に関する基準を定める省令が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第78号「令和元
年度丹波市
一般会計補正予算(第1号)」でございますが、今回の
補正予算は、当初予算編成以降に内示等のあった国・県支出金のほか、消防団員公務災害補償金や認定こども園派遣職員共済費負担金等の歳入財源の計上と、それに関連する歳出事業費、また単独事業費として組織再編等施設整備事業や観光関連事業並びに中学校統合準備事業に係る経費を計上いたします。
なお、歳入歳出の補正による財源調整のため、財政調整基金繰入金を増額いたします。結果、歳入歳出ともに2億2,379万円を追加し、歳入歳出予算の総額を353億2,379万円とするものでございます。
次に、
繰越明許費では、組織再編等施設整備事業を追加いたします。
次に、債務負担行為補正では、組織再編等施設整備事業の引越業務等委託料及びシステム開発変更委託料を含む3件を追加いたします。
以上が
一般会計補正予算第1号の概要でございます。
次に、議案第79号「令和元
年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」でございますが、
令和元年10月より予定されております消費税引き上げの影響により、歳入歳出ともに40万6,000円を追加し、予算の総額を72億6,440万6,000円とするものでございます。
次に、議案第80号「令和元
年度丹波市
駐車場特別会計補正予算(第1号)」でございますが、今回の
補正予算は丹波市駐車場の指定管理者を選定するに当たり、令和2年度から令和6年度までの予算について債務負担行為を設定し、限度額3,904万5,000円を計上するものでございます。
最後になりますが、議案第81号「令和元
年度丹波市
下水道事業会計補正予算(第1号)」につきましては、議案第76号で御提案させていただきました下水道使用料の改定に伴う料金システムの改修経費、さらには、農業集落排水施設の改築更新に伴う概要書の作成経費とその国庫補助収入の補正を行うものでございます。
以上によりまして、収入総額で210万円を増額し、支出総額では527万9,000円を増額しようとするものでございます。
以上、議案17件の概要につきまして一括して御説明申し上げましたが、このあと担当部長から
補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(林時彦君) 政策担当部長。
○政策担当部長(近藤紀子君) 私からは議案第65号「市有財産の無償貸付について(旧
カ田小学校)」の
補足説明を申し上げます。
議案書は3ページ、審議資料は8ページから12ページでございます。
それでは審議資料の8ページをお開きください。
貸し付ける市有財産は、旧
カ田小学校の本校舎1棟、床面積1,175平方メートルで無償貸し付けの相手方は東京都豊島区西池袋5丁目1番3号リングロー株式会社です。また、無償貸し付けの期間は令和2年1月6日から令和6年12月31日までの約5年間です。事業内容としましては、ITに関する相談、子供のIT教育や多目的に利用できる地域住民が集う交流の拠点、カ田集学校として活用される予定でございます。
11ページにはそれぞれの部屋の活用イメージ図を、12ページには本校舎の外観写真を添付しております。
以上、議案第65号の
補足説明でございました。
○議長(林時彦君)
企画総務部長。
○
企画総務部長(村上佳邦君) 私のほうからは議案第66号、議案第67号の
補足説明をさせていただきます。
まず、議案第66号「丹波市
支所設置条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書は4ページ、審議資料は13ページから14ページとなります。
柏原支所の位置につきましては、本来的には他の地域と同様に住民センターと一体的に運営することが望ましいとの理由から、平成27年4月から柏原住民センターに移す方針としておりましたが、柏原町自治会長協議会から支所の移転は住民の総意ではなく移転すべきではないという文書が提出されたため、移転は保留しておりました。このような経緯を踏まえ、当初は移転に対する住民の同意を得ることに時間を要するとの判断や、防災行政無線の移転に多額の経費を要することが見込まれることから東庁舎に支所機能を移転することを勧めておりました。こうした中、住民団体や複数の自治会から柏原支所を柏原住民センターへの移転に賛成であるとの要望書が出されたため、さらに当初支所をと考えておりました防災行政無線の移転につきましてもデジタル化システムの変更に伴い、数十万円ですむことが判明いたしました。
こうしたことを踏まえまして、柏原支所を柏原住民センターに移転することで支所で担う行政窓口サービスと住民センターや図書館等のサービスを一体的に利用することが可能となり、住民の利便性が増し、市にとっても一元的に管理が可能になることから、さらに災害時にも避難所と災害対策本部の柏原支部との災害情報の共有や連携など防災上のメリットもあることから、4月27日に支所周辺の自治会、また5月7日には柏原町自治会長協議会への説明を行い、賛成・反対の意見を聞いた上で柏原地域全体を見据え、総合的に判断して支所機能を柏原住民センターに移転することを決定したところでございます。
なお、柏原支所の移転日となる施行日につきましては、令和2年4月1日水曜日から柏原住民センターでの業務を当初は想定しておりましたが、住民基本台帳や税情報、また医療福祉情報などを扱います基幹系システム、さらには戸籍システムやマイナンバーの関連の住基ネットシステムの移設や設定確認を確実に行い、安定的に住民サービスが提供でき、また各種証明書等が発行できるようにするために4月3日金曜日からの業務終了後から4月5日の日曜日の休日にかけまして移転作業及びシステムの確実な動作確認を行いながら、翌日の月曜日から柏原住民センターでの業務を開始することが適当であると判断しております。これによりまして条例の施行日を令和2年4月6日月曜日とするものでございます。
このことにつきましては、市民の皆さんには広報紙やホームページ、窓口表示等で業務の開始についてできるだけ早いうちから周知を行ってまいりたいと考えております。
以上、議案第66号の
補足説明とさせていただきます。
次に、議案第67号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書は5ページから6ページ、審議資料は15ページから16ページとなります。
今回、提案いたします条例の一部改正の内容は、最近の物価変動等を踏まえ
投票所経費等の基準額の改定を行うため、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律が公布されたことによりまして、選挙長等に係る報酬の規定について所要の改正を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第67号の
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君)
財務部長。
○
財務部長(大垣至康君) それでは、議案第68号「丹波市税条例の一部を改正する条例の制定について」の
補足説明を申し上げます。
議案書は7ページから12ページ、審議資料は17ページから33ページですが審議資料17ページをごらんいただきたいと思います。
今回の改正は
地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布されたこと及び改元による元号の表記を修正する必要が生じたことに伴い、丹波市税条例の一部を改正するものでございます。
改正の概要につきましては、主に7つの項目がございます。
まず1点目が改元に伴う元号の修正でございます。改元に伴い元号の修正が必要な箇所につきまして、平成から令和に改めるものでございます。
次に、2点目が軽自動車税の種別割の
グリーン化特例の見直しについてでございます。
令和元年10月1日から軽自動車税は軽自動車税の種別割となるため、新たに
グリーン化特例を規定するものでございます。具体的には現行の特例措置を2年間延長して
令和元年度及び令和2年度に初回車両番号指定を受けた三輪以上の軽自動車につきまして、当該車両番号指定を受けた翌年度の種別割の税率を軽減をするものでございます。
次に、3点目が軽自動車税の環境性能割を非課税とする臨時的軽減措置についてでございます。具体的には、
令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した三輪以上の軽自動車につきまして、現行1%の税率を1%軽減しまして非課税とするものでございます。
次に、4点目が軽自動車税の環境性能割の税率を1%とする臨時的軽減措置についてでございます。
令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した三輪以上の軽自動車につきまして、現行の2%の税率を1%軽減し、税率1%とするものでございます。
次5点目が、
個人住民税関係で、単身児童扶養者の扶養親族申告書記載事項への追加についてでございます。単身児童扶養者とは児童扶養手当の支給を受けている児童の父または母のうち現に婚姻していない者、または配偶者の生死が明らかでないものとなります。この単身扶養者を給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の記載事項に追加をするものでございます。
次に、6点目が同じく
個人住民税関係で、現行の非課税の範囲として規定しております障がい者、寡婦等に単身児童扶養者を追加するものでございます。
次、7点目が軽自動車税の種別割の
グリーン化特例の見直しについてでございます。具体的には特例措置の対象を電気自動車及び一定の排出ガス性能を備えた天然ガス自動車のうち、自家用の三輪以上の軽自動車で常用のものとし、令和3年度及び令和4年度に初回車両番号指定を受けたものについて当該車両番号指定を受けた翌年度の種別割の税率を軽減するものでございます。
なお、施行日につきましては、審議資料の3、施行日のところで区分ごとに記載しているとおり、それぞれの施行日となっております。
以上、議案第68号についての
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君)
生活環境部長。
○
生活環境部長(大野剛君) 私からは、議案第69号から議案第71号までの
補足説明をさせていただきます。
まず議案第69号「
消防団ポンプ自動車購入契約の締結について」につきまして
補足説明をさせていただきます。
議案書は13ページ、審議資料は34ページから36ページをごらんください。
消防団の消防ポンプ自動車につきましては、市の消防車両更新計画に基づき更新するものでございまして、このたび氷上支団第2分団第1部、青垣支団第2分団第2部の更新車両としてCDI型水槽付を2台購入するものでございます。購入契約金額は4,125万6,000円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額が305万6,000円でございます。
契約の相手方は、兵庫県朝来市和田山町玉置461番地、有限会社西垣消防器具製作所でございます。
審議資料35ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、36ページには入札参加者及び開札の結果表を添付しておりますのであわせてごらんおきください。
続きまして、議案第70号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」につきまして
補足説明をさせていただきます。
議案書14ページ、審議資料は37ページから39ページをごらんください。
消防団の小型動力ポンプ普通積載車と小型動力ポンプにつきましては、市の消防車両更新計画に基づき更新するものでございまして、このたび柏原支団第2分団第3部、氷上支団第4分団第5部、山南支団第3分団第1部、山南支団第4分団第1部、山南支団第5分団第2部の更新車両として、小型動力ポンプ普通積載車5台と小型動力ポンプ4台を購入するものでございます。購入契約金額は4,207万6,800円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額が311万6,800円でございます。
契約の相手方は、兵庫県神戸市中央区東雲通り3丁目4番3号、株式会社神防社でございます。
審議資料38ページには契約の相手方の会社概要及び受注実績を、39ページには入札参加者及び開札の結果表を添付しておりますのであわせてごらんおきください。
次に、議案第71号「丹波市「心 つなぐ」防災の日を定める条例の制定について」につきまして
補足説明をさせていただきます。
議案書15ページ、審議資料40ページをごらんください。
平成26年8月丹波市に甚大な被害をもたらし、1人のとうとい命を奪った丹波市豪雨災害から本年で5年が経過いたします。その間、「心 つなぐ」を復興の合い言葉として市民、団体、行政等が一体となって創造的復興に取り組んでまいりました。丹波市豪雨災害の記憶を風化させることなく、この経験と教訓を後世に継承し市民一人一人が防災意識を高めることにより、自分の命は自分で守るという自助が最も大切であることと、それを補う共助・公助が連携する安全で安心な地域社会づくりを推進するため、8月16日を防災の日と定め、この条例を提案するものでございます。
以上、
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 福祉部長。
○福祉部長(金子ちあき君) それでは私からは、議案第72号「
丹波市立ひかみ障害者・
児生活支援センター条例を廃止する条例の制定について」につきまして、補足の説明を申し上げます。
議案書17ページ、議案審議資料41ページをごらんください。
現在、氷上町香良にございます
丹波市立ひかみ障害者・児生活支援センターにて実施しておりました児童発達支援放課後等デイサービスの障害児通所支援事業並びに在宅の障がい者・障がい児及びその家族に対する各種相談業務につきましては、丹波市健康センターミルネ内の3階に設置いたします
丹波市立子ども発達支援センターに統合し実施するため、本条例を廃止するものでございます。
○議長(林時彦君) 農林担当部長。
○農林担当部長(余田覚君) 私からは議案第73号「字の区域変更について」
補足説明を申し上げます。
議案書は18ページ、審議資料は42ページ、あわせて別冊の関連図面、平成28年度着手地籍調査事業字の区域変更をごらんください。
本議案は、国土調査法に基づく地籍調査事業に伴う字の区域変更でございます。
平成28年度に事業着手し、平成29年度に現地立ち合い及び調査しました大字山南町青田、大字山南町下滝、大字山南町玉巻地内の一部の土地につきまして字が錯綜し、錯雑地が生じているため、市民生活や土地利用に弊害が生じているところでございます。そのため、地籍調査事業の実施にあわせまして土地所有者、地元自治会の意見をもとに字及び字界を整備統合し、明確にすることで将来の土地利用など支障が生じないように字界変更を行うものであります。
本議案に係ります対象地域の位置などの詳細につきましては、別冊の関連図面により御説明を申し上げます。
最初に、関連図面の2ページ目をごらんください。
字の区域変更位置図として、赤色の線で囲っております箇所が1が大字山南町青田、2が大字山南町下滝、3が山南町玉巻の調査区域を示しております。
次に、3ページをごらんください。
大字山南町青田地内の字界変更を行う土地の位置を示しております。
次に、4ページをごらんください。
議案第73号、議案書では18ページになりますが、字の区域変更調書で示しております内容を字界変更図として図化しております。字界変更図の見方としましては、黒線、黒丸2点部分が現在の小字界を示し、赤線、赤丸2点部分が新しい小字界を示しております。
今回、小字を変更する地番箇所は黄色で示しております。
同様に5ページから9ページまでは、大字山南町下滝の字界変更図、10ページ、11ページは大字山南町玉巻の字界変更図を添付しております。
なお、今回廃止します字及び新設する字はございません。
以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 建設部長。
○建設部長(近藤利明君) 私からは、議案第74号から議案第76号までの3議案について
補足説明を申し上げます。
最初に、議案第74号「市道路線の変更について」、市道
今中坂口線でございます。
議案書は19ページ、審議資料は43ページから44ページをごらんいただきたいと思います。
提案の趣旨でございますが、市道
今中坂口線は
市島地域今中地内の市道で、平成26年8月豪雨災害の際に当該市道の終点付近一帯におきまして、甚大な被害が発生いたしました。周辺農地の復旧に当たりまして、県単独災害関連ほ場整備事業と牛谷川河川改修事業をあわせて実施し、一体的な復旧事業が進められたところでございます。それによりまして、牛谷川の法線変更並びにほ場整備事業による換地処分に伴いましてこの2の変更路線で表記しておりますとおり、延長の増加と終点の地先となる土地の表示を見直す必要が生じたため提案するものでございます。
以上、
補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第75号「
丹波市立旧柏原町
役場庁舎条例の制定について」でございます。
議案書20ページから23ページ、審議資料45ページをごらんいただきたいと思います。
提案の趣旨でございますが、旧柏原町役場本庁舎を貴重な歴史的資源として有効活用し、市民が憩い、丹波市の多彩な魅力を理解するとともに観光振興と人の行き交いによるにぎわいを創出拠点として整備するため、その設置及び管理に関する事項を条例で制定しようとするものでございます。
条例の内容につきましては、議案書20ページより御説明させていただきたいと思います。ごらんいただきたいと思います。
まず第1条では設置の目的について、また第2条につきましては名称及び位置について定めております。第3条につきましては旧柏原町役場庁舎の施設としまして旧柏原町役場本庁舎、旧柏原町役場東庁舎、ふれあい広場、公衆トイレ、駐車場として定めております。第4条では旧柏原町役場庁舎で行う事業について、市民が憩い、多様な交流をする場の提供など5つの事業に関することを定めております。第5条では指定管理者による管理について定めております。第6条では指定管理者が行う業務といたしまして第4条の事業のうち、第5号の移住定住相談窓口の運営に関することを除いた業務及び客室等の利用の許可に関する業務、施設の管理を行うこととしております。第7条では指定管理者の管理期間を10年以内と定めております。第8条では休館日は定めず、指定管理者が特に必要があるときは市長の承認を得て定めることができるとしております。第9条では開館時間は指定管理者が市長の承認を得て定めた時間といたしております。第10条から第17条におきましては、利用許可に関すること及び利用料金等について定めております。
この第12条の中で利用料金を別表に掲げる額の範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定めることといたしております。第18条では原状回復義務について、第19条につきましては損害賠償義務について定めております。第20条では指定管理者の経費負担を定めております。旧柏原町役場庁舎の維持管理経費、業務の運営経費などは指定管理者の負担といたしております。第21条では指定管理者不在などの期間は指定管理者の業務は市長が代行するとしておりまして、利用料金を使用料金として使用者から徴収することができると定めております。第22条では条例施行に関して必要な事項は規則で定めることといたしております。
なお、附則では条例の施行期日を令和3年3月1日とし、また準備行為として条例の施行日前において行うことができるものといたしております。
続きまして、議案第76号「丹波市
下水道条例及び丹波市
コミュニティ・プラント及び農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について」の
補足説明をさせていただきます。
議案書は24ページから26ページ、審議資料は46ページから48ページをごらんいただきたいと思います。
今回の提案は、下水道事業運営審議会からの答申に基づくものでございまして、丹波市の下水道使用料は基本使用料、基本水量10立方メートルを含む基本使用料としては県内で一番高い状況で、他市に比べ小口使用者ほど負担が重く、大口使用者ほど負担が軽い料金区分となっておりました。近年の少子高齢化、核家族化の進行によりまして一世帯当たりの使用水量が減少し、20立方メートル以下の使用者が全体の約6割を占めております。そういった現状を踏まえまして、小口使用者の負担軽減を図るため、所要の改正を行うものでございます。
改正の概要につきましては、丹波市
下水道条例第29条の別表丹波市
コミュニティ・プラント及び
農業集落排水処理施設条例第13条の別表第2に規定する基本水量、基本使用料及び従量使用料を改正するものでございます。
次に、経過措置といたしましては、令和2年3月31日以前より継続して排除した汚水の量に係る使用料の額が令和2年5月31日までに確定するものにつきましては、改正前の別表及び別表第2を適用することとし、そのうち令和2年3月31日以前より継続して使用した奇数月の検針地域、
春日地域、山南地域、
市島地域の使用料につきましては、令和2年4月正規分について改正後の別表及び別表第2を適用することとして、偶数月検針地域であります柏原地域、
氷上地域との改正時期とあわせることといたしております。
以上、
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 消防長。
○消防長(小森康雅君) 私からは議案第77号「丹波市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」
補足説明を申し上げます。
議案書は27ページ、審議資料の49、50ページをごらんいただきたいと思います。
丹波市
火災予防条例では、火災発生の恐れのある設備に対し、一定の基準を設けておりますが、そのうちの一つ、避雷設備の基準において日本工業規格によることとしておりますが、法令改正により日本工業規格が日本産業規格に改正されたことに伴い改正するものでございます。
2点目は、住宅用防災警報器等の設置の免除基準であります。いわゆる住宅用火災警報器につきましては、寝室などの定められた部屋等に設置義務がありますが、その設置を免除する項目の一つとして近年新たに開発、承認されてきております特定小規模施設用自動火災報知設備の設置を追加するものでございます。
3点目につきましても、住宅用火災警報器の免除要件となりますスプリンクラー設備の設置基準について、機能の定義についての語句の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。
条例改正の施行日は
令和元年7月1日としております。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君)
財務部長。
○
財務部長(大垣至康君) それでは議案第78号「令和元
年度丹波市
一般会計補正予算(第1号)」の
補足説明をさせていただきます。
予算書のほうをごらんいただきたいと思います。
まず初めに、元号を改める政令の施行に伴いまして、会計年度の名称については改元日以降、当該年度全体を通じまして
令和元年度とする方針といたしました。これに伴い、改元日以降の
補正予算において平成31年度予算の名称を
令和元年度予算と読みかえるものといたします。なお、他の会計におきましても改元日以降、最初の
補正予算提案時に同様の対応といたします。
それでは説明を申し上げます。1ページをごらんください。
補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに2億2,379万円を追加し、予算の総額を353億2,379万円とするものでございます。また5ページの第2表
繰越明許費では組織再編等施設整備事業で水道部庁舎等の撤去工事について、年度内完了が見込めないため追加をいたします。
次に、6ページの第3表債務負担行為では、組織再編等施設整備事業の引越業務等委託料及びシステム開発変更委託料など、3件の追加をいたしております。
次に、歳入について科目別に主な補正内容を御説明申し上げます。
9ページをごらんください。
15款国庫支出金の1項国庫負担金では、1目民生費国庫負担金の第1号介護保険料軽減強化負担金で、介護保険法施行令等の改正に伴い1,745万8,000円を追加いたします。
続いて、2項国庫補助金では、2目民生費国庫補助金の母子家庭等対策総合支援事業費補助金で、消費税率引き上げに伴う対応としまして現在税の寡婦控除は適用されない、未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時給付金など関連経費の財源としまして173万2,000円を、また本年10月1日施行の幼児教育・保育無償化に向けたシステムの改修費用に係る補助金301万4,000円を追加いたします。
続いて、3目衛生費国庫補助金の特定感染症検査等事業補助金で、風疹抗体検査を無料で受けていただける事業の補助金としまして、255万6,000円を追加いたします。
次に、16款県支出金の2項県補助金では、1目総務費県補助金のひょうご地域創生交付金で旧柏原町役場庁舎整備事業に係る交付金を560万7,000円追加します。また、地方創生起業・移住支援金では、東京一極集中の是正及び地方の担い手不足解消のため、UIJターンによる起業・就業者の創出に係る交付金を300万円追加いたします。
続いて、5目農林水産業費県補助金の農業経営基盤強化資金利子補給補助金で、利子補給対象者の繰り上げ償還によりまして、補給額が減額となったため100万円を減額し、農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金では、事業申請に伴いまして570万7,000円を追加し、また、ため池整備事業補助金では防災重点ため池ハザードマップ作成等に係る補助金として270万円を追加いたします。
続いて、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備事業補助金では、氷上町三方の事業計画が追加承認されたため、316万円を追加いたします。
次に、9目教育費県補助金では、旧朝倉家住宅保存修理事業の採択を受けたため627万7,000円を追加いたします。
次に、10ページの3項県委託金では、兵庫県事業の地域再生協働員の制度としまして、地域づくりに向けて配置しておりますまちづくり指導員をこれに充てるため、地域再生協働員制度委託金472万5,000円を追加いたします。
次に、19款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る財源調整のため9,964万1,000円を追加いたします。
次に、21款諸収入の5項雑入では、1目雑入の消防団員等公務災害補償金で平成30年5月に発生しました事案が平成31年2月に公務災害として認定されたため、災害補償で療養補償及び休業補償として2,689万8,000円を、また
コミュニティ助成事業助成金では、久下自治振興会が採択を受け240万円を、また復興推進事業が2件の事業採択を受けまして長寿社会づくりソフト事業費交付金で80万円、移住・定住・交流推進支援事業助成金で170万円を、また、さきに説明しました公務災害事案に対する消防団員福祉共済金としまして100万円をそれぞれ追加いたします。また、柏翔会派遣職員共済費負担金では、市の会計から支払いをする必要があるため2,760万円を追加いたします。
以上が歳入の補正内容でございます。
次に、歳出の補正内容につきまして科目別に説明を申し上げます。
なお、歳出全般にわたりまして非常勤一般職員の応募がなかったことなどによりまして、臨時職員賃金の追加を計上しておりますが、個別の説明は省略をさせていただきます。
まず11ページをお開きください。
2款総務費の1項
総務管理費では、5目の財産管理費の0501本庁舎管理事業で本庁舎の身体障がい者用車いす用の駐車場に雨天時の乗降の困難を解消するため、カーポート等を設置する経費として1,377万4,000円を追加いたします。
次に、12ページをごらんください。
0502分庁舎管理事業では、保守点検の指摘に対応するため、春日庁舎受電用高圧ケーブルを更新する経費として442万4,000円を、0505財産管理事業では、ブロック塀の耐震調査結果による柏原八幡神社横の旧教育委員会の研修棟のブロック塀の改修費としまして112万円を、0510組織再編等施設整備事業では、組織再編に伴う水道部庁舎の撤去、春日庁舎の改修、柏原支所移転工事などの経費、それと引っ越しに係る経費1,950万6,000円を追加いたします。
続いて、6目企画費の0610U・Iターン推進事業では、地域の課題に取り組む事業の起業及び地域に重要な中小企業等への就業する移住者を支援するための助成金としまして400万円を、0614丹波竜活用事業では、恐竜卵化石の研究史に残るシチパチの巣のレプリカを作成する経費354万3,000円を追加いたします。
次に、13ページをごらんください。
0633旧柏原町役場庁舎整備事業で、柏原地域における観光拠点機能分散型宿泊機能及び移住定住相談窓口機能を備えた施設等の整備に係る経費としまして1,146万9,000円を追加いたします。
なお、本事業は、第3表の債務負担行為補正で追加します旧柏原町役場庁舎整備事業費とあわせまして、設計・建築・運営事業者をDBO方式による公募型プロポーザル方式により選定をする予定としております。
続いて、9目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費では、
コミュニティ助成事業の採択を受けました久下自治振興会の備品購入に係る助成金として240万円を追加いたします。
次に、14ページをごらんください。
兵庫県事業としまして、地域再生協働員制度に係る県への負担金として118万2,000円を追加しております。
また、続いて13目災害対策費では、1305職員人件費で大雨等の災害対応に係る職員の時間外勤務手当が当初予算で計上できていないため1,230万円を追加いたします。
続いて、16目復興推進費の1602復興推進事業で、復興5年イベントとして全国からの支援恩返しイベント、被災地地域間共感交流ネットワーク事業が一般財団法人地域活性化センター交付金の事業採択を受けたことによりまして198万6,000円を追加いたします。
次に、16ページをごらんください。
3款民生費の1項社会福祉費の4目老人福祉費の1409介護保険特別会計繰出金で、第1号保険料軽減強化分と10月からの介護報酬等の改定に伴うシステム改修経費を繰り出すため、3,532万2,000円を追加いたします。
続いて、17ページの2項
児童福祉費、1目児童福祉総務費の2119未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金で、臨時特別の措置としまして児童扶養手当の受給者のうち、税の寡婦控除は適用されない未婚のひとり親に対して給付金を支給するため119万9,000円を追加いたします。
続いて、4目保育所費では、2414幼児教育・保育推進事業で10月1日施行の幼児教育保育無償化に向けたシステム改修経費として301万4,000円を追加いたします。
次に、21ページをごらんください。
6款農林水産業費の1項農業費では、3目農業振興費の1301農業振興費で農業用ハウス強靭化緊急対策事業補助金で、これは十分な耐候性がなく対策が必要な農業用ハウスについて、農業用ハウスの補強や防風ネットの設置などの支援を行うため570万7,000円を追加いたします。
続いて、1305担い手農業者育成事業で農業経営基盤強化資金利子補給補助金では、対象者が繰り上げ償還を行ったため、200万円を減額し、6次産業活性化推進事業補助金では、農業者等が企業化や企業連携を行い、6次産業化に取り組むことを支援するため、200万円を追加いたします。
続いて、5目農地費の1505ため池整備事業で、防災重点ため池を対象に防災ハザードマップ作成等の調査委託料としまして、297万円を追加いたします。7目地籍調査事業費の1702地籍調査事業では、事業費及び換算面積が増加をしましたため、山林部の地籍調査促進補助金を429万4,000円追加いたします。
続いて、22ページの2項林業費の2目林業振興費では、2204
県民緑税活用事業で氷上町三方において、針葉樹林と広葉樹林の混交林整備事業補助金を316万円追加し、事業地の林境調査及び測量を実施いたします。
次に、23ページの7款商工費の1項商工費では、3目観光費の1305観光拠点整備事業で、重点道の駅の選定に向けて国・県との調整や関係者との協議、再整備に向けた検討や基礎資料を作成するため、道の駅丹波おばあちゃんの里再整備計画の策定業務委託料400万円を追加いたします。
続いて、1306大河ドラマを活かした観光推進事業では、大河ドラマ放映に当たり、道の駅丹波おばあちゃんの里情報発信コーナーへの職員配置や黒井城跡並びに興禅寺への来訪者が利用しやすいように、春日町黒井興禅寺下公衆トイレ駐車場の舗装を改修するため577万7,000円を追加いたします。
続いて、4目観光施設費では、1401公衆トイレ維持管理事業でブロック塀の耐震調査結果による柏原観光トイレ外構のブロック塀を撤去し、フェンスを設置するための経費として248万9,000円を追加いたします。
次に、26ページをごらんください。
8款土木費、4項都市計画費の4目公園費では、4401公園管理事業で氷上町石生のハートタウン石生駅前公園において、車の転落防止等の安全管理のための工事請負費として145万円を追加いたします。
27ページの6項住宅費では、2目住宅管理費の6202市営住宅管理事業で、市営住宅岩本団地及び牛河内団地内のブロック塀の耐震調査結果によるブロック塀改修工事及び撤去工事のため350万円を追加をいたします。
次に、28ページの9款消防費の1項消防費では、2目非常備消防費の1201消防団管理事業で、平成30年5月に発生しました事案で平成31年2月に認定された公務災害補償費2,689万8,000円及び消防団員福祉共済金100万円を追加いたします。
なお、公務災害補償については、主に病院への療養費の支払いを行うものでございます。
次に、30ページの10款教育費の3項中学校費では、1目学校管理費の3105中学校統合準備事業では、山南統合中学校新校舎整備に係る地形測量の委託料として411万4,000円を、新校舎や必要施設等の配置、規模等の検討をするため、基本計画策定業務委託料を1,000万円追加いたします。
続いて、31ページの5項社会教育費では、9目文化財保護費の5902文化財管理・保存事業で新井神社本殿保存修理事業で、県の文化財保存整備費の整備費補助金が採択となったため、市の随伴補助金補助分としまして124万7,000円を追加いたします。
続いて、5905文化財整備事業で、旧朝倉家住宅屋根保存修理事業で文化財保存整備費補助金が2カ年度事業で採択となったため、整備事業費1,255万5,000円を追加いたします。
以上が
令和元年度
一般会計補正予算第1号の
補足説明でございます。
○議長(林時彦君) 福祉部長。
○福祉部長(金子ちあき君) それでは私から議案第79条「令和元
年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第1号)」の
補足説明を申し上げます。
介護保険の
補正予算書の7ページをお開きください。
歳入でございます。
令和元年10月から予定されております消費税引き上げに伴い、低所得者の介護保険料を引き下げ、引き下げた金額について公費を投入して介護保険事業を運営いたします。これにより1款保険料、1目第1号被保険者保険料を3,491万6,000円を減額し、同じく7ページ下段、7款5目低所得者保険料軽減繰入金を同額の3,491万6,000円を増額いたします。
7款2目その他の
一般会計繰入金につきましては、同じく
令和元年10月からの消費税増税に伴い、介護報酬基本単価の引き上げ及び介護人材の処遇改善等が行われる予定です。制度改正に対応するため、介護保険事務処理システムの改修委託料を当初予算で計上しておりましたが、国の公表した改正内容にあわせて40万6,000円を増額するため、財源である事務費繰入金を増額補正するものです。
次に、歳出でございます。
8ページをごらんください。
1款総務費、1目一般管理費では、歳入で御説明いたしました消費税引き上げによる介護報酬基本単価等の改正に対応するための介護保険事務処理システム改修委託料につきまして40万6,000円を増額します。
以上、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君)
財務部長。
○
財務部長(大垣至康君) 次に、議案第80号「令和元
年度丹波市
駐車場特別会計補正予算(第1号)」について
補足説明を申し上げます。
今回の補正は、平成22年度から指定管理者により運営を行っております丹波市営駐車場につきまして、第3期目の指定管理者を公募により選定するため、令和2年度から令和6年度までの予算についての債務負担行為を設定するものでございます。限度額につきましては、過去の実績や消費税等の引き上げを見込んだ中で3,904万5,000円を計上するものでございます。
補足説明は以上でございます。
○議長(林時彦君) 建設部長。
○建設部長(近藤利明君) それでは、議案第81号「令和元
年度丹波市
下水道事業会計補正予算(第1号)」の
補足説明をさせていただきます。
予算書の
補正予算第1号に関する説明書により御説明申し上げます。
では3ページをごらんいただきたいと思います。
収益的収入及び支出でございますが、支出において1款下水道事業費用、1項営業費用、3目総係費で下水道使用料改正に伴います料金システムの改修費用経費として、107万9,000円を増額いたします。
次に、4ページをごらんいただきたいと思います。
資本的収入及び支出でございますが、収入では1款資本的収入、3項補助金では、農業集落排水施設の改築工事に伴います概要書作成に要する経費の2分の1を国庫補助金として210万円を増額いたしました。
続きまして支出では、1款資本的支出、1項建設改良費、3目処理場建設改良費では概要書作成に要する経費として420万円を増額いたしております。
1ページに戻っていただきまして、第4条の資本的収入及び支出では、収入額が支出に対して不足する額は6億9,400万円から6億9,610万円となり、補填金額を210万円増額いたしました。
以上、
補足説明とさせていただきます。
○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。
ただいま上程されました議案の質疑につきましては、6月14日に行います。
なお、議案に対する質疑の通告は6月10日、午後1時までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
〜日程第7 請願第2号〜
○議長(林時彦君) 日程第7、請願第2号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」を議題といたします。
ただいま議題となりました請願第2号は、
丹波市議会会議規則第139条第1項の規定により、請願文書表のとおり、総務文教
常任委員会に付託いたしましたので報告いたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を6月5日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。
よって、6月5日まで休会といたします。
次回の本会議は、6月6日木曜日、午前9時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後12時17分...