丹波市議会 > 2019-02-22 >
平成31年第100回定例会(第1日 2月22日)

ツイート シェア
  1. 丹波市議会 2019-02-22
    平成31年第100回定例会(第1日 2月22日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-28
    平成31年第100回定例会(第1日 2月22日)             第100回 丹波市議会定例会会議録          会期第1日 平成31年2月22日 午前9時30分開会 1.議事日程   (1)定刻電鈴   (2)議員着席   (3)開会・開議宣言   (4)諸般の報告   (5)行政報告   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 承認第1号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて   日程第 4 施政方針表明         教育方針表明   日程第 5 同意第1号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について
            議案第1号 平成31年度丹波市一般会計予算         議案第2号 平成31年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第3号 平成31年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第4号 平成31年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第5号 平成31年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算         議案第6号 平成31年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第7号 平成31年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第8号 平成31年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第9号 平成31年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第10号 平成31年度丹波市看護専門学校特別会計予算         議案第11号 平成31年度丹波市農業共済特別会計予算         議案第12号 平成31年度丹波市水道事業会計予算         議案第13号 平成31年度丹波市下水道事業会計予算         議案第14号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について         議案第15号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について         議案第16号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更に係る協議               について         議案第17号 丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正               する条例の制定について         議案第18号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議につ               いて         議案第20号 丹波市男女共同参画推進条例の制定について         議案第21号 丹波市市民プラザ条例の制定について         議案第22号 丹波市立長尾テニスコートの廃止について         議案第23号 丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第24号 丹波市立復興砂防公園条例の制定について         議案第25号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第26号 旧慣による市有財産の使用廃止について(石生区自治会)         議案第27号 市有財産の無償譲渡について(領町区自治会)         議案第28号 市有財産の無償譲渡について(安下自治会)         議案第29号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第30号 丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第32号 篠山市清掃センター運営協議会規約の変更に係る協議につ               いて         議案第33号 丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第34号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第35号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第36号 丹波市ミルネ診療所に係る指定管理者の指定について         議案第37号 丹波市ミルネ訪問看護ステーションに係る指定管理者の指               定について         議案第38号 土地の取得について(氷上町石生)         議案第39号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看               護専門学校建設工事に関する変更協定の締結について         議案第40号 平成31年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第41号 丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第42号 丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止につい               て         議案第43号 丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第44号 市有財産の無償譲渡について(稲土自治会)         議案第45号 丹波市立徳畑交流施設の廃止について         議案第46号 丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい               て         議案第47号 丹波市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並               びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正               する条例の制定について         議案第48号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第49号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制               定について         議案第51号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第5号)         議案第52号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第54号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3               号)         議案第56号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第3号)         議案第57号 平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)         議案第59号 平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第4号)         議案第60号 青垣学校給食センター厨房機器購入契約の締結について   日程第 6 請願第5号 主要農作物種子法の復活に関する請願の取下げについて 2.本日の会議に付した事件   日程第 1 会議録署名議員の指名   日程第 2 会期の決定   日程第 3 承認第1号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定に係る専決処分の承認を求めることについて   日程第 4 施政方針表明         教育方針表明   日程第 5 同意第1号 丹波市教育委員会委員の任命について         同意第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について         同意第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について
            同意第5号 人権擁護委員の候補者の推薦について         議案第1号 平成31年度丹波市一般会計予算         議案第2号 平成31年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算         議案第3号 平成31年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算         議案第4号 平成31年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算         議案第5号 平成31年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算         議案第6号 平成31年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算         議案第7号 平成31年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算         議案第8号 平成31年度丹波市地方卸売市場特別会計予算         議案第9号 平成31年度丹波市駐車場特別会計予算         議案第10号 平成31年度丹波市看護専門学校特別会計予算         議案第11号 平成31年度丹波市農業共済特別会計予算         議案第12号 平成31年度丹波市水道事業会計予算         議案第13号 平成31年度丹波市下水道事業会計予算         議案第14号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について         議案第15号 丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について         議案第16号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更に係る協議               について         議案第17号 丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正               する条例の制定について         議案第18号 丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制               定について         議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議につ               いて         議案第20号 丹波市男女共同参画推進条例の制定について         議案第21号 丹波市市民プラザ条例の制定について         議案第22号 丹波市立長尾テニスコートの廃止について         議案第23号 丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第24号 丹波市立復興砂防公園条例の制定について         議案第25号 丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第26号 旧慣による市有財産の使用廃止について(石生区自治会)         議案第27号 市有財産の無償譲渡について(領町区自治会)         議案第28号 市有財産の無償譲渡について(安下自治会)         議案第29号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条               例の制定について         議案第30号 丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について         議案第31号 丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の               一部を改正する条例の制定について         議案第32号 篠山市清掃センター運営協議会規約の変更に係る協議につ               いて         議案第33号 丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第34号 丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第35号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に               関する条例の一部を改正する条例の制定について         議案第36号 丹波市ミルネ診療所に係る指定管理者の指定について         議案第37号 丹波市ミルネ訪問看護ステーションに係る指定管理者の指               定について         議案第38号 土地の取得について(氷上町石生)         議案第39号 丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看               護専門学校建設工事に関する変更協定の締結について         議案第40号 平成31年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単               価の決定について         議案第41号 丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する               条例の制定について         議案第42号 丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止につい               て         議案第43号 丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定に               ついて         議案第44号 市有財産の無償譲渡について(稲土自治会)         議案第45号 丹波市立徳畑交流施設の廃止について         議案第46号 丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定につい               て         議案第47号 丹波市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並               びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正               する条例の制定について         議案第48号 丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の               制定について         議案第49号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について         議案第50号 使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制               定について         議案第51号 平成30年度丹波市一般会計補正予算(第5号)         議案第52号 平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算               (第3号)         議案第53号 平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算               (第3号)         議案第54号 平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正               予算(第3号)         議案第55号 平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3               号)         議案第56号 平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第3号)         議案第57号 平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第3号)         議案第58号 平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)         議案第59号 平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第4号)         議案第60号 青垣学校給食センター厨房機器購入契約の締結について   日程第 6 請願第5号 主要農作物種子法の復活に関する請願の取下げについて 3.出席議員   1番  小 川 庄 策          2番  渡 辺 秀 幸   3番  大 西 ひろ美          4番  谷 水 雄 一   5番  吉 積   毅          6番  大 嶋 恵 子   7番  山 名 隆 衛          8番  広 田 まゆみ   9番  小 橋 昭 彦          10番  近 藤 憲 生   11番  垣 内 廣 明          12番  太 田 一 誠   13番  太 田 喜一郎          14番  藤 原   悟   15番  須 原 弥 生          16番  西 脇 秀 隆   17番  西 本 嘉 宏          18番  奥 村 正 行
      19番  前 川 豊 市          20番  林   時 彦 4.欠席議員   なし 5.議事に関係した議会職員   事務局長      荻 野 隆 幸    議事総務課長    荒 木   一 6.説明のため出席した者の職氏名   市長        谷 口 進 一    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       岸 田 隆 博    理事        余 田 一 幸   技監兼入札検査部長 中 野   譲    未来都市創造部長  太 田 嘉 宏   企画総務部長    村 上 佳 邦    企画総務部政策担当部長                                  近 藤 紀 子   まちづくり部長   足 立 良 二    財務部長      大 垣 至 康   生活環境部長    大 野   剛    福祉部長兼福祉事務所長                                  金 子 ちあき   健康部長      芦 田 恒 男    産業経済部長    西 山 茂 己   産業経済部農林担当部長          建設部長      近 藤 利 明             余 田   覚   水道部長      岡 田 博 之    教育部長      細 見 正 敏   消防長       小 森 康 雅    会計管理者     矢 本 正 巳 7.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○議長(林時彦君) おはようございます。  これより平成31年第100回丹波市議会定例会を開会いたします。  本会期中、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。  この際、諸般の報告をいたします。  丹波市議会会議規則第165条第3項の規定に基づき、藤原副議長から議員派遣結果報告書が提出されておりますので、報告させていただきます。  次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会の活動状況並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。  また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。  次に、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が提出されております。  次に、地方自治法第180条第1項の規定に基づく損害賠償の専決処分の報告、調停の申し立ての専決処分の報告、及び訴えの提起の専決処分の報告が提出されております。  次に、監査委員より、平成30年10月分及び11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。  それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。  以上で諸般の報告を終わります。  〜行政報告〜 ○議長(林時彦君) ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) おはようございます。  ただいまから行政報告を申し上げます。  諸般につきましては、別紙資料として一覧表でお手元にお配りをしておりますとおりでございます。お目通しをいただき、御了承を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。  12月26日には、丹波若松生産者会の高杉会長様を初め、役員の皆様から、迎春用の若松のお飾りと、フラワーアレンジメントをお贈りいただきました。  国内3大産地の一つとして、今後ともの御繁栄をお祈りいたします。年末年始には、市役所玄関ロビー等に飾り、市民の皆様にも鑑賞いただきました。  12月28日には、消防本部で開催されました、消防団年末火災特別警戒発隊式に出席をいたしました。消防団員の皆様には、市民全員が無事に越年できますよう、極寒の中、連日連夜警戒にあたっていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。  1月8日には、丹波市第1号となるスポーツピアいちじまのネーミングライツ契約の締結を行いました。舞鶴市や福知山市で事業展開されている司観光株式会社に命名権を売却し、本年4月からは、愛称名を「つかさグループいちじま球場」として、より一層、その名を高めていきたいと考えております。  1月11日には、丹波地域で開催されました、丹波市建設業協会新年総会に出席をいたしました。  昨年は、7月の豪雨災害を初め、たび重なる台風の襲来等によりまして、市内各地で土砂の流出や倒木が発生をいたしました。その際には、建設業協会の皆様に迅速な対応をいただいたところでございます。  1月12日には、柏原地域で開催されました、丹波青年会議所新年例会に出席をいたしました。「楽しみ、夢を共有する」というスローガンのもと、次の世代を担う若い実業家の皆さんの気迫に感動を覚えました。  1月13日には、丹波の森公苑で、平成31年丹波市成人式を開催いたしました。今回、晴れて約700人の方々が大人の仲間入りをされました。若い力で、これからの丹波市を盛り上げていただくよう期待するところでございます。また、式典の中では、丹波市の歌「このまちとともに」を初披露し、会場内が深い感動に包まれました。  1月14日には、柏原地域で開催されました、丹波軟式野球協会設立50周年記念式典に出席をいたしました。野球は、基礎体力に加えて、コミュニケーション等を養うスポーツでもあります。全国的に競技人口が減少傾向にありますが、同野球協会が、今後ともますます発展されますようお祈りいたします。  1月17日には、ポップアップホールで開催されました、平成31年丹波市経済団体新春交流会に出席をいたしました。市内経済の活性化は、大変重要な要素であると考えております。今後とも産業振興のため、丹波市商工会との連携を密にし、市内各事業所の安定経営、事業拡大、そして発展を後押しできるサポート体制の充実を図る所存でございます。  1月21日には、兵庫県公館で開催されました、県・市町懇話会に出席をいたしました。県が進める重要施策や事業等について、井戸兵庫県知事を初め、県幹部職員から説明を受けました。  質疑の中では、私から、県内自治体間における水道料金の格差が5倍近くある現状について指摘をし、水道事業の経営に対する国・県の財政支援を訴えてまいりました。  1月22日には、福知山線複線化促進期成同盟会の要望活動のため、石川県議会議員を初め、関係自治体の皆様とともに、大阪市のJR西日本本社及び近畿運輸局を訪問いたしました。要望では、複線化整備はもとより、篠山口駅以北のICOCAの早期導入について要請してまいりました。  また、1月31日には上京し、国土交通省において同様に要望活動を行ったところでございます。  1月25日には、福知山公立大学との包括的連携協定を締結をいたしました。今回、同じく同大学と協定を締結した朝来市とともに、3市がそれぞれの持てる特色を生かしながら、同大学を介して北近畿の成長のエンジンになりたいと思いますし、卒業生の中から、市の地域づくりを担っていただける人材が輩出される日が来ることに期待するところでございます。  2月1日には、特別交付税に関する要望のため、総務省自治財政局長ほか関係各課長等を訪問いたしました。昨年7月の豪雨災害において甚大な被害を受けた農林関連施設の復旧費用や、移住者の呼び込みのネックとなっております上下水道料金の高さを解消するための対策等について、支援いただくよう訴えてまいりました。  2月5日には、篠山市清掃センター運営協議会が開催され、関係幹部職員とともに出席をいたしました。  平成29年度から31年度にかけて行われております施設の大改修につきましては、現在順調に進んでおり、今年度は、2基ある焼却炉のうち、1基の改修が終わり、今月上旬から稼働いたしております。2基目の改修工事は、平成31年度に実施される予定です。  2月14日には、丹波市防災会議及び丹波市国民保護協議会を開催いたしました。今回の会議では、昨年7月に発生いたしました豪雨災害等の対応状況や、防災・減災対策等の取り組みについて報告を行うとともに、関係機関等から、今後の取り組みについて貴重な示唆をいただきました。  最後に火災報告を申し上げます。  12月25日以降、1件の火災が発生しております。その他火災が、柏原地域で1件という状況でございます。なお、この火災により、負傷された方等はありませんでした。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(林時彦君) 以上で行政報告は終わりました。  〜日程第1 会議録署名議員の指名〜 ○議長(林時彦君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に議席1番、小川庄策議員、議席2番、渡辺秀幸議員の両名を指名いたします。  〜日程第2 会期の決定〜 ○議長(林時彦君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月27日までの34日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  したがって、会期は、本日から3月27日までの34日間に決定いたしました。  〜日程第3 承認第1号〜 ○議長(林時彦君) 日程第3、承認第1号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、議題となりました承認第1号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」御説明を申し上げます。  平成30年12月25日に公布された、丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例におきまして、行政職給料表の一部に誤りがあり、改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したことについて、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。  このあと、担当部長から補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 承認第1号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」の補足説明をさせていただきます。  議案書は1ページ、参考資料は1ページから4ページまでをごらんください。  平成30年12月25日に公布いたしました丹波市職員の給与に関する条例及び丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部に誤りがございました、大変申しわけございませんでした。  このため、改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したことにつきまして、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。  改正の内容といたしましては、行政職の給料表でございますが、別表第1中、1級48号給、「23万1,700円」とあるのを、「21万3,700円」に改めたものでございます。
     御承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長(林時彦君) 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。  承認第1号について、質疑はございませんか。  18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) この承認第1号につきましては、先ほど、市長あるいは担当部長のほうで説明あったとおりなんですけれども、これを見させていただいていますと、先ほどありましたけれども、12月に条例改正で可決して、公布をされておると。その議案でしたけれども、そのときには、遡及適用の規定があったと思うんです。  この提案をいただいておる承認第1号については、12月28日に専決をされておる。そして、遡及適用ということがないんですけれども、遡及するということがないんです。これはどういうことで、これでいいんでしょうか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 支給日につきましては、1月10日に支給をしておりますので、今回の専決処分の中では、遡及適用ということにしております。 ○議長(林時彦君) もう一遍言うたげて。 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 12月28日に専決処分をしておりますので、その後、1月10日に支給をしておりますので、遡及適用でないということでございます。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) そうだったら、前にもありましたけれども、該当する職員がないというのは聞きました。だとしても、これは12月25日に改正したやつが間違ってたからということで専決されたわけですね。12月25日の分には、ちゃんと遡及適用されておるわけですね。そしたら、これも当然、そういうふうな取り扱いをしないと問題があるんやないですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 25日には遡及適用ということで、改正をしております。その改正後の改正でございますので、遡及適用ではないというふうに認識しております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) 改正の改正やったら、それは28日の専決は、遡及を書かなくてもいいということを、今言われたと思うんですけれども、そしたら、この専決処分は、遡及適用の規定がおかれてないということは、12月28日から先の将来に向かって改正するというふうに解釈されておるんと。  そしたら、もともとの改正案と、12月28日のんでは違うのと違いますか。自治法上、問題があるんではないですか。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 間違った形で議決は、25日にいただいておるということでございますが、その分については、今回、間違いがないということでございますので、今回、専決処分させていただいておる部分については、誤った部分の給料表を改正するということでございますので、遡及適用をする必要はないというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 18番、奥村正行議員。 ○18番(奥村正行君) これは、そしたら該当者がたまたまないからそんなことを言われておるだけであって、該当者があったら、そんなこと言えへんでしょう。  該当者がないからそんなことを言われている。その28日までも、そんなんやったら何も専決せんでも、この議会に改正の提案されたら済むことでね。専決処分は、議会の承認を得ず、市長が早よせなあかんさかいということで、専決処分されとるわけでしょう。そやったら、今の言い分でいきますと、我々も聞いておるところによりますと該当者がないと、だから、遡及適用しとおへんねやということやったら、この3月議会で条例改正を出されたええわけですわ。何も緊急性がないわけです。そうやないですか。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩をいたします。                 休憩 午前9時49分                ───────────                 再開 午前9時50分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほど申し上げましたように、25日に遡及適用した条例をお認めいただいておりますので、この時点で遡及しておるということでございまして、今回、専決処分しておりますのは、数字の誤りの部分をただすというところでございますので、今回の専決処分の報告については、承認を求めることについては、遡及適用の必要がないというふうに解釈しております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 今の関連ですけど、12月25日の定例会最終日に、本件は議決された。その後に誤りが見つかったということで、28日に議会運営委員会を招集して事情を聞きました。  遡及するために、12月28日がぎりぎりの日程なんですと、だから、そこで専決処分をしておかないと、遡及についても全体的に、対象者はたまたまなかったわけなんですけれども、遡及するためには28日に専決しなければならないと、そういう事情があったという。労使の信頼関係その他ありますのでね。いうことで専決処分されたということですよね。  今も話があったように、たまたま関係の職員がなかったということですけれども、もしもこれこのままの専決処分の附則の、公布の日から施行すると、12月28日ですよね。そうなると、全体もそうなんですけれども、遡及要件がここにはないわけですから、25日から28日間はこれはもう空白になってしまいますわね。それを、連続性を持たせることが必要ではないかというのが、今の話だと、私もそのとおりだと思う。なぜ専決処分するときに、公布の日から施行し、第1条については、25日の議案の中にもありますように、第1条の規定により、改正後の丹波市職員の給与に関する条例については、平成30年4月1日から適用すると、これをそのまま持ってくる必要があったんじゃないかというのが今の指摘で、私はそのとおりだと思うんです。これ、おかしいですよ。どうですか。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) もともとの御可決いただいた条例が、全体が4月に遡っての遡及適用をしております。その一部に誤りがあった、それを後ほど専決処分でかえていくと。  ですから、もともとの遡及適用というところは生きているわけですので、そこの金額をかえたということは、そのかえた金額がそのまま遡及適用されているということですから、今回の条例改正で、わざわざ遡及適用させなくても、その金額は4月に遡って適用されていると、そういう理解であって、今回の条例改正で、あえて遡及適用の条文を入れなくても、金額は遡及適用されているという、そういうふうに解釈をしております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 前の12月25日の条例で、遡及適用はされているから、今回は金額のみだということですよね、今の話ね。そやけど、これ条例改正なんで、一部訂正じゃないんで。訂正であれば、訂正ということでやったらいいんでしょうけれども、条例改正なんで、遡及適用は、この訂正分についても遡及されるわけでしょう。  たまたま対象者がなかったというわけです。これでやれば、4月1日からの適用になりますよ、これ、この金額訂正部分、そやけど、28日の議会運営委員会の中では、対象者ないけれども、条例をきちんとしておかないと、遡及適用というのはおかしなるから、ぜひそれは議会の招集にいとまがないので専決処分させてほしいという話です。今の話やったら、奥村議員と一緒で、4月1日、今回の定例会で議案を出してすれば、4月1日からの適用でいいんじゃないですか。  わざわざこれを、遡及適用を外したというのは、ちょっと理解できないという。前の条文を生かすならば、当然、これも遡及適用すべきだと、なかったからそれでよいという問題ではないと思います。いかがですか。あったらどうするんですか、これ。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほどからも、たまたまなかったということではございますけれども、仮に対象者があったとしても、25日の御可決をいただいておる時点で遡及をしておりますので、その時点で遡及しているということで、今回の専決処分の中では、遡及する必要というのはないんではないかというふうに思っております。 ○議長(林時彦君) 17番、西本嘉宏議員。 ○17番(西本嘉宏君) 同じ話になるんやけど、要するに、金額が間違ごうとった表になっておったわけですよね、別表の中でね。それを、25日はそれを可決したと、遡及の附則もちゃんと、その25日は議決したと、これはそのとおりです。  ところが、それが間違っていたと、28日に遡及の手続をせなならんと、事務的にね。だから、その日までには、ちゃんと別表も含めて、きちんと訂正しておかないと、事務ができないと、条例が整っていないから、間違ごうたままやから、おかしいなると。そしたら、間違いを専決処分したわけですから、当然その部分だけではなくて、施行日を公布の日としても、28日としても、遡及の要件は、当然そこは25日で可決されとるからいいよ、そしたら3日間どうなるんです、25日から28日の間。間違ごうたままで、それ以降も含めてですけれども、遡及要件がなかったらどうなるんですかということや、遡及できへんじゃないかということやね。  たまたまなかったから、23万1,700円と21万3,700円と違ったわけです。この分がなかったから、それはそれでよかったものの、遡及適用条件がここにも入れておかないと、その分が飛んでしまえへんかと思うんです。 ○議長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 繰り返し同じ説明になるんですけれども、ご可決いただいた段階で、金額が間違っていたものを、28日に専決処分で訂正をした。その28日に専決処分をして、金額が置きかわった。その金額は、置きかわった段階で、この条例全体が4月適用になっていますから、4月まで遡って適用することになっていますから、28日に置きかわった時点で、その金額は一気に4月に遡って訂正されたものとなるということで、わざわざ条例改正を4月までもっていかなくても、28日にかえた時点で、4月に遡って数字がかわるという、そういう解釈で、わざわざ今回のやつに、4月まで遡って適用させると書かなくても、28日の段階でかわれば、条例そのものは4月に、ほかの数字も全部一緒ですけれども、4月まで適用されるわけですから、この条例そのものを4月まで適用を遡る必要はないというふうに解釈をしております。  それで、4月まで一気に遡ってしまうという。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  19番、前川豊市議員。 ○19番(前川豊市君) 関連です。  今と同じような議案が、この後、議案第18号で職員の給与、いわゆる宿日直手当ですか、これについても提案されます。これには、ちゃんと10ページに附則の部分があります。今言われているのと整合するでしょうか。  宿日直やさかいに、代行というのか、やっているので、シルバー人材センターかな。だから、実際には該当しない、非常事態というか、シルバー人材センター以外のことであった場合、該当する条例だと思うんですけれども、これとの整合は、今の答弁でありますか。 ○議長(林時彦君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時04分                ───────────                 再開 午前10時20分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  当局の答弁を求めます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほどの承認第1号の丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、私の答弁が、解釈が間違っておりましたので、おわびを申し上げ、修正をさせていただきたいというふうに思います。  遡及適用の条項が要るんではないかという奥村議員、それから西本議員の御指摘は正しい御指摘だと思います。  この丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正であれば、金額をわざわざ遡及適用をしなくても、その段階で、28日の段階でかえれば、もともとの一部改正の条例が4月適用になっていますから、遡及するんですけれども、今回、あげておりますのは、原条例の改正ということですので、原条例の改正をするんであれば、4月まで、本来、遡及適用をされるという条項が必要であろうということでございます。  ただこれ、専決処分をさせていただいておりますので、これにつきまして、幸運なことに適用者がないという、実在がないということですので、これについては、このままいかせていただきたいというふうに考えております。どうぞ御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。  それと、私の答弁と、それから企画総務部長の答弁と、あわせてそういった趣旨で訂正をさせていただきたいと思います。まことに申しわけございませんでした。 ○議長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) お諮りいたします。  ただいま議題となっております承認第1号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  これより、討論、採決を行います。  討論はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 討論なしと認めます。  これで、討論を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  承認第1号は、承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議ないと認めます。  したがって、承認第1号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。 ○議長(林時彦君) ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前10時25分                ───────────                 再開 午前10時43分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  〜日程第4 施政方針表明及び教育方針表明〜 ○議長(林時彦君) 日程第4、平成31年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針の説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) 平成31年度丹波市施政に臨みます私の考え方を述べさせていただきます。  寒さの中にも少しずつ春の訪れを感じる本日、記念すべき平成31年第100回丹波市議会定例会の開会に当たり、議員の皆様の御健勝をお喜び申し上げますとともに、日ごろの御精励に心より敬意を表する次第でございます。  本日、ここに平成31年度予算並びに諸議案の御審議に先立ち、市政運営に当たる私の所信を述べさせていただき、議員の皆様を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  就任以来、2019年には国内で大きな動きがあるはずと考え、丹波市においてもまちづくりのきっかけの年としたい、と申し上げてまいりました。それが起承転結の「転」の年であり、くしくも改元の年となりました。この時代の節目に合わせて、はつらつと、丹波市元年のスタートを切りたいと考えております。  ターゲットイヤーと位置づけた2019年度に向けて、2年間にわたり、ワクワク、どきどきするような仕掛けを準備してまいりましたが、いよいよこれらを結実させ、飛躍の年となりますよう、夢いっぱいに取り組んでまいります。  また、新年度は、丹波市政にとっても、合併後15年の節目の年となります。来し方、行く末を見据えて、15周年を記念した式典を開催し、市民の皆様とともに、来るべき市制20周年に向けて明るい未来を描き、それに向けて確かな歩みを刻んでいくことをお約束する機会といたします。
     次に、市政運営に当たっての私の基本的な心構えを4点申し上げさせていただきます。  まず、1点目は、激しく厳しい時代の流れの中で、自らを見失わない、まちづくりへの心意気を示すということでございます。  本年4月末日をもって平成の時代が終わり、新たな時代が始まろうとしていますが、我が国の長い歴史を振り返ってみても、かつてないほどの急激な人口減少社会に突入しております。人口減少社会の課題は、人口が減ることだけではなく、少子高齢化により、人口構造の偏りが大きくなることにあります。丹波市でも、産業・経済の担い手はもとより、自治会や地域の担い手など、地域社会のあらゆる面で大きな影響を与え始めています。  一方、AIやIoTなど情報通信技術の飛躍的発展は、一昔前には思いもよらなかった技術革新の波を生み、その大きさとスピードの速さによって、私たちの暮らしぶりを大きく変貌させております。これら、目も眩むようなスピードで変化する環境の中で、丹波市だけがその影響を受けないでいられるはずもありません。激流にもまれながらも、地に足をつけて真剣に課題に向き合い、思いをめぐらす中で、市民が暮らしの中に、確かな生きがいを見出せる、そんなまちづくりが大切だと感じます。  そのためには、社会の情勢を十分に注視し、情報収集に努めながらも、単に他の模倣に終わるのではない、丹波市ならではの独自の工夫を凝らすことが求められます。  次に、2点目、2つの視点を確実に見据えたロードマップを提示し、進行管理するということです。  1つには、喫緊の課題にスピード感を持って対応することは最重要です。市政運営の課題は、多岐にわたっています。例えば、常に最優先に取り組まねばならないのは、災害への備えや救急医療など市民の命にかかわる施策です。  また、市民の暮らしを支えるという点で、医療・介護の連携は、県立丹波医療センター、現時点でまだ仮称でございます。そこと、市健康センターミルネに課せられた重要な責務です。さらに、2019年・2020年・2021年と3年続くゴールデン・スポーツイヤーズ、2020年のNHK大河ドラマ「麟麟がくる」、2025年大阪・関西万博と、国内外を巻き込んだ大きなイベントを迎える中、丹波市の魅力発信や観光施策を打ち出すことも急務であります。  このように、取り組むべき課題が山積しているからこそ、時流を読みながら、具体的なロードマップをつくり、先手、先手で取り組んでいかなければなりません。  2つには、中長期的かつ困難な課題に粘り強く挑戦することです。  丹波市の抱える課題には、一朝一夕には片づけられないものがあります。その一つは、人口減少社会にあって、将来にわたり丹波市が活力を持ち続けるためにはどうするか、誰もが暮らしやすい都市機能を全市的にどう整理していくか、という点です。このような各分野を横断する大きな課題に対しては、目指すべき将来ビジョンをわかりやすく示す必要があります。それが、まちづくりビジョンであり、自治協議会のあり方懇話会での議論でもあります。  まちづくりビジョンは、今後長く続く人口減少社会にあって、丹波市が住み続けられるまちであるために、どんな将来の姿を目指すのがいいのかを示すものであり、自治協議会のあり方懇話会は、自治協議会という丹波市特有の住民自治制度が将来にわたって機能するよう、その性格や活動内容、組織、支援のあり方などを示し、合意形成を図ろうとするものです。  それに対して、同じタイミングで策定する、第2次丹波市総合計画後期基本計画では、こうした丹波市の2つの将来ビジョンを踏まえて、各行政計画の最上位計画として、2020年度から5年間をかけて取り組むべき各施策の基本的な方向を示します。大きな課題であっても、目指すべき将来像を描き、施策の基本的な方向性を市民の皆様と共有することで、踏み出すべき道筋が見えてくると考えております。  3点目は、前途に希望の持てる、持続可能な明るい未来を描き、常に経営の視点、お客様目線を持ち続けるということです。自治体を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、歳出は膨らみ、歳入は先細りするおそれがあります。  この状況下で、自治体が、これまで通りの住民サービスを、これまでと同じ方法で提供していくことには限界があります。また、単に財政的な観点だけではなく、良質で効率的なサービスの供給、地域課題への最適な対応のあり方という観点から、最もふさわしい担い手を考えていくことが重要です。限られた人的・物的資源を、効果的かつ効率的に配分していく経営の視点が重要と考えます。  地方自治法第1条の2にありますとおり、地方自治体経営の原則である住民の福祉の増進という目標に共感・共鳴いただける、新しい公共の担い手としての住民団体、NPO法人、民間企業などさまざまな活動主体と、有機的な連携を図っていきます。そのためにも、丹波市を一つの経営体とみなし、いわゆる縦割りを廃して、課題に部局横断的にオール丹波市役所で対応する、しなやかな組織・体制をつくること、そして破綻を招くことのない持続可能な自治体経営を目指します。  また、全ての職員が明るく・丁寧・迅速な応対を心がけて、市民ファーストの姿勢を持つことは、気持ちのよい、明るい市役所づくりに通じるものであり、同時に職場風土の改善ともなります。来庁者への「おはようございます。こんにちは。」の挨拶励行など、来庁された方に安心感を与える雰囲気づくりから、市民の皆様との信頼関係の向上に努めてまいります。  心構えの4点目は、市議会、市民の皆様との意思疎通を欠かさず、適時適切に、決める市政を目指すことです。  市政運営にとって、市民の皆様の声に謙虚に耳を傾けることは、大切な基本姿勢であることは言うまでもありません。できる限り現地に出向き、生の声を聞くことで課題認識が確固たるものとなります。その意味から、今年は4月を目途に、未来を語る市政懇談会を実施をし、私を初め、市の幹部職員が各地域に出向き、市民の皆様と直接に意見交換を行う予定です。ただし、事業の優先順位や実現までに多くの調整を要するものがあり、そこで全ての課題が解決できるとは限りません。その際には、十分に理解されるよう、根気強い説明も必要です。  一方で、タイミングもあります。議論を尽くす中で、世の中の動きや目指すべきビジョンを踏まえて、最もよいタイミングに合わせて、決める決断力が求められます。  聞く・話す・決める、この三拍子で市政を前に進めたい、このように考えております。  ここからは、平成31年度の主要施策の中から、新規事業など、特筆すべき項目について御説明を申し上げます。  大きく10本の柱立てとしております。  まず、1点目は、シティプロモーションによる地方創生です。  1つ目は、シティプロモーションが生み出す持続的発展を、将来に継続させることです。  シティプロモーションは、魅力ある地域資源を市内外に向けて積極的に発信していく取り組みでありますが、丹波市にとりましては、魅力の発信にとどまらず、うまく外部活力を取り入れながら、丹波市で活動しようとする人をふやし、その人たちが丹波市ファンを惹きつけて、人材、資源、情報を市内に循環させていくという大きな仕組み・流れをつくるため、平成29年度から取り組んでまいりました。この間に多くの種がまかれ、「株式会社うちゅう」などの外部活力の獲得、「ツール・ド・丹波」などを担う市内人材の掘り起こし、「たんばルシェ」など丹波ブランドの磨き上げ、丹波猿楽発祥の地から日本の伝統文化を再発見する、といった取り組みが芽吹き、市民活動団体の連携や、相乗効果が新しい化学反応を起こし、シティプロモーションの高まりを感じているところでございます。  3年目となる平成31年度は、さらなる活動主体を掘り起こし、呼び込みながら、芽吹き始めた一つ一つの取り組みをシティプロモーションのうねりとして束ね、市外に向かってさらに情報発信を強化することで、丹波市ファンをふやしながら、それを移住・定住につなげ、持続的発展に向かう年にしたいと考えます。  2つ目は、当たり前にある地域資源の魅力を再発見していくということです。  丹波市を訪れ、産品を購入し、交流を続けてくださる丹波市ファンを獲得するためには、丹波市で魅力ある人と出会い、本物に触れることで、感動と共感を得る取り組みが大切であると考えております。  平成31年度は、たんばルシェ2019、丹波猿楽、市内をめぐるサイクリングなどによる体験・交流や、2020年NHK大河ドラマ「麟麟がくる」の機運を生かした黒井城下のまち歩きによる歴史の魅力体験など、まさに丹波市にある本物の魅力を感じていただける仕掛けに取り組んでまいります。  また、魅力の再発見という点で強く取り組みたいのは、氷上回廊水分れフィールドミュージアムです。本市の豊かな自然環境、生物の多様性、恵まれた気候風土の根源になるのが氷上回廊です。学術的にも貴重な地域資源の魅力を、私たち自身が再認識するとともに、後世に引き継いでいかなければなりません。  平成31年度から水分れ資料館の改修に着手し、2020年夏のオープンを目指し、丹波市に培われた多様性や、寛容性を市内外に発信できるフィールドミュージアムとしていきます。  3つ目は、愛着と誇りの持てるまちづくりを進めることです。  丹波市ファンをふやすためには、私たち市民自身が丹波市に愛着と誇りを感じる、いわゆるシビックプライドを育てることが大切です。本年度完成した「このまちとともに」という丹波市の歌は、誰もが持つふるさとへの愛着を呼び覚まし、心に刻む歌として、丹波市のあすを担う新成人の前で初披露できましたことは、意義深いことと感じております。  「このまちとともに」を丹波市に根づかせ、全国に広げていくことで、丹波市を離れて暮らす人たちや、全国のふるさとをいとしく思う人たちへの応援歌になればと願っております。  また、市制15周年の節目に合わせ、市民のまちづくりの合い言葉、このまちをよくしたいと思う気持ちをあらわした市民憲章の制定に、鋭意取り組んでまいります。  4つ目には、最初はちょっとしたかかわりから、移住・定住へ結びつけることです。  丹波市ファンをふやしていくこれらの取り組みは、ふるさと住民票登録制度や、ふるさと寄附金などによる交流人口、関係人口のつながりから、移住・定住を呼び込む取り組みと重なります。  民間調査の2019年版『田舎暮らしの本「2月号」』のベストランキングでは、総合部門で全国36位、空き家バンクの登録数では全国1位にランクインするなど、丹波市の移住・定住施策への注目度、関心度は年々上がってきております。全国的に田舎暮らしへの関心が高まるなか、丹波市への関心を一層引きつけていくためには、「たんば“移充”テラス」を充実させ、移住の重要な要素である、住まい・仕事・人のつながりに重点を置き、移住希望者に寄り添ってきめ細やかに対応するとともに、SNSを活用した情報発信、お試しテレワーク移住など、体験を通じた広報活動などを引き続き行っていきます。  2点目の柱は、安全・安心なまちづくりです。  その1つは、総合治水対策の確実な推進です。  市民の生命を守ることは、私に課せられた最大の使命であります。近年、突発的・局地的に発生するゲリラ豪雨による浸水被害から地域を守るため、従来の河川・下水道雨水対策に加え、流域内の保水や貯留機能の確保など、流域対策を組み合わせた総合治水対策への取り組みが重要となっています。そのため、市・県・国のほか、市民や事業者が協働して総合治水対策を推進していくとともに、河川対策として、北柏原川・応地川の内水対策、清水川や水上川の護岸工事に取り組み、社会基盤整備を行ってまいります。  2つには、防災行政無線のデジタル化とその有効活用です。  昨年7月、深夜の大雨特別警報の発表は、平成26年の丹波市豪雨災害を思い起こさせるような事態であり、改めて命を守る迅速な避難行動を促す情報配信の重要性を感じました。平成31年度中に完成する防災行政無線デジタル化等整備事業では、気象や河川情報などの情報収集と、複数の手段を用いて一斉に情報発信する機能が整い、迅速な避難行動を促すことができるようになります。その一方で、行政からの呼びかけが、情報の受け手である市民の適切な行動に結びつくかどうかがそれが肝心です。災害が起きたときに最適な行動がとれるよう、災害時要援護者支援体制の構築や、非常時の体制整備のための職員防災訓練に取り組んでいきます。  3つ目は、復旧、復興から防災、減災ヘとバトンをつなぐ、将来につなぐことです。  平成31年度は、丹波市豪雨災害から5年となります。豪雨災害では、日ごろから家族で声をかけ合い災害に備えたり、地域で力を合わせて避難したりすることの大切さを学びました。それぞれの被災地における災害の教訓を広く発信し、今後の防災・減災へつなげ、丹波市豪雨災害の総まとめとして、復興記録誌の発行と、復興5年イベントを開催し、復旧・復興からの教訓を伝えていきます。そして、復旧、復興から防災、減災へ理念や取り組みのバトンをつなぐため、新たに、丹波市「心つなぐ」防災の日を制定し、家族や地域での話し合いを通じて、地域ぐるみで防災意識の向上や防災行動の実践を推進していきます。  4つ目には、救急救命・消防体制の計画的整備です。  消防体制では、計画的な消防団車両の更新や防火水槽等の整備を行ってまいります。また、救急体制の整備では、高規格救急自動車の更新や、誰もが緊急要請できる体制づくりとして、言葉による会話が不自由な方が119番通報を行えるNet119システムや、日本語によるコミュニケーションが難しい外国人の方の119番通報に対応する多言語電話通訳システムを導入いたします。  次に、大きな柱の3点目は、医療・保健・福祉・介護の連携です。  その1つ目、地域包括ケアシステムのエンジンとなることです。  本年7月には、県立丹波医療センター(仮称)、市健康センターミルネ、看護専門学校の複合拠点の一体整備が完成をし、充実した医療の提供や、医療・保健・福祉・介護の各分野が連携した地域包括ケアシステムの中核的な役割を担うことになります。地域包括ケアシステムは、住みなれた地域で暮らし続けるためにお互いに支え合い、年を重ねながら、一人一人の生き方をかなえていく共生社会の一つのビジョンです。その実現のためには、複合拠点に集まった専門職のチームと連動して、地域の中に暮らしの困りごとを解決する仕組みが必要です。複合拠点が持つ専門機能と、地域の主体的な課題解決機能の両方を、ハイブリッド化することで地域包括ケアシステムが機能していくと考えます。  このため、高齢者、障がい者、子供、生活困窮者など、分野や制度ごとに整備してきた相談体制を見直し、複合拠点が持つ専門機能と地域をつなぐ役割として、全世代に対応する、我が事・丸ごと相談支援体制の構築に取り組みます。  2つ目は、地域づくりにつながる地域福祉の充実です。  地域包括ケアシステムを推進するためには、将来の地域の姿を福祉の観点から描くビジョンが必要です。そのため、本年度から策定に取り組んでいる地域福祉計画では、まちづくりビジョンや、自治協議会のあり方懇話会の提言の成果を取り込みながら、地域ぐるみの共助の仕組みを整えるロードマップを示していきたいと考えております。  3つ目は、組織を超えた有機的な連携です。  医師会、歯科医師会、薬剤師会など10者で協定を締結し、構築を進めてまいりました医療介護情報連携システムは、全国に誇る仕組みになりつつあります。これをさらに充実させ、専用のタブレットを全救急車に配置し、患者の投薬情報の把握や搬送先病院への情報連携を可能にするなど、市民の安全安心をサポートします。  また、複合拠点のオープンに合わせ、新たに体験型栄養教育システムの導入や、認知症の発症を予防する認知・運動実践プログラムに、兵庫県・神戸大学とともに取り組むなど、医療と予防の連携を強化いたします。  大きな柱の4つ目は、暮らしを支える都市基盤の構築です。  1つ目には、基幹交通の強化と交通施策の体系化を図ります。  人口減少社会にあっても、市民の日常生活を支え続けられる交通基盤の構築に向けて、県立丹波医療センター(仮称)と市健康センターミルネのオープンに合わせて周辺道路の整備を進めるとともに、路線バスの新規路線運行及び既存路線を延伸・増便し、基幹交通の強化を図ります。そして、この基幹交通の強化とともに、おでかけサポート、デマンド(予約)型乗合タクシーなど、それぞれのよさや特徴を整理し、持続可能な交通体系の構築を図ります。  しかし、公共交通を守るためには、市民の皆様の利用が必要不可欠であります。そのため、路線バスの利用増進策として、ICカードを利用した路線バス乗車券購入助成制度や、通学定期券の購入補助制度の導入により、バスに乗る機会をつくっていきます。  また、鉄道の利用増進策として、JR福知山線市内駅へのICOCA改札機早期導入を目指し、駅周辺のICOCA利用環境を整備するため、駅前駐車場精算機のICOCA対応を行うなど、ICOCAの普及と利便性向上を図ります。  この2つ目は、社会インフラの整備推進とファシリティマネジメントを進めてまいります。  中山間地域に位置する丹波市が将来にわたり活力を持ち続けていくためには、社会インフラの整備を進め、利便性を高めていくことが不可欠です。そのため、丹波市道路整備計画に基づき、計画的かつ着実に必要な道路整備を推進するとともに、国道175号の東播丹波連絡道路の整備に向けて、市を挙げての要望活動を促進していくほか、国道429号榎峠のトンネル化の早期事業着手への取り組みを推進していきます。  また、自治会等による法定外公共物の整備に係る負担軽減を図っていきます。  一方、長年にわたって整備を進めてきました公共施設や社会インフラの老朽化が進み、今まで以上に多額の予算が必要になることが見込まれています。  平成28年度に策定した丹波市公共施設等総合管理計画では、公共施設の延床面積を40年間で約34%以上縮減する目標を掲げています。この目標の実現に向け、丹波市公共施設再配置基本方針(仮称)を策定し、公共施設の本格的な総合管理と、最適活用を図るファシリティマネジメントに取り組みます。これと並行して、橋梁、排水機場、公営住宅の各長寿命化計画に沿って点検・修理を実施します。  3つ目は、信頼性の高い水道の供給を確保することです。  次に、水道水の安定供給と経営健全化を目指し、丹波市水道管路更新計画に基づき、平成31年度から本格的に、老朽化した管路の更新工事を実施するとともに、漏水箇所の早期発見による無効水量の抑制により、平成28年度末で77.2%でありました有収率を、2023年度には85.8%にまで改善させる目標を掲げ、経営の健全化を進めてまいります。  次に、柱の5点目でございます。産業振興の強化・充実です。  1つ目は、産業支援拠点の強化と女性活躍の推進です。  丹波市の地域経済は、その大多数を占める中小企業・小規模企業によって支えられており、地域経済が好循環を続けるためには、各事業所の安定経営、事業発展が不可欠であります。  丹波市では、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例を踏まえ、各種支援制度の新設や充実を図り、事業の効率化、コスト削減などによる経営体質強化や事業拡大を後押ししてまいりました。平成31年度は、これに加え、販路開拓や商品開発を初め、それぞれの実情に応じた経営課題の解決をサポートする体制が必要と考え、創業ワンストップ相談窓口であるたんばチャレンジカフェの機能も兼ね備えた、丹波市産業サポートセンター(仮称)を、丹波市商工会と連携し設置をします。  これにより、経験豊富な知識を持つアドバイザーによる幅広いネットワークを活用したサポート体制を整え、市内企業の経営基礎力強化と新たな事業展開に向けた取り組みを支援し、地域経済の活性化につなげてまいります。  また、女性が仕事を通じて活躍できる雇用環境も重要です。事業所に女性活躍を推進する社内制度の改善を促し、ワークライフバランスに配慮した職場、労働環境づくりに向け、育児休業や介護休業の取得を奨励する仕事と家庭の両立支援助成金制度を設けます。  2つ目は、観光地経営と情報発信の強化です。  観光や商工業の振興は、農業や健康・医療・福祉産業など多様な産業振興と結びつきが強くなっています。平成29年度に策定をしました、観光・商工業ユニティプランでは、観光振興を丹波市経済や地域活力を支える新たな資源と捉えており、地域の観光資源を活用してもうける仕組みをつくり、観光地経営の担い手となる丹波市版DMOの構築を強く推し進めていく必要があります。  さらに、複眼構造の観光拠点化に向けて、2020年度NHK大河ドラマ「麟麟がくる」の放映を契機に、このたび重点道の駅候補となりました、道の駅丹波おばあちゃんの里の情報コーナーのリニューアルを図りますとともに、市議会、地元住民の方々のさらなる御理解を求めつつ、柏原地域の分散型ホテルを核とした、地域住民と観光客などの人の行き交いを創出するエリアマネジメントを検討し、観光によるまちづくりを推進していきます。  次に、柱の6点目は、農業の持続的発展です。  まず、1つ目は、環境創造型農業のエンジンになりたいということです。  平成31年度は、農(みのり)の学校が本格稼働するとともに、市島有機センターのリニューアルに着手をいたします。この両者を、農業分野の人材育成のエンジンと資源活用のエンジンに位置づけ、両者の推進力で丹波市の風土に合った環境創造型農業の確立を目指します。  農の学校では、丹波ブランドの農産物や有機農業に魅力を感じる方々が集い、農業技術・経営を学び、農業の担い手となっていただけると期待しております。市といたしましても、農の学校の受講生に対して、卒業後の就農や定住に向けた就農マッチングなどを行う支援を充実させます。  市島有機センターは、施設・設備を年次的に更新をし、環境創造型農業のもととなる土づくりを推進するとともに、環境創造型農業推進懇話会の議論を踏まえて、独自り認証制度の構築を推進します。  特産物振興では、引き続き丹波三宝のブランド力向上に努めるとともに、丹波市産の小豆の需要増加に応えるため、栽培面積の確保・増加を目指します。  2つ目は、農業分野の女性活躍を応援するということです。  担い手不足が進む農業分野の活性化には、女性の活躍が不可欠であり、女性ならではの感性や視点が、今までにはない高付加価値化につながることが期待されています。近年ふえつつある女性農業者を新たな担い手として位置づけ、組織的に活動できるよう、農女子リンクプロジェクトに取り組み、さらなる活躍を支援します。  3つ目は、営農意欲低下を防ぐ鳥獣害対策の実施です。鳥獣は、豊かな自然を構成する不可欠な存在でありますが、近年、イノシシ、ニホンジカ等の生息分布域の拡大や、耕作放棄地の増加等によって、鳥獣による被害が深刻化しており、人への被害のおそれもあります。せっかくつくった農作物が荒らされては、営農意欲の低下につながります。意欲の低下が耕作放棄地の増加等をもたらし、さらなる被害を招く悪循環を食いとめるため、鳥獣害防護柵設置に係る地元負担の軽減や、捕獲事業の強化、鹿の有効活用など鳥獣害対策を行います。  次に、柱の7点目、森林環境譲与税の活用と丹波の森づくりでございます。  その1つには、暮らしとともにある森づくりの展開です。丹波の森は、長く私たちの暮らしに恵みを与え、文化を育て、人を育て、そして災害からも守ってくれるものであり、丹波市にはかつてこの大切な森に感謝をし、森に入り、森を守り、森とともに共生してきた暮らしがありました。  しかし、木材価格の下落が続き・森づくりの担い手は少なくなっていき、恵みの森の価値が薄れるとともに放置され、脅威の森となりつつあります。  こうした中、平成31年度から、森林環境譲与税が創設されます。30年前に示された丹波の森宣言にあるように、美しい森を次の30年に向けて維持し育てていくためには、従来の森林整備に加えて、多くの市民が里山づくりに参加できるような働きかけを続けていくことが重要であり、平成31年度は、森林を未来につなぐフォーラムを開催いたします。  良好な環境の里山は、継続的に人が山に入り、手入れが行われています。本年度、兵庫県に選定されました市内5地区のモデル林に対し、中長期的な計画をもって整備できるよう、その活動を支援するとともに、多くの市民に里山づくり活動を体験いただき、市民主体の間伐や切り出しなどの、木の駅プロジェクト活動への参画を促していきたいと考えます。  また、新たに平成31年度から始まります、森林経営管理制度に基づき、所有者が管理できない森林を、意欲ある林業経営者にあっせんする取り組みを推進することで、放置された森林を減らし、適切な森林管理が行き届くよう体制を強化していきます。  2つには、丹波市の森の恵みに触れる取り組みをふやしていくことです。  森づくりへの共感を広げるためには、市民全体が丹波市の豊かな森林の恵みを享受することも大切です。現在、策定を進めております、丹(まごころ)の木づかい推進プランでは、丹波市産材利用促進の取り組みとして、2028年度に公共建築物の壁やはりなどに丹波市産材を使う木造化達成率50%、天井や床などに丹波市産材を使う木質化達成率100%という目標を掲げ、取り組んでまいります。今後、継続的に目標達成に取り組み、丹波市で大切に育てられた木材に触れ、木材の持つすぐれた特性を身近に感じられる機会をふやしていきたいと考えております。  柱の8点目、人材育成と交流の輪づくりです。  1つ目は、活躍人口の増加を目指すことです。  丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略では、活躍人口の増加を最も重要な考え方としており、戦略推進の基本的視点に位置づけております。女性や高齢者、子供、障がい者、在住外国人など、多様な市民が地域や職場の中で、個性や持てる力を発揮できることは、いつまでも生きがいをもって元気に暮らせるまちづくりにつながります。  その中でも、平成30年度は、男女共同参画に関する基本理念やそれぞれの責務、役割等を定めた男女共同参画推進条例の制定に取り組んでおり、平成31年度以降の、男女共同参画社会の実現に向けた積極的な取り組みにつなげていきたいと考えております。  さらに、平成31年度は、活躍人口をふやす役割を担う市民プラザ、現時点、仮称でございます。これがオープンをいたします。
     市民プラザは、生涯学習や地域づくりを総合的に支援する市民活動支援センターと、男女がともに支え合う社会の実現を図る、男女共同参画センターからなります。男女がともに支え合い、市民一人一人の個性を生かし、誰もが活躍できる住みよいまちづくりに向けたエンジンとして、男女共同参画社会の実現や、知識循環型生涯学習の推進に取り組んでいきますので、市民の皆様に広く御利用いただけることを期待をしております。  また、自治協議会のあり方懇話会では、持続可能な自治機能のあり方が提言されます。市民プラザが担う人材育成と懇話会の提言を生かしながら、丹波市の都市構造や暮らし方に合った自治機能の強化を図りたいと考えております。  2つ目には、文化芸術・スポーツの裾野を拡大させ、市内外の交流の輪を広げることです。  丹波市の先人たちが長く育んできた豊かな文化芸術資源を子孫に継承し、発展させていくため、平成31年度には、文化芸術の推進に関する具体的戦略をもって中長期的な方向性を示す、丹波市文化芸術推進基本計画を策定いたします。また、その一環として、文化芸術推進プロモーションビデオの制作、文化芸術推進シンポジウムの開催、丹波アートコンペティションの開催と、文化芸術の裾野の拡大と高揚を図ってまいります。  次に、ネーミング・ライツの第1号となりました「つかさグループいちじま球場」では、第23回女子高校野球の全国大会に向け、ネーミング・ライツ料を活用し、競技環境の向上につながる整備を行うこととしており、女子高校野球の聖地として、さらにPRをしていくとともに、スポーツを通じた市内外の交流など、スポーツ人口の裾野の拡大を図ります。  3つ目には、広域的な連携をさらに広げていくことです。  人口減少が進む今日、自治体間でそれぞれの特徴を生かして、足らずを補い合いながら、お互いに連携することがますます重要となってきています。  近隣では、福知山市・朝来市と、3市連携推進連絡会議を設置し、持続可能な圏域づくりについて協議を進めるとともに、先月25日に包括連携協定を締結した福知山公立大学を始め、武庫川女子大学、さらに、地域に拠点を設け、まちづくり研究にかかわる関西大学、関西学院大学などが、地域課題解決に向けた共同研究を本市で取り組みやすくなるよう支援を行います。  都市部との連携では、東京都文京区と春日局をゆかりとした交流を進め、地形・風土・文化など本市との違いを生かした協力体制につなげていきたいと考えております。  また、旧柏原町から、長きにわたり交流を続けております奈良県宇陀市との自治体連携も、一層深めていきたいと思います。  アメリカ合衆国のケント市・オーバン市とは、旧柏原町・春日町から、50年の長きにわたり市民の皆様が主体の交流が行われてきており、昨年8月10日に姉妹都市提携を締結しました。本年10月には、ケント市長、オーバン市長を始めとした姉妹都市訪問団が来丹される予定となっておりますので、丹波市の魅力を感じていただけるよう、心からおもてなしをしたいと考えております。  また、昨年はにっぽん恐竜協議会に、群馬県神流町が入会され、2市3町のメンバーとなりました。今後とも、さらなる恐竜化石の活用に向けて相互連携を深めていきます。  さらに、5月1日に、丹波篠山市に市名を変更される篠山市とは、丹波地域の発展のため、今まで以上に各分野で親密に交流できればと願っております。  柱の9点目は、次の世代を担う子育て支援です。  1つは、質の高い就学前教育・保育環境の整備です。  子育て支援には、単に少子化対策だけではなく、男女共同参画、地域経済や地域づくりの担い手の確保、子供自身の生きる力の育成など、暮らしのあらゆる面を底上げする効果があります。平成18年12月に策定した丹波市こども園に関する基本方針に基づき推進してきた認定こども園は、柏原地域のミライズそら、ミライズにじの2園の開園によって、市内全13園が認定こども園となり、市内全てで利用しやすく、ゼロ歳児から5歳児までの発達段階に合わせて、きめ細やかで質の高い就学前教育・保育の環境が整うことになります。  2つ目は、家族の暮らし方に添ったきめ細やかな支援をすることです。  働きたい人が働きやすいような環境を整え、働き手が家族で過ごす時間が持てるよう企業に促すことで、働く意欲や能率の向上につなげたりするなど、家族の暮らし方に添った、きめ細やかな支援に取り組んでいく必要があります。  もちろん、その根本として、子育ての楽しさを感じていただくことが大切です。子育てを楽しむきっかけづくりの場としてのニーズの高い子育て学習センターの一つを市民プラザ内に併設し、丹波市全域から利用しやすい施設としてリニューアルいたします。  また、市民プラザオープンに合わせ、土日祝日対応の一時預かりを開始するなど、仕事と子育ての両立を応援していきます。そして、本年10月からは、3歳から5歳児は全世帯、ゼロ歳から2歳児は市民税非課税世帯を対象に、幼児教育・保育の無償化が実施される予定です。これによって、子育て世代の経済的な負担が軽減され、安心して幼児教育・保育を受ける環境が整うことになり、少子化対策にも大きく寄与するものと考えております。  市といたしましては、無償化による新たな保育ニーズへ対応するため、引き続き保育人材の確保に取り組むなど、準備を整えていきます。  小学校の児童を預かるアフタースクールでは、しろやまアフタースクールの移転新築に着手します。また、崇広アフタースクールでは、崇広幼稚園舎の改修工事を実施していきます。  加えて、4月1日から長期休業中のアフタースクール開所時間を、30分早めて7時30分から利用できるようになります。  3つ目には、妊娠期から子育て期まで、切れ目のない充実した支援をしていくことです。  丹波市では、合併前から、出生後の乳幼児健診とその後のきめ細やかなフォローにより、障がいの早期発見・早期療育に重点的に取り組んできました。平成30年度から開設した子育て世代包括支援センターでは、引き続き出生前の妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行っていきます。その中で、流産を繰り返し出産に至らない、いわゆる不育症への支援や、障がいの早期発見につながる新生児期の聴覚検査の必要性を強く感じているところであり、平成31年度からは、不育症や新生児聴覚検査に係る費用の一部助成を始めます。  最後に、柱の10点目です。市民総がかりの教育の充実です。  AIなど技術の飛躍的な進歩が暮らしの変化を大きくし、予測が立たない不確実な将来にあって、学び続ける意欲は、生きていくための大きな力となります。そして、子供たちの成長していく姿は、私たちにとって無上の喜びです。  平成31年度から全市展開するコミュニティ・スクールは、学校、保護者と地域がともに知恵を出し合いながら協働して、地域とともにある学校づくりに取り組もうとするものです。子供も大人も、ふるさと丹波市への愛着と誇りを持ち、学校、保護者と地域が一体となって、子供たちの豊かな成長を応援していきます。また、北海道のむかわ町、熊本県御船町への竜学や、姉妹都市であるアメリカ合衆国ケント市・オーバン市や、オーストラリアにある小学校と、インターネットを通じて親交を深めるなど、世界や日本の各地とつながる交流学習に取り組みます。  教育の環境整備では、新たに学校施設長寿命化計画の策定を行い、学校施設の実態を調査することにより、中長期的な更新や維持管理に係るトータルコストの縮減や、財政負担の平準化を図ります。  また、18小学校に空調設備を設置し、快適な教育環境を整備します。  以上、平成31年度の主要施策を述べさせていただきました。  最後になりますが、平成31年度予算額でございます。  これら平成31年度の施策を展開するための予算規模といたしましては、一般会計351億円、特別会計159億2,700万円、公営企業会計100億5,900万円、合計610億8,600万円を計上しております。  一般会計は、前年度と比較しますと、37億円、9.5%の減となっております。また、特別会計は、9億8,450万円、5.8%の減、公営企業会計は、3億3,350万円、3.4%の増となっております。全会計の合計は、43億5,100万円、6.6%の減でございます。  大変長くなって恐縮でございます。結びの言葉を述べさせていただきます。  1998年、まさにバブルの絶頂期に米国のジャーナリストが発刊しました「日はまた沈む(The Sun Also Sets)」の書籍を今も大切に持っています。これは、アメリカの作家ヘミングウェイの「日はまた昇る(The Sun Also Rises)」をもじったもので、絶頂期にある日本に対し、景気後退局面に突入することを予言するものでした。  景気には、必ず循環の波があり、また大国は興亡する、つまり繁栄と滅亡を繰り返すといわれるように、さらに人生に浮き沈みがあるように、私たち自治体を取り巻く環境にも上昇、下降の波があります。  上昇局面においては、浮かれることなく、足元を固め、現在のような下降局面においては、萎縮することなく、知恵と工夫で難局を乗り切る勇気と覚悟が求められます。  本年は、合併以来15年の間に計画をつくり、また取り組んできた多くのプロジェクトを見える化させ、花開く年であり、まさに新たな時代が始まろうとしております。  これまで以上に、市民の皆様の意見を伺いつつ、これから迎える新たな時代に、丹波市が進むべきグランドデザインを描き、慎重に足元を見きわめながら、市政運営を行います。  市民の皆様と手を携えながら、ともに確かな未来への扉を開いていきたいと決意しておりますので、議員各位を初め、市民の皆様には、一層の御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。  御清聴まことにありがとうございました。 ○議長(林時彦君) 市長の施政方針の説明は終わりました。  次に、教育方針について、教育長の説明を求めます。  教育長。 ○教育長(岸田隆博君) (登壇) ただいま議長の許可を得ましたので、教育長として、丹波市の教育を担っていく上での所信の一端を述べさせていただき、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  さて、次期学習指導要領では、全体の基本となる理念として、社会に開かれた教育課程という考え方が示されました。この社会は、未来社会という側面と、地域社会という側面があります。未来社会という側面では、人工知能(AI)の飛躍的進化などの社会の構造的な変化の中で、教育が社会をリードすることが求められています。地域社会という側面では、子供たちの成長や人間形成は、学校だけではなく、家庭や地域社会との連携の中で育まれるものであり、学校・家庭・地域の理念を共有し、協働することが求められています。  このように、社会に開かれた教育課程は、未来社会を展望しつつ、社会とのつながりを強く意識した教育課程を求めていると言えます。これらのことから、社会に開かれた教育課程として重要なことは、教育課程を介して、目標を学校と社会が共有すること、子供たちの育成すべき資質・能力を明確にすること、地域の人的・物的資源の活用などを社会と共有し、社会とつなぎ目のないつながりをつくることだと考えています。  また、子供たちが社会人として生きる時代は、予測困難な時代だと言われています。予測困難な時代を生き抜くために今求められているのは、主体的・対話的で深い学びです。この3つの学びが求められるのは、予測困難な時代だからこそ、どのような課題に遭遇しても決して諦めることなく、かといって一人で背負い込むことなく、多様な人とかかわり、コミュニケーションを取りながら、よりよい解決策を見出す力を育む必要があるからです。  そこで、「地域に誇りを持ち、自分たちの未来を創る人づくり」を基本目標に、一人一人が未来のつくり手となるために必要な、学び続ける力、新しい価値を創造する力、社会で自立できる力の3つの資質・能力を身につけさせ、子供たちが、私にもできる、私だからできると、夢や希望を抱く教育を市民総がかりで展開してまいります。また、地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体となって子供を育む、地域とともにある学校を実現するため、コミュニティ・スクールを積極的に推進してまいります。  平成31年度は、第2次丹波市教育振興基本計画の策定を始め、4月には、柏原地域の認定こども園2園の開園によって、市内全13園の認定こども園において、幼児教育・保育がスタートします。また、水分れ資料館のリニューアルや、小学校の空調設備の設置、山南地域の中学校統合などの教育環境の整備・充実など、丹波市の教育のさらなる飛躍を図る年であると認識しております。  平成29年3月に告示されました新学習指導要領が、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施となります。特に、小学校におきましては、教科としての外国語やプログラミング教育が新たに始まることから、次年度も、外国語、ICT、キャリア教育をキーワードに、10の重点施策を中心に取り組みを推進してまいります。  それでは、10の重点施策について、御説明を申し上げます。  1点目は、確かな学力の保障と学習意欲の向上でございます。  先ほど申しましたように、子供たちが社会人として生きる時代は、予測困難な時代だと言われています。そんな時代を生き抜くために、基礎・基本の確かな定着はもちろんのこと、子供たちがお互いに聞き合い、対話し、学び合う、思考・発信型の授業を重視するとともに、教師力の向上を図ってまいります。また、学力向上支援員や放課後学習支援員による学習支援を充実し、児童生徒の学習意欲の向上に努めてまいります。  2点目は、外国語指導の充実でございます。  テレビ会議システムを活用した海外との交流学習のさらなる充実や、小学校英語の教科化に向け、カリキュラムに関する調査・研究に取り組みます。また、昨年度から実施しています中学校3年生を対象とした英語検定チャレンジ事業を継続し、生徒が目的意識を持って授業に臨み、自らの英語力を向上させようとする学ぶ意欲を高め、世界を広げるコミュニケーションツールとして、話せる外国語教育を目指し、取り組みを強化してまいります。  3点目は、発達段階に応じた情報教育の推進でございます。  2020年度から、小学校でプログラミング教育が必修化になります。時代を越えて普遍的に求められるプログラミング的思考を育むため、学年に応じたプログラミング教育の年間指導計画並びにプログラミング教育ノートを作成してまいります。  プログラミング教育に関する教員研修につきましては、民間企業と連携した、新たな方法による研修を実施してまいります。また、主体的・対話的で深い学びの実現につながるツールとして、ICTを効果的に活用し、協働的な学びの充実を図ってまいります。  さらには、SNSなどによるインターネットトラブルから子供たちを守るために、児童生徒及び保護者を対象とした情報モラル教育に関する研修会を開催するなど、情報モラル教育の充実を図ります。  4点目は、たんばふるさと学・キャリア教育の推進でございます。  子供たちが、将来の夢や目標を持ち、その実現に向けて学び続ける力を育むためには、小学校におきましては、地域のひと、もの、ことを生かした、たんばふるさと学のさらなる充実を図ります。また、中学校におきましては、地域資源や課題から地域と自分の未来を考える、たんばみらい学を引き続き実施してまいります。  また、起業家の生き方や精神を学び、自分のあり方や困難に対峙する力を学ぶ、アントレプレナーシップ教育の研究推進校を指定し、実践研究に取り組むとともに、カリキュラムの開発を進めてまいります。  5点目は、学校・家庭・地域・行政等の新たな協働体制の構築でございます。  学校を取り巻く課題に適切に対応するためには、地域住民等との連携・協働体制を構築し、その協力を得ることが不可欠でございます。そこで、学校運営協議会制度を導入し、学校、家庭、地域それぞれが、子供たちの成長に直接かかわる当事者として学校運営に参画し、育てたい子供像や、学校像等に関する学校運営のビジョンを共有し、一体となって地域の子供たちを育む、地域とともにある学校づくりを推進してまいります。  また、学校外における学びの場として、チャレンジフェスin丹波の継続実施や、地域づくり活動などを充実してまいります。  6点目は、幼児教育・保育の充実でございます。  来年度から、市内全域で幼保連携型認定こども園による幼児教育・保育を展開するに当たり、幼児教育係を新設し、質の高い教育・保育が提供できる支援体制を構築します。そして、より高い専門性と教育的情熱を持った指導力のある保育教諭等を育成するため、各種研修会を充実するとともに、待機児童が出ないように、処遇改善を初め、保育人材の確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。  また、就学前教育・保育に対する多様なニーズに対応するために、全認定こども園に看護師を配置できるように、関係機関に働きかけるとともに、保育士加配による特別支援保育の充実に努めてまいります。  7点目は、全ての子供が安心して学べる居場所づくりでございます。  全ての子供たちが、健やかな人間関係づくりや仲間とのきずなづくりを通して、誰もが安心して学ぶことができる学級・学校づくりを推進します。また、学校内だけではなく、教育相談室やレインボー教室など関係機関との連携を強化し、温かい人間関係の中で自己有用感の醸成を図ります。  また、いじめを許さない意識を醸成するため、新たな手段としてSNSによる相談窓口を整備し、いじめの傍観者にならないための取り組みを充実してまいります。さらには、不登校やいじめ等、さまざまな内容について、気軽に相談できるよう、教育相談室やレインボー教室及びいじめゼロ支援チーム等のセンター化を進めてまいります。  8点目は、教育的ニーズに気づき、支え、つなぐ特別支援教育の充実でございます。  子供たち一人一人は、多様な可能性を持った存在であり、多様な教育ニーズを持っています。全ての児童生徒が、持てる力を最大限に発揮できるよう、丹波市サポートファイルや、中学校・高等学校連携シートを活用し、乳幼児期から就労期までの一貫した支援体制の充実を図ります。また、特別な支援を必要とする児童生徒の実態把握や対応の仕方、効果的な指導方法のあり方について研修を充実し、教職員の力量の向上に努めます。  特に授業においては、ユニバーサルデザイン化を目指し、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業についての実践研究に取り組みます。  9点目は、全ての教職員が安心して働ける居場所づくりでございます。  先生の豊かな表情や言葉は、子供たちにとって教育環境そのものであり、先生の元気な笑顔は、子供たちのやる気を育む原動力だと考えております。そこで、丹波市立学校業務改善計画をもとに、勤務時間を意識した働き方に取り組むとともに、教職員が気軽に悩みを相談し合える職場づくり、安心して働ける居場所づくりに努めてまいります。  また、ICTを活用した校務・業務の効率化・簡素化をさらに推進するとともに、外部人材の積極的な活用や、加配教員を適切に配置するなど、子供と向き合う時間の確保に努めます。  10点目は、子供たちの学びを支える教育環境の整備・充実でございます。  子供たちが、安心して学び、楽しい学校生活を過ごすためには、質の高い教育を支える環境の整備が必要だと考えます。そこで、第5次学校施設整備計画に基づき、安全で安心な学校施設整備や、小学校空調設備整備事業、トイレの洋式化整備事業などに取り組み、教育環境の充実を図ってまいります。  また、教育の情報化を図るため、学習指導要領を踏まえ、計画的にICT環境を整備するとともに、ICT支援員を効果的に活用し、トラブルの解決を初め、積極的に学校を支援してまいります。  以上、重点施策を中心に、平成31年度の教育方針について述べさせていただきました。  今の子供たちに、将来の夢は何ですかと質問すると、わからないとか、特に何もありませんという答えが返ってくることがあります。どうしてと聞くと、どうせ無理だからとか、考えるのもやるのも面倒だからという答えが返ってきます。確かに、将来の夢を持ったとして、その実現に向けて努力に努力を重ねたとしても、その夢が絶対に実現できるかどうかはわかりません。しかし、そう思って何もしない、チャレンジしなければ、絶対に自分の夢を実現させることはできません。  いじめも同じです。間違っていることをしている仲間を、見て見ぬふりをしていたほうが摩擦が起きず、人間関係が一見スムーズにいくように思えるかもしれないし、相手から傷つけられる心配もないかもしれません。ただ、そのような友達関係からは、思いやりの気持ちや優しさ、相手を気遣う心は育ちません。もちろん、友情なども芽生えることはありません。  だからこそ、我々、子供の成長に直接かかわる大人として、小さな成長を見逃さず、その成長をしっかりと認め、さらなる目的や夢に向かって歩き出せるよう、学校・家庭・地域が一体となって、子供たちを育む、地域とともにある学校づくりが大切だと思っています。  今の子供たちは、大人の助けにより成功体験はたくさんしていますが、失敗体験は余りしていません。そのため、困難に出合ったときに、すぐに諦めようとしたり、失敗からはい上がることができなかったりする子供が少なからずいます。しかし、目標を持ち、それに向かって踏み出さない限り、何も起こりません。子供たちが一歩踏み出すためにも、授業を始め、安心して失敗できる環境をつくる必要があると考えています。子供は、頑張っても結果が出なかったとき、やっぱりだめだった、と自分にだめ出しをすることがありますが、そんなとき、先に手出しをするのではなく、子供に任せて、やらせて、失敗させて、そして本人が反省して、改善して、またやってみて、また失敗する、ということを繰り返す経験が、本当の成長につながると思います。安心して失敗できる環境をつくり出し、認められ、見守られているという安心感こそ、新たな挑戦への意欲と勇気を生むのだと思います。  そしてもう一つ大切にしていきたいことは、ほめて、認めることです。日々の生活の中で、どんなささいなことでもいいので、子供たちの成長を見つけたら、しっかりほめる教育を大切にしたいと考えています。前にできなかったことができるようになって、前進しているなと感じたら、できるようになったねと、ちょっとした努力や変化を見逃さず、認めて、声をかけると、子供は確実に成長していきます。  これからも、学校・家庭・地域がそれぞれ手をつなぎ、未来を生きる子供たちを育てることを通じて、一人一人が地域とのかかわり方を考えたり、地域とのかかわり方を子供に考えさせたりしていくことが、足元を見据えた教育につながると考えております。  子供たちが地域に誇りを持ち、自分たちの未来をつくっていけるように、精いっぱい取り組んでまいる覚悟でございますので、今後とも議員各位の御指導とお力添えをいただきますよう心からお願い申し上げ、平成31年度の教育方針とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(林時彦君) 教育長の教育方針の説明は終わりました。  ここで暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時55分                ───────────                 再開 午後1時00分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  〜日程第5 同意第1号〜同意第5号、議案第1号〜議案第60号〜 ○議長(林時彦君) 日程第5、同意第1号「丹波市教育委員会委員の任命について」から、同意第5号「人権擁護委員の候補者の推薦について」まで、及び議案第1号「平成31年度丹波市一般会計予算」から、議案第60号「青垣学校給食センター厨房機器購入契約の締結について」までの65件を一括議題といたします。
     議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。  市長。 ○市長(谷口進一君) (登壇) ただいま、一括議題となりました同意第1号から同意第5号、及び議案第1号から議案第60号までの65件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。  初めに、同意第1号「丹波市教育委員会委員の任命について」でございます。  氷上町稲畑の上田真弓委員が平成31年3月末をもって辞職されることに伴いまして、後任として青垣町口塩久の横山真弓氏を新たに任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定によりまして、同意を求めるものでございます。  次に、同意第2号から第5号の「人権擁護委員の候補者の推薦について」でございます。  まず、任期満了を迎えます人権擁護委員の再任の候補者として、同意第2号の山南町奥の篠倉敏孝氏、また、辞任に伴う人権擁護委員の後任の候補者として、同意第3号の春日町平松の瀧本隆章氏、また、任期満了に伴い退任される人権擁護委員の後任の候補者として、同意第4号の市島町上牧の木寺郁代氏、同意第5号の市島町東勅使の藤澤真澄氏を、それぞれ識見豊富で人権意識が高いことから、本委員の適任者として、法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。  次に、議案第1号「平成31年度丹波市一般会計予算」につきまして、先ほどの施政方針に基づく平成31年度当初予算案について、概要を御説明申し上げます。  それでは、予算書の1ページをごらんください。  平成31年度一般会計の歳入歳出予算の総額については、歳入歳出それぞれ、351億円といたしました。  次に、地方自治法第214条の規定による「債務負担行為」につきましては、7ページから8ページに掲載のとおり、平成32年度以降に支払い義務が生じる予定の事業について、全体で、22件を提案させていただくものでございます。  次に、1ページに戻りますが、地方自治法第230条第1項の規定による地方債につきましては、9ページから12ページに掲載のとおり、全体で30件、限度額は、合計で39億910万円の借り入れを予定いたしております。  市債の発行は、将来の財政負担に大きく影響を及ぼすことになりますので、その元利償還において、後年度に交付税措置のある市債を中心に発行する方針で、各事業に充当しております。  次に、1ページに戻りますが、地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の最高額は30億円とし、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定による歳出予算の各項の流用につきましては、第5条で定めております。  平成31年度の一般会計予算総額351億円につきましては、前年度比37億円、9.5%の減となりました。  減額いたしましたのは、普通建設事業費で、健康センターミルネ整備事業、認定こども園の幼保一元化事業、大規模改修を行う小学校施設整備事業、空調設備を行う中学校管理事業などの減額により、前年度比40億6,817万1,000円、47.7%減の総額44億6,131万6,000円を計上したことが減額要因となります。  次に、13ページをごらんください。  各種事業を賄う歳入ですが、市税全体では、前年度比2億3,631万9,000円、3.1%増の78億2,172万円を見込んでおります。主な増額要因は、市民税で個人及び法人の所得環境の改善により2.1%の増、また、固定資産税では、企業の設備投資や太陽光発電設備等の償却資産の増加を見込み、4%の増、軽自動車税では、10月1日から新たに課税となる環境性能割を見込んでいることによります。  地方交付税のうち、普通交付税では、合併算定替えから一本算定に向けた逓減の5年目となることなどから、前年度と比較をしまして3億9,800万円の減額を見込み、特別交付税は、過去の実績から1億円の増額を見込み、地方交付税全体で、前年度比2.5%減の114億4,600万円を見込んでおります。  繰入金につきましては、一般会計全体の不足する財源を調整するために、財政調整基金繰入金を10億7,600万円計上し、総額で、前年度比25.7%減の19億7,746万4,000円となりました。市債につきましては、健康センターミルネ、看護専門学校整備事業の完成等により、借入額は大きく減少し、前年度比45.1%減の39億910万円となりました。全体では、歳入に占める自主財源比率は約34%となり、前年度から横ばいとなりましたが、依然として地方交付税等の依存財源の比率は高くなっております。  次に、最終の402ページをごらんください。  平成31年度末の地方債残高見込みにつきましては、382億9,465万3,000円となり、平成30年度末残高見込みよりも、5億7,932万6,OOO円、1.5%減少するものと見込んでおります。  以上が、平成31年度一般会計予算の主な内容でございますが、予算を執行する段階においては、執行過程における業務の見直しなど経費節減にも努めまして、健全な財政運営を行いたいというふうに考えております。  次に、議案第2号「平成31年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」につきましては、医療費の増加などによる財政運営の責任主体である県への納付金が増加する中で、非常に厳しい財政状況となっていますが、本年度も保険給付を初め、第2期データヘルス計画に基づく保健事業の実施による医療費の適正化などにも取り組み、保険者として健全な財政運営に努めることとし、予算の総額を歳入歳出それぞれ、69億4,000万円とするものでございます。  次に、議案第3号「平成31年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」についてでございますが国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。  今後とも、地域に密着した地域包括医療の展開と市民の安心を守るため、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、2億2,980万円とするものでございます。  次に、識案第4号「平成31年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきましては、適正な介護サービスの提供を行うとともに、地域包括ケアシステムを深化、推進するための、医療と介護の連携強化や、自立支援や重度化防止に向けた施策のための予算を計上し、歳入歳出の総額をそれぞれ72億6,400万円とするものでございます。  4ページの地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、平成32年度以降に支払いが生じる予算事業2件を挙げております。  次に、議案第5号「平成31年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」につきましては、平成31年度より、市が直接運営する指定介護予防支援事業所はないため、平成30年度利用の支払いに対応し、会計を閉じるための予算の総額を、歳入歳出それぞれ20万円とするものでございます。  次に、議案第6号「平成31年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療の保険料の賦課徴収及び兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算を計上するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ、9億6,500万円とするものでございます。  次に、議案第7号「平成31年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」でございます。  訪問看護ステーションにつきましては、在宅ケアの支援を行うため、家族の負担軽減や利用者のニーズに合わせた幅広いサービスを提供するものでございます。新しく平成31年4月に開設しますミルネ訪問看護ステーションの指定管理委託料を含め、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、4,080万円とするものでございます。  次に、議案第8号「平成31年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」についてでございます。  丹波市地方卸売市場は、生鮮食料品や日用品などの、流通の円滑化と安定供給のための流通拠点として運営をしており、予算の総額を歳入歳出それぞれ260万円とするものでございます。  次に、議案第9号「平成31年度丹波市駐車場特別会計予算」につきましては、歳入歳出予算の総額を2,110万円とし、市内の駅周辺に9カ所設置している市営駐車場の事業運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ります。  また、JRの利用増進対策に関連して、ICOCAなどの電子マネーによる駐車料金の精算に対応できるように、料金精算機を改修します。  次に、議案第10号「平成31年度丹波市看護専門学校特別会計予算」でございます。市立としての看護専門学校の運営も5年目となり、引き続き地域で活躍する看護師の養成に取り組むとともに、新校舎への移転及び学生寮の運営のため、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,650万円として提案するものでございます。  次に、議案第11号「平成31年度丹波市農業共済特別会計予算」につきましては、平成30年度の丹波市農業共済事業における引受実績等に基づき、事業の予定量を勘案し、事業に係る収益的収入及び支出は、農作物共済勘定など、5勘定の総合で、2億1,700万円を計上いたしております。  次に、議案第12号「平成31年度丹波市水道事業会計予算」についてでございます。水道事業会計予算は、水道水の安定供給のため必要な予算を計上しております。  まず、収益的支出では、水道事業の維持管理運営に必要な経費として、21億4,200万円を、また資本的支出では、改良工事に必要な経費を主なものとして、16億8,700万円を計上しております。  次に、議案第13号「平成31年度丹波市下水道事業会計予算」についてでございますが、下水道事業会計予算は、次世代へつなぐ持続可能な下水道経営の再構築に向けた、必要な予算を計上しております。  収益的支出では、下水道事業の運営や施設維持管理に必要な経費として32億6,180万円を、資本的支出では、統廃合事業などの建設事業や、企業債償還金に必要な経費として29億6,800万円を計上しております。  次に、議案第14号「丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について」でございますが、当事務組合を組織する篠山市が、5月1日より市名変更されることに伴いまして、規約を変更することについて、関係地方自治体と協議をするため、地方自治法第290号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第15号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。丹波市健康センターミルネの開設による組織の再編に伴いまして、健康部国保・医療課の所掌事務を生活環境部に移管するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第16号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更に係る協議について」でございます。当組合を組織する丹波市が、5月1日より市名変更されることに伴いまして、規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議をするため、地方自治法第290号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第17号「丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、人事院規則の改正に基づき、地方公務員についても、地方公務員法第24条第4項における均衡の原則により、国家公務員の措置等を踏まえ、平成31年4月より適用すべく条例の改正等を行うものでございます。  次に、議案第18号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、人事院勧告による国家公務員の給与法の改正により、勤務1回当たりの宿直手当の限度額を200円引き上げる改定がなされたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議について」でございますが、篠山市の市名変更に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合規約に掲げられている市名を改正されることについて、関係地方公共団体と協議をするため、地方自治法第290号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第20号「丹波市男女共同参画推進条例の制定について」でございますが、男女がともに支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、市民及び事業者等と市が一体となった取り組みをより一層、積極的に進めていくため、男女共同参画に関する基本理念や、それぞれの責務等を定めた条例の制定を提案するものでございます。  次に、議案第21号「丹波市市民プラザ条例の制定について」でございます。市民活動や地域づくり活動のさらなる活性化に向けた、総合的な支援拠点として整備する「丹波市市民活動支援センター」と、先ほど説明いたしました、丹波市男女共同参画条例の基本理念に基づき、具体的な取り組みを行う市の政策拠点として整備する、丹波市男女共同参画センターの機能を併設する丹波市・市民プラザの管理運営に関する条例の制定を提案するものでございます。  次に、議案第22号「丹波市立長尾テニスコートの廃止について」でございます。本施設は、地元である与戸自治会から用地を借地して、平成4年度に整備したスポーツ施設です。平成26年度丹波市豪雨災害により、本施設が使用不能となったことから、丹波市生涯学習施設整備方針適正配置計画に基づき、施設の廃止を提案するものでございます。  次に、議案第23号「丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、丹波市立長尾テニスコートの廃止に伴い、所要の改正を行うものであります。  次に、議案第24号「丹波市立復興砂防公園条例の制定について」でございます。平成26年8月丹波市豪雨災害による土砂災害の経験及び教訓を次世代へ継承するとともに、防災学習の拠点として整備を進めてまいりました復興砂防公園が完成したことに伴い、当該公園の設置及び管理に関する必要な事項を定めるため、提案するものでございます。  次に、議案第25号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。平成31年度において、丹波市立青垣住民センターの別館を解体することに伴い、施設使用料に係る規定について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第26号「旧慣による市有財産の使用廃止について(石生区自治会)」でございます。旧慣使用地の使用者である氷上町石生区自治会から旧慣使用地の廃止届を受けたことから、地方自治法第238条の6第1項の規定に基づき、旧慣を廃止することについて議決を求めるものです。  次に、議案第27号「市有財産の無償譲渡について(領町区自治会)」でございます。氷上町領町区自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものです。  次に、議案第28号「市有財産の無償譲渡について(安下自治会)」でございますが、縁故使用地の使用者である市島町安下自治会から土地の譲渡申請を受けたことから、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものです。  次に、議案第29号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成31年10月1日から課税します軽自動車税環境性能割につきましては、地方税法において、当分の間、都道府県が賦課徴収することとされております。そのため、軽自動車税環境性能割の減免非課税に関する規定につきまして、兵庫県が現在、自動車取得税で採用している規定に統一するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第30号「丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、墓地、埋葬等に関する法律、並びに消費税法に基づき、火葬と焼却の区分をより明確に規定するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、識案第31号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、一般廃棄物処理施設に置く技術管理者の資格基準を改正するものでございます。  次に、議案第32号「篠山市清掃センター運営協議会規約の変更に係る協議について」でございます。篠山市の市名変更に伴い、篠山市清掃センター運営協議会規約の改正につきまして、関係地方自治体との協議をするため、地方自治法第252条の2第4項の規定により、変更するものでございます。  次に、議案第33号「丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第34号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、去る1月31日に開催しました国民健康保険運営協議会において、国民健康保険税の税率等を改正する答申をいただきました。この答申に基づきまして、税率及び税額などを改正するため、提案するものでございます。  次に、議案第35号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成31年4月より、丹波市休日応急診療所の管理医師手当の増額と、医師報酬額の増額に係る期間の定めを変更するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第36号「丹波市ミルネ診療所に係る指定管理者の指定について」でございますが、丹波市健康センターミルネ内に設置します丹波市ミルネ診療所は、平成31年7月診療開始を目指し、準備を進めており、このたび、兵庫県を指定管理者として、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間を新たに指定しようとするものでございます。  次に、議案第37号「丹波市ミルネ訪問看護ステーションに係る指定管理者の指定について」でございます。丹波市健康センターミルネ内に設置します丹波市ミルネ訪問看護ステーションは、平成31年4月開設を目指し、準備を進めており、このたび、兵庫県を指定管理者として、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間を新たに指定しようとするものでございます。  次に、議案第38号「土地の取得について(氷上町石生)」でございます。丹波市健康センターミルネ及び丹波市立看護専門学校などの用地に供するため、氷上町石生地内の土地を取得することについて、議会の議決を求めるものでございます。  次に、議案第39号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する変更協定の締結について」でございます。兵庫県と協定を締結して進めてきた、地域医療総合支援センター(仮称)及び看護専門学校、東側進入路等の事業費が確定したことにより、協定事業費の減額が必要となったため、変更協定を締結しようとするものでございます。  次に、議案第40号「平成31年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」でございます。農業共済事業の事務費賦課総額を、683万5,000円とし、各共済における賦課単価を設定することについて、丹波市農業共済条例第5条第2項の規定により、議決を求めるものでございます。  次に、議案第41号「丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、土地改良法の一部を改正する法律が公布され、平成31年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第42号「丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止について」でございますが、丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設は、都市と農村の交流事業の活動拠点施設として設置をしたもので、平成31年3月31日をもって施設の指定管理期間が満了となることから、指定管理者である地元の稲土自治会へ無償譲渡するため、公の施設の廃止について議決を求めるものでございます。  次に、議案第43号「丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止に伴い、同施設に関連する規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、識案第44号「市有財産の無償譲渡について(稲土自治会)」でございますが、平成31年3月31日をもって施設の指定管理期間が満了となる丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設と、同施設と一体的に活用する市有地について譲渡申請を受けたことから、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づき、財産の無償譲渡に係る議決を求めるものです。  次に、議案第45号「丹波市立徳畑交流施設の廃止について」でございます。「丹波市立徳畑交流施設」は、丹波市産材を初めとする県内産木材を生かしました、都市との交流を通じて、地域の活性化を図るための拠点施設として設置したもので、平成31年3月31日をもって施設の指定管理期間が満了となりますことから、指定管理者である地元の徳畑自治会へ無償譲渡するため、公の施設の廃止について議決を求めるものでございます。  次に、議案第46号「丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。丹波市立徳畑交流施設の廃止に伴い、同施設に関連する規定を削除するため、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第47号「丹波市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。水道法施行令及び水道法施行規則の一部改正に伴い、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改正するものでございます。  次に、議案第48号「丹波市立子育て学習センター条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、氷上子育て学習センターについて、新たに開設する丹波市市民プラザ内に移転するべく、丹波市立子育て学習センター条例について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第49号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。第3次丹波市行政改革プランに掲げる基本方針の自主財源の確保の実施項目、手数料使用料の適正化、受益者負担の見直し推進の取り組みとして、積算方法の明確化、受益者負担の適正化を図るための改正及びその他所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第50号「使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございますが、第3次丹波市行政改革プランに掲げる基本方針、自主財源の確保の実施項目、手数料・使用料の適正化、受益者負担の見直し推進の取り組みとして、消費税率引き上げとあわせて、公共施設の使用料等の改正を行うため、関係条例の該当条文について、所要の改正を行うものでございます。  次に、議案第51号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」について御説明いたします。今回の補正予算の歳入では、国庫支出金や県支出金などの歳入財源の確定等による追加及び減額を計上し、財政調整基金を財源調整のため減額いたします。  歳出では、人件費で支払実績による減額と、一部の時間外手当を増額し、各事業の実績見込みによる事業費の追加及び減額を計上します。また、後年度に要する各種事業の財源として、地域振興基金で3億円、地域づくり基金で1億円、庁舎整備事業基金で1億円の基金積立金を計上いたします。  所要の補正を計上した結果、歳入歳出ともに18億3,516万9,000円を減額し、予算の総額を398億1,397万4,000円とするものでございます。  次に、繰越明許費では、交通安全啓発事業など、45事業を追加し、U・Tターン推進事業など3事業を変更いたします。  次に、地方債の補正では、農業用施設災害復旧事業など3件を追加し、テレビ共同受信施設格差是正事業など24件を変更いたします。また、U・Iターン推進事業を廃止いたします。  以上が、一般会計補正予算(第5号)の概要でございます。  次に、議案第52号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)」につきましては、歳入では、災害に係る補助金について、国庫支出金、県支出金を増額するとともに、保険給付費に係る普通交付金を増額いたします。  また歳出では、保険給付費の増額をするもので、歳入歳出それぞれ3,028万4,000円を増額し、予算の総額を76億8,247万1,000円とするものでございます。  次に、議案第53号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」につきましては、実施をしてまいりました事業の確定見込み等により、歳入歳出ともに3,203万7,000円を追加し、予算の総額を71億3,278万5,000円とするものでございます。  次に、議案第54号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」につきましては、地域包括支援センター業務支援システム改修業務において、契約期間内での履行が困難なため、システム改修費140万4,000円を平成31年度に繰り越します。  次に、議案第55号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」につきましては、歳入では、歳入見込みに伴い、後期高齢者医療保険料を増額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するもので、歳入歳出ともに、127万円を増額し、予算の総額を9億1,017万2,000円とするものでございます。  次に、議案第56号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第3号)」につきましては、看護専門学校整備に係る負担金や土地購入費、寄宿舎用地費等を減額するもので、歳入歳出ともに3億1,730万円を減額し、予算の総額を11億299万7,000円とするものでございます。また、施設整備に伴う費用92万9,000円を翌年度に繰り越すものです。  次に、議案第57号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第3号)」につきましては、農作物共済勘定、家畜共済勘定並びに業務勘定における引き受け等の精査、不納欠損額の確定等により、収入を1,858万1,000円増額し、総額を2億3,869万5,000円とし、支出を1,891万5,000円増額し、総額を2億3,902万9,000円とするものでございます。  次に、議案第58号「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」につきましては、決算見込みにより精査した結果、消費税及び地方消費税を増額しようとするものでございます。  次に、議案第59号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第4号)」につきましては、決算見込みによる事業費などの精査により、補正をしようとするものでございますが、収益的収支においては、収入で2億5,247万5,000円を、支出で5,917万8,000円を、それぞれ減額するものでございます。資本的収支においては、収入で2億3,580万円を、支出で2億1,102万5,000円を、それぞれ減額するものでございます。  最後に、議案第60号「青垣学校給食センター厨房機器購入に係る契約の締結について」でございますが、丹波市学校給食運営基本計画第2次に基づき、調理に関連する必要な厨房機器を購入するため、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条により、議会の議決を求めるものです。  以上、同意5件及び議案60件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。  このあと、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。  恐れ入ります。私の発言の中で訂正がございます。  議案第16号のところで、「当組合を組織する篠山市が」と発言をするところ、「丹波市」と発言をいたしました。誤りでございました。申しわけございません。  それと、議案第19号で、「地方自治法第290条」と申し上げるところ、「290号」と言ってしまいました。申しわけございません。
     また、さらに議案第56号、「寄宿舎工事費」というところを、「寄宿舎の用地費」と発言をいたしまして、申しわけございません。寄宿舎工事費でございました。  以上、訂正とさせていただきます。申しわけございません。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 市長から指示がございましたので、議案第1号「平成31年度丹波市一般会計予算」から、補足説明を申し上げます。  説明は、予算補足説明資料として作成しております平成31年度予算ガイドにより、説明をさせていただきます。  しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。  予算ガイドの、まず1ページをごらんください。  先ほどの市長の施政方針でも説明がありましたとおり、平成31年度予算は、シティプロモーションによる地方創生や、安全安心なまちづくりなど、10項目の主要施策を掲載をしております。  次に、2ページから3ページには、施設のオープンや記念事業など、2019年度のイベントカレンダーを掲載しております。  次に、4ページから5ページには、市長が重点的に推し進める施策を、丹波市創生シティプロモーションの集大成としてまとめた概要と関連事業、また6ページから7ページには、安心して産む・働く・育てる、子育て支援の施策につきまして、新規・拡充事業と、子育て支援施策を一覧表にまとめまして、特集記事としして掲載をしております。  次に、8ページから9ページでは、平成31年度の一般会計予算351億円の歳入と歳出について、市民の方によりわかりやすく理解をしていただくために、1万分の1の金額に縮小しまして、市の予算を家計の規模に置きかえてあらわしたものでございます。  まず、歳入では、自主財源である市税をお給料として、依存財源である譲与税・交付金と、国県支出金や地方交付税を親世帯からの援助として表記をしております。左の縦の棒グラフに、自主財源と依存財源がわかるように示しておりますが、地方交付税や国庫支出金などにかなり依存していることがおわかりになるかと思います。  また、歳出では、性質別で分類した経費をできるだけ家計の支出科目に近い内容に置きかえてあらわしております。  次に、10ページから11ページには、平成31年度予算編成の施策体系表として、10項目の主要施策に基づき実施する主な事業を掲載しております。  各事業の内容は、予算ガイド、今年度から別冊を作成しておりまして、その別冊に掲載しており、後ほど説明をさせていただきます。  次に、12ページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計の予算規模について、前年度と比較してまとめたものでございます。  一般会計では、普通建設事業の減額が要因となりまして、351億円で9.5%の減、全会計では610億8,600万円で、6.6%の減額となっております。  次に、予算ガイド別冊をごらんください。  平成31年度の主要施策に基づき実施する主な事業について、抽出して説明をいたしたいと思います。  別冊の表紙をめくっていただきますと、10項目の主要施策に基づき実施する主な事業の一覧表を掲載しております。  新規事業については「新規」、前年度と比較して予算や内容が拡充した事業については「拡充」、本年に引き続き、主要施策として取り組む事業については「継続」として、枠の左肩にそれぞれ表示をしております。  まず、予算ガイド別冊の1ページをごらんください。  1ページからの主要施策の1点目は、シティプロモーションによる地方創生でございます。  まず、シティプロモーション推進事業では、この2年間の取り組みの成果を生かしながら、訪れたい、交流したい、買ってみたい、住んでみたい、丹波市の実現を目指し、ターゲットイヤーとする2019年度にシティプロモーション関連事業を展開します。予算額2,891万7,000円でございます。  続いて、5ページをお願いします。  市制施行15周年記念事業では、2019年11月に市制施行15周年を迎えるのを記念して、式典や関連イベントを実施します。予算額は335万円です。  続いて、8ページをごらんください。  “市民のまちづくりの合い言葉”市民憲章の制定では、市制施行15周年を契機に、丹波市民のふるさとへの愛着と一体感を一層高め、市民総がかりで、よりよいまちをつくろうとする気持ちを共有するため、市民憲章を制定します。予算額は68万7,000円です。  続いて、9ページをお願いします。  水分れ資料館のリニューアルでは、シティプロモーションの一翼を担うガイダンス施設として、2020年8月のリニューアルオープンを目指し、展示及び建築改修に係る設計業務を行い、展示の製作、設置及び建物の改修工事を進めます。予算額は1億1,519万5,000円です。  次に、11ページからの主要施策、2点目は安全・安心なまちづくりでございます。  まず、防災行政無線デジタル化等の整備では、2020年4月、市内全域での供用開始を目指し、個別受信機の更新、屋外緊急時の放送を行う屋外拡声子局の整備、新たに7カ所の河川監視カメラを設置するなど、迅速な災害対応が図れる整備を行います。予算額は6億9,684万8,000円でございます。  続いて、20ページをごらんください。  Net119緊急通報システムの導入では、会話に不自由な聴覚、言語機能障害者等が、スマートフォンなどを用いて全国どこからでも、いつでも円滑に119番通報が行える新しい緊急通報サービスシステムを導入します。予算額は、314万7,000円でございます。  次に、24ページからの主要施策、3点目が、医療・保健・福祉・介護の連携でございます。  まず、健康センターミルネ整備事業では、2019年6月ごろ、県立丹波医療センター(仮称)と合同で開設記念式典を開催します。また、事務所移転作業や、ミルネ診療所の医療機器を導入します。予算額は、2億185万8,000円です。  続いて、25ページのミルネ診療所、ミルネ訪問看護ステーションの開設では、2019年7月に開設するミルネ診療所及び、2019年4月に開設するミルネ訪問看護ステーションの運営に係るもので、予算額は1億4,000万円でございます。  続いて、36ページをお願いします。  認知症予防事業動楽教室、動いて楽しく元気アップでは、兵庫県・神戸大学・丹波市の連携による認知症予防事業、(愛称)動楽教室を実施することにより、有効なプログラム開発を図り、丹波市民の認知症発症を予防します。予算額は190万4,000円です。  続いて、41ページの医療介護情報連携システムの機能強化では、平成30年度に構築した医療介護情報連携システムの専用タブレットを救急車に配置することにより、患者の投薬状況の確認を速やかに行い、投薬情報を搬送先医療機関に連携することで、緊急時の対応を強化します。予算額は133万3,000円です。  次に、43ページからの主要施策4点目は、暮らしを支える都市基盤の構築でございます。  まず、45ページの公共交通の充実では、2019年7月に開設する県立丹波医療センター(仮称)へのアクセスなど、バス路線再編に伴い、路線バスへの運行支援を拡充します。  また、バス利用のさらなる増進を図るため、路線バス乗車券購入助成金及び路線バス通学定期券購入補助金を新設します。  新規事業を含めた予算総額は、1億4,107万3,000円です。  続いて、54ページをごらんください。  法定外公共用財産管理事業では、道路法の適用を受けない里道・水路等の整備に必要な経費の一部の補助について、平成31年度より補助率のかさ上げ等を行います。予算額は、1,778万4,000円です。  次に、58ページからの主要施策5点目は、産業振興の強化・充実でございます。  まず、丹波市産業振興支援丹波市産業サポートセンター(仮称)の事業では、創業時における確実な事業運営や、既存事業者への経営指導、販路開拓、商品開発など、売り上げアップにつながるアドバイスまで、連続する経営上の課題解決に向けて一体的なサポートが可能となります。予算額は1,120万円でございます。  続いて、67ページをごらんください。  大河ドラマを活かした観光推進事業(誘客)、それと68ページの大河ドラマ「麒麟がくる」放映に伴うフォーラム及び特別展の開催、それと、69ページの大河ドラマを活かした観光推進事業、道の駅丹波おばあちゃんの里、情報コーナーの活用。  続いて、70ページの黒井城跡補修工事の実施では、2020年NHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映を契機に展開する事業で、4事業の予算総額は、4,689万4,000円となります。  次に、73ページからの主要施策6点目は、農業の持続的発展でございます。  まず、農の学校の開校では、平成31年4月に開校し、地域とつながりのある運営のもと、多くの修了生が将来、丹波市の農業、農村の担い手となり、定住する仕組みを構築し、受講生及び修了生に家賃助成を行います。予算額は2,023万8,000円です。  続いては、74ページの市島有機センターの施設拡充では、重機類の老朽化、堆肥を保管する製品棟が手狭になっていることから、重機類の更新や、ストックヤードの建設により、多くの利用者に良質な堆肥を提供することで、土づくりや環境創造型農業を促進します。予算額は1億1,917万1,000円です。  次に、80ページからの主要施策7点目は、森林環境譲与税の活用と丹波の森づくりでございます。  森林環境譲与税活用事業では、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設をされた事業であることから、これまでの既存事業では取り組めなかった未整備林の整備など、活用使途に沿った取り組みを実施します。予算額は2,842万9,000円でございます。  次に、86ページをごらんください。  主要施策8点目は、人材育成と交流の輪づくりでございます。  市民プラザ開設では、生涯学習活動や、地域づくり活動などの市民活動を総合的に支援する拠点となる丹波市市民活動センター(仮称)と、男女共同参画社会の実現に向けた政策拠点となる丹波市男女共同参画センター(仮称)を併設する丹波市市民プラザを整備し、10月に開設をします。予算額は7,950万8,000円です。  次に、99ページをごらんください。  主要施策の9点目は、次代を担う子育て支援でございます。まず、質の高い就学前教育、保育の実施、幼保無償化、子育て世帯の負担軽減では、幼保一元化事業の完了により、市内全ての地域で幼保連携型認定こども園による就学前教育・保育を実施します。  利用者負担額、保育料については、10月に3歳から5歳児の全員、ゼロ歳から2歳児の非課税世帯について、無償化となります。  また、認定こども園が抱える課題解決を図るため、課題解決型補助金を交付し、認定こども園の運営を支援するとともに、特別支援保育を充実させ、各園における看護師配置を積極的に支援します。予算額は、総額23億2,534万7,000円です。  続いて、103ページの新生児聴覚検査費の助成では、保護者が自費で受けている新生児聴覚検査に係る費用の一部を助成することにより、検査の受診率を向上させ、早期発見、早期治療、早期療育を図ります。予算額は235万円です。  続いて、105ページのアフタースクール整備事業では、しろやまアフタースクールを東小学校駐車場に移転新築し、旧東幼稚園を解体するなど、周辺整備工事を実施します。  また、崇広アフタースクールは、平成30年度末をもって閉園する崇広幼稚園舎で実施するため、必要な改修工事を実施します。予算額は、総額で2億6,541万8,000円です。  次に、110ページからの主要施策の10点目は、市民総がかりの教育の充実でございます。  116ページをごらんください。  学校施設長寿命化計画策定事業では、学校施設等について、施設ごとの劣化診断、施設調査を行い、現状の把握、分析を行い、今後の維持管理の方向性を検討します。また、中長期的な更新、維持管理等に係るトータルコストの縮減や、財政負担の平準化を図り、効率的な改修を進めるための計画を策定します。予算額は4,000万円です。  以上が、主な取り組みとなっております。  予算ガイドの本編、11ページをごらんください。  下の段のところに掲載をしておりますとおり、全体では103事業を掲載しております。そのうち、新規事業が41事業、拡充11事業、継続51事業としてまとめております。  次に、今年度の予算概要については、予算ガイドの13ページ以降に資料編として掲載しております。  まず、14ページの一般会計当初予算の歳入の概要から説明を申し上げます。  歳入の構成比につきましては、地方交付税が32.6%、市税が22.3%、国・県支出金が合わせて16.9%、市債が11.2%、繰入金が5.6%などとなっております。うち自主財源の比率は約34%で、中長期的にも市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。  次に、15ページをごらんください。  歳入の内容について、説明を申し上げます。  まず、市税につきましては、個人市民税では給与所得者の賃金が改善傾向にあるため、0.8%の増を見込み、法人市民税では、税額が上がっている企業等がふえていることから、9.7%の増を見込んでおります。固定資産税では、企業の設備投資や太陽光発電設備等の償却資産の増加を見込み、全体では4%の増を見込んでおります。  軽自動車税では、登録台数は減少していますが、平成28年度から税率が上がった影響で、前年度より0.9%の増となる見込みでございます。  また、2019年10月1日から新たに課税となる環境性能割800万円を見込んでおります。なお、税目ごとの予算額については、一覧表に掲載しておりますとおりでございます。  次に、地方交付税では、平成31年度は普通交付税の低減期間5年間の5年目となります。特例加算措置の縮減率が7割から9割に拡大されますが、公債費の増額等により、基準財政需要額は増額する予定でございます。しかしながら、市税の増による基準財政収入額の増加、また交付税検査による減額等を見込んでおりまして、昨年度より普通交付税で約4億円の減収を見込んでおります。  なお、特別交付税については、過去の実績から、本年度1億円の増額を計上しております。  次に、16ページの繰入金では、財政調整基金繰入金を10億7,600万円とし、昨年度よりも5億2,100万円の減額計上としております。  次に、市債では、健康センターミルネ看護専門学校の完成等によりまして、市債全体の借入額は前年度対比で45.1%減となりました。そのうち、合併特例債は8億6,240万円を計上し、前年度対比80.3%の大幅減となっております。  なお、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債については、平成30年度の確定額に国の地方債計画の増減率を乗じ、8億800万円とし、前年度対比19.8%の減、1億9,900万円の減額を見込んでおります。  結果、普通交付税と合わせますと、5億9,700万円の減額となっております。  次に、17ページの歳出の概要について、目的別に説明を申し上げます。  まず、総務費は、テレビ難視聴解消事業、資産税賦課徴収事業などの増額によりまして、前年度対比3.4%の増加となっております。  民生費は、幼児教育・保育推進事業などの増加要因、具体的には、柏原地域2園の認定こども園開園による幼児教育・保育無償化に伴い、施設型給付費の増加があることなど、そういった要因はありますが、幼保一元化事業の施設整備費の減額などによりまして、前年度比10%の減少となっております。  衛生費は、ミルネ診療所の開設など、増加要因はあるものの、看護専門学校特別会計施設整備費繰出金、健康センターミルネ整備事業などの施設整備費の減額によりまして、前年度対比45.1%の減少となっています。  農林水産業費は、有機センター管理事業の施設の拡充、地籍調査事業などの増額によりまして、前年度対比4.5%の増加となっております。  商工費は、商工振興事業、企業誘致推進事業などの増額により、前年度対比12.9%の増加となっております。  土木費は、国庫交付金等道路整備事業、下水道事業会計繰出金などの減額によりまして、前年度対比0.8%の減少となっています。  消防費は、消防団管理事業、消防活動車両整備事業などの増額によりまして、前年度対比8.3%の増加となっています。  教育費は、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備事業、学校給食管理事業、市民プラザ整備事業などの増加要因はありますが、小学校施設整備事業、中学校管理事業の減額等によりまして、前年度対比11%の減少となっています。  公債費は、過去の繰上償還による縮減効果はあるものの、前年度市債借入見込み額の増額によりまして、前年度対比4%の増加となっております。  次に、18ページをごらんください。  ここからは、歳出の性質別経費の内容について、説明を申し上げます。  まず、物件費では、春日クリーンセンター、柏原クリーンセンターの施設解体工事が終了したことによりまして、前年度より全体で3億1,203万8,000円の減額となっております。  ここについては、正誤表、本日配らせていただいた中の1カ所になりますので、修正をお願いします。
     次に、扶助費では、柏原地域2園の認定こども園の開園と、幼児教育保育無償化に伴いまして、施設給付費が4億8,358万9,000円の増額、児童扶養手当給付費が7,815万7,000円の増額などによりまして、全体で4億7,066万4,000円の増額となっております。  次に、普通建設事業費については、健康センターミルネ整備事業や、認定こども園整備の完了による幼保一元化事業などの減額によりまして、前年度比47.7%の減で、40億6,817万1,000円の大幅な減額となっております。  また、アフタースクールの事業や、有機センター管理事業、氷上回廊水分れミュージアム拠点整備事業などが増額となっております。  なお、主な普通建設事業の一覧については、24ページと25ページに掲載をしております。  次に、19ページの繰出金をごらんください。  前年度より、後期高齢者医療特別会計繰出金が5,597万8,000円の増額、介護保険特別会計保険事業勘定繰出金が5,054万1,000円を増額したことなどにより、全体では1億4,370万4,000円の増額となっています。  続いて、公債費では、合併以降、平成17年度から平成30年度までに繰上償還を約194億円を行ったことにより、棒グラフが示すとおり、平成17年度末と比較すると市債残高が約93億円減少する見込みとなっております。予算額は、前年度市債借入見込額の増によりまして、前年度対比で2億1,556万6,000円の増額となります。なお、中段のグラフにつきまして、凡例で示しておりますとおり、棒グラフのほうが市債残高を示しておりまして、3桁の数字で、単位は「億」単位となっております。また、折れ線グラフのほうは、市民一人当たりの起債残高を示しており、2桁のほうの数字で、単位は「万円」となっております。  この26年度以降の表示が、ちょっと逆転しているように見えますが、その点は御了承をお願いしたいと思います。  次に、20ページをごらんください。  人件費でございます。人件費は、常勤一般職の給与費が前年度対比9,226万3,000円の減額となっております。これは、柏原地域への保育士派遣等によりまして、職員数が減少したことが主な要因となります。  下の段には、職員の状況について、職員数や平均給与月額、一般職給与総額、ラスパイレス指数の推移をグラフ等で掲載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  また、21ページには、一般会計の目的別性質別の予算一覧を掲載しております。またごらんいただきたいと思います。  次に、22ページをごらんください。  市債残高の見込みについて説明をいたします。  市債残高は、平成31年度末見込みで一般会計383億円、特別会計と上下水道の公営企業会計を含めると、全会計の合計は736億円になると見込んでいます。合併後に毎年度、繰上償還を実施してきたため、平成16年度末と比較した場合、約325億円減少をしております。また、市民一人当たりの平成29年度末市債残高は54万円で、将来の世代への負担を少しでも軽減するため、繰上償還を行うとともに、地方債残高が増加しないように、発行額の抑制に努めているところでございます。  次に、基金残高について、説明をします。  平成26年度の8月豪雨災害等により、財政調整基金が大きく減少しました。今後の普通交付税の減少に備えまして、財政規模に対応した基金残高の維持確保が必要となります。  次に、23ページでは、市債借入予定額一覧と基金の残高見込一覧を掲載しております。  また、先ほども申し上げましたが、24ページから25ページには、主な普通建設事業費の一覧を掲載しております。  次に、26ページをごらんください。  ここでは、丹波市にお寄せいただいたふるさと寄附金について、平成31年度に充当して活用する事業や実績を掲載をしております。  次に、27ページ、28ページをお願いします。  ここでは、主な財政指標について、説明をいたします。  まず、財政力指数については、地方公共団体の財政力を示す指数でございます。普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を計算しまして、その3カ年平均で算出をしております。言いかえますと、標準的な行政需要額に対して、税収等の自前の財源でどれだけ対応できているかをあらわしております。この指数が高いほど財政力が高いことをあらわし、1を超えれば、普通交付税の交付を受けない、いわゆる不交付団体となります。平成19年度には0.489まで上昇をしておりましたが、平成24年度以降は、0.43台で推移をしております。また、県平均、類似団体平均よりも下回っているのが現状でございます。  続いて、経常収支比率につきましては、財政構造の弾力性、つまり、ゆとりを判断するための指標でございます。市税、普通交付税など、使い道が制限されない毎年度の経常的な一般財源収入に対しまして、人件費、公債費、扶助費などの、毎年度に経常的に発生します経費に必要な一般財源の割合であらわしております。この割合が低いほど、財政にゆとりがあり、さまざまな財政需要の変化に柔軟に対応できることをあらわしております。一般的には、市で80%を超えると財政構造は弾力性を失いつつあり、硬直化した財政運営を強いられることになります。  経常収支比率は、決算見込み比較で前年度から0.5ポイント改善した88.4%を見込んでおります。今後は、会計年度任用制度移行によります人件費が高い水準で推移することが予測されるために、公債費、物件費などに係る数値については、さらなる改善に取り組むことが必要と考えております。  次に、28ページの実質公債費比率については、平成31年度は、前年度から0.1ポイント悪化した7.9%を見込んでおります。これは、市債発行に許可が必要となる18%以下の水準以内とはなっております。合併後に毎年繰上償還を実施して、市債の償還費の増加を抑制しているため、健全な数値を示しているといえます。  今後も、丹波市の収入の約3割を占める地方交付税は段階的に減少し、平成32年度には、現在よりも6億円以上の減収となる見込みのため、引き続き繰上償還などを実施しまして、公債費を抑制する必要がございます。  続いて、将来負担比率については、前年度から15.7ポイント改善した5.4%を見込んでおります。早期健全化となる基準以内とはなっております。これにつきましても、健康センターミルネや看護専門学校の建設に係る合併特例債の発行額が、平成30年度の見込みでは増加しているものの、事業完了によりまして、平成31年以降は減額する見込みのためということでございます。  最後になりますが、平成31年度は合併から15年目を迎え、財政運営上では、合併算定替えの特例措置が段階的に減額される5年目としまして、大きく変わろうとしております。  財政規律につきましては、緩めることなく、より効率的で効果的な予算執行の実現に向けまして、引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上が、平成31年度一般会計予算の補足説明でございます。  なお、各特別会計につきましては、それぞれの所管の部長から、説明をさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、続きまして、議案第2号「平成31年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定予算」の補足説明を申し上げます。予算ガイドの29ページをお開きいただきまして、ページ上段をごらんください。  平成31年度の予算総額は69億4,000万円で、前年度と比べて2億3,700万円、3.3%の減となっており、被保険者数は1万3,371人、一人当たりの給付費は36万874円を見込んで算定をしたものでございます。  主な歳入の内訳でございますが、国民健康保険税として12億6,589万3,000円、県支出金が50億6,630万5,000円、繰入金は、一般会計繰入金として4億7,250万2,000円、財政調整基金繰入金として8,500万円を見込んでおります。  一方、主な歳出としましては、保険給付費全体では48億6,822万1,000円を見込み、うち一般被保険者療養給付費として41億9,160万9,000円を計上しております。また、県に納付することとなる国保事業費納付金は18億7,474万円、保健事業費は5,929万4,000円を計上しております。  特に保健事業につきましては、平成31年度も引き続き、節目の年齢で特定健診を受診される方を対象に、男性は前立腺がん検診、女性は骨粗しょう症検診も無料で受診できるようにして、受診意欲の向上を図ります。  また、第2期データヘルス計画に基づき、生活習慣病の治療中断者に対する受診勧奨事業及び高血圧症や糖尿病性腎症の重症化予防事業などを実施してまいります。  さらに後発医薬品ジェネリックの利用差額通知及び人間ドック、脳ドックの補助も引き続き行うなど、医療費の適正化に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。  議案第2号の補足説明は、以上でございます。  続きまして、議案第3号「平成31年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定予算」の補足説明を申し上げます。予算ガイドは、同じく29ページの下段をごらんください。  国保診療所は、国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの提供に取り組んでおります。  平成31年度は、外来患者数を年間2万5,000人、通所リハビリテーション利用者は、年間3,100人を見込んでおり、予算総額は2億2,980万円で、前年度対比4.4%の増となっております。  主な増額の内容としまして、小児科診察日の追加のための小児科医師派遣委託料と、それに伴います臨時看護師賃金の増加、及びX線デジタル撮影装置の更新等でございます。  主な歳入の内訳でございますが、診療収入1億5,389万3,000円や、繰入金7,288万9,000円を見込んでおります。  また、主な歳出では、総務費1億4,973万円、医業費4,195万6,000円、公債費3,756万5,000円を計上いたしております。  議案第3号の補足説明は、以上でございます。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) それでは、続きまして、議案第4号「平成31年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。  予算ガイド30ページ上段をごらんください。  平成31年度予算総額は、歳入歳出それぞれ72億6,400万円で、前年度対比4.7%の増額でございます。  丹波市の介護保険の状況は、平成30年11月末で第1号被保険者2万1,361人、要介護認定者数4,339人となっています。要介護認定率の増加とともに、サービス利用者も増加してきており、高齢者の生活を支える制度として、大変大きな役割を担っております。  平成31年度は、市内の3圏域にそれぞれ地域包括支援センターを整備し、統括的機能として、基幹型地域包括支援センターを開設し、センターに配置した専門職により把握した地域課題の解決に向け、介護と医療が連携し、さらなる自立支援、重度化防止に向けた施策を推進することにより、住みなれた地域で生活し続けることができることを可能にする、地域包括ケアシステムを進化、推進してまいります。  主な歳入の内訳は、第1号被保険者保険料14億4,664万8,000円、保険給付費及び地域支援事業費と連動する国、県及び第2号被保険者保険料を管理する社会保険診療報酬支払基金の法定負担分として、国庫支出金17億9,043万6,000円、支払基金交付金18億6,036万7,000円、県支出金10億2,265万7,000円を計上しております。  また、繰入金については、一般会計から保険給付費等に係る法定負担分を含めて、11億4,303万2,000円を計上しております。  次に、主な歳出でございますが、保険給付費では、サービス利用者の増加を見込み、前年度対比4.9%の増、67億3,890万7,000円を計上し、地域支援事業費では、日常生活支援事業やいきいき百歳体操のさらなる拡大などの介護予防事業の取り組み、また地域包括支援センターの委託により、前年度対比2.7%増の3億6,960万9,000円を計上しております。  続きまして、下段をごらんください。  議案第5号「平成31年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定予算」について、補足の説明を申し上げます。  平成31年度予算総額は、歳入歳出それぞれ20万円で、前年度対比99.1%の減額でございます。サービス事業勘定では、要支援認定を受けられた1・2の方のサービス利用に係るケアプラン作成のための事務経費等を計上しておりますが、平成31年度からは、市内3圏域の地域包括支援センター併設の介護予防支援事業所が圏域のケアプランを担当するため、市が直接運営する事業所は閉鎖することから、平成30年度分の支払いに対応し、会計を閉じるための経費を計上しています。  以上、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、議案第6号「平成31年度丹波市後期高齢者医療特別会計予算」の補足説明を申し上げます。  予算ガイドは31ページをお開きいただき、上段をごらんください。  この特別会計は、市が行う後期高齢者医療保険料の賦課徴収や、兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算となっており、平成31年度予算総額は、9億6,500万円で、前年度と比べ5,900万円、6.5%の増となっています。  平成31年度は、保険料改定の年ではなく、前年度同様、一人当たりの均等割額は4万8,855円、所得割率は10.17%で算定を行っております。  主な歳入の内訳でございますが、後期高齢者医療の保険料は6億9,859万2,000円を計上しています。一般会計からの繰入金は、事務費に対する繰入金と保険料の軽減分であります保険基盤安定繰入金を合わせて2億5,067万2,000円となっております。  また、歳出の内訳では、総務費で759万2,000円、後期高齢者医療広域連合への納付金で9億5,635万6,000円を計上をしております。  議案第6号の補足説明は、以上でございます。  続きまして、議案第7号「平成31年度丹波市訪問看護ステーション特別会計予算」の補足説明を申し上げます。予算ガイドは同じく31ページの中段でございます。  訪問介護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、利用者に対して幅広いサービスを提供いたしており、予算総額は4,080万円で、前年度対比117.0%の増となっております。  大きく増額となった要因は、平成31年4月から開設をしますミルネ訪問看護ステーションの指定管理委託料を含めたものとなっているためでございます。  主な歳入の内訳でございますが、療養収入が1,110万円、繰入金2,965万6,000円を見込んでおります。  また、主な歳出の内訳では、青垣訪問看護ステーション施設管理費を2,072万円、ミルネ訪問看護ステーション施設運営費2,000万円を計上をいたしております。  議案第7号の補足説明は、以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 続きまして、議案第8号「平成31年度丹波市地方卸売市場特別会計予算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  予算ガイドは31ページの最下段をごらんください。  地方卸売市場は、主に市内の野菜を中心に、さまざまな生鮮食品を取り扱っており、流通の円滑化と市民生活への安定供給に取り組んでおります。  株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は市場使用料を徴収してその使用料により施設管理を行っております。  歳入の主なものでは、卸売業者の市場使用料215万5,000円や、通い容器の使用料42万4,000円などでございます。  また、歳出では、市場費の通い容器の取扱業務委託料46万7,000円や、施設の保守点検料などの管理経費が主なもので、そのほか基金積立金150万6,000円を計上しており、歳入歳出の総額は、それぞれ260万円とするものでございます。  以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、最初に先ほどの議案第1号の一般会計の予算の中で、説明の誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思います。  予算ガイドの18ページの物件費のところで、柏原リサイクルセンターと言うべきところを、柏原クリーンセンターと申し上げておりました。柏原リサイクルセンターに訂正を、まずさせていただきたいと思います。  それでは、議案第9号「平成31年度丹波市駐車場特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。  予算ガイドは32ページをごらんください。  平成31年度予算では、谷川駅、柏原駅及び石生駅の一時駐車場に電子マネーでの支払いに対応できる精算機能を導入するための工事費926万円を見込みまして、歳入歳出予算の総額を2,110万円とし、前年度対比で86.7%の増額となっております。市内の駅周辺に9カ所設置しております市営駐車場について、指定管理者による効率的な運営を行いまして、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ってまいります。  歳入の主なものとしましては、一時預かり駐車場及び月決め駐車場の使用料で1,161万5,000円、駐車場整備基金繰入金で926万円などとなっております。  また、歳出の主なものでは、指定管理委託料として、年度協定の額の766万1,000円、除雪等の費用分としまして68万円の計834万1,000円のほか、今回の電子マネー対応機器設置工事費926万円、基金積立金211万6,000円などを計上しております。  以上が補足説明でございます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 続きまして、議案第10号「平成31年度丹波市看護専門学校特別会計予算」の補足説明を申し上げます。  予算ガイドは33ページをお開きをください。  本特別会計では、看護専門学校の運営及び施設整備に係る会計予算を計上しており、予算総額は2億4,650万円で、新校舎の建設が終わったことから、前年度と比べ11億6,750万円、82.6%の減となっております。  主な歳入では、授業料2,236万1,000円を含みます使用料及び手数料として4,180万1,000円、県補助金5,148万円、一般会計からの繰入金1億5,210万1,000円を見込んでおります。  また、主な歳出では、職員人件費6,512万円や、新しい学生寮の管理費499万3,000円などの一般管理費のほか、備品購入を含む新校舎への移転に係る経費を、施設整備費として7,030万6,000円、また、授業における非常勤講師への謝金、実習先である病院等への実習委託料など、学校運営費として2,641万円を計上し、地域に貢献できる看護実践者の育成を目指すこととしております。  議案第10号の補足説明は、以上でございます。
    ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、議案第11号「平成31年度丹波市農業共済特別会計予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。  予算ガイドは32ページの下段をごらんいただきたいと思います。  農業共済事業は、近年の異常気象や家畜伝染病等のリスクが高まる中、農業保険法に基づき、農家のセーフティネットとして、農業の安定経営に貢献しております。  平成31年度の予算は、平成30年度の丹波市農業共済事業における引受実績見込みなどをもとに、各事業の引受量を見積もり、被害時に迅速な補償対応ができるよう、また、被害の未然防止のため、損害防止事業の展開などを予算計上しており、事業に係る収益的収入及び支出は、農作物共済勘定など5勘定の総合で2億1,700万円を計上しております。  まず、農作物共済勘定では、水稲において3,300戸、2,550ヘクタールの引き受けを、同じく麦においては10戸、55.71ヘクタールの引き受けにより、291万7,000円の事業費を見込んでおります。  また、家畜共済勘定では、死亡廃業共済、疾病傷害共済において、延べ120戸、1万2,024頭の引き受けにより1億3,450万3,000円、畑作物共済勘定では、70戸16.5ヘクタールの引き受けにより127万3,000円、園芸施設共済勘定では64戸232棟の引き受けにより450万8,000円の事業費を、それぞれ見込んでおります。  業務勘定予算書では、19ページになりますが、一般会計から4,891万4,000円の補助金を受け入れ、一般管理費5,562万7,000円、損害防止費550万9,000円を計上しております。  予算の総額の総合では、2億1,700万円となっております。  以上、まことに簡単ではございますが、平成31年度の丹波市農業共済特別会計予算の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) 議案第12号「平成31年度丹波市水道事業会計予算」につきまして、補足説明をさせていただきます。  予算ガイド34ページの下段の表、左側でございますが、収益的収支の水道事業収益では、水道料金などの営業活動から生じる営業収益が15億2,800万円、一般会計からの繰り入れなどによる営業外収益が4億3,100万円で、水道事業収益合計は19億5,900万円を計上しております。  水道事業費用では、浄水費、配水費や総係費、減価償却費などの営業費用が19億4,900万円、企業債の利息などの営業外費用が1億8,600万円で、水道事業費用合計は、21億4,200万円となっております。  なお、水道事業費用に対して水道事業収益が1億8,300万円不足しております。この不足額につきましては、前年度繰越利益剰余金で補填をいたします。  次に、右側の資本的収支でございますが、資本的収入は、一般会計からの繰入金や工事負担金などで8億6,800万円を計上しております。資本的支出は、老朽管更新事業などに伴う建設改良費と企業債の元金償還金で16億8,700万円を計上しております。  なお、資本的支出に対して資本的収入が不足する8億1,900万円は、過年度分損益勘定留保資金などから補填をいたします。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) それでは、議案第13号「平成31年度丹波市下水道事業会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。  予算ガイド35ページをごらんいただきたいと思います。  本年度も引き続き、下水道中期ビジョンに基づき、次世代へつなぐ持続可能な下水道の再構築に向けて、取組む予算を計上いたしております。  予算規模としましては、62億2,980万円と、前年度対比0.4%の増でございます。  収益的収支の内訳としましては、下段の表をごらんいただきたいと思います。  下水道事業収益では、前年度に比べ7.3%減の32億6,200万円とし、このうち営業収益では、下水道使用料12億4,343万9,000円、営業外収益で他会計補助金に当たります一般会計繰入金が8億4,977万2,000円、長期前受金戻入は11億5,298万5,000円等を計上いたしております。  下水道事業費用では、前年度に比べ、6.7%減の32億6,180万円とし、主な経費としましては、営業費用で下水道施設の維持管理費用といたしまして、管渠費、処理場費、総係費までの合計で7億9,678万円、減価償却費で19億449万円、営業外費用で、支払利息等で4億9,091万6,000円等を計上いたしております。  これによりまして、収益的収支では、20万円の黒字を見込んでおります。  次に、資本的収支の内訳でございますが、資本的収入では、前年度に比べ12.8%増の22億7,400万円、資本的支出では、前年度に比べ9.6%増の29億6,800万円とし、収入の主な内容といたしましては、企業債11億7,500万円、他会計補助金に当たります一般会計繰入金が8億3,813万9,000円、国庫補助金が2億2,325万円を計上し、支出では、建設改良費に5億8,015万6,000円、企業債償還金に23億4,904万5,000円を計上いたしております。  建設改良費の主な事業といたしましては、維持管理費や施設更新費用の大幅な削減に向けた下水道施設統廃合事業として、市内3カ所の処理区において、統廃合工事に着手するなど、早期の統廃合に向けて取り組んでまいります。  これにより、資本的収支では、収入が支出に対しまして6億9,400万円不足することから、過年度分損益勘定資金等で補填することといたしております。  以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 補足説明の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時40分                ───────────                 再開 午後2時55分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  引き続き、補足説明を求めます。  政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 議案第14号「丹波少年自然の家事務組合規約の変更に係る協議について」、補足の説明をさせていただきます。  議案書は6ページ、審議資料は11ページ、12ページです。  審議資料の11ページをごらんください。  丹波少年自然の家事務組合を組織する篠山市が、5月1日より丹波篠山市に市名変更されることに伴い、事務組合規約を変更する必要があります。地方自治法では、規約の変更につきましては、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、この協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされており、提案するものでございます。  改正内容は、規約第2条並びに別表中、篠山市を丹波篠山市に改めるものです。施行日は、平成31年5月1日です。  12ページには、新旧対照表を添付いたしております。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 議案第15号「丹波市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明をいたします。  議案書は7ページ、審議資料は13ページから14ページでございます。  今回、提案いたします丹波市行政組織条例の一部を改正する条例につきましては、平成31年7月の丹波市健康センターミルネの設置に伴いまして、より効率的な行政機能の実現に向けて、健康部国保・医療課を氷上保健センターから本庁舎に移転させ、所掌事務を生活環境部に移管するため、所要の改正を行うものでございます。  続きまして、議案第16号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更に係る協議について」補足説明を申し上げます。  議案書は8ページ、審議資料は15ページから16ページとなります。  議案第14号と同様に、当組合を組織する篠山市の地名変更に伴い、規約を変更する必要から、地方自治法の規定によりまして、関係地方公共団体と協議するため、同地方自治法に規定いたします関係地方公共団体の議決を経なければならないことから、本議会に提案をするものでございます。  続きまして、議案第17号「丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。  議案書は9ページ、審議資料は17ページから18ページでございます。  今回の改正は、長時間労働の是正のための措置として、民間労働法制において、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律により、時間外労働の上限規制等が導入されました。  国家公務員におきましても、人事院規則を改正し、超過勤務命令を行うことができる上限を定めることが、平成31年4月から適用されるため、地方公務員についても、地方公務員法に規定いたします均衡の原則によりまして、国家公務員の措置等を踏まえ、平成31年4月より適用すべく、条例の改正等を行うものでございます。  具体的な内容といたしましては、超過勤務命令の上限を原則として月45時間かつ年360時間の範囲内で、必要最小限度の超過勤務を命ずるものとすること。  また、上限時間を超えまして、超過勤務命令を命じた場合には、その要因の整理、分析、検証を行うものとすることと合わせまして、産業医による面接指導を行う義務となる超過勤務時間の月100時間超から80時間超に引き下げるなど、健康確保措置の強化と、管理職を含む職員の超過勤務について、適切な把握を行うものとすること。さらには、年次有給休暇を年5日以上、時期を指定して取得されることなどでございます。  続きまして、議案第18号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。  この件につきましては、先ほど、議案書また審議資料につきまして、差しかえをお願いしたところでございますが、議案書につきましては10ページに相当します。審議資料は19ページから20ページでございます。  今回の改正は、人事院勧告による国家公務員の給与法の改正に準じ、改正するものでございます。  今年度の人事院勧告におきまして、宿日直勤務対象職員の給与の状況を踏まえ、勤務1回当たりの宿直手当の限度額を4,200円から4,400円に、200円引き上げる改定がなされたところでございます。これに伴いまして、本市におきましても、人事院勧告により、国家公務員の給与法の改正を勘案いたしまして、引き上げを行うものでございます。  なお、現在は、宿日直勤務対象者の該当職員はございませんが、兵庫県の災害対策局など、研修派遣の際においては、宿日直勤務がある場合がございますので、所定の改正をするものでございます。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 議案第20号から議案第25号までの6議案につきまして、補足の説明を申し上げます。  まず、議案第20号でございます。「丹波市男女共同参画推進条例の制定について」の補足でございます。議案書12ページから16ページ、審議資料24ページをお開きください。  人口減少社会の到来や、社会経済情勢が大きく変化する中、将来にわたって豊かで活力あるまちを持続していくためにも、男女共同参画社会の実現は重要であると考えております。そのため、市、市民、事業者、団体等が協働して、誰もが生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指すとともに、男女共同参画に関する取り組みを、より一層積極的に、そして総合的に推進していくため、丹波市男女共同参画推進条例を制定するものでございます。  この条例の制定に当たりましては、丹波市男女共同参画審議会におきまして、構成や項目、条文について、3回にわたり御意見をいただきました。特に、前文については、条例であらわしたい思いを込める箇所であるため、審議会の中に、別途、前文検討部会を設け、審議いただきました。  その条例の概要についてでございますが、その条例は、前文と全25カ条から構成いたしております。  前文では、制定の目的や趣旨、制定に対する決意などをあらわしています。  次に、第1条から第3条では、制定の目的、用語の定義、及びこうあるべきという根本の考え方である基本理念といった条例全般にわたる事項を規定しています。  第4条から第8条では、市、市民、事業者、市民団体と教育関係者の責務について、規定をいたしております。  第9条から第10条では、男女共同参画の推進を阻害する行為の禁止等について、規定をいたしております。  第11条から第24条では、市の実施すべき基本的な施策について規定しております。  第25条では、丹波市男女共同参画審議会の設置について、規定をいたしております。  なお、丹波市男女共同参画審議会につきまして、現在は丹波市男女共同参画審議会設置条例により規定をいたしておりますが、この条例の制定に伴い、設置根拠をこの条例に変更することとし、附則におきまして、丹波市男女共同参画審議会設置条例を廃止することといたしております。  なお、施行日については、平成31年4月1日とさせていただいております。  また、昨年12月の総務文教常任委員会におきまして、またその後に実施いたしましたパブリックコメントで御意見をさまざまいただきました。それらの結果を踏まえて、今回の提案とさせていただいております。  最後に、男女共同参画社会の実現は、市の取り組みだけでなし遂げられるものではなく、市民、事業者、市民団体等との連携、協働が不可欠であります。この条例の基本理念のもと、市民や事業者等、皆様と一体となって男女共同参画の推進に取り組み、市民の皆さんが生き生きと暮らせる社会、豊かで活力ある丹波市を築いていきたいと考えておりますことを申し上げまして、簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に係る協議について」の補足説明をいたします。  議案書は11ページ、審議資料は21ページから23ページとなります。  議案第14号、第16号と同様に、当組合を組織をいたします篠山市の市名変更に伴いまして、規約を変更する必要から、地方自治法に規定します関係地方公共団体と協議するため、また同法に規定します関係地方公共団体の議会の議決を得らなければならないということから、本議会に提案するものでございます。 ○議長(林時彦君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(足立良二君) 続いて、議案第21号「丹波市市民プラザ条例の制定について」、補足の説明を申し上げます。  議案書は17ページから20ページ、審議資料は25ページでございます。  この市民プラザにつきましては、平成30年4月に策定いたしました丹波市市民プラザ基本計画に基づき、地域社会のあらゆる分野において、市民一人一人がその個性と能力を生かし、活躍する社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、そうした市民が主体となったまちづくりの促進に資するため、市民活動支援センターと男女共同参画センターを併設する複合拠点として、整備するものであり、その設置目的や管理運営に関して、条例により規定をするものでございます。  条例の概要についてでございます。第1条、第2条では、設置目的と名称及び位置について規定をいたしております。  第3条では、この市民プラザで行う業務について、規定をいたしております。  第4条、第5条には、休館日と開館時間を規定しており、休館日は毎週月曜日と年末年始、開館時間は午前10時から午後9時30分といたしております。  第6条では、市民プラザの設置目的に合致する利用団体の登録制について規定し、第7条から第14条にその登録を許可された団体が、会議室や印刷室内に設置する印刷機等の設備を使用する際の許可や、使用料等に関して規定しており、会議室使用料については1時間当たり400円と規定をいたしております。  第15条から第17条につきましては、将来的、平成33年度を目指しておりますが、男女共同参画センターを除く市民プラザの管理運営業務を、指定管理者によって行う予定でございますので、その件につきまして、規定をいたしております。  最後に、第18条では、会議室等の使用制限に係る原状回復義務を規定し、第19条では、会議室等の使用に係る損傷に係る損害賠償義務を規定をいたしております。  なお、施行日につきましては、供用開始となる平成31年10月22日といたしております。また、市民プラザの設置に係ります賃貸借契約につきましては、1月29日の総務文教常任委員会でも御説明を申し上げましたが、本条例案、また予算案の可決をもって本契約を締結させていただきたいというふうに考えております。  次に、議案第22号「丹波市立長尾テニスコートの廃止について」、補足の説明をさせていただきます。  議案書は21ページ、審議資料は26ページでございます。  審議資料26ページをお開きください。  今回の議案の提案の趣旨でございますが、丹波市立スポーツ施設条例において規定をいたしております長尾テニスコートにつきまして、スポーツ・レクリエーションの普及及び健康増進を図ることを目的として、地元の与戸自治会から土地の使用貸借契約を行い、平成4年度に整備を行ったテニスコート4面でございます。  このテニスコートが平成26年8月の丹波市豪雨災害によりまして、コート内に土砂が流入したこと、また豪雨により、コート面が傷みまして、施設が使用不能となっております。本施設の将来方向性につきましては、平成25年2月に策定いたしました丹波市生涯学習施設整備方針適正配置計画におきまして、廃止施設と位置づけをいたしておりますことから、用地の返還について、地元の与戸自治会と協議を重ね、施設を除去し、更地にした上で、用地を返還することで、協議が整ったことから、このたび、廃止の条例を提案するものでございます。  なお、本施設は用途がスポーツ施設でありまして、丹波市議会の議決を経なければならない重要な公の施設の利用等に関する条例第3条の規定に基づくものでございますので、その御同意を求めるものでございます。  次に、議案第23号「丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は22ページ、審議資料は27から28ページでございます。  今回の条例の提案趣旨でございますが、議案第22号において御説明をさせていただきましたとおり、丹波市立スポーツ施設条例の規定をいたしております丹波市立長尾テニスコートを廃止し、与戸自治会へ返還することに伴い、関係条例について、所要の改正を行うものでございます。
     改正の概要でございますが、28ページの新旧対照表をごらんください。  丹波市立スポーツ施設条例の一部改正といたしまして、第2条の規定による別表第1のスポーツ施設の名称及び位置から、丹波市立長尾テニスコートの項を削除し、同じく第6条の規定によります別表第2から、丹波市立長尾テニスコート施設使用料及び夜間照明使用料の表を削除するものでございます。  なお、この条例改正の施行日は、平成31年4月1日とさせていただいております。  次に、議案第24号「丹波市立復興砂防公園条例の制定について」でございます。  議案書23ページから24ページ、審議資料29ページでございます。  平成26年8月、丹波市豪雨災害で甚大な被害に遭った市島前山地区を、砂防防災フロンティアエリアと位置づけ、その中でも、特に土砂災害の大きかった谷上地区の徳尾谷川に県内最大級の砂防堰堤が建設されましたことから、土砂災害の経験と教訓、警鐘、発信、そして防災学習の拠点として、市島町徳尾東皐寺の本堂跡地に復興砂防公園を整備をいたしました。  公園の完成に伴いまして、公の施設として設置及び管理を行いますために、必要な事項を条例により規定するものでございます。  条例の概要といたしましては、第1条に設置の目的、第2条に名称と位置、第3条、第4条に行為の制限禁止、第5条に損害賠償の規定を設けております。施行日を、公布の日と定めております。  次に、議案第25号「丹波市立住民センター条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明をさせていただきます。  議案書は25ページ、審議資料は30、31ページでございます。  今回の条例の一部改正をする提案の趣旨でございますが、丹波市立住民センター条例において管理をいたしております丹波市立青垣住民センターの別館につきまして、平成31年度において解体工事を実施するために、丹波市立住民センター条例の、丹波市立青垣住民センター別館の使用に関する規定を削除するものでございます。  丹波市立青垣住民センターの別館は、昭和55年に設置された鉄筋コンクリートづくりの2階建ての建物であります、各サークル等による生涯学習の活動拠点として活用されてまいりましたが、平成30年7月の西日本豪雨によりまして、2階の部分の大集会議室の天井が破損いたしましたことから、使用者の安全確保のために、現在も使用の中止をいたしております。  また、復旧を行うためには、屋上テラスの防水改修等大きな費用、また大規模な修繕が必要となりますことから、丹波市生涯学習施設整備方針(適正配置計画)に基づきまして、その中で解体するという方針が出ております。  そういったところから、今回、またこの建物につきましては、耐震補強が未対応であるということから、早期に廃止に向けた協議を行う施設という区分をいたしておりまして、廃止対象施設は、構造躯体主要設備保全に係る修繕を行わないということを規定をいたしております。そういったところから、今回、解体をするということでございます。  改正の概要でございますが、新旧対照表31ページをごらんください。  丹波市立住民センター条例の一部改正では、第6条の使用料に関係します別表第2の施設使用料の室名から、本館の字句を、同じく別表第2から別館大集会室・研修室・創作室は、室の表を削除するものでございます。  なお、施行日は平成31年4月1日といたしております。  以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 私のほうからは、議案第26号から議案第29号まで、補足説明を申し上げます。  まず、議案第26号「旧慣による市有財産の使用廃止について(石生区自治会)」の補足説明を申し上げます。  議案書は27ページ、審議資料は33ページでございます。  今回、旧慣を廃止しようとする土地は、氷上町石生字柚ノ木1296番1の宅地1筆、476.09平方メートルでございます。現在、石生区自治会内の領町区自治会公民館の敷地となっておりまして、石生区自治会の決定に基づく申し出によりまして、領町区自治会から、後ほど譲渡の申請を受けているものでございます。  次に、議案第27号「市有財産の無償譲渡について(領町区自治会)」について、説明を申し上げます。  議案書は28ページ、審議資料34ページをごらんいただきたいと思います。  今回、氷上町領町区自治会に無償譲渡しようとする土地につきましては、先ほど、廃止の提案をしております石生区自治会の旧慣による私有財産の使用廃止をしようとする領町区自治会の公民館敷地でございます。地番は、氷上町石生字柚ノ木1296番1、これとあわせまして、防火水槽の用地2筆としての宅地、全体で3筆、延べ691.93平方メートルでございます。  次に、議案第28号「市有財産の無償譲渡について(安下自治会)」の補足説明を申し上げます。  議案書は29ページ、審議資料は35ページでございます。  今回、市島町安下自治会に無償譲渡をしようとする土地につきましては、安下自治会と契約のある縁故使用地でございます。地番は、市島町中竹田字金吹6225番10の山林1筆、1万1,035平方メートルでございます。  続きまして、議案第29号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。  議案書の30ページ、審議資料の36ページから37ページをごらんください。  提案の趣旨でございますが、平成31年10月1日から課税します軽自動車税環境性能割につきましては、平成31年9月30日で廃止されます自動車取得税の軽自動車税相当分につきまして、新たに課税をするものでございます。  軽自動車税環境性能割は、地方税法附則第29条の9で、当分の間、都道府県が自動車税環境性能割の例により、賦課徴収を行うものと規定をされております。そのため、軽自動車税環境性能割の減免・非課税規定について、県下で統一する必要があり、兵庫県が現在、自動車取得税で採用している規定に統一をするために所要の改正を行うものでございます。  37ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。  第81条の2におきまして、日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税のうち、種別割のみを非課税とするための改正を、まず行います。  また、第15条の3におきまして、3輪以上の軽自動車に対し、兵庫県の自動車税の環境性能割の減免の例により、軽自動車税の環境性能割を減免するための改正を行っておりますが、今回、表記等の統一を行うものでございます。  以上が、議案第29号についての補足説明でございます。 ○議長(林時彦君) 生活環境部長。 ○生活環境部長(大野剛君) 議案第30号から第32号までの3議案について、補足説明をさせていただきます。  まず、議案第30号「丹波市斎場条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は31ページから、審議資料は38ページからでございます。審議資料の39ページ、新旧対照表をごらんください。  第3条、業務に係る規定及び別表第8条関係を改正しようとするものでございます。  まず、第3条の改正ですが、左側の現行の条例第3条第2号では、業務の一つである焼却について、改葬遺骨が挙がっております。改葬遺骨とは、ほかの墓へ移すために一旦埋葬した墓から取り出した死体、または遺骨でございます。それを焼くことは、墓地埋葬等に関する法律においては、火葬に当たるとされております。よって改葬遺骨は火葬するべきものとして、右側の改正後案では、第1号の火葬に規定するという改正を行うものでございます。  また、別表第8条関係につきましては、墓地埋葬法に規定する埋葬料、または火葬料は、消費税法第6条の非課税の規定に該当いたします。さらに、使用料の備考欄には、これまで記載のなかった身体の一部、小動物についても、明確に要件を示した上で、火葬施設使用料は非課税とし、その他の施設使用料は消費税を含んだ表記へと改正するものでございます。  次に、議案第31号「丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、補足説明させていただきます。  議案書33ページ、審議資料40ページをごらんください。  平成31年4月から施行されます学校教育法の改正により、専門職大学及び専門職短期大学が、大学等の新たな類型として制度化され、専門職大学の前期課程を修了したものに対して、短期大学の学士を授与する規定がなされたことから、丹波市廃棄物の適正処理、減量及び再利用に関する条例第9条の2第1項第6号及び第7号の技術管理者の資格に、専門職大学の前期課程に関する規定を加えるものでございます。  審議資料の41ページには、新旧対照表を添付しております。  次に、議案第32号「篠山市清掃センター運営協議会規約の変更に係る協議について」につきまして、補足説明をさせていただきます。  議案書34ページ、審議資料42ページをごらんください。  本年5月1日の篠山市の市名変更に伴い、篠山市清掃センター運営協議会の規約につきましても変更しようとするものでございます。  また、規約変更の協議につきましては、地方自治法第252条の2第4項の規定により、関係地方公共団体であります篠山市、丹波市の両市議会の議決を経ることになっており、御提案させていただくものでございます。  規約の改正概要につきまして、題名及び条文中の「篠山市」を「丹波篠山市」に改めようとするものでございます。審議資料の43ページには、新旧対照表を添付しております。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) 議案第33号「丹波市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明を申し上げます。  本提案は、議案書35ページ、議案審議資料44ページから45ページをごらんください。  本提案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正により、市町村が災害援護資金の貸付利率を条例で引き下げることを可能とし、低い利率での貸し付けを可能としたことから、被災者ニーズに応じた貸し付けを実施できるようにされたことに伴い、当市のこれまで3%に固定されていた貸付利率を、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は1%とすることに。また、1月30日付の災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令により、災害援護資金の償還について、月賦償還を追加できるようになったことに伴う改正を行うものでございます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) 私からは、議案第34号から議案第39号までの6議案につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、議案第34号「丹波市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は、36ページと37ページ、審議資料は47ページから51ページでございます。  それでは、審議資料47ページをお開きをください。  まず、提案の趣旨でございますが、平成31年度の国民健康保険税の賦課割合及び税率について、国保運営協議会に諮問し、答申を受けましたので、この答申に基づき、所要の改正を行うものでございます。  次に、改正の概要でございますが、国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、及び介護納付金課税額の所得割、均等割、平等割を、それぞれ引き上げるものでございます。  条例施行日は、平成31年4月1日で、審議資料48ページから51ページには、条例の改正部分の新旧対照表を添えておりますので、ごらんおきください。  次に、議案第35号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は、38ページ、審議資料は52ページと53ページでございます。  それでは、審議資料の52ページをお開きをください。  提案の趣旨と改正の概要でございますが、2点の改正を行うものでございます。  まず、1つ目が、医療法により、設置が義務づけられております診療所管理医師の報酬額については、旧氷上郡広域行政事務組合の運営でありました昭和57年から変更がされておらず、当時と比べて現状の管理医師に係る負担が増大し、報酬額が負担に見合うものとなっていないため、現行年額40万円を45万円に改正をするものでございます。  2つ目が、診療所診療医が勤務されたときの報酬額を増額する期間について、4月から5月にかけての連休、いわゆるゴールデンウイークの期間が長期化している社会情勢に合わせ、現行「5月2日から」を「4月28日から」に改正をするものでございます。条例施行日は平成31年4月1日で、53ページには、条例改正部分の新旧対照表を掲載しておりますので、ごらんおきをください。  続きまして、議案第36号「丹波市ミルネ診療所に係る指定管理者の指定について」でございます。議案書は39ページ、審議資料は54ページと55ページでございます。  それでは、審議資料54ページをお開きください。  まず、提案の趣旨でございますが、丹波市ミルネ診療所は、市民の健康保持に必要な医療を提供するため設置する診療施設で、丹波市ミルネ診療所条例により、指定管理者に管理を行わせることとしております。  このたび、丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例によりまして、指定管理者の候補者を選定しましたので、指定管理者の指定を行うため、議会の議決を求めるものでございます。  2の指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は丹波市ミルネ診療所で、指定管理者となる団体の名称等は、兵庫県でございます。これは、丹波市公の施設の指定管理者選定委員会で審査をいただいた結果を踏まえ、選定をしたものでございます。  4の指定の期間でございますが、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間としておりまして、5の指定管理者選定の理由につきましては、隣接の県立丹波医療センター(仮称)と一体的な運営を図ることができ、設置目的を効果的かつ効率的に達成できることから、候補者として選定したものでございます。  6の指定管理基本協定の内容でございますが、(1)は指定管理者が行う業務の範囲及び内容を示しております。また、(2)の指定管理料の詳細は、各年度協定で定めることとなりますが、55ページの7に記載しておるとおり、5年間の合計額で4億6,800万円を見込んでおるところでございます。(3)の利用料金は、条例に規定する利用料金の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとしております。  次に、議案第37号「丹波市ミルネ訪問看護ステーションに係る指定管理者の指定について」でございます。議案書は、40ページ、審議資料は56ページと57ページでございます。  審議資料56ページをお開きをください。  提案の趣旨でございます。ミルネ訪問看護ステーションは、疾病・負傷等により継続して療養を受ける状態にあるものの、家庭における療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るために、訪問看護事業を行う施設で、丹波市ミルネ訪問看護ステーション条例により、指定管理者に管理を行わせることとしております。  このたび、丹波市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例により、指定管理者の候補を選定しましたので、指定管理者の指定を行うため、議会の議決を求めるものでございます。  指定管理者に管理を行わせようとする公の施設は、丹波市ミルネ訪問看護ステーションで、指定管理者となる団体の名称等は兵庫県でございます。これにつきましては、公の施設の指定管理者選定委員会で審査をいただいた結果を踏まえ、選定したものでございます。  4の指定の期間については、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間としておりまして、また5の指定管理者選定の理由につきましては、隣接の県立丹波医療センター(仮称)と一体的な運用を図ることができ、設置目的を効果的かつ効率的に達成できることから、候補者として選定したものでございます。  指定管理基本協定の内容につきましては、(1)は指定管理者が行う業務の範囲及び内容でございまして、(2)の指定管理料の詳細につきましては、各年度協定で定めることとなりますが、57ページ7に記載しておりますとおり、5年間の合計で9,200万円を見込んでおるところでございます。  また、(3)の利用料金は、条例に規定する利用料金の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとしておるところでございます。  次に、議案第38号「土地の取得について(氷上町石生)」でございます。  議案書は41ページ、審議資料は58ページから61ページでございます。  それでは、審議資料の58ページをお開きください。  本議案については、丹波市健康センターミルネ、及び丹波市立看護専門学校の整備用地として取得が必要な土地、並びに丹波市健康センターミルネ等の整備に伴い必要となったつけかえ排水路及び市道拡幅に係る敷地のうち、市が取得する土地について、氷上町石生字下穂関1794番4の一部ほか5筆の一部、合計1万988.35平方メートルを総額2億1,756万9,330円で取得しようとするものでございます。  契約の相手方は、兵庫県代表者兵庫県病院事業管理者長嶋達也で、1平方メートル当たりの取得単価は1万9,800円でございます。この単価につきましては、市が行いました鑑定評価に基づいているところでございます。  次に、審議資料60ページをお開きをください。  60ページには、取得予定地の位置図を掲載をしております。また、資料61ページには、詳細の図面を添えております。61ページ詳細図面の中央やや南側に当たりますが、図面を横にして見ていただきますと、上部が北となりますので、図面では中ほどより下の部分となります薄い黄色い色に塗りつぶしたところが、健康センターミルネと看護専門学校の市の施設及び駐車場の底地として、この契約による取得する土地となる場所でございます。  また、南西側、左下になりますが、水色で塗りつぶしたところは、つけかえ排水路敷地として取得をする土地、また北西側、左上の部分のこげ茶色に塗りつぶしたところは、市道特26号線の拡幅敷地として、それぞれ本契約により取得する土地となっているところでございます。  なお、現地、従前より市が所有しております旧市道敷のうち、県の施設の敷地となる部分、この詳細図面では中央を東西に横切る、赤く塗りつぶしたところでございますが、これは旧市道敷で、県が敷地となるところでございますが、これに相当する面積を等価交換をして、市有地として確保するもので、図面では敷地南部の濃い桃色で塗りつぶしたところ、これを旧市道敷権利施設になる面積と等価交換で市有地として確保するものでございますが、交換でございますので、本契約の対象とはなっていないというものでございます。  続きまして、議案第39号「丹波市地域医療総合支援センター(仮称)及び丹波市立看護専門学校建設工事に関する変更協定の締結について」でございます。  議案書は、42ページ、審議資料は62ページから65ページでございます。  審議資料62ページをお開きをください。  本協定につきましては、当初協定を平成28年9月29日に締結しまして、以降、事業費を増額するための変更協定を2回、締結をしてきたところでございます。  このたび、建設工事の完了による工事費の確定に伴い、協定事業費32億1,100万円を2億5,564万1,938円減額をして、29億5,535万8,062円に変更する協定を締結しようとするものでございます。  その内訳といたしましては、地域医療総合支援センター(仮称)を、1,260万5,308円減額、看護専門学校を2億4,687万9,472円減額、渡り廊下及び外構、東側進入路等を1,415万1,898円増額、東側進入路等市直接支払額が1,030万9,056円の減額となっております。
     また、本議案の提案に先立ちまして、仮協定を平成31年1月29日に締結をしておるところでございます。  審議資料6ページには、協定事業費の内訳を、65ページには仮協定段階の第3回変更協定書の写しを掲載しておりますので、ごらんおきをください。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) 私からは、議案第40号から議案第46号までの7議案につきまして、あわせて補足の説明をさせていただきます。  まず、議案第40号「平成31年度丹波市農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」でございます。  議案書は43ページ、審議資料は66ページをごらんください。  農業共済事業の事務費賦課金は、農業共済事業の予定料に応じ、一般会計からの繰入金、あるいは受取給付金などの収入を差し引いた事務費、または農業共済組合連合会に支払うべき賦課金に充てるため、組合員に賦課するものでございます。  平成31年度におきましては、事務費賦課総額を683万5,000円とし、賦課単価につきましては、農作物共済割、畑作物共済割、園芸施設共済割につきましては、平成30年度と同額としております。  家畜共済割につきましては、平成31年1月からの制度改正に伴い、賦課単価を改正しておりましたが、改めて平成30年度の事業予定料等を考慮し、平成31年度も同等の事業を実施できる単価について検討を重ね、死亡廃業共済を46円から26円に、疾病傷病共済を350円から200円に変更をしております。  以上が、議案第40号でございます。  次に、議案第41号「丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  議案書は44ページ、議案資料は67ページ、68ページを参考にお願いいたします。  今回、改正しようとします丹波市営土地改良事業分担金等徴収条例は、丹波市営の土地改良事業に要する費用の分担金並びに特別徴収金に関し、必要な事項を定めているものでございますが、このたび、平成31年4月1日から施行されます、改正されました土地改良法において、特別徴収金について規定されておりました法第36条の2が、第36条の3に繰り下がったことにより、関連する本条例の第1条について、所要の改正を行うものでございます。  以上が、議案第41号でございます。  次に、議案第42号「丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止について」でございます。  議案書は45ページ、審議資料は69ページでございます。  丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設は、都市と農村の交流を通じた地域農業の活性化を図ることを目的に、中山間地域総合整備事業により、都市と農村との交流事業の活動拠点施設として、平成20年に整備された施設でございます。  本施設は、設置当初、平成20年度からでございますが、稲土自治会を指定管理者として施設の管理運営を行い、現在に至るまで施設を適正に管理され、活用されてきたところでございますが、この平成31年3月31日に指定管理の期間が満了することから、指定管理者である稲土自治会へ無償譲渡を行うため、廃止をしようとするものでございます。  なお、地元への譲渡移行も地域の活動と交流の拠点施設として、より地域に密着した、広角的な活用が期待できるものと考えております。  以上が、議案第42号でございます。  次に、議案第43号「丹波市立農村交流施設条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  議案書は46ページ、審議資料は70ページ、71ページをごらんください。  本条例の改正につきましては、先ほど御説明を申し上げました丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設の廃止に伴い、関連する規定を削除させていただくものでございます。  改正する内容は、審議資料71ページの新旧対照表にお示ししておりますとおり、施設の名称及び位置を規定しております第2条において、廃止する施設の名称並びに位置を削除することと、利用料金について規定しております別表から関連します規定を削除しようとするものでございます。  以上、議案第43号でございます。  次に、議案第44号「市有財産の無償譲渡について(稲土自治会)」につきまして、補足の説明をさせていただきます。  議案書は47ページ、審議資料は72ページでございます。  本議案につきましては、先に説明申し上げました議案第42号並びに議案第43号に関連するものでございます。  審議資料の72ページにもお示ししておりますが、兵庫県丹波市青垣町稲土1227番地の建物2棟、これは丹波市立農村交流施設稲土市民農園休憩施設でございますが、及び土地、兵庫県丹波市青垣町稲土字明号1224番地ほか6筆、合計しますと2,088平方メートルになりますが、これに係る市有財産を一体的に活用するため、稲土自治会からの用途申請に基づき、無償譲渡をしようとするものでございます。  以上が、議案第44号でございます。  次に、議案第45号でございます。「丹波市立徳畑交流施設の廃止について」、補足説明をさせていただきます。  議案書は48ページ、審議資料は73ページでございます。  丹波市立徳畑交流施設は、地域資源の活用、都市と農村との交流事業を促進することを目的に、平成20年度に木の香るまちづくり事業により、丹波市青垣町遠阪地区に整備した地域資源活用総合交流促進施設でございます。  本施設は、設置当初、平成21年4月1日からになりますが、地元の徳畑自治会を指定管理者として施設の運営管理を行い、現在に至るまで適切に管理され、活用されてきたところでございますが、この平成31年3月31日に指定管理の期間が満了となることから、指定管理者である徳畑自治会へ無償譲渡を行うため、廃止しようとするものでございます。  なお、地元への譲渡移行も地域の活動拠点として、より地域に密着した広角的な活用が期待できるものと考えております。  以上、議案第45号でございます。  次に、議案第46号「丹波市立交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。  議案書は49ページ、審議資料は74ページ、75ページでございます。  本条例の改正につきましては、先ほど、御説明申し上げました丹波市立徳畑交流施設の廃止に伴い、関連する規定を削除させていただくものでございます。  改正する内容につきましては、審議資料75ページの新旧対照表に示しておりますとおり、施設の名称及び位置を規定しております別表第1において廃止する施設の名称並びに位置を削除することと、利用料金について規定しております別表第2から、関係施設の規定を削除しようとするものでございます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) それでは、議案第47号の補足説明をさせていただきます。  議案書は、50ページ、審議資料は76ページから78ページをごらんください。  今回の改正は、学校教育法の一部が改正をされ、専門職大学が制度化をされたこと、及び技術士法が一部改正をされ、技術士の第2次試験の選択科目から水道環境が削除されたことに伴い、水道法施行令及び水道法施行規則が一部改正をされましたので、丹波市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準を改正するものでございます。  改正の概要は3点でございます。  1点目は、布設工事監督者の資格に専門職大学の前期課程に関する規定を加えるものでございます。  2点目は、布設工事監督者の資格において、技術士法に規定する第2次試験の選択科目から、水道環境の科目を除くものでございます。  3点目は、水道技術管理者の資格に専門職大学の前期課程に関する規定を加えるものでございます。  なお、現在、水道部には、布設工事監督者の資格を有する者3名、水道技術管理者の資格を有する者5名が在籍をしておりますが、今回の改正により、影響を受けるものではございません。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 議案第48号につきまして、補足の説明を申し上げます。  議案書52ページ、審議資料79ページ、80ページでございます。  氷上子育て学習センターは、現在、勤労青少年ホームに設置しておりますが、駐車場の位置、移動時の階段使用等、利用保護者、児童にとって利用しにくく、改善の要望もいただいている状況にございます。  この課題解決に当たっては、移転を前提に検討を進め、このたび、新たに開設する丹波市市民プラザ内に移転することで、協議、調整が整いましたので、丹波市立子育て学習センター条例について、位置変更に係る所要の改正を行いたいとするものでございます。  位置は、丹波市氷上町本郷300番地、施行日は、平成31年10月22日としております。 ○議長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(近藤紀子君) 議案第49号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を行います。  議案書は、53ページから57ページ、審議資料は81ページから92ページでございます。  それでは、審議資料の81ページをお開きください。  2の改正の概要についてです。まずは、第1条関係では、戸籍事項の証明手数料の免除に関する法令の改正に対応するため、現行の手数料条例第7条第2項を削除する改正を行います。  なお、条項の削除後におきましても、同条第1項第1号の規定によりまして、法令に規定のあるものは、引き続き手数料の免除を受けることができます。  次に、第2条関係でございます。  別表、戸籍住民基本台帳関係の手数料の表及びその他の手数料の表中、200円を300円に改める改正を行います。この改正につきましては、審議資料の82ページから84ページにあります手数料見直し方針についてをもとに行うものでございます。  積算方法の明確化、受益者負担の適正化の2点を基本的な考え方としまして、積算根拠を明らかにし、受益者負担の原則に基づき、受益者から応分の負担を求め、公平性の確保を図るものでございます。  見直しに当たりましては、受益者負担100%を原則としながらも、自治体間で著しい差が生じないよう、近隣自治体との均衡を考慮し、調整を行います。  また、市民への急激な負担増を避けるために、改定上限を現行額の1.5倍以内とするなど、特例を設けております。  次に、3の施行日でございます。  第1条の規定は、公布の日、第2条の規定は、平成32年4月1日としております。  議案第49号については、以上でございます。  続きまして、議案第50号「使用料等の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。  議案書は、58ページから82ページ、審議資料は93ページから135ページでございます。  それでは、審議資料の93ページをお開きください。  2の改正の概要について、御説明します。  まずは、見直し方法です。アとイに区分しておりますとおり、平成26年4月1日の消費税率の引き上げに伴う改正を行わなかった使用料等と、5%から8%への消費税率の引き上げ後に改正、または新規に制定した使用料等に区分し、改正を行います。  この改正につきましては、審議資料の95ページから97ページにあります使用料等見直し方針についてをもとに、改正を行うものでございます。  前回の消費税率の引き上げ時に使用料等を据え置いた結果、本来、公共施設等の利用者に転嫁すべき消費税分を市民全体に転嫁することとなり、市民の間に不公平感が生じていることとなっております。これを解消するため、公共施設等の使用料等の適切な本体価格に消費税を転嫁する見直しを行うものでございます。  次に、関係条例です。丹波市立隣保館条例を初め、合わせて34の条例について、改正を行います。  次に、3の施行日でございます。  平成31年10月1日より、消費税率が引き上げとなる予定でございますが、年度途中の使用料等の改正による事務の煩雑さ、市民への影響を考慮し、平成32年4月1日としておりますが、丹波市立植野記念美術館条例第16条の改正規定は、公布の日としております。  以上が、議案第50号の補足説明でございます。 ○議長(林時彦君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、議案第51号「平成30年度丹波市一般会計補正予算(第5号)」について、補正予算書により、補足説明を申し上げます。  まず、1ページをごらんください。  今回の補正につきましては、歳入歳出ともに18億3,516万9,000円を減額し、予算の総額を、398億1,397万4,000円とするものでございます。  次に、6ページの、第2表繰越明許費補正では、45事業を追加、3事業を変更し、総額で24億9,720万1,000円となります。  次に、10ページ、第3表地方債補正では、農業用施設災害復旧事業など3件を追加、テレビ共同受信施設格差是正事業など、24件を変更し、またU・Iターン推進事業1件を廃止をいたします。  次に、歳入については、歳入財源の確定を見込んだ減額補正が大半となっておりますので、主な補正内容についての説明とさせていただきます。  17ページをごらんください。  まず、1款市税の1項市民税では、1目個人分の現年課税分で、給与所得の見込額の増などにより、7,900万円を追加いたします。  続いて、2目法人分の現年課税分で、法人税額の見込額の増によりまして、7,000万円を追加いたします。  続いて、2項固定資産税では、1目固定資産税の現年課税分で、償却資産調査、太陽光発電設備などによる効果により、3,500万円を追加いたします。  続いて、3項軽自動車税では、1目軽自動車税の現年課税分で、重課の適用に伴う税率の増加によりまして、800万円を追加いたします。  次に、19ページをごらんください。  14款国庫支出金の1項国庫負担金では、3目災害復旧費国庫負担金で、災害査定により、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金(道路)で、1,981万7,000円を、また、公共土木施設災害復旧事業国庫負担金(河川)で3,758万2,000円を、それぞれ減額をいたします。  続いて、2項国庫補助金では、1目総務費国庫補助金のプレミアム商品券発行支援補助金で、平成31年度のプレミアム商品券発行に係る事務費補助として、475万8,000円を追加いたします。  続いて、20ページの7目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金で、小川小学校東校舎及び南小学校北校舎の大規模改造の補助事業で、不採択が確定したことにより、7,505万7,000円を減額し、冷房設備対応臨時特例交付金で、市内小学校18校の空調設備新規設置分に係る交付金につきまして、補助金の内示によりまして、特別教室及び更新分が不採択となったため、5,871万6,000円を減額いたします。  次に、22ページをごらんください。  15款県支出金、2項県補助金の10目災害復旧費県補助金では、災害査定により、農地災害復旧事業補助金で、2,116万4,000円を、農業用施設災害復旧事業補助金で、2,980万9,000円を、林業施設災害復旧事業補助金で、133万7,000円を、それぞれ減額いたします。  続いて、3項県委託金では、1目総務費委託金の県議会議員選挙事務費委託金で、466万7,000円を追加いたします。  次に、23ページの17款寄附金の1項寄附金では、5目総務費寄附金のふるさと寄附金で、寄附金が当初計上の75%程度となる見込みから、4,500万円を減額いたします。
     次に、18款繰入金の2項基金繰入金では、1目財政調整基金繰入金で、財源調整としまして、5億8,165万円を減額いたします。  続いて、11目地域振興基金繰入金で、充当事業の実績見込により、4,409万1,000円を減額いたします。  続いて、15目産科医療体制整備事業基金繰入金で、平成31年3月末で、規定のとおり、条例の有効期限を迎え、今回、期限の再延長をせず、廃止をするために、1億円を計上いたします。  次に、24ページの21款市債の1項市債は、事業実績による減額が大半となっております。  まず、25ページをごらんください。  1目総務債では、U・Iターン推進事業で、農泊古民家改修実施設計業務について、事業延伸により270万円を減額いたします。  続いて、3目衛生債では、看護専門学校整備事業で3億140万円を減額いたします。  続いて、5目土木債の河川改良事業では、災害復旧事業を優先しまして、平成30年度事業を平成31年度に組みかえて実施することなどにより、1億9,600万円を減額いたします。  続いて、7目教育債の小学校施設整備事業で、小川小学校東校舎及び南小学校北校舎の大規模改造の補助事業で、不採択が確定したことにより2億2,970万円を、小学校空調整備事業で、国の第1次補正予算による財源を活用した小学校18校の空調設備の整備につきまして、起債区分の変更によりまして、4,860万円を減額いたします。  続いて、11目災害復旧債では、主に災害査定による減額補正となりますが、7月豪雨災害の災害応急復旧事業の河川土砂撤去分が起債対象となることから、河川災害応急復旧事業(単独分)1億2,740万円のほか、一般単独災害復旧事業債を追加いたします。  次に、歳出について説明をいたします。  歳出の補正につきましても、大半が各事業の実績見込等による減額補正となりますので、主な補正内容につきましての説明といたします。  なお、人件費の減額補正等につきましての説明は省略をさせていただきますので、御了承願います。  それでは、飛びますが、33ページをごらんください。  2款総務費の1項総務管理費では、6目企画費の0615「丹の里たんば」ふるさと応援事業で、ふるさと寄附金の減額見込に伴い、積立金など6,133万9,000円を減額いたします。  続いて、後年度に要する各種事業の財源として、まず、0616庁舎整理統合準備事業では、庁舎整備事業基金1億円を、0617地域振興基金管理事業では、地域振興基金3億円を、また35ページの9目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費では、地域づくり基金1億円を、それぞれ追加をいたします。  なお、地域振興基金積立金3億円のうち、1億円につきましては、産科医療体制整備事業基金の廃止に伴う繰入金を活用して、今後の地域医療対策の財源として、積み立てを行うものでございます。  続いて、40ページをごらんください。  4項選挙費では、6目県議会議員選挙費で、3月29日告示、4月7日投票予定の選挙に係る人件費及び事務費として、総額466万7,000円を追加いたします。  次に、48ページをごらんください。  3款民生費の、2項児童福祉費では、4目保育所費の2412幼保一元化事業で、柏原保育所の園舎増築改修工事と、柏原西認定こども園(仮称)の施設整備費補助金の実績等によりまして、1億3,885万9,000円を減額いたします。  続いて2414幼児教育・保育推進事業では、実績見込に伴うこども園課題解決型補助金など、全体が7,900万2,000円を減額いたします。  次に、54ページをごらんください。  4款衛生費の1項保健衛生費では、6目保健施設費の1602健康センターミルネ整備事業で、土地購入費の確定により、4,200万円を減額します。  続いて、10目看護専門学校費の2003看護専門学校特別会計施設整備費繰出金で、事業費の確定により、3億1,730万円を減額いたします。なお、当初は看護専門学校の用地につきましては、健康センターミルネと分けて、特別会計で購入費用を計上しておりましたが、一般会計と合わせて取得することに変更をしております。  続いて、57ページをごらんください。  2項清掃費では、2目塵芥処理費の2216一般廃棄物処理施設整備事業で、春日クリーンセンター及び柏原リサイクルセンターの解体工事の実績見込により、9,780万円を減額いたします。  次に、67ページをごらんください。  7款商工費の1項商工費では、2目商工業振興費の1201商工振興事業で、10月1日に予定の消費税率の引き上げに伴い、国が実施するプレミアム付商品券の販売事業について、国の平成30年度第2次補正予算により、各市町村に交付されるため、事務費補助金として、プレミアム商品券発行支援委託料475万8,000円を追加いたします。  続いて、1205企業誘致推進事業では、企業誘致促進基金積立金2,000万円など、合計では1,850万円を追加いたします。  次に、71ページをごらんください。  8款土木費の3項河川費では、3目河川改良費の3301河川改良事業で、災害復旧事業を優先するため、北柏原川の内水対策事業など、平成30年度事業を平成31年度へ組みかえて実施することにより、全体で2億1,390万円を減額いたします。  続いて、73ページの5項下水道費1目公共下水道費では、5101下水道事業会計繰出金(公共下水道)で、事業の実績見込などの減により、繰出金8,799万円を減額いたします。  次に、78ページをごらんください。  10款教育費の2項小学校費では、1目学校管理費の2103小学校施設整備事業で、小川小学校東校舎及び南小学校北校舎の大規模改造の補助事業で、不採択が確定したことによりまして、3億3,300万円を減額いたします。  続いて、87ページをごらんください。  11款災害復旧費の1項公共土木施設災害復旧費では、災害査定等により、1目道路橋りょう災害復旧費の1102災害応急復旧事業(道路)で4,799万円を、1106現年発生分道路橋りょう災害復旧事業(補助分)で、3,970万4,000円を、また、2目河川災害復旧費の1205現年発生分河川災害復旧事業(補助分)で、7,355万6,000円を、それぞれ減額をいたします。  続いて、89ページの2項農林水産業施設災害復旧費では、災害査定等により、1目農地災害復旧費の2101現年発生分農地災害復旧事業で、3,831万1,000円を、2目農業用施設災害復旧費の2201現年発生分農業用施設災害復旧事業で、5,665万円を、また、90ページの3目林業施設災害復旧費の2301現年発生分林業施設災害復旧事業で、2,629万1,000円を、それぞれ減額をいたします。  最後に、93ページから95ページでは、給与費明細書を、また、96ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。  以上が、今回の平成30年度一般会計補正予算(第5号)の補足説明でございます。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、議案第52号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  説明は、歳入歳出補正予算事項別明細書により、主なもののみ説明をさせていただきます。  まず、明細書7ページをお開きをください。  歳入でございますが、4款国庫支出金は、災害に伴う補助金として、2項3目災害臨時特例補助金を5万6,000円増額をいたします。  また、7款県支出金は、保険給付費の増額に伴う普通交付金の増額見込と、災害に伴う補助金として、特別調整交付金の増額見込により、2項3目保険給付費等交付金を3,022万8,000円増額をいたします。  次に、歳出でございます。8ページをお開きをください。  2款保険給付費は、医療費の増額見込により、1項1目の一般被保険者療養給付費で3,000万円を、また災害に伴う一部負担免除による療養費の増加により、3目の一般被保険者療養費で28万4,000円を増額するものでございます。 ○議長(林時彦君) 福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長(金子ちあき君) それでは、議案第53号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第3号)」の補足説明を申し上げます。  介護保険事業勘定、補正予算書7ページをお開きください。  歳入でございます。  1款保険料、1目第1号被保険者保険料につきましては、特別徴収者の増加により、4,414万円の増額をいたしております。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金では、国が算定した内示額の増額により、3,076万9,000円を追加いたします。  次に、2項国庫補助金、1目調整交付金では、平成30年7月豪雨による介護サービス利用者減免に対する国の特別調整交付金の交付により、3万6,000円を増額いたします。  次に、8ページをごらんください。  2目介護保険事業補助金では、2019年10月の消費税増額による低所得者第1号保険料軽減強化事業に対応するため、システム改修委託料への国庫補助102万6,000円を、3目保険者機能強化特別対策給付金では、自立支援重度化防止等に向けた自治体の取り組みに対する保険者機能強化交付金が創設されたことにより、906万4,000円を、6目介護保険災害臨時特例補助金では、平成30年7月豪雨による介護サービス利用者減免に対する国庫特例補助として、1万4,000円を増額いたします。  次に、4款支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び5款県支出金、1目介護給付費負担金では、概算交付額の見込みにより、それぞれ4,489万9,000円の減額、104万円の増額をいたします。  次に、7款繰入金、1目介護給付費繰入金では、平成30年7月豪雨により、介護サービス利用者減免額の総額と、国の特別調整交付金及び介護保険災害臨時特例補助金の差額分28万1,000円を市の負担分として追加し、特別会計に繰り入れます。  次に、2目その他一般会計繰入金では、認定調査等の委託料など、実績見込により、961万9,000円を減額いたします。  次に、9ページでございます。  5目低所得者保険料軽減繰入金では、軽減対象者の増加に伴い12万4,000円を増額いたします。  次に、歳出でございます。  10ページをお開きください。  1款総務費、2項徴収費では、2019年10月の消費税増税による低所得者第1号保険料軽減強化事業に対応するためのシステム改修委託料に102万6,000円を増額いたします。  次に、11ページの3項介護認定審査会費、1目認定調査等費では、制度改正による要支援認定者の認定有効期間延長に伴い、更新申請件数が減少したため、認定調査委託料等を552万1,000円を減額いたします。  次に、2目介護認定審査会費では、認定審査会の簡素化を導入したことに伴い、審査会の開催回数が減少したため、介護認定審査会委員報酬等403万7,000円を減額いたします。  次に、12ページから17ページまでの2款保険給付費では、給付実績見込により、それぞれ増額、減額を行っておりますが、保険給付総額は変わっておりません。  次に、18ページをごらんください。  4款地域支援事業につきましては、歳入の補正を行ったことにより、財源内訳を変更しております。  19ページの6款基金積立金につきましては、歳出を上回る歳入金額について、積立金として4,056万9,000円の増額を行うものでございます。  続きまして、議案第54号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算(第3号)」の補足説明を申し上げます。  補正予算書2ページをお開きください。  第1表繰越明許費でございますが、地域包括支援センター業務支援システムについて、各種相談情報の管理、集計、分析を効率的に実施していくためのシステム改修を行っています。  システムの利用市町から、よりよいシステムへ改修するための要望が多数あり、システム設計に時間を要したため、契約期間内での履行が困難となり、次年度へ繰り越しをするものです。 ○議長(林時彦君) 健康部長。 ○健康部長(芦田恒男君) それでは、議案第55号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)」について、補足説明を申し上げます。  歳入歳出補正予算事項別明細書の7ページをお開きください。  歳入でございますが、1款後期高齢者医療保険料は、滞納繰越分普通徴収保険料を収納見込みにより127万円追加をいたします。  次に、歳出でございます。8ページをお開きください。  2款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入での保険料127万円を、兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付金として追加をするものでございます。  続きまして、議案第56号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算(第3号)」につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、4ページをお開きをください。  第2表繰越明許費でございますが、看護専門学校整備に係る費用として、92万9,000円を翌年度に繰り越すものでございます。  次に、事項別明細書7ページをお開きをください。  歳入でございますが、施設整備費の減額に伴い、3款繰入金の1項1目一般会計繰入金3億1,730万円の減額を計上しておるところでございます。  次、8ページをお開きをください。  歳出では、1款総務費の1項2目施設整備費で、寄宿舎整備に係る工事請負費4,360万円の減額や、看護専門学校土地購入費1億円の減額、県への施設整備負担金1億7,000万円の減額等を計上しております。  補足説明は以上でございます。 ○議長(林時彦君) 農林担当部長。 ○農林担当部長(余田覚君) それでは、議案第57号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算(第3号)」につきまして、補足の説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、農作物共済勘定、家畜共済勘定及び業務勘定において、引受料の精査、不納欠損額の確定等に伴い、収入を1,858万1,000円を増額し、総額を2億3,869万5,000円とし、支出を1,891万5,000円増額し、総額を2億3,902万9,000円とするものでございます。  各事業の概要につきましては、6ページ以降の収入、支出、事項別明細書をごらんください。  農作物共済勘定でございますが、被害農家にお支払いする共済金の確定に伴う事業精査が主なもので、収入、支出それぞれ113万7,000円を減額するものでございます。  家畜共済勘定でございますが、死廃事項、病傷事項の増加に伴う事業精査によるものでございまして、収入を1,968万5,000円を増額し、支出を2,001万9,000円増額するものでございます。  ここで、33万4,000円の不足を生じることになりますが、支払財源に家畜勘定留保資金を充てることとしております。  次に、業務勘定では、不納欠損額の確定に伴い、収入、支出それぞれ3万3,000円を増額するものでございます。 ○議長(林時彦君) 水道部長。 ○水道部長(岡田博之君) それでは、議案第58号の補足説明をさせていただきます。  「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算(第3号)」の3ページをごらんください。
     支出で、1款水道事業費用、2項営業外費用、4目消費税及び地方消費税5,400万円を増額するものでございます。これは、決算見込によりまして、消費税の納付分でございます。 ○議長(林時彦君) 建設部長。 ○建設部長(近藤利明君) 議案第59号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算(第4号)」の補足説明を申し上げます。  補正予算書4号に関する説明書により、御説明申し上げます。  3ページをお開きください。  まずは、収益的収入の1款下水道事業収益、2項営業外収益、2目他会計補助金は、一般会計繰入金の分流式下水道等に要する経費の精査などによりまして、1億141万5,000円減額いたします。  3目長期前受金戻入では、企業債償還に充てた他会計補助金の収益化への精査等により、1億4,406万円減額いたします。  4目雑収益50万円、及び5目の補助金650万円は、7月豪雨災害復旧費の精査により、それぞれ減額いたします。  次に、4ページをお開きください。  収益的支出では、1款下水道事業費用、1項営業費用、1目管渠費及び2目処理場費は、事業費精査により、合計で5,990万円減額し、4目減価償却費では、前年度決算による固定資産取得額等の確定により、268万8,000円減額いたします。  2項営業外費用、1目支払利息及び企業債取扱諸費の659万円の減額、2目消費税及び地方消費税1,000万円の増額は、事業費等の精査によるものでございます。  次に、5ページをごらんください。  1款資本的収入、1項企業債、3目その他企業債、1億440万円、及び3項補助金、1目国庫県費補助金、1億3,140万円については、7月豪雨災害復旧費の精査により、それぞれ減額いたします。  次に、1款資本的支出、1項建設改良費、3目処理場建設改良費では、7月豪雨災害復旧事業費の精査により、2億3,600万円減額いたします。  3項企業債償還金では、償還額確定により、2,497万5,000円増額いたします。  1ページ戻っていただきまして、3条の収益的収入及び支出の補正では、収入で2億5,247万5,000円を減額し、総額で32億9,749万4,000円とし、支出では、5,917万8,000円を減額し、総額で34億6,892万2,000円といたします。  4条の資本的収入及び支出の補正は、収入額が支出に対して不足する額は、6億9,386万7,000円から7億1,864万2,000円となり、補填金額を2,477万5,000円増額いたします。  次に、2ページでは、第5条企業債及び第6条他会計からの補助金につきましては、今回の補正に伴い、それぞれ金額を改めるものでございます。 ○議長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 議案第60号につきまして、補足の説明を申し上げます。  給食センターの厨房機器は、15年をめどに更新する計画としております。青垣学校給食センターは、平成17年4月の運用開始から平成31年度に15年目を迎えますことから、厨房機器を更新したいとするものでございます。  購入いたしますのは、審議資料にございますとおり、電気式半自動連続炊飯システムを初めとする14品目で、納入期限を平成31年12月27日、契約金額を、税を含め6,251万400円とし、神戸市兵庫区、株式会社中西製作所神戸営業所を相手方として契約するものでございます。  審議資料の次のページからは、会社概要、受注実績、開札結果を記載しております。 ○議長(林時彦君) 提案説明は終わりました。  ただいま、上程されました議案の質疑につきましては、2月28日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は、2月26日、午後5時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  〜日程第6 請願第5号〜 ○議長(林時彦君) 日程第6、請願第5号「主要農作物種子法の復活に関する請願の取り下げについて」を議題といたします。  平成30年第99回市議会定例会において継続審査となっております請願第5号「主要農作物種子法の復活に関する請願について」は、請願者より紹介議員を通じて、取り下げたい旨の申し出がありました。  申し出のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。               (発言する者あり) ○議長(林時彦君)質疑はできません。異議ある場合は、討論を行ってください。         (「なんで討論できないんや」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君)答えるものがおらない。               (発言する者あり) ○議長(林時彦君)それでは、15番、太田喜一郎議員。 ○15番(太田喜一郎君) 今回、この取り下げの内容を見させていただいたわけですけれども、取り下げの理由が、請願事項に一部修正する内容が見つかったため、だけなんです。その内容はお聞きになったかどうか、お聞きをしたいと思います。  それと、仄聞ではございますけれども、願意が十分に伝わっていなかったというようなことも申されたということを聞いておるんですけれども、願意が十分に伝わっていなかったということは、請願者は願意が伝わっていないから不採択になるんではなかろうかというようなことで、請願を取り下げられたんではないかなと推測をするわけですけども、請願の取り下げの中では、不採択になるからということは理由にはならないと私は思っておるんですけども、その辺はどのようにされたか、お聞きをしたいと思います。  それと、この請願で取り下げはされたんですけども、再提出はまたされるんでしょうか。  その3点、お聞きしたいと思います。 ○議長(林時彦君) 事務局長。 ○事務局長(荻野隆幸君) それでは、私のほうから、今の件について御回答させていただきます。  まず、1点目、取り下げの内容について、書面上は、事項一部内容の修正についてと、今おっしゃられたとおりの記載がございました。  その内容を一々、全てを聞かせてはいただいたわけではございませんが、2問目の質問にも絡むかもしれませんけども、聞き取りの中では、委員会審査していただいておるんですけども、表記の仕方によって、願意がちょっと取り間違えられておる可能性もあるので、その辺、やっぱり一度整理をしたいということで、取り下げの意向を示されました。  それから、その部分について、不採択を予想されて取り下げされたんではないかというところまでは、議長も同席の上で面談したんですけれども、そこまでの聞き取りはいたしておりませんので、それは不明でございます。  それから、取り下げ後の再提出をするか否かの部分については、明確に再提出しますよということは、こちらは伺っておりません。 ○議長(林時彦君) 15番、太田喜一郎議員。 ○15番(太田喜一郎君) 明確なあれではなかったんですけども、本来は、内容が見つかったと書いてあるんで、この内容を十分に精査をした中で、受け付けをするべきではなかったかなと、このように思っております。  それに、内容が修正ということになってくれば、やっぱり再提出があるんではなかろうかということで、そういうこともお聞きになってもらわんと、今まで審議をしてきた委員会はなおざりになるんではないかなと、このように感じたんで、今回、こういう質問をさせていただきました。  議会としては、請願を受けて、きちっと委員会で精査をしていただいておる中で、前日になってこんな取り下げをされるということは、何か自分たち本位で、取り下げの願いを出されたんではないかなと、このように思いますんで、意見として申し上げておいて、質問は終わりたいと思います。 ○議長(林時彦君) 今の質問でございますけども、あくまで請願は国民の権利でございます。その国民の権利の請願の中で、私たちもそれに対しては、事務局と一緒に聞いたわけですけども、請願書を提出した後に、社会情勢や状況の変化、あるいは請願者の都合により取り下げを希望する場合は、その理由を記載した申出書を議長に提出することとされておりますので、それにのっとって処理したということで、御理解願いたいと思います。 ○議長(林時彦君) 15番、太田喜一郎議員。 ○15番(太田喜一郎君) 今、その理由をもうちょっと聞いておくべきではなかったかなと、私はそういう思いがあったんで。  ただ、内容が見つかったため、内容がこれでは全然わからないわけであって、十分聞き取りをやっておくべきではなかったかなと、このように思います。 ○議長(林時彦君) それにつきましても、私たちは受け取った後、議会運営委員会に諮りまして、こういう申し出を受けましたけれどもということで、議会運営委員会に諮っております。  その議会運営委員会で処置していただいた格好で、きょうの本会議に上程しておりますので、そういう手続上の問題のことについて、いろいろ異論がある場合は、議会運営委員会とか、その辺で諮っていくべきものじゃないかなというふうに、私は思っております。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時29分                ───────────                 再開 午後4時30分 ○議長(林時彦君) 再開いたします。  それでは、もう一度言います。  申し出のとおり、これを承認することに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  ただいま議題となっております請願第5号「主要農作物種子法の復活に関する請願の取下げについて」は、承認することに決しました。  以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。  本会議を2月27日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(林時彦君) 異議なしと認めます。  よって、2月27日まで休会といたします。  次回の本会議は、2月28日木曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会といたします。  大変御苦労さまでございました。               散会 午後4時31分...