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平成31年民生産建常任委員会( 3月 6日)
平成31年総務文教常任委員会( 3月 6日)

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  1. 丹波市議会 2019-03-06
    平成31年民生産建常任委員会( 3月 6日)


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    平成31年民生産建常任委員会( 3月 6日)                 民生産建常任委員会会議録 1.日時   平成31年3月6日午前9時00分~午後2時45分 2.場所   議事堂第2委員会室箇所 3.出席委員   委員長        太 田 一 誠  副委員長        広 田 まゆみ   委員         渡 辺 秀 幸  委員          谷 水 雄 一   委員         吉 積   毅  委員          垣 内 廣 明   委員         藤 原   悟  委員          西 脇 秀 隆   委員         前 川 豊 市  議長          林   時 彦 4.欠席委員   なし 5.紹介議員   議員         西 本 嘉 宏 6.議会職員   議事総務課長     荒 木   一  書記          畑 井 大 輔 7.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也
      技監兼入札検査部長  中 野   譲    企画総務部   企画総務部長     村 上 佳 邦  政策担当部長      近 藤 紀 子    財務部   財務部長       大 垣 至 康    生活環境部   生活環境部長     大 野   剛   くらしの安全課長   髙 見 卓 之  防災係長        足 立 和 義    健康部    健康部長       芦 田 恒 男   国保・医療課長    山 本   崇  医療福祉係長      髙 槻 淳 一   地域医療課長     田 口 健 吾  副課長兼地域医療係長  足 立 安 司    産業経済部   農林担当部長     余 田   覚   農業振興課長     高 見 英 孝 8.傍聴者   0人 9.審査事項   別紙委員会資料のとおり 10.会議の経過                 開会 午前9時00分 ○委員長(太田一誠君) おはようございます。一昨日に引き続きまして、民生産建常任委員会を開催したいと思います。よろしくお願いします。  それでは、日程第1、所管事務調査に入ります。  初めに、地方卸売市場に関する事項について、今後の方向性について市当局に説明を求めておりますので、お願いいたします。  農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) まず、方向性につきましては、これは平成24年の市場のこれからのあり方について調査をしております。その段階につきましては、まず地域の生鮮食品、それから地域内の流通の拠点として継続すべきだという意見をいただいておりまして、それでこれまで事業を進めてきておりましたが、今回、病院が立地することによりまして、立地条件が相当変わってきたという面で、その点について地域の皆さんにもっとアピールすべきかどうか、今、検討、また研究課題であると考えております。地域の実情いうか、市場の様子を見てみますと、現在はそこへ野菜を入れられる方は若干少な目でございます。また、取引量も少な目になってきております。落ち込んできておる状況にありますので、継続性につきましては、ちょっと先行き的には少し落ちている状態かなと思っておりますが、まだそこを介して生鮮食料品を流通されているところがありますので、まだ継続の段階ではあろうかと思っておりますが、病院が立地することによりまして、その取引量、あるいはそこを利用される仲買人の方であるとか、生産者の皆さんがふえることがありましたら、少し責めの段階に、転換する段階に来るのかなとは思っておりますが、まだそれは研究課題として受けとめる状況でございまして、現在は事業を継続させるという面で今は進めておる状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかありますか。よろしいですか。  説明が終わりました。  質疑を行います。質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今の説明の分とはちょっと違うんですが、卸売市場から年間の使用料について安くしてほしいというような部分は当局には来ておるんでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 私どもには直接は参っておりません。今回の請願でそういうお考えにつきましてはお伺いしたとおりでございます。 ○委員長(太田一誠君) ほか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 実際に行って聞いてみたら、結局、無料にしてほしいというふうに言われました。赤字なんかなと思って聞いたら、今のところは赤字ではないと。そやけど、今後、非常に厳しい経営状況になるということで聞いたんですけども、多分、請願も当局も御存じだと思うんですけれども、無料にしてほしいということについて検討はされているかどうか。市の立場を言うてもうたらええんですけども、市場というのは大体どこの市にも一つは公設の市場いうのはあると思います。それは守っていかなあかんもんやと思とんですけども、本当に使用料が高いんであれば、例えば無料といわんでも半額にするとか、そういうこともちょっと考えられるん違うかなということを思うんですけども、経営実態を私らつぶさに見たわけではないので何とも言えないんですけども、市としては無料にしてほしいということについてはどういう考えをお持ちですか。検討してるということやったら検討してるでもいいですけど、だめやということやったらだめでいいですけど。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) まず、現在、それを無料にすることで経営はよく安定には向かうだろうなとはこちらからは見とりますが、ただ、使用料につきましては、土地代、それから建物代、それを評価しまして使用料を決めてきた経緯がございますので、今回、病院が立地したこと、またあわせてアクセスする道路が整備されることによって、余計に土地代が評価が高くなるんではないかなと思いますので、それ相応の使用料はいただく必要があるだろうなという認識で現在おりますが、これからの流通の動きを見ながら、それは再度研究は進める課題であろうとは考えております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 指定管理いうのんは市としてどう考えられとんですか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 現在、兵庫県下の地方卸売市場では、ただ一つ、明石市の卸売市場指定管理を実施しております。その方策として、あるいは管理方法としては、一つのあり方ではあろうと考えておりますので、これもうまく整えるんであれば、その方向性も見えるだろうなと思ていますので、その選択肢の一つではあると考えております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 使用料云々の話が表に出とんですけども、そういうことも、それを軽減してほしいというような話をされるんやったら、ほとんどが運営が組合任せの状況であるんで、私はその中で指定管理をして、そのことも中で検討されたら一番いいんやないかと思うんですけども、私はそういうふうに思いますけど、また検討してください。 ○委員長(太田一誠君) 財務部長。 ○財務部長大垣至康君) 指定管理にした場合でも、そこに事業所が事務所を構えられるという場合には、当然、使用料の議論は出てまいります。あくまで公の施設としての事務を担っていただく部分については指定管理で入っていただいたらいいんですけども、業務そのものをそこでされる場合には、また必ずしもそれは使用料が要らなくなるとか、そういったものにはならないことも考えられますんで、そのあたりは十分な確認調整が要ると思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) いやいや、事務所の使用料が発生するからいうことで指定管理は難しいということ、どういうことなん。 ○委員長(太田一誠君) 財務部長。 ○財務部長大垣至康君) 指定管理にすれば、例えば指定管理料を市が出すとかいう考え方も持っておられるかもしれませんし、また、そこに入って活動する中での使用料そのものが、例えば事務所を構える中での使用料が発生しないとか、そういうことを思われてるかもしれませんけども、あくまで公の施設としての事務を担っていただく場合の事務所の機能はよいんですけども、民間の事業所としての事務を担っていただく場合には、それなりのまた使用料が発生すると、そういうことで理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) いやいや、だから難しいんではないんか。 ○委員長(太田一誠君) 財務部長。 ○財務部長大垣至康君) いや、そういう課題があるということです。否定するわけじゃなしに、指定管理指定管理なりの課題の整理が要るということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今、ちょっと異論なんやけど、卸売市場は市の施設で設置条例がありますね。その中に使用者が今の市場であって、使用料もいうて、条例で金額が決まっとるわけですわね。普通のほかの施設のように指定管理に自由にできるとかいうんじゃなくて、設置条例の中に市のまず施設であるいうことが書いてあるし、そして使用は今の卸売市場に任せると。使用料は17万何ぼやったかな、金額まできちっと条例の中に入っとるんですよね。そやから、ちょっとその辺の位置づけは、ほかの施設のように指定管理にころっと変えるとかいうような簡単なことには済まないというんか、条例改正にまで手順を踏まんなんいうことがあるんで、ちょっとその辺やないかと私は思うんです。 ○委員長(太田一誠君) ほかありますか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) ちょっと、今、話を聞く中で、市の施設なんで、先ほど部長が今後の経営状態のことをちらっと言われたんですが、ちょっと私が認識としてわかってない部分があるんかと思うんですが、結局、経営改善とかの指導云々は、現在、当局側からの指導があったりする部分があるのか、商工会が経営改善なんかの指導を通常はされますよね。そういう部分の、何か両方並行しながら、今、やっているのか、その辺のことがわかればちょっと教えていただきたいんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 市から経営状況の改善を指導するいう機会はまずありません。まず報告はいただきますが、改善を求めるところはありません。現在、先ほどもお話が出てましたように、経営状況はまず安定の域かなとは見ていますので、今後の流通の動きによって、またそれこそ商工会であるとか、そういう団体との調整によって指導を受けられるものと思いますが、私どもが直接指導するような機会は持っておりません。 ○委員長(太田一誠君) ほかありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと質問で教えてほしいんですけども、少量の農家の野菜だったら、ちょっと道路の横で売ったり、あるいはそういうふうに売っているとこ、ひかみ四季菜館とか、ほかも朝香の里とかありますわね。市場へ特に持ち込んでおられるいうのは、非常に大きな農家ですかいね、そこらをちょっと教えていただきたいんですけども。生鮮いうんか、魚とかは、当然、舞鶴市やとかそこら辺から来ていると思うんですけども、ここら辺から、例えば市場へ持ち込んで野菜を売っているというのはかなり大きな農家になるんですかいね。そこらちょっと教えていただけますか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 農家の形態でございますが、農業をなりわいとしている方、また兼業農業者、さまざまでございまして、大きい農家ばかり集まるとは限りません。小規模農家の方もたくさん会員としておられますので、千差万別であると考えてください。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 会員にならないと出せないということでしたね、そこへ出したり買うたりすることが。そこら辺の仕組みもよくわかってないんですけども、ほかの朝市やとかいろんな市に農家がばっと出されていてしよってんはちょいちょい見るんやけど、市場まで持ち込むとなると、ちょっと一つハードルは会員にならなあかんいうことと、大量のものが必要なんじゃないかというふうなことで、敷居がちょっと高くなっているような気もするんです。そこら部長どうお考えですか。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 仕組み自体は、現在、丹波市内にあります直売所と余り変わらないと思います。その地域の生産者の組合、その会員になっていただくことで、同じような手続で入っていただきますし、それぞれ手数料も同じように徴収されておられると思いますので、それほど大きな違いはないと捉えております。あとは丹波ひかみ農業協同組合であるとか、道の駅丹波おばあちゃんの里もそれぞれ持っておりますけども、仕組み的には同じような仕組みを介しておられますので、どこを選ばれるかによってくるかと思います。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 野菜のことはわかりました。魚については、私が知っている限りだと、ココモによく舞鶴市あたりからいい魚が届いているという話を聞くんですけども、丹波市内で魚の問屋みたいになっとるとこは、卸売市場と、ココモはちょっと違うんかもわからんのですけども、ほかにもありますかいね。 ○委員長(太田一誠君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 魚の流通までこちらはしっかりと把握はしておりませんけども、市内の市場では卸売市場しかございませんが、スーパーであるとか、それぞれで流通系統を持っておられますので、この丹波市の地方卸売市場ではない市場から入っている可能性もありますし、それぞれグループがありますので、そこから流通的には参っておるものだと思いますので、地方卸売市場からお魚をおさめておられるのは、どちらかというと小売業者の方が多いかと思っています。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) よろしいですか。  それでは、質疑をこれで終わりたいと思います。  ほかに質疑はないようですので、農林担当の出席はここまでとなっております。  農林のほうから何かありますか。よろしいですね。  委員の皆様から農林の担当者、ほかに質疑はございませんね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようですので、ここまでで農林担当の職員は退席をしていただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前9時15分                ───────────                 再開 午前9時16分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについてと、平成30年度丹波市防災会議の報告についてを、一括して当局の説明を求めます。  生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) それでは、本日の次第では(2)『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについて、(3)平成30年度丹波市防災会議の報告についての2件につきまして、御協議、また御報告をさせていただきます。  生活環境部のくらしの安全課からの配付をしております資料をごらんいただきたいと思います。  その資料のほうでは、①で『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについてと、②で防災会議の報告ということになってございます。  まず、1点目の『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについて、私のほうから御説明をさせていただきます。資料はナンバーの1から3まであります。  1につきましては、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについての考え方ということで、4ページの資料としております。それから、ナンバー2はA3ですけれども、これは防災の日の条例を制定している自治体の状況で、13団体あります。丹波市の例規システムから検索したものでございます。それから、ナンバー3は現時点での条例(案)でございます。条例制定までの予定は、本日、この委員会で御意見をいただいた上で、今月中旬から約1カ月間、パブリックコメントに付しまして、6月議会に提案をさせていただきたいと、このように考えてございます。本日につきましては、特にパブリックコメントにこの条例案で付していきたいというところでの御協議ということでございます。条例無事に制定できましたら、その公布後は市民に周知を図るとともに、8月18日に予定されている復興5周年イベントの中で趣旨説明をさせていただきたいと、このような予定で考えてございます。  それでは、資料のナンバーの1番からごらんください。  1番のまず趣旨です。平成26年8月豪雨災害からことしで5年目を迎えます。平成27年度から平成31年度までの5年間の復興プランにより、市と市民が一体となって復旧・復興に取り組むとともに、自助、共助、公助の重要性、それらを伝えていく必要性を学びました。こういったことを踏まえまして、市長が来年度の施政方針で述べましたように、今後、復旧・復興から防災・減災へ理念や取り組みのバトンをつなぎ、日ごろから防災・減災の取り組みを推進するために防災の日を制定するというものでございます。  その次の2番、防災の日の制定の方法でありますけれども、防災の日を定める方法としましては、市民に自助を基本とした防災・減災の取り組みの重要性を強く訴えるために、条例を制定をして防災の日ということで制定をしたいと、このように考えてございます。ほかの自治体では、規則、要綱、告示、または防災の実施条例の中でその日を定めているところもございます。  それから3番ですが、防災の日とする月日でございますが、8月16日としたいと考えております。理由は記載をしているとおりでございます。
     それから、4番の条例の名称なんですけれども、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定める条例としたいと、このように考えております。丹波市復興プランで採用されました復興の合い言葉を使いたいと考えてございます。  次に、5番の条例の性格及び構成でございますが、(1)で条例の性格の項でございますが、ここではまず条例の趣旨を書いてございます。この条例については、市民の活動を規制したり義務を課すものではないというところでございます。  それから次に、(2)では条例の構成及び盛り込む内容ということで書いてございます。資料のナンバー3の条例(案)とあわせてごらんをいただきたいと思います。ちょっとめくりにくいかもしれませんが、そうしていただいたら幸いです。条例の構成は、前文、防災の日の制定、市民の責務、市の責務という構成にしております。  まず、前文により豪雨災害からの学びを未来に継承し、安心・安全な丹波市をつくっていくという決意とかを含めまして条例の趣旨をこの前文で述べたいと考えております。  それから次には、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』の制定ということで、8月16日を規定をしたいという条文でございます。  それからその次に、市民の責務でございますけれども、自助の努力を市民の責務として位置づけをしたいという点、それから家族の中で話し合い、取り組むことの明記をしたいと考えております。  それからもう一点、市民の方については、地域の防災力の向上に努めるということを記述をして、市民が共助の担い手であるということを明確に訴えたいと考えてございます。  それからもう一点ですが、市の責務でございますが、市民の防災意識の高揚を図るために防災訓練や啓発、広報を実施すること、これが市の責務であるということ、それからもう一点は、市民の該当する取り組みへの支援ということをうたいたいと考えてございます。  次に、6番の条例の構成及び条文上の論点ということでございますが、これは条例(案)を検討する際にどういったところに留意をし、どういったところが論点であったかというところでございます。  まず、前文の存置ということでございますが、資料のナンバー2を見ていただきますと、他市町では前文を置いておりますのは萩市のみでございますけれども、本市におきましては、豪雨災害から学んだ教訓を後世に継承することと自助の取り組みの大切さを強く訴えることに意義があるというふうに考えまして、前文を置いて条例制定による市民の防災意識の高揚と安全で安心な地域づくりの推進を訴えたいと考えます。  それから次に、(2)で防災の日の制定についての考え方ですが、防災の日をいつに定めるかいうことにつきまして、この条例が平成26年8月豪雨の教訓を後世に継承し、防災意識の高揚を図ることを目的としておりますので、豪雨災害の発生日を防災の日と定めることが適当であると考えております。  防災の日の名称につきましては、これも資料2を見ていただきますと、ほかの自治体の条例は何々市防災の日としているのが8団体、何々市民防災の日としているのが5団体あります。それから考えますと、丹波市防災の日、または丹波市民防災の日の両案が、他市町の事例からしますと、そういった両案が考えられたんですが、本市としましては、まず、より独自色を出すために、復興の過程で合い言葉として使用してきました「心 つなぐ」を活用いたしまして、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』としてその精神を受け継いでいきたいと、このように考えております。  それから次に、3番の市民の防災の取り組みを責務とするということなんですけれども、市民の防災の取り組みについての条項を見ますと、資料の2では、他の自治体では市町民または市町の取り組みとしているのが8団体、市民の取り組み、市の取り組みというふうにしているのが8団体、それから市民または市の責務、責務という言葉を使っておりますのが4団体が見受けられます。自分の命は自分で守るという防災に係る基本認識と、それに基づく日ごろからの自助の取り組みを行うことを強く訴えていきたいということで、市民の責務とすることが適当であると、このように考えてございます。  それと、市民が自助の取り組みの大切さを話し合い、認識し、行動する単位として、社会の最小単位であります家族を強調する文言を入れたいと、このように考えております。  それから次に、共助の取り組みをどう扱ったかということなんです。共助の取り組みの重要性を条例に盛り込むことが重要だというふうには考えますが、その記述の仕方や条文の構成として、市民の責務とは別に地域の責務という項を起こして、共助を自治会でありますとか自治振興会など、地域の責務とする方法が一つ。それからもう一つは、市民の責務の項の中で、市民が共助の大切さを認識し、共助の担い手となることを、これも市民の責務とするというこの二つが考えられました。丹波市におきましては、地域の責務を起こす方法では共助の担い手となる地域の定義を明確にすることが難しいということ、それからその取り組みを地域の責務とまで明確に言い切るには無理があると考えられることから、後のほう、後者の方法、市民の責務の中に盛り込む方法をとりたいと、このように考えてございます。  7番につきましては、参考として書いております。ただいまの説明の中で申し上げたことが重複しますので、省略をしたいと思います。  『丹波市「心 つなぐ」防災の日』の説明については以上でございます。  委員長、先に2番のほうをしたほうが、どうしましょう、続いて説明したほうがよろしいですか。  それでは、続きまして、平成30年度丹波市防災会議の報告についてでございます。  防災会議災害対策基本法に規定されたものですが、去る2月14日に本年度の会議を開催いたしました。その際の報告の内容につきまして、担当課長のほうから報告をさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(高見卓之君) よろしくお願いします。それでは、引き続きになりますが、3番の丹波市防災会議の報告について御説明のほうをさせていただきたいと思います。  先ほど部長のほうから申し上げましたように、2月14日、26名の委員の出席を伴いまして、会議のほうを開催させていただきました。その内容について、資料4から資料7というところで御説明のほうをさせていただきます。時間的なこともありますので、ちょっと概略の説明になりますが、あらかじめ御了承ください。  それではまず、資料4番、横向けになります8ページのほうから御説明のほう始めさせていただきます。  平成30年度の大雨等自然災害の対応状況についてということで、昨年の4月から、また10月に発生しました9件の事案について、今の現状を報告をさせていただいております。当然ながら、7月豪雨という大きな被害も起きたわけでございますが、それらを中心にした事案を掲載させていただいております。  特に内容としまして、被害状況等については、一番右側の項目のほうに災害の概要、気象の警報、また雨量情報、被害の状況、職員体制ということで、それぞれ各地震、または災害、水害に伴います内容を掲載をさせていただいております。昨年、襲来しました大きな台風等については、本当に非常に強い、または強いといった形の大きな台風が襲来してきておりました。それぞれに対応させていただき、実に災害対策本部も5回設立をさせていただいたという形になってきております。また、内容については詳細を見ていただけたらうれしいと思っております。  なお、7月豪雨の災害におきましては、最後、資料の7として被害状況、また対応状況等の資料ということで別添添付をさせていただいております。これは従来から御報告をさせていただいていたものではございますが、最終的な1月現在におけます数値等の精査をさせていただいた資料を、今回、掲示をさせていただいておりますので、またごらんをいただきたいというふうに思っております。  それでは、続いて12ページのほうに移動させていただきたいというふうに思います。資料ナンバー5番でございます。平成30年度の防災、減災等の取り組みということを御説明させていただきたいというふうに思います。  まず、1番目につきましては、昨年発生しました大阪府の北部地震、また、北海道胆振東部地震に対しまして職員の派遣を行いました事例を掲載させていただいております。それぞれ2名、また6名といった形で、日数については差異はございますが、職員のほうを派遣をさせていただいて、家屋被害の調査、また、避難所の運営支援、物資管理、搬入の支援、災害復旧・復興に伴う助言も含め、ドローンによる被害調査業務等を実施をさせていただいて、それらの状況を写真を交えて御説明のほうをさせていただきました。  次のページ、13ページでございます。  2番目、協定等の締結というところでございます。昨年3月26日に提携を結ばせていただいて、4月1日から実際には協定の発行をさせていただいておりますが、災害時におけます避難場所等施設利用の協力に関する協定ということで、昨年、災害時におきます福祉避難所としての開設、また、要援護者等の受け入れについての要請をさせていただき、受け入れのほうを調整をさせていただいております。その協定が昨年3月26日に締結をさせていただいております。  なお、この写真がそこに写しているわけでございますが、そこの説明書きの中で協定先の法人、施設一覧は22ページを参照とございますが、申しわけございません、これは防災会議の資料をそのまま掲載させていただいておりましたので、今回、一覧表のほうは掲載をさせていただいておりませんが、このとき市内の社会福祉法人11法人、16施設と締結をさせていただいたということの御報告にかえさせていただきます。申しわけございません。  3点目でございます。福祉施設での防災訓練の取り組みということで、それぞれ福祉施設関係4件、今、上げさせていただいております。青垣地域の小規模多機能事業所はっぴいはうす、また、氷上地域の医療法人敬愛会大塚病院、市島地域のシルバーハウスグループ、そして青垣地域の社会福祉法人敬寿記念会特別養護老人ホームもくせい、それぞれ段ボールベッドの作成の仕方、また、福祉避難所としての受け入れの体制づくり、そういったものについて丹波市の防災会、また私ところの職員のほうが出向いて、一緒に研修のほうを実施をさせていただいております。  次に、15ページに移ります。  4番でございます。これは地域と連携した防災教育推進事業の取り組みでございます。まず、1点、2点として、船城小学校と船城地区自治協議会が9月1日に合同で避難訓練のほうを実施をされております。また、小川小学校、小川地区自治振興会と、ことしの1月27日にそれぞれ避難訓練も重ねたHUG研修といいますか、避難所の運営ゲームなんかも実施をさせていただいております。学校とそういった地域が連携した訓練という形で、広域的な訓練の実施を市のほうも一緒に中に入っていろいろと訓練の内容について協議をさせていただいておりました。  5点目につきましては、学校関係でございます。氷上中学校、また、中央小学校におきまして避難訓練のほうを実施し、防災に関する講話等も実施をさせていただいております。  17ページの中央小学校の部分訓練につきましては、ことしの1月17日、ひょうご安全の日として訓練をさせていただいております。これについては、県のほうなり自衛隊、そういったところも参加をしていただいて、いろんな訓練が実施をされております。  また、(3)におきましては、PTA連絡協議会、また、(4)の子育て学習等についても、それぞれの団体について御相談がありまして、防災の講話なりを実施をさせていただいて、それぞれ出席の方多い中で、いろんな防災、また減災についての講習等をさせていただいております。  19ページのほうに移ります。  6番におきましては、山南地域におきまして、昨年9月8日でございます。防災講話のほうの実施もさせていただいております。これは山南地域の自治協議会が合同となって宮城県南三陸町の元副町長を呼ばれまして、津波の体験談なんかの講話、そして市のほうからも、7月豪雨のときのいろんな状況等について講話のほうをさせていただきました。  また、7番においては各自治協議会、ちょっと重複する部分がありますけども、それぞれ地域のほうで行われた内容を掲載をさせていただいております。  20ページ、8番でございます。  自主防災組織の防災訓練でございますが、これにつきまして、ことし1月の段階ではございますが、64件のほうの計上をさせていただいております。それぞれ市の職員、また、防災会のほうの御協力をいただいて、ことしも多くの参加者を得まして、いろんな自主防災についての講習、また研究のほうを実施をさせていただきました。  21ページに入ります。  9点目、また10番目につきましては、自主防災組織の育成助成事業、また、自治協議会の防災資機材の整備事業ということで、市のほうからそれぞれ補助金額、限度額を設定しておりますが、今、補助事業を提示をさせていただいております。それぞれ備品等、また訓練等に利用されます部分についての購入の助成をさせていただいております。  11番については、防災行政無線設備のデジタル化に伴う取り組みということで、今、記載のほうをさせていただいて、平成32年4月完成に向けて、運用に向けて、今、平成31年度につきましても事業のほうを継続して実施をさせていただく予定でございます。  23ページでございます。  12番、13番におきまして、防災リーダーの育成、また職員、これは丹波市の職員でございますが、それぞれの防災訓練なり研修の状況を記載をさせていただき、また、14番においても、家屋被害認定士の養成等も実施をさせていただいております。  最後、15番でございますが、緊急地震速報の訓練、Jアラートでございます。そういったものも年間の中で2回実施をさせていただいたという形になります。  それとあと、申しわけございません、25ページにつきましては、事務的なことではございます。16番、17番についてはちょっと説明を割愛させていただき、18番におきましては、丹波市の豪雨災害からの復興に係る取り組みでございます。これは復興推進室のほうを中心としたイベントの実施、また、各種事業の実施について掲載をさせていただいております。お目通しのほうをいただければありがたいと思います。  最後、27ページにつきましては、資料のナンバー6から始まります。ここの資料6につきましては、昨年、平成30年7月豪雨におきまして、丹波市の災害対策本部としての検証、特に内部での検証という形で記載をさせていただきました。その中で検証ナンバーが最後5番まで掲載をさせていただいておりますが、まず検証ナンバーの1として、前線におけます降雨等による気象予報の予測の難しさというところをまず掲示をさせていただきました。少雨の継続した降雨によりまして、それがどういう形で警戒心が低くなってたか、また、それが累計としてはかなりの多くの数字が上がってきたにもかかわらず、そこに対しての不十分な対応ではなかったかとか、そういったことについての検証をさせていただいて、以降、今後の対応としましては、それぞれ事務局サイドにおいてのそういった気象情報の監視いうものを随時対応させていただいて、今後の警報についての対応を図っていきたいと、情報の収集を密にしていきたいというふうに考えております。  28ページ、検証2のほうへ移らせていただきます。  昨年、防災行政無線を使った形で避難勧告、また避難指示を多く出させていただきました。その中で、7月豪雨については、1時22分、深夜でございますが、大雨特別警報の発表がございました。それに伴う避難指示を引き続いて発令をさせていただいたわけでございますが、それに伴うものが本当に適正であったか、時間的なロスがなかったか、それと地域に対して十分な周知ができたかといったことを問題点として上げさせていただいております。それらの対応につきましても、当然ながら、今現在も随時そういったものに対応する旨で具体的な行動を内部で十分に検討する上で、住民の方にわかりやすい、そして地域を明確にした形で今後も周知を続けていきたいというふうに考えております。それには情報の収集が一番になってきますし、そういったものを災害本部としても十分に把握をした上で、スムーズな流れをつくりたいというふうに考えております。  また、周知の方法としましては、今現在、そういった緊急放送についてさせていただいておりますけども、今後、防災メール等においても、エリアメール、強制メールについて、情報が伝えられるような方向も考えさせていただきたいというふうに思っております。  また、プロアクティブの原則といった形もございます。失敗を恐れずに、積極的に行動をすべきという考え方に基づいて、今とかわらず、疑わしきは行動しよう、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが、見逃しは許されない、こういったことを念頭に置いた形で今後も対応を続けていきたいというふうに思っております。  続いて、29ページになります。  検証3番でございます。災害規模、被害状況の把握の難しさ、これにつきましても、昨年、余りの大きい災害においてどういった形で情報を収集するかといったところで、消防団、また地元の自治会長に御連絡をさせていただいて、落ちついた時間帯の中で被害の箇所等を連絡をさせていただきました。その中でも職員も実際に現場のほうを確認をしに行き、現状のほうの把握に取り組ませていただきました。ただ、そういった中で、今後も時間を要することもあります。できるだけ早い段階、大きな災害を先に見つけるといった形、または人命に関する事故がないか、そういったことを早急に連絡がいただけるといったことを考えて、十分な対応を今後も図っていきたいというふうに関係者の方へのお願いも含めて対応させていただきたいというふうに思っとります。  検証の4番につきましては、職員参集のタイミングです。昨年起きたそれぞれの台風対応につきましても、深夜にやはりそういった状況、一番ひどいタイミングで起きてくるといったことがありました。7月豪雨におきましても、午前3時に実際には職員全員を参集させるといった形で、かなり困難な状況の段階での収集をさせてしまったということもございます。今後については、先の読みをさせていただきながら、そういった収集に関してもよりスムーズにできるよう、周知の報告、また、時間的な問題についてもクリアをさせていただきたいというふうに考えさせていただいております。  また、災害復旧の組織体制の確立、方針の決定ということでございます。災害におきまして、今現在、BCPの問題なんかもいろいろと協議のほうをさせていただいております。その分につきましても、今、見直しを図って、今後、そういったBCPがいかに活用できるかといったところでございますが、今現在、それに向けて関係職員の認識、また訓練等も実施をさせていただいておりますので、そういったものに全て対応ができるように、今後についても、組織のあり方ということも含めて十分な研修を重ねていきたいというふうに考えております。資料6については以上でございます。  資料7番、31ページから最後のページまで添付をさせていただいております。この分については、従来からの内容と変わってはおりません。ただ、先ほども言いましたように、数値のほうの見直しはさせていただいておりますので、今現在、把握をさせていただいております被害状況、被害金額等を修正のほうもさせていただいておりますので、申しわけございませんが、この件については御確認のほうをいただきながら、お目通しをいただきたいというふうに思っております。以上で私からの御報告を終わらせていただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) よろしいですか。  説明が終わりました。  質疑を行います。  まず、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについて、質疑はございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 防災の日を定めることについては当然やるべきだというふうに思います。今後、毎年、多分、去年みたいな異常気象が起こってくる可能性が十分あると思います。条例を定めることについては異議がないわけですけども、この市民の責務という言い方、何か偉そうに市の側から上から目線で言っているような私は印象を受けます。だから、市民のやっぱり取り組みというぐらいのほうがいいんではないかと。市民の取り組み、市の取り組み、また、あるいは地域の取り組みというのも、何か先ほど地域という概念が曖昧だからというふうに言われたと思いますけども、やっぱり隣近所合わせてお互い助け合っていくいうことが非常に大事だと思いますんで、自治会等の地域の取り組みというふうな項も設けたほうがいいんじゃないかというふうに思いますけども、どうですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) まず、1点目の市民の責務というところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、責務とするか取り組みとするかということについては、非常に議論もしながら検討したわけなんですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、まず自助ということについて市民の方に認識をしていただきたいというところで、そのことを強くこの条例ではうたいたいというところで、市についても責務ということにしたという経緯がございます。  それからもう一点、地域の取り組みを入れてはどうかということなんですけれども、これも先ほど申し上げたところで、地域の取り組みという条文も入れるかどうかいうことも議論の中で、経過の中では相当議論したんですけれども、先ほど申し上げましたように、地域を規定する、今、丹波市の中では、地域というのは旧町のことを一つ行政の中では使っているわけなんですけれども、そういったところもあったりいたしまして、地域というのは自治会や自治協議会単位の地域というのがイメージ的にはあろうかと思うんですが、ただそれを文言にするというのは明確に規定ができにくいというところでの結論になりまして、市民の責務の中に盛り込んだという経過がございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何々しなければいけないいうのを上から目線で言うんは、今の時代にやっぱり合わないと私は思ってます。だからおまえこれしなければいけないんだと、自分らの命は自分らで守るいうのは当然のことなんで、そんなこと言われんでもわかっとるわえと余計に反発される可能性が私はします。だから、市民の取り組みというふうにすべきやと、責務いうたら、何々しなければいけない、そういうことは条例には入れるべきじゃないと。  あと、地域がどうのこうの言われましたけども、自治会と、はっきり言うたら、一番大事なのは隣近所、自治会の取り組みです。この前の災害のときに大事なのはそういうことだと思うんで、これは一人一人ではできないんですよ、絶対。だからやはり自治会等と入れたら、大体自治会をイメージしてるんだなというのがわかると思うんやな、学術的な条例やないから、そんなにこだわらんでもいいんじゃないかと思います。やっぱり地域、隣近所で助け合うということが非常に、今後、大事になってくると思うんです。だから当然1人と市ではなくて、その中に地域というのをやっぱり入れるべきだと、責務はやめていただきたいと。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今、責務の話が出たので、その下の市の責務の中で、確かにハード事業、ハード面が、市として減災対応いうのをどない考えられとんですか。訓練とか、これはよう出てきます。どこも出てきて、そのとおりやと思いますよ。だけども市の責務と書く以上、全てせえとは言いませんけど、そんなことはできへんねんけども、文言として一言ぐらい減災対応いうのんは入れとくべきやないですか。私はほんまはそれが市の責務や思いますよ。それがどうもこれをずっと見よったら、減災という言葉が余りにも少ないように感じます。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) まず、この防災の日を定める条例につきましては、市と市民がお互いに協力をし合いながら取り組んでいくということでございまして、まずは一番必要なことは、防災の日をまず定めると。その日を一つの契機として、市民と市がどういう意思を持って防災に取り組んでいくかということを考えるきっかけとする日の制定ということでございますので、確かに垣内委員おっしゃるように、具体的にどういった方向で減災に取り組んでいくのかということは当然必要かと思いますけれども、詳細といいますか、具体的なことにつきましては防災計画の中で定めておりますので、この条例については、一つ、平成26年8月の豪雨災害の記憶を風化させることなく、経験と教訓を今後に生かして、自助、共助、公助が連携する安全で安心な地域社会をつくっていきましょうという条例でありますので、具体的に減災にどう取り組むかというようなところまでは書き込んではいないという、そういう考え方でつくってまいりたいと考えたところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 別に具体的に、今、言った防災計画がありますということですから、それはそっちで具体的なことは書かれたらええんです。だけども、私、この防災の日制定、これについて言いよるんちゃうんですよ。これはやられたらええんです。だけども、市の責務ということを書かれるんやったら、本来、市の責務いうのはそこに一番重点があると思うんですよ。その言葉が出てこないのはいかがなもんかなということを言いよるだけです。それは別個で定めてますというなら、減災対応いう言葉だけでええんですよ。個々にどうのこうのなんか言うとるわけでも何でもないです。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今、部長も申しましたように、これはあくまでも『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定める条例でありまして、防災・減災推進条例であれば、垣内委員おっしゃるように、市としては当然ソフトとしての防災意識、減災意識を高めるということではなくて、きちっと防災・減災のハードの取り組みというのを多分明記していく必要はあるのかなと思うんですけども、これはあくまでも防災の日を定める条例で、防災の日にふさわしいそういう取り組み、あるいは防災の日にふさわしい事業をするということを定めた条例であるということであります。  特に6ページの前文のところを見ていただいたらいいかと思うんですけども、前文の最後の段ですけども、こうしたことを踏まえ、丹波市豪雨災害の記憶を風化させることなく、経験と教訓を後世に継承し、市民一人一人が防災意識を高めることによって自助と共助と公助、これが連携する社会をつくっていくと。あくまでも経験と教訓を後世に残すということと、市民の防災意識を高めるための条例で、これとは別に災害が起こったときに減災していかないといけないんで、当然、ハードの取り組みはしていかないといけないけども、この条例の目的はそこではなくて、意識を高めるための取り組みということであるということを御理解いただきたいというのと、それからあと、先ほど西脇委員おっしゃってました取り組みとすべきではないかということでありますけれども、市が定めているいろんな条例の中に責務とするものもあれば、取り組みのような規定の仕方をしているものもございます。これは、責務としたのは、やっぱり何といっても一番重要なのは命を守るという、これは最大の概念ですので、それは非常に高い価値でありますので、それは責務としても十分成り立つだろうと、単に取り組みましょうということではなくて、命は守りましょうという非常に高い責務を持つという、そういうことをきっちりと訴えたいということで、あえて責務としたということです。  それからあと、責務の規定の順番として、本来は市の責務を書いてから市民の責務をすべきではないかという議論もいたしました。ほかのところは、確かに市の責務を書いてから市民の責務としているところも多いわけですけれども、それをあえてやはり自分の命は自分で守るということが最も重要ということを訴えるためにも、上から目線というふうに捉えられるかもしれませんけども、あえて市民は一人一人が自分の命を守るということを強く訴えるために、本来であれば市の責務を書いてから市民の責務を書くところを、あえて市民の責務を先に書いたと、そういう条例構成にしたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この条例の心をつなぐという非常にやわらかい表現をされている、これはこれでええと思うんですけども、それと、この市民の責務が私の頭の中では相入れないんですよ。市の責務は、市は自分らで頑張ってやるんやということを書かれるのは、それはそれでええんですけども、上から、市民はおまえらは自分らで自分らの命守りなさいよというふうな、こんなん命令とかそういうされることではないですよ。もちろんそういう意図ではされてないと思うんですけども、だからやっぱりそういうふうに受け取られる可能性もあるので、細かいことを言いますけども、表題が心をつなぐ防災の日という非常にやわらかい表現をされて、これはいいと思うんですけども、やっぱり市民の助け合い、地域の助け合いという表現にしたほうが、この条例の趣旨には合うん違うかと。市の責務は考えませんよ、それでええと思うんですよ。市民の責務いうて、こういうふうにしなければならないいうことを市のほうから命令しとるというふうに捉えられるので、もっとやわらかい表現でいってほしいなと、それも検討を任せますんで、よろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 意見で聞いておきます。委員長としてちょっとええかな。 ○副委員長(広田まゆみ君) 委員長を交代します。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を制定することについてはいいことやないかなという、皆さん、総体的なところではお聞きしました。いろいろ意見があると思うんですけれども、やっぱり補完性の原則いうのと、それから命が一番大事やいうことで、私らが学んできた中では、津波てんでんことか、一人の責任で一人は一番初めに自分の命を守るいうことで、それで地域、自治とか県や国があるということを学んできました。いざというときの顔の見えるふだんのボランティアの活動みたいなものが地域の活動じゃないかないうふうに思うし、そこら辺を学ぶための、どっちがどっちとか、県とか責任とかいうよりも、いざというときにどうするかいうとこら辺のその日を定めるということだと思うので、その辺はそういうふうに私は理解したいなと思うんです。また意見がありましたら、今後、委員会でやりたいと思いますけど、この辺で閉じたらと思います。  ほかにありましたら。               (発言する者あり) ○副委員長(広田まゆみ君) 交代します。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この制定については異存ないんですけれども、他市で言いましたら、防災週間とかも設けている自治体もあるんですけれども、年1回のこの16日は大事な日とは思うんですけれども、継続して取り組むには防災週間とか、例えば毎月16日にはこういうことをしましょうと放送するとか、それは要綱とかでできるかもしれませんけども、その考えだけお伺いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 藤原委員御指摘のとおり、防災週間というて防災の日を中心とするか初めとするかで、1週間程度ということも考えたんではございます。ただ、8月16日をまずしたいというところがありまして、その時期はちょうどお盆になりますので、やっぱり週間とするのは、その間に行事をしましょうね、してくださいねというのもなかなか難しいところかと思いまして、週間はあえて設定はしないんですけれども、防災の日の前後にそういった取り組みをしましょうということでの啓発はしていきたいと、このように考えてございます。  それから、毎月というところまでは、現在のところは、毎月16日は防災の日というようなところまでは、今では考えてはいないんですけれども、それは毎月を定めるかどうかは別としまして、広報によって頻繁に啓発はしてまいりたいと、このように考えたところです。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) わかりました。たった一日だけで防災ができるわけじゃないと思うんで、継続して、今月は例えば備品を点検しましょうとか、今月は避難ルートを確認しましょうとか、そういったテーマを設定するほうが取り組みやすいなと思ったものですから言いました。
     こちらでは、市の責務の中で広報と書いてあったと思うんですけども、今、部長のほうから啓発とか啓蒙とかも言われましたので、ここでは広報だけしか第3条では入ってなかったので、広報だけではなしに、やっぱりそういった啓発ということも入れたらどうかなと思った次第です。 ○委員長(太田一誠君) ほか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 今、藤原委員が言われたようなことに近いんですが、私も8月16日というのは夏休み中である、今、部長がお盆と言われたんですが、防災の日なんで、わかるんですよ、16日という設定というのはすごくよくわかるんですが、あくまでもこの16日を起因として防災の日として設定をして、丹波市民の方に防災意識を高めていただこうという取り組みの中で、小学校が夏休みの間というときに、やっぱり圧倒的に子供たちが学校におる時間のほうが長いっていう中で、休み中に防災の日を設定したときに、訓練等の実施が、自宅からということになるんで、家庭からとか地域からという取り組みの中では、防災というのは雨だけではないと思うんです。地震も含めていろんな災害に対しての取り組みのそういう意識を高めるという中で、日の設定云々よりも、今、言われたように、ちょっと実際に訓練をする日はやっぱり学校があるときにするなりとかいう部分っていうもののちょっと考え方をどのように思っておられるかだけお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 今、御意見をいただきまして、例えばおっしゃるとおり8月16日は夏休みでございます。学校へは通常登校していない日ではあるんですが、それは学校にしていただきたい防災教育の中で、この8月16日に限らず、先ほども防災会議の内容を報告をさせていただきましたが、それはそれぞれ学校のやっぱり行事の計画等がございますので、8月16日の防災の日とは外れますけれども、それぞれの学校教育の中で取り組みをしていただくと、そこへ市も協力をしてまいりたいと。ですので、8月16日にそういったことが、防災教育ができるかと言われると、なかなか現実難しいとは思いますけれども、8月16日はあくまで防災について考える契機とする日という認識を持ってございますので、8月16日については、防災行政無線等で放送をするなどしたりしまして啓発に努めていくと、このように考えております。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) よくわかるんですが、結局、市民の方とか、8月16日っていう、契機にするというのもよくわかるし、そやけど、今後、その辺と、実際に訓練をどうのこうっていうようなこととの整合性いうか、そういうなんがあって、契機になってこういう訓練をしてるんやでというようなことの意識を高めてもらうような取り組みは、今後必要かなと思いますんで、よろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) ほか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今、日付のことが出てます。どうしてもこの日があかんとまではよう言わんのですけど、国の防災の日は9月1日です。2週間ほど違う。国も1週間を防災週間として、9月1日から10日までやったかな、何か日付設定してるやつ、というようなこともあって、この日が悪いとは言わんねんけど、国の9月1日の、これの広報いうかいろいろされると思うんですけど、その辺が丹波市のこれの日と接近しとんので、どういうようにそれぞれを生かしてやってんかなというのが一つ思います。  それから二つ目、条例(案)が6ページに出てますね。ちょっと最初の条例(案)の上の説明が非常に文章的に長いんですが、普通の条例はこんな長いないんやね。だから説明する文はこういうように詳しくでいいと思うんですけど、条例(案)がこのまま条例(案)として出てくるのかなとちょっと思っています。  もう一つ細かいこと、心をつなぐ、「を」と私も言ってしもたんですけど、「を」は入ってない。「心」一字あけて「つなぐ」とこうなってるんですけど、「を」はあえて入れないということと、一字あけるというのは意味が何かあるんですかね。その辺、ちょっと教えてください。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) まず、国が定めております防災の日というのは、おっしゃるとおり9月1日ということで、大正12年やったかの9月1日の関東大震災からということと認識をしております。国についても、やはりそういう国を揺るがすような大きな災害があった日を定めているということであります。丹波市においても、丹波市合併してから15年足らずというところなんですが、その中では最も大きな災害であった平成26年8月の豪雨災害の日を規定したいということでした経緯がございます。ですので、先ほど来、御意見もいただいておりますが、学校が夏休みであったり、お盆の最中であったりということで、なかなか大きなそれにまつわる事業を市が実施することは難しい。しかしながら、この防災の日が9月1日でもあります。8月16日とは若干外れるかもしれませんが、8月16日の防災の日にちなんだ取り組みは、9月になるかもしれませんが、現実にはそうかもしれませんが、実施はしてまいりたいと、このように考えているところです。  それから、条例の案で前文が非常に長いということになっておりますけれども、先ほども前文をあえて置かせていただくと。その平成26年8月の豪雨災害からの学び、それからその学びから今後つないでいく内容について、やはり書き込みたいということで、これだけの前文としてございます。あえて前文を強く押し出していきたいというところで考えております。  それから、3点目の「心 つなぐ」という文言なんですけれども、心の後に一文字分あきます。これは、平成26年8月の豪雨災害のときの復興プランを立てられるに当たって、復興の合い言葉を市民の方から募集をされまして、そのときには、心をつなぐという案を採用はされたんですけれども、その中で特に心を強調するがためであったかとは考えるんですけども、「心」その後、一文字あいて「つなぐ」という合い言葉、キャッチフレーズに制定をされました。今回、それを利用をするということで、こういった名称になってございます。 ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) いいですよ。 ○委員長(太田一誠君) ほかございませんか。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほど西脇委員から市民の責務のところは責務にすべきということで検討をしてくださいということで、再度、検討はさせていただきますけれども、例えば、今回、上程しております男女共同参画推進条例、これも市民の責務としているところでございます。そこでしている市民の責務よりも、命を守るという責務のほうがより大きな責務でありまして、そういう意味でも市民の責務ということであえてしたということでありますけれども、ただ、各議員の皆さん方が、いや、それでもやはり取り組みにすべきやというような御意見が多いようであれば、我々も当然それは踏まえて、もう一度、考え直したいと思うんですけど、西脇委員だけの御意見なのか、委員会として皆さんもやはり責務はきつ過ぎるんで取り組みにすべきやというような御意見をいただいているのかどうかというあたりをお聞かせいただければ、我々も見直しの参考にさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 私も副市長と同様の意見といいますか、この条例を考えるに当たって、自治基本条例も参考にしております。その自治基本条例の内容とそごがないかというところから見たんですが、自治基本条例の中でも市民の責務としてうたってある条文がございます。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 副市長から述べられましたので、私も、今、部長が言われましたように、自治基本条例でも市民の責務という格好で記載してあります。だから責務で私はいいと思っています。 ○委員長(太田一誠君) 委員の皆さん、どのように。         (「私は責務でよろしいですよ」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 採決をとります。  そしたら、責務のほうでよいという委員の方は挙手をお願いします。                (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手多数です。  ということで、報告のほうをさせていただきます。  ほか、『丹波市「心 つなぐ」防災の日』を定めることについて質疑はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) なし。  次に、丁寧に説明いただきました平成30年度丹波市防災会議の報告について質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 一点だけですけど、さっき垣内委員が言われた件なんですけれども、この防災会議の検証の中で、予防的な対策の検証的なことは一切載ってないんです。今回、最後の資料の中には、丹波市で公共施設の被災した場所とかさまざま載っております。その辺の対応とかを、予防としてやっぱり何か設けないと検証にならないんじゃないかと私は思います。例えば下水処理場が冠水したとか、防災無線、さまざまあろうかと思うんですけども、そういった予防的なことを、今後、予防が大事になりますので、こういったことの予防対策を前もってすべきじゃないかということをぜひ検証の中で入れてほしいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(高見卓之君) 今回、検証させていただいた中で、今、御指摘のございました、確かに施設等への対応といったことが漏れているというよりも、実務的な内容、事務を中心としたような形で上げさせていただいたことがちょっと多いかなというふうに考えております。全体的な施設へのそういった対応ということは関係課とも十分に検証させていただいて、実際に今、被害状況等も掲載をさせていただいておりますので、そういったところの具体的な対応についてもいろいろあろうかと思っております。特に土砂災害、いろいろなことも含めて、今後、警戒していくことは多々あろうかと思っておりますので、それも含めた形で、再度、また見直しのほうも考えさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと藤原委員の質問とかぶるんですけども、何で検証の中で山南地域に防災行政無線が流れなかったことについて書かれていないのか。これは重大な、私何かあったら市長をやめなあかんぐらい大事なことやいうて市長が言われましたね。何で一言も、検証やから、後からのこっちゃ、今から自分らでそういうことのないようにするためにやっぱり書かなあかんと私は思うんですけど、隠す必要ないですよ。何でそれを出さないんかちょっと不思議に思うんですけど。  それと、あと私の周りでですけども、職員も大変だったと思うんですけども、地域の消防団なり自治会の役員等が非常に大変な思いをしてます。消防団については、私の近くは20人ぐらいおるんですけども、三つの自治会とも災害被害に遭ったんですよ。私のだからおいもちょっと消防団におるんですけども、本当にてんてこまいで疲れてました。ちょうど重なったいうこともあるんですけど、地域に。いうことで、消防団のことと、やっぱり自治会の役員のこと、自主防災組織のことがどうやったんかいう議論はないのかどうかということ。消防団が非常に人数が減ったということが、一つ、土のうを積んだりするんに、もちろん地域のものが手伝えばええわけですけども、そういうふうにうまいことなってない。消防団がたくさんおるんやと、まだ地域の人は思っとってやから、自主防災組織がうまく機能してない面がありますので、そこらのことが書かれていないのは何でかなと思うんですけど、2点。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(高見卓之君) 先ほど2点受けました。まず、山南地域の確かに緊急放送が流れなかったという点につきましては、ここの中で具体的な表示をさせていただいておりませんでした。その点については、今後、そういった形の内容について、実際に発生した部分、特に考えていかなきゃいけない部分というところで表示のほうも考えさせていただきたいというふうには考えております。  それと、先ほど言われました消防団、また、自治会の方々の協力についてでございます。確かに、昨年、多くの災害が発生しました。その都度、消防団の出動、また、自治会、自主防災組織の方のそれぞれの地域への対応といった形を自主的にしていただいていたり、また、避難所の開設等、自主的に開設をしていただいた経緯もあろうかと思っております。  特に消防団におきましては、団長を中心とした形で出動命令をさせていただいております。特に7月の豪雨に関してはああいった災害があったということで、かなり多くの団員の方が出動されております。それも踏まえた形で、以後の対応につきましては、出動人員の方々の健康等も留意しながら、できるだけそこも見計らっていただいた形で対応していただいておりました。  また、自治会におきましても、それぞれが自主防災、意識の高いところなんかは、早くから地域での避難箇所の確認、いろんなことを、多分、役員はお世話いただいていると思っております。いろんな連絡を各支所、また本部のほうへ自治会等からいただいた部分に関してこちらのほうで対応もさせていただいた経緯もございます。そういった点について、確かに今回の検証事項の中で、一部、自治会の方々への連携、また消防団との連携というようなことも今後の課題として上げさせていただいております。そういった部分について、今後、また連携を密にしながら、健康にも留意し、事故のないようにというところを十分に考えながら、検証のほうも重ねていきたいというふうに思っております。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、防災会議にはその山南地域の防災行政無線が流れなかったことについては、口頭でも報告してないということですね。次回でもええから、やっぱりそれはちゃんと報告しないとだめですよ、それを確認します。副市長も出られとったんですか、防災会議に、当然やっぱり報告せなあかんことですよ、それ。  それから、大野部長にも言いますけども、まだ消防団が前のままのたくさんいるように地域の方は思っとってんですよ。それが、今、1,700人体制になってますね。だから地域の人が消防団を助けないと、消防団足りないんですよ、今。だから、消防団をふやせいうことを言うとるわけでなくて、地域の人がまだ消防団が大勢おってんやという意識があるんですよ。今さっきの条例の中にもちょっとありましたけども、地域の命やら家はやっぱり自分らで守るんやということですね。自主防災組織、自治会が、今後、大きな役割を果たしていかないと、消防団がやってくれるわというふうにまだなっとるから、そこら辺部長どうお考えですか。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) まず、先ほどいただきました山南地域の防災無線が流れていなかったという件については、また次回のときに報告をさせていただいて、今後、そういったことがないような取り組みを今も既にしているというところでの報告は次の機会にさせていただきます。  それと、消防団が機構改革によりまして、今、1,700人体制ということをおっしゃったんですけれども、以前からは機構改革によって減っているということで、地域の中で消防団員が以前のままの人数でおられるというふうに認識をされている方が多いというようなことを、今、伺ったんですけれども、それと自主防災組織の役割が大きくなってくるということを、今、言っていただいたんですけれども、実際そのとおりやと、このように思っています。ですので、自主防災組織の組織率は、今、七十数%かと思いますけれども、その率を上げる、まだ組織がされていないところについては、今後も組織をしていただくように、また、組織をしていただいた上で自助、共助の取り組み、先ほどの条例の案で上げさせていただいておるような取り組みを進めていただきたいということを、今後、啓発してまいりたいと、このように考えてございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 簡単に言いますけども、自主防災組織はつくられていっとんやけども、実質的な、かなり活発にされとるところもあるんやけども、形だけつくったというとこもあるから、そこら、市は統計だけで見るんじゃなくて、やっぱり災害のときに自主防災組織が動くような、ふだんから動けるような、そういうことまで見てやってほしいなと思うんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) まさに文字どおり自主防災組織ということでございますので、防災組織をしていただいたら、やはりいろんなアドバイスは市のくらしの安全課等からであったり、減災のことについてでしたら、それぞれ事業課などからアドバイスをさせていただいたりはするんですけれども、やはり組織していただいた以上は、積極的な取り組みをしていただきたいというところでございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかございませんね。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) ちょっと2点だけお聞きするんですが、15ページの船城小学校の訓練ですね。地震を想定した避難訓練ということなんですけど、豪雨の場合の船城小学校の取り扱いとかいうこともあるんで、ちょっと子供たちに対して防災訓練で、小学校のそういう地震のとき、雨のときとかいう、防災訓練にかかわるようなことの、そういうことが十分子供たちに伝わっているような取り組みをされているのかっていうとこらを少しちょっと説明をお願いしたいです。  それと、28ページのプロアクティブの原則なんですが、これの3番で、これはもう原則なんであれなんですが、結局、オオカミ少年にならないかというのを非常に心配をするんです。よくニュースなんかで、今回も大したことがないやろと思ったから家におったということの結果、ちょっと命を危険にさらすようなこともよくニュースで聞くんで、ちょっとそこらのすみ分けですね、実際、確かにこの原則というのはたしかやとは思うんですが、市民側からすると、またいつものあれやなというふうに思われがちになるというところの、そこらの啓発というか、その辺のことをどのように考えられているか、ちょっとその2点お願いします。 ○委員長(太田一誠君) くらしの安全課長。 ○くらしの安全課長(高見卓之君) まず1点目、船城小学校で実施をされました訓練のことでございます。確かに地震を想定した形でのいろんな訓練、また内容をさせていただきました。御存じのとおり、船城小学校については、豪雨といいますか、雨が続いた場合に浸水をするといったことで、特に水害のときでの避難所の指定は行っておりません。緊急時におけます、例えば豪雨が急に降ってきて、逃げるときがないという場合においては、当然、高いところへ垂直避難をさせていただくといったことは、学校のほうとも連携をさせていただいて、認識のほうはしていただいています。  また、雨が、当然警報が流れれば、学校のほうもお休みといった形になってきます。今現在もあそこがそういった浸水で車等でも避難もできないといった形になりますので、早い段階での早期の避難といった形の対応をやはり今後も続けていきたいというふうには考えております。これは小学校に限らず、一般の方も含めた形で何とか御理解をいただきたいという方向での、たしかこのときも講話させていただいて、水害のことについてもお話をさせていただいたというふうには認識しております。  2点目のプロアクティブの原則のほうになるんですけども、確かに、今、空振りを恐れるといいますか、それをするがために、軽微であるから出さないといった形のものは、正直、今現在、全然とっておりません。深夜に向けて、特にことしに災害が発生するおそれがあったということで、夕方には、早い段階で避難の準備をしてくださいということで、避難所のほうの開設をほとんど実施のほうをさせていただきました。ただ、今、御指摘のありました、今回、そんな前と、もっと小っちゃい台風やったなとかいうことで、自分の中で慢心されて逃げられないといった形があろうかと思っております。平成26年の8月の豪雨災害のときにおきましても、同様のことがあって、一部の方がお亡くなりになったというのも現実でございます。やはりそういったことが現実に発生していた、過去にもそういった死亡事案が出ていたということも含める中で、やはり、今回、自助は当然ながら、今後も自助を強める中で、共助も必要になってくるのかなと。先ほどから出てました自主防災組織、自治会の対応、隣近所の対応、また、御家族での通常からの逃げ、そういったことを、今後もこの条例なんかも利用させていただきながら、今後の対応として引き続いて啓発をさせていただいたり、いろんな講話等、各自治会から、毎年、要望のほうもいただいておりますので、そういった機会を大きく利用させていただいて、一人でも多くの方に周知をさせていただきたい、その方向では考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○委員長(太田一誠君) ほか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 一点だけです。防災会議に当たって防災監の設置について議論が出ていたのかどうか。先般の一般質問の中で、市長のほうが前向きに検討するということで御答弁いただいとったんですけれども、その防災監の職責とか位置づけについては、多分、十分御理解いただいているかと思うんですけども、それの検討、進捗状況についてお尋ねします。 ○委員長(太田一誠君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 確かに一般質問の答弁の中でもそういった市長の前向きな答弁はしている部分もございます。これについては、現在も検討は続けております。全体的な組織の関係もございますので、今すぐにということではございませんけれども、十分その辺は認識をしておりますので、検討については継続させていただきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  ないようですので、以上で生活環境部所管の報告は終了しました。  その他、生活環境部より報告事項はございますか。  生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 報告事項は特にございません。 ○委員長(太田一誠君) 委員の皆様から生活環境部に関し質疑はございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 前に言ったクリーンセンターの開設とかその辺はまだやね。大型連休中の、報告はまだ後やね。 ○委員長(太田一誠君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 4月から5月の大型連休中のクリーンセンターの開所日につきましては、1日、通常ですと休日である日を開設するように予定を、今、検討しております。それにつきましては、防災無線等々で周知させていただくように考えてございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  ないようですので、生活環境部は退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時34分                ───────────                 再開 午前10時43分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、平成31年度第1回兵庫県後期高齢者医療広域連合議会定例会の報告について、当局の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 去る2月4日に平成31年第1回兵庫県後期高齢者医療広域連合議会定例会の招集がございまして、私が出席をしてまいりましたので、議事内容等につきまして、概略の報告をさせていただきたいと思います。  当日の議案書等をお手元に配付をしておりますので、お目通しをいただきたいと思います。  まず、2枚目の裏に当日の議事日程がございます。当日は議案が第1号から第6号までの4件と、それから請願1件がございました。本日、お配りをしております資料の右肩、もしくは左肩のほうに通し番号でページ数を記しております。  まず、通し番号ページの5ページから8ページをお願いいたします。  これは議案第1号及び議案第2号でございますけれども、これは広域連合の平成30年度の一般会計及び特別会計の補正予算でございます。  議案第1号の一般会計補正予算は、平成30年度に市町が実施をします事業に対する補助金の交付等に係る所要の補正を行い、歳入歳出で総額20億6,249万6,000円とするものでございます。  また、議案第2号の平成30年度特別会計補正予算でございますけども、これは健康保持推進費の減額と国庫補助金の減額等に係る所要の補正を行い、歳入歳出総額7,514億5,555万8,000円とするものでございまして、2議案とも原案のとおり可決をされました。
     通し番号ページの9ページをお願いをいたします。右肩9ページと書いたとこでございます。  これは、議案第3号の広域連合職員の定数条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、業務量の増加に対応するために、広域連合長の事務局の職員定数、現行39人を40人にふやすために所要の改正を行うものでございまして、原案のとおり可決をされたとこでございます。  次に、通し番号ページ、11ページから15ページをお開きをください。また、これにつきましては参考資料の46ページ、後ろのほうでございますけれども、46ページを見ていただければと思います。補足資料がございます。  11ページ以降の議案第4号の広域連合の後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定の件でございますが、これにつきましては、所得の少ない者には所得に応じて被保険者均等割額の軽減を行ってきておりますが、平成31年度からその基準額を引き上げて、5割及び2割軽減の対象拡大を行うものでございます。この件につきましては、47ページの2のところの低所得者軽減2割、5割軽減の対象の拡大という、そこに記載をしているものが参考資料でございます。  それからまた、後期高齢者医療制度発足時における保険料の激変緩和措置として、これまで国によりまして予算措置で実施をされてきた保険料の軽減特例措置が平成31年度から段階的に縮小配置される、こういったことを受けて、所得の低い被用者保険者に対する被保険者に係る均等割額の軽減特例措置については段階的に見直しをするために所要の改正を行うものでございまして、これにつきましても原案のとおり可決をされたものでございます。  この制度につきましては、46ページのところの1の保険料軽減特例措置の見直しというものでございます。二つありますが、本則にはもともと7割軽減ということでなっておりますが、先ほど申しましたように、この制度発足時の保険料の激変緩和措置として、一定、国の予算措置で9割軽減をしてきたところでございます。この(1)にありますように、現行の9割軽減が平成31年度には8割軽減に、そして平成32年度には、本来の本則に書いてます7割軽減になると。  もう一つ、現行で8.5割軽減になっている方、これにつきましては、平成33年度に本則にあります7割軽減まで移行していくと。その間、移行措置として、平成31年度に8.5割軽減、平成32年度に7.75割軽減というふうに段階的に軽減が縮小されていくという、そういう措置でございます。これが議案第4号でございます。  それから、通しページ番号の16ページから18ページの議案第5号及び19ページから21ページの議案第6号をお願いをいたします。  議案第5号及び議案第6号は、広域連合の平成31年度一般会計及び特別会計の当初予算でございます。議案第5号の一般会計当初予算は、歳入歳出の予算の総額を15億3,458万7,000円と定めるものでございます。また、議案第6号の特別会計当初予算は、歳入歳出予算の総額を7,724億9,399万2,000円と定めるものでございまして、2議案とも原案のとおり可決をされました。  次に、請願第1号、後期高齢者医療保険料の軽減特例継続と医療費の窓口負担2倍化しないことを求める請願は、不採択となりました。  また、一般質問が1件ございました。  以下、同意案件については省略をさせていただきます。  なお、配付資料の一番後ろの表側、通し番号ページで言いますと63ページに、先ほど申しました請願文書、それから54ページに当日の発言通告の一覧を添付しております。質疑、討論、一般質問の発言及び答弁内容につきましては省略をさせていただきますが、会議録については、完成次第、広域連合が送付されてくることになっております。  以上、まことに簡単でございますけれども、広域連合議会定例会の報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今の63ページの請願なんですけれども、不採択された理由とかありましたらお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) この請願なんですけども、請願のことについて議論は特にありませんでした。採択どうですかいうことで、大半の方が不採択という採決になったところでありました。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 議論はほとんどなしですか。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) その当日は、前もってこの請願が出されたことは委員の皆さんには行っておりますので、議論については特にありませんでした。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) それにしては、この要望書は採択されとんですね。  全国か。兵庫県はこれしてへんのか。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 内容的に言いますと、結局、窓口のところで2倍化しないようにという請願やったと思います。これは話としては、国のほうでは窓口で2倍になるいうことが出ていますよという委員からの話で、後期高齢のほうとしては、今、窓口での2倍ということは決まっておりませんいうことで、そうならないようにということで国には要望していますよという討論はあったんですけども、今のところ、窓口2倍にはなりませんよという話で終わりました。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) そしたら、2倍にならないいう保証は信じていいんですね。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 2倍にならないように要望はしているということの広域連合での話が出ておりました。2倍にならないように国にも要望をしていますよという話、討論はありました。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 国にはそういう要望をしとるのに、同じような趣旨の請願は採択なってないというのは、聞いたらちょっとちぐはぐやと思うんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 請願の事項のところに、一番下のほうに載っているんですけども、1として、保険料の軽減特例措置の廃止を中止する、今、国でこうしていきましょうよという形になっていることを中止し、元に戻す、そんなことやめましょうよということを維持、継続することということでうたっておりますので、それも含めて、75歳以上の窓口2倍にしないことは、うちも要望していますよということはいいんですけども、1番目のことについては、今からこれからしていこうということでなっていることについては、できませんということでの話でした。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) わかりました。請願2項目あるうちの、1のほうが内容的には採択できないということでなったと。2項目めについては、要望書にもそういう考えは示していると、そういうふうに受け取っていいんですね。 ○委員長(太田一誠君) 以上で終わります。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今回、非常に重要な変更を含んでいるということで、何点か質問をしたいと思います。  一つは、4ページの、これ、額の単位が書いてないんですけども、基金積立金69億8,085万2,000円、これ、単位が書いてないんでよくわからないんですけども、副市長にお願いします。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) だから8ページやな。ちょっと確認だけお願いします。単位が書いてないんでよくわからない。  それから、上のページでいかなあかんね。11ページ、平成31年度からいわゆる特例水準ですね、先ほど説明があった特例水準がなくなるかわりに、所得の少ない者に係る保険料の賦課額の特例を、新たにこれ兵庫県独自で設けるのかということ。これによってどれぐらいの、丹波市内の人だけでもいいですから、この人がこの軽減を受けられるのかということをお尋ねします。  それから、ちょっとようけあって申しわけないんですけども、50ページ、51ページ、52ページ、53ページ、これ、全国の広域連合が政府に出している要望書です。この中に、保険料等に関することについて以下の措置を講じることということで、①ですね、これどういうことかちょっと説明お願いします。  それから、②は国による財政支援を拡充することと、これはこれでいいと思うんですけども、それから④が窓口負担のあり方、これが今ちょっと請願も出ていることです。これは現状維持としてほしいと、1割に据え置いてほしいということですね。これが全国の広域連合から政府に出されている要望書ですね。その3点。 ○委員長(太田一誠君) 以上ですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) はい。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 印刷ミスで、そのまま広域連合でもうたものをこのまま印刷したので、確認できておりませんでした。千円の間違いです。  2番目の、どれだけ影響するかということです。県全体的なことでよろしいですか。今回、9割減税及び8.5割減税とその影響についてです。平成31年度9割軽減の方が8割軽減に、8.5割軽減の方はそのままなんですけど、段階を追ってやっていくということで、影響額についてなんですけども、県全体で平成31年度については9億1,200万円の収入増を見込んでおります。ちなみに平成32年度は23億7,000万円、平成33年度については29億2,000万円を見込んでおります。  逆に、さっきの緩和措置でお金を50万円にふやしたりということについては、2割負担とか5割負担の軽減については6,500万円程度の結局マイナスいうんか、なるんですけども、ざっと来年度、平成31年度については9億円の収入を見込んでおるという形になります。  人数ですが、46ページを見ていただいたらわかるんですけども、46ページの中ほどで、9割軽減に該当する方は18万4,422人、(2)の8.5割軽減に該当する方やったら14万7,765人が該当するという形になっております。これは県全体での試算で、市のほうはちょっとまだ試算できておりません。  50ページから要望書を何点か上げておるということで、問題になるのが1の保険料等に関する事項の①の保険料措置についてなんですけども、国のほうにも均等割と現行制度を維持することを求めたいということで、広域連合のほうも国に要望しとると、広域連合のほうも恒久的な軽減については見ていただきたいいうことを国には要望しているという現段階です。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、8ページの私見たかったんは、基金積立金がどのぐらいあるかなということは、69億8,085万2,000円という、これ確認だけですけども、そういう読み方でいいわけですね、69億円あると、基金積立金はね。間違ってたら言ってください。  それから、2点目のことで私が聞きたかったのは、11ページの、今度新たな軽減策を打ち出されているん、これは積極的なことだなと、この県平均なり、県の人数なり、丹波市の人数ですね、試算されてなかったらもういいんですけども、県のほうで報告があったら言うてください。  それから、50ページ、要望書の中の①は特例措置、つまり9割軽減を7割まで戻すということの現行制度を維持してほしいという内容だと理解していいわけですか。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 均等割についてはそうです。現行維持をお願いしたいという要望です。           (「ちょっと休憩を」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午前11時05分                ───────────                 再開 午前11時06分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 今のところ、保険料については軽減特例を恒久的に行っていただきたいということを、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて国に要望しているというところです。この要望内容です。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) このこと非常に大事なことなんで、議員総会で一応資料だけでも配付お願いしたいんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 資料配付できますか。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時08分                ───────────                 再開 午前11時10分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  この件はこれで置きます。  ほかございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) さっき副市長が述べられたことがわからんかったんですけど、全国の広域連合が昨年11月に出された要望書に基づいて国は検討して、先ほどの軽減措置とかが、元に戻るというか、そういうこととか、あとの要望としては1割を2倍にするのを遡って免除してほしいとかいう要望ありましたね。その辺は兵庫県としてはどのような扱いというか、さっきの請願は不採択なんですけども、要望は兵庫県としては関係ないということですか。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 兵庫県の広域連合としては、例えば激変緩和措置の9割軽減を維持をして、恒久化してほしいとか、要するに本則に戻さずに恒久化してほしいとかいうことは申し上げていて、それを全国の広域連合を通じて国に要望をしているところです。さっきのそのほかの2割、5割軽減の対象の拡大も同じで、ただそういうことで、それは今回ということではなくて、過去からずっとそれは要望をしてきて、全国を通じて要望をしてきてるということでありまして、ただ、それは何も兵庫県だけではなくて、いろんなところもそうですし、だからこそ全国がそういう形で要望している。ただ、そう要望はしてきていたけれども、そういうふうにはならなかったということで、激変緩和で平成31年度に8割とかいうことで本則に戻していくということが決まったということであります。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) もう一つの1割と2割の関係窓口負担の、これも兵庫県の広域連合から要望は出とったわけですか、今回、不採択になってますけども、出してたのに不採択にしたんですか。 ○委員長(太田一誠君) 国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 1割を2割にするということはまだ決まってないので、まだ話が出ていないというところで聞いております。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) ということは、兵庫県の広域連合からの要望もしてないということですかね。国のほうでは要望してるんやけど、兵庫県からは出てないわけですか、要望は。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 済みません、後日確認をして御報告をさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 副市長、後刻言わんと。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) いやいや違うねん。請願者の、この後説明を我々受けないかんのんですわ。今、何か全国的には出してます。兵庫県は不採択になりましたということで、ちょっとわかりにくいんですわ。兵庫県は不採択にしたいうのは、もうちょっとこういうことで不採択にしましたと。軽減措置があるから不採択にしたんか、そこらのことをちょっとわかったら教えていただきたいんです。私、次のことがあるさかいに、非常に皆さんわかりづらいんやないかと思うんですけど。今の当局の説明聞いとったら、余計に判断しにくなるような話やったんで、そこらはどうですか。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。
                    休憩 午前11時15分                ───────────                 再開 午前11時21分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  国保・医療課長。 ○国保・医療課長(山本崇君) 先ほども話が出ていたように、広域連合としても2割化のことについては、兵庫県も全国のほうに要望しているというところの確認はしました。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  よろしいですか。質疑がほかにないようですので、この件については終わりたいと思います。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時21分                ───────────                 再開 午前11時26分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  6番の副市長関係だけを時間変更をさせてもらって、昼の間にさせてもらういうことで承知していただいてよろしいですか。委員の皆さん、よろしいですか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) それでは、ここで暫時休憩します。                 休憩 午前11時27分                ───────────                 再開 午前11時30分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、日程第4、付託請願審査、請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反する請願」について議題といたします。  本件に関しましては、前回の委員会で紹介議員を呼ぶことで決定しておりました。紹介議員に入室いただいてます。  ここで、紹介議員西本様におかれましては、本日は大変お忙しい中、出席ありがとうございます。本請願に関する趣旨及び願意を十分に説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、請願第1号につきまして、紹介議員から説明をお願いいたします。  紹介議員。 ○紹介議員(西本嘉宏君) 皆さん、御苦労さまです。ただいま紹介いただきました、このたびの請願の紹介議員の西本でございます。よろしくお願いします。  きょうは、今回の請願の説明ということでお招きをいただきましてありがとうございました。早速、委員長の指示によりまして、今回の75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願について、その趣旨等について説明をさせていただきます。  この願意というのは、この表の表題のとおりでありまして、現在、国では75歳以上の、つまり後期高齢者ですけれども、医療費の窓口負担を原則1割負担から2割負担にしようという計画がされているようでありますし、その方向で議論も進んでいるようであります。  ここには、請願の中身にも書いてますように、国のほうでは経済財政諮問会議、これは内閣府所管ですが、それから財政制度審議会、これは財務省の所管です、進められて、厚生労働省でも社会保障制度審議会でも議論が開始をされておりまして、これがつまり団塊の世代が75歳に到達するということをにらんで、1割から2割にしようと。つまり、この財政負担を極力下げようということにほかならないというふうに思います。そういうことですので、75歳以上というのは後期高齢者ですから、既に第一線から退いて、収入というものは年金ぐらいしかないと。しかもその年金がマクロ経済スライド制とかいって削減されていきよるという状況の中で、非常にあちこちで議論になっております。この中に書いてますように、老人クラブや医療関係団体からも慎重な意見が相次いでいるという状況であります。  高齢者はそういう実態の中で、今、ひとり暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回るというふうな高齢者世帯があるんですね。この団体の調査によりますと、そういう形で27%、3割近い人たちが貧困状態に陥っていると。そういう状況の中ですから、高齢者がやっぱり本当に安心して暮らせるという状況をつくろうと思えば、社会保障制度を充実するということ以外にないんですが、これは逆行しているということを言わざるを得ないということであります。  皆さん御承知だと思うんですけど、恐縮なんですが、御存じやと思うんですが、昭和48年、1973年ですけど、この1月から10年間は老人福祉法によって高齢者の医療費窓口負担は無料でした。1973年には福祉元年というふうに位置づけられて、それまで一部の自治体でしか取り組んでいなかった老人医療費助成制度について、国も全国的な制度として実施した経過があります。それ以降の状況の中で、今、1割負担が導入されてきたわけですけれども、今回、財源ということで言えば、私はちょっと消費税については、社会保障の財源というのは問題なんですけども、政府自身が消費税は社会保障の財源だというふうに言ってますし、実際、今回も幼児教育の無償化などを打ち出したり、この間、民生産建常任委員会でもお話があったと思いますが、介護保険料の低所得者層についても、さらに負担を減らすということについて消費税を財源にするというようなことを言っておりますけれども、しかしながら、この高齢者の医療費については、あと2020年か2023年でしたかね、導入予定は、今、言うたように、団塊の世代が75歳になるということをにらんで、今現在1割を今度2割にするということでございます。  それで、皆さん御承知のとおりなんで、1割から2割いうのは倍になるわけですから、相当なこれは負担になると思います、現在、本当に考えても、だから、願意としては、切なる高齢者の願い、これはやっぱり国のほうに届けてほしいということです。市議会としてもその願意を酌んでいただいて、ぜひこの請願については採択をいただいて、意見書のほうを提出いただければ大変ありがたいというふうに思います。  以上、簡単でございますけれども、説明とさせていただきます。ありがとうございました。 ○委員長(太田一誠君) 紹介議員の説明が終わりました。  ただいまの説明に対して質疑を行いたいと思います。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 何点かありますので、1項目ずつ質問させていただきます。  まず、請願者の全日本年金者組合という組合ですけども、これはどういった組合なんでしょうか。どういった年金、国民年金ですかね、そういった方の集まりなんでしょうか。それの組合の中身を教えてください。         (「まとめて質問してもうたら」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 一括でいいですよ、どっちでも。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 一括でいきます。  2項目めは、今回の請願の75歳以上のとなってるんですけども、この75歳以上というのは75歳以上全員のことでしょうか。所得制限とか対象者絞らずに、全員という意味の75歳以上でしょうかが2点目です。  3点目が、中段以降にありますひとり暮らしの高齢者の約半数は生活保護基準を下回り、高齢者世帯の27%が貧困状態となっておりますけども、このデータの出どころはどこでしょうか。それからあわせて、この生活保護基準というのは幾らに設定をされておりますか。  次、最後4点目が、上から5行目ですか、老人クラブや医療関係団体から慎重な意見が相次いでいますというふうになっております。私もとりあえずデータがなかったのでネット等で調べましたら、賛成の意見もあって、といいますのは、この後期高齢者の医療費が公費負担と、それから現役世代の方々の出資というかによってほとんど成り立っていて、負担としては1割じゃなかったかと思うんですけども、それについてなおかつ医療費を抑えることは、現役世代のさらなる圧迫になるんじゃないかというような意見で賛成という意見もあったわけですけれども、その意見をどのように考えておられますか。以上、4点です。 ○委員長(太田一誠君) 紹介議員。 ○紹介議員(西本嘉宏君) 年金者組合は全日本という名前が冠に書かれてますように、全日本の全国組織です。それに都道府県組織があって、地域ごとに支部があるということです。今回は兵庫県本部の丹波支部ということで、構成人員は、私も一応会員にはなってますけど、いろんな各種年金あるんですけど、その年金をもらっている人、全て対象です。国家公務員を含めて地方公務員、それから国民年金の方を含めて、あるいは共済組合の年金も含めてが対象者でございまして、全国組織でございます。  それから、75歳全員かというのは、もちろん基本的には全員医療費の負担は2割にしないようにと、今の1割で現状維持というふうなことなんですよね、これ、2割に上げないようにですから。そのものの制度にそのまま置いておいたらいいわけです。  それから、27%の出どころですが、これはちょっと私も正直言いまして、これはちょっとよう答えませんので、この年金者組合のほうにちょっと問い合わせなわかりませんので、お願いしたい。  それから、生活保護基準というのは、私もちょっとデータ見ればすぐわかるんで、これもネットでまた見たらわかると思うんですけど、所得が月十二、三万円やと思うんで、家族構成にもよるし、ありますけど、ちょっとその辺ははっきり答えられません。  それから、医療関係の団体ですけども、これは御案内のように、全国健康保険協会とか、そのほか各種それぞれの医療関係の団体が任意の団体含めてあると思うんです。私が覚えているのは全国健康保険協会です。こんなんははっきりと署名運動までやられております。窓口にちゃんと置いて、2割負担反対の署名もやっておられます。  それぐらいでしたかね。あと何か漏れてますか。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) いえ、それだけです。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 素朴な質問をしますけども、今、紹介議員の説明の中にも、国のほうは財源を消費税を充てていくとかいうような話ですということを聞きました。なおかつ、消費税を充てても2割に、倍に持っていかないかんのやという状況なんですよね。これは人口減少で財源不足が起こるということでこういうことを言われとると思うんですけども、紹介議員のほうで、これはちょっと私がこんなことを聞いていいんかわかりませんけども、要はどういうところを財源を求めて、これはどっか財源がなかったら不可能な話です。どういうようなことを考えられとるのか、ちょっとわかる範囲でよろしいので。 ○委員長(太田一誠君) 紹介議員。 ○紹介議員(西本嘉宏君) 確かに消費税を上げるということで、それを社会保障に使うんだということになってますが、実際は消費税を上げても、プレミアム商品券だとか、それからカードで割引やとか、いろんなことをやって、実際上は消費税の引き上げぐらいのお金をそこへ継ぎ足さんなんと。何のための消費税増税やというぐらいな状況になってますのと、それから財源の話は、予算の使い方です。予算の使い方を変えれば、こんなぐらいの財源はすぐ生まれます。例えば、防衛費です、はっきり言って、1機100億円や200億円するようなものをばんばん買うて、アメリカから言われて、それではいはいそうですかいうて買うて、それが圧迫しとる最大の私は要因だと思います、予算の使い方。お金は、税収はどんどんではないけどふえているわけですよ、最高に、今度の予算でも。にもかかわらず、社会保障に回す金はないと。どっちに向けていきよんねやいうたら、そっちのほうにいきよると。大企業のいろんな優遇策もそうですし、それから大型公共事業ですね。公共事業がよく言われますけど、不必要な無駄な公共事業。いや、必要なものもありますよ、もちろん。そやけど、そんなもん、誰が考えても、こんなところ、大手の企業のもうけ先やというようなところも私はあると思うんで、そういうところを削ると。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 質疑がないようです。  請願第1号について、質疑をこれで終結したいと思います。  紹介議員の西本さんにおかれましては、忙しいところ出席賜り、まことにありがとうございました。退席していただいて結構でございます。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時45分                ───────────                 再開 午前11時50分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  請願第1号につきまして、ただいま紹介議員から説明を聞きましたが、今後の進め方について決めたいと思います。この後、討論、採決するいうことでよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) よろしいか。  それでは、討論を行います。  討論はありませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 先ほど紹介議員から説明がありました。確かに高齢者の方の医療費負担の軽減というのは大事なことかというふうには認識しております。先ほど、75歳以上全員の医療費負担を原則2割ということで請願を出されております。質問で申し上げましたように、この医療費の自己負担分はかなり自己負担は少ないです。ほとんどが公費とか現役世代の方の支出で成り立っているのがこの75歳以上の医療費です。そういった中で、当然、こういった気持ちはわかるんですけれども、幾らでもしていいということではなくて、例えばこの文章がそういった形にも配慮した医療費負担になるようにというような請願であればいいと思うんですけども、全員を原則2割というのは、なかなか現役世代の方、負担している方にもちょっと反対意見もあると思いますんで、なかなか受け入れてもらえないかなというふうに思ってます。  それから、先ほど生活保護基準、西本議員が12万円か13万円と言われました。丹波市ではもっと低い生活保護ではないかと思うんですけれども、こういった本当に大変な方とかは、あるいは貧困の状態、こういった方々は何らかの手だては必要かと思います。そのことを含めて、現在、国のほうでは議論されているように聞いております。したがいまして、国ではそういったことも含めた議論がなされておりますので、全員を原則2割というのは私はどうかということで、反対の討論とさせていただきます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 現状維持ということの請願ですので。 ○委員長(太田一誠君) 賛成ですか、反対ですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 賛成。現役世代と同程度の人については、現状3割なんですね。これ、皆さん、さっき西本議員も言われましたけども、1970年代はゼロやったんですよ、負担が。全国の自治体で負担がゼロだったと。それが老人保健法が制定されて、それからこの後期高齢者医療制度というのが、初めすったもんだして、そんなんやめてくれとか、あるいは民主党政権のときにはこれやめますと。自民党のときも参議院でこの制度はやめてほしいということで右往左往した制度で、現行が原則1割です。だから現役世代は3割、今、とってるわけです。これ、前期高齢者70歳から75歳が、この間、1割から2割になりましたね。私らもうすぐ到達するんですけども、だから非常に1970年代にゼロやったやつが、今、2割に下げようとしているということで、実際に聞いてみると、国民年金は満額でも6万何ぼですね。爪に火をともすようなことをされていると、生活されているという人にとって、この1割、2割いうのはすごい負担になります。だから、皆さんそういう人の声をぜひ聞いてあげてほしいと思うんです。  政府は、予算は、これはあっち回し、こっち回しして、この間、大企業は大もうけをしてます。そういうところにまけてやっている税金をやっぱりしっかりとって回していく、あるいは予算の使い方をちょっと変えていくということで、軍事費の問題もありますけども、十分賄えると。これは全国の広域連合も兵庫県の広域連合も、多分、地方団体もこういう2割化には反対やということだろうと思いますので、ぜひ皆さんの賛同を得たいと思います。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 賛成の立場です。 ○委員長(太田一誠君) 反対討論はありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今も出てますように、今回の部分は高齢者の負担を多くして、そしてそれは現役世代の負担を軽くしたいというような考えがあるかのようですが、現役世代の負担を軽くするということ、いわゆるそれは大切なことだと思います。しかし、それを高齢者の負担によって賄うということについての考えはいかがかなと。そういう考えでなしに、福祉制度全体を国の施策として見直すなら大いに結構かと思いますが、高齢者に負担を多くして、そして現役世代の負担を軽くするという考えについては私は納得できません。したがって、この請願に賛成をいたします。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今、前川委員のほうから、ちょっと違うと思うんですけど、現役世代の負担がふえてきよるんです、少子高齢化によって。だからそれをふえてくるのを抑えるという意味ですから、それを減らせということではないということは言うておきます。 ○委員長(太田一誠君) 討論ありますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 私の先ほどの発言について間違ってたら訂正しますけども、私はきょういただいた資料の経済財政諮問会議の記録からの利用して発言しました。それで違ってたらお許しください。 ○委員長(太田一誠君) ほかに討論ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) これで討論を終わります。  請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願」の採決を行います。  請願第1号を採択することに賛成の委員は、挙手をお願いいたします。
                   (賛成者挙手) ○委員長(太田一誠君) 挙手少数です。  よって、請願第1号「75歳以上の医療費負担の原則2割化に反対する請願」は、不採択とすべきものと決しました。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時58分                ───────────                 再開 午後0時00分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、県立柏原病院跡地活用推進検討会(第2回会議)の開催結果について、当局の説明を求めます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 去る2月15日に県立柏原病院跡地活用推進検討会の第2回目の会議がございまして、私が委員として出席をしてまいりました。その結果について御報告をさせていただきます。  本日、お手元にそのときの会議の資料をお配りをしております。1枚目に次第をつけておりますが、まず次第の一つ目でございます。県立柏原病院跡地利活用要望の照会結果についてというものでございます。1枚めくっていただければ、裏のほうに資料1としてございます。  これは、県の病院局が県庁内の各部局、それから関係する外郭団体、こういったところに県立柏原病院の跡地を利活用する、そういうような計画、要望はないかというようなことを内部で調査をしているものでございます。これを内部調査をされまして、その結果でございますが、各部から、あるいは関係外郭団体からの利活用をしたいという要望はなかったという報告がございました。内部でこういった利活用の方向がないということになりましたので、それを踏まえて、さらに外部での民間での利活用を進めていくということで、今度は資料の次の3ページ以降でございますけれども、県立柏原病院跡地の利活用に関するニーズ調査実施要領でございます。  これは、今、申しましたように、内部で利活用がないということでございますので、いよいよ民間に対して利活用を働きかけていこう、その働きかけていく上で、まずサウンディング調査をして、どんなような内容で外部に働きかけていくかということを調査するためのサウンディング調査をまずやろうというものでございます。そのサウンディング調査に関する実施要領をこの検討委員会の中で協議をしたというものでございます。  まず、調査の目的ですが、そこにありますように、当該地の市場価格や利活用の可能性等を幅広く把握するため、利活用の基本方針を示した上で、広く民間事業者に対して進出意欲やアイデア等についてヒアリング調査を実施するということを目的にしております。  それから、調査対象の用地、施設の概要でございますけれども、(1)で土地、建物の状況として、所在地の住所、あるいは土地面積、所有者が兵庫県であるということ、それから建物の概要、これは棟ごとにどんな内容になっているか、それから接道の状況、さらに備考としては、測量、境界確定が未確定であることとか、敷地内に山林があること、あるいは20メートルから30メートルの高低差があること、それからこの区域が土砂災害警戒区域に指定されているということ。それから次のページでございますけれども、どういった都市計画に制限があるかということで、例えば都市区域区分として非線引き区域であること、それから用途地域としては用途の指定はないというようなこと。それから供給施設の整備の状況、それから周辺の環境、こういったことを記した上で、この跡地利活用の基本方針として、(1)として基本方針、跡地が広大なため、高低差や接道状況を考慮し、敷地を二分割した利活用の検討を求めるということ。ただし、A敷地の再分割や、A・B敷地を合わせた利活用の検討も可能。このAとかBとかいうのは、資料1としてつけているところでございます。それから、さまざまな用途について幅広く検討する必要があるというようなことを記載をしております。  その上で、今後の想定のスケジュールですが、5ページのところでございます。2019年度、来年度中に利活用方策を決定をし、2020年度、2021年度で利活用者を決定、利活用者との調整をしてく、その上で解体撤去工事を同時に進めていくと。2022年度には利活用者に土地の引き渡しを行うというものでございます。こういったサウンディング調査を始めるということで、その調査期間、6月末までにこのサウンディング調査を終えていくというものでございます。  それから、6ページでございますけども、サウンディング調査の内容ですが、(3)調査項目として、整備する施設の内容、これは敷地の必要、どれぐらいの必要な面積を使うのか、どこを整備するのか、施設の種別、規模、あるいは事業の方式、土地の活用方式、こういったことを調査をしていくということでございます。こういったことで民間にサウンディング調査をするということで、2月25日に記者発表して、県のほうで広く募集をされているという状況でございます。  会議の内容としては、こういう方針でいこうとするけどということで、いろいろ意見交換をして、これでいいんではないかということで決まったところでございます。  私のほうからは以上でございます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。質疑はございますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 全体の土地書いてあります。7ページで見ようかな。地図でAとBと色塗りをしてあるんですが、これは現在、土地は、私も一般質問で言いましたように、兵庫県の名義はそのとおりです。しかし、ここにはこれまでの昔の歴史のいきさつがあって、言いましたように、県立柏原病院の前には結核療養所でした。結核療養所、戦後間もなく、地元も寄附しとんですね、土地。だから、Aの土地についての、この土地についてのいきさつ、県が仮に金を出して県が買ってるんだったら、紛れもなく県の土地でいいですけども、提供してるんですね。それから当時の氷上郡の町村がそれぞれ出してるんです。それからBの看護専門学校のとこは、これも土地調べてください。柏原町のときですけど、県が買ってしたのか、地元の提供なのか、そういうことも調べて、それでもって、丹波市がもっと発言できるはずですよ。県に対して丹波市がもっとこういうようにしてほしいというようなことは、全然これ考え出てなくて、県の進める一般的な県の所有土地を何かないか、なかったら、ほんなら民間に聞いてみるわ、民間に売ってもええわと、こういう流れだけになっておるんですね。だからその辺についてはどうなんでしょうか。土地のことをもっと全て調べていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) このことについては、再三、前から前川委員からお聞きをしていることでありまして、そういった過去の経緯があるということも十分承知をしております。ただ、この後の件の柏原赤十字病院の跡地をどう活用するかということもかかわりますけれども、柏原赤十字病院の跡地については、事業を途中でというか、終了したときは、現状有姿の形で返すというのがございますから、そういうような覚書でしたか、協定でしたか、ちょっとあれですけど、ありますから、そこの部分はそうなんですけども、この県立柏原病院についてはそういったようなものが別にあるわけでもなく、現在の所有者は兵庫県ということであって、兵庫県が主体的に所有者として跡地の活用を考えていくと、それに対して、当然、また利害関係は十分にある、非常に関心の高い土地ですから、市としても十分に意見は言わせていただくということで、検討委員会にも、県だけで考えるんではなくて、地元の市として入っているということでございます。県もそこは十分にわかっておりまして、例えばここの跡地が、今、市が庁舎を整備する6カ所のうちの1カ所に候補に挙がっているということは非常に注視を県としてはしてまして、もしここを庁舎にするということであれば、恐らくそれが第一優先になって、サウンディング調査をしながらも、もし市がここを庁舎にしたいということで、買いたいということであれば、当然、そういう方向が第一になってくるということは検討委員会の中でも出ておりまして、今、未来都市創造審議会の中で庁舎整備が議論されていますが、そこの議論の行方については、ずっと非常に大きな関心を持って、委員会でも、あるいは県でも考えているというところでございます。もし市としてこんなふうにしてほしいというような要望があれば、当然していきたいとは思います。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) だから、丹波市として、もっと地元として、地元というか、この歴史的経過も踏まえてどういうものが必要か、そして県にそれを強く要望を言っていくという姿勢が私は必要だと思うんですよ。それもなしに、丹波市は県の進められるだけで、何も口出さないということだけでは問題ではないかと思います。  きょうもいろいろ議題あった中で、防災の日の決定やったかな、心をつなぐなどがありました。やっぱり防災について非常に真剣に市も考えられて、イコール、減災でもあるわけですので、一部の意見かもわかりませんし、私の意見かもわかりませんが、あそこを例えば陸上競技場にふだんはして、そして三木市のような防災の施設にするというようなことも一つの案ではないかと思うんですけど、それがだめということであれば、また次の案を市は考えてもらったら結構ですけども、いろんなことを丹波市として考えて、県に申し入れるという姿勢が必要ではないかということを思います。 ○委員長(太田一誠君) 意見として。ほかございますか。回答要りますか。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 市としては、こういうような使い方をしたいというのがあれば、あるいは県のほうにこんなようなものにしてほしいというようなことがあれば、当然、要望していきたいというふうには思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 副市長、市としてあればというようなことを、逆に我々は聞きたいですよ。丹波市はあればといってこの場で言われますけど、考えは全くないわけですか。逆でしょう。私は、こういうとき、柏原赤十字病院の問題もあり、ここの土地の問題もあるのに、今、柏原地域でどうのこうのという話が出てきよる中で、市としての物の考え方、これしますとかいうきちっとしたことでなくても、方向性ぐらいはあって当たり前じゃないんですか。それを我々にあればというんで問いかけられたって、そこがちょっと私はわからんのです。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) ちょっとさっき、確かに垣内委員のおっしゃるように、あればというのはちょっと他人事のような言い方をして申しわけございません。一つは、今、申しましたように、市の使い方の一つとしては庁舎の用地という、そこが最終的に適地かどうかというのはありますけども、考えていて、庁内で十分に議論した上で、例えばここに庁舎を建てたいということであれば、県から購入して庁舎を建てるというようなことも当然言ってまいりますし、そのほか、市としてここの使い方というのは、庁内では十分に議論して、その結果を要望なりという形では、あるいはこの委員会での意見という形でちゃんと伝えていきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) これ、想定スケジュール、今、出てます。これを見よったら、私は早急に市としての物の考え方を決めていかなんだら、このとおりいくとは思いませんけども、だけどもこれをスケジュールで上げられた以上、やっぱり市は市としての考え方あたりはきちっと早急に立てられるべきやというふうに思います。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今の御意見を踏まえて考えていきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) そこで、今現在は市は考えがないというような考えですけども、少なくとも、少数かもわかりませんけれども、市民の中で、例えば陸上競技場の公認がとれるんがないんやと。ここら辺の子は遠いところまで行ってやらんなんというようなことも知ってますし、今、若い人たち、子供たちにはやっているサッカーやラグビーやら、そういうことをやるところがないんやとかいうように上がってきています。それらもやっぱり市は受けとめて、いや、やっぱりこんなんはあかんねやというて言うんなら、その団体にちゃんと返してください、あかんと。いわゆる少数かどうかわかりませんけど、そういう横断幕もつくったりしてますわね、道路に張って。ああいうなんがあるいうことは、そういうふうに望んでいる人たちがあるんですよ。だからそれも検討して、いや、やっぱり丹波ではこんなんはあかんねやいうて結論が出たら、その方針を相手にも知らせていただいたら結構です。それもせんとって、内々では時間が過ぎて、県のほうが着々と全て募っていくでは、そんなんでは大変なことです。これだけの生かしたまちづくりを、丹波市がもっと積極的に市が考えんといかんと思います。生かしてください。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) この広大な用地を市が購入をして市が整備するという場合と、それから県の責務、県の役割として県が整備をするというやり方と、多分、両方あるかなと思います。今、おっしゃられたようなことも、市が整備をするのか、県に整備をしていただくのか、そこも含めて検討をする必要があると思いますが、なかなかこれだけの土地を市が購入してそういったものを整備していくというのは、公共施設総合管理計画で公共施設を減らしていかないといけないという中で難しいという部分はあるというのは大前提として御理解いただきたいというふうに思います。十分検討はいたしますが。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 私も市が土地を購入して、市有で何か施設をせえということを思っているんではありません。それは正直無理だと思います。したがって、私が言っているのは、防災施設というものであれば、県の防災施設です。中兵庫全域の、丹波だけじゃなくて、広域な部分の毎日起きるかもわからない大震災に向けての取り組み、そういうものを主張して、そしてふだんは子供たちが使えるようにというような形で考えていただきたいです。市が購入して、市の費用で運営していけというんでは、それはちょっと無理ということは百も承知しています。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 御意見として承りました。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  ほかないようでしたら、これで終了したいと思います。  県立柏原病院跡地活用については、以上で終わります。  暫時休憩します。                 休憩 午後0時19分                ───────────                 再開 午後0時19分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  次に、柏原赤十字病院閉院に伴う解体等費用の負担についての当局の説明を求めます。  健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、柏原赤十字病院閉院に伴う解体等費用の負担についてでございます。  去る1月18日開催の民生産建常任委員会におきまして、この閉院に伴う建物解体のスケジュール、また、解体に対する応分の市の費用負担はやむを得ないと考えているということについては御報告をしてまいりました。このたび、市が費用負担をする対象と負担割合について、日本赤十字社兵庫県支部との協議を整えましたので、その内容について御報告をするものでございます。  お手元配付資料によりまして、地域医療課長から御説明を申し上げます。 ○委員長(太田一誠君) 地域医療課長。 ○地域医療課長(田口健吾君) それでは、柏原赤十字病院閉院に伴う解体費用の負担について御説明をさせていただきます。  先ほど部長が申しましたように、1月18日の民生産建常任委員会で費用の全体の額といいますか、この資料で言いますと、1番の項目、柏原赤十字病院建物解体に伴う業務及びスケジュール、それと概算の事業費をお示しをさせていただいておったところでございます。その後、日本赤十字社兵庫県支部との協議が整いまして、市の費用負担の考え方についてまとめたものを提出させていただいております。  1番の分につきましてはちょっと省略をさせていただきまして、2番の市の費用負担についてというところからごらんいただきたいと思います。  建物解体に係る費用負担の基本的な考え方でございますが、昭和10年柏原町立病院の土地及び建物を日本赤十字社へ譲渡したときの契約書、これは前回の委員会でお配りをさせていただいたものでございますが、その中に、病院の運営を中止した場合は土地及び建物を返還する旨の記載があるというようなことでございます。その契約書の趣旨につきましては、柏原町の時代、かなり前でございますので、推測するものでございますが、できるだけ長く病院業をしていただくための契約書で、仮に中止する場合は返していただいて、また市が直営でするというようなことの趣旨で記載をされておったものと思います。そういったことで、長い間、お世話になったわけでございますが、このたび、病院業を中止されるということが現実になったわけでございます。ですので、その建物の解体費用につきましては、市も応分の負担をするというようなことでございます。ただ、そこに書いてありますが、地歴調査、土壌汚染調査、そして汚染があった場合の土壌汚染対策につきましては事業者の責任で、基本的には運営上で対応されるべきものというようなことを市のほうで考えがございまして、補助対象外とさせていただいた次第でございます。  2番の補助対象項目につきましては、あくまでも解体に係る工事なり設計監理の部分でございまして、設計費、工事費、施工監理費ということで、上の表で見ていただきますと、3番から5番の項目でございます。補助対象と書いておりますもので、3項目、設計、工事、施工監理合計いたしますと、4億5,700万円となります。  3番の補助率でございます。2分の1以内ということで、補助金額は合計で2億2,850万円ということで、実績によってでございますが、その分を補助するというものでございます。  それから、4番の市議会への予算提案時期としましては、平成31年度当初予算に設計費を提案させていただいております。それと、ここには概算費用を書いておりますが、あくまでちょっと大ざっぱなといいますか、あくまで概算ですので、ある程度、設計した段階で、精度の高い金額が出てきた段階で、平成31年9月議会に工事費と施工監理費を計上させていただきたいと考えておる次第でございます。  裏面を見ていただきまして、建物の配置なり土地の配置でございます。ちょっと横向けにしていただきますと、この赤で囲っております部分が柏原赤十字病院の敷地の範囲でございます。これ以外に川を渡った反対側がございますが、この部分でございます。市に返還される土地につきましては青の部分でございます。中に法定外公共物等ございますが、イメージとして青の部分が大体返ってくるんやろなと見ていただければと思います。  土地の状況としましては、国道176号側につきましては、大半といいますか、市の土地の出口はないというような状況で、この白い部分につきましては、日赤が病院経営の中で土地を購入されて拡大されてきたものでございます。玄関付近、地図で言いますと、右側が玄関のほうの本館のほうになりますが、町なかの細い道路といいますか、そちらから入る部分については主に市が持っておるというようなことでございます。このたび、市に土地が返ってくるというようなこともございまして、市としては非常に出口の問題も、国道との接続の問題もございますし、仮に民間に売却されると、市の土地の活用もしにくくなるというようなことで制限がある。また、立地条件がよいというようなことで、市としては購入したいという意向を持っております。具体的に購入の金額とかの詳細は協議しておるわけではございませんが、市として日赤の所有の土地は購入をさせていただきたいという意向を持っておる状況でございます。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今年度の予算にも入っていたんで、資料請求したときに、いわゆる日赤と解体合意、補助する文書約束はないというふうに返ってきたんですけども、一つそういう文書を交わしとかんでもいいんかなというのは思います。  それからあと、この青色以外の部分については、今、市は購入する方針だと言われましたけど、確認だけお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) まず、1点目の解体経費の市の補助についての合意文書ということでございます。今、西脇委員御質問のとおり、市と日赤県支部との間での合意を文書で交わしたというものはございません。基本的に、事業者としては日赤が建物を取り壊す。それに対して市が補助をするというところでございますので、予算を計上してそれを認めていただくということで把握をしてまいりますので、特に文書でやりとりというのは不要であるということを双方で確認したというところでございます。  それと、2点目については、今、御質問のとおり、また、先ほど地域医療課長説明させていただいたとおり、図面での見ていただいた赤枠の中の白抜き部分、一部法定外公共物は含まれておりますが、白抜きの部分については日赤の所有地でございますので、現時点としてはその所有地を購入をして、一体的に使う方法がないのかということで、一体的に購入する思いを持っておるというところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと金が大きいので、事業に補助をするということで、そういう場合に、こういう約束するという覚書みたいなんでも交わすことはないんですかいね。再度だけ確認しておきます。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) はい。今回については、覚書、事業に対しての補助ということで、金額的には大きい金額にはなりますが、日赤事業に対する補助という形で行っていくということで、文書の取り交わしというものはしないということで判断に至ったところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 今、ここ、最初に病院開設の経過によってこういう負担が生じるということですわね。その中で、今回、市が負担するいうことは、負担者ですわな、市は。そこに設計いうのは、その負担の根拠をつくるわけでしょ。それを丹波市が出さないかんの。これはあくまで日赤が持たれるべきやないですか。話がちょっとおかしいでしょ。私はそう思いますよ。日赤が市に負担してくださいと、こういう経過があるから負担しなさいと言われるんやったら、自分のところで負担金の根拠を出されるべきである、私はそう思います。これを何で市がかぶらないかんねん。せやないですか。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 設計費も含めて、まず基本的に市が費用を補助するのは、解体の一連の行為に必要な経費ということで合意をしました。その中で、設計費についても、工事をしていくために実施設計の費用は必要であるということで対象にさせていただいたということでございます。これについては、一般的なところとして、例えば国庫補助事業においても、実施設計費というのは公費にもなっておりますので、そういう考え方に沿って設計費も対象にしたというところでございます。あくまでも日赤との合意事項ではございますので、先ほど言いました国庫補助事業というのはたとえは適当ではないかもしれませんが、日赤との合意事業の中で解体費用に係る一連のものについては負担、市も出すと、それ以外のものについては、事業者である日赤の負担で市の対象外ということで確認をしたところです。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) わかります。工事、施工監理、これはわかります。だけど、今、言ったように、日赤が市に負担を、開設の経過があるので応分の負担をしてくださいよということを言われとんですよね。だから市は負担しましょうということになったんです。その根拠たるもんまで何で市がかぶらないかんのですかいうことを言いよんです。今、国庫補助事業どうのこうのは関係ないですよ。正論からしたらそうでしょ。そんなことまで何で市がかぶらないかんねん。これ3月定例会で出しとるいうねんやったら、私これまたやりますよ。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 大もとが、委員も御指摘のように昭和10年当時の契約書になります。昭和10年当時の契約書では、日赤が病院事業を終了された場合は、土地、建物が市に返ってくるということで、市の顧問弁護士お二人いらっしゃって、お二人にも相談をしたところでございます。その中では、はっきりどこまでこれを読み取るかというところではございますが、日赤がやめた場合は、町がまた返していただいて、病院事業を何らかの形で継続していくということが読み取れるということで、例えばその場合、今の建物が使えるのであれば、そのまま市に返ってきて、市がそれを活用するなり、市のほうで取り壊すなりとなりますので、当然それを考えると、建物は既に使えない、取り壊すということはもうやむを得ないということなので、それも必要である経費やというふうに設計費もさせていただいたところでございます。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 負担してくださいよと言いよるもんが、その根拠をつくるのに、その分まで負担してくださいと言うはずないですよ。そんなことわからんのですか。部長、長々と言うやけど、簡単なことでしょ、何も丹波市は負担しませんよということを一言も言うてないです。負担されたらええんです、工事費と施工監理は。だけどもその負担金を出す根拠まで何で丹波市が持たないかんのですかということを言うよんですわ。そんな、今、部長、長々とどうのこうの言う話ではないでしょ。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今、垣内委員おっしゃったように、日赤が潰すに当たって負担してくださいということで負担をするというのは確かにそうはそうなんですけども、大もとの考え方を言うと、もともと建てたときに、事業をやめるときはそのまま建物を返してくださったら結構です。それは潰すんであれば柏原町、今であれば丹波市が自分の責任できっちり潰す。だから当然そこには設計費、あるいは解体費、施工監理費、全部日赤に負担をさせるんではなくて、建物をそのまま返していただいたら、丹波市が全部責任持って潰します、あるいは利活用しますというのがもともとの大きな契約になっているんですね。そういう中で、もともとの建物が既にないという中で、そしたらそれはもともとの契約書の中で負担すべきなのかどうかというのを弁護士に聞いたところ、建てかわっていたとしても、もともとの契約の趣旨が、元の状態で返してもらったら、あと事業を継続するという前提でそのまま返してくださいという趣旨なんで、本来、もしぎりぎり言えば、100%こっちが出さないといけないというような考え方もできる。それを、まあ言えば50%:50%ぐらいで落としどころとして落とすというのが一番妥当なところではないか。でもぎりぎりもし訴訟とかそういうことになれば、場合によっては、全部うちが100%出さないかんかもしれんということも十分あり得ますよという中で、日赤とは協議をしたということです。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 昭和10年の契約を、当局は、副市長も部長も非常に間違った解釈でされてますわ、取り扱いを、そんなことなってないでしょ。昭和10年のときのやつは、本病院が経営を中止する場合、譲り受けた土地、建物、そのときは器具もありましね、機械器具を無償で返還するとなっとるだけですよ。だから昭和10年の昔の建物、昔の病院の木造の建物はもう今ないんですよ。新しい鉄筋コンクリートに全部なっとんですよ。それから増築になったりしとんですよ、昭和10年のときから比べたら。それらについて、何もそのまま引き受けるかどうかとかいうのは全然入ってへんのですよ。日赤がそれ以降、経営のために、今、建てかえられたりしたんですよ。それをそのまま返してもうたら、丹波市が潰さんなんさかいに、その費用がかえって高うつくとか、そんなええかげんな解釈の仕方でこれを取り扱ってもらうとは全くおかしい。話し合いは必要ですよ、どうするかと。だから昔の木造の建物はもうないと。そこで新しいの建ててと、日赤が建てたと。日赤が建てた以上、日赤の責任があるわけですよ。丹波市は病院返してもうたら、また丹波市の病院をつくりますなんて、そんな簡単になる問題じゃないんで、病院として返してもらうことはもうないんですよ。それを今みたいな解釈でこの解体の費用を半額出すという根拠は、私は非常に丹波市サービス精神が旺盛で、財源がいっぱい余っとんねんなと思います。そんな契約やないです。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。
    ○副市長(鬼頭哲也君) 前川委員おっしゃるように、我々もそこの部分は十分検討しないといけないということで、もともとの建物があれば、それはそのまま返していただいたら、うちが利活用するか潰すか、それはうちが判断して、潰すんであれば、全額費用を出す。その現状のものが既になくなって、新しいものが建てかわっているという中で、例えばもともと現状のものを潰すにかかったであろう費用だけ推定して出すとかいうような考え方も場合によってはあるかもしれませんし、そういう中でどれが一番法的なこの契約書の中で解釈として妥当かということを弁護士に相談したときに、先ほど申し上げたように、有姿のまま返してくださいということは、それはもし途中で事業はやめられたときに、この病院事業を途中でやめるというわけにはいかないから、この建物を使って、今度は別に新しい事業者を探す、あるいは直営でやるというようなことを前提にそういう契約書が成立されているというふうに推定をできる。そうすると、やはり丹波市が現状で返してもらったもの、新しいものが建ったとしても、それを現状で返してもらって、その後、丹波市が引き続きやるのかやらないのか、潰すんであれば潰すというようなふうに考えるのが妥当であろうと。ただし、そうなると100%ということですけれども、それはなかなか100%出すいうのも難しいから、それは交渉の中で、例えば50%ずつ出すみたいなものが一番最適なところではないですかというのが弁護士の見解であったので、それに従っていきたい。ただし、この中で出てきているような土壌汚染とかそういったものまで、幾ら事業の継続の中でされたからといっても、そこは事業者の責任できっちりとその土壌汚染の調査とか、それに係る費用は向こうで出してくださいということで交渉を進めたということでございます。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 弁護士がそういう判断をしたいうなら、弁護士を呼んでください。譲り受けたときの、渡したときの建物がそのまま返ってくるならそれはよし。譲り受けた建物が、日赤がそれが古なってどうのこうの、日赤の事情で新しい鉄筋コンクリートのどんどん病院を建てた以上、病院は責任持たんなんのですよ。そこで、そのときに話し合いをしとったかどうか知りません、それは。昭和10年やなしに、建てかえたときに、建てかえるいうて日赤が言うたときに、じゃあ新しいのを建てた分をそのまま返してくださいとなっとったのか、それとも、あんたとこが建てたんやったら、それは町が持っとったんやないから、ちゃんと潰して平地にして返してくださいというように契約したのか、話をしたんか、その辺はわかりません。わかったら言ってください。それがなかったら、何で今みたいに非常に親切というか、判断、こんなことをせんと、日赤にもっと責任を持たすべきですよ。昔のままやったら返してもらう、それはそのとおりです。それでよろしい。その後、日赤の都合で、もうかったんかもうかってへんか知らんけど、都合で建て直したんは、日赤の考えでしたんやから、市が建てたんじゃないでしょ。だからそれは何で2分の1やとか、丸ごとうちが潰さんなんとかいう考えなんかは、そんなもん絶対浮いてこえへんはずですよ。それをそうやいうて言われた弁護士、ちょっとここへ呼んできてください。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 弁護士を呼んでくるというのは、ちょっとなかなかそれは無理だと思います。弁護士に我々が相談をして、弁護士の意見を踏まえて、何も弁護士が言ったからそのままということではなくて、弁護士の意見を踏まえて我々も解釈して、そういうふうにすることが妥当であろうと判断したところでございます。  それからあと、日赤の都合で病院を広げていったというのは、何も日赤の都合だけでということではなくて、この地域全体の医療を考える中で広げていかれたわけで、それによって丹波市民は十分な恩恵を受けてきているわけでありまして、日赤の都合で勝手に広げてきたというのは、それは少し違うんではないかなというふうに思っております。 ○委員長(太田一誠君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) いや、副市長のその答弁は絶対納得できません。日赤の都合では、日赤はやっぱり日赤経営として、病院経営として考えて、古くなった建物を新しく建てかえたり、診療科をふやしたりいろいろ努力されたんですね。それは日赤の考えですよ、都合と言ったらいかんけど。市立日赤やったら知りませんよ。丹波市立柏原日赤病院やったら、それはちょっと私は言えませんけども、そうではないわけですので、それでこんな金額の解体の費用の部分を出すということについては、私はよっぽど丹波市余ってサービスええなと。そんなことをせんなんような覚書ではないというように絶対そう思います。             (「暫時休憩」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午後0時43分                ───────────                 再開 午後0時43分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  ほかに質疑ございますか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 先ほどちょっと説明で、国道176号に面している建物跡地に関しては購入をする意向であるということを、今、説明があったんですが、柏原地域において、旧日本電信電話公社であったり、関西電力株式会社跡地であったり、結構建物がそのままで、民間ですらなかなか再利用のめどが立たなくて、放置しているのがよいとは、私、全然思わないんで、更地のほうがええとは思うんですが、本館を一部残した状態で利用するような考えがないのかいう部分が一点と、国道176号沿線においても、やっぱり空き地でなかなか再利用いうか、購入、次の利用がなかなかできてないいうのも現実なところやと思うんです。その中でかなり広大な土地が更地になって、今後、市がどのようにこれを利用されるのか。分譲するにしても、この購入費等に見合うような金額にしようと思ったら相当な土地代になるのかなというふうにも若干感じるんですが、ちょっとその辺の考え方はどないなんか、その2点だけちょっとお願いできますでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) まず、本館を残しての利用ということでございました。県立柏原病院のほうもそうですが、やはり老朽化をしています。そのままでは耐震補強ができてない、使えないということ、また、どうしても廃墟になってしまうと周辺環境の悪化を招くということで、取り壊し自体は、残しての活用というのはちょっと難しいということで、取り壊すというのは避けられないという判断で、建物は全て取り壊すというふうにさせていただいておるところでございます。  その中で、地図でも示しておりますように、市に返ってくる土地が市道側のほうに面しておりまして、また、不整形といいますか、回りが日赤の土地があったりして、ちょっと使い勝手も悪いということで、これだけでは何をするにも使いにくいだろうと。ましてや国道176号にも接していないので、そちらからの出入りはできないということで、そうなると、残りの土地を購入して、一体的な活用を考えるのが一番得策ではないのかなというふうに判断して、今のところ購入の意向を示してはおります。ただ、全く金額的なところの土地交渉の単価というのはまだこれからのところで、具体の金額については交渉しているわけではございませんので、例えば仮に値が合わないと、交渉が全く合わないというものであれば、ちょっとそこはこの話はまとまらないのかなということもあり得るという中での、今時点としての思いというとこでございます。 ○委員長(太田一誠君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) はい、わかりました。ようわかるんですが、それこそ柏原地域の今の市庁舎ですね、何十年も置いていると財産になる可能性も近年の分やからないというところなんで、ちょっとなかなか現時点では取り壊しの方向ということなんで仕方ないとは思うんですが、何とか今後利用のできるような方策も含めて、ちょっと十分な検討をしていただきたいなと。土地ばっかりいうか、今、整理をしていかなあかんという、片やその話がたくさん出てるのに、片やそういうものがたくさんふえてくる。柏原地域の今の病院の件もそうなんですけども、今後、ちょっとどうなるのかなというかなりの不安というのも感じますんで、そういうことは十分対応していただくようによろしくお願いします。 ○委員長(太田一誠君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 御指摘よく検討していきたいと思っております。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 部長、今、単価が合わなんだら云々という話されたでしょ。私は逆や思うんですよ。市の目的、それが大事や思うんです。単価だけじゃないですよ。先に考えないかんのは、ここを買うて活用をどうするのかいうこと、そのことが大事やと、そやないですか。私はそれが一番大事や思って、副市長、そやないですか。土地買うのに、そうでしょ。単価もそれはもちろん大事ですけども、そこをどう活用するのかいうことを先に検討すべきでしょ。 ○委員長(太田一誠君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おっしゃるとおり、何に使うかというのは非常に重要です。使う予定もないのに、幾ら安いからといって、買ってみても仕方ないというのは確かにございます。目的と、それから価格と、両方よく考えて進めていきたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) ほかありますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、質疑は打ち切りたいと思います。  以上で、健康部所管の報告は全て終了しました。  その他、健康部より報告事項はございますか。  健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) あくまでも予定ということでちょっとおつなぎをさせていただきます。  健康センターミルネの中の訪問看護ステーションが4月から業務を開始する予定でございます。一応、業務が開始できるようになれば、4月2日に開所式をとり行いたいというふうな思いを持っております。ただ、まだ健康センターミルネ全体が供用開始になっとるわけではございません。あくまでも訪問看護ステーションの開所式ということで、ちょっと小じんまりとになりますが、やりたいと思ってますので、また実施になるということであれば、議会のほうにも議長に来賓として御案内を出させていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。  委員の皆様から当局に対して質疑はございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ないようですので、当局は御退席いただいて結構です。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午後0時50分                ───────────                 再開 午後0時50分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 4日の民生産建常任委員会のほうで、西脇委員のほうから、7月豪雨に際して日本共産党のほうから50万円の寄附があった、義援金と絡めての御質問やったと思います。日本共産党を初め12団体のほうから総額で133万6,477円ということで、災害見舞金として受け入れをさせていただいております。このときにも、使途にしては市のほうの判断でということでございましたので、即日、お礼状も発送させていただいたということでございます。 ○委員長(太田一誠君) それではないようですので、全てを終結します。  当局は退席いただいて結構です。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後0時52分                ───────────                 再開 午後1時43分 ○委員長(太田一誠君) 次に、法定外公共物等に関する事項に入ります。  本件につきまして、1月18日に報告のありました丹波市法定外公共物整備事業補助金制度の改正案から、河川管理道の取り扱いについて、委員会で再度協議を進めていく必要があるとの認識のもと、本日議題として取り上げております。お手元に旧産業建設常任委員会での報告書と1月18日の資料を配付しておりますので参考にしてください。  このまま自由討議をしていきたいと思います。意見交換をしたいと思います。意見のある人は挙手にてお願いいたします。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) この資料をもらって、前の産業建設常任委員会の視察の報告と、それから委員会の調査報告書、これ、正直私も知らなかって、そして報告はもらったんですけど、してなかって、議論すべきだというて言ったんですけども、この二つの資料を見ますと、十分担当常任委員会でされていて、結論というか、結果が出ていますので、改めてここでする必要はないということに私は訂正させてください。 ○委員長(太田一誠君) 意見でした。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 確かに前回の委員会で調査報告書が出ております。その中で、3ページ、河川管理道路において生活道路に該当するものについて市で工事を行い、上記で提言した法定外公共物等整備事業補助金制度の区分に準じた地元負担金を徴収する制度を検討されたいと出てます。これができないということです。だから、再度、検討しなくてはならないんじゃないですかという提案をしたわけです。 ○委員長(太田一誠君) 意見でした。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと、私、前のとき、委員長がおられるんで、結論めいたことだけでもいいですけども、ちょっと報告してもらったらうれしいんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午後1時46分                ───────────                 再開 午後1時47分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この最初は9月ですけども、その前段として、お手元タブレット入ってるのかな。中間報告入ってなかったっけ。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 入っとったん違います。入ってたと思うんですけど。  前の常任委員会では宮津市を視察をいたしまして、宮津市の状況を把握というか、視察内容を報告書で出しております。また、それ以降、委員会で議論したものを最終の調査報告書として出させていただきました。そのまとめは、今、垣内委員が言いましたように、3ページの一番下の4点を提案しているところであります。  法定外公共物と、それから河川管理道というような法定外公共物でない部分、これらがありましたので、当然、法定外公共物は現在の補助率の見直しというような格好で提案をさせていただきました。河川管理道については、委員会でのまとめとしては、先ほど垣内委員が言った②のような提案をしたところです。ただし、今回、私たちが法定外公共物だけを対象にしたのでなくて、法定外公共物等という格好で等を入れております。といいますのは、先ほどの河川管理道ですとか、農道、林道、その他いろいろありますので、こういったことも当局としては検討してほしいということも含めて等にさせていただいてます。そういったことで、先ほどの3ページの③番で災害復旧とか市長が特に認めるものについては地元負担の軽減をされたいということですとか、4番の地域でできるような材料支給というようなことも入れさせていただきました。こういった中で、丹波市のほうで考えて取り入れてもらったのが、①と④について、今回、回答があったところです。②については、こちらの委員会の提案としては無理だったということで返事があったのと、それから、特に市長が認めるものについては、今のところ、回答としてはございません。そういった内容です。  それから、あわせて先ほどの視察報告書のほうで若干触れているんですけれども、実は宮津市のほうでは、なかなか市道認定が厳しいですので、地元のほうで余り使ってないような農道とかを市道と振りかえるという方法をとられてまして、新たな市道認定をふやさなくても、農道というか、振りかえることによって、使っているところを市道として認定するというような方法もとっておられましたので、そのことは委員会の視察報告書の中ではそういったことも載せさせていただいてます。そういった意味で、前の委員会からの報告に対しては一定の回答はあるわけですけれども、ただ、生活道路に供している部分のまだ細かい部分とかは残っていると思います。そういったことを当委員会でどういう格好で議論するのか、それはまた委員会のほうで諮ってもらいたいと思います。 ○委員長(太田一誠君) 説明が終わりました。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ありがとうございました。それで、結局、生活道路については、補助金制度の改正案についてではこういう形でやろうという方針が出てるんですけども、それ以外のものについては、例えば河川管理道路はどうしたらええんやという方針は出てないんで、かなり私も要望を受けとんですけども、やっぱり地元の人の要望強いので、どうしたらいいんかいうことはちょっと委員会としても話し合っていけたらなと思いますけど、どうしたらええんかいうのは、ちょっと私は案持ってないんやけど。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 河川管理道の方向づけは、一応、この報告書で出とるんです。3ページの3番に、河川の管理道において生活道路に該当するものについては市で工事を行い、上記で提言した法定外公共物整備事業補助金制度の区分に準じた地元負担金を徴収する制度を検討されたいということで、してくださいということで出とるんですわ、ここにね、これ管理道の話です。だけども、河川管理道、土木、市の管理道いうのはほとんどないです。県管理の河川です。その中で、河川管理者としたら管理者を設定せなんだらできませんよという回答、指導を受けとるんです。だからこれ何ぼ市がつくっても、土木の許可がおりない状況になってますよ、だから再度検討しなくちゃならないんじゃないですかということを私は提案したんです。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、垣内委員の提案としては、それを市道認定をしてやれということを言われとんか、そこらをちょっと。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 通常は市道認定せんと河川管理道は舗装とかいうことはできません。だけども、二、三年前でしたか、前の建設部長が何か市道認定せんでもできるようですよというような話の中で、これ、出されたと思うんですよ。だけども、現実、ふたをあけてみたら、丹波土木事務所のほうはだめですよという回答をされてますので、今となったら、市道認定は4メートル以上で5戸以上張りついてないとだめですという条件があります。それを言いよったら、管理道については一切できないということです。それでいいんですかと、この間も副市長に、私言うたんやけども、それでは税の公平性がないです。だから、市道認定するために、最低民家5戸以上張りついとるとこについては例外を認めるとか、これ、4メートルにしとうてもできひんのです、市道認定せん限り、勝手にさわれませんので。だから4メートルが先なんかどっちがいうたら、卵が先か鶏が先かいう話です。市道認定せん限り、4メートルも何も一切さわりようがないいう結果が出てますので、そこらを市道認定を、ここにも市長判断いう話を入れて市道認定をするか、それしか手は私はないと思います。 ○委員長(太田一誠君) 渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 先ほど前藤原委員長からも説明がありましたですけども、私も当時の産業建設常任委員会のメンバーとして宮津市も一緒に行かせていただきました。それで垣内委員の言われることはよくわかるんですが、一応、これ9月ですか、まとめを出していただいておるんですが、それからまだ半年ぐらいしかたっていないというようなところで、いわゆる言葉は何ですが、舌の根も乾かんうちにまたというようなことも当時のメンバーとしては非常に言いにくいなというところもありますので、もしどうしてもやったら、地元の方から要望書なり出していただいてするようなこともあるんではないかなと思ったりするんですが、どうでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 確かに出てまだ間がないということはようわかるんですよ。だけども、今も委員長が言われたように、このときにはできるという判断でこれを出されたんです。丹波土木事務所の市道認定せんでもできるいう、たしか私が一般質問したときに、そういうような当局の回答でした、部長の。それを踏まえてこういう提案をされたんやと。だけども、実際、確認してみたら、市道認定せんとだめですよという回答、できませんよという、この12月議会ではそういう答弁でした。だから、今回、これを検討せないかんのやないですかということを言うとんです。地元要望がどうのこうのの話じゃないと私は思いますよ。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私もどういうふうに、これ、していったらいいんか、ただ、地元要望いうんか、要望は強いですわ、生活道路の場合。今、垣内委員言うたけども、前の建設部長は私の在任中にしよう思てますいうことを言うてましたわ。個人的なことを言うたらぐあい悪いな、要望に行ったときもね。だから、その後、渡辺委員も言われたように、いわゆる生活道路の補助区分ですね、それが当てはまっとるものについては、それでいかなしゃあないと思います。ただ、ちょっとそれに当てはまらない、委員会の報告書の②のところね、垣内委員らは詳しいんであれなんですけども、管理者を決めないと舗装はできないと、丹波土木事務所ができないというようなことを言ってるんですけども、その管理者いうのは、垣内委員に質問ですけども、市やないとあかんのか、例えば自治会とかそういうとこやったらあかんのか、そこらをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 通常、河川の管理道を舗装する場合は、公の市とか町です。地元どうのこうのいうような話は私も聞いたことないです。あくまでも道路管理者になりますので、地域と地域またいで舗装しとるところもあります、管理道を。その都度、そこの地域で管理者を設定いうのは、そんなことは絶対しません。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 特に残ってる河川管理道等のことは、委員会として市のほうで何か方策がないか、ない言うとんやけども、検討してほしいという要望は出したらどうですか。いろんな手だて、ないいうてそっけなく言わんと、検討してくれと、何とかできる方向で。 ○委員長(太田一誠君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 実は、きのう、委員会が終わってから、私と藤原委員とで建設部長に出会いました。建設部長のほうは、今のところ対応策がないので、できましたら委員会で方向づけしてもろて報告願いたいというような回答でしたので、そのことだけちょっと申しておきます。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) よく地域の方からお聞きするのは、市長がシティプロモーションとかいろいろされてますけども、やっぱり地元で生活している人が不便に遭ってること、地元のこと、地域の住民のことも考えてほしいというような意見もよく聞きます。そうやって実際に困っているとこは、この前、副市長は全く考えてないということでしたけども、そこでやっぱり委員会のほうから要望なり意見みたいなものを出すのがいいんじゃないかと思います。
     さっき、垣内委員が言われた中で、1点だけ、先ほどの宮津市の例で、例えば地元で何かあんまり使ってない市道をこっちの河川管理道と振りかえてというようなことももしあればいいなというようなことは申し上げたんですけども、いろんなことが考えられると思うので、やっぱり委員会から何かそういったことを提言なり意見を言うようなことはしたらどうかと思います。 ○委員長(太田一誠君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そしたら、市が、誰か知っとる人に言うてほしいんですけども、特にここは生活道路で必要だというとこは、市道認定せんでも負担金等も出して一応舗装すると。管理者を市とするということであればクリアできるんじゃないかと思うんですけども、私としては、私は専門家やないので、ここだけではちょっとかなりあれなんで、一応、当局にもできるような方向をちょっと考えてほしいというのを出す以外ないと思うんですけど。 ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) さっき垣内委員が言われたように、あくまで市道認定しないと管理は市はできませんので。            (「できひんのか」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 市道認定しないと。  それから、先ほども言われましたように、渡辺委員が言われましたけど、要望書はずっと地元から出てますので。 ○委員長(太田一誠君) ほか意見ございますか。どなたからでも結構です。お一人ずつ意見お伺いしたいと思います。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 西脇委員、担当部で検討、それは検討もしてもろたらええんですけども、担当部としては一応そういう回答をされてますので、この間の副市長の話じゃないですけど、市側としてはこういうふうに答弁してます。今のとこはそれ以上ないですという考えやと思います。これは繰り返し言われました。  だけども、きのう、今も言いましたように、建設部長と話したときには、市としては検討した結果できませんという回答してますので、それ以上のこと言えませんので、委員会としてこういう方向でどうやという案を出してくださいという話でした。 ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時05分                ───────────                 再開 午後2時21分 ○委員長(太田一誠君) 法定外公共物に関する事項の中で、意見を、今いろいろ頂戴したんですけども、委員会としてその方向性ですね、当局のほうに何か意見を出すという形で考え方をまとめてよろしいでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 異議なしの声でよろしいですか。  ほかございましたら。  なければ、委員会のほうで取りまとめていただくということで、そういう方向付けをしたいと思います。時期的なところはどのようにさしてもろたらよろしいかね。  暫時休憩します。                 休憩 午後2時22分                ───────────                 再開 午後2時22分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  そしたら、次回までに委員会の皆様方で提案できる方で妥当案というかそういった案を考えていただいて、それを検討するいう形で方向づけさせてもらってよろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) ほかに意見ございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) よろしいですか。それでは、法定外公共物に関する事項については、これで閉じたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 次、行政視察について、事務局より説明いただきます。  事務局書記。 ○書記(畑井大輔君) 行政視察について調整の結果のほうを報告させていただきます。  まず、奈良県両方とも回答のほうが来まして、やはり県議会、統一地方選挙の関係で4月中の日程は厳しいという回答が来ておりますので、ちょっと二つともだめになったという状況です。また、長野県の木曽町につきましては、まだ確認中というところになっております。 ○委員長(太田一誠君) 報告をいただきました。  前回、こちらのほうで調整するいうことで検討していたんですけども、ちょっと統一地方選挙等ありまして、日程調整がなかなかつかないいうことで、今、そういう状況になっております。皆さんからの意見をちょっとお聞きしたいです。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 木曽町のほうも、今、当たってもろてるらしいんですけども、それがよかったとしたら、どこかその辺でまた近くで見つけるということですね。 ○委員長(太田一誠君) それも考えたんですけども、事務局のほうと、今、まだちょっと調整できてないんですけど、どの市町も統一地方選挙で、総務文教常任委員会ができるいうことだったら、それはすごいなと思うんですけども、民生産建常任委員会としてもいろいろ尋ねてみるんですけども、選挙の終わった後も、何か行事が行政側が続くらしくて、なかなか二十四、五日いうとこら辺がすごく難しいという日程やいうことがちょっと確認できたということなんです。その中でこれを続けてするんかいうとこら辺をまず議論いただいて、しない場合は、ちょっと7月ぐらいになるんかなというふうな形では思っとるんですけども。       (「時期が変わってもええと思います」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 変わってもよろしいですか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 時期は別に変わってもいいんちゃいますか。 ○委員長(太田一誠君) わかりました。今回、2案上がってきとるわけなんですけども、ほかの案も含めてやっていいのか、あるいはこの案でどちらかを選んでやるんかいうとこら辺をちょっと議論お願いします。  ありがとうございます。そしたら、ちょっと思わんハプニングというか、私らもちょっと想定外やったんですけど、何で断られるんやろないうのがあったんやけども、そういうこともありまして、なかなか。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) はい。じゃあこちらのほうで、委員長、副委員長でまた事務局と調整させていただきまして、御報告のほうをさせていただきたいと思います。  時期がほいじゃあ7月ごろになっても構わないことなんですね。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 時期についてはまた相談してみるということで。 ○委員長(太田一誠君) よろしくお願いします。  それでは、次、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。  閉会中の継続審査事項につきまして、農泊に関する事項、法定外公共物に関する事項、農業施策に関する事項、太陽光発電に関する事項、視察先で決まったテーマいうふうに。  こういうような形で案があります。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) ほか案がございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 議会報告会もありますし、あんまりようけしても厳しい、農作業もあるかもしれんし、ちょっと絞ったらどうですかね、今、言われたことをもうちょっと。 ○委員長(太田一誠君) 済みません。きょうはちょっとその件で、これだけあるんやけども、それをどうしたらええかいうところを話したかったので、ちょっと先に話させてもらいました。済みませんでした。  もう一回、言います。ほか、その案についてはよろしいですか。       (「わからへんさかいもう一遍言うて」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) もう一回、言いますよ。農泊に関する事項、法定外公共物、それから農業施策に関する事項、農業委員会がおられましたんで、あと農業委員会で言いましたら、太陽光を、開発条項とか環境条例とかいうふうな形になったもんやけども、それからあと視察先に決まったテーマとかいうふうな形でお諮りしたいと思っております。  自由討議でお願いします。  暫時休憩します。                 休憩 午後2時29分                ───────────                 再開 午後2時30分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 法定外公共物は、次回、今あったように、各委員から、できる委員から案を出してもらういうことで、私も考えられたら考えてきますけど、まず無理でしょう。  農業委員会からもらった宿題やね、課題やね。この中に太陽光も入ってるから、だから法定外公共物のことと農業委員会からの課題と二つでまとめたらどうですか。 ○委員長(太田一誠君) 意見いただきました。  ほか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 先ほど出てるのは法定外公共物じゃないので、生活道路に関することとかなんかそういった名前のほうがいいと思うんですけど。 ○委員長(太田一誠君) そういう意見です。  ほかございますか。  生活道路としての取り扱いでよろしいですか。              (「賛成」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) 異議のある方は意見をお願いします。  ないようですので、生活道路という形でお願いします。  そしたら、閉会中の継続審査事項につきましては、2件いう形で取りまとめをさせていただきたいと思います。生活道路に関する件ということと。               (発言する者あり) ○委員長(太田一誠君) 暫時休憩します。                 休憩 午後2時32分                ───────────                 再開 午後2時44分 ○委員長(太田一誠君) 再開します。  先ほど請願1号に対する委員会報告は、審査報告の作成につきまして、委員長、副委員長に一任していただくいうことで異議がないかということで申し伝えないかんところやったんですけれども、そのようにさせていただいてよろしいですか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) わかりました。  よって、委員会審査報告書の作成につきましては、委員長、副委員長で御一任いただくことをよろしくお願いいたします。決定いたしました。  以上で、本日の委員会は終わりなんですけども、その他発言、委員のほうからありますか。  渡辺委員。 ○委員(渡辺秀幸君) 4月1日からでしたかね、農の学校を開校されるそうなんですが、その開校について、何か開校式みたいなんはあるんでしょうか。 ○委員長(太田一誠君) 事務局が答弁いたします。  事務局書記。
    ○書記(畑井大輔君) 開校式のほうはあるというふうに聞いております。また、御案内のほうは正副議長と正副委員長と、あと地元議員にお声をかけられるというふうにはちょっと内々で聞かせてもらっております。 ○委員長(太田一誠君) ほかございますか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田一誠君) なし。  それでは、民生産建常任委員会を閉じたいと思います。  副委員長、御挨拶をお願いします。 ○副委員長(広田まゆみ君) 民生産建常任委員会を閉じます。長い間御苦労さまでした。終わります。               閉会 午後2時45分...