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丹波市議会 > 2019-03-15 >
平成31年予算決算常任委員会（ 3月15日）
平成31年総務文教常任委員会（ 3月15日）

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  1. 丹波市議会 2019-03-15
    平成31年予算決算常任委員会（ 3月15日）


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成31年予算決算常任委員会（ 3月15日） 　 　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会会議録 １．日時 　　平成31年３月15日午前９時34分～午後４時27分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　主査　　　　　　　　　垣　内　廣　明　　副主査　　　　　　　　　谷　水　雄　一 　　委員　　　　　　　　　小　川　庄　策　　委員　　　　　　　　　　大　西　ひろ美 　　委員　　　　　　　　　大　嶋　恵　子　　委員　　　　　　　　　　山　名　隆　衛 　　委員　　　　　　　　　小　橋　昭　彦　　委員　　　　　　　　　　近　藤　憲　生 　　委員　　　　　　　　　太　田　喜一郎　　委員　　　　　　　　　　須　原　弥　生 　　委員　　　　　　　　　西　本　嘉　宏　　委員　　　　　　　　　　奥　村　正　行 　　議長　　　　　　　　　林　　　時　彦 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　事務局長　　　　　　　荻　野　隆　幸　　議事総務課長　　　　　　荒　木　　　一 　　書記　　　　　　　　　柿　原　範　久 ６．説明のために出席した者の職氏名
    　　市長　　　　　　　　　谷　口　進　一　　副市長　　　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　　岸　田　隆　博　　理事　　　　　　　　　　余　田　一　幸 　　　入札検査部 　　技監兼入札検査部長　　中　野　　　譲　　入札検査室長　　　　　　上　畑　文　彦 　　　未来都市創造部 　　未来都市創造部長　　　太　田　嘉　宏　　都市創造課長　　　　　　藤　浦　　　均 　　　企画総務部 　　企画総務部長　　　　　村　上　佳　邦　　政策担当部長　　　　　　近　藤　紀　子 　　総合政策課長　　　　　清　水　徳　幸　　シティプロモーション推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　井　　　誠 　　行政経営課長　　　　　徳　岡　　　泰　　職員課長　　　　　　　　内　堀　日出男 　　総務課長　　　　　　　谷　川　富　寿 　　　財務部 　　財務部長　　　　　　　大　垣　至　康　　財務課長　　　　　　　　北　野　壽　彦 　　副課長兼管財係長　　　澤　田　知　寿　　税務課長　　　　　　　　藤　本　　　靖 　　　まちづくり部 　　まちづくり部長　　　　足　立　良　二　　人権啓発センター所長　　宇　瀧　広　子 　　市民活動課長　　　　　井　尻　宏　幸　　副課長兼市民活動係長　　小　畠　崇　史 　　復興推進室長兼市島支所長　　　　　　　　柏原支所長　　　　　　　高　階　健　司 　　　　　　　　　　　　　近　藤　克　彦 　　氷上支所長　　　　　　岡　本　晃　三　　青垣支所長　　　　　　　杉　上　厚　史 　　春日支所長　　　　　　荻　野　昭　久　　山南支所長　　　　　　　田　原　弘　義 　　文化・スポーツ課長　　高　見　智　幸 　　　建設部 　　建設部長　　　　　　　近　藤　利　明　　施設建設課長　　　　　　里　　　　　充 　　会計管理者　　　　　　矢　本　正　巳 　　監査委員事務局長　　　亀　井　昌　一 　　　教育部 　　教育部長　　　　　　　細　見　正　敏　　学事課長　　　　　　　　前　川　孝　之 　　教育総務課長　　　　　藤　原　泰　志　　学校教育課副課長　　　　足　立　和　宏 　　子育て支援課長兼家庭児童相談室長　　　　こども園推進課長　　　　上　田　貴　子 　　兼児童館長　　　　　　足　立　　　勲 　　文化財課長　　　　　　長　奥　喜　和　　副課長兼文化財係長　　　山　内　邦　彦 ７．傍聴者 　　０人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時34分 ○主査（垣内廣明君）　改めましておはようございます。 　ただいまから予算決算常任委員会、総務文教分科会を開催いたします。 　最初に、市長より御挨拶いただきます。 　市長。 ○市長（谷口進一君）　おはようございます。本日から予算決算常任委員会、大変にお世話になります。昨年の秋から一生懸命に職員が議論して工夫を重ねてまいりました当初予算でございます。何とぞ熱心な御審議を賜りますよう、お願いを申し上げます。よろしくお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　引き続いて議長。 ○議長（林時彦君）　おはようございます。予算決算常任委員会になりまして、初めての当初予算でございます。大勢でしっかりとした議論をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○主査（垣内廣明君）　それでは議事に入ります。 　新年度予算議案の審査に入る前に、審査の進め方について、皆さんにお諮りします。 　今年度から常任委員会となり、各所管部分については各分科会方式で実施します。本日の分科会で、総務文教常任委員会所管についての質疑を行い、20日の委員会の冒頭で、各分科会から審査報告の後、全委員による総括質疑を行い、論点を整理します。さらに22日には、全委員で課題整理、委員間討議を行い、25日に総括審査、採決を実施する予定です。 　なお、22日の委員会討議をより充実したものにするため、正副主査で審査中議論になった点については、その都度控えておきますが、委員の皆さんにおかれましても、各自、論点をまとめておいていただきたいと思います。 　そのように進めていくことで御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　それから、もう一点ですけども、質疑のほうは要点をよくまとめていただいて、簡潔にお願いしたいと思います。 　それとまた、当局のほうの回答も、よく質問の内容を確認した上、簡潔にお願いしたいと思います。 　次に、各議案審査における質疑の際は、必ず予算書または予算ガイドのページを告げてから行ってください。また、この後、各部署から新規事業を中心に補足説明をしていただきます。補足説明をお聞き取りいただいて、説明が不十分な箇所や、その他詳細について知りたい場合は、該当する予算項目で挙手にて質疑を行っていただきますようお願いいたします。 　なお、既に説明いただいている部分については、重複することのないよう御注意をお願いします。 　議案審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。 　発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。 　なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方の発言については、顔が見えるように御起立願います。また、席数に限りがありますので、課長以下の職員については、随時交代していただいて結構です。 　それでは、日程第１、平成31年度丹波市一般会計予算のうち、総務文教分科会所管に係る予算の審査を行います。 　ここで、当局の補足説明を求めます。 　補足が必要な部署は、挙手により申し出てください。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　それでは、財務部が所管しております内容につきまして、補足説明を申し上げます。 　まず、歳入でございます。予算書の15ページをお開きください。 　まず、１款市税では、前年度に比べまして全体で２億3,631万9,000円の増額といたしました。増額の主なものは、１項の市民税、１目個人分で2,000万円の増額、２目法人分では4,540万円の増額を見込んでおります。 　次に、２項固定資産税、１目固定資産税で、前年度対比で１億5,557万4,000円の増でございます。増額の理由としましては、特に償却資産について、企業の設備投資、また太陽光発電設備に係る増額等を見込んだものでございます。 　次に、３項軽自動車税、１目の軽自動車税は、前年度対比で200万円の増額を見込んでおりますが、２目環境性能割につきましては、税制改正に伴い新規に科目を設定して、800万円を計上しております。 　なお、市税の滞納繰り越し分につきましては、平成30年度予算から過去の実績等を基準に、一定の見込み額を当初予算から計上しておりますが、平成31年度分としましては、全体で4,500万円を計上し、今年度、平成30年度の実績見込み等を勘案した中で、対前年度比では1,560万円を減額としております。 　次に、16ページをごらんください。 　２款地方譲与税につきましては、４項１目の１節森林環境譲与税が新設されて、3,447万3,000円を計上しておりますが、当面の間、所管は産業経済部の農林整備課とさせていただきます。 　次に、６款１項１目の１節地方消費税交付金では、11億9,600万円で、前年度と同額を見込んでおります。 　次、17ページをお願いします。 　９款では、新たな款を起こしておりまして、環境性能割交付金でございますが、税制改正に伴う車体課税の見直しの中で新設された科目でございまして、3,900万円を計上しております。 　次に、10款地方特例交付金の２項１目１節の子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、10月から予定の保育料無償化に伴いまして、増加する地方負担額の財源措置としまして、5,700万円を計上しております。なお、譲与税、交付金につきましては、それぞれ国の予算措置、県の予算措置の状況を参考にしまして、また、今年度の収入状況を見込んだ金額を基準に推計をしたものでございます。 　次に、11款１項１目の１節地方交付税では、普通交付税が100億4,600万円で、対前年度で３億9,800万円の減額、特別交付税は14億円で、対前年度比で１億円の増額とし、合計で114億4,600万円、全体では２億9,800万円の減額としております。 　普通交付税では、合併算定替えから一本算定に向けた軽減措置５年目の最終年度となり、特例換算措置の縮減率が９割になることなど、前年度との比較で約１億6,800万円の減額を見込むほか、あわせまして予算ガイドでは説明を上げておりますが、交付税検査による錯誤額として、約２億3,000万円の減額を見込んでおります。錯誤の主な理由としましては、平成27年度の普通交付税の算定の中で、下水道事業会計で借り入れました約５億2,000万円の資本費平準化債につきまして、借入額の２分の１については後年度の償還に伴いまして交付税算入がされるために、本来借り入れ年度においてその同額の約２億6,000万円を控除すべきところ減額ができていなかったために、今回、平成31年度の算定におきまして、総務大臣修正案としまして、錯誤額を見込んだものでございます。 　次に、38ページをお開きください。 　19款繰入金では、２項の基金繰入金の１目財政調整基金繰入金で、財源調整としまして前年度対比５億2,100万円減額の10億7,600万円を計上しております。 　次に、47ページをごらんください。 　22款の市債でございます。１項市債の10目臨時財政対策債では、８億800万円を計上しております。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債につきましては、国からの通知等を基準としまして算定をしております。前年度対比では１億9,900万円の減額を見込んでおります。 　先ほど申し上げました普通交付税の減額分と合わせますと、前年度対比で５億9,700万円の減額、錯誤分を除く場合には、３億6,700万円の減収と見込んだ予算としております。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出に移ります。71ページから72ページをお願いします。 　２款総務費、１項総務管理費、５目の財産管理費では、0503公用車管理事業で1,156万1,000円を計上し、13節委託料では公用バス１台の運行管理委託、また18節備品購入費では、公用車の更新経費として軽自動車３台分の購入経費を計上しております。 　次に、118ページから119ページをお開きください。 　税務課関係になります。２款総務費、２項徴税費、２目の賦課徴収費でございます。2204資産税賦課徴収事業では9,518万4,000円を計上し、13節委託料で固定資産評価業務委託料債務負担で1,525万5,000円、標準宅地鑑定業務委託料で2,684万円、航空写真撮影業務委託料で3,511万2,000円などを計上しております。評価替え業務の２年目の経費の増額を見込んだものでございます。 　次に、119ページの2205市税収納事業では、909万5,000円を計上しております。120ページの内容になりますが、今年度から実施のクレジット収納システムの関係の経費などを計上したものでございます。 　次に、2206賦課管理事業の6,225万1,000円では、13節委託料で封入封緘作業の委託料678万3,000円、また23節の償還金利子及び割引料では、法人市民税の予定納税の過年度還付金など3,100万円を計上をしております。 　次、12款まで飛びます。388ページをお願いします。 　12款公債費、１項公債費、１目元金でございます。公的資金や民間など、縁故資金で借り入れました市債の償還金の元金としまして、44億8,842万6,000円、前年度対比では２億1,556万6,000円の増額を見込んでおります。主な増額の理由としましては、健康センターミルネ、看護専門学校、認定こども園等の施設整備事業に伴う平成30年度の市債発行額の増額等によるものでございます。 　次に、２目の利子では、23節償還金利子及び割引料では、２億2,887万9,000円、前年度対比で3,327万円の減額を見込んでおります。減額の理由としましては、繰り越し事業等の増加に伴いまして、借り入れ見込み額の精査と利率等の精査で軽減を見込んだために、前年度よりも減額としております。 　財務部の補足説明は以上でございます。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、企画総務部のうち、総務課、職員課の当初予算につきまして、概要説明をさせていただきます。 　まず、歳入の主なものについて説明させていただきます。予算書、35ページをごらんください。 　16款県支出金、３項県委託金、１目総務費委託金、５節選挙費委託金で、県議会議員選挙事務費委託金1,722万7,000円と、参議院議員通常選挙事務費市町交付金3,458万1,000円を計上いたしております。 　次に、予算書45ページをごらんください。 　21款諸収入、５項雑入、１目雑入、13節雑入の下から２行目でございます。派遣職員給与費負担金では、兵庫県土木事務所と兵庫県後期高齢者医療広域連合への派遣職員２名の給与費として1,085万円を計上いたしております。
    　続きまして、歳出について御説明申し上げます。予算書74ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、小事業で0509本庁第２庁舎管理事業では、本年４月以降に氷上保健センターを改修し福祉部を配置することから、光熱水費等の管理経費559万4,000円を計上いたしております。 　次に、75ページ、予算ガイドの別冊では57ページではございますが、同じく小事業の0510組織再編等施設整備事業では、氷上保健センターの改修工事及び什器等の購入経費、また、水道部庁舎の解体工事費等4,879万2,000円を計上いたしております。 　次に、92ページ、予算ガイドの別冊では５ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、小事業0632市制施行15周年記念事業では、11月２日に予定をしております市制施行15周年記念式典を初め、記念イベントとしてＮＨＫ上方演芸会及び新兵庫史を歩く経費335万円を計上いたしております。 　次に、予算書126ページから128ページをごらんください。 　２款総務費、４項選挙費、６目において県議会議員選挙の費用1,723万4,000円を計上いたしております。 　次に、予算書128ページから130ページをごらんください。 　同じく参議院議員選挙の費用3,464万9,000円を計上いたしております。 　最後ではございますけれども、391ページをごらんください。給与費明細書についてでございます。 　まず、特別職でございますが、その他特別職の930人の増員でございますが、主な要因といたしましては、４月執行予定の県議会議員選挙、また７月執行予定の参議院議員の選挙によります、当日また期日前投票の立会人等の、さらに農林業センサス等の指導員等の増によるものでございます。 　続いて、394ページをごらんください。 　一般職でございます。職員数の比較なんでございますが、一般職32人の減員の主な要因としましては、正規保育士８名と、任期付保育士23名を柏翔会、ミライズにじ・そらにそれぞれ派遣することによるものでございます。 　なお、ここには記載はございませんけれども、平成31年度から新たに理事、地域包括ケアシステム担当を特定任期付職員として配置をいたします。これは、本年７月に開院をいたします（仮称）丹波医療センターと健康センターミルネの連携を密にするということ。また、平成32年４月に予定をしております健康福祉部の設置をにらみまして、地域包括ケアシステムの進化、推進に向けまして、医療・保険・介護・福祉との連携体制の整備、全世代対応型の保健福祉機能を横断的に統括することを主務といたしまして、また、市の健康事業等と県立病院医師との業務の調整、県立丹波医療センター若手医師、研修医、専攻医の育成支援や地域福祉計画の策定等へ、中心的な役割を担う職員として、配置をいたします。 　さらに丹波竜化石工房ちーたんの館の展示等のさらなる充実と、丹波竜のみならず古生物に関する教育プログラムの開発実践を担いますエデュケーター教育普及専門員でございますが、これにつきましても特定任期付職員として配置をするところでございます。 　以上、企画総務部総務課、職員課における当初予算の概要でございます。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　企画総務部政策担当所管の予算について、補足の説明をさせていただきます。 　予算書９ページをごらんください。 　第３表地方債のうち、一番上のテレビ共同受信施設格差是正事業で、限度額１億5,730万円を計上しております。テレビ難視聴地域の解消事業でございまして、８カ所の事業を行う予定で合併特例債でございます。 　歳入に入ります。予算書25ページをお開きください。 　25ページ、15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金で、地方創生推進交付金2,629万5,000円を計上しています。これは、福知山市、朝来市との３市連携にかかる推進交付金で、このうち政策担当所管はシティプロモーション関連1,394万2,000円、包括連携大学連携事業75万円です。補助率は２分の１です。 　38ページをごらんください。 　18款寄附金、１項寄附金、５目総務費寄附金では、ふるさと寄附金を１億3,000万円見込んでおります。 　歳出に移ります。55ページをお開きください。 　55ページ、２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、0108行革・行政評価事業は、後期アクションプラン策定業務を含め、528万7,000円を計上しております。 　61ページをお開きください。 　0118公共施設等総合管理事業では、データ整理のための事務補助員ほか公共施設マネジメントに係る業務として145万4,000円を計上しております。 　64ページをお開きください。 　２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、0202広報広聴事業は、広報紙の発行、ホームページの管理など、広報広聴事業として1,672万1,000円を計上いたしております。 　76ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0604広域連携事業、こちらでは、福知山市、朝来市との３市連携事業、東京都文京区との連携事業、武庫川女子大学や福知山公立大学との連携事業、また各種団体負担金等総額2,464万7,000円を計上しています。各事業の説明は、予算ガイド等も御参照いただけましたらと思っております。 　83ページをお開きください。 　0613シティプロモーション推進事業は、丹波市創生シティプロモーション推進協議会の活動補助金、２年目となりますメディアプロモーション業務委託料、シティプロモーション支援事業補助金、全国公募パートナーシップ事業補助金、味覚フェア～たんばルシェ～に参画するための負担金等、総額2,891万7,000円を計上いたしております。 　86ページをお開きください。 　0615ふるさと寄附金事業は、今年度より一部負担金の事務を地元事業者に委託して、地域内循環を目指してまいります。１億9,435万円を計上いたしております。 　89ページをごらんください。 　0626廃校施設活用事業では、地域で廃校舎の利活用に向けて研究・協議を行う経費を補助する、廃校施設の利活用検討支援補助金を含む97万4,000円を計上しております。 　90ページをお開きください。 　0627丹波市イメージアップ推進事業、こちらでは市民憲章の制定業務、姉妹都市の連携事業、ふるさと住民登録制度、また丹波市の歌活用事業を計上し、総額426万6,000円でございます。各事業の説明は、予算ガイドも御参照ください。 　91ページをお開きください。 　0628総合計画（後期）策定事業は、今年度から策定を始めてまいっております。平成31年度には策定を完了いたします。印刷製本費ほか107万3,000円を計上いたしております。 　93ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、７目情報システム費、0701情報システム管理事業は、新規のものとしましては、ウインドウズ７拡張セキュリティアップデート有償延長サポート費、また、内部から内部のメールを保存できるシステム改修など、２億3,024万6,000円を計上いたしております。 　最後です。110ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、15目地域情報基盤整備費、1501テレビ難視聴解消事業は、地方債の欄でも申し上げましたが、市内８カ所のテレビ共聴組合のテレビ難視聴地域解消事業補助金として１億6,560万2,000円を計上いたしております。 　以上で、補足説明を終わります。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　未来都市創造部より、所管予算の補足説明をさせていただきます。 　まず、歳入です。予算書29ページをごらんください。 　16款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、１節総務管理費補助金、市町振興支援交付金でございます。これは、市の基幹交通の一つの路線バスのうち、県の補助対象となる３路線への支援としまして、前年度対比４万1,000円減の73万8,000円を見込んでおります。 　そのほか、主なものといたしましては、37ページをごらんください。 　37ページでは、17款財産収入、１項２目１節の利子及び配当金では、庁舎整備事業基金利子としまして、462万9,000円、41ページをごらんください。41ページでは、21款諸収入、４項１目１節の総務管理費受託事業の収入としまして、市島駅並びに石生駅での券売業務受託事業収入としまして、合計170万円などを計上しております。 　続きまして歳出でございます。79ページをごらんください。 　２款総務費、１項総務管理費、６目企画費になります。79ページの説明欄0608公共交通バス対策事業では、市の基幹交通の一つである路線バスの運行支援並びに利用増進、そして地域内の交通としてのデマンド（予約）型乗り合いタクシーの運行のための支援、あわせて地域の公共交通のあり方を協議する丹波市地域公共交通会議等の運営に必要な経費としまして、合計１億1,460万7,000円を計上しております。本年度の特徴的な予算としましては、本年７月のバス路線の再編を好機と捉え、路線バス乗車券購入の助成と路線バス通学定期券の購入補助など、利用増進施策に取り組んでまいります。 　制度の概要としましては、予算ガイド別冊の45、46ページにお示しをしております。 　次に、91ページをお開きください。 　同じく２款１項６目企画費になりますが、91ページの説明欄下のほうになります0630未来都市創造事業では、新しい都市構造のあり方を検討するための審議会経費など、303万7,000円を計上しております。 　予算ガイド別冊では、43、44ページに新しい都市構造の検討としまして、スケジュールなどをお示ししております。 　その他の主なものとしましては、予算書81ページに戻っていただきますと、同じく６目の企画費になりますが、81ページ説明欄の0611福知山線複線化促進対策事業では、ＪＲの利用増進に資するための経費としまして、2,646万6,000円、それから87ページでございます。同じく６目企画費で、説明欄0616庁舎整備統合準備事業では、庁舎整備事業基金の積立金としまして、利子分を含み２億462万9,000円を計上しております。 　以上、簡単ではございますが、未来都市創造部の補足の説明とさせていただきます。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　まちづくり部所管の補足説明をさせていただきます。 　まず、歳入から説明をさせていただきます。歳入の19ページから22ページにかけまして、14款使用料及び手数料、１項使用料で、まちづくり部が所管しております各支所、隣保館、勤労青少年ホーム、市島農村環境改善センター、学校開放事業、住民センター等の社会教育施設と保健体育施設の使用料と、これに関連します自動販売機、また土地、建物等の使用料収入を計上いたしております。特に21ページの下から４行目で、市民プラザの使用料10万円を本年度から計上させていただいております。 　続きまして、38ページをごらんください。 　19款繰入金、２項基金繰入金、７目地域づくり基金繰入金、１節の地域づくり基金繰入金で5,370万円は地域づくり交付金、また、地域づくり活動拠点施設整備事業補助金、自治公民館等施設整備事業補助金に充当するものでございます。 　39ページでございます。 　１節の俳人細見綾子ふるさと文化振興基金繰入金417万8,000円は、俳人細見綾子生家管理事業、また丹波市文化芸術推進基本計画の策定に充当するものでございます。 　続きまして、42ページの７節国県外交付金のうち３行目の環境保全促進事業助成金100万円は、一般財団法人自治総合センターからの助成金でありまして、復興推進事業に対するものでございます。 　続きまして、43ページから45ページにかけまして、21款の５項雑入では、所管事業にかかります文化教養講座等の実費負担金、市図、図録等の物品売り払い諸収入、附属施設等の諸収入、文化ホール、また丹波布伝承館等での施設事業収入、ライフピアいちじま大ホールでの自主事業入場料その他雑入を計上いたしております。特に、45ページの13行目でネーミングライツ料を108万円を計上させていただいております。これはスポーツピアいちじま野球場、つかさグループいちじま球場の愛称として５年間決定をしたことによるものでございます。 　次に、47ページをお開きください。 　22款市債、１項市債、８目教育債、４節の社会教育債のうち4,460万円、これにつきましては青垣住民センター管理事業の別館の取り壊し工事に充当をするものでございます。 　以上が歳入の特徴的なものということでございます。 　次に、歳出でございます。70ページをお開きください。 　２款の総務費でございます。１項の総務管理費、５目財産管理費、0502分庁舎管理事業は、春日分庁舎の維持管理経費4,535万9,000円を計上いたしております。特に施設及び周辺管理として、春日庁舎４階の天井照明改修工事、現在農林整備課が執務している場所でございますが、そこの改修工事を行います。また、周辺の樹木の伐採委託を行ったことによりまして増額ということになっております。 　次に76ページをお開きください。 　６目企画費、0602国際理解事業は、在住外国人に対します通訳者派遣でありますとか、翻訳業務委託料児童生徒の海外派遣に対する補助を含む国際交流事業補助金など、866万円を計上いたしております。 　続きまして、77ページ、0605男女共同参画社会推進事業は、予算ガイド88ページでも説明をさせていただいております、市民プラザ内に設置します男女共同参画センターの開設記念講演会のほか、男女共同参画審議会の委員報酬、男女共同参画センターで実施しますセミナー等の経費、男女共同参画推進事業補助金など合計532万9,000円を計上しております。 　次に、95ページから100ページにかけましてでございますが、８目支所費でございます。ここでは柏原地域、氷上地域、青垣地域、春日地域、山南地域、市島地域各支所のそれぞれの支所管理経費を計上いたしております。 　続きまして、100ページから104ページでございます。 　２款総務費、１項総務管理費、９目地域づくり推進費で、特に100ページの0801地域づくり総務費1,187万1,000円では、自治協議会のあり方懇話会、２年目で開催をいたしておりますが、その運営経費、また自治協議会等を支援する研修会等の予算を計上させていただいております。 　101ページから104ページにかけまして、0802の柏原地域づくり事業から、0807の市島地域づくり事業にかけましては、自治協議会が主体的に取り組んでいただくための地域づくりの経費として、６支所に分けて予算計上をいたしております。 　続きまして、111ページで16目復興推進費は、1602復興推進事業660万5,000円、予算ガイドでも記載をさせていただいております復興５年イベントシンポジウムのほか、復興記録史等の作成経費を計上いたしております。 　113ページ、20目の諸費でございます。2002自治会活動事業4,371万7,000円は、自治会長報酬、自治会長活動補助、自治公民館等の施設整備事業補助金を計上いたしております。 　次に、民生費です。143ページまで飛ばしていただきますが、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、1111人権啓発事業1,536万4,000円は、人権行政推進審議会、人権講演会、丹（まごころ）の里人権のつどい開催のほか、人権啓発に要する事業経費を計上させていただいております。 　次に、146ページ、２目の社会福祉施設費、1203隣保館管理事業525万8,000円は、市内三つの隣保館の管理経費を計上いたしております。 　次に、148ページ、1204隣保館運営事業160万8,000円は、隣保事業実施経費等を計上させていただいております。 　次に、労働費、農林水産業費、土木費等が若干ございますが、余り変化はありませんので、飛ばさせていただいて、335ページ、教育費に参ります。335ページをお開きください。 　10款教育費、５項社会教育費、１目社会教育総務費、5103芸術文化団体育成事業731万7,000円は、丹波文化団体協議会の負担金と、市内の生涯学習推進団体への活動補助金を計上いたしております。今回、平成31年度から体育協会の補助金につきましては、この小事業に含めて計上をいたしております。 　続きまして、335ページから336ページにかけまして、5104の生涯学習総務費447万3,000円、これは予算ガイドでも示させていただいておりますが、知識循環型生涯学習の推進といたしまして、生涯学習後期の５年間の基本計画の策定、また、まなびの里プランの進捗管理を行うためのそれぞれの協議会、審議会の開催経費と、提案型の補助金、活躍市民によりますまちづくり事業応援補助金の経費等を計上いたしております。 　次に、336ページから337ページにかけまして、5106市民プラザ整備事業5,733万8,000円、これはまず予算ガイドで86ページで記載もさせていただいておりますが、10月開催の市民プラザの整備に係りますポータルサイト、また備品、賃貸借契約に伴います保証金等を計上させていただいております。 　次に、337ページ、5107芸術文化振興事業447万3,000円、予算ガイドでは90ページにも記載をさせていただいておりますが、丹波市文化芸術推進基本計画の策定に伴います審議会、文化芸術推進のシンポジウム、プロモーションビデオに係ります予算を計上させていただいております。 　次に、338ページ、5108市民プラザ管理運営事業2,217万円、これも予算ガイド86ページで記載をさせていただいておりますが、市民活動支援センターの開設準備及び運営業務の委託、それから市民プラザにかかります賃借料等の管理運営費を計上いたしております。 　次に、339ページ、5201高齢者教育事業393万2,000円、丹波シニアカレッジの運営経費のほか、地域ごとの高齢者学級への活動補助金です。 　339ページから340ページにかけまして、5202成人教育事業469万円につきましては、地域づくり大学、社会教育学級、成人式等の経費でございます。 　340ページをお開きください。 　5206市展開催事業300万円は、予算ガイド92ページでも丹波アートコンペティションということで記載をしておりますが、これまで市民の方に限定をしておりました市展を幅広く市外の方にも応募を呼びかけまして実施をいたします。そして、入選作品等の40点につきましては、植野記念美術館で展覧するように、拡充をした形で開催をしてまいります。 　次に、342ページから345ページで、5302いきものふれあいの里管理・運営事業576万5,000円を計上いたしております。343ページでは、5303丹波布伝承館管理・運営事業ということで、881万5,000円を計上いたしております。 　次に、351ページから352ページ、７目の地域文化振興費、5702ホール管理事業は、ライフピアいちじま大ホールと春日文化ホールの管理事業で2,189万3,000円を計上いたしております。 　次に、その下の5703ホール運営事業では1,656万円、予算ガイドで94ページでございますが、ホール自主事業、アマチュアアーティスト育成支援事業等の開催経費でございます。
    　次に、353ページから354ページ、5706俳人細見綾子生家管理事業は、細見綾子氏の顕彰及び生家の永続的な管理を行うための経費として79万円を計上いたしております。 　次に、362ページから369ページで11目住民センター費でございますが、各市内の住民センターの管理事業を計上させていただいております。詳細は省略させていただいて、特に365ページ、6104青垣住民センター管理事業では7,363万円、大幅に増額となっております。これは、保管をいたしておりましたコンデンサー廃棄物処理委託、また青垣住民センター別館の解体工事によるものでございます。 　次に、371ページから372ページの６項保健体育費、２目保健体育事業費、7201地域スポーツ振興事業2,122万2,000円では、スポーツイベントの実行委員会の開催運営に係ります事業補助金、特に全国高等学校女子硬式野球選手権大会について、参加校数もふえてまいりましたので、そういった経費も計上させていただいております。 　次に、374ページ、３目保健体育施設費の7302大師の杜管理事業から380ページの7312三ッ塚・長尾テニスコート管理事業は、それぞれ体育施設の管理事業でございます。特に376ページの7304春日総合運動公園管理事業で、春日総合運動公園スタジアム外部のトイレ改修工事のために、1,108万4,000円を計上いたしております。 　また、379ページで、7308スポーツピアいちじま管理事業では、野球場の内野部の整地等の工事として344万円を計上させていただいております。 　また、最後でございます。380ページ、7312三ッ塚・長尾テニスコート管理事業では、三ッ塚テニスコートの人工芝の張りかえ、また長尾テニスコートの撤去工事として2,224万2,000円を計上いたしております。 　まちづくり部の補足としましては、雑駁になりましたが以上でございます。 ○主査（垣内廣明君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　それでは、建設部所管の部分につきまして、補足説明を申し上げます。 　初めに歳入でございますが、27ページをお開きください。 　15款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金の学校施設環境改善交付金では、老朽化対策として黒井小学校西校舎・東校舎大規模改造工事に係ります補助金として、4,192万9,000円を見込んでおります。 　次に、47ページをお開きください。 　22款市債、８目教育債、１節小学校債のうち、小学校施設整備事業に係る起債として、２億1,700万円を計上いたしております。 　続きまして、歳出をお願いいたします。322ページをお開きください。 　10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の下ほど説明欄の2103小学校施設整備事業２億8,242万3,000円では、老朽化対策として黒井小学校西校舎・東校舎大規模改造工事を実施するもので、主なものとしましては、323ページの設計監理委託料950万円と工事請負費２億6,450万円、そして機械・器具費の800万円を計上いたしております。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　それでは、歳出の主なものにつきまして、補足の説明を申し上げます。 　最初に、債務負担行為について補足をいたします。予算書の８ページをお願いいたします。 　中ほどに氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業として、建築改修工事請負費4,339万5,000円、その下、展示設計及び製作設置料１億2,980万円の計１億7,319万5,000円を計上しておりますが、平成30年度の関係予算約１億2,600万円を加え、水分れ資料館リニューアルは総額約３億円を投じようとする事業となります。今月末に展示設計、製作にかかるプロポーザルを実施し、委託先決定等、具体の作業に入り、平成32年８月のリニューアルオープンを迎えたいとしております。 　その二つ下に青垣学校給食センター厨房機器購入費7,117万円を計上しております。本定例議会契約議案として、同センター厨房機器の購入契約を御可決いただいたところですが、当該議案は厨房機器のうち調理に関する機器で、債務負担行為計上分は食器、食缶、運搬台車等を洗浄する機器を購入したいとするもので、実際の購入年度は平成32年度となりますが、夏季休業中の更新作業に向けた機器の製作日数等を鑑み、契約事務作業を平成31年度中に実施したいとしております。 　続いて歳出、175ページをお願いします。 　説明欄、2412幼保一元化事業で、設計監理委託料210万円、次のページ、工事請負費3,598万5,000円を計上しておりますのは、旧よしみ幼稚園及び新井幼稚園の園舎について、今後の利活用の方途がないため、解体撤去する費用でございます。 　続いて、176ページ、2414幼児教育・保育推進事業で、177ページにあります扶助費、施設型給付費18億4,690万9,000円、これは前年度対比４億8,358万9,000円と大きな増額となっておりますのは、予算ガイドにありますように、柏原地域認定こども園２園の開園と、10月実施予定の保育料無償化の二つの要因がございますが、それぞれの影響額を御説明いたします。認定こども園開園分は３億5,782万1,000円、無償化分は１億2,576万8,000円となっております。 　次に、少し飛びます、333ページをお願いいたします。 　説明欄、4106幼児教育研修事業は、新しく事業予算名称を付して計上したもので、平成31年度は認定こども園13園が整い、就学前教育及び保育は民間法人が担当することとなりますが、教育委員会の役割は就学前教育及び保育の質の維持向上を支援することとなりますので、これまで子育て支援課の民生費予算にて対応していました民間法人保育教諭等のキャリアアップ研修関係予算129万7,000円を教育費に計上し、新たに学校教育課に幼児教育係を設置して、専門的に事務執行を行う予定としております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかにはないですね。 　それでは、質疑を行います。 　質疑につきましては、最初に第２表債務負担行為及び第３表地方債について質疑を行い、次に歳入全般について質疑を行い、その後、歳出について、次第に上げております順番により款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　それでは、そのように進めていただきます。 　なお、議事進行の関係で、途中、一部順番を変更することなどがありますが、御了承ください。 　まず、予算書７ページ、債務負担行為及び予算書９ページ地方債について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債についての質疑を終結いたします。 　次に、歳入全般について質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　歳入全体やね。 ○主査（垣内廣明君）　全般。 ○委員（奥村正行君）　予算書の38ページ、ふるさと寄附金ですけども、ふるさと寄附金の使い道いうか、納税者が選択できるいうことを前ありましたね、今もあるんやろう思うんですけども、これは今８項目になっとるんかいね、また減ったんですかね。そこら辺、ちょっとまず一遍聞きます。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ふるさと寄附金の受け入れの今の使途の選択の分ですけれども、今現在、寄附者からの申し出は、農業・林業・産業振興というくくりと、それから子育て・教育・文化という一つの分野、それと医療・健康・福祉という分野、丹波竜・移住・定住・観光という分野、それから防災・地域づくりという分野、それから市政全般という分野で、６分野に分かれて用途をお選びいただくような、そのような制度になっております。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　前、２年ほど前は今大枠なのでされておるさかいにあれなんやけども、悪いとは言いませんけども、ふるさと納税していただく方がもうちょっと細かくこういうものに使っていただきたいというような、前やったら、例えば丹波市の歌とかそういうふうな項目もありましたわね。それで、もうちょっと細かく納税される方が選べるような形が要るんやないかなと思うんですけど、大枠ではいいんですけどその中でもこういうもんにというような納税していただく方が、書かれたらそういう方向で使途を考えられるというふうなことで思わせてもろたらよろしいですか。 　それと、21ページの細見綾子邸の入館料の２万円ってあるんやけど、実際、昨年どれぐらいあって、どれぐらい今年度見込まれてこの２万円というのは上がっておるのか、その２点をお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　市政全般というのは、寄附者の方は市政に役立ててくださいという意向でいただいておるものでございますので、市の中で財政部局とも協議をいたしまして、何に充てていくかというのは、適切に寄附金を充てさせていただいております。 　その中で、個別のものが書いてあるようなケースでございますが、最近におきましては余りそういうケースも見受けられなくなりましたけれども、歳出側に適切な事業がありますれば、また検討はさせていただきますが、歳出側に当たる事業、それとその何か書いてあるからその事業を新たにつくっていくという方向ではなく、その方の意向にできるだけ沿うような形で寄附金を充当していきたいというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　細見綾子生家の入場料でございます。予算上は入館料200円の単価で100人２万円ということで見込んでおります。現在、430人程度で８万円程度の収入は今年度あるという状況でございますが、予算上は100人ということで今現在見込んでいるというところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　ふるさと納税につきましては、できるだけ納税していただく方の意向に沿うようにせんとあかんねやないかなと思います。大枠でそういうふうにせざるを得んのはようようわかりますけども、過去に私言いましたけども、やっぱり市民の方、そういう各種団体の方がこういうことでしてほしいとしてもらう人にあたって、それでしてもらっておられて、そこに使われなかったから翌年度からようせんと言われたこともあるわけです。よう御存じやと思いますけども、やっぱりそういう団体の方が公的なことで青少年の健全育成もそういうふうな関係のことでやっておられて、市のほうから予算が当たらないからいうことで、そういうようなお願いをされてそういうこともあったりしますので、やっぱりむちゃくちゃなことはできませんけども、そこら辺はやっぱりしていただきたいなと思います。 　それと、細見綾子邸の分は、今現在８万円やけど２万円、100人を見込んでということでえらい意欲がどうなんかなと思いますけど、せめて前年度並みぐらいは予算組んでおいたらええのになと思いますけど。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　もう少し積極的に歳入を見込んだらいいと思っております。ただ、確実に見込める収入ということで、当初予算では見込ませていただいているところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　予算書45ページをお願いします。真ん中どこの広告掲載料137万2,000円、これ平成30年度と同額ということで、過日の補正予算常任委員会のときにも聞いております。それで、掲載希望者を今後ふやすようなお考えがあるのか、どのようにふやそうと思っておられるのか、手段等あればお願いします。 　それと二つ下のネーミングライツ料、これ108万円、これはもう決定している市島地域のグラウンドの分やと思うんですが、今後のほかのネーミングライツの見通しといいますか、そういったところの考えがあればお願いいたします。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　先ほどの１点目の広告掲載料のうち主なものが政策担当のホームページの広告、また広報たんばの広告料でございます。こちらのホームページの広告は、ホームページのバナー広告で10枠があります。広報たんばは２枠一月にとっておりまして、それを十二月計上いたしております。こちらの公募につきましては、広報でありますとか、そういうところで広く周知をさせていただいて、できるだけ効果的な広告をとれるように検討しておるところです。 　枠を決めておりますので、たくさんたくさんということではございませんが、ホームページと広告、広報たんばについては、そのような検討をいたしておるところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　つかさグループいちじま球場以外のネーミングライツということで、今後も検討してまいりたいというふうに思いますが、ただ、大きな、例えばいちじま球場ですと大きなネームバリューがあるといったところから、高額にこうした協賛をいただける企業もありました。そういったところから、その他の球場、また施設についても、特徴的なことを打ち出しながら、そういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　一つ目の広告掲載料です。１階ロビーの掲示板もありますね。ちょっと見させていただいたら、まだ若干枠があいているようにも見受けました。そのようなところ、あそこもきれいな掲示板ですので、利用者にもよく目につくところやと思いますんで、ぜひとも枠をいっぱいにしていただきたいなと。 　それと、今ホームページ、市の広報紙等の説明いただいたんですが、それ以外に何か、例えば封筒であるとか、ちょっと私も前回一般質問させてもろたんですけども、学校給食の献立表であるとか、市民のよく目につくようなものへの、ほかの何か媒体というような思いはないでしょうか。 　ネーミングライツについては、１者となると結構大きな収入になります。自主財源確保のためにも、今後、検討いただきたいと思います。 　広告掲載料のみ答弁をいただいたら結構かと思います。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　広告料といいますか、収入でもらうもの以外にも、事業者と一緒になって取り組んでおる事業がございます。健康部の資料でありますとか、それから総合政策のほうでは、行政のお知らせみたいなところも、暮らしのガイドですか、そういうところも事業者が広告をとっていただいて、一緒になってやっているものもございます。戸籍のところにあります封筒ですとか、そういうふうなものも、事業者とともに広告をとりながらしておるもので、収入としてはございませんけれども、効果的な取り組みを今後も考えていきたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　ホームページの管理のほうなんですけども、収入とは関係ないんですけど、看護専門学校の学生の募集が大変困難なようなこともちょっと聞いておるんですけども、看護専門学校は看護専門学校でホームページは持っておられるとは思うんですけども、丹波市のホームページのところには全然出てきていないんです。リンクするように、やっぱり一番初めに丹波市を見に来るのは丹波市のホームページ、トップページやと思うんですよ。だから、そういうとこら辺にやっぱり看護専門学校もリンクするべきやないかと思うんですけども、その辺いかがですか。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　現在、看護専門学校がホームページを持っていらっしゃるのか、ちょっと私今把握はようしていないんですけれども、所属のところで多分看護専門学校のところも丹波市全体のホームページの中では部署ごとにもありますので、情報を掲載しているのかと思うんですが、実際今、認識はできておりません。やはり、それぞれホームページの中、どのように発信していくかというのは本当に大事なことです。今回、ホームページ今年度リニューアルをしまして、フロントページというのをまずつくりました。フロントページから行政情報に入っていく人、観光に入っていく人、それから丹波竜に入っていく人というふうに、トップページを分けてリニューアルをしたところでございます。 　引き続き、各担当部署とも連携をしまして、いかに今やっている事業を市民の方、また外部の方に見ていただけるかというのは大事な視点ですので、今後とも全部署を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　関係部署も、例えば農の学校なんかでも、また今年度も募集せなあきませんわね。やっぱり定員を満たすようにしていかんと、経営が成り立っていかないということになるんで、やっぱり一番初めに目につくところに、そういうようなもんをやっぱり張りつけていってもらいたいと思いますんで、関係部署とようよう連携とってもろて、看護専門学校ももしホームページないのやったら、やっぱりそれもつくるべきやないかと思うんです。やっぱり建設やとかそういうのに多額の金かけとるけどね、ちょっとしたことで様子が変わると思うんで、そういうふうなことも連携をとってもらいたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　よろしいな。ほかないですか。 　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　先ほどのネーミングライツの部分でなんですけども、公衆トイレのネーミングライツのことをちょっとお伺いしたりしたんですけども、その後、何か確認いただいたでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ネーミングライツにつきましては、前回も御提案いただいたりいたしました。今回のスポーツピアいちじまが一つ好事例としまして、これを全部署に広げますといいますか、対象を広げまして、今、関係各課でどんなものがネーミングライツに適するのか、また効果的なネーミングライツはどうかというあたりも関係部署の中で協議をしてまいっておるところでございます。好事例に次ぐまた次の例が取り組めればいいことだなと思っていますので、引き続き協議はしているところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　ぜひ検討いただけたらと思います。 　それと、今もホームページのことがありましたけども、フロントページ、とてもきれいで何があるんかなという感じで興味深く見せてもらいました。ただそこから、トップページに行くと、前と余り変わらないかなというところで、ちょっとテンションが下がるというのか、もうちょっと映像をばっと何か目につくようにしていただいたほうが、もうちょっと、じゃあ見ようかな、見ようかなという、次々行けるんじゃないかなと思うので、そのようにまたお願いできたら思います。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　フロントページの行政の部分につきましては、そこの部分については多言語化とかいうところを修正してまいったところです。その行政のページを大まかにリニューアルというところはいっておりませんで、観光と丹波竜のページは、もう今年度末までに仕上がる予定でございます。また観光なんかは、ターゲットを絞って、特化したようなホームページがリニューアルする予定でございますので、また効果的な取り組みができるんではないかというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　確認なんですけど、34ページの統計調査費委託金です。統計の問題、いろいろと国のほうでも問題になっておりますけれども、丹波市においての統計はしっかりと規定に沿ってできているのか。それに対して十分な委託金が入っているのか、この金額、ちょっとそのあたり、教えてください。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　所管につきましては、主に新産業創造課の関係が持っているところがございます。国勢調査の準備については、また政策担当になるんですけど、主に実態についてはそちらのほうで、また後日お願いしたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　15ページと17ページになるんですけども、軽自動車税ですけども、15ページは、ここは環境性能割が800万円入ってきてしておるんですけども、考え方から言うたら、自動車税が減収になんねやないかと思うんですけども、ここは増額になっております200万円か、増額になっております。それで、17ページの自動車税の取得税のほうは、環境性能割交付金が3,900万円入ってくるようになっておるんですけども、実際の自動車税の取得税の交付金は5,600万円減収になっているんです。その辺、ちょっとどういう関係か知りたいのと、その自動車税の交付税なんですけども、国からの交付税が3,900万円で減収が5,600万円、その差額は自治体、丹波市が負担をせんなんようになっておると思うんですけども、この辺の考え方を説明お願いしたいんです。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず、自動車税の関係につきましては、10月１日からの消費税の税率の改正につきまして、車体課税自体の見直しが行われております。そういった中、従来の自動車税の軽減が図られ、またそれに変わるものとして環境面の視点を考慮した新しい税目として立ち上がっておるものでございます。 　まず、そんな中で、軽自動車税、これは市が直接納めていただく分ですけども、これについては、税率そのものよりも経過年数がたつごとに重課ということで、税率が高くなってくる車両がふえてまいっております。車体数そのものがどうよりも、そういった要因があっての増収を見込んでいるのは、ここの予算の額でございます。
    　また、自動車取得税の交付金につきましては、これは県で納めていただいた分を市に配分されるという中で、さっき言いましたとおり、10月１日以降で税率が下がる分がございますんで、自動車取得税交付金としては一旦下がると。ただ新たな税目として環境性能割等が創設されますんで、その分での増収が出ているということで、また車体課税そのものの体系が変わっておりますので、適当な資料がありましたら、また御提示したいと思っております。 　それともう一点が……。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　負担。差額が出るやろ。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　差額。ちょっと単純に移行するという金額設定にはなっておりませんので、ちょっとそこは詳細またどういうふうな率になるかというのは、先ほど言いましたように、資料がありましたら、もう一度また提示させていただいて、変更点をお示したいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　市が持ち出しになるのかならへんのかだけ確認をしたかったんです。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　地方財政計画の中で、全体にそういった交付金とか譲与税とかの収入も含めての交付税算定がされます。ですから、そういった分で下がる分については、全体の需要額から収入額が減る部分もありますので、そこで普通交付税のほうで算定されると、体系としてはそういった中での全体的な調整が図れるということで、御理解いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　幾つかお尋ねします。 　まず、15ページ、市民税です。これ前年度比較で6,540万円の増額で、予算ガイドを見ますと給与所得者の賃金が改善傾向にあるというように示されております。これは、本年度の確定申告、まだ３月15日ですからきょうでおしまいですけど、どこを基準にして、何を根拠にされているのかというのが１点。 　それから、17ページ、地方交付税です。部長のほうから追加の報告で、説明でありましたけど、これは予算ガイドのほうの15ページにも今そのとおりの説明をされましたよね。それはそれでわかりました。聞きたいのは、平成31年度は普通交付税の逓減期間５年間の最終５年目ということです。それで、特例加算措置の縮減率が７割から９割になりましたと。ただ、基準財政収入額とか需要額が変わってくるので、あるいはこの交付税の検査で減ってきたということで、総体的にはこの金額になるのはわかるんですが、聞きたいのは、普通交付税の逓減期間５年間の５年目、つまり、この平成31年度が最終、終わりですよね、これで。終わりということになりますよね。そうなると、その金額はどれぐらい減ったのかという、逓減期間の金額で減った分は何ぼや、そこだけちょっと聞いておきたいと思います。 　それから、22ページです。これも簡単なことなんですけど、使用料です。ここにある三ッ塚・長尾テニスコートの使用料が入っています。それで、長尾テニスコートというのは、この間廃止をすると。確かにそのときにはまだ条例が改正されていませんので、長尾という名前はあったとしても、使用料としてはもう入ってこないわけですね、長尾がね。これはこれで訂正されたらよかったんやないかなと思うんですけど、その後ね。歳出のほうはまた別の話で、それは長尾テニスコートを破棄せんなんから、それは旧長尾テニスコートという表現がいいんかなと。ちょっと表現の問題、気になりましたのでその辺どうかと。 　それからもう一点です。ふるさと寄附金、これ今さっき出ていましたが、寄附金のほうですね。38ページ。これ前年度は１億8,000万円、今年度が１億3,000万円、5,000万円の減額で計上されています。それで、説明は７ページですね、主要施策によるその説明が、ここには平成27年度、平成28年度、平成29年度の実績が書いてあります。確かに平成28年度は３億円あったものが平成29年度は１億3,000万円、平成30年度はまだ今年度中なんで、最終集計はわかりませんが、幾らほどになるんでしょうか。平成30年度の大まかな収入、ふるさと納税の金額は幾らになるんでしょうか。 　それと、もう一つ最後ですが、36ページ、37ページに各種の基金利子がずらっと並べてあります。これはそれぞれ金融機関で預けられた金融機関利子ですが、大体どれぐらいの最高と最低で幅があるんでしょうか。それをお聞きしたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず市民税の予算計上した積算の根拠でございます。基本的には平成30年度の申告を待って、当然平成31年度の分の確定がされるわけでございます。ただ、当然予算を立てる段階では、過去の実績、現在の当該年度の収納状況等を見る中、また企業の法人税なんかの状況も参考に見る中、それと、国の予算の全体の地方財政計画なんかの推移を見る中で、総合的に判断をしているところです。基本的には前年度実績等をベースに見ているところでございますのと、もう一点は平成30年度の予算から市税についても、できるだけ収納見込みを高めまして、実態に合った分の見込みをしているという中で、さらにそういったできるだけ歳入を当初から上げていくということもございまして、今回の増額見込みをしているところでございます。 　言われるように、当然賃金等の状況というのは、実際に出てくるのは申告を待ってその結果ということになりますんで、そのあたりは、ちょっとそういう推計の部分もあるということで、御理解をいただきたいと思います。 　普通交付税の影響額のことを言われていると思います。一本算定と算定替えの影響額、最大で34億円から35億円あったものが、緩和措置があって12億円まで縮減するという中でのお話かと思います。昨年、平成29年度の決算の中でお示ししたのは、約それは16億円まで影響額は下がってきているという見込みの中で、現時点での推計はまだちょっと具体的な根拠がまだありませんので、16億円の影響額をもとに算定して、その減額を見込んだ数字であるということで御理解をいただきたいと思います。当然、12億円に向けてどれだけ出てくるかというのは、実際の交付税算定を待って判断をしていきたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　三ッ塚・長尾テニスコート使用料と、それ三ッ塚・長尾テニスコート管理事業、歳入歳出の件でございます。 　同時提案でさせていただいていましたので、旧ということについては、先に可決はいただいていますが、そういう観点でその小事業名を使わせていただいております。工事請負費についても、その廃止の撤去の工事を含めさせていただいております。 　確かに、歳入面については、長尾ということで消えていてもいいのかもわからないんですけども、同時提案ということで、来年度からこの一つの説明名称も変更させていただきたいというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ふるさと寄附金のことについてのお尋ねでございます。予算ガイドの26ページにおきましては、12月末現在でお示ししております。２月末現在では、１億1,952万円をお寄せいただいておるところです。３月末につきましてはちょっとわかりませんが、１月を過ぎますとおおむね低調になってまいります。税が12月までですので、１月、２月、３月というのは大きく例年伸びないところでございます。 　その要因としまして、平成28年度３億円までいったというのは、平成28年度に大幅なリニューアルをしたことが功を奏して、３億円までお寄せいただいたところですが、平成29年度の４月には、総務省からの例の指導がありまして、３割以内にとどめよというところの通知に従いまして、丹波市としましても適正なお礼の基準に変えたところもございます。 　今後もこの１億3,000万円程度かと思いますが、できるだけ自主財源の獲得というあたり、それから魅力的な丹波市のＰＲというところもあわせまして、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　会計管理者。 ○会計管理者（矢本正巳君）　今ございました、基金利息の関係でございますけれども、基金利息につきましては、以前もちょっと説明させていただいたんですけども、基金全体を一括運用させていただいて、高利息を得ていくというふうな形で設定しております。今現在ですと、80億円で一括で銀行に預けている分とか、30億円一括で預けている分というような形で、利息は上げさせてもらっております。 　歳出に関しましては、0.3％前後を見込みとして組んでおります。歳入歳出がございますので、歳出、出していかなあきませんので、若干ちょっと高目にはしております。 　それから債券運用でございますけれども、今、債券運用につきましては、５億円の債券運用をしております。あとは0.6％の利率を見込んでおります。これ、平成20年の地方債関係を買っておりますので、今、５億円の持ちがございます。これが、見込みとして0.6％というのは、これ20年の長期を買いますので、いわゆる今市場金利の約倍あたりの利率がとっていけるところを狙って買っていっているというところでございます。 　今後また、今現在ですとマイナスの0.045％ぐらいの10年国債の金利になっておりますので、まだマイナス金利が続いております。そういった中で、いわゆる債券運用も含めて、利息のほうをとっていきたいというところで、努力していきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　今の会計管理者のほうから、当然まとめて預けるということには、そのほうが有利やと思いますが、債券運用の話、ちょっと触れられましたので、５億円という債券運用という、地方債を買っているということですけど、主にどの辺を買っておられるのかということと、それから債券運用の場合５億円という金額なんですけど、これは歯どめがあるんですか。最高限度額とかそういうものは決められておるんですか。その辺をちょっとお願いしたい。 　それから、市民税については、前年度実績ということで、確かにそれしかないでしょうねということですが、給与所得者の賃金が改善傾向と言うのは、やっぱり確定申告で状況をつかむ以外にはないと思うんですけども、この場合、6,540万円ですから、かなりシビアに見ていただいておるようにありますが、何かそういう場合、前年度実績で大体これだけ当初予算、前年度の当初予算から見てふえたということで、今回も同じように計上されているのかなと思うんですけど、そういうことなんですか。 　それから、交付税ですけど、影響額の問題だけをちょっと聞いたんです。それで、確かに12億円という試算をされておりますので、そのようになるかとは思いますけれども、今16億円というのは、これは今年度に、平成30年度の影響で16億円というところまで来たという影響額がということなんですね。その辺ちょっとお願いします。 　それから、長尾テニスコートのほうはわかりました。 　そういうことで、それからふるさと寄附金ですけど、これは歳出のほうはまたちょっと後で聞きますけど、ちょっと歳出のほうの金額が非常に高くなっています、この収入よりも。だから、そこはちょっとまた後、歳出のほうで聞きたいと思いますので、ちょっと気になったもんで、歳入は減っているのに、寄附金は減っているのに歳出がふえているという。つまりそのための事業費が、基金を１億3,000万円得るために歳出するほうがふえているという。これが当初、７割ぐらいのラインでおさめようという話も出ておったようなんですけど、その辺の考え方は、今回はどうなっているんかなと思うんですけど。 ○主査（垣内廣明君）　会計管理者。 ○会計管理者（矢本正巳君）　今、御質問のありました債権に関しましては、４口買っております。地方公共団体機構債、それから神戸市債も近隣ということで買わせてもらっております。それから、国際協力機構債というのも買っております。この国際協力機構債というのは、ＪＩＣＡでございまして、これはいわゆるホームページのほうにも丹波市はこういう国際貢献に協力しておりますよという表明ができます。ですので、これを買うことによりまして、丹波市は国際協力機構のＪＩＣＡのほうのホームページを見てもらったらいいんですけども、丹波市はこの債権を買うことによってこういった海外青年とかそういうものに協力しているというところが表明できますので、丹波市のいわゆるＰＲにもなりますので、こういったところで資金の運用を考えております。 　それから全体では150億円ございまして、約30億円余りを債権を買っていきたいなというふうなことを思っております。今５億円ですので、あと25億円。ですけれども、今、マイナス金利に陥っておりますので、なかなか買っていけませんけども、いいときを見まして、素早く買っていければ、それで利息を稼いでいけるというふうに思っておりますので、それは財政調整基金も45億円を維持していくという方向もございますし、20年を買っても何とか行けるだろうなというところで、30億円というものを設定させてもらっております。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　市民税の件でございます。お手元に資料がお持ちじゃないかもしれませんが、平成29年度の決算附属説明書の４ページに、税の平成25年度から平成29年度の推移を上げております。ここで見ていただいたら、決算としては、例えば平成27年度25億9,800万円から、平成28年度26億2,800万円、平成29年度も26億7,200万円と、ここ近年の数年間の推移は増加傾向にある。それと、さらに平成30年度の調定額、８月までの見込みを基礎に上げておりますんで、それが賃金かどうかというのは、詳細な根拠というのは、後になるんですけども、そういった数字をもとに積算をさせていただいたというところでございます。 　それと交付税の関係です。これも同じく決算附属説明書の26ページに平成29年度までの算定の結果を上げております。ここでは、同じく平成25年度の34億5,700万円という影響額から、平成29年度16億6,600万円という数字になっています。ただ、平成30年度の算定上でもまだ16億円台となっておりまして、その12億円というのは、一応当初見込みの中で示したんですけども、まだ十分に12億円まで確実に緩和されるかどうかというのは、平成31年度の実際の交付税の算定を待って、また判断して説明をさせていただきたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ふるさと寄附金につきまして、平成28年度、それから平成29年度の決算値で収益率といいますか、歳出の中には寄附金の積立金がございますので、歳入が多いほど歳出が膨れてまいります。その中で、実際の収益率を計算しましたときには、平成28年度の決算値でいいますと48.6％です。平成29年度は42.4％というふうな収益率になっております。ただ、平成30年度の当初と比べますと、平成30年度の当初予算ベースでいきますと、59％ぐらい利益率がありました。今回、平成31年度当初では50.5％というふうに、委員御指摘のところもごもっともではないかなというふうに思っております。 　その中で、ことしのふるさと寄附金の中で何が変わったかといいますと、御礼の品というのは一律３割というふうに総務省通知が出ていますのでそのとおりなんですけれども、御礼の品とそれからそれを送る送料が、これまでは御礼の品の中に入っておったんですけれども、総務省通知からも御礼の品の送料は別と考えて御礼の品だけで３割というふうな見解が出されましたので、今年度におきましては、御礼の品を送料を別の歳出として組ませていただいたこともございます。 　それともう一点は、寄附金といいますのは、受け入れるチャンネルが多いほど寄附金が獲得できます。やはり、人にどれだけの目に触れるかというふうなところで、昨年度の途中から受け入れるチャンネルを一つふやしておりますので、それがすぐに歳出に影響しているかというものではございませんが、それも今年度変わったところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　よろしいか。ほかないですね。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　先ほどからふるさと寄附金のことをよく言われているんですけども、入ってくる分に関しては、数字でわかるんですけれども、丹波市民の方がほかでされているそういった金額、そういうふうなものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　市民がふるさと納税をすること、他市にすることによって、財源がどれだけ出ていったか、市民税から控除された全体の金額ということで、市町村民税でこれは平成30年度課税におけるというところですので、1,792万8,538円ですね、1,790万円程度市民税から控除されているという調査が出ております。 ○主査（垣内廣明君）　よろしいか。小川委員。 ○委員（小川庄策君）　あと１点、市役所の職員の方が他市にふるさと納税されているというのは何かお聞きでしょうか。実際としてありますでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　職員がどれだけ他市にしているかというところの調査はしたことがございませんので、把握としてはありません。 ○主査（垣内廣明君）　よろしいね。ほかないですね。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　それでは、質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終結いたします。 　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時09分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時20分 ○主査（垣内廣明君）　それでは再開します。 　次に歳出について質疑を行います。 　まず、１款議会費及び２款総務費の質疑を行います。 　予算書は、議会費が48ページから51ページ、総務費が52ページから137ページです。 　本日の議事次第に、総務費のうち民生産建分科会の所管となる項目を上げております。80ページＵ・Ｉターン推進事業、82ページ宅地分譲事業、84ページ丹波竜活用事業、87ページ丹波竜施設管理事業、89ページ定住促進住宅管理事業、105ページ交通安全対策費、106ページ災害対策費、122ページ戸籍住民基本台帳費、131ページ工業統計調査費、133ページ経済センサス調査費、134ページ全国消費実態調査費、農林業統計調査費につきましては、民生産建分科会の所管となりますので、御注意ください。 　なお、職員人件費につきましては、全て総務文教分科会の所管となりますので、この総務費の質疑の中で行っていただきますようお願いします。 　それでは質疑はございませんか。 　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　まず、総務費について１点お願いいたします。 　予算書には掲載されていないんですが、ページで言えば91ページあたりに来ると思います。平成30年度の新規事業で、事情により取りやめられまして９月だったと思いますが、補正予算で上程されました減額補正されました高校生提案事業、平成31年度には計上されていませんが、この高校生提案事業に対する今後の考え方を１点お願いします。 　それと、続きまして人件費でございます。392ページの時間外勤務手当、下段の表ですね、時間外勤務手当の平成31年度予算１億6,784万4,000円でございます。この金額の中で、ちょっと前のページを見ますと、県議会議員選挙費の時間外勤務手当が859万7,000円で、平成30年度の予算に対して739万7,000円の増。参議院議員選挙費の時間外勤務手当が1,446万8,000円、これは平成30年度計上がありませんので、同じ金額が増加になっております。平成31年度におきましては、今言いました選挙が執行されますんで、合計2,186万5,000円、これ増加になるのは当然やと思います。 　そこで、先ほど言いました392ページの１億6,784万4,000円から、単純にこの二つの選挙にかかわる時間外手当2,186万5,000円を引くと１億4,597万9,000円となります。そこで、平成30年度と比べますと、2,013万円の時間外勤務手当の減という計算になります。この2,013万円の減の見込みは、先日、上程されまして可決しました議案第17号の１カ月45時間以下とかありましたね。その辺のあらわれでこのような金額になっているのか、まず１点。 　もう一点人件費で、所管の部長いらっしゃらないんで、わからなければ仕方ないんですが、295ページの常備消防費の職員給与です。一般職の給料が平成30年度に比べまして1,374万6,000円増、平成29年度決算と比較しましても、1,176万円の増となっておりますが、これは消防吏員が平成31年度は増員されるのかどうなのか、その点について以上、総務費１点、人件費２点についてお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　１点目の高校生提案事業についてでございます。委員おっしゃるように、平成30年度の当初に計上をしておりまして、補正で減額させていただいたところでございます。駅舎のイルミネーションという提案をしておりまして、駅舎の工事もございまして、なかなかそれが実現不可能だというところで、事業を見送ったものでございます。 　今年度にその事業が予定しているかというと、そうではございません。提案してくださった世代も変わっておりますので、ことしについては、同じ事業を計上ということは考えておりませんでした。 　今後も若い世代が提案していただいたこと、またほかの市民もそうなんですけれども、やっぱり提案や夢を小さなことからでもいいので、実現できるような、そういった取り組みも、今後、引き続き考えていきたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず１点目の時間外勤務手当でございますが、さきの議案との関係で、働き方改革の中で上限設定を加味しているかということでございますが、この予算については、そこまでの加味はしておりませんが、昨年、９月で補正予算をさせていただいておりますので、平成30年度の執行率を勘案いたしまして、不用額が大と見込まれるところ、科目については減額をさせていただいておるものが減になっておるということでございます。 　あと、消防関係の職員給与でございますが、後刻報告させていただいてもよろしいでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　近藤委員。 ○委員（近藤憲生君）　１点目の高校生提案事業、一昨日の一般質問のときにも高校生というちょっと言葉も出させていただきました。十分今後、３校と連絡をとり合いながら、夢のある提案をいただいて、それが市政に反映するように今後も計らいをいただきたいと思います。 　人件費の時間外勤務手当については理解をさせていただきました。先般も言いましたように、この時間外勤務手当、きちっとはなかなか難しいと思いますけども、できるだけうやむやにならんようにお願いしたいと思います。もう答弁は結構です。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　予算書の76ページです。１項総務管理費の0602国際理解事業なんですけれども、これ予算的には、昨年より少しふえているのかなと思うんですけど、ふえた部分が国際交流事業補助金が20万円ぐらいふえたのかなというところなんですけれども、これの補助金がふえた理由をお願いしたいのと、もう一点、その下の0604広域連携事業が、これ予算ガイド別冊で97ページの東京都文京区との相互協力ということで、新規の取り組みになるのかなと思っていますけれども、その中でこども宅食プロジェクトへの支援の検討という部分があるんですけれども、これについては予算があるのでしょうか。これから検討をしていくという内容でしょうか。お尋ねをいたします。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目の国際理解事業の中の国際交流事業補助金で約20万円ほどふえているんじゃないかということです。これにつきましては、現在、国際交流協会の事務局が休日診療所のところで一緒に同居といいますか、一緒に事務所を構えております。休日診療所のほうが今回出られるということで、施設管理経費をある意味案分で分けておったわけですけれども、一旦国際交流協会のほうで負担をいただくということになります。その財源としては、補助金で上乗せをしているというふうなことでございます。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　予算ガイド別冊の97ページにあります東京都文京区との相互協力の中でのこども宅食プロジェクトへの支援の検討という項目でございます。こちらに具体の予算は現在は計上をしておりません。文京区とどんなことが協力できるかといった中で、こども宅食プロジェクトというものを文京区が今取り組んでおられます。これは文京区の取り組みとして、貧困家庭にお米を送るというような取り組みを文京区がされております。それを熊本県とかがお米を文京区に送られているような取り組みでございまして、ここに丹波市のおいしいお米を文京区に送り、そこから貧困家庭に送付するというような取り組みができないものかというふうに、今、検討の段階でございます。 ○主査（垣内廣明君）　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　わかりました。国際理解事業のこの補助金のほうは、隣の休日診療所の管理の案分といいますか、そういう部分とお聞きしたいんですけど、これ外国人がふえたことのフォローという意味は全く含まれていないでしょうか。 　それから、次の広域連携事業はわかりました。これからここに書かれているとおり、スモールステップで進めていくという段階かなと思っています。大変いいことであるなと思っていますので、またよろしくお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。
    ○まちづくり部長（足立良二君）　委員御指摘のとおり、この補助金の増額分については、その施設管理の分ということでございます。ただ、委員がおっしゃるように、外国人の方が現在900人を超えるような状況になってきております。そういうような方が国際交流協会を通じて、さまざまな取り組みに対して支援を求められるというようなこともありますので、施設の事業の充実ということでは考えていきたいと思っておりますが、金額にそこで反映しているというものではございません。 ○主査（垣内廣明君）　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　国際理解事業のほうですけれども、これから外国人の受け入れとか、就労とかいう部分の検討に入っていくんじゃないかなと思っているんですけども、今のところは言語通訳といいますか、その部分と交流行事を国際交流センターでされていると思うんですけど、そこに就労の部分であったり、その相談窓口的なようなこと、これからは考えていらっしゃいますでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　国際交流協会の事業として、補助の対象にといいますか、国際交流協会のほうから市と共働でやっていく事業に対しての補助対象事業では算出をする中で、この金額が決定しているところでございます。 　ただ、そういったところについて、今後さらに付加をしていくかということについては、今後も検討してまいって、より充実した外国人の方への対応ということも考えてまいりたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　予算書のほう、64ページ広報広聴事業です。その中で、丹波市の未来を語る市政懇談会というのを予定されています。大変待っていた説明会というか、懇談会で、内容大変期待しています。その中で、この中にある内容が三つ上がっているんですけども、これを見ますと、未来に向けてというようなことでの報告や方向性などが伝えられるということですが、今の丹波市の現状というのもお伝えをされるのかどうか、お伺いします。 　それから、90ページの丹波市イメージアップ推進事業の部分です。丹波市の歌、成人式に初披露されて、今後、活用されるということですが、丹波市の音楽祭のときに合唱でということなんですが、吹奏楽の楽譜についてです。今、ＣＤのほうではオーケストラ版ができ上がっているのかなと思います。この吹奏楽も似た感じにはなるのかなとは思うんですが、これからつくられるということでよかったでしょうか。 　それと、予算額の中で、ピアノ調律手数料とあります。この調律ということに関してなんですけども、少し全体のことになってちょっと予算書のほうにもページあったんですが、年間を通じて契約もされていると思います。とても大事な楽器で、とてもいい音色を維持していると思うんですけども、その対応ということでこの金額が出ているんですけども、年間に詳しくはちょっとわかっていなくて申しわけないんですが、１回整調というか鍵盤の部分の調律だけじゃなくて、いろんなことをすると、２日がかりのようなピアノに対してのメンテナンスをする必要があるというふうに聞いているんですが、そういうことも含めて、その入札という形なのかもしれないんですが、安いばかりではなくて、そういう対応がしっかりとできているかどうか、少し確認させてください。 　それと、92ページの市制施行15周年の分です。この部分については、式典をするということで丹波市の歌であったり、どこかで、オープニングの演奏とあるのでここなんでしょうか。使ってされるのかなと思います。そのときに、もし歌ということであれば、合唱ということで別にありますね。これは、合唱団のほうに、音楽協会のほうに依頼をされるのか、それともまた募集をされるのか、できたらいろんなところ、広いところで認知されるのがいいのかなと思うのですが、どのようにされるのでしょうか、お伺いします。 　それから、90ページの市民憲章の制定の部分です。この部分で予算ガイド別冊のほうにもありますけども、これまでの取り組んできた経過をまずお伺いいたします。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　たくさん聞きましたので、漏れておればまたお知らせください。 　１点目、市政懇談会についてです。未来を語るという部分で上げております。ここには市政の見える化を推進するために、平成31年度の主要事業とか施策とか、それから予算の主要事業、また財政見通しですね、そのあたりのこともきちんと現状と課題をお示ししながら、市民の方に御意見を伺いたいと思っております。 　現在のところ、2019年度の主要な事業でありますとか、財政状況でありますとか、それから今進んでおりますまちづくりビジョンでありますとか、自治協議会のあり方とか、いろんなところを今どこを説明するかというあたりは、現在協議をしておりますけれども、今、喫緊の課題のところを市民の方に御説明して、御意見を伺いたいと思っております。 　２点目の丹波市の歌についてでございます。吹奏楽の楽譜については、平成31年度に取り組む予定でございます。丹波市の小・中学校、それから高校生までが活用できる楽器ですね、種類もそんなにどの学校も大人数ではありませんので、楽団の大きさによって使う楽器も変わりますので、丹波市に応じた吹奏楽の楽譜をつくっていきたいなと思っております。 　調律につきましては、本来もともと施設の所管としてメンテナンスをされている部分とは別に、このような音楽祭であったり、それからまた何か使うときには、一定程度の音合わせが必要かと思っておりますので、そのぐらいの調律を考えております。 　それから市民憲章につきましては、今年度、市民総がかりの取り組みをしたいといったことで、選定委員会に玉岡かおるさんを委員長に迎えまして、制定を取り組んでおりますところです。市民総がかりのタウンミーティングを１月19日に開催をしまして、48名の参加者を得まして、タウンミーティングを開催しまして、その中で未来の丹波市に送りたい言葉というのも紡ぎ出しました。それまでに、いろんなところで丹波市のいいね、みんなが何をいいねと思っているのかというあたりも、言葉も集めまして、それで350点のいいねが集まりまして、それをタウンミーティングの中で会場に一覧として張り出しまして、皆さんにも見ていただいたところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　11月２日の市制施行15周年の式典の場合の丹波市の歌の合唱でございますが、今のところ丹波市音楽協会にお願いをする予定にはしておりますので、詳細、今の想定でございますので、予定の中でどういった形で披露するのかというのは、また御相談、御報告したいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　わかりました。 　まず、丹波市の未来を語る市政懇談会についてです。今、財政のことであるとかということで、人口のことももちろんお伝えされると思います。まちづくりビジョンのほうでいろいろと今資料をつくっていただいている中で、参考になるのもたくさんあるなと思っています。人口も今現在だけじゃなく、やっぱり未来に向けてどうなるかということがとても大事だと思います。 　それともう一つ、この中に25地区の自治会数、限界集落数というのが数が上がっています。これもぜひ公開いただいて、いろんなところ、自分のところはどうかなというふうにまずは見られると思うんですけども、そういうところからいろんなことを、また市政に対して参加しようというか、やらんとどうかなというような気持ちを起こさせるような部分があってくれたらうれしいなと思っています。 　それと、これの周知についてなんですが、会場がそんなにも広くないのかなと思ったりはするんですけども、自治会長初めということではあるんですが、やっぱりいろんな市民の方にも御参加いただいて、聞いていただいて、考えていただいてっていう、とても大事な機会だと思っています。ぜひいろんな周知の方法、４月、５月ということなので、今度４月20日に広報は出るんでしょうか。その後であることを願うんですが、その辺で周知の回数もふやしていただきたいなと思うのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 　それから、イメージアップ推進事業ということで、市制の分で合唱のほうは音楽協会のほうにお願いをされるということで、今お伺いしました。ただ、前回の成人式のときでもだと思うんですが、やっぱり情報が後から入ってくることによって、行きたかったなとか、カラオケの得意な人でも歌ってみたいなというような、これ本当に市制施行15周年という本当に大きなイベントだと思いますので、いろんな市民がここに加わるということが大きな意味を持つと思いますので、その辺もちょっと何かの形で考えていただけたらと思います。 　音楽協会ということは、合唱団に所属しているもの、または吹奏楽に所属しているものに限られてはくると思いますので、周知がもう少し広まればいいのかな。または団員からお友達、そういうところには所属していないけども、行けますよということでもよいのかなと思いますが、いろんな周知で参加だけではなくて、これも事業があるということを知らせるということでも、市としても大きなメリットだと思うので、その辺を考えてもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、市民憲章の部分です。１回の開催であともうこれで決まるということなんでしょうか。まだこれからあるということなんでしょうか、その辺をお伺いします。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　３点のことについてお尋ねいただいていると思っております。 　未来を語る市政懇談会の広報についてでございますが、４月の中旬からの開催を予定しておりますので、広報としましては、３月号の広報、３月20日発行の広報、それから防災行政無線での呼びかけ、また、自治協協議会へのこれは自治会等にはおつなぎをしておりますので、あと個別の自治会長、自治協議会長あてに呼びかけをしたいと思っております。また、市民活動をされている方にも、今度市と市民との共働という意味からも、御案内ができればというふうに考えております。 　２点目の丹波市の歌でございますが、15周年は式典でございますので、そのあたり、式典としての取り組みで総務課のほうと考えております。市民が一緒に歌うというところは次の段としまして、やっぱり市民が大勢で歌う取り組みというのは、本当に効果的ですし、いずれのこととして考えてまいりたいというふうなことを思っております。 　市民憲章につきましては、タウンミーティングについては皆さんから350点のいいねを寄せていただいて、その中でそのいいねも見てタウンミーティングをしていただきました。これからのこととしましては、タウンミーティングとしては１回なんですけれども、それから素案を紡ぎまして、最終段階には入っていく予定でございます。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員、もうちょっと短くお願いします。 ○委員（大西ひろ美君）　済みません、わかりました。 　未来を語る市政懇談会の部分では、広報のほう、いろんな形でされているかと思うんですが、防災無線で、今回は本当に市長、副市長、教育長などもいらっしゃるということではありますので、その市長なんかはやっぱりお正月のときの御挨拶ぐらいかとは思うんですが、何か市長の声でそういう呼びかけもあると、あら、言っているのかなということでちょっとしっかりと聞いてもらえたりするのではないかなと思うので、ちょっと考えてみてもらえたらうれしいです。 　それと、イメージアップ推進事業のほうは、15周年、わかりました。 　それと、市民憲章のほうは、これからということですので、またその後の活用についても考えていただけたらと思います。 ○主査（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　３点伺います。予算書の76ページ、0604広域連携事業、予算ガイド別冊で97ページですか、同じ東京都の文京区との相互協力というところの、先ほど質問された上側のカーボン・オフセットと文京の森（仮称）づくりの検討というところの、ＣＯ2のやりとりというふうに思いますけど、これをどのように算出してやりとりするのかということを、もう少し詳しく教えてください。 　それから、予算書の77ページ、丹波少年自然の家運営負担金1,052万7,000円、これは構成市町として10市町ほどで構成されていると思います。この負担金は管理運営に使われると思うんですけども、この1,052万7,000円というのは、各市町等分の負担になっているのかどうか、聞かせていただきたいです。 　それから最後に、予算書90ページ、0627丹波市イメージアップ推進事業で、予算ガイド別冊が６ページ、ふるさと住民登録制度、これでこの登録制度を三つの募集方法でされているように見ました。高校同窓会等のチラシ配布とか、移住や観光イベントでのチラシ配布、ホームページでの申し込みフォーム作成、この三つの方法を利用されていたと思うんですけども、どの方法が一番効果的に募集が受けられたのか、わかれば教えてほしいです。 　そして、住民登録が360名ということで、この360名の地域分布というのは、聞いたかもしれませけども、１位から３位までほど教えていただけたらうれしいです。 　そして、この登録者の来丹者数、延べ人数で720名と聞いております。それの来丹の目的というのがわかっておれば教えてください。その３点お願いします。 ○主査（垣内廣明君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　冒頭に御質問がありましたカーボン・オフセットの件でございますが、昨年11月に私、文京区長にお会いしましたときに、むしろ向こうのほうからそういう提案がありまして、それはありがたい話だなと思ったわけでありますが、実際に排出量の取引をするというものの算定の仕方というのは大変難しゅうございまして、今、県庁の林務課ですとか、あるいは県庁経由で林野庁なんかにも今照会をしているところでございます。どのようにいただいたお金を評価をしてというのは、向こうの文京区議会の承認を得られるかどうかというところがありますので、今現在検討中ということで御容赦いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　２点目の丹波少年自然の家の負担金でございますが、自然の家の負担金は、管理運営費と借地料ですね、底地が借地でございますので、そこに分かれております。借地につきましては、地元の丹波市と篠山市で借地は丹波市が80％、篠山市が20％を負担しております。管理運営経費につきましては、尼崎市、西宮市以下８市町におきまして、国勢調査の人口割と均等割で経費を算出されているような状況でございます。 　次、ふるさと住民票につきまして、申し込みがどこから多かったのかというところは、何からの申し込みであったかというところは、客観的に数値をとっていないのでわかりませんけれども、それぞれホームページであったり、それからまた各高校の同窓会でありますとか、いろんなところでＰＲをしてまいりまして、現在のところ363名の２月の25日現在ですが、登録者がおられるということでどの取り組みも効果的に情報発信できているのではないかなと思っております。 　どこが人数として多いかといいますと、もちろん丹波市外ですので兵庫県の中で登録しておられる方が202名でございます。そのあと多いのが大阪府の61人、それから東京都の15名というふうなところで、人数はしております。北海道から九州まで、満遍なく登録をしていただいているという状況でございます。京都府も30人ございます。 　以上でございます。漏れているものはございませんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　文京区とのＣＯ2のやりとり、丹波市やっぱり山がたくさんありますので、山の管理に利用できれば非常にいいことだと思いますので、ぜひ成功してほしいなと思います。 　それから、丹波少年自然の家の運営費、割合はわかりましたけども、ここの運営の収支というのは赤字にはなっていないんでしょうか。黒字でいけているんでしょうか、そういう収支関係がもしわかれば教えてください。 　それと、ふるさと住民登録のところで、ふるさとクーポン券、これを予算として上げられております。補助金として24万円上がっているように書いてありますけども、平成31年度の目標というのは多分800人で今度出されていたと思うんですけども、800人の500円ということだったら40万円ほどの予算が要るんじゃないかなと思うわけなんですけども、その辺、どうなんでしょうか。 　それと、まごころの応援団の店舗、これもホームページで見たらわかりましたけども、この店舗数をふやすというような予定はあるでしょうか、伺います。 ○主査（垣内廣明君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　丹波少年自然の家の管理者をさせていただいておりますので、その件だけお答えさせていただきますと、必要経費につきましては、参加の市町で全て負担をしますので、いわゆる赤字ということはございません。皆で均等に分け合っておるということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　先ほど１回目で失念しておりました、来丹目的を聞いていただいておりましたので、来丹目的で多いのが、帰省の54人、それから旅行の52人という回答になっております。これ、どういう数字かといいますと、２月にふるさと住民の方にアンケートをとりました。その中で、何回丹波市に来られましたかとか、どういう目的ですかというふうなことを数値目標とるためにアンケート調査をした結果で、来丹した目的が帰省が54人、旅行が52人というふうな結果になっております。 　今年度のふるさとクーポン券の補助金でございますが、400枚で積算をいたしております。 　それからまごころ応援団の店舗でございますが、これは丹波市と観光協会と取り組みを一緒にしておりまして、観光協会の中でまごころ応援団というのを登録していただいております。そこに、丹波市に帰ってきたらまごころ応援団のお店に行ってくださいよというふうな一緒の取り組みを、共働の取り組みをしておるものでございます。 ○主査（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　そのふるさとクーポン券なんですけども、400人というものから多分800人に訂正されませんでしたっけ。そういうふうな説明を受けたような気がするんですけども。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　丹（まごころ）の里創生総合戦略の目標値を言ってくださっているのかなと思います。ふるさと住民の人数は、今のところ丹（まごころ）の里創生総合戦略では400を目標にしていると思っています。それから登録者数と、それからクーポンを使う人はまた別でございまして、クーポンはこちらに訪れていただいて、まごころ応援団の店でそのクーポン券を使っていただいて、そのクーポン券に対してそのお店に補助をしているもので、ふるさと住民の人数とは、クーポン券とは数値が合わないところではございます。 ○主査（垣内廣明君）　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時59分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時06分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　午前中に引き続いて質疑を行いたいと思います。 　質疑はございませんか。 　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　79ページの公共交通バス対策事業なんですけども、このバス路線が増便されるんですけども、１路線大体どれぐらいふえるもんなんか、ちょっと教えてもらいたいんと、それから待合環境整備補助金10万円なんですけども、これはどこを整備されるのかお聞きしたいと思います。 　それから、山南地域から氷上地域を回って、病院まで行く路線がふえると思うんですけども、この路線がまた復活して、バスが通るいうことは、たしか南地区のほうで朝阪地区の辺は辺地やったと思うんですけども、そのバス路線が通ることによって、辺地が対象にならんようになるんやないか心配したりするんですけども、その辺はどのようなことになるか教えてもらいたいと思います。 　それと、74ページで本庁第２庁舎管理事業があるんですけども、ちょっとこれ名前が変わってきておるので説明をお願いしたいと思います。名前が変わったということで、前は氷上保健センターか、健康センターか、なんやけれども、名前を変えることが可能なのかどうか、ちょっとその辺もあわせて説明をお願いしたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　初めにバス路線のことでお答えをさせていただきます。 　今回、７月にバス路線の再編を行います。そのことにつきまして、具体的には新しく山南地域から市の中心部のほうに入る路線がふえるということと、それから県立の病院が現在の位置から新しい場所へと移動するということに関して、新しくそこにバスが乗り入れるというところが一番大きな変わったところと思います。 　どれぐらいふえたかというところで、何をお示ししたらよいのかなというところなんですが、この前の常任委員会、あるいは議員総会でもお示しさせていただきました資料にも掲げておりましたところの、例えば柏原駅の発着の回数、これが現在20便あるものが36便になりますよ。それから、石生駅にしましても、現在20便あるものが35便にふえます。それから、新病院については、現在の柏原病院へは15便あるものが、41便ということで、かなり大幅にアクセスはふえますと。それからあと関連して大型商業施設へのアクセスも改善しましょうということを掲げておりましたので、これについては、現在７便あるものが12便に改善するということで、かなりそれぞれのアクセスはよくなっていくというふうには考えております。 　それと、幾らというのは、金額的なところでもしお尋ねをいただいておるのであれば、これは当初にもお示しをさせていただいたかもわかりませんが、一般的に１系列、路線とはまた違う考え方なんですけど、系列というものをふやすことによって、おおよそ2,000万円程度かかるというようなことを言われておりまして、今回ですと、２系列、２系統をふやすということですので、基礎的な数値としては4,000万円ほどの上昇にはなると思います。ただ、今回再編が７月１日であるということと、それからバスの経営のくくりというのは、10月１日から９月末というくくりになっておりますので、それを考えたときの平成31年度の経費という部分について、積算をした中での当初予算の積算をさせていただいております。 　それから、待合環境の整備につきましては、これは主にデマンド（予約）型の乗り合いタクシーの乗り継ぎの際の待合環境をよくするというところとか、そういった交通の利用者に対する待合環境ということで補助制度をつくっておりますが、昨年とことしも具体の該当の利用者はなかったんですが、一応、制度上としましてすぐに御要望に対応ができるように予算は確保はさせていただいておるといったところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　辺地についてのお尋ねでございます。朝阪・福田辺地につきまして、今現在は辺地の地域として指定がされております。辺地の定義の中に、点数を積算しますときに駅または停留所までの最短の距離というものが算定の基礎になっております。大体、１年に一度、１月だったと思いますが見直しの時期がございます。その変更後につきましては、適時見直す必要はあるかとは思っております。そこに辺地から落ちるかというところは、ちょっと全体を通して積算してみないと、今ではちょっとわからないところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　本庁第２庁舎管理事業でございますが、これにつきましては、御承知のとおり７月に氷上保健センターの機能が健康センターミルネに移るということの中で、庁舎を本庁の第２庁舎として７月以降使っていきたいということでございます。 　よって、この管理につきましては、総務課のほうで管理をするということで管理経費を上げさせていただいておるということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　辺地、また一回調べといてほしいんです。また様子が変わってくんねやないかと思うんで、早急にまたお願いします。 　それと、氷上保健センターのところは福祉部が入んねやね。それが管理がこっちに移るというのは、何かおかしいなと思ったりするんやけども、所管からいうても違うん違うかなと思うんやけど。庁舎という考え方か。 　こんなん見よったら、コピーや何やかんやのことも入っておるやろ、事務機も皆。だからちょっとおかしいなと思ったさかいに聞きよるんやけど、別に構へんのは構へんのやけど。名前を変えてもええもんなんかどうかだけ。看板をかけかえんなんわな。 ○主査（垣内廣明君）　どうですか。答えられますか。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時09分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時09分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。
    　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　バス路線のほうも最終決定がなされて停留所がどこかというあたりも関係してくるのかとは思いますので、今後も調査・研究していきます。計算ができるようになったときには、計算をしてまいります。 　路線がまだ最終確定がまだということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　今度、本年の12月ごろになると思いますけれども、福祉部が入るということはわかっておりますが、これまでの春日庁舎のように、それぞれ所管する部がするということでもなしに、春日庁舎でございましたらまちづくり部の支所が行っておるというふうなこともございます。今後の健康福祉部も担う中では、福祉部がまず持つということはなしに、当面、第２庁舎として位置づけて、総務課が持っていくということになろうと思います。 　以後については、また今後検討の課題だというふうに思っております。 　名前については、本庁舎の第２庁舎という名称がいいのかどうかと思いますけれども、氷上保健センターという名前については、もうなくしたほうが住民の方を惑わすこともないというふうに思いますので、庁舎の一つとして扱っていきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほか。太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　氷上保健センターも補助金の関係でしとるさかいに、その名前を変えてもええんかいなと思って。例えばそれやったら氷上勤労青少年ホームそんなもん全然関係ないことしよったで、監査が入っておったって氷上勤労青少年ホームのままなっとうやろ。だからそれがでけんのかなと思うのやけど、ちょっと調べてておいてもろたらよろしいですけども。第２庁舎のほうが格好はええけどね。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　補助金適化法上の縛りはもう済んでおるというふうに思っておりますが、十分その辺については確認をさせていただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　ほかございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　予算ガイドの別冊の１ページから３ページの、まずシティプロモーション推進事業ですけども、目的というところで２年間の取り組みの成果を活かしながらというふうに書いてあります。そして、その下の①のところの市民の気運醸成というところの３番で、ちょっと表現に私抵抗があるんですけど、市民の主体的な取り組みを支援する補助金制度の創設がって書いてあるんですけど、創設というのが目的のところに書いてあります。市民の主体的な取り組みを支援とやったら目的でええと思うのやけど、そのための補助金制度の創設が目的となっておるのはどうかなと思います。 　それと、昨年の12月の初めにちょっと資料請求させていただいて、一覧表もらったんですけど、シティプロモーションの事業の関係で。その中で、その当時ですけど、予算要求額というので表示いただいて、2,627万3,000円やったんですけども、今回の予算書を見ていますと、予算書の83ページからですけど、2,891万7,000円というふうになっています。さきの一般質問で補助金の見直し等を質問させていただいたときに、財務部長のほうは一律で4.何％やったかな、カット、削減のような答弁があったと思うんですけども、要るところには出したらええと思うんですけども、そういうような4.何％をカットされる中で、この分は約１割も伸びていませんけども、１割近く増額になっているのは何でかなということで説明をいただきたい。 　それから、これはいつも不思議やなと思っていることですけども、予算ガイド別冊の３ページのところに、2017年のところの地域資源の活用・磨き上げというところの2017年のところで、柏原城下町というのを書いてあるんです。私いつも抵抗があるんです、柏原の城下町というのは、今度、今市長が一生懸命になられておる部分のホテル等ができたり、農泊等が柏原地域でできたとしましても、まず、泊まられた人が、私が客やったら城跡どこですかって聞くと思うんです。言えないと思いますので、私は柏原地域の場合は門前町やと思っていますけども、それがあれやったら陣屋町とかそういうような形で表現すべきやないかなと。これは旧町のときからそういうふうにされておるから、なかなか難しいのかしれませんけども、そういうような柏原地域の農泊推進とかされるんやったら、城下町というのはおやめになる方向で考えられたほうがええん違うかなと思うんですけどね。 　それだけにしときます。 ○主査（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　３点御質問の、まず２点目の資料の１ページ、一番下の四角の括弧の主な事業内容と予算額のところでございます。これは、特に一番上のプロモーション業務、平成30年からの継続と、それから白丸三つ目のシティプロモーション支援事業補助金、この２件につきましては継続事業でして、平成30年度の出来高と平成31年度間で変更契約を結んだりしております。また、一番上のプロモーション業務については、消費税の分が２％分のオンがあったりするもので、これにつきましては、この後、担当課長より説明をさせていただきます。 　それから、一番最初の市民の主体的な取り組みを支援する補助金制度の創設ですが、感じ方といいますか、補助金制度にのっかかってきとんが市民の主体的な取り組みを支援する、ちょっと長いですが、支援する補助金制度、これがいわゆる主語の部分というか一連のものなので、の創設でおさまりはいいような気がしております。 　それから３点目の城下町柏原につきましては、これはいろんな計画等々含めて、もうおっしゃるように旧町時代からこの城下町柏原という一つの通称といいますか、流れできておりまして、この資料でもそれを利用させていただいたところでございます。 　確かに学研的といいますか、奥村委員おっしゃるように門前町という、町並みからいうと門前町というような言い方のほうがふさわしい要素もありますけども、今までの歴史といいますか、公的な資料も含めてこの名前を使ってきて、現在もこれで認知されているということで、使っているところでございます。 　それでは、最初の事業内容と変更額につきまして、担当課長より説明をいたさせます。 ○主査（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　それでは、先ほどの奥村委員に以前12月３日に平成31年度のシティプロモーション推進事業の予算の総額を、あくまでその時点のものでございましたけれども、出させていただいた資料と、今回の補足説明資料の金額との差異ということでございますけれども、大きく二つございまして、先ほど一つは理事が申しましたように、シティプロモーションのキャンペーン、2019プロモーション業務というのは２年間の債務負担の契約でさせていただいておりましたけれども、平成30年度で予定しておった事業が平成31年度に回ったということで、総額での契約金額は変わっておらないんですけれども、平成30年度と平成31年度の、一部が平成31年度に繰り越したということで、増額になっております。 　それと、あともう一点は、シティプロモーションの支援事業の関係なんですけれども、ちょっとこちらのほう、前回渡した資料の書き方の問題もあったんですけれども、平成31年度のところに600万円という金額を入れておりますけれども、これは平成31年度に募集をして、平成31年度分で３次募集としてするものについての金額のみを掲載をいたしておりました。今回の場合は、第１次、第２次と平成29年度、平成30年度と２年間でやっていただく事業ということで、平成30年度、平成31年度、それぞれ予算をつけておりました。その平成31年度の総額を入れさせておりますので、ふえたように見えるということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　私の資料請求した分との違いというのはわかったんですけども、そうなると、平成30年度の応援タイプは別に単年度やからあれですけども、提案タイプですね、提案タイプが平成30年度で私もらっている資料によりますと885万9,000円なんです。それが２年、複数年やからそれも足して1,252万6,000円になっておるという説明やったと思うんですけども、600万円と足して。そうなると、複数年の事業提案タイプのとこですけども、この別冊のガイドの分のこの２年間の取り組みの成果を活かしながらなんですけども、いろんな我々も資料いただいていますけども、15か16ありますね。その中で、ちょっと疑問に、継続でされるから聞くんですけど、例えば前にも聞いたことありますけども、ビーンズ株式会社の霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波インバウンド観光客誘致事業というのんで、平成30年度が40万円で平成31年度が60万円というんが提案、承認されていますね。それは、事業概要いうところを見ますと、インバウンドの課題である二次交通の充実に向けて、市内のタクシー会社と連携して課題解決に取り組むとなっておるんですね。１年たっとって、今度平成31年度にまた平成31年度に60万円を使われるわけやけども、ここら辺はそれで進んでおるんでしょうか。 　それと、あとこの平成31年度の600万円の分ですね、100万円は別として、10件掛ける50万円ですね。その分は、新たにまた応募されるということなんですか。そこら辺、もう一遍お願いします。 ○主査（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　２点目の10件掛ける50万円でございますけども、これは2019年のターゲットイヤーに向けて新たに募集でございます。これまでは、２年間で100万円でしたけど、今度は2019年直近でございますので、50万円にいたしているところでございます。 　それから、２点目のインバウンドのビーンズ株式会社の取り組みにつきましては、担当室長より状況を説明させていただきます。 ○主査（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　こちらの霧のＳＡＴＯＹＡＭＡ丹波インバウンド観光客誘致事業でございますけれども、平成30年度それと平成31年度と２年間に取り組んでいただくんですけれども、ことタクシーの関係ですけれども、インバウンドの観光客というのは、なかなか公共交通が発達していない地域に行き来したときには、やはり駅まで来た後の二次交通というのが非常に大きな課題であるということで、そこでそのタクシー会社、大体、走った距離で料金を出すわけですけれども、それを貸し切りできるような形ができないかとか、それと駅前でずっと待合のタクシーを見るわけですけれども、そういったタクシーを少しでも有効活用できないかというところに着目されて、この事業を提案されておったわけです。 　具体の進捗状況については、申しわけございませんが十分な把握はできておりませんけれども、幾つかのタクシー会社とは調整を進めていって、片一方では実際のインバウンドの誘客ということで、ホームページ、あるいはフェイスブック等で、先日もヨーロッパのほうから映像作家の方に来ていただいて、そういった撮影も展開されたりとしておりますけれども、実際には４月以降から募集をしていきたいというふうには聞いております。 　ただ、タクシーの件については、もう少しちょっとこちらのほう状況を確認させていただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　そのビーンズ株式会社の分ですけど、書いてあるタクシー業界と調整をしてというところが確認できていないのは、問題やと思います。それで継続でやられるいうのは、やっぱりまだ平成30年度ですけど、早急にちゃんとそこら辺の結果は書面で出せるぐらいの結果を出しておいてもらわんと、やっぱりそれはおかしいと思います。早急に調査していただきたい、調査いうか話し合いをしていただきたいと思います。 　それと、今年度も新しく10事業、今年度、単年度ですけども、事業提案、提案対応されるんですけども、この中で私いつも思っているのは、予算書の77ページにもありますけど、丹波の森のウッドクラフト展の負担金というのが90万円出ております。いつもこれは全国の応募があって、物すごくええ展示会やと私は思っています。外でされるのも全国で大勢の方が見えていますし、この展示会は、多分丹波市内でいろんな展示会とかそういう個展、そういうのがありますけど、表彰があるのがありますけど、これだけやと思うんです、文部大臣賞があるのはこれだけやと思います。これをやっぱり物すごくシティプロモーションとしては、物すごくいいねたやと思いますので、ぜひともことしの10件のうちにもう無条件で１件入れて、全国に発信できひんかなと思ったりもします。 　それと、もう一点、ちょっと忘れておりましたんやけども、先ほど説明がありました、理事の新しくふえるというような、一番最初に企画総務部長のほうからお聞きしたんですけども、394ページで特定任期付職員が２名から３名になるというふうに説明も受けましたけども、この理事は今の規則ではシティプロモーションの理事のほうに特化した内容になっておると思います。今度、病院関係、包括支援業務やったかな、そこら辺に関連する方を配置するというようなことでしたけども、それやったらそれなりの改正規則であるとか、そういうもんがあるのか。あると思うんですけども、あるから出されておると思うんですけども、その部分を配付いただきたいんですけど。主査、配付をお願いしたいんですけど。 ○主査（垣内廣明君）　できる。どうですか。できる。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　ほんなら配付してください。 　理事。 ○理事（余田一幸君）　77ページ、ウッドクラフト展についてでございます。奥村委員おっしゃいますように、丹波市の差別的優位性を探そうとすると、普通に考えれば全国初とか全国一とか、そういう意味で農の学校とか女子高校野球とか、水分れとかそういう冠に当てはめるものを探すわけですけども、このクラフト展につきましても、今お話があったように、そういうインパクトのあるものだと思っております。 　ただし、質問の中でおっしゃいました支援事業としては、ここは事業主体は丹波の森公苑ですので、主体にはなり切れない。ですので、シティプロモーションのほうとしては、メディアのほうに積極的に働きかけて取り上げてもらうような側面支援という言葉になるかもしれませんけども、について盛り上げていきたいとかように考えております。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　改正規則のほうは、行政組織規則の改正については、後ほどお配りさせていただきたいというふうに思っております。 　お配りしてからでもええかと思うんですが、今、先ほど奥村委員言われましたように、シティプロモーションに関することという、今の冊子の中には入っておるかとは思うんですけれども、今度改正をいたしますのは、シティプロモーションに関することを削除しまして、市長の命を受けた特命事項に係る業務を統括することというふうな書きぶりに変えております。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○主査（垣内廣明君）　来てからやったらあかんの。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　いや構へん。大体わかったんで、今の。 ○主査（垣内廣明君）　そやけど、せっかく資料配る言うのやから配ってから。 　ほかないですか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　４点ほどお願いします。 　まず第１、60ページから61ページにわたりまして、職員の福利厚生事業というのがあります。この中に、産業医の報酬が48万円ということで存在します。月にしたら４万円ほどですけども、これ実際、これまでの実績をちょっとお願いしたいんですが、相談件数など、産業医にかかわる件数などについてわかりましたらお願いしたいと思います。 　それから、次に80ページの地方バス、公共交通です。これ、先ほどの答弁では１路線2,000万円で２路線で4,000万円という話やったんですけど、これ予算見たら5,225万8,000円が地方バス路線維持対策補助金になっています。これ実際、路線はもうちょっとあると思うんですよ、２路線じゃなくて。これまでからやっている春日地域の、それから柏原地域、あるいは柏原地域から石生地区とかありますよね。今度は新たに２路線ほどできるんですけども、全体として5,225万8,000円の補助金ですから、歳入は別途県からもありますけど、実際それぞれの路線に対して、どれぐらいの補助金が出ているというのは、出るんじゃないかと思うんですけどね。一応、試算としては出ているんじゃないかと。それも一覧表として、各路線に対する補助金の金額を出していただけますか。資料請求を、主査、お願いします。よろしいですか。 ○主査（垣内廣明君）　どうですか、それは出ますか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　ちょっと待って、まだ終わってへん。出るかって。後で答弁してください。それでちょっとお願いしたい。 　それからもう一点、関連して丹波市の公共交通というのは、市長、副市長も担当部長もそうなんですけども、ＪＲと、それから路線バスと、それからデマンド、その他そういうことで全体としての公共交通を構成しているというんですが、その考えはそれでよろしいですよね、これからそれを一層充実していくということでよろしいですね。一つ確認しておきたい。 　そしてシティプロモーションです。今もちょっと話が出ましたけど、２点お願いします。 　私もこの主要施策に基づく事業一覧の１ページから３ページにかけてですけど、特に１ページの、たしか平成30年度は当初でメディアプロモーションということで、予算が1,500万円計上された覚えがあります。それで、メディアへの露出をどんどん進めていくということですが、途中で500万円ほど減額補正があったようにあります。その辺を、メディアプロモーションのほうはここには一応魅力情報のメディアへの売り込み、取材誘致と、１ページの四角い中ですね、あるんですけどその辺の考え方、これどういうふうにこのプロモーションの一覧表の中には、関連事業という中には余り情報発信力の強化ということではあるんですけれども、ウエブサイトの運営とかフリーペーパー、ポスター制作、体験講座とか、メディア取材誘致というのがあるんですけど、その辺の考え方、ちょっと聞いておきたいというのが１点。メディアプロモーションね。 　それから、もう一つは、ちょっと細かい話で恐縮なんですが、３ページのこの関連事業の取り組みの中で、全国公募パートナーシップ事業というのが、これ2017年から取り組まれております。それで、2017年を起として、2018年は承、来年度2019年は転ということで、反転攻勢になるんですけども、この中でＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａの復興スタディツアー等々、これ2017年から2018年にツアーがずっと行われてきているんですが、この2019年度はその中身はなくてコーディネート機能の強化だけになっておりますが、これはどういうことなのかということをちょっと御説明いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　初めに、公共交通関係でお答えをさせていただきます。 　まず１点目の、補助の路線の関係でございます。これにつきましては、先ほど予算を見る中での系統という考え方と、それから実際に補助金の場合は、実際の路線の部分と若干考え方が違うんです。系統という考え方でバスの経費的なものを大くくりで見るときには、１系統2,000万円というようなことが一般的に言われておって、それをもとに新年度に必要な予算積算はしておるんですけど、この補助金については、バスの路線ということで、まず、県の路線については、三つの系統ということ、これは始発駅と終着駅の中で同じコースなりバス停なり、基本的に共通したバス停を、ルートを走っておるというものを一つの系統とみなして計算をする仕方があるんですが、それで見ますと、県の交付に該当する部分は３系統ございまして、平成29年度実績に基づいてやっていくということになりますので、これについては、前年度実績としては1,169万3,000円というようなものが出ておるのと、それから、もう一つは県の補助、交付金の対象にならないという部分については、９系統の路線がありまして、これに対して平成29年度ベースで手元にある資料として説明させていただいておるんですが、2,126万8,000円というような支出をさせていただいております。これについては、また後日ということでもよろしければ、資料提供はさせていただくことは可能でございます。 　それから、２点目の公共交通に対する市の基本的な考え方というのは、言われましたとおり、基幹公共交通がＪＲとバスで、それを補う地域交通ということで、デマンド（予約）型乗り合いのタクシーであったり、それから自由に利用ができる普通タクシーというのが補っていますよと。プラスそういったものを利用しにくい方については、福祉交通という視点で、移動手段を支援するというような考え方でございます。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　産業医による健康相談でございますけれども、平成29年度が14名受けておりまして、平成30年度につきましては、３月11日現在でございますが24名ということでございます。ふえている要因につきましては、御承知のとおり災害がございましたので、それによる時間外が100時間を超えたものについては、19名おったということで、その超過者についての健康相談を受けております。 　また、それとあわせまして、産業医には職場巡回、各４地域、平成30年度でございますと３地域のそれぞれの施設について巡回視察もしていただいておるところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　シティプロモーションのうち、スタディツアーの件でございます。コーディネート機能ということで、御承知のとおり債務負担行為で３年間の事業で行っております。予算書でいいますと112ページに22万5,000円の予算を計上させていただいております。かなり上限額からいいますと縮減した形で執行しようという予算になっております。 　特に３年目ということで、これまで２年間の実績を踏まえまして、さまざまな取り組みがなされてきております。あとＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａに対しましては、コーディネートといいますが、最終の地域に落としていただけるようなマニュアルづくりも含めた形で、最終の御報告をいただくということになっております。 ○主査（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　メディアプロモーションの考え方というか捉え方も含めて御回答させていただきます。 　まず、業務の委託につきましては、観光サイトの構築であったり、それからフリーペーパーの制作・編集であったり、プロモーションポスター、それからメディアへのプレスリリース。それから丹波学という事業を上げておりますが、これらの講座運営等の構成でございます。 　それで、西本委員からは、メディアプロモーションについて、前も質問いただいたんですけども、丹波市がシティプロモーションをやる上で、やっぱり一番弱みといいますか、つらいところというのは、観光特Ａ級資源がないということです。観光特Ａ級資源というのは、要は富士山であったり、日本料理であったり、京料理みたいな、我が国を代表するようなイメージのもの、あるいはそれに準ずる永久資源も実際のところないです。永久資源というのは、年間で200万人を引っ張り込めるような資源です。なおかつ、そうなると土地なんていうのが観光特Ａ級資源の一次資源と言われるんですけども、丹波市がその一次資源、土地とか食で勝負するというのは非常に難しい。むしろ、支援事業のような小さな取り組みでもあっても、リピーターを設けていくというのが一番妥当であると。 　もう一個、脅威としてあるのが、アテンション・エコノミー、関心経済と言われますけども、丹波市いいものがたくさんありますよ、いっぱいありますよと言っても、それはある意味自由競争社会の中ではあって当然で、これだけ情報過多の中で関心とか注目を浴びなければ、お話にならないところがあるわけです。それを先ほどの奥村委員からもありましたけども、ウッドクラフト展とか、いわゆる全国ニュースのところに直打ちして、新聞の地域版じゃない全国、あるいは近畿、そういうところのメディアに取り上げてもらおうという試みでやっていく業務でございます、それがメディアプロモーション全体の捉え方です。 　先ほど言いましたフリーペーパーの制作・編集というのは、あるいはそのウエブサイトの構築なんかっていうは何かというと、全然いいんか悪いかは別として、新聞なんか読まれていませんので、今。とにかく新聞離れが激しい中で、どうしたら相手に伝えられるかということになると、こういうような手法も考えて、メディアの一環として挑まんと、相手に届かないというような捉え方でやっております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　最初に、福利厚生の職員の産業医の話で、大体数としてはわかりました。 　そこで、やっぱり職員の働きやすい環境づくりというのは当然の話なんですけれども、これ一応あれなんですけど、最近入庁して１年未満か１年ぐらいの若い職員が亡くなったというふうに聞いています。それはいろんな事情があったとは思いますが、何か原因というのはあるんでしょうけど、入って１年そこそこでちょっと途中で休職という話も聞いたんですけど、そういうことがあったんでしょうか、途中で休職された。そこについて一つそれをお願いします。 　それから、バスの話です。何が言いたいかといいますと、これはずっと議論してきて、公共交通の概念はそうなんですけど、ことしバス路線が新たにできたというのは、それは結構なことやと思います。ところがそのバスを利用してもらおうということで、バスの定期券購入補助金が新たに設けられました。それから、路線バス乗車券購入助成金、路線バス通学定期券の購入補助金、これはこれで結構なことだし、積極的な施策だと思います。そうなりますと、バスが走ってないところはどうするんかと。これ、やっぱり行政は、同じようにやっぱり公平性というのは非常に求められますよね、税金ですからひとしく。そんなん言うたって全部きちっと分けるわけではないんですけど、そうなると、これバス路線も重要な路線の一つだと、公共交通だと。 　市島地域の話をするんですけど、市島地域はＪＲだとずっと言われておるんです。確かにそうです、ＪＲだけです。デマンドが途中までありますけど。デマンドは共通ですよ、それは地域内ですから、旧町内ですから、それは同じ話ですが、バスについてはない地域があると。しかし、市ではＪＲは公共交通ですよと、こういう位置づけですよね。 　そうなると、そのバスだけに定期券の補助購入、いいんですかと。いいんですかと言うたらいかんけど、じゃあほかどうするんですかと、ほかの住民が聞いたらこれどう思いますかということをちょっと聞きたいんです。それに対する代行、代案というのはやっぱりあるべきだと思うんです、私は、考えられないんですか。 　それから、メディアプロモーションです。理事がずっと、わかるんです。私もそのとおりやと思います。ただ私が言いたいのは、メディアというのなら、ペーパーもほとんど読まれないと新聞等もね。やっぱり今からはウエブサイトだと思います。 　それで、今、私も素人考えなんですけど、メディアで登場しようと思ったら、こちらから売り出しのビデオをつくって、それをユーチューブ等に流してやっておるところは相当あるんです、都道府県でも。それで、全国から食いついてどこやろなというふうにいく、そういうふうなことが今はやっていると言ったらおかしいな、ふえているという、それメディアを使うなら、そういうユーチューブとかそういうほうへどんどんこの金額で投資をしていったほうが、私は食いつきやすいんやないかと、全国的には思うんで、ちょっと気になったもんで、どうもその辺が、ウエブサイトの運営はわかりますけど、こっちからユーチューブ等々に、そういうメディアをどうして活用しないのかなと思って、その辺はどうですか。いかがですか。 ○主査（垣内廣明君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時48分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時50分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　幾つかの質問の中に、１年未満の職員が休みをとった理由をという御質問ございましたけども、非常に個人の秘密というか個人情報に関することですので、できればお答えは差し控えたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　２点目の公共交通のところでございます。今回、バス路線の再編に伴いまして、利用増進のための制度の創設については、御賛同いただいたと思っております。ただ、バスが走っていないところとの公平性というところでございます。これについては、過去の説明の中でも若干触れさせていただいたところはあるんですが、例えば、市島地域には実際バスの路線は現在ございません。この方々は、市内の広域の移動としましては、ＪＲを御利用いただくというのが主な考え方なんですが、特に新病院への利用ということについては、路線バスとの乗り継ぎという観点を持っておりますので、ですから、一概に路線バスの恩恵がないというものではないというふうには思っております。 　特に、今回通学定期のほかにバスを利用していただく、底辺を広げるという意味において、記名式ＩＣカードの取得に対して、助成制度を設けるということにもしておりますんで、そういったあたりは平等に活用していただけるというふうに思っております。
    　それから、あと本来なら昔は市内各方面に神姫バス、あるいはほかのバス会社の路線なども走っておった時代がありまして、バスの路線としては非常に充実しておった時期がありました。ただ、それが自動車の普及であったり、あるいは乗らなくなったことによる悪循環という中での現状を迎えておりますので、ただし、昨今の状況、いろんなアンケートの中でも出てくる公共交通への不満であったり、ないことによって丹波市を離れられる、あるいは丹波市に訪れられないというようなところもはっきりと見えかけておりますので、今回のことを契機に、バス路線の充実については、ターニングポイントとなるべく、新しく路線をつくったことによって、さらに乗らない路線がふえたということにならないように、乗っていただくということに力を注いでいきます。このことによって、好循環のほうにつないでいくことによって、過去にあったバスの路線の復活というようなところも、長期的ですけど、視野に入れた取り組みはしていきたいというふうには考えております。 ○主査（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　メディアに対しましては、いわゆるオールドメディア、新聞・テレビと、ニューメディア、ＳＮＳの２正面を狙ってやっております。ニューメディアのほうにつきましては、おっしゃるようなユーチューブを活用せえということでございますが、恐竜・観光振興課が現在動画サイトをつくっておりまして、それの流用も含めて、今後活用を広げていきたいとかように考えております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　最初に答えしにくいというのはわかります。それで、私はやっぱり産業医の話もして、相談された方も14名、24名という形でおられるというのはわかります。だから、もう少し働きやすい職場環境というのは、やっぱりもっと強力に進めていただきたいというのが意見なんです。 　それで、もう一つは、社会問題になっておりますパワハラの問題ですね。これもやっぱり奥村委員も本会議で若干触れておられましたけど、つまり職場の中でのさまざまな意見が出せる雰囲気ですね、いろんなことが言える雰囲気というのをということで、やっぱり一遍そういう問題も、その若い人の問題を捉えて言うんじゃないんですけど、もしもそういうことがあったらこのことやろうと思って言っただけの話で、それになる場合に、やっぱりもうちょっと実態調査ではないんですが、アンケート調査等々やって、公益通報というのがあるんですけど、なかなか問題があったりして使いにくい話もあるのかもしれませんが、そういう取り組みをせっかくこんだけ福利厚生は健康診断だけやなくて、そういう面ももっと力を入れる必要があるんやないかということを提起したいんです。それが一つ。 　それから公共交通ですけど、幾らそう言われても、やっぱりこういうことになりますと残るんです。だから私は提案しますけど、少なくとも市島地域の方面は春日地域までは乗り入れて春日地域からバスとかもちろんＪＲ、市島地域から乗ってもいいんですけど、そういう対応ぐらいは配慮する必要があるんじゃないかと思うんです。そこだけは枠をとって黒井地区まで出てくると、黒井地区からバスに乗るということかって考えられるじゃないですか。そういうことをもっとみんなが、みんなが喜ぶというのはおかしいけど、ほとんど大体これやったら仕方ないなという方法をとることが、行政としては大事やなと思います。公共交通、特に市長も言われましたけど、これからますます高齢化の中で公共交通が大事になると言われているんですから、そこを何とか考えてほしいと思うんですが、いかがですか。 　プロモーションはそういうことで積極的にお願いしたいなと、ＳＮＳを、それを言って終わります。最後。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　本会議でもお答えをさせていただきましたように、採用１年未満の職員については、メンター制度というのがございまして、同じ職場でない同年代の職員から、公私にわたる相談を受けるような体制をとっております。その中で、毎月報告が上がってまいりますが、やはり採用間もない職員については、不安なことばかりというようなことの報告が、よく上がってまいっております。その中で、しっかりとメンターのものが指導していっている部分も見えます。 　また、職員課には相談員というのも配置をしておりますので、何か変わったことがあると、絶えずその職場へ出向いて職員の話を聞いている現状もございます。 　公益通報というのがございますけれども、これはあくまでもそういった言えない状況の中で言っていくもんだなと思うんです。風通しのよい職場の中では、こういったことがオープンといいますか、秘密にしなくても、そういうことが顕在化してきたら対応できる体制は必要だというふうに思っております。もちろん職員課、それから職員が所属する現場、それから産業医の先生、また家族という場合もあるかもしれません。そういったものも一緒に情報共有しながら、対応に当たってまいるべきだというふうに思っています。御意見ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　（「パワハラ」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　パワハラにつきましても、苦情処理委員会みたいなものを設けておりますので、そうした情報があれば、対応していきたい、職員課で組織する組織がございますので、対応に当たってまいりたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　２点目公共交通のところです。先ほど来の話の流れの中で、デマンドの乗り入れということへの配慮の御意見でございます。これにつきましては、以前よりずっと基本的なところは回答をさせていただいてきたとおりで、その考え方に現在変わるものはございません。ただ、御意見としてあるというのも受けとめをさせていただいております。少し視点が変わるかもしわかりませんが、市島エリアにおきましては、地元のスーパーが閉店をされたことに伴いまして、自治振興会自ら、あるいは地元の議員なども力添えをされる中で、デマンドタクシーの乗り継ぎ場所、それを乗り継ぐというところを、自らが地域の中で隣の春日地域のエリアと隣接しているところを、その乗り継ぎポイントということで地域内に周知をしていって、利便性を向上させようというような取り組みも、実際のところしていただいております。私ども乗り継ぎについては、市として積極的に取り扱うというのは今ようしておりませんが、実際、今ある制度を賢く使っていただくということについては、これは特段賢く御利用いただくことはありがたいですということは言っておりますので、そういった利用をしていただいております。 　あとは、最終的には、やはり公共交通、先ほど申し上げたような体系がございますので、やはりどれかが突出してよくなるということによって、別の仕組みが衰退していくということもありますので、申し上げておりますのは全体のバランスというところがございます。これについては、公共交通会議という正式な会議もございますので、そういったところでも常に市内の状況を見据えて、最適な状況、あるいは全体の底上げをしていくようなところについても議論をしていただく機会がございますので、まずもっては、この７月のバス路線の再編を行ったあと、そして皆様方が実際に御利用いただくという姿の中で、次のステップへ進ませていただきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　資料が届きましたので、ちょっと配付させてもらいます。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時01分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時02分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　奥村委員の資料につきまして届きましたので。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今、配付してもらいまして、わかりました。 　そしたら、これはもうここまでできているのやから、どなたがなられるというのもわかっておるのやないかなと思うんですけども、合併以来、職員の皆さんには勧奨退職とか57歳で退職してもらったりとか、本来ですと入庁したときには60歳までという形で入庁された方が57歳で退職ずっとされてきましたね。ことしからは60歳ですけども。 　そういうようなことで、この後、理事にどなたがなられるのかということ、言えるんやったら言うてもらったええと思うんですけども、それとやっぱりそういうようなことで、今の職員の人が理事になられるとかそんなんやったら、まだ多少でもわかるんですけど、定員の管理計画とかそういうことで、先ほど言いましたように57歳から今やったら60歳ですけど、ずっと勧奨して退職をされていますけど、その定員の管理計画と整合性といいますか、そこら辺はどうなんですか。無条件でそういう、必要だから任命されるんだとは、それは理解はしますけども、その中で、例えばこの説明いただいた理事は、その下に将来的には健康福祉部が一緒になるというような説明もありましたけども、当面はこの１年間はそれぞれに福祉部もあれば健康部もあるわけですね。そういう組織構図的にはどういうふうになるのか、もしあれやったら説明いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、氏名でございますけれども、人事上のことでもありますので、現時点では差し控えをさせていただきたいというふうに思います。 　今回、この理事につきましては、先ほど理由を申し上げましたように、地域包括ケアシステム、新病院、それから健康センターミルネができる中で、やはり丹波医療センター、それから健康センターミルネとの連携というのは必要といいますか、どんどんしていかなければならない部分の中で、やはりそういった専門的な立場から、その任に当たるという職員が必要ではないかということで、より特に医師との関係がございますので、こういった理事の配置をしておるところでございます。 　それと、先ほど申し上げましたように平成32年度からは健康福祉部ということで、健康部と福祉部を統合するという中で、それをにらんではおりますけれども、現在のところは、平成31年からは氷上保健センター、改修が済むまでは氷上保健センターのほうに在籍をしていただくことになりますけれども、どちらの部にも属しないというような、福祉部がここに参りますけれども、福祉部、健康部が７月まではおります。それ以後は福祉部が入ってくるということになりますので、今のところ、どちらの部ということではなしに、理事として両部を統括するような立場にある職ということにしております。 　定員適正化計画との整合でございますが、任期付職員につきましても、正規の職員という取り扱いはしております。当然おっしゃいますように、平成34年度で340人という最終目標を持っておる中でございます。当然、これについては、整合を図りながらしなければなりませんが、現在のところ、よりこの任期付職員というのは３年間任用する形にしておりますけれども、この７月の健康センターミルネ、それから丹波医療センターの開始のときには、一定の時間こういったそれをつないでいく職が必要であろうというふうに思っておるところでございます。 　失礼しました。640人、平成34年で640人を目指しておるということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　３年ということでしたけども、３年間で市の職員でその任務に携われる方を育てるということでよろしいですね。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　任期付職員につきましては、更新というのはできることに、最長５年ということにはなってございますけれども、それについては３年間の判断、当然評価というものが必要だろというふうに思っております。現在、思っておりますのは、３年間をめどにこういった中でこの連携の形がスムーズに確立されていくということでございます。その後のことについては、現時点では答えられませんが、できるだけ市の職員の体制の中でやれるようにするのが理想であるというふうには思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　簡単なものを含めて４点お伺いしたいと思います。 　ちょっと後ろのほうからいきますが、まず111ページの復興推進事業です。今年度、５周年のイベントをされるということで、それは大変よいことかなと思います。一方で今後、復興の段階としては、若い世代への継承といったイベント型ではない、地道といいますか、実質的なものに移っていく必要があろうかという声もありますけれども、そういう中で、この５周年のイベント、それから今後についてどのように位置づけられているかというところを伺います。 　二つ目です。ちょっと前に戻りますが、93ページ、0701情報システム管理事業です。ウインドウズ７の延長サポートということで、先ほど補足説明がございました。2020年にサポートが切れるということに向けての対応かと思いますが、今年度で終わる作業なのか、今後何年間かかけてやってく作業なのか、ちょっと全体的な中でどのぐらいの進捗で今年度の予算を考えられているのかを伺います。 　それから、あと二つ、一つは先ほどの公共交通、79ページに関することなんですが、デマンド交通です。デマンドタクシーですね、年配の方から、できれば敬老の日にわかりやすい手引書を配ってくれないかと、１時間ごとに運行している、事前に登録してここに申し込んだらいいといったことを、もう少しわかりやすい情報が欲しいと、どうやって使ったらいいかまだわからないという声もよく聞くんです。そこに割く予算はありませんでしょうかということです。 　それから最後、ちょっと先ほどから話題になっているシティプロモーションについて２点伺います。 　一つは、また今度新規に募集をされるということですけれども、これ代表質問の中でもちょっと触れましたけど、同じ公募要項に基づいて公募されるのかどうか。もう少し地域資源を絞って、例えば丹波の森の活用であるとか、健康長寿であるとか、丹波市の資源はこれだということに絞っての公募をしないと、何でもかんでもといったような形になってきている感を感じている分があります。もう少しまちづくり部のほうの事業で対応したらいいんじゃないかというようなものまでシティプロモーションで拾い上げている感もなくはなく、ちょっとそのあたり絞れないかという話が一つです。 　二つ目が、今年度またチラシだったりウエブサイトの計画が入っていますけれども、これは本当に必要でしょうかということです。打ち出すべき資源がまだはっきりわかっていないように答弁では受けとっています。それであれば、既存の観光サイトとか、先ほどからも出ていますけど、そこで対応すればいいことであって、シティプロモーションでわざわざ新しくつくる必要性があるのかどうか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　１点目に御質問いただきました、111ページの復興推進事業の中で、５年目の検証としてどう考えているかというところでございます。 　予算ガイドの中でもこの５年目のシンポジウムということで記載をさせていただいておりますが、８月18日に強くて優しい安全・安心社会というテーマで行おうというふうにしております。地域のハード面の復旧・復興は順調に進んできた。そうした中で、人の心、また人の地域での営み、また人のつながりというものをより一層強いものにしていくと、被災した以前のものにしていかなければいけないと、また新たな形にしていくというふうなところをシンポジウムのテーマにしていきたいというふうに考えております。 　そういった中で、今現在、復興記録史というふうなものもつくらせていただいております。それらの中にも、ただ単に復興を記録にとどめるだけではなくて、万が一そういった災害が起こった場合に、どのような対応をその当時とってきたのか、そしてどのようにとればいいのかというようなことを、将来につないでいけるようなものにしていきたい、また、シンポジウムにしていきたいというふうに考えています。 ○主査（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（清水徳幸君）　先ほどのウインドウズ７の延長サポートの件ですが、この７の延長サポートについては、2020年の１月14日で切れます。現在、この対象となっているものが439台ございますが、平成31年度におきましては137台を延長サポートしまして、残りにつきましては３年間の計画で随時延長のほうをしていきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　３点目のデマンドタクシーの乗り方等、わかりやすい情報提供というところに関連しまして、現在、「てくてくたんば」という情報誌で公共交通の時刻表であったり、乗り方であったりというのをお知らせをしておる冊子がございます。これにつきましては、当初よりデマンドタクシーに登録をされている方と、それからそれ以外については市内の公共施設であったり、あるいはコンビニエンスストア等に配置をする、あるいはホームページのほうでお知らせをするというような状況でございました。 　そういった中で、やはりその冊子が直接手元に届かない方があるということで、やはりわかりにくいという声をいただきましたので、平成31年度予算において全戸配布をする予算を組ませていただいております。これにつきましては、80ページの公共交通バス対策事業のうちの負担金補助及び交付金というところの地域公共交通活性化協議会負担金というのがありますが、デマンド交通の運行自身をこの協議会のほうで協定により運営いただいておりますので、この負担金の中に全戸配布をするための経費も含めて、増額で積算をさせていただいております。 ○主査（垣内廣明君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　１点目の公募につきましては、次回も同じ内容で進めさせていただきます。御意見につきましては、十分拝聴をする中で、現在やってきた分の実績報告等、内容チェックをしておりますけども、リピート率が上がってきたとか、売り上げが伸びたとか、やる前にはなかったような成果が出てきておりますので、これにつきましては同じ公募要項で進めたいと思っております。 　それから、メディアプロモーションで、特に観光サイトの御質問やったかと思いますけども、本年度から商工会、あるいは観光協会、地域おこし協力隊等と、ワークショップをつくってこのサイトを中心としたメディアプロモーションの取り組みを進めてきました。その中では、ただ単純に市内にある店とか行事とかをだらだらと羅列するんではなしに、もっと人と交流みたいな地域の第三次資源に絞った、都会では味わえないような体験や交流を引っ張り込んで、アクティビティを中心としたサイトにしようやということでやっておりまして、これはこれなりにぜひ取り組みたい課題でありまして、リピート率を上げるためにもぜひ必要と思っているところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　１点目の復興の５年目のイベント、今年度はわかりました。記録史で将来につなげる防災心得等も入れていくというようなことであったというふうに思います。たしか防災の日なんかも制定されるということなので、よりそうしたしっかりとした浸透を図れる方向かなと思いますが、シンポジウム的なイベントですね、お金かけて今後もやっていかれる予定があるのか、もう少しそういうしっかりと浸透させることに予算を割いたほうがいいんではないかという思いも、今年度は別ですけど、思いもありますけども、ちょっとそこら辺、もう一度だけ。これ今年度じゃないんですけど、姿勢として確認しておきたいと思います。 　二つ目のサポートのこと、それから四つ目のチラシ配布のこと、デマンドの、わかりました。よろしくお願いいたします。 　シティプロモーションについて、お答えいただきまして、多分変わらないだろうなというふうに思いましたので、これはもう要望だけにしますが、しっかりと町のブランドを高めていけるように、何か拡散したりばらまいたりするだけで終わってしまわないように、ぜひしっかりと動かしてほしいというふうに思います。 　１点目だけ回答をお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　今年度５年目のイベントということで、シンポジウムということで掲載をさせていただいております。次年度以降どうかということでございますが、一旦は大きな区切りとさせていただきたいなというふうに考えております。そういった意味でこのシンポジウムを大切に、後世につなげるような位置づけにしていきたいというふうに考えているところでございます。そして、あとはまた自主的に地域の人の心、また地域の取り組みがより一層盛んになるようなところの取り組み、また予算への投入ということを考えていきたいというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　公共交通の部分についてなんですけれども、未来都市の意見の中でも先ほど言われた「てくてくたんば」ですか、そちらのほうでも丹波市からは都会のほうに、大阪、神戸の方に高速バスのほうもあるということですので、そちらのほうの記載のほうはお考えでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　「てくてくたんば」の全戸配布に当たりまして、何を記載していくかというところは、再度見直しをする中で、現時点でも高速バスの運行状況といいますか情報についても、掲載をする方向で検討はさせていただきたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　シティプロモーションのことについて、昨年度の決算のときにも指摘いろいろありましたけども、各団体にきちっとした報告ができるようにお願いしておきたいと思います。 　それから、さっき復興事業の５年ということで、一つの大きな区切りということで、委員のほうからもこれからのことを言われていましたけども、不正受給問題も復興の中だと私は思っています。その辺で、いつごろまでにはというふうな心構えがありましたら、お聞きしたいと思います。 　それから未来都市創造部長、路線費の、また後日言われていましたけども、これ路線維持対策補助金をここまで積算しておるということは、各路線についてどういうふうに見積もってきたというのがあるはずですので、これぐらいはすぐに出さないと、きょうの話だと私は思いますけどね。 　それで、先ほど西本委員から言われたような、市島地域の人がどういうどういう公共交通を使って、どこでどう乗っていくんだということを確認するためにも、すぐに出してもらえるもんやないかなと私は思いますけど。 ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　それでは、このあと少し時間をいただきますと、準備をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○主査（垣内廣明君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　準備の都合の関係で、総務費の質疑が終わったときに準備におりさせていただきたいと思っておるんですが、よろしいでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時22分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時22分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　不正受給につきましては、さきの議員総会でございましたが報告させていただいておりますが、農地等の災害関連の……。 ○主査（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　これまで聞いておることはもうよいで。今まで聞いておることは何遍も聞いておるさかいによろしいで、それは。 ○主査（垣内廣明君）　めどめど。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、めどでございますけれども、農地災害については、調停をしたところでございますので、以前にも一般的な例を言うと、三、四回で毎月１回程度の調整協議が行われるというふうに私どもの弁護士からは聞いております。そこで調停が可能になった場合は、また議会のほうにも和解案というものを提出させていただかなあかんというふうに思っております。 　ですので、めどでございますけれども、今から１カ月に１回程度になりますので、６月議会には間に合わない、９月ぐらいを目指していきたいというふうには、９月定例会には和解案が出せるように目指していきたいと思います。また、鳥獣害のほうでございますけれども、これにつきましても、今弁護士と協議をしております。また、方法、なかなかお互いの言い分が一致しないところではございますけれども、何とかテーブルに載せられるように考えていきたいというふうに思っております。めどについては、申しわけございません。今の時点で言及できないということでございます。申しわけございません。 ○主査（垣内廣明君）　シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長（福井誠君）　１点目のシティプロモーションの補助事業、前回決算審査の中で御指摘いただきました、特に全国公募については人件費の価格の適正性、それから他のシティプロモーションの今の支援事業、各種団体にやっていただいている事業につきましては、対象経費の要綱に沿った適正性、そういったものも確認をさせていただき、また、支払い関係につきましても、口座振り込みの徹底を、金額的には余り小さいものはあれですけれども、おおむね３万円以上のものについては、振り込みをするように指導をいたしております。それと領収書についても、１枚、１枚相手方の会計担当者、それとこちら側でも１枚１枚チェックできるような形で１枚の領収書台帳みたいなものを整理をしております。 ○主査（垣内廣明君）　議長。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長が言われておることは何回も聞いておりますので、相手もあることですから、それはわかっています。そうやなくて、やはり本当にこれは市として、解決するんだという話を、どこに持っていくんだという話をしておかないと、弁護士に聞いてそのとおりですわと、私らも知りませんわなというふうに聞こえるんですよ。そうやなしに、やっぱり市としてはどう解決していくんやということも、やはり方法として考えてやらないと、弁護士が言うてんとおりなんですわじゃなくて、市としてはどういうカードが切れるのかということもきちっと考えた中で、どういうふうにしていくんだということは、ちょっとやっぱり表明しておかないと、市民としては大変つらいところがあるというふうに私は感じていますので、その辺も一度やはり思いとしては表明するべきやないかなというふうに思っています。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり）
    ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、１款議会費及び２款総務費についての質疑を終結いたします。 　次に、３款民生費について質疑を行います。 　議事次第に上げておりますとおり、予算書143ページ人権啓発事業、146ページ隣保館管理事業、148ページ隣保館運営事業、施設等管理事業、171ページファミリーサポート事業、家庭児童相談事業、173ページ子育て支援事業、174ページ子育て家庭ショートステイ事業、175ページからの保育所費、177ページからの児童福祉施設費、185ページ被災者生活復興融資利子補給事業が総務文教分科会の所管となっております。 　質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　今回は早目にやります。 　144ページと、それから隣保館、146ページですね。人権啓発事業と隣保館の問題です。 　まず一つは、市人権・同和教育協議会の補助金、これは今回1,065万円ということで、対前年比から見ると200万円ほど減額ということになっております。これのちょっと理由をお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、隣保館なんですが、今氷上文化センターと、それから春日地域の七日市会館、貝市会館ということになっておるようですが、これは今の隣保館体制はこのままいこうとしているのか、ちょっとその辺。話によりますと、譲渡か、地元のほうへという話もあるんですが、その辺はどんななっていますか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　144ページの一番下段の市人権・同和教育協議会の補助金でございます。委員御指摘のとおり、約220万円ほど昨年度からですと減額になっております。これは、全ての補助金の見直しをする中ではございますけれども、正規の事務局職員を平成31年度から３名から２名にしたということが大きな要因になってございます。 　それともう一点、隣保館３館ございます。隣保館につきましては隣保館条例に基づいて運営をしているところでございますので、ここですぐにどうこうということはお答えはできませんけれども、今後もそういった施設自身は古くなってございますので、今後どうしていくかということも検討することもあるのかなというふうに思いますが、ただ条例の中で位置づけがあるというところで御理解いただきたいと思っています。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　最初に人権・同和教育協議会、200万円１人職員減ですけど、これ全額100％補助金で、しかも内容的にもこういう問題、むしろ自主的にやるべきやという立場でこれまでから削減を要求してきました。事業も、これ前から、10年ほど前かな、七、八年前になるんか、昔は市の人権・同和教育協議会で集会をやっていました、たしか、それぞれ独自の。ところが最近は、12月の人権のつどいにも市と市同協との共催みたいな形で、ほぼ市が運営しておるような感じになっておるんですけど、事業から見たら、かなり事業も減らしていると思うんですけどね、その辺はどうなんでしょうか。これをもう少し削減する可能性があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 　それから、隣保館、私も氷上文化センター行くんです。あそこには２人の正規の職員と、それから非常勤だと思うんですが一般職の方が２人、４人おられます。ところが、この春日地域のほうには３館言われましたけど、２館には人が配置されていないように思うんですけど、そういうことで、隣保館事業が１カ所に集中しているんじゃないかと。そういうことであれば、必要ないということであれば、隣保館も地域の公民館に活用されていることになっていますので、今現在、春日地域のほうはですよ。だから、それは市の運営でそのまま残しておいて、自分が使うということになってるんかもしれませんけど、ちょっとそこら辺の整理は隣保館は確かに条例がありますので、それはそれで運営していく必要があるんですけど、事実上、３館とも同じような地域に相談事業、その他のきちっとやられているかどうかというのは甚だ疑問になっておりますので、何もそれに人を置けという話じゃないですよ。むしろ地域に返していくのがいいんやないかというふうに私は思うんですが、いかがですかということです。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　人権のつどい等、多くの団体が参画して実施をしているというところです。そんな中で、行政、企業、またいろんな基本的な団体も参加をして一緒に取り組んでいる事業になってございます。 　そういった意味からも、行政も当然かかわって事業実施をしていくということは、大事なことではないかなというふうに思っております。 　そういった意味で、補助金相当もその中の事業費に入っているというところ、公共的な部分として補助事業にも対象的になっているということとしております。 　そして、隣保館につきましてです。繰り返しになりますけども、今ここでどうしていくということについては、今のところ検討はしておりませんので、他の公共施設も含めて、あり方を考えていくという場面にはなろうかと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　その市同教のほうはそういう指摘はしておきたいと思います。事実上、事業というのは全国のそういう集会に参加する費用とか宿泊料とかいうのが主になっているように思うので、決算の内容を見るとね。だから、できるだけ削れるところは削るということのほうがいいんじゃないか。 　それから、もう一つは、隣保館なんですが、今私が言ったように、確かに今どうこうできないかもしれませんが、事実上は職員も配置していないんですよ、氷上文化センターに集中されておるんです。だから、その方が出張で行かれているとは思うんですけど、実際の運営状況がはっきりしていないんで、氷上文化センター中心の隣保館になっているような感じがするので、あとを何もひっつけておくのかどうかということについての意義づけが、必要性がわからないと。であればという話をするんで、実際それ言いますけど、じゃあ氷上以外は職員はほとんどおらないわけですけど、何か事業があるんですか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　これらにつきましても、氷上文化センターを中心として人的な配置をしていることは事実でございます。そして、そこから会館には館長がおってということにはなってございますが、それらの効率的な館を利用した職員を配置をしていく中で、事業を展開しているというところでございますが、確かに氷上文化センターを中心とした人的な配置にはなってございます。 　今後、それらのことも踏まえて、施設のあり方は、他の施設も含めて一緒に検討していくということになっています。 ○主査（垣内廣明君）　ほかございませんか。 　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　177ページの認定こども園の課題解決型補助金の２億6,921万5,000円ですけど、認定こども園も13園、この平成30年度で全部できます。認定こども園できるまでも、その後も課題解決の補助金も要る部分があるのは認めるんですけども、その下にありますように、保育教諭等の処遇改善補助金も3,809万3,000円出されます。今、この課題解決型補助金、主にどういうようなところ、項目とかがわかれば説明いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　担当課長のほうから現状の様子を報告申し上げます。 ○主査（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君）　ただいま御質問ありました課題解決型補助金の平成30年度の主な使途といいますか、使用用途でございますが、一つには、処遇改善補助金が当たらない非正規の保育士であったり、調理員等の処遇改善経費、人件費に当たっております。また、園によって違いますが、配置基準にないアレルギー対応のための調理員の採用であったり、あるいは公用車が必要な園の場合は公用車の購入なども行っていただいていますし、あと法人本部の経費というのも幾分かこの課題解決型補助金から充当をされているという法人もございます。 　大半が処遇改善補助金が当たらない人件費に充当されているというような状況です。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今、平成30年度の分は今言っていただいたんですけど、公用車のということは、平成31年度も公用車の購入があったりするんですか。この金額に入っておるんですか。 　それと、法人本部の事務費の一部、それは例えばこの２億6,921万5,000円のうちのどれぐらいですか。 ○主査（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君）　１点目の公用車の購入は来年度あるのかというところですが、ここについてはまだ来年度の事業計画、各法人とも組まれていませんので、現時点では不明というところになります。 　それともう一点の法人本部経費にどれぐらい充当されているかというところなんですが、これも法人によって充当率というか使われている経費というのが違いまして、ちょっときょう手元には持ってきておりませんが、本部事務員の人件費とかそういったところに当たっているものが主というところです。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　予算で２億6,921万5,000円ってちゃんと出てんねやから、今わからへんというのもどうかなと思いましたけども、公用車があるかないか、ほんならこの中には多分そういう答弁やったらないいうことやわね、今年度は。あったら補正で出てくるんではないの。ないもんは上げへんでしょう。予算で。そういうことではないんですか。 ○主査（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君）　今、予算額のところでは、これはいわゆる補助要綱上定員掛ける単価ということで金額を求めておりますので、細かい数字まで予算上上がっております。 　計画に基づいてこの予算を今現在はやっているんじゃなしに、来年度の入所人員で出しておりますんで、この時点でまだその公用車がどうこうというところは、上がってきておらないというのが実態です。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　何点かお尋ねします。 　まず一つは、144ページの市人権・同和教育協議会補助金についてです。これまでに毎年のように少しずつ削減をされています。実態としましては、３人職員がいらっしゃいまして、その中で活動が大変停滞してきています。いろんな部会をずっと回数多く今までは開かれていたんですが、なかなかそれができない状態になってきて、また今、２人になるということで、大変困った状態に陥られています。人権というのは、本当に丹波市民、地域の中で活動を深めていくことによって、少しずつですけども効果が出てくるもので、目に見えるものではないと思っています。その中で、このように削減されるのは、いかがなものかと思いますが、またお考えをお聞かせください。 　それから隣保館事業についても、これは３カ所ほどかと思うんですが、それぞれの地域の中での安心の場でもあると私思っています。その中で、そういう心のよりどころといいますか、そういうものがあるというだけでその地域の人たちが心強く生活できる部分もたくさんあると思っておりますので、このままの継続が望ましいのかと思いますが、いかがお考えかお聞かせください。 　それから、176ページの幼児教育・保育推進事業についてです。新規ということで、課題解決に向けた運営支援をしますということですが、具体的にはどのような内容になるかお聞かせください。 　それと、看護師配置ということで、今年度５園に配置ができ、延べ1,670人の利用ということで、大変保護者の方も助かっておられるんじゃないかと思います。その中でではあるんですが、この看護師の勤務状況というか、そういう困り事に対してなんですけども、その辺で余裕がないかどうか、ちょっとお尋ねします。あったらまたほかの方法も、看護師というのはすぐに見つかったらいいんですが、なかなか難しいところもあると思いますので、それも含めて来年度、ふえるのかどうかも含めてお伺いします。 　それと、178ページのアフタースクール事業です。整備事業ということでされているんですが、総合戦略の中では、今年度31.6％ということで、1,038人登録児童数ということになって利用されているようです。来年度として目指すパーセント自体が30％ということで、同じような数字と見たらいいのかもしれないんですが、今後また共働きの家庭がふえることが見えたりしますと、この辺もふえてくるということも見えるのではないかと思うんですが、その辺の見解をお聞かせください。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　市人権・同和教育協議会の補助金についてでございます。 　委員おっしゃるとおり、とても大事な団体の中で補助金を交付しているというふうに理解をいたしております。ただ、幾らでもお金があるという状況ではございませんので、そういった中で全ての団体を削減ということもですが、よりも効率的な運営はできないだろうかという御相談を協議会とさせていただきながら、縮減を図ってきたという実態であるというふうに理解をいたしております。 　よりたくさんのお金が何か潤沢できればいいんですけれども、そういった中で、いろんな事業も縮減せざるを得ない状況にあるのかと、そのあたりについては、また十分把握もしていく必要があろうかと思いますけども、そういう補助金の位置づけであるというふうには理解をいたしております。 　それと、隣保館、同じ回答になるんですけれども、隣保館条例によりまして、当然人権意識の高揚でありますとか、福祉の増進を図ると、また心のよりどころの場所ということでの条例の位置づけになってございます。そういったところで、今、どうしていくということではなくて、そういう位置づけにある中で、ただこれも将来の公共施設のあり方を検討していく中で、別途の考え方を検討せざるを得ない状況があるのかもわからないということで、お答えについては十分なっておりませんけれども、回答とさせていただきたいというふうに思います。 ○主査（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君）　それでは、御質問のありました幼児教育・保育推進事業での新規の取り組みというところですが、これにつきましては、国施策ではありますけども、１点は10月から無償化が始まりますので、それに対応した取り組みを行っていきます。 　それともう一点は、柏原地域が公立から民間の認定こども園に移行するということで、ここには引き継ぎ保育という形で市の保育士を派遣して、引き継ぎをスムーズに行っていくというところを新規事業として掲げております。また、継続ではありますが、保育人材の確保というのは引き続き行っていく必要がありますので、ここも強力に進めていきたいというふうに思っております。 　次に、看護師の状況でございます。先ほど御質問の中にありました、看護師の困り事等を直接私どもが聞いているというようなことはないんですが、さき御指摘いただいたように、平成30年度は５園に設置ができました。来年度は、現時点で９園の設置を計画をいただいておりますし、なお、この時点においてもまだ４月採用を目指して求人をいただいている園が２園あるというようなところで、取り組みを進めております。 　それと、最後にアフタースクールの件ですが、総合戦略の中では約30％を目標値に置いているというところで、これも高ければよいという認識はしておりませんで、来年度、実績としては約1,200人の利用登録があるというようなところで、39％に近い利用率になってきておりまして、来年度は施設整備のほうもさせていただいて、そういった定員増加等も図っていきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　市同教の補助金の削減の話なんですけども、先ほどの西本委員と全く逆の御意見なんですけれども、西本委員はもっと削減したらどうやと。人件費だけではなくて事業費もというようなお話と、もう一方で大西委員からは人権は重要なのでもっと充実すべきやという、ある意味大分逆の御意見を賜っているわけでございますけれども、基本的な認識としては、人権に対する取り組みというのは非常に重要な取り組みで、我々としては進めていかいといけないという、そういう認識は持っております。 　そういう中で、個別の事業は別としまして、行政改革の取り組みとしていろんな団体に、今、団体運営補助を出しております。その団体運営補助をどう削減するか、それは事業のよしあしという意味ではなくて、出している団体に一律に運営補助をできるだけ削減をしていこう。その考え方としては、市が合併した当初は職員数が900人以上ありました。それをこの10数年の間に660人ほどまで削減をしてきていると。それだけ市として人件費の削減を努力してきているんで、一方でそういう団体運営補助を出している、市から出している団体についても、それなりの努力はしていただこうということで、合併以降、この10数年の間にそれぞれの各団体がどんな削減努力をされているかというのを見た上で、それぞれ個別に団体運営補助を削減をするということでやってきた。その対象としては、去年御報告しましたけども、社会福祉協議会であったり、商工会であったり、そしてこの市同教であったり、観光協会であったり、国際交流協会であったり、それぞれのところに出している人件費を全て見て、単価、人数、正規・非正規、そういったものを全部見て、その間この10数年の間にどんな削減努力をそれぞれの団体がされているか。もしされていなければ、やっぱり一定の努力はしてもらいたいということで切ってきていますし、この10数年の間に一定努力をされて、削減してきているところについては、その削減努力を認めて、今回の補助事業の削減ではそんなに切っていないと。そういうような取り組みの中で、させていただいたと。 　ただ、事業費については、それぞれ重要な事業を、例えば国際交流にしても観光にしても、人権にしてもそれぞれされているんで、個別には見ていきますが、比べるというのはなかなか難しいので、比べれるという意味では人件費のところを比べていこうと。そういう中で、市同協が一定切らせていただいたという、そういう背景でございます。 ○主査（垣内廣明君）　皆、１回言うてもたかいな。終わったな。 　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　いろんな縮減という状態が財政のほうにはありますので、それは十分にわかります。ただ、本当に地域全体を見たときに、何が一番大事にして行政はするべきか、政治はするべきかといいますと、やっぱり心の問題とも言えるのかもしれませんが、人を尊重するということが一番の基盤にあって、いろんな施策がされていると思います。そういう意味での活動として、一番の基礎の基礎を活動されている団体でもあると思いますので、その辺でまたいろんな意味で目を注いでいただいたり、いろんな参加があったりとかというような形で、行政も団体も一緒になって今後もやっていけたらと思いますので、その辺の見守りをお願いしたいと思います。それと、隣保館のほうも同じです。 　看護師のほう、９園になるということで、大変望ましいことだなと思います。13園ということだと思いますので、あと４園が足りない状況ではあるかと思います。 　それで、まだ見つからない間のその場しのぎの提案ではあるんですが、それぞれ９園にいらっしゃったら、毎日のように病児保育がいるというわけではないのではないかと。いろんな作業があると思いますし、保育士のサポートもされたりということもあるとは思うんですが、病児ということに関して言いましたら、やっぱり13園どこも同じような状態で、家庭をサポートするという、保護者をサポートするということは大事かと思いますので、横に連携がとれるようなことで、いろんなところへ少し移動が、９人もいらっしゃったら、きょうはという形のでサポートができてもいいのかなと少し思ったんですが、いかがお考えでしょうか。 　あと、アフタースクールのほうは、やっぱりふえているということで、職員の配置のほうも少し見つかるのかなと少し心配になりますが、その辺は大丈夫でしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員、人権啓発と隣保館については、今、大西委員言われたの要望というか願いというか、それで恐らく回答変わらんと思いますので、よろしいですね。 ○委員（大西ひろ美君）　はい。 ○主査（垣内廣明君）　それ以外の回答をお願いします。 　子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君）　１点目、看護師の件です。あと４園というところで、法人のほうも引き続き御努力をいただいているところですが、今御提案のありました横への連携というところですが、法人が同じであれば、例えば氷上町福祉会ですと４園を経営されておりまして、来年２園設置をしていただきますんで、法人内での動きというのは可能かと思いますが、他法人への協力というのはなかなかできないのかなというところではあります。 　ただし、これは市ではなしに保育協会のほうの動きにはなるんですけども、看護師がだんだんふえてきている中で、看護師の事業を研究していこうというような分科会的なものを設置しようという動きはあることは聞いておりますんで、そこで業務のあり方とかそういったものを研究いただけるものと思っております。 　それと、アフタースクールについては、数が非常にふえているというところで、今年度配置基準を少し見直しをさせていただいた中で、職員のほうも募集をしております。直営の14アフターについては、来年度４月１日何とかスタートがきるように、人員が整いつつあるというか整ったところではあります。ですので、４月１日のスタートは切れるというところです。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですね。 　質疑がないようですので、３款民生費についての質疑を終わります。 　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時55分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時05分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　次に、５款労働費について質疑を行います。 　議事次第に上げておりますとおり、予算書219ページ氷上勤労青少年ホーム管理事業が総務文教分科会の所管となっております。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、５款労働費について質疑を終結します。 　次に、６款農林水産業費について質疑を行います。 　議事次第に上げておりますとおり、予算書244ページ農村環境改善センター管理事業が総務文教分科会の所管となっております。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、６款農林水産業費についての質疑を終結します。 　次に、８款土木費について質疑を行います。
    　議事次第に上げておりますとおり、予算書270ページ建築総務費、284ページ都市計画総務事業、289ページ住宅災害復興融資利子補給事業、292ページ住宅資金償還推進費が総務文教分科会の所管となっております。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、８款土木費についての質疑を終結いたします。 　次に、10款教育費、予算書309ページから384ページについて質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　372ページのイベント用仮設トイレ・更衣室借り上げ料についてです。イベント用というのは、イベントというのはどのところのイベントなんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　372ページの地域スポーツ振興事業の中のイベント用仮設トイレということでございます。これにつきましては、市島地域のつかさグループいちじま球場で使用します、特に全国高等学校女子硬式野球選手権の大会時におけます、特に女性が多い事業でございますので、女子の仮設トイレと更衣室ということを考えております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　女性用トイレということなんですが、それは何基ほどされるのかということと、和と洋とあるんですが、それは女性用ということなんで、洋のほうにされているんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　洋を３基の予定にいたしております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　それで今のところ足りているんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　常設というか、当然施設内にもトイレがありますので、通常の場合はそれで足りております。そしてイベント時、大きな大会のときには補足をするということで考えております。それで足りるというふうに考えております。その時期には、一定の常設のものとあわせて足りるというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　学校給食についてなんですが、前にも聞いたと思うんですが、青垣学校給食センターの厨房機器の購入の件なんです。117ページです。 　学校給食を地産地消で進めていきたいというようなことを聞いているんですが、その中で厨房機器の購入とありますが、生産者の方はすごく自分のとこのものをとってもらえると喜んどってんですけど、これが伸びないというところに、厨房機器の中にそれを切断というか、切る機能のを購入されるんですよね。それが伸びないというのは、何かそれとかかわりということはないんでしょうか。 　それともう一つ、372ページのアスリート育成特別支援補助金についてです。 　アスリート育成特別補助金となっているんですが、これは特定の方をどこか決まったところで育成されたりしているんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（高見智幸君）　先ほどのアスリート育成特別支援補助金のことについてでございますが、特定の方をとか、どこでされているのかという御質問であろうというふうに思います。 　この事業につきましては、大きく二つございまして、１点目はジュニア競技の指導者、また、障がい者スポーツの指導者を対象といたしました指導員の育成であったり、また審判員の育成に関する資格取得への助成ということでございます。 　例えば、平成29年度でございますと、少年サッカー、ミニバスケットに５人の方、それと障がい者スポーツ指導員に10人の方に助成をさせていただいたというところでございます。 　２点目につきましては、スポーツ競技団体の指導者を対象としました指導力向上に向けた研修会を実施しているというところでございまして、平成30年度にはトレーニング研修会ということで、53人の方に研修参加をいただいたというところでございます。少年少女のスポーツをするにいたしましても、指導者であったり審判員は当然必要となってまいりますので、そういった部分についての支援ということで、御理解をいただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　１点目の御質問にありました、青垣学校給食センターのほうの厨房機器の更新に関連して、地産地消のほうの伸びないことについて影響しているのではないかということかと思いますが、今回の来年度に更新をします厨房機器につきましては、その中に切削機でありますとか、その辺は含まれておりませんで、もう少し大きな機械になります。 　それと、今現在、債務負担行為のほうで上げさせていただいております、再来年の更新になる部分ですが、これについては、洗浄機が主になります。そういうことで、切削機自体の更新というのは、今ないわけなんですが、実際に給食センターのほうでは、使用をしておりますので、それはその機械にかけるために規格が統一していないとなかなかそのたんびに機械の設定を変えていくというようなことになりまして、調理時間がかなり必要になってくるということで、時間内には届けることができないような場合も出てきますので、農産物につきましては、規格の整ったものということで、こちらのほうで規格の統一を今進めております。そうしたことも一つの要因となって、地場の農産物の伸びが少ないと。現在、平成29年度におきましては20.9％というような地場率ということになっております。それも一つの要因かというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　アスリートの件なんですが、子供たちを見て、この子やったら何かもっと伸びるん違うかというような、そういうことの助成は全く考えられていないということですね。 ○主査（垣内廣明君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（高見智幸君）　今現時点では、そういった特定の方への、例えば一つの競技に対して、それを伸ばしていこうという、そういった取り組みについての支援というのはございません。今ここでアスリートの育成支援事業といいますのは、その指導者であったり審判員であったり、そういった子供たちの練習環境、スポーツに対する練習環境であったり、そういったところについての支援を市として、全体でしていきたいというふうなところでございますので、そういったところで、今後も支援をしていきたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　これとちょっと関連してなんですが、今年度までなんですが、小学校等へあるアスリートの方が来られて、子供たちに指導したり、そういうことをされていたんですが、今度なくなるようなことを聞いたんですが、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」についてです。世界で活躍したアスリートを学校に招きまして、小学校５年生を対象に、過去５年間取り組んでまいりました。一定の成果がございました。それぞれアスリートの方、自分の夢を実現するまでに挫折を経験したような話と一緒に体を動かす中で、子供たちに諦めない心を育成するという事業でございました。これについては一定成果を得たというようなことで、今年度、一応スクラップをさせていただくというふうになりました。 　実施校としましては、どの学校についても２回から４回程度実施をできたというふうに思っております。また、違う事業について、そういう力を育成してまいりたいというふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　大嶋委員。 ○委員（大嶋恵子君）　成果が出たと言われたんですが、どういうことで成果が出たとお感じになられましたか。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　アスリートの話の中には、自分の挫折の経験、このあたりの話は、すごく子供たちにとって感銘のある話というふうにしております。それと、子供たちは一つの振り返りのカードを持っております。そのカードを検証する中でも、子供たちの中にそういうふうなことの大切さというのが実感できたというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） 　　　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時17分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時17分 ○主査（垣内廣明君）　再開します。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　先ほど、大嶋委員の関連なんですけれども、成果があったということで、非常にすごい評価としても多分高いとは思うんですけれども、小学校５年生を対象にしているということは、それ以外の学年の子供たちは受けていないわけですよね。成果がある上で、これ廃止すべきものなんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　それぞれ事業をたくさん持っているわけですが、これの成果をする中では、ほかにもキッズチャレンジ等、そうした費用のないそういう事業もありますので、そういうふうなほうで補完していくというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかにないですか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　学校給食で、気になっておるのが、今話が出ました地産地消の推進です。それで理由を聞かれたんですが、いろいろあるんでしょう。私もこの生産者の方々と懇談を持ったことがありまして、そのときに特に言われた問題も後で言いますけど、これ平成29年度に20.9％、平成32年度で目標は36％、この間16％引き上げる目標があります。それで、来年度は平成31年度ですよね。そしたらあと２年しかないんですけど、何か秘策はあるんですか、36％にしようという秘策。ちょっと聞かせてください。そこだけです。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　秘策はございません。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　目標はあくまで目標か。秘策はないという話やから。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　36％、10％以上の現在と比べて、これは過去平成20年あたりでしたか、一番高い地場産率のころでございます。当時は、今は統合センター方式ですけども、旧山南町でありますと、それぞれの自校方式であったりということで、地域との結びつきの強い中で、こういった成果が達成できたのかなということです。 　センター方式になりますと、やっぱり調理の簡略化といいますかスピードアップ、これがどうしても量を求められてまいりますので、規格ということは統一をお願いしなければならないという中で、一つの要素としてはあると。ただ、他方、生産者の方々それぞれの高齢化でありますとか、また、売り先が多様化してまいりますので、一つには、学校給食であっても出荷先の一つであろうかなと思っております。 　そういった中で、生産者との連絡会議を持ちまして、規格の辺のお願い、また御理解をいただくとか、学校の子供たちが食べる食事ですよと。やはり地場の丹波の野菜を何とか提供いただきたい。こういったお願い事をしておりますので、そうした中で約20％、これが達成できているのかなと思っております。 　ですので、こういった取り組みがなければどんどん落ちていくという中で、確保していきたい、このようには思っております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　当初、30％ちょっと超えておったようなときもありました、確かに、それで36％という目標をそのとき定めたと思うんです。そのまま堅持されているのは、それはそれとしてはやろうという姿勢はわかるんですが、実際はいろいろ聞いてみますと、やっぱり話の中にありましたように、センター化になった、給食センターにずっと全部なりましたよね、その中、今回の青垣学校給食センターもそうなんでしょうけど、規格というの、今言われましたよね。調理のスピードも求められるいう話言われましたね。何でやいうたら、結局調理、昔は手で切っておったやつを、だからサイズはどんな大きさでもいいんです。どんな大きさでもはおかしいですけど。だから規格に合うやつしかとらないと。要するに、サイズが合わないととれないという、こういうところに問題があるということを、生産者の関係者からも何人か聞きました。 　だから、それをどうするかという問題はあるんでしょうけど、結局はそこが根本原因なんで、それでほかのほうへ流れていくということもあるんです。 　だから、そういう問題もやっぱりよく生産者から聞いて、規格の問題でも調整ができるのであれば調整をしながら、やっぱり地産地消の割合をふやしていく、もしくはもう一つは規格の違う品物を入れていくと。これは規格以外のものでも取り扱えるようなものも入れていくというふうな工夫が要ると思うんですよね。 　そういうことじゃないんですか、実際は。この調理器具が規格に、そろったものしか受け付けないということじゃないんですか。 ○主査（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　規格の統一につきましては、これまで学校給食に野菜を入れていただいておった生産者の方は、規格に合わないものでも自校方式の場合は入れていたということで、かなりパーセンテージは上がっていたんだということは、こちらも認識をしております。 　そういう中で、センター化が図られまして、調理後２時間以内の喫食というのが学校給食の衛生管理基準で定められております。そういうところで、食数がかなり柏原・氷上学校給食センターになりますと、3,500食程度つくっていかないといけないという状況でありますので、下処理にかける時間というのが限定をされてきております。そうした中で、機械化を図っていると、これで何とか時間が間に合っているという状況ではございますので、その点については、生産者の皆さんにも御協力をいただいて、規格の統一のほうに御協力いただきたいということで、今、依頼をしているところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　それ、規格はどうにもいらわれへんのですか、スピードとの関係があって、調整はできないと、規格品をそろえればそろえる、早く調理ができるのは確かなんですけど、調整をするとかって受け入れができやすいような方策も考えないと、36％目標上げて秘策はありませんって部長が言う、当たり前やと思うんですけど、じゃあ何でその36％に目標をするのかとここが問題なんです。やるんやったらそれなりの目標を掲げるのやったら、それなりに具体策を平成32年度ですから２年しかないんや。どうするんかということかて示さなあきませんやん、書いておるだけでは。そこを言うとるんですけど、そやけど36％、おろしますか目標、どうですか。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　教育振興基本計画の中にも目標、これ10年間のものですので、平成32年度を目標年度として、そこに36％を掲げております。私、３年前、異動でかわってきまして、到底無理な目標を掲げているのはどうなのか。今、まさしく委員御指摘のところの問いをしますと、下方修正というのを、暗にできないから下げるというこの変更の仕方というのは、まあまあ考えられないと。一番教育の一番根幹の振興計画の中でも数値ですので、もしもそれを考える、検討するというのは、その時期時期の改定時期にございますので、今回、第２回まで審議会を開催いたしました。その中でも委員のほうから、まさしくこの36％を指して、これはもう非現実的であるぞと。この際、今改定の時期を迎えたこの時期に、これがもっと現実的になるようにと言って、教育委員会の積極的な取り組みを、これもあわせ持っての今現在は目指すべき目標設定が必要でないかということで、一つ議論として御意見がございましたので、安易に変える、下方修正するではないですけども、審議会の中で、その点今、第２回まで入りましたので、今後、審議の対象として検討を進めてまいりたいと思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　須原委員。 ○委員（須原弥生君）　予算書の337ページ、5107芸術文化振興事業です。予算ガイド別冊のほうが90ページで、丹波市文化芸術推進基本計画の策定のことだと認識しています。その中で、内容の（３）の中で、文化芸術推進プロモーションビデオの制作とありますけれども、これは本計画書と併用して作成をしていくということだと思うんですけれども、このプロモーションビデオが145万5,000円ということで作成に取りかかるということなんですけども、これ計画のほうが平成32年の１月ぐらいにでき上がってくるのかなと思いますけど、その前にこのビデオの作成をするということは、基本計画ができてからビデオの作成をしてもいいのではないかなと思いますけれども、この点が１点と、338ページの5108市民プラザ管理運営事業です。ガイドが86ページです。 　この中の市民プラザ管理運営事業のその他管理運営費の177万円の財源の内訳を、説明いただいたかもしれませんけど、もう一度お願いできますでしょうか、それから340ページの5206市展開催事業です。ガイドの92ページです。 　丹波アートコンペティションなんですけれども、これの予算の中でふるさと寄附金が200万円ということで充当されるんですけれども、この事業ですけど、市内外からの作品を募集して、新規で大きくいろんな作品を市内に集めて市展としてしていくという内容かと思いますけれども、このふるさと寄附金の活用方法の中に、文化っていうのが、これは入っているんですけれども、この地元対象でふるさと寄附金を使用するということなのかなと思うんですけど、市外という点において問題はないのかというところをお聞きをしたいと思います。 　それから、予算書352ページの5703ホール運営事業です。ガイドの94ページです。 　これ予算的な部分ではないんですけど、各行事が、内容がこれ予定されているんですけども、ほぼライフピアいちじまのほうで開催になるのかなと思います。１点だけ春日文化ホールがあったんですけども、ほとんどがライフピアいちじま大ホールで開催されると思うんですけども、各市内で分散とかいう形はとれないのでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（高見智幸君）　１点目のプロモーションビデオについて、できてから作成するほうがいいんではないですかというような御質問であったかというふうに思います。これにつきましては、今現時点で、ちょっとこの説明をさせていただきますと、本年度の文化芸術推進審議会をさせていただいておる中で、委員の御意見の中で、例えば市民の方自らが丹波市の文化的資源を御存じないというふうなこと。また、コンサートであったりホールのイベントへの初めの一歩が踏み出せないという状況があるということ。また、さらには文化芸術への優先順位が低い状況であるというような御意見があったというようなところでございまして、やはり市民の皆さんに目を向けないといけないということでございまして、まずは市内のこの文化的資源を知ってもらうにはどうしたらよいかということを当課で考えたというようなところでございます。 　ターゲットにつきましては、市民ということでございまして、５分のダイジェスト版、20分の完成版、それぞれストーリー性のあるナレーション、音楽、映像で丹波市の文化的資源を紹介してまいりたいというふうに思っております。 　活用方法につきましては、市内の公共施設での放映であったり、またユーチューブでの放映を予定しているというところでございます。 　今現在、昨年からいろんな伝統芸能であったり、祭りであったり、そういったもののビデオの撮りだめをしているというようなところでございます。できるだけ早くそのビデオを編集をさせていただいて、そして市民の方にぜひとも見ていただいて、丹波市にもこんないいところがあるんやとか、こんないいものがあるんやということを知っていただくという意味において、できるだけ早く作成させていただきたいというふうに思っております。 　ちなみに、10月の19日には、この文化芸術推進シンポジウムも開催する予定にしておりますので、そこで５分のダイジェスト版になるのか、20分になるのかわかりませんが、そこのところで御披露のほうをさせていただきたいというふうに思っているというところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　市民活動課長。 ○市民活動課長（井尻宏幸君）　市民プラザ管理運営事業の中で、その他管理運営費177万円の内訳というところでございます。これは市民プラザ運営に係ります、上に上がっています経費以外の運営費というところで、具体的に申し上げますと、施設の夜間の管理費でありますとか、職員の研修負担金でありますとか、電話代、それと市民プラザのポータルサイトのプロバイダー料と保守料といった、そういったものがこの関係費として177万円を上げております。 ○主査（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　市展の開催、丹波アートコンペティションにふるさと寄附金の財源が使われているということでの御質問でございました。ふるさと寄附金、今、子育て・教育・文化のところから充当させていただいております。これは市展自身は市外の方も対象ですけれども、それを戻りますと市外の方がそこに応募してくださることで、文化の裾野が広がったりというところで、結果的には市の事業として市の文化の振興に役立つものでありまして、ここに充当することは適切であるというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（高見智幸君）　このホールについての分散はできないのかというような御質問であろうというふうに思います。これにつきましては、平成25年２月に生涯学習施設の基本方針というものを立てさせていただきまして、その中では、ライフピアいちじまを市の中心的なホールとして位置づけをしております。春日文化ホールにつきましては、貸館対応といいますか、そういったホールに位置づけをしておりまして、そういうような関係で、このイベント、自主事業につきましては、ライフピアいちじまのほうでするということにさせていただいております。 　例えば、舞台の大きさであったりとか、音響であったり、そういったことにつきまして、非常にシビアなところといいますかございますので、施設が充実しているライフピアいちじまでするのが一番いいのではないかということで、現在そういったことで進めているというところでございます。 ○主査（垣内廣明君）　須原委員。
    ○委員（須原弥生君）　最初の芸術文化振興事業につきましては、いろんな経緯があったとは思うんですけれども、きちんと基本計画ができた上でのビデオのほうが望ましいのではないかなと、私的には感じました。 　それから、市展開催事業につきましては、わかりました。 　それから、ホール運営事業です。ライフピアいちじまがホールとしての位置づけということなんですけれども、私的には大変うれしいことなんですけど、市島地域で開催ということでうれしいんですけど、交通の便がそれこそＪＲから徒歩でライフピアいちじままで行かないといけないということで、学生とかそういう免許を持っていない方が、これ多分日曜日の開催とかが多いのかなと思うんですけど、歩いてライフピアいちじままで行かないといけないというところを考えたときに、送迎か何かをやはり使っていかないと、そこには行けないという、ちょっとそういう問題はないのかなというところを感じております。 　それから、市民プラザ管理運営事業ですけど、この内容はわかったんですけど、一般財源の負担はないのかどうかお伺いをします。 ○主査（垣内廣明君）　市民活動課長。 ○市民活動課長（井尻宏幸君）　この市民プラザ管理運営事業の管理運営費につきましては、1,100万円を予定しております。その財源としましては、地方創生推進交付金が550万円、地域振興基金繰入金が550万円、1,100万円を予定しておりまして、現状においては、全て交付金と繰入金で予定をしております。 ○主査（垣内廣明君）　文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長（高見智幸君）　先ほどの基本計画ができた上でのビデオの制作をということでございますが、やはり市民の方をターゲットにできるだけ早く丹波市の文化的資源を知っていただくという意味で、そのように進めさせていただきたいというふうに思います。 　２点目の交通の便がライフピアいちじまでは悪いというような御意見でございますが、これにつきましても、審議会のほうの中の意見でもそういった意見は当然ございます。ただ、市島地域にその施設が建っておりますので、それを動かすということも全くできませんし、その配置計画では2045年、今から25年後に中心地域でまた検討をするというふうなことで、方針のほうは決めておりますので、そういった方向で御理解を賜りたいというふうに思います。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　先ほど、大嶋委員と谷水委員の関連ですけど、ＪＦＡのこころのプロジェクト「夢の教室」やったか、アスリートの関係のやつでしたね。先ほど副課長のほうから成果があったんやけども５年たってというようなことで、今後どうするのやというような質問でキッズチャレンジとかで対応というような形で言われましたけども、キッズチャレンジとこれとは全然違うんやないかなと私思いますけども、単純に思いますのは、子供たちに大変ええ勉強になって効果があったんやったら、なぜやめられたんかなって単純に思うのは当たり前のことやと思います。 　それで、やっぱりこれも費用がいることですから、ＪＦＡのほうから予算ですか、それがアップを言われたとか、そういうことがあるんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　予算のほうのアップはさほどなかったように思っております。ただ、これ事業を続けていくのに、学校のほうとのやりとり、それもかなり何度もやりとりがあるというような事業です。ただ、同じようなことをアイナックがトップアスリート夢・授業ということで、これについてはほぼ無料でアイナックのほうが来て同じようにして子供たちと運動をしたりとか、それから話をする中で、心を育てていただいておる授業がありますんで、このほうでも補完ができるというふうに思っております。 　また、それぞれの学校で行っていますたんばふるさと学とか、それぞれこの夢先生の事業については、心を育てるということと、友達同士のきずなを深めるということも事業の目的でしたので、それについてはふだんの授業とかいろんな学習、地域のゲストティーチャー等の学習の中でも補完できるというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　先ほどの答弁の中では、かなり効果があったり挫折の話とか、そういうところで子供たちが物すごく勉強になるようなことと言われてたんでね、アイナックの皆さんが来てもらってというのも新聞等とか、そんなんでも私も見させてもうてますけども、結局ＪＦＡの部分はいろんな人ですね、サッカーであったり陸上であったり、野球であったりいろんな人がされておるんですけども、先ほど学校サイドと調整を何回もせなあかん、そんなん当たり前のことやないですか。やっぱりそれは、そういうふうに一旦決められてされたんやから、次もしも何年かしてやろうと思うとなかなかこれ選ばれへんのでしょう、多分この夢先生は。私は、できないと思うのは、やっぱりそれだけ効果があったんやったら、アイナック無料で来てくれはるのはそれはいいですけど、この間新聞か何かで見ていたのは、かなり低学年ですよね対象、アイナックしておったのは、幼稚園とかそこらやったでしょう。だから、さっき言われたように、夢先生の分は４年生、５年生かそこらでしょう。やっぱり先ほど谷水委員も言われていましたけど、結局その子たちは終わっているけどその後はまだ全部まだあるんやから、私は今のうちに考え直して、今からでも話がつくんやったらそうしたほうがええのになと思いますけど、どうです。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　御指摘いただいておる夢先生の事業が大変好評であるということの評価をいただいておる分については、大変ありがたいなというふうに思っております。５年間という中で一度見直しを図るというのも、一つ事務事業の評価をする中では非常に重要なことというふうに思っております。その中で、別の事業へ補完していくとか、それから中学校でもプロから学ぶような事業がございますんで、これは県からの補助金等もございます。そういう中で、有名な方を呼んで学ぶというのも一つの方法ですが、それではなくて、身近な人、地域の人材から学ぶという視点も大事なように思っておりますんで、そういう視点でもって事業を進めていきたいなというふうに思いまして、今回は削るという方向で考えました。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長、よろしい、その回答で。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　どんどん新学習指導要領でありますとか、教育に対するニーズというのんが非常に幅広く、また深くなっております。それに対応していくためには、どうしてもスクラップという考え方が必要でございますので、今回、大切な事業、今現在、過去もですけど、教育委員会が取り組んできた事業、これは全て効果のある有意義な事業でございましたけれども、そういった学校現場の時間内におさまるでありますとかいうようなとこら辺から、やっぱり新しく取り組む事業が出ますと、やはり学校の時間枠の中におさめる必要もありますので、こうした廃止の事業、見直しの事業というのも当然に出てきますので、そういう精査をした上で、こういった結果になったということで、精査の成果と捉まえていただけるようお願いしたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　奥村委員。 ○委員（奥村正行君）　今さっきの副課長と今の部長のそういう説明やとわかるんです。先ほどからの質問では、キッズチャレンジがありまっさかいにとか、そのような答弁をしてもろとったんでは、やっぱり困ります。最初から、今さっき副課長やら部長が言われたような答弁をしてもらわんと。その場が済んだらええいうような、それこそ意識ちゃんとしてもらわんと、我々も質問しよんねやから、真面目にしてもらわんと困ります。 ○主査（垣内廣明君）　ほかないですか。 　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　361ページの5907氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業です。予算ガイド別冊のほうは９ページになります。その目的の中に、書いてあること、なかなか実現難しいかと思うんですが、しっかりやっていただきたいと思います。 　その中で、フレキシブルな館運営を推進しとありますが、これの内容についてお伺いします。 　それと、内容の中の（２）の③です。子供たちの地域の自然への興味や学びを助ける展示等ということで、こちらのほうではぜひ学芸員系の方ばかりじゃなくて、学校の現場の先生、理科などの担当になるのかと思いますが、そういう先生にも子供たちにどういうものを見せてやりたいかとか、どういうものだったら行こうと思う、授業に生かせるかみたいなことも聞いてみてはいかがですかということは伝えていたと思うんですが、その辺、先生との話はできたのかどうか、お伺いします。 　それと、いじめの問題の部分です。ガイドが115ページになります。予算書はちょっとごめんなさい、わかりません。1308いじめ防止対策事業ということです。 　今、本当にマスメディアのほうでもたくさんいじめのことが言われています。なかなか学校だけで対応できることは少ないと私は考えています。家庭であったり地域であったり、大人がたくさんの目で見守る必要はあると思います。 　ただし、重大事案になったときに、すぐに機能できるような委員会が開設されることは望ましいことだと思います。今、スケジュールを見せていただきますと、今現在から対応も可能なのかなと思うんですが、この委嘱ということは順調にできそうなんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　12月の補正で予算をいただきましたんで、これについては、３月の16日だったと記憶しておるんですが、専門委員会、第１回立ち上げるというふうに思っております。済みません、19日に立ち上げるということでなっております。申しわけございません。 ○主査（垣内廣明君）　文化財課長。 ○文化財課長（長奥喜和君）　先ほどの１点目の質問で、フレキシブルな館運営の推進ということでの御質問です。これはどういうものかといいますと、今、施設の改修の実施計画を立てておるところでございますが、そのときにも議会の会議でも説明はさせてもろておりますが、例えば２階のところについては、多目的広場・ホールというような形で、多目的に利用できるような施設を立ち上げたいというような形で思っております。そういうような形の中での動きを検討しておるというところでございます。 　それともう一点の学校現場での協議等がなされたのかということでございますが、今のところ、学校の先生との協議等は今のところまだしていないところではございますが、御存じのとおり地域の懇話会では話をしておる中で、また広く市内外の自然・生物・環境系等の各種団体やＮＰＯ等の参画を受けたいというような形の中で、今友の会の結成とか、そういう形の中で協議を行っておるところでございますので、その中で、大まかな展示等の状況等が確認できるような形ができれば、また学校との調整も行っていきたいと考えております。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　水分れ資料館のほうです。フレキシブルということで、多目的な利用のことでフレキシブルという言葉が使われているようなんですが、今、旅行をされたりするというのが土・日がなかなか多いということで、日・月という旅行をされる方が多くなってきていると聞いています。その中で、月曜日というのは、今休館日になっていると思いますので、その辺がどうかなと思うのですが、他市においては、そういう会館のほうで月曜日になった場合で中を見たいということであれば、それこそフレキシブルにじゃあ対応しますということで、団体ということにはなるのかとは思いますが、予約さえ入れていただいたら開けますというような形でのオープンをされている自治体もあります。その辺は考えてみてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。 　それと、学校の先生たちとの相談というのはまだできていないということですが、今回、総工費３億円ということで、大変大きな事業だと思います。その中での費用対効果ということを考えた場合に、今、３万人を目指していますが、子供たちにもその恩恵があったり、いろんなプラスが生まれることを望んでいます。そういう意味では、やっぱり学校の先生に使っていただけるということが、大きな力になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　いじめ問題のほうは、３月19日に立ち上げということで、すぐ立ち上がるということで望ましい形かと思います。ただ本当にメディアで見ていますと、それぞれの先生であったり、学校であったりの追求みたいなのが多く感じます。私としては、そこに限らないことであると思っていますので、その辺、先生自体にも本当に負担というのが大きくのしかかっているんじゃないかなと思っています。 　そういう意味で、地域・学校、そして家庭もとっても頑張っていろんなところを見守っていただきたいと願っています。委員会ということで立ち上がるということですので、こういうことがあってはならないと思っていますが、その未然のことで弁護士の先生なんかにはいろんなことが相談できる体制があればいいなと思っているんですが、それはできるんでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　最初の１問目の水分れ資料館リニューアルの件で２問。 　月曜日、これフレキシブルに開けるような対応はというお問い合わせです。イメージとしても月曜日は休館日で頭がかたいんで、固定観念みたいに思っていました。また、これ一つ丹波市の魅力、資源というと、一つこれがなるんですけども、あと丹波竜化石工房「ちーたんの館」でありますとか、他の館のそういった対応というのと連動させていく必要もございますので、一つそういう取り組み事例が他市にあるよということを教えていただきましたんで、どういった対応をされているのかな。これは教育委員会だけでなくて、観光部門等とも一つ課題としての受けとめをさせていただけたらなと思います。 　それと、学校の先生との協調というか連携の話ですけども、まず水分れ資料館整備できましたら、今度は運営するという段になります。運営という段階になりますと、日々といいますか、シーズン的なものとしてどう変化をもたらしてくるかと。毎日同じ展示物で飽きてしまうということでなくて、変化ということをどういう仕組みでつくっていくかというときに、今、前々からあります学校の理科の学習と合わせると、まず一つ、魅力としては湧き上がってくると思いますので、運営という段になりますと、これ今素案としては持っておりますけれども、これ現実的に予算としての取り組みまで消化させますので、その中で運営の中で学校の先生との連絡会でありますとかいうのは、一つ研究材料とさせていただきたいと思います。 　あと、いじめの関係にいては、担当のほうから申し上げます。 ○主査（垣内廣明君）　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　いじめ問題に弁護士の対応なんですが、現在、もしそういう事案が起こった場合は、市の弁護士に相談をかけるというような仕組みを利用させていただいておりますんで、そういう形で今のところ対応をしております。 ○主査（垣内廣明君）　大西委員。 ○委員（大西ひろ美君）　わかりました。水分れ資料館のほうのフレキシブルな柔軟な日程調整ですね、できたらいいなと思います。 　そして、私は、展示改修について学校の先生方の意見も聞かれてはという意味で提案したつもりです。運営ということになるということは、もうこの中ができ上がった後ではありますので、それを活用するしかないと思うんです。何というか、専門的過ぎると子供たちにはなかなか難しいところがあったりするかと思いますので、そういう意味でもわかりやすい展示と詳しい展示という形で、学校の先生の意見も聞かれてはどうかと思いましたが、どうでしょうか。 　いじめ問題のほうは、今もう既に対応していただいているということでよかったでしょうか。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　さきの水分れ資料館の関係のほうです。既に基本構想という段で、今度、今展示設計というプロポーザルのことで、これを実現にしていくというところになっておりますので、その段では、やはり学校現場の理科教材というよりも、やっぱり資源として学術的なそういった高さという言い方はいかんのでしょうけども、一つレベルとしては高いところに置いていく必要があるので、これは基本的に進めさせていただきたいと。先ほども言わせていただいたのは、子供の利用、子供が興味を持つというのは、二通りあると思うんです。一つは毎日の理科の教材の中で、これ習ったよと、先生言っておったのこれやなというのが目の前にある、自分がそれを再度具現化できるというのと、あとは何か難しい字が書いてあると、何て読むのお母さんという、そしたらお母さんと連れ立って、お母さんが教えてあげる。そういう親子連れでの中で、それで子供は難しくても興味があれば何とか理解しようという、そういったこともあるんじゃないかと。 　ちょっと見学に行かせてもろた先には、一切振り仮名はつけていないですと。子供を配慮しているんじゃなくて、親子が来て親子が、保護者の方が子供に興味を、目線を追いながら教えてあげるという、それを狙っているんですと。意外な視点もあるなと思いますので、一概に子供に易くということも、それは大切ではあるんですけれども、いろんな見方がある中で、一つこれからは今基本的なところ整っておりますので、このまま進めさせていただきたいなとこのように思います。 ○主査（垣内廣明君）　同じこと違うの。違うこと。どうなん。 　学校教育課副課長。 ○学校教育課副課長（足立和宏君）　今度、いじめ問題の専門委員会が立ち上がりますと、その中に弁護士入っていただいておりますんで、その中で相談等可能というふうに思っております。 ○主査（垣内廣明君）　ほかございませんか。 　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　前倒しで小学校の空調の整備を進められておると思うんです、７校やったと思うんですけども、もう既に入札なんかはされておると思うんですけども、進捗等、ちょっと仄聞なんですけども、管理業務のほうが入札を取りやめになったようなことで、これが大もとになるんで、あとに影響が出るんではないかなと心配をしたりするんですけど、ちょっとその辺だけどういう状況になっておるかだけお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　今、委員御指摘の小学校の空調の整備でございます。空調のほうの新設される学校が17校と、黒井小学校は大規模改造のほうで実施をするということで、18校になります。今、順次発注のほうをかけているという状況でございます。その中で、工事監理のほうが１件落札にならなかったという事案がございます。それにつきましても、再入札に向けて、今、その準備をしているところでございます。次の段階で工事監理業務のほうが落札をされて、事業のほうがスムーズに進むということを、今頑張って取り組んでいるという状況でございます。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　不調とかいろんな事情があったとは思うんですけども、やっぱり夏休みには間には合わさんなんという事業やったと思うんで、そういうことをきちっと、また間に合うようにだけやってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　ほか。 　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　４点聞かせていただきます。 　予算書の311ページ、1203事務局費で、予算ガイドは別冊の121ページ。予算ガイドのほう121ページのほうで、丹波市市島地域市立小学校統合準備委員会（仮称）の設置ということがあります。いろいろ議論があったようですけども、統合に向けての準備委員会、統合の方向を進められるということだとは思いますけども、現在でもいろいろな意見があって、お話をいろいろ聞かせていただいております。これは私が進める、進めないということではなく、可能か可能じゃないかという部分でお聞きしたいんですけども、複式学級が行われているのは鴨庄小学校、鴨庄小学校の保護者、地域というのは、確かに統合を求められている方々のアンケート調査で多いという数字は見せていただきました。 　統合に向けた話し合いをされても、これは実際のところ五、六年先の話の設置までには期間がかかると思います。それで、今現在もう複式学級になっているという現状からしてみたら、吉見小学校と鴨庄小学校を先に合併するというようなことができないのかと。吉見小学校に空き室がない、改築せないかんということであるならば、１・２・３年生を吉見小学校、４・５・６年生を鴨庄小学校というような分校タイプで改築費用をかけずに小学校の子供たちの教育ができないかと。その間、ゆっくり統合問題を考えられたらどうかというような気もするんですけども、その点の御意見を聞きます。 　それから、予算書では328ページ、3103中学校管理事業で、予算ガイド別冊は116ページのほうで聞きます。 　これは学校施設長寿命化計画策定事業ということで、中学校も７校入っています。中学校の費用調べにおいても1,000万円かかるということで、山南中学校、和田中学校、これをわざわざ今、長寿命化をする目的で、調査する必要があるのかなと。本来ならこの２校については、私はまた別途使用目的が決まったら、その目的に合った調査をすべきじゃないかなというふうに思うんですけども、その辺の御見解はどうでしょうか。 　それから、予算書では360ページ、予算ガイド70ページのところでお聞きします。 　黒井城跡補修工事の実施というところです。これは、航空写真のほうを撮られていろいろ調査されたということも聞かせていただきました。一番下には全体事業費として５年間計画として１億7,900万円ほどの予算が５年間に立てられております。これについての整備計画図面というのはできているのかどうか、そしてできていれば、それを見せていただくことができるのかどうか、できたらお願いしたいです。 　そして、この全体的な黒井城付近からすると、市島地域の美和地区の方から登山道があると、今現在も上がられる方もおられるようです。その辺の整備も含めた計画が入っているのかなという点を聞かせてください。 　それから、最後に予算書は382ページ、7402学校給食管理事業です。予算ガイドは117ページでいきます。 　市島学校給食センターの解体及び青垣学校給食センター厨房機器更新というところです。この目的の中で、解体、跡地利用を図りますと、解体工事して跡地利用を図りますって跡地利用の目的はどのような目的があるのかという点。そして、この市島学校給食センターは、築15年ほど、まだ私は新しいなという建物なんですけども、この建物に対して長寿命化というものを考えて、別途これを利用するという方向は考えられないのか、以上の点、４点聞かせてください。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず１点目、市島地域の吉見小学校プラス鴨庄小学校、これを第一段階、これが可能かどうか、可能かどうかという御返事から申し上げますと可能です。ただ、そういったものを持ち出すでなくて、やっぱり一定地域の中の協議を進めながらの判断になろうかなと思います。 　それから、２点目の山南中学校の長寿命化で、もう既に統合場所が新設という方針を決めましたので、二つ分は要らないのじゃないかと、おっしゃるとおりと思います。予算としましては、当初、まだどうなるかわからないような中で、７校という積算をしておりますけれども、実施、発注となった段階では、その点精査したいと思います。 　ただ、今回一つの塊の中で発注することで、今後の利活用の中での必要な修繕であるとかいう費用があわせて見積もれるというメリットがあるのであれば入れますし、今の段階ではそれは全く未定なので、やっぱり除くべきだ、ちょっとこれ発注の間際にはそういった判断を、今御指摘の御意向のとおりの判断を申し上げたいなと思います。 　それと、黒井城の関係については、担当課のほうから申し上げますのと、４点目も担当課のほうから説明申し上げます。 ○主査（垣内廣明君）　文化財課長。 ○文化財課長（長奥喜和君）　２点目、黒井城跡の関係の工事の関係で、今の現状を申しますと、予算ガイドの70ページにスケジュール等がございます。その中で、実施設計を今やっておるところですが、これの業者決定がちょっとおくれたということで、繰り越しの準備で進めております。そういうふうな関係で、今、平成31年度予定の工事の関係の図面等については、若干おくれておる中で動いておりますので、まだないという形でございます。 　それと、美和地区の整備はどうなんかということでございますが、これについても今現在の中では、今回の平成31年度の予算では主郭部と、今現状の登山道のほうの整備という形になっておりますので、美和地区についての整備には入っていないということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　学事課長。 ○学事課長（前川孝之君）　市島学校給食センターの解体の件についてでございます。こちらにつきましては、築15年というところでの解体ということになるわけでございます。実際、この15年目を迎えたというところで、機器等の更新が出てくる時期となっておりまして、それも含めた上で、稼働率、市全体の学校給食センターの稼働率を見たところが、稼働率が非常に落ちているという中で、現在の青垣、それから春日、柏原・氷上、この三つのセンターに業務を集中させるということで、今回の解体に至ったということでございます。 　解体後の跡地利用につきましては、現在、市島中学校のほうの駐車場が大変不足しているという中で、ここの駐車場利用という形で進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○主査（垣内廣明君）　山名委員。 ○委員（山名隆衛君）　吉見小学校と鴨庄小学校は、可能であると、合併可能であると聞きました。もう一点、吉見小学校に１・２・３年生、鴨庄小学校に４・５・６年生と、二つに分けてというようなこと、これは可能かどうかもう一点お聞きしたいのと、それから学校給食センター、これ潰された跡地を駐車場、この建物自体、給食センターとしての利用は終了したということでもいいんですけども、その建物を別途何かに利用するというお考えはなかったのかということだけ聞きたいです。 　それから黒井城のことです。今、ことしの分についての登山道の整備は考えられないということでしたけども、この５年間にかけての中での整備はあるのかということだけ聞かせてください。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　１点目の吉見小学校と鴨庄小学校、１・２・３年生で、４・５・６年生と。一つの小学校でこういった上下の学年で分けるの、これは非常に難しいと思います。普通、通常分校でありますのは、１・２・３・４・５・６年生、ちょっと人数が少ないけども１・２・３・４・５・６年生というような、本校・分校というのは恐らくそういう形で、その単体、単体でその全学年が満足するという形になると思いますので、今、御意見の中で低学年、高学年で分けるというのは、これはちょっと考えにくいというか、恐らく無理だろうと判断をいたします。 　それと、市島学校給食センターです。廃止という方向が決定しまして、一つのＮＰＯ団体、何とか利用できないかなということで一つ検討もされ、また現地も見られたんですけども、少し思いとは違うということで断念をされました。その前には、学校側として、例えば倉庫であるとか何とかその建物、躯体は利用できないかということも打診はしましたけれども、それもなかなか使い勝手が悪いということで、それもできないということになりました。 　この建物の位置が校舎の裏側といいますか、通用門になるんでしょうか、一つ外とつながっている門にありますんで、ちょっと坂を上っていく感じで右に折れて入ると。すると、学校側から見ますと、その建物の向こうに死角ができるということになるんで、学校管理上も建物がやっぱり撤去して死角がないようにというような観点からもございましたので、築年数という考え方もございましたけれども、今回撤去させていただいて、不足する駐車場にさせていただいたということでございます。 　黒井城の関係、また担当課長のほうから説明を申し上げます。 ○主査（垣内廣明君）　文化財課長。 ○文化財課長（長奥喜和君）　黒井城跡の整備の関係でございます。これについても予算ガイドの関係での70ページに書いておるんですけど、５次計画ということで５カ年の総事業費ということで上げさせてもろておりますが、これにつきましては、中期的な考え方という形の整備計画ということで、県と協議をしながら行ったという形でございます。その中で市島地域、いわゆる美和地区のほうの関係につきましては、今のところ載っていないと、整備については入っていないという形でございます。御理解のほどよろしくお願いします。 ○主査（垣内廣明君）　山名委員。
    ○委員（山名隆衛君）　市島地域が、入っていないけども整備を入れる予定はありませんか。 ○主査（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　黒井城の指定の範囲といいますのが、ちょうど山頂のあそこが旧春日町、市島町のちょうど山頂が町境やと私思っております。旧春日町の時代の指定で、その指定の範囲は山頂含めて春日地域側で、市島地域側は国指定の範囲ではないというふうに思っておりますので、今回の整備の中は指定の範囲内でサイン等々というのは、これはちょっと範囲外も出て来ますけども、登山道でありますとか、ハード的な整備については、少し市島地域側には及んでいないというところでございます。 　ただ１点、航空写真を利用した地形測量を全山行っておりますので、今後、それを詳細に分析する中で、遺構的なものが市島地域側に確認できるという段になりますと、また話も別となりますので、今後、そういった情報データは持っておりますので、審議会の中で先生方のそういった調査でありますとかというような成果を、今後、待つ。それでその必要に応じては、指定範囲の拡大いうんも、今後それなりの成果の確認の中ではできるのかなと思っておりますけれども、現状は、指定範囲が申し上げたとおりですので、少し今計画としては整備の外になります。 ○主査（垣内廣明君）　ほか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終結いたします。 　次に、12款公債費、予算書388ページについて質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、12款公債費についての質疑を終結いたします。 　次に、14款予備費、予算書389ページについての質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、14款予備費についての質疑を終結いたします。 　最後に、午前中、近藤委員の質問の常備消防費についてのここで回答を、総務企画部長にお願いします。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　午前中、295ページの消防費の人件費の関係で御質問がございました。遅くなって申しわけございません。 　この平成31年度予算と平成30年度の予算を比べますと、給料で1,374万6,000円の差がございます。実際には今年度、平成30年度１名の退職の平成31年度２名の採用で、１名の増だけなんですが、この平成30年度予算の中に、例えば人事交流で市長部局のほうへ平成29年度などは２名を受けておりました。そのうち、１名が平成30年度で戻っておりますが、こういった給料が反映されておりませんですとか、採用人数の関係で変更がありましたので、１名分の採用を見ていないとか、その辺の約３名分の給料分の差が出ておるということでございます。 　また、職員手当等でございますけれども、いろんな手当の中でふえておるわけですが、例えば扶養手当でありますとか、住居手当、それから休日勤務手当、期末手当等が主なふえておる要因でございますけれども、特に休日勤務手当でございますが、御承知のように、今度のゴールデンウイークなどで、休日が、祝日が４日間ふえるということでありますとか、振りかえのできない土曜日等がございまして、計５日間の休日が発生するということになりまして、そうしたものが大きく影響した中で、１日当たり62人分の、２交代制でございますので、そうした人件費のものがふえておるということでございます。 ○主査（垣内廣明君）　太田喜一郎委員。 ○委員（太田喜一郎君）　この休日勤務手当、ゴールデンウイーク10日あるということなんですけども、本来、この休日勤務は代休をとるということが筋やと思うんで、はなからふやしていくというのはちょっとおかしいんやないかと思ったりするんですけども、今でいう働き方改革から言うたら、後退しておるんじゃないかと思うんです。そら休日のことはわかるやけども、わかるんやけども、やっぱり代休をとるというのが本筋になっておると思うんで、ちょっとその辺はどんなになっておるかと思いますけど。 ○主査（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま申し上げましたのは、消防本部の人員でございまして、これを振りかえ休日をとると、２交代制でやっておりますので、現実的に難しい、先ほど申しましたような人員の増をしていかねばならないということでございますので、実際に振りかえをしようとすれば。そういった中で、休日勤務手当ということで、２交代の中でやっておりますので、そのほかの部署については、こういった休日勤務手当というのは余りないのでございますけれども、そういったことで御理解いただきたいというふうに思います。 ○主査（垣内廣明君）　それでは、日程第２、平成31年度丹波市駐車場特別会計予算の審査を行います。 　当局の補足説明はございませんか。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　補足説明はございません。 ○主査（垣内廣明君）　それでは質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　午前中もちょっとＪＲのあれであったんですけども、平成31年度算でＩＣＯＣＡの電子マネーの利用できるように料金精算機の導入ということで、これ見たら２年の計画で全ての駅の駐車場をやろうと。2019年度と2020年度以降ということで、なぜこれ二つに分けたんですか。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　ＩＣＯＣＡの対応につきましては、予算ガイドの32ページのところで掲載をしていますが、対象としまして、一時預かりの利用の多い谷川駅、柏原駅、石生駅の３カ所の対応をしております。単年度で実施予定としております。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　じゃあこの46ページを見てください。主要施策の46ページ。今の32ページはそれしか書いていないんですけど、ここを見ると、ＩＣＯＣＡについては、駐車場の関係でいえば、2019年、一番下の表ですよ、市内駅周辺等におけるＩＣＯＣＡ利用環境整備について、この下に2019年は谷川駅、柏原駅、石生駅をやると。その後、2020年度以降の検討となっていますし、これまだ2021年度まで矢印が伸びておるんですけど、これって利用促進するんやったら、なぜ一遍に、財源の問題があるのかもしれないけどやったらいいんじゃないかと思うんですが、なぜこんなにずっと延ばすんでしょうかということを聞いておるんです。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　現在、一時預かりでゲート式とフラット式と２種類がございまして、特にゲート式は台数が多く効率がよい施設となって、また利用者も多い状況になっております。フラット式については、10台までであったかと思いますが、やはりそこについての利用頻度は低く、料金の回収率も非常に低い状況で、考えられるのは次期の機器の更新時期というのは想定をしていかんなんとは思うんですけども、現時点では、あくまでそういった機械にそういった機器を、機能を入れるのがよいかどうかという検討はする必要があると思うんですけども、ただ現時点ではこの３駅を中心に改修を行いまして、できるだけ今の機器については使っていきたいというふうに考えておりまして、ＩＣＯＣＡ対応なんかの精算機の導入状況とか経費が縮減するようなことがありましたら、またそれは検討していきたいというふうなことで御理解いただきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　西本委員。 ○委員（西本嘉宏君）　バー式のやつを最初にやるという、それでも下からの羽のほうも、一応精算機があるんで、同じように精算機が。同じように精算機でＩＣＯＣＡにしよれば、せっかくこれ喜ばれていますって書いてありますやん、ここに。福知山線複線化促進期成同盟会とかＪＲ西日本福知山支社の要望における駅前市営駐車場ＩＣＯＣＡ精算機導入検討の提案に対しては、ＪＲから高く評価されていると。これ、三つの駅ではだめやと、全部やることが大事やと思うんで、そこは本当に検討してください。 ○主査（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　利用頻度が高い３駅につきましても、１カ所300万円という非常に高額な費用がかかります。利用状況を決算等で見ていただいていると思いますけども、やはり回収が可能かどうかということも含めて、費用対効果を十分に検証した中で検討はしていきたいと思います。 ○主査（垣内廣明君）　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　質疑がないようですので、質疑を終結いたします。 　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　なお、分科会審査報告書のまとめについては、正副主査に御一任いただけますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○主査（垣内廣明君）　御異議なしと認めます。 　したがって、分科会審査報告書については、正副主査でまとめさせていただきます。 　これをもちまして、本日の予算決算常任委員会を閉会といたします。 　副主査から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副主査（谷水雄一君）　以上をもちまして予算決算常任委員会を閉会といたします。 　お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後４時27分...
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