丹波市議会 2018-12-17
平成30年予算決算常任委員会（12月17日）
平成30年
予算決算常任委員会（12月17日）
予算決算常任委員会会議録
１．日時
平成30年12月17日（月）午後１時00分〜午後３時24分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 垣 内 廣 明 副委員長 谷 水 雄 一
委員 小 川 庄 策 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 西 ひろ美 委員 吉 積 毅
委員 大 嶋 恵 子 委員 山 名 隆 衛
委員 広 田 まゆみ 委員 小 橋 昭 彦
委員 近 藤 憲 生 委員 太 田 一 誠
委員 太 田 喜一郎 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 奥 村 正 行
委員 前 川 豊 市 議長 林 時 彦
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 議事総務課長 荒 木 一
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
都市創造課長 藤 浦 均
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
総合政策課長 清 水 徳 幸
シティプロモーション推進室長
総務課長 谷 川 富 寿 福 井 誠
まちづくり部
まちづくり部長 足 立 良 二 次長兼
人権啓発センター所長
宇 瀧 広 子
市民活動課長 井 尻 宏 幸 副課長兼
市民活動係長 小 畠 崇 史
文化・スポーツ課長 高 見 智 幸 氷上支所長 岡 本 晃 三
春日支所長 荻 野 昭 久
財務部
財務部長 大 垣 至 康 財政課長 北 野 壽 彦
副課長兼管財係長 澤 田 知 寿 税務課長 藤 本 靖
入札検査部
入札検査室長 上 畑 文 彦
生活環境部
生活環境部長 大 野 剛
市民環境課長 加 藤 恵 康
くらしの安全課長 高 見 卓 之
福祉部
福祉部長 金 子 ちあき 社会福祉課長 中 村 直 樹
介護保険課長 谷 口 正 一 障がい福祉課長 谷 水 仁
副課長兼
療育支援係長
木 村 成 志
健康部
健康部長 芦 田 恒 男 次長兼健康課長 大 槻 秀 美
国保・医療課長 山 本 崇 副課長兼国保年金係長 里 美 典
国保診療所事務長 畑 田 喜代美 健康課副課長 安 達 則 子
地域医療課長 田 口 健 吾 看護専門学校副校長 荒 木 和 美
産業経済部
産業経済部長 西 山 茂 己
農林担当部長 余 田 覚
次長兼恐竜・
観光振興課長 農業振興課長 高 見 英 孝
細 見 秀 和
農林整備課長 畑 田 弥須裕 副課長兼林業振興係長 田 村 猛
観光拠点担当参事 宮 野 真 理
建設部
建設部長 近 藤 利 明
道路整備課長 畑 幸 一
住まいづくり課長 前 川 康 幸 施設建築課長 里 充
下水道課長 義 積 浩 明 副課長兼経営管理係長 西 山 健 吾
水道部
水道部長 岡 田 博 之 経営企画課長 井 上 博 生
副課長兼経営係長 荒 木 敏 明 工務課長 三 方 隆 志
教育部
教育部長 細 見 正 敏 学校教育課副課長 足 立 和 宏
学事課長 前 川 孝 之
こども園推進課長 上 田 貴 子
子育て支援課長兼
家庭児童相談室長 文化財課長 長 奥 喜 和
足 立 勲
副課長兼文化財係長 山 内 邦 彦
監査委員事務局
監査委員事務局長 亀 井 昌 一
消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳 会計課長 高 見 貴 子
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午後１時00分
○委員長（垣内廣明君） ただいまから
予算決算常任委員会を開催いたします。
午前中の本会議に引き続いて御苦労さまです。
質問のほうはなるだけ簡潔にお願いしたいと思います。また、答弁のほうも的確にお願いしたいと思います。
最初に議長より挨拶をいただきます。
○議長（林時彦君） 今、委員長からありましたように、本会議に続いてよろしくお願いいたします。
今回、予算決算が常任委員会になりまして初めてでございます。今、委員長が申されたように、的確な質問と簡潔な答弁できっちりした議論ができますようによろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） 続きまして、市長から御挨拶いただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） それでは、
予算決算常任委員会、お世話になりますがよろしくお願いします。
実は、おとつい15日でありましたが、鴨庄地区のワイワイふれあい交流大会というのに行かしていただきました。大変印象的でした。大変にぎやかだったのは、実は香川県さぬき市の鴨庄漁協という、名前が一緒なんですね。そこから９人も来ておられまして、前泊して、それも若い人、女性たくさんおられました。前の市会議員をされていた荻野拓司さんなんかが、そのお世話をずっと一晩おつき合いしたと言っておられましたが、御存じのとおり鴨庄地区は小学生が今53人しかおりません。一番小さい地域。過疎が進んでいるところですが、そういったところでこういう交流がどんどん熱心に進んでいる。すごくその場は活気がありました。やっぱりこういうことが一つ、こういう地域を活性化させるためには全国のいろんなところと交流をしていく。こういうことは本当に必要ではないかということを如実に感じたところでございます。山名議員もおられまして、冗談半分でありますが、さぬき市と何かこれから交流・連携、そんなことができたらいいですね。ちょっとそんな話もしたところでございます。
本日はどうもお世話になります。よろしくお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君） ここで、市長は他の公務のため退席されます。
暫時休憩します。
休憩 午後１時01分
───────────
再開 午後１時02分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
議事に入ります。
日程第１、付託議案の審査を行います。
付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。
市当局の発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方については、顔が見えるよう御起立願います。ただし、説明が長い場合は着席いただいて結構です。なお、課長以下の職員につきましては、席数に限りがありますので、随時入退室して交代いただいて結構です。
お諮りいたします。
各付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
まず、議案第135号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第４号）」を議題といたします。
ここで当局の補足説明を求めますが、既に本会議において詳しい説明を受けておりますので、特に補足が必要な部署のみ、挙手により申し出てください。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 本会議の中で、十分まとまった形での説明ができておりませんので、
市民プラザ関連の
債務負担行為につきまして、補足説明をさせていただきたいというふうに思います。
予算書６ページ、第３表の
債務負担行為補正の第５、事業名５、６、７ですね。
市民プラザ管理運営事業の
市民プラザ賃借料と、その下の
市民活動支援センター開設準備及び運営委託料、そして
市民プラザ賃貸借契約に係ります保証金につきまして、改めまして説明をさせていただきます。
今回、この
市民プラザ関連の
債務負担行為につきましては、本年４月に策定をしました基本計画に基づきまして、６月から７月にかけまして募集を行い、７月31日の審査会を経て、
株式会社タンバンベルグ所有のゆめタウンを設置候補地として特定をいたしました。このことにつきましては、８月８日の
総務常任委員会におきまして、審査内容や審査項目・審査方法等について御説明をさせていただいたところでございます。
その後、手続手順を確認しながら、９月20日に市民プラザの開設予定箇所の確保のほか、協議が整うまでの間、信義誠実の原則に基づく基本的な項目を定めた設置に関する協定書を結び、協議を進めてきたところでございます。今後、正式な契約等に事務を進めていくに当たって、予算が必要になってまいりますので、今回
債務負担行為の補正をさせていただくものでございます。本議会の中でも、資料の提出を求めていただきましたので、後にこの過程につきましては別紙資料に基づいて、市民活動課の副課長のほうから説明をさせます。
個別の点でございますが、１点目の
市民プラザ賃借料でございます。これは、平成31年10月に開設に向けて取り組んでおります、
市民活動支援センターと
男女共同参画センターを併設した市民プラザをゆめタウン内に設置するに当たりまして、その賃貸借契約を年度内に行う必要があることから、今回賃借料について
債務負担行為を補正をさせていただくものです。平成31年２月に賃貸借契約の仮契約を締結をして、その後３月の議会において設置条例と関連予算を提案させていただいて、御可決をいただけましたら、その後に本契約とさせていただく予定でございます。
契約期間につきましては、定期借家契約を締結をする予定で、平成31年６月から平成38年10月までの７年と５カ月間を予定をいたしております。契約期間の満了が年度の途中となっておるということでございますが、これにつきましては、ゆめタウンの地権者と底地契約の期間が平成38年10月までとなっておりますので、その建物の賃貸借契約の期間もそれに合わせた形となっております。賃料発生時期につきましては、引き渡し時期に左右されるところがございますので、若干変動する可能性がございます。仮契約までには確定をしたいというふうに考えております。賃料は、１平方メートル当たり1,500円、賃貸借の面積を約500平方メートルとして、月額75万円、89カ月間を計上して、6,675万円となっております。
次に、２点目の
市民活動支援センター開設準備及び運営委託料でございますが、
市民活動支援センターにつきましては、同基本計画に基づきまして事業委託により公設民営で開設する予定です。開設当初は公設民営で行う予定といたしております。その
運営受託事業者を今年度中にプロポーザルによって選定するに当たり、開設準備と開設後の
運営業務委託料を計上しております。
基本計画では運営主体のあり方としまして、地域づくりの活動を行う自治会や
自治協議会等によります地縁の団体、地縁型の団体、また一定のミッションを達成するために活動するＮＰＯ法人や
ボランティア団体等によります、テーマ型の活動団体等の多様な主体が連携をして協力し、共同して地域課題を解決に向けて取り組むことがまちづくりの新しいスタイルであると考えております。そして、このような総合的なまちづくりを支援するに当たりましては、行政が直接支援するよりも地域社会を構成する多様な主体で、ネットワークや運営ノウハウを持ち、専門性や先駆性を生かした民間の中間支援組織による運営が最も効果的であると考えておりますので、４月以降すぐに事業着手するにしましても、年度内に公募によってその運営主体を特定したいというふうに考えております。公募によりまして、その事業者を決定をしたいというふうに考えております。
したがいまして、平成31年10月の開設に係ります開設準備と、開設以降平成32年度までの期間について、事業運営に係ります委託料を計上させていただいております。その委託料の額につきましては、平成31年度は開設準備と事業運営の委託料で1,100万円、平成32年度は事業の運営委託料として1,300万円、合わせて2,400万円を予定をいたしております。
最後に、３つ目の
市民プラザ賃貸借契約に係ります保証金でございますが、設置に関する協定書を結んだ以降、
株式会社タンバンベルグとの協議を進める中において、本来でしたら市が直接整備を行い、工事費を負担するというところでございますが、今回
株式会社タンバンベルグから国の補助金を活用しながら自社負担による整備を行うという提案がございました。その改修工事に伴う費用が、約１億6,300万円でございます。このうち
株式会社タンバンベルグの自己資金として整備する補助対象外の経費を除いた、いわゆる国庫補助金を
株式会社タンバンベルグが申請される予定でございますが、その補助対象経費を除いた、いわゆる３分の１、補助裏の３分の１相当に当たります4,800万円、約4,800万円相当に伴うものが市が保証金として預託するということにより、整備を進めようということでございます。この保証金につきましては、
賃貸借契約期間の満了後に全額市に返還されるというものでございます。改修工事にかかります実質的な市の負担は、したがいまして、ないということになります。整備にかかる負担については、一切かからないという予定になっております。
以上、３点につきまして、改めまして説明をさせていただきました。そして、資料のお求めをいただきました設置の候補地の特定の経過につきまして、別紙資料お手元にお配りをさせていただいておりますので、市民活動課副課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 市民活動課副課長。
○市民活動課副課長（小畠崇史君） 先ほど部長のほうからもございましたように、午前中の本会議におきまして資料を求められましたので、市民プラザの設置候補地の特定経過につきまして、お手元の資料により説明をさせていただきたいと思います。繰り返しになるところがございますが御了承ください。
まず１つ目といたしましては、参加の意向の申し出でございます。６月８日から７月６日まで、この期間を約１カ月間募集の期間として定めさせていただきました。調査書の書類と申しますのは、今回
市民活動支援センターの基本計画を策定をいたしております。その基本計画の中で、面積、あるいは機能、そういったものが十分に確保できるかどうかという調査書。この提出を７月８日を締め切りとして提出を求めました。この中で、
株式会社タンバンベルグから参加の意向の申出書等が提出をされたという経過がございます。
２点目といたしましては、設置候補地の審査会の開催でございます。７月31日、設置候補地を特定をする審査会を開催をいたしました。審査委員につきましては、佐々木利廣、京都産業大学の経営学部の教授。この教授につきましては、基本計画を策定したときの座長も務めていただいた先生でございます。以降、壷坂邦子、
県立男女共同参画センターの副所長、また福田秀樹、県民局の県民交流室の室長補佐等のメンバーでございます。なお、この委員会におきまして、
株式会社タンバンベルグを設置候補地として特定をするという一定の結果をいただいております。
なお、この中では審査会の意見といたしまして２点、留意事項をいただいております。１点目といたしましては、拠点施設の整備に当たっては
施設改修工事費用や賃借料などは市の財政状況を勘案し、華美・過大になることがないように留意をすること。もう１点としましては、賃貸借契約の締結に当たっては、社会情勢の変化に対応できるよう、一定期間の経過後には見直しができる、そういった契約にすること。この２点でございました。
ここまでの経過について、８月８日
総務常任委員会のほうに設置候補地の特定として報告をさせていただいております。その後につきまして、４のところから説明をいたします。
４つ目の協定書の締結でございますが、９月20日の日に
株式会社タンバンベルグと協定書を締結をいたしました。このことにつきましては、
株式会社タンバンベルグとの信義誠実の原則に基づく基本的な事項について押さえておく必要があるということから、協議を行うために協定を結んだものでございます。協定書の主な項目について、３点示しております。
１点目、目的につきましては、市民プラザの用に供する、賃貸借契約の締結までの間に双方の信義誠実の原則に基づく定めについて明示すること、これを目的として締結をいたしております。
２点目としましては、第三者契約の禁止ということで、市民プラザを開設しようとする箇所につきましては、市以外の第三者との賃貸借に関する契約、その他、市の不利益になるようなそういう契約を締結をしてはならないという、それぞれの適正に管理をしようという内容でございます。
３点目の協定期間につきましては、賃貸借契約が締結されるまでの間ということでございます。
５点目に庁内の検討会議を開いております。10月24日に
庁内関係部長等で構成する検討委員会、ごらんのメンバーでございますが、を開催をしまして、
株式会社タンバンベルグとのヒアリングを行い、合意に至っております。これまでの間もそれぞれの担当部局におきましては、個別に調整をしてきたということはございました。
次のページでございますが、６番目に設置場所の決定ということで、今回その合意を受けまして、平成30年12月、この補正予算に
債務負担行為を提案をさせていただくものでございます。金額につきましては、先ほど部長のほうからも説明がありましたように、賃借料の6,675万円、それから
市民活動支援センターの開設準備及び運営委託料ということで2,400万円、単年では1,100万円と1,300万円、それぞれなっております。それから、市民プラザの賃貸借契約にかかります保証金といたしまして4,883万8,000円でございます。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 私からは、補正予算書では５ページ、第２表、繰越明許費のうち、第６
款農林水産業費、第１項農業費、
担い手農業者等災害復旧支援事業に、並びに予算書では42ページの第６
款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業振興費の1307
担い手農業者等災害復旧支援事業につきまして、補足の説明を申し上げたいと存じます。
本事業につきましては、平成26年８月豪雨災害におきまして、被災しました
鳥獣害防護柵を復旧しようとするもので、今回追加の補正を行うものでありますが、本事業につきましては、平成29年度におきまして、
野生動物防護柵集落連携設置事業によりまして、地元施工によって丹波市の100％補助で実施する計画でございましたが、昨年補助金の不正受給が発覚したため、事業実施を見合わせておりました。
しかしながら、災害発生後４カ年が経過した現在、被災地域ではおのおので鳥獣対策を行っていただいておりますが、それにも限界がありまして、地域農家の営農意欲の減退も心配されることや、地域の農業再生を進めるためにも、今回復旧が完了していない市島町前山地区の徳尾、鴨阪、下鴨阪の区域において、約6,700メートルの
鳥獣害防護柵の復旧工事を、補助金の不正受給が整理されてない現状ではございますが、丹波市が実施しようとするものでございます。なお、年度内の工事完了につきましては困難であるため、翌年度に繰り越しての事業をしようとしております。
以上、簡単ではございますが、
担い手農業者等災害復旧支援事業の追加補正、並びに繰越明許費の補足説明とさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 教育部所管の補正予算のうち、繰越明許費及び
債務負担行為補正において、大きな金額の補正をお願いしております事業について説明を申し上げます。
まず５ページ、第２表、繰越明許費の下から２行目でございます。
小学校空調整備事業は、平成31年度の実施予定としておりましたが、
小学校空調整備工事について、国の平成30年度
臨時特例交付金採択を受けるため、平成30年度予算に計上をいたしますが、実質の工期が不足するため、
設計監理委託料5,100万円、工事請負費９億7,200万円、合計10億2,300万円の全額を繰越対応としたいとするもので、17校162の普通教室、20の特別教室等、合計182教室を整備いたします。工事は３期に分けて発注する予定としておりまして、第１期分は３月末の着手を予定し、以降順次工事着手、工事にかかり、９月中の全
小学校整備完了を目指します。
続いて６ページ、第３表、
債務負担行為補正の追加、下から２行目、氷上回廊水分れ
フィールドミュージアム拠点整備事業は、水分れ
資料館リニューアルに伴う展示物等の設計、製作、設置業務について、平成30年度内に
業者選定プロポーザルを実施し、平成32年８月の
リニューアルオープンを目指したいとして、展示物にかかる事業予算１億4,300万円を計上しております。
その下、
青垣学校給食センター厨房機器購入費は、15年を経過しようとする厨房機器の更新について、消費税増税前、夏季休業中の完了を目指し、平成30年度において発注作業等に着手したいため、8,454万9,000円を計上いたします。主な機器としましては、
炊飯ライン一式、ＩＨ回転窯４台、
電気フライヤー１台などでございます。
以上、補足の説明でございます。
○委員長（垣内廣明君） 財務部長。
できるだけ、簡潔に。本会議で説明したことは、ちょっと重複せんようにお願いします。
○財務部長（大垣至康君） それでは、14ページを開いていただきたいと思います。14ページの20款諸収入、５項の雑入、１目雑入の中の８節実費負担金で今回379万1,000円、
特定空き家等代執行業務実費負担金を計上しております。このことについて、債権の考え方につきまして、補足の説明を申し上げます。
債権の件につきましては、９月定例議会中の
予算決算特別委員会の中で御質問があり、今後の課題ということで回答を申し上げた件でございます。特定空き家等の代執行、略式代執行で解体撤去等を市が過去２件実施をしております。その際に、債権が発生するかどうかということで、顧問弁護士等に確認、調査を行いました。結果的に、代執行を行いまして残余の財産が残る場合、例えば土地であるとか、ほかの物件の建物であるとか、財産が残る場合については債権が発生するという解釈をとりました。その関係で、今回２件の追加計上を債権として上げさせていただいているところでございます。それと逆に、残余の財産がない場合については、そこで債権そのものは発生しないということで、上げない場合も出てくるということになります。
それともう一点、今回債権が発生しまして、その場合には土地に対して、相続財産法人というのが立ち上がります。それに対して債権を回収をしようとする場合には、相続財産管理人を立てまして、それで弁護士等の調査によりまして公売等がかけられ、換価がされていくという手続がございます。今回そのうちの青垣地域、佐治地区の物件につきましては、そういった手続に入りまして、昨年度の予算の中で預託金として100万円を裁判所のほうに支払いをしていったところでございます。今回、その物件が売却できたということもございまして、そのうちの一部について収入として受ける予定で、予算を計上させていただいております。
ただ、もう一件につきましては、成松地区の物件でございますが、一応建物と土地の所有権が違うということがございましたが、ほかに建物の所有を持たれているということで、代用財産があるということで、同じく債権として今回計上をさせていただいております。ただし、この件につきましては、譲渡ができるかどうかということは、非常に困難性が伴いまして、最終的には未収入ということで、決算上は収入未済ということでずっと予算的に上げていくことになります。ただ、最終的な判断としまして、債権を整理する場合には、また議案としまして債権放棄の議決をいただく必要があるというふうに考えております。
それともう一件戻りますが、佐治地区の物件については、一応譲渡ができて一部債権の回収ができます。ただし、まだ全額回収できないということで、残余の債権が残りますが、これについては法的な手続が終わったということで財産もなくなりますので、債権としては消滅するという解釈をとっておりまして、それについては不納欠損処理の中で債権を整理していくということになります。非常にややこしいですが、放棄する場合にはまた議決として議決をいただく場合、手続が終わって不納欠損処理を行う場合、未収金として管理していく場合等がございますので、そういった中で今回上げさせていただいてるというところでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
補足説明は終わりました。
それでは、質疑を行います。
最初に、歳入全般、繰越明許費、
債務負担行為、及び地方債について質疑を行い、その後、歳出については款ごとに質疑を行いたいと思います。
なお、歳出の順番につきましては、担当職員の出席の都合上、次第から一部順番を入れかえて、９款消防費を先に行いたいと思いますが、このような進行で御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 異議なしと認めます。
また、委員は、質問の際は必ずページ数を言ってから質問してください。
まず、歳入全般、繰越明許費、
債務負担行為補正、地方債補正について質疑を行います。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでは本会議に続きまして、
債務負担行為の市民プラザの件です。資料、経過報告の資料いただきました。先ほど説明をいただいたんですが、ちょっとこれはどうかなと思うとこが１点あります。
まず、参加意向申し出は１社だけというのはわかりました。２番目の設置候補地審査会ですが、説明いただいたんですが、この中に公認会計士が一人おられます。公認会計士。で、経過の中では、その多分公認会計士入れてるということは経営調査があったんではないかと思うんです。こういう経営調査はされていないんですかということが１点。
それからもう一点は、先ほどこれ６ページになりますけど、
債務負担行為の補正の一覧表の中で、第３表の中で、市民プラザの整備事業について総額、聞こうと思うとったんですけど、先ほど言われました１億6,300万円、総額でかかると。それの国庫補助が３分の２で、残り３分の１が自己負担ということでございました。その金額が4,813万8,000円と。これは、保証金という名目になっておりますけれども、最終的には返してもらうということになりますが、となるとこれは貸付金という意味合いが強いんではないかと思うんですけど、なぜ保証金という名目にされたのかっていうのはちょっと説明いただきたいと。貸付金の性格が強いようですね。それをあえて保証金になぜしたのかと。
それからもう一点は、この１億6,300万円、総額でこの改修費にされるわけですけど、改修されるわけですけども、その
株式会社タンバンベルグがやられるんですが、その割にその例えば底地の問題、契約年数の問題なんですけども、借地料の問題なんですけども、７年半年ということでとりあえずは契約するということでしょうけれど、これってその底地の問題がどういう事情なのか、ちょっとようわかりませんけど、それ８年以上、７年半年以上にしなければちょっともったいないなと思うので、その見通しはどうなんですかね。７年、８年でもう終わりということのようではないんでしょうけど、見通しはあるのかどうか、長期のね。10年スパンでもよろしいですけど。ということをちょっと正確に聞いておきたいと思います。
そういうことで１点、それをよろしくお願いします。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） ３点、まず審査会の中で公認会計士にもお入りをいただいております。指定管理者を選定する場合とは、また若干性質は当然違うわけですけども、当然相手方といいますか、例えば
株式会社タンバンベルグの経営状況なんかも、今回諸般報告でも提示されてますけども、それらの資料に基づいて、公認会計士としてのプロの目で確認をいただいたというところでございます。
それと、貸付金の性質が強いっていうことで、おっしゃるとおりです。保証金としてお支払いする場合も、さまざまな要素があろうかと思います。通常の民間でやられる場合でしたら、いわゆる敷金的な形で賃料の例えば10カ月分とか１年分とかいうことで保証金を払われてるケース。今回の場合は、その補助裏、いわゆる
株式会社タンバンベルグが負担しなければならない相当額を保証金として払い、おっしゃるように貸付金的な要素があろうかと思います。貸付金ということ、保証金で契約、契約の中で保証金としてきた理由につきましては、契約終了後にお返しをいただく。その間は何らかの不測の事態が生じた場合については、そこから差し引きをしていただくということも当然可能になってこようかと思っています。性質的に貸付金でしたら、例えば貸し付けの、例えば市の要綱を設けて、分割払いで幾らずつ返してくださいよっていうことになってこようかと思います。それは余りにも市のほうの都合で一方的な形になるのかなということですので、お互いに合意できるところが保証金、
株式会社タンバンベルグとしてもその四千数百万円を一旦その期間はお預かりをいただいておいて、何らかの不測の事態には備えていただくという性質のもので保証金という扱いをさせていただいております。
それと、見通しというところでございます。西本委員がおっしゃりますように、７年数カ月、８年未満では中途半端な期間ですし、短いように当然私たちも思っております。公募をかけた時点では10年を想定した賃料を見込んでくださいねというようなことも、当然したところではございましたが、いわゆる底地、ゆめタウンの底地地権者との契約がそこで一旦切れるということでございますので、そこはやむを得ない話なのかなというふうに思っております。そして、見通しという意味では、あるともないとも当然お答えはできませんけれども、当然そこで大きな施設を営業されてるわけですから、そことの同じ契約になってまいりますので、将来的にも見通しを持って当たっていきたいというふうに考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） その公認会計士の問題ですが、もちろん
株式会社タンバンベルグの決算報告、事業報告は出てますが、あえて経営調査をされておるわけで、これについてはやっぱり大きな要素の一つだと思います。市内でも幾つかの大型スーパー、幾つかじゃないな、そういう例がありますので、経営破綻というのがありますから、ちょっと気になるところはそういうことなんで、何かそこら辺は何かきちっとしたもんが、お墨つきというのはおかしいですけど、ちゃんとした報告書はあったんでしょうか。それから、経営審査のですよ。
つまり、保証金の中身だけど貸付金の性格が強いのはお認めになったんですが、相手との関係で保証金という名前にあえてしたというのは、これ財政法上は大丈夫なんでしょうかということをあえて聞いておきたいと思います。
それと、つまり平成31年度から平成38年度の賃借料6,675万円、それからその保証金が4,883万8,000円で、賃借料を払う金額と、この８年間ね、7.5年分ですね、7.5年分。それから、最終的には保証金は返ってくるということですが、それは相手方からいただく金額ということになるんですけど、毎年じゃなくて、今の話であれば保証金は最終年度にどんと返ってくるということなのかね。もし単年度ごとになると、賃借料とこの保証金の返済いただくのと、相殺みたいな形になっているんじゃないかと。しかし、科目は別々ですから、それは賃料と保証金のいただくのと、歳入と歳出違いますからそうなるんでしょうけど、事実上は相殺という形になるんですかね。そこまで突っ込み過ぎかもしれませんけど、ちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 副市長。ちょっと簡潔にお願いします。
○副市長（鬼頭哲也君） 保証金と貸付金の問題ですけれども、実は内部で協議するときも、西本委員おっしゃるように、私のほうから、いやこれは本来保証金ではなくて貸付金で行くべきではないかというのは、
まちづくり部のほうに私のほうからも投げました。いろいろ議論をする中で、さっきの説明にもありましたように、全体の整備１億6,300万円ほどかかる。そのうち、本来備品とかで持ち込むようなものを除いて、ほんとに純粋に整備をする整備費、通常であれば居抜き物件でがらんとした中に入っていって、例えば内装をする。それから、いろんな仕切りをつけるとかいうのは、入居者が本来整備をしていく。そこの入居者がお金を出して整備をしていく。出るときはそれをまた撤去して出ていくというような話です。
ところが、今回非常に市にとっては有利な条件で、居抜き物件でがらんとしたところに入っていくときに、全ての整備費内装や仕切りや全部それはタンバンベルグでしましょうと。かつ、出ていくときは我々がそれを撤去せずにタンバンベルグが全部撤去すると。一切整備費については負担はしなくていいという中で、その財源として先ほどありましたように、３分の２は国の経産省の補助金を使う。残り３分の１、そこの残りの３分の１を本来であれば入居する市が整備費を負担したらいいんでしょうけども、そこも全くタンバンベルグで全部負担をしますと。ただ、当面お金が足りない。そこの資金がショートするので、そこを何とかしてほしいということで、そういう意味で貸付金という性格はあるんですけども、それを貸付金でしてしまうと、全くタンバンベルグが本来全額負担すべきところを他から借りて整備をするということになりますけど、タンバンベルグとしてはそれはさすがに、性格的には本来うちが出すものを向こうが出すんで、それを貸付金という形でうちが貸して、そして返してもらうというと、さすがにそれはお金の性格としては違うだろう。
そうすると、やっぱり保証金というような、性格的には貸付金に近いですけども、位置づけとしては保証金というような位置づけが、やっぱり両者納得できるところかなということで、そういうようなやり方にしたということで、財政的には別に財政課も協議の上、問題ないということです。
○委員長（垣内廣明君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 公認会計士からのいわゆる報告書があるかっていうことなんですけども、検討いただいた資料も、今資料として提出させていただいてるレベルのものでございますので、大丈夫か大丈夫でないかという判断まではいただけるようなところまでお示しできてませんので、公認会計士のほうで大丈夫か、そこまでの細かなデータまでお示ししてということではございません。ただ、この設置候補地の審査会の中で、委員の意見もしっかりとお話をいただいて、会議録にも残っておりますので、そういったところであえて報告書という形ではないですけども、意見、いわゆる協議の中で委員の意見もいただいた上で候補地として決定をしてきたというところでございます。
それと、賃料は今回
債務負担行為を上げさせていただいております。いわゆる賃料が6,675万円、そして保証金が4,883万8,000円ですね。単純にはいかないですけども、この差額がいうたら市にとって返ってこない経費になりますけども、先ほど副市長の回答にもありましたけども、例えば退去時に多大な経費も、例えば、一旦市民プラザとして整備したときに、もう一度違う用途につくりかえるだとか、追加の工事がかかるようなときには、当然経費もかかってこようかと思ってます。出ていくときにも、そういったときにも必要のないということになっておりますので、その経費差額で見ると、その差額の中から単純に見るとそういうことになりますので、大きな収入が見込まれているということではないと思っております。そういう意味で、その差し引きをして、賃料と保証金と差し引きをしてお支払いいただくようなことは、想定としては考えておりません。
○委員長（垣内廣明君） ほか、ないですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 繰越明許費の５ページの、先ほど説明いただきました前山地区の鳥獣害の分ですけども、6,700メートルいうて、6,703万3,000円ということで、メートル１万円ですね。これは、工法的にはどういうような工法、前出てた忍び返しとかありましたね。それでされるんですか。
それともう一点、６ページのほうの
債務負担行為の一番下のシティプロモーションの増額になっておるんですけど、これの説明が多分本会議でなかったので、それをちょっと説明いただきたいのと、その２点お願いします。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 私からは、その工法。鳥獣害対策の工法でございますが、これにつきましては、現在設置されておりますその工法をそのまま使いたいと思います。そのことにつきましては、現在も設置されておりまして、維持管理は始まっておりますので、これからも維持管理で補修次第双方用立てられることで、あるいはその業者が入ることを考えまして、工法につきましては同様の工法を使いたいと思っています。
○委員長（垣内廣明君） 理事。
○理事（余田一幸君） ２点目の件につきまして、ちょっと私勘違いかもしれないんですけど、本会議の補足説明であったもので、ちょっと失念をいたしておりましたが、この内容につきましては、市民団体等が主体となって市の魅力を発信、来訪・再訪増加につなげるシティプロモーション支援事業。これを平成31年度に向けて行っているわけでございます。この中で、平成29年度に１次募集、それから本年２次募集を行いました。さらに、今年度内に来年４月から取り組まれる事業の３次募集をするために、現行500万円に債務負担上限額600万円を増額しようとするものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今の鳥獣害の柵ですけど、そしたら今後例えば、要するにこれ忍び返しによってされるいうことやね。今後ほかのとこが、他の地域がそのような、この忍び返しの金額で申請とかされたら、それは補助申請されたらされるようになるんかなと思うので、そこら辺のことと、シティプロモーションのほうは私説明がなかった思って、思ってたんですけどもわかりました。
それと、この間資料請求したときにあったんがこの分やなというのは私もわかっとったんですけども、いうことはほなら、これ応援事業らにもこれ該当するいうことやね。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今後の考え方でございますが、今後につきましては、まずはこの地域では既に忍び返しで設置されたところもありますので、それは復旧事業として考えればいいかなと思っておりますが、今後につきましては、この地域のこの工法によってどれぐらい効果があるか見定めて後、丹波市として全体的にこの事業、この工法がよいかどうかは検証していきたいと思っております。今後につきましては、それぞれ地域と御相談しながら、補助事業として、また事業として推進はしていきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 理事。
○理事（余田一幸君） お見込みのとおり、応援事業、それから提案事業、双方でございます。
○委員長（垣内廣明君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今のシティプロモーションの事業ですけども、この３次募集のほうも国県補助があるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 理事。
○理事（余田一幸君） 今回、増額600万円をお認めしていただきましたら、限度額の上限が1,100万円になります。国庫支出金といたしまして、その半額を地方創生推進交付金を充当する予定でございます。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ３表の
債務負担行為で一番下の学校給食管理事業なんですけども、前に説明を伺っとったんは、青垣の学校給食センターは、今は直営でやられて、配送も今民間委託。ほんで、平成32年度でもう民間委託も皆一回切れますわね。ちょっと間違うとったらあれなんですけども、その後は柏原・氷上学校給食センターに統合するようなことをお聞きしとったんです。ちょっとその辺だけ、もう一遍説明お願いしたいんですけども。
○委員長（垣内廣明君） 学事課長。
○学事課長（前川孝之君） 青垣学校給食センターの今後のあり方についてでございます。これにつきましては、平成29年度に学校給食の運営基本計画の中で若干触れた事柄でもございます。そのときには、青垣の学校給食センターについては今後10年以上必要な施設であるという見解は出ておりまして、実際に民間委託にするかどうかというところの問題につきましては、今の直営の調理員。市の職員であります調理員が現在13名おりますので、その処遇等も含めて考えていかないといけないということで、実際のところはもう少し先に、民間委託については考えていくという内容でございます。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ということは、もう平成32年以降も直営でやっていかれるということなんですか。ちょっと前に聞いとったら、もう柏原・氷上学校給食センターのほうに統合というようなことで、市民のほうから、方からでも今度は柏原・氷上学校給食センターに統合するんやというようなことをお聞きするんでね。ちょっとその辺、ちょっと前回聞いとったんと違うんやないかなと思ったりするんですけども、何で聞きよるかいうたら、もうそれで終わるんやったら、この8,000万円も何で投じんなんのかなと。ましてや、消費税が上がる前にということなんで、消費税上がる上がらんやったら、もっと後にこの機器を購入してもよいんやないかなと思って、何でこんな急がれるんかなと思ったんで、ちょっとその辺きちっとやっとかんと、何か今のあれでもしばらくはやりますというようなことで、計画とちょっと違うてきよるんじゃないかいなと思ったりするんですけども、いかがですか。
○委員長（垣内廣明君） 学事課長。
○学事課長（前川孝之君） 今の平成32年度の民間委託についてなんですが、これは以前、当初の基本計画の中で平成32年度あたりをめどに考えていこうという内容のものがあったと思います。それについて、今回の第２次の基本計画の中で、それについてもいろいろ議論があったわけなんですが、その場におきましても、実際に今３施設が稼働する中で、この３施設を統合していく時期というのはいつになるかというところで、児童生徒数の推移でありますとか、そのあたりも勘案してみますと、平成43年あたりまでは３つの施設を置いていかないと、今の給食の提供はできないということとなっております。その中で、実際に民間委託にかかる時期というのは、今後の検討課題という形で置いておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ちょっと今聞くところでは、そっちでは計画ができとるようにあるけども、ちょっと議会のほうへはそんな説明がなかったようにあるんで、当初はもう柏原・氷上学校給食センターに統合というような感覚で私らは思とったんで、一回ちょっとそれ整理をせんと、もう一つそんな八千何万円使うということはもうこれでわかりますわ。継続してやるんやと。民間もせんと委託もせんと直営でやるというのをね。せやけど、直営やなしにやっぱり民間にしていくというのが本来の流れやったと思うんで、その辺をきちっとまた整理して説明をしてもらわんとあかんのじゃないか思うんですけども、いかがですか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 前回の統合計画、学校給食のあり方の辺では、確か検討するという文言であったかと思います。その間検討を進めて、最終的には先ほど担当課長が申し上げたものでございますので、改めて考え方を整理し、所管の委員会のほう御報告を申し上げたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ちょっとその辺整理してもろたらええと思うんや。議会もそやし、民間の関係ある人らも、もう案は給食センターは柏原・氷上学校給食センターとに統合されるんやというような考え方をもっておられるんで、早急にちょっと整理しとかんとあかんと思います。それだけ。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。ほかないですか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ６ページの債務負担でちょっと聞き漏れておりましたので、２行目の文書管理事業の庁舎間の連絡便の運行委託料のんで、平成31年度、平成33年度までで1,952万円ほど出とんですけども、これ例の去年いろいろとあった分やと思うんですけども、今回の積算はちゃんとできてますか。どういうふうな分まで。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 同じ項目ですけど、先ほどあったように前回算定ミスかなんかでうまく入札できなかった問題で、現状はシルバー人材センターか何かに委託をされて、庁舎間の連絡便の運行をされているように思いますが、その金額、これ３年間で1,952万円ですが、３年分に割ると650万円かな。それ現在のシルバー人材センターに委託されてる分がどれぐらいあるかなということをちょっと聞いておきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この件につきましては、先ほど奥村委員が言われましたとおり、本年入札を執行しましたが積算誤り、いわゆる車両費を積算の中に入れていなかったということで入札を中止し、平成30年度につきましては、いわゆる臨時職員を雇用し、公用車での運行をしたところでございます。今回の積算につきましては、先ほど御指摘がありましたとおり、車両費等の、また若干ミルネの完成等がございますので、この辺の条件も変えまして、入札の執行をする予定にしておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） ほか。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 今、臨時職員の賃金で払っておりますので、その賃金につきましては、ちょっと担当課長のほうから御解答申し上げます。
○委員長（垣内廣明君） 総務課長。
○総務課長（谷川富寿君） ただいま部長申しましたように、今年度につきましては臨時職員で対応いたしております。人件費含めまして、約250万円前後の支出で今年度は予定をいたしております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これ業者委託にすると３年間で1,950万円、大方2,000万円になります。今臨時職員、私はさっき訂正しますけど、シルバー人材センターと言うておりましたけど、それ訂正して臨時職員ということです。一人か二人、一人分でしょうけれど250万円。ということになると、二人を雇うても500万円。これ委託すると650万円ということになるんですけども、この辺の費用対効果については検討されてそうなっとるでしょうか。何かしらもう委託、民間委託せなあかんのやないかってなことばっかり考えとって、その辺の経費の効率性というのはどうなってるんでしょうかね。
○委員長（垣内廣明君） 総務課長。
○総務課長（谷川富寿君） 先ほどの250万円の臨時職員の分ですけれども、車両等の維持経費もありますので、若干もう少しふえると思いますが、今御心配のように、かなりこの信書便事業にいたしますと、相当大きな金額になるという結果になってるんですけれども、いわゆる信書便事業については、いわゆる総務省の許可を得てるということで、いわゆる許可基準が非常に厳しく、秘密の保護とか遂行する能力、あるいは適切な計画を立てて総務省から許可を得るということで、いわゆる庁舎間の連絡便についての安全性とか迅速性を非常に担保できるということでは、非常にその事業については大切な効果的な事業であるというふうに考えております。そういう意味では、非常に高くなるんですけれども、その効果的な信書便事業、いわゆる庁舎間の連絡便をしっかりと担保する意味では、これぐらいの金額が必要になってくるということで、今回向こう３カ年間のいわゆる
債務負担行為を上げさせてもらってるということでございます。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 今の件で補足を申し上げます。
以前も、補正予算のときに同じような質問があったかと思います。あくまで、設計ベースで予算を計上しておりまして、実際には入札によって今の額に近づいていくという見込みで考えております。それと、人的な管理は不要になるということで、休みとかの対応もしなくてよいということで、現在の予算を計上させていただいたところです。
○委員長（垣内廣明君） そんなんええんかい。そんな入札で近づくいうのは、ちょっとおかしいんちゃうか。ちょっともう一遍ぐあいよう言いましょう。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 過去の実績から申し上げますと、前回の契約ですけども、設計ベースよりもかなり低い額で落札契約をしているということでございます。あくまで設計ベースということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑がないようですので、歳入全般、繰越明許費、
債務負担行為、及び地方債についての質疑を終わります。
次に、歳出について質疑を行います。
冒頭に申し上げたとおり、次第の順番を入れかえて、９款消防費についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 54ページ、お願いいたします。一番下段の非常備消防費の消防団員福祉共済金118万円、資料請求をさせていただきました。
まず、お聞きしたいのが、今回この対象となった方が非常備消防費ですので、消防吏員ではないと思うんですが、団員なのか、また地域において自主的に防災活動等を行っておられる方かどちらなのかということと、それと入院見舞金が18万円、生活援護金が100万円出ておりますが、この18万円と100万円は同じ方なのか、まずそこをお願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ただいまの福祉共済金の件でございますが、その該当の方については消防団員ということでございます。それと、済みません。
○委員長（垣内廣明君） 同じ方かいう。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 済みません。同一人物でございます。
○委員長（垣内廣明君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 入院見舞金のほうは、まずいいと思いますが、生活援護金、この100万円支払いというのが資料請求の分によりますと、重度障害、障害１級または２級で100万円が援護金として支払いされるわけですけども、１級または２級の障がいが残るというのは、非常に大きなけがをされているんじゃないかなというふうに推測いたします。また、その事故状況等につきましては、きょうはもう結構ですんで、状況についてはまた後日資料請求をさせていただきますが、それだけ大きなけがをされているということが、団の中で共有されてるのかどうなのか。また、今後のこういうことの防止策ですね。そういったことは十分検討されてるのかどうか、お願いいたします。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） この方の100万円の件につきましては、けがということではございませんで、この方の持病といいますか、病気になられまして、それで障がいの認定を受けられようとしているというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） よろしいか。
ほかないですか。
ないようですので、９款消防費についての質疑を終わります。
ここで、消防職員は退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後１時58分
───────────
再開 午後１時59分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
１款議会費及び２款総務費の質疑を行います。
全款の職員人件費の質疑もあわせてお願いします。
質疑はございませんか。
小川委員。
○委員（小川庄策君） 職員人件費の分なんですが、毎年言ってますけれども、市民の皆さんが納得できるような基準というもので、丹波市独自というものを考えることはできないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この給与の人事院の勧告に準拠しまして引き上げる件でございますが、これも繰り返しになりますけれども、１万2,500の民間事業者の中なら53万人の個別の給与を実地調査をされた中で人事院勧告というのは決まっております。人事院等を置かない地方公共団体では、こういったこの人事院勧告に準拠して行うとしております。
今回も例えばこちらの人事院勧告以外にも、中兵庫信用金庫の景況判断というようなものも見させていただいたところでございます。この中には若干の、国全体では景気の上向きというのはございますけれども、丹波市においては業種によっては停滞しているものというものもあったように思います。しかしながら、全体把握をします中では、景況判断の中ではよい、または昨年と同様の変わらないというような業種が、例えば建設業、それから製造業においてはオリンピック、それから猛暑のためのエアコン等の受注のふえたというような判断もされてる中で、景況は比較的改善されているのではないかという判断のもとに、こういった人事院勧告を準拠した引き上げを行っているところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 小川委員。
○委員（小川庄策君） そういったことの内容としては、私も聞いてはいますけれども、丹波市の実情ですね。実際に申告をされているところ、個人または事業所、多く税金を払われている事業所の数にしても、丹波市内においては、前回９月のときでも言われましたが本当に少数の企業しかもうかっていないという現状をもっと見ていただいて、丹波市としての独自というものを見ていただくことはできないでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 答弁一緒じゃないの。変わる。小川委員、ちょっと予算とかけ離れとんで要望でよろしいですか。それでよろしいか。
ほかないですか。
質疑はないようですので、１款議会費及び２款総務費の質疑を終結します。
次に、３款民生費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 27ページ・28ページで、これ本会議で質問しようと思とったんですけども、ここで質問します。
1306精神障害者医療費助成事業で300万円増額になっているんですね。これちょっと私不勉強で、どういうことなんかいうことも含めて、増額理由。それから、その同じページの1317で障害福祉サービス等給付事業2,000万円という大きな増額になっております。これもちょっとサービス内容とともに、増額理由を教えてください。それから28ページ、1323障害児通所支援事業、これも730万円の増額になっております。これも同様です。それから、これ1402になるんですか、老人福祉総務費の中の地域介護拠点整備費補助金、これ1,700万円と。これもちょっと内容と、なぜ増額になったのかということ。４点お願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それでは、今４点の御質問のあったうちの最初の１点目、27ページの1306精神障害者医療費助成事業についてでございます。この制度につきましては、精神障害者保健福祉手帳１級から３級の手帳をお持ちの方で、本人・配偶者・扶養義務者の所得が制限額を超えない方を助成の対象として、自己負担額の助成を行っているという制度でございます。
今回の補正の理由としましては、今年度、平成30年度の上半期での支出額が昨年度同時期との対比をいたしますと、本年度約167万円増額をしてきておりまして、このまま推移をしていくと、予算額に不足が生じるという見込みを立てましたので、今回の補正を提案させていただいたものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、西脇委員のほうから、あと３点御質問があったと思います。
予算書27ページから28ページの1317障害福祉サービス等給付事業の件でございますが、このサービスにつきましては、障がいのある方の障がい支援区分に応じて、市より受給者証を交付された方に対するサービスでございます。主に生活において介護を必要とする障がい者に対する提供するサービスの種類として、介護給付と、それから介護を要しない障がい者への訓練給付に分かれ、それぞれ民間の社会福祉法人やＮＰＯ法人などの民間事業者が県の認可を受けて実施をしております。障害福祉サービスの利用を希望される方は、市が支給決定をした内容を記載しました受給者証の範囲内でサービスを受けられます。そして、それぞれのサービスの内容に応じた報酬単価が設定されておりますので、事業者は１カ月ごとにサービス利用者の合計金額を計算し、利用者の個人負担を差し引いた残りの金額を、国民健康保険団体連合会を通して市へ報酬金額を請求され、内容を点検の上、給付費として支払いをしております。また、支払います報酬の負担割合については、国２分の１、県４分の１、市４分の１となっており、年度末に市から国・県へ実績報告とともに請求し、国・県からの負担金として受け入れております。
今回の増額の主な要因につきましては、例年前年度の実績に基づきまして、１カ月当たり扶助費を7,933万5,000円と積算し、年額９億5,200万円相当の予算を積算しておりましたが、今年度は全体的にサービスの利用が増加傾向にございまして、利用が多い月では8,155万7,000円と、約200万円以上積算を上回る月もございまして、上半期の予算総額を50％以上消化しておる状況でございます。万が一、予算に不足が生じ、支払いを延期した場合においては、延滞金が加算されることから、今回の増額補正を計上したところでございます。
続きまして、同じく28ページの1323の分でございます。障害児通所支援事業でございますが、この事業は市直営で運営しております、こども発達支援センターや、ひかみ障害者・児生活支援センターにおいて実施しております、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など、18歳未満の障がい児を対象とした通所支援でございます。市直営以外にも、同様の事業を県の認可を得て社会福祉法人が実施しております。本事業も障害福祉サービスと同様に、利用者には受給者証の範囲内で通所支援を受けられます。そして、事業者はそれぞれのサービスの内容に応じた報酬単価の合計から、個人負担を差し引いた残りの金額を、同じく国民健康保険団体連合会を通して、市へ報酬額を請求されております。これも同じく市が負担してまいりますが、これも予算の積算につきましても、前年度からの月当たりの平均支出額より見込み額を積算し、月当たりの合計を427万5,000円として、年間5,130万円を見込んでいましたが、全体的に利用がふえてきていることもあり、上半期におきまして、月当たり平均454万円、総額で2,724万2,982円と、50％を超えております。中でも児童発達支援については、月当たり75万円の支出を見込んでおりましたが、最も多い月で158万4,266円と２倍を超えており、平均でも月当たり100万円を超えることから、例年度の後半において利用者も増加することが見込まれますことから、今回増額補正を計上しております。
最後に……
○委員長（垣内廣明君） 部長、ちょっと増員の要因だけ。
福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 済みません。それでは、最後、28ページの地域介護拠点整備費補助金でございますが、1,700万円については県地域の介護拠点整備事業補助金を利用して整備を行う２点の整備に対する補助金でございまして、１点目はこの要綱に合わせて定期巡回、随意対応型訪問介護看護開設準備経費として、既に９月補正において1,030万円の追加補正を承認いただいておりますが、今回県の基準が変わりまして、300万円の増額補正を行うものです。２点につきましては、介護施設多床室のプライバシーの保護のために、特別養護老人ホームにおきまして、プライバシーを確保するための工事を施工いただくということで、基準額１床70万円を20床ということで1,400万円の増額補正を行うものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） このいずれの補助金についても、制度が知られてきたいうこともあると思います。そういう意味でいい面もあると思うんですけども、逆に言うと、ちょっと年齢が高くなってきたり、病気、障がい者の病気がひどくなってきたというふうにも理解をされます。50％以上ふえているというのが、どれがどれやったかちょっと覚えてないんですけども、そこらを健康部なり福祉部のほうで、どのように、原因として考えられるものを言っていただいたらと思います。
それから、最後の地域介護拠点整備費補助金は新しくその地域介護拠点をつくるんではなくて、基準が変わったので、そのプライバシー保護とか何か言われましたね。そういうなんを、そういうものを整備するという資金だという理解でいいわけですか。
○委員長（垣内廣明君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず、健康部所管の精神障害者医療助成制度でございます。この制度については、今回の補正額については、現予算と比較しますと50％というほどではないんですけども、この制度そのものは、毎年受給者の数がふえており、また、支給件数のほうが増加しておるということで、毎年増加傾向の助成制度ということにはなっております。ちょっとこの制度の扱いについて、市単独の事業ではございますので、今後の見通し等も含めながら、制度のあり方等考えることもあるのかなというふうには思っておりますけども、ちょっと今すぐこの制度についてというのは、ちょっと今直接、具体的な検討までは至っていないというところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 給付費の増加につきましては、近年障がい認定を受けられて、地域で在宅生活を行う方がふえてきたということの中で、制度やサービスを御利用いただく支援調整の結果、社会参加をされることでふえてきたというふうに理解しております。また、子供につきましても、早期の療育を行うことによって、学童に入る前から早期に対応していくということで、療育にかかわるメニューも多種にわたってきたということで、選択をいただいているというふうに理解しております。最後の地域の介護拠点の整備につきましては、介護拠点そのものができたというよりも、既存の特別養護老人ホームがそのように多床室をつくるところから、プライバシーを確保するというふうなメニューがふえました関係上、今回申請をいただいたところに該当するメニューとして10分の10の補助がございますので、そういった整備に御利用いただくためにしたものでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 制度が知られてきて認定者がふえていくということは、非常にいいことだと思います。今後、健康部なり福祉部として、もっとどんどんふえていくという見通しですか。見通しだけちょっとお願いします。
○委員長（垣内廣明君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康部所管の精神障害者医療でございますが、これについては、これまでの動向を照らし合わせてみると、今後もふえていくのが見込まれるのではないかなと考えておりますが、逆に市全体の人口が今減っておりますので、ちょっとその辺とどうなっていくのかいうのは、若干不明確なところもあろうかというふうに今こちらのほうとしては承知しておるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 当然、介護につきましても、障がいにつきましても、自立の視点で支援をしてまいります。給付の依存ではなく、自立をいただくための給付として有効な御利用をいただくということで計画しておりますが、高齢者の方も増加と同時に、障がい者の方も高齢期を迎えられるということで、共生型の給付に向けても、今後計画の中に盛り込みながら、微増していくというふうに計画値では上げております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 27ページの目、障害福祉費の1314です。補装具費支給事業がふえてるということで、これ対象増とお聞きしたんですけれども、具体的に何がふえているのか、お尋ねをいたします。
○委員長（垣内廣明君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 補装具の用具につきましては、今、須原委員の御質問があったのは、どういった用具がふえているのかということであったかと思いますが、よろしいですか。
本年度、平成30年４月から10月実績で車いすの新調をされた方が12件、修理が15件。今後車いすの修理を見込まれますのが２件。電動車いすが２件ということで、一番多いのが車いすになっております。それに伴いまして、座位保持装置が新調された方が８件、修理が５件ということで、新調された方のメンテナンスも同じくふえてくるということで、そういったものが大きい要因となっております。あと、補聴器も新調、前半で新調された方が８件、修理が６件、後半９件が出てくるであろうというふうに見込んでおりますのが、主な内容でございます。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。全般的に、先ほど来、福祉サービスの御利用がふえてるということではあってなんですけど、これ社会参加というか、在宅で、先ほど社会参加というふうにも言われてたんですけど、その辺も関係してるような増額ということが見えてるんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 本来この補装具につきましては、日常生活を自立していただくための用具としてとらえておりまして、選定もしております。そういった意味では、車いす等もそれを利用しての社会参加ということで、社会的な障壁を取り除いた参加をいただけるようなものとして、自己のものとして扱っていただくということでお勧めをしておるところです。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑がないようですので、３款民生費の質疑を終結いたします。
次に、４款衛生費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 38ページの清掃総務費で、職員の人件費が228万5,000円と出ているのですが、これは何に携わっておられる方……
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 人件費はあかんの。
○委員長（垣内廣明君） もう終わっとる。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 済みません。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 37ページ、新・省エネルギー普及事業なんですけども、車を購入されるということなんです。その中で、借り上げ料を減額されるということで、今まで借りとったもんを新しく車を購入されるということやと思うんですけども、これ費用対効果も検証されたと思うんですけども、何でこの今まで借りよったやつを新しく車を買わんなんようになったんかなと思うんですけども、その辺の説明だけお願いしたい思います。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） この該当の自動車につきましては、現在市民環境課で管理をしておるんですけれども、この導入の経緯につきまして、平成27年度に日産自動車株式会社のほうから、そのプロジェクトの名前が「ＥＶをもっと身近に！プロジェクト」ということで、電気自動車の活用事例の創発事業というものに応募をいたしまして、当選をしておりましたので平成28年の２月から３年間、電気自動車１台を無償で借りるということで管理をしてきておりました。
今度、平成31年２月、今度の２月に無償貸与期間の満了を迎えまして、どうするかということになったわけなんです。平成30年度の当初には引き続きリースで対応するということで考えてはおったんですが、詳細に検討いたしました結果、平成35年度までの５年間でリースの場合にはリース料ほか、いろんな経費を含めて294万4,000円の費用がかかる。それに比べて、購入をしたほうが購入費、今回提案しております購入費と、ほか自動車の維持経費を合わせて、198万9,000円という計算となりました。今回、購入をしたほうが５年間を見ますと、100万円程度、全体としては経費が少なくて済むというところで、今回購入ということに、平成30年度当初の予定からは変更をさせていただきたいということで、今回上程をさせていただいております。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 今、車を買われるということなんですけども、今の話では198万9,000円ということやね。でも、予算は64万6,000円ですわね。ちょっと話が合わへんのやないか。リースやないかいな思ったりするんやけども、ちょっと購入ではないんやないかな思ったりするんですけども。
それともう一つ、これ３年無償で使った車を、無償でもうとるやつを何でもう一回使えへんのかなと。そんなごっついこと走られたんやろかね。ちょっとそこだけ。
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 済みません。先ほど申し上げました経費につきましては、平成31年度から平成35年度までの５年間でリース契約をいたしますと294万4,000円と。それから、同じく平成35年度までの５年間で買い取りをした場合には、買い取りの費用も含めて198万9,000円ですね、約。ということなんです。今回、自動車の購入費として64万6,000円かかるということで計上しております。
それと、３年間使用したものが、済みません。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ３年間はリースをしてまいったということなんですけれども、その平成31年２月でそれが切れますので、その後どうするかということになりまして、購入のほうで、購入でしたいということで考えたところでございます。
（発言する者あり）
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午後２時20分
───────────
再開 午後２時22分
○委員長（垣内廣明君） 再開をいたします。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） それでは、詳細につきまして、担当課長のほうから説明させていただきます。
○委員長（垣内廣明君）
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） ３年間の間というのが、来年の平成31年度の２月までが無償で日産自動車株式会社から借りておりました。それ以降、もう返してしまうのか、それからそのまま引き続き乗るんやったらリース料が要るということになりまして、それで１年単位でのその買い取った場合と、それからリースした場合との比較をした結果が、先ほど部長が言いましたとおりでございます。結果、ちょうど平成32年度、２年目では買い取る、60何万円で買い取って、その後維持をしてくんと、リースでしていくんとが大体トータルで125、9万円、大体同額になります。それ以降３年目からは、買い取る場合は維持管理が年間24万円ぐらい。それから、リースの場合は年間58万4,000円要ります。ですから、その分がリースの場合は費用がかかってくるということで、買い取りのほうが今回はもう得やというような判断で、この今の現車両を買い取る価格として64万6,000円の予算計上をさせていただいてると、そういうようなことでございます。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） ほなら、無償でもうたやつをもう一回使ういうこっちゃな。
ほんでもう一つ、その車を64万6,000円で買い取るの。それで済み。それやったら納得するわ。
○委員長（垣内廣明君） ちょっとはっきり言うてよ。もう要らんこと言わんと。
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 買い取りで、もうこちらが管理をすると。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑がないようですので、４款衛生費の質疑を終結いたします。
次に、６
款農林水産業費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 41ページの農業振興費、1305の担い手農業者育成事業で486万4,000円とあります。それで備品購入として、農の学校の備品を購入と言われたんですが、それは何を買われるのかということを一つ聞きたいです。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回計上しました備品購入費につきましては、現在旧憩の家を改修中でございますが、そこに必要な事務機器等でございます。その詳細につきましては、担当課長から御説明申し上げます。
○委員長（垣内廣明君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 先ほど部長申し上げましたように、今現在旧憩の家を来年の２月完了の予定で改修の工事をいたしております。その中の備品ということになりますが、例を挙げますと、受講生が使う机でありますとか、いす、それから一部スタッフの事務所の機能を兼ね備えますので、事務机でありましたり、受付カウンター、本棚といったところを買うものでございます。あわせまして、農の学校では農産物の生産を行います。集出荷、そしてまた販売の研修といったことも行いますので、その集出荷に使います冷凍冷蔵庫、そういったものを準備する予定にしております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 43ページの有機センターの管理事業で、修繕料が上がっておるんですけども、説明ではホイールローダーとか機械の修理と、それから屋根の修理をされるというふうに説明があった思うんです。これ屋根の修理はどれぐらいの修理費で、どれぐらい傷んでおるんか。ちょっとその辺だけ説明をお願いしたい思います。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 修繕費のうち屋根につきましては、ことし襲来しました台風20号によって被害を受けたものでございまして、その金額につきましては、担当課長より御説明申し上げます。
○委員長（垣内廣明君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 有機センターの屋根の修繕でございますが、先ほど部長申し上げましたとおり、ことしの台風20号のほうで被災を受けました。屋根の一部とひさしのほう傷みまして、実際のところは積算をしないとわからないというところで、今年度においては設計をする費用、
設計監理委託料を上げると。で、平成31年度にその費用を計上しようとするものでございます。まだ、確定はいたしておりません。
○委員長（垣内廣明君） 設計委託料だったら、設計委託料何ぼかちょっと言うたら。
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 失礼しました。済みません。設計監理料でございました。先ほどは申しわけございません。修繕料につきましては、有機センターで使います機械がたくさんございます。ホイールローダーでありましたり、ダンプでありましたり、そういったものの費用の修繕。かなり経費がかさんでおりますので、そういった費用を合わせまして210万円を計上しておるものでございます。屋根は入っておりません。
○委員長（垣内廣明君） 屋根は入ってないんやな。
ほかないですか。
質疑がないようですので、６
款農林水産業費の質疑を終結します。
次に、７款商工費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 47ページの観光施設費の中の、公衆トイレ維持管理事業で73万円上がっていますが、これはトイレが急に傷んだとか何とかで修繕をするということ、どこのトイレを修繕されるのかお聞きします。
○委員長（垣内廣明君） 次長兼恐竜・
観光振興課長。
○次長兼恐竜・
観光振興課長（細見秀和君） 当初から、公衆用トイレの修繕につきましては予算を認めていただいておりましたけれども、今年度非常に修繕が多うなっております。水漏れでございますとか、そういったことが結構かさんでまいりまして、今後の年度末までに、さらにまた修繕も出てくる可能性がございますので、その分を見込んで今回予算計上について提案をさせていただいてるところでございます。
○委員長（垣内廣明君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） そしたら、どこのトイレとかいうことではないということですね。
○委員長（垣内廣明君） 次長兼恐竜・
観光振興課長。
○次長兼恐竜・
観光振興課長（細見秀和君） どこのトイレというわけではないんですが、もう既に当初予算筒いっぱいまで来ておりますんで、これからもそのトイレの維持管理につきまして、予算を提案させていただいております。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。ほかないですか。
質疑はないようですので、７款商工費の質疑を終結いたします。
次に、８款土木費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 53ページです。6101危険ブロック塀等撤去支援事業補助金です。これは、ちょっと資料請求をさせていただいたんですけれども、件数については見込みで計上ということにはなってはいるんですけれども、個人住宅においては10件、それから社会福祉施設においては２件という、この数がある程度出てるんですけれども、予定箇所がもしありましたら教えていただきたいと思います。
○委員長（垣内廣明君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） あくまでも今回の補正につきましては、国がいわゆる社会資本整備交付金で支援をするという中で、各市町村が新たに交付制度を設けたわけでございます。だから、今回につきましては見込み数として補正予算として上げさせていただいておりますので、今後この要綱を周知すれば、各申請が上がってくるものと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。公的施設の撤去等は、ある程度調査済みということをお伺いしてますけれども、それでよかったでしょうか。
それからもう一点、民間の危険ブロック塀撤去に対しての今後の取り組み方というのがありましたら、お尋ねをいたします。
○委員長（垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午後２時40分
───────────
再開 午後２時40分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 危険ブロックの取り扱いについては、大阪の北部地震の発生後に応急対応分として、予備費等も流用しまして、例えば学校施設とかそれ以外の公共施設に対応してきたところでございます。ただ、中の鉄筋の状況とかいう詳細な調査については、今調査のほうを発注しておりまして、その結果を踏まえまして、また今後の対応を考えていきたいと考えております。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 今の関連ですが、ちょっと資料請求を拝借しておりますけれど、この個人住宅20万円10件と、社会福祉施設、これは注釈振ってありますけど、老人福祉施設とか介護施設が入るんですが、これの単価が160万円掛ける２ということで、合計で520万円になっているんですが、これ個人住宅が20万円、それから社会福祉施設が160万円が限度額になってるんですけども、これはやっぱり国の交付金の関係でそういうふうな基準になっておるのか、どういうことでその金額の違いになってるか、ちょっとだけ教えてほしいんですけど。
○委員長（垣内廣明君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 西本委員おっしゃいますとおり、国の基準によりまして限度額を定めております。
○委員長（垣内廣明君） 内容、内容。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 社会福祉施設が160万円というのは、何をもとに160万円の単価が出とるかということです。個人が20万円というのもあわせて。
○委員長（垣内廣明君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この金額につきましては、先ほど申し上げましたとおり、国の基準額をもとに160万円を設定しておるということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 個人住宅が20万円で、社会福祉施設が160万円、これはこれでいいんですけど、160万円の以上でないと、施設の場合はだめなのか。これ限度額やからこれ以下でももちろんええのかというそこの違い。それから、20万円というのはちょっと少ないようにあるんですけど、こんな程度なんですかね。
○委員長（垣内廣明君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、補助対象、この160万円に対しまして３分の２が限度額となります。３分の２で限度額が160万円が上限の限度額でございまして、あと個人住宅に対しまして20万円、安過ぎるんではないかなという御質問でございますが、いろいろとブロックの構造的なものだとか、延長、また高さ等、おのおの違っておりますんで、一概にもこの20万円という限度額に当てはまる部分もないものも出てくるかと思っております。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
ないようですので、８款土木費の質疑を終結いたします。
次に、10款教育費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ページ数が56ページで、歳入やら起債にもあったんで、小学校の空調整備。これ一般質問でもありましたけど、これはこれでいいんですけれども、確か本会議の答弁では、来年の秋ごろまでに３期に分けて、秋ごろという話がありましたね。できれば、秋いうたらもう夏を通り越してますので、夏までにという話にはなりませんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 学校によりましては、受電設備を更新せんなん用がございます。そうなりますと停電、それも５日程度とか、ちょっと長期目の対応をやるらしいですので、やっぱり夏季休業中がメーンになる学校もございます。そういった関係で９月、秋と言いましたのは９月中には完了したいということで、どうしても夏季休業中がメーンになるというところもあるということで御理解を賜りたい思います。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それはそうでしょう。やっぱり早いところはもう早うて、それでもうオーケーなんですけど、秋というのはちょっとしんどいなと。授業を、そのキュービクルの話かもしれませんが、もうちょっとそこ必要なところわかっとうわけですから、早い目に発注していくと。少なくとも事業者はどういう事業者になるかちょっとわかりませんが、市内事業者かもしれませんけれど、あるいは大手の事業でやられるのでしょうか。そういうとこら辺も含めて、これどういう関係でそのキュービクルはわかるんやけど、それを早う発注すれば夏休みまでに間に合うのではないかと、夏には間に合うんではないかと。夏過ぎて秋より、秋口よりも、夏の頭にできないかということを何とか努力はできへんのかということですけど。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） ことし中学校の整備事業を完了しております。それで、一つの例として申し上げますと、工事の工期は９月に入っておりますけども、出来高で確認をし、部分使用という形で２学期から、２学期の頭から使用させていただいたということもありますので、まずは工事を早急に仕上げていただくいうことが最優先ではございますけれども、その出来高、出来高で検査室と協議して確認の上で、２学期頭には使えるような、それを目指していきたい。ただ、契約工期はあくまで標準工期ですので、やっぱり９月の日にちが入りますけど、あとは実務として、平等な対応ができるようには心がけてまいりたい。このように思います。
それと、一般的には市内業者での契約を想定しておりますので、区分としては細かな工事契約にはなります。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） 教育費の55ページのいじめ問題専門委員会の委員の報酬なんですけども、30万円と旅費とで40万8,000円ですか、上がっておると思うんですけども、報酬のほうで一人これ２万円ですわね。ほんで５人以内いうことで５人、ほなら１回開いたら10万円、30万円いうことは３回開くということやね、予定では。ほんで、条例のほうは交付、施行いうんかするのは交付の日ということやったら、12月最終日になるんかな。ということは、予算補正で組まれたということは、３月中に３回やってんか。また繰り越ししてするつもりでおってんか。ちょっとその辺だけどうなんかなと思って。
それと、もう一つこういうようなちょっと緊急で会議をやられるんやないかいなと思ったりもするんですけども、この条例の中でいうたら委員会が諮問したことになると思うんですけども、ただこういうふうなことが、保護者の方がこういうことをやるということを周知をされるのはどないにされるんかとか、新たな相談の窓口でもないわけやね、保護者の。ただいじめに対しての協議をするだけのことであって、保護者とか実際にいじめに遭ってるとこに対しては、全然まだそこまで及ばないということやさかいに、もっともっと周知をして、こういうとこがあって、悩まれとる人の悩みをどういうふうに吸い上げてんか。もっと今日で言うたら、いろいろないじめのそれぞれの部署で上がってあるわね、西脇委員言いよった図で示してくれいうやつ。それのその窓口やね、早う言うたら。窓口のやつをちゃんと吸い上げて、これ協議してんかなと。その辺をちょっと説明をお願いしたいんです。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、予算の額でございます。御可決後、１月には委員の委嘱まで行いたいということで、まず想定の中では１回を思っております。あと２回はということなんですけれども、いじめ重大事態が発生の際には、年度内としては最高２回程度の開催がいっぱいいっぱいだろうというとこら辺ですので、重大事態への対応のために２回は算入をしております。
それと、この委員会は、まず重大事態が発生をするということきに調査をしますので、一般的に学校なり、悩みの相談窓口という形ではございません。ただし、この委員会は、教育委員会なり学校がいじめ認知に対して対応をいたします。その対応について、これでいいのか、さらに高度なといいますか、いじめ防止に資するような対応はできないかということで、第三者の目として検証いただいて、指導・助言を学校と教育委員会が提言をいただくというものでございますので、直接に児童生徒、それから保護者の方々が相談する相手方ではございません。
○委員長（垣内廣明君） 太田喜一郎委員。
○委員（太田喜一郎君） わかったようなわからんようなとこなんやけども、年度内に３回やるような雰囲気なんやけども、その重大事態いうのがもうあるのではないんかいな。
○委員長（垣内廣明君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 現在重大事態はございません。
○委員長（垣内廣明君） よろしいな。ほかないですか。
ないようですので、10款教育費の質疑を終結いたします。
ここで暫時休憩します。
休憩 午後２時52分
───────────
再開 午後３時00分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、11款災害復旧費の質疑を行います。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それではページ、64ページです。災害復旧、農林水産の施設災害復旧費の件ですが、この中で特に農地災害復旧費と林業施設の災害復旧費についてお尋ねをしたいと思います。
資料請求、前もってさせていただきました。当初の予算と今回の４号補正との差について。減額補正になってますけど、見ましたところ、件数に言いますと当初は70件で予算が組まれておりました。それで、もちろん国・県・地元負担というのは違うんですけど、これは激甚地か、なったもんで、減るということはわかってました。ところが、今回70件という申請の中で、今回採択になったのが34件というふうに資料としてはいただいております。それで、残り36件はどうなったのかと。件数で言いますけど。いろいろ事情があると思います。これ説明いただきたいのと、それからもう一件、林道の施設ですけれども、これはむしろようなったほうなんですけれども、当初は林道施設の小災害事業、小規模災害、これがゼロの申請でしたけれども、結果としては15件、林道施設の小災害の事業が採択なってますが、これは不思議な、不思議なこというたらおかしいな。予算はゼロでしたね。当初予算はゼロ。今回が新しく増額補正になってます。この関係について、２点お願いしたいと思います。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まず、農地災害の件数の減少でございます。基本的には３件の理由で減少することが考えられます。１件につきましては、国の補助事業でございます、決めております暫定法の対象となるかどうか。これにつきましては、40万円以上がその暫定法の対象になりますし、その要件としまして、その土砂が堆砂した場合、その要件、余りにも少なければその補助対象となりません。40万円を超えていても対象にならないものがあると。さらには、現場が近い場合、それを建設工事と合併をしますので、３件ありましたものが１件に統括するとか、そういう手法をとります。また、最終的に補助対象事業が実施できますのが、まず１月ぐらいからになってしまいますので、復旧を急がれる方につきましては、自力復旧をされる場合、あるいは市単独の補助事業を利用される場合、その２点がございまして、現在70件から34件に減った状況にあります。
また、林道の小額災害につきましては、当初は小額災害に見込めるものがないと、こちらで思っておりましたが、現場を詳細に調査しますと15件程度、小額災害で実施できるものがあるということが判明しましたので、今回補正で組ませていただきました。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 36件の減少については、先ほどあったように、小額災害について統括したり、自力復旧、それから単独事業ということですけれど、70件、70カ所ですよ。その分は今言われたことも含めて、34件プラスその統括されたり、自力でやったり、あるいは単独でやったということで、全く除外されたいうところはないんでしょうか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、担当課から御説明申し上げます。
○委員長（垣内廣明君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 除外されたというような箇所はございません。先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、下になったり、小災害のほうへ振られたり、自力復旧をされたということでございます。
○委員長（垣内廣明君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでは、何とか補助に適用すると。統括したり、単独事業でやったり、そしたら自力復旧というのはちょっとありましたよね、自力。この自力は全くの自力で、何の手当もないということですか。
○委員長（垣内廣明君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） この自力復旧というものにつきましては、測量する前に自力で工事をされたというようなところもございますので、10センチ、20センチでもされる場合がございますので、そういう場合につきましては、本災害、あるいは小額災害の対象になりませんので、自力復旧としてもうされておるという現状です。
○委員長（垣内廣明君） ほかないですか。
質疑がないようですので、11款災害復旧費の質疑を終結いたします。
以上で、
一般会計補正予算（第４号）の質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第135号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第135号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第４号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで、以降の議事に関係ない職員は、退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後３時06分
───────────
再開 午後３時06分
○委員長（垣内廣明君） 再開いたします。
次に、議案第136号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑を行います。
質疑につきましては、歳入、歳出一括で行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第136号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第136号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第137号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第３号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑につきましては、歳入、歳出一括で行います。
ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。
議案第137号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第137号「平成30年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第138号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第138号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第138号「平成30年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第139号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 補足の説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第139号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第139号「平成30年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
福祉部はここまでの出席となります。
その他、連絡事項ございませんか。ないですか。
委員のほうはないですね。
暫時休憩します。
休憩 午後３時05分
───────────
再開 午後３時13分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
次に、議案第140号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第140号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第140号「平成30年度丹波市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第141号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第141号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第141号「平成30年度丹波市訪問看護ステーション特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第142号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第142号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第142号「平成30年度丹波市看護専門学校特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
健康部の出席はここまでとなります。その他、何か連絡事項などございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 特にございません。
○委員長（垣内廣明君） 委員のほうもないですね。
なければ、職員入れかえのため、暫時休憩します。
休憩 午後３時16分
───────────
再開 午後３時16分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
次に、議案第143号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） 質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第143号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第143号「平成30年度丹波市農業共済特別会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第144号「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 補足はありません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 補足の説明で漏水がふえたからということで伺っております。資料の請求させていただいて、確かにふえてるなと思っておるんですけども、その理由について念のため確認をしておきます。
○委員長（垣内廣明君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 老朽管がふえたためです。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 老朽管がふえるというのは、これは当初からわかってることではないんですかね。途中でこんなに急にふやさないかんほどのことでしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 管路延長が890キロメートルございます。そのうち40年以上経過したものが290キロメートルございます。年々ふえていっておるということでございますが、一時、平成23年から平成26年にかけて、かなり管路の更新を行ってます。20キロメートル程度の管路の更新を行っています。そのときには、一時期有収率がかなり向上しました。80％まで復活をしました。それ以降、いろいろ水道の問題もございましたし、統合整備事業を中心にやってまいりましたので、管路の更新がおくれてきたというところがございますので、そういったところで管路の更新を来年から年６キロメートル、５年で30キロメートルの管路を更新をすることによって、漏水も減らしていくということで、この数年は、過去数年は管路の更新が少なかったということで、その原因やと思っております。
○委員長（垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） ということは、来年度以降は今年度と同じぐらいの推移になっていくであろうという予測でしょうか。
○委員長（垣内廣明君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 今現在、有収率が77.2％、平成29年度決算ですけれども、今年度上半期で昨年よりも有収率は向上をしております。さらに、来年以降管路の更新をしていきますので、有収率は５年後には85％程度まで回復するであろうという見込みを持っております。
○委員長（垣内廣明君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第144号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手全員です。
したがって、議案第144号「平成30年度丹波市水道事業会計補正予算（第２号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第145号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 補足説明はございません。
○委員長（垣内廣明君） それでは、質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 質疑はないようですので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第145号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第145号「平成30年度丹波市下水道事業会計補正予算（第３号）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、付託議案の審査を終わります。
本日、議決しました付託議案に対する、委員会審査報告書の作成などにつきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 御異議なしと認めます。
よって、委員会審査報告書の作成などにつきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
以降の議事については、委員のみで協議する事項です。当局の出席はここまでとなりますが、その他連絡事項ございませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） こちらからの連絡事項はございません。
○委員長（垣内廣明君） 委員からはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、当局は退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後３時22分
───────────
再開 午後３時23分
○委員長（垣内廣明君） 再開します。
日程第２、閉会中の継続審査（調査）事項についてを議題といたします。
12月定例会閉会後の、閉会中の継続調査事項について、御協議いただきたいと思います。
ないですね。
お諮りいたします。
本委員会の閉会中の継続調査事項はなしとすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） 御異議なしと認めます。
よって、閉会中の継続調査事項はなしとすることに決しました。
以上で、議事を終了いたします。
それでは、その他の項に入ります。
その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（垣内廣明君） なければ、その他の項を終わります。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
予算決算常任委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（谷水雄一君） これをもちまして、
予算決算常任委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
閉会 午後３時24分...