「丹波市議会 2018-12-13 平成30年第99回定例会（第4日12月13日）」の議事録内容

丹波市議会 2018-12-13
平成30年第99回定例会（第4日12月13日）

取得元: 丹波市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-07

平成30年第99回定例会（第4日12月13日）　　　　　　　　　　　第99回　丹波市議会定例会会議録　　　　　　　　　会期第４日　平成30年12月13日　午前９時00分開議１．議事日程　　（１）定刻電鈴　　（２）議員着席　　（３）開議宣言　　（４）諸般の報告　　日程第　１　一般質問（個人）　　日程第　２　承認第11号　議案第125号　丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定についての原案訂正について　　日程第　３　議案第146号市有財産の無償貸付について（旧神楽小学校）　　　　　　　　議案第147号調停の申立てについて（下鴨阪自治会）　　　　　　　　議案第148号調停の申立てについて（鴨阪自治会）　　　　　　　　議案第149号調停の申立てについて（徳尾自治会）　　　　　　　　議案第150号一般廃棄物処理施設解体工事請負変更契約の締結について　　日程第　４　請願第４号　丹波市立地方卸売市場の使用料及び学校給食に関する請願　　　　　　　　請願第５号　主要農作物種子法の復活に関する請願

２．本日の会議に付した事件　　日程第　１　一般質問（個人）　　日程第　２　承認第11号　議案第125号　丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　　る条例の制定についての原案訂正について　　日程第　３　議案第146 号市有財産の無償貸付について（旧神楽小学校）　　　　　　　　議案第147 号調停の申立てについて（下鴨阪自治会）　　　　　　　　議案第148 号調停の申立てについて（鴨阪自治会）　　　　　　　　議案第149 号調停の申立てについて（徳尾自治会）　　　　　　　　議案第150 号一般廃棄物処理施設解体工事請負変更契約の締結について　　日程第　４　請願第４号　丹波市立地方卸売市場の使用料及び学校給食に関する請願　　　　　　　　請願第５号　主要農作物種子法の復活に関する請願３．出席議員　　１番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　２番　　渡　辺　秀　幸　　３番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　４番　　谷　水　雄　一　　５番　　吉　積　　　毅　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子　　７番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　８番　　広　田　まゆみ　　９番　　小　橋　昭　彦　　　　　　　　　　10番　　近　藤　憲　生　　11番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　12番　　太　田　一　誠　　13番　　太　田　喜一郎　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　奥　村　正　行　　19番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　20番　　林　　　時　彦４．欠席議員　　なし５．議事に関係した議会職員　　事務局長　　　　　　荻　野　隆　幸　　　　議事総務課長　　　　荒　木　　　一６．説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲　　　　未来都市創造部長　　太　田　嘉　宏　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦　　　　企画総務部政策担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　紀　子　　まちづくり部長　　　足　立　良　二　　　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康　　生活環境部長　　　　大　野　　　剛　　　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　ちあき　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男　　　　産業経済部長　　　　西　山　茂　己　　産業経済部農林担当部長　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　近　藤　利　明　　　　　　　　　　　　余　田　　　覚　　水道部長　　　　　　岡　田　博　之　　　　教育部長　　　　　　細　見　正　敏　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅　　　　会計管理者　　　　　矢　本　正　巳７．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 ○議長（林時彦君）　おはようございます。　これより、第99回丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。　この際、諸般の報告をいたします。　地方自治法第180条第１項の規定に基づく、損害賠償の専決処分の報告が提出されております。文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。　以上で諸般の報告を終わります。　〜日程第１　一般質問（個人）〜 ○議長（林時彦君）　日程第１、個人の一般質問を、昨日に引き続き行います。　本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。　なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付いたしております。　質問は、通告順に議長が順次指名いたします。　通告８番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして、２問一般質問をさせていただきます。　初めに、お断りをいたしておきます。市議会議員たるもの、全市を視野に入れた大局的見地に立って発言をすべきところでありますが、このたびは、市の周辺部に住む住民の実情を訴えるべく、あえて、特定の地域の意見、質問をいたします。いささか大げさではありますが、幽谷進言の観点から質問、意見を述べさせていただきます。　まず、１問目です。　子育て世代支援のため、乳幼児、４カ月児、８カ月児、１歳６カ月児等の健診を旧町域で実施できないかについて、お伺いいたします。　現在、乳幼児、４カ月児から１歳６カ月児の健診は、氷上保健センターで行われるところでありますが、周辺部に住む若いお母さん方にとっては、そこまで行く行程が、なかなか大変なことであると考えます。青垣町遠阪方面、山南町下滝方面、市島町竹田方面など、三、四十分かけて車を走らせるうちには、後部座席に乗っている赤ん坊が泣き出し、気になって安全運転もままならない場合もあるのではないかと想像をいたします。若い世代は、私たちの将来を託す希望の星です。周辺部に住む該当者には、旧町で受診できるように何とかならないものかについて、お伺いをいたします。　次に、新病院開院に伴う公共交通の充実についてをお尋ねいただいたします。　新病院の開院は、市民が待ち望んでいるところであります。去る９月14日開催されました産業建設常任委員会におきまして、新病院へ向かう公共交通の説明を受け、私は唖然といたしました。当局の丹波市における地域交通の基本的な考え方の中で、特に今回は、新病院への移動手段の確保に重点を置き、誰でも公共交通を利用して、新病院への移動が可能な環境を整える必要があるとありました。しかしながら、市島地域方面からは、バスの運行はなく、デマンド（予約）型乗合タクシーも旧町域を越えることはできない。自宅からデマンド（予約）型乗合タクシー、ＪＲ、バスと乗り継いでいかなければならない。これは、高齢者にとって、大変な行程であると思います。当局は、これに対してどのようにお考えでしょうか。また、対応策があれば、お示しをいただきたいと思います。　以上、２点について質問をさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　渡辺秀幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の「子育て世代支援のため、乳幼児（４カ月、１歳半）健診を旧町域で」についてでございます。　合併時の乳幼児健診は、旧６地域で実施をし、そして、平成17年度からは、２地域を一つにまとめまして、市内３会場で実施をしておりました。しかし、出生数の低下に伴います健診対象児童の数の地域差が大変に顕著になってきたことで、対象児の多い地域では、健診の所要時間の長さが大きな課題となりまして、保護者のほうから改善を求められるという事態になりました。　このことから、平成20年度より、現在の氷上保健センター１カ所で、４カ月児、そして１歳６カ月児、３歳児、それぞれの健診を毎月実施をするようにして、対象児が30名を超える場合は、小児科医、歯科医の配置を２名体制にするということで、健診時の待ち時間の短縮を図っているというところでございます。　１回の健診を実施するには、保健師、栄養士のほかに、小児科医師、歯科医師、心理士、歯科衛生士、看護師などの外部スタッフの確保が必要となります。現在、乳幼児健診は、ひと月当たり４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診を２回ずつ延べ６回実施をしておりますが、これを地域ごとに月１回ずつ実施をしますと、延べ18回の実施ということになってしまいます。小児科医師、歯科医師などの外部スタッフを月に18回確保するということは、大変困難をきわめるということでございます。　また、現行の方法となりましてからは、毎月２回、同じ健診を実施していることから、対象児が何らかの体調不良で健診を受けられなくても、次の健診で受診をできますので、今は、乳幼児健診受診率が99％となりまして、市内３カ所で実施をしておりましたときよりも受診率は向上しております。保護者にとりましても、対象月に健診が受けられることは、子供の発達を確認していく上でとても重要なことでありまして、子育て支援として適切なことと思っております。そういうことで、旧６町ごとの対応ではなくて、現状の健診体制としていくことが、市民サービスの点からもふさわしいのではないかと、このように考えているところでございます。　次に、２点目の新病院開院に伴います公共交通の充実の点でございます。　初めに、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、市民の移動を支える公共交通の維持、発展が必要不可欠と言えます。そのため、丹波市におけます公共交通は、地域内での移動の役割を担うデマンド（予約）型乗合タクシーと、主に地域間を結ぶ基幹交通の役割を担う鉄道と路線バス、そして、利用者の多様なニーズに対応できる普通タクシーや福祉交通などが、それぞれの役割を分担し連携していくことで、市民の日常生活における移動を支えております。そして、地域公共交通システムにおけます各交通手段のバランスを重視をし、全体最適を考慮しながら維持、発展を目指すことで、交通事業者が撤退をすることなく継続的な運行がなされ、公共交通サービスが将来にわたって継続していくことにつながるものと、このように考えております。　来年７月開設の兵庫県立丹波医療センター（仮称）への公共交通によるアクセスにつきましては、基幹公共交通によるアクセスを確保することがまずは第一であると、このように考えております。そして、地理的条件から、路線バスによる新病院への乗り入れを基本としまして、路線バスで直接、または鉄道と路線バスとの乗り継ぎにより新病院へ移動できるよう、バス路線再編に向けて関係機関との協議を進めているところでございます。よって、基本的には、市内の公共交通でありますデマンド（予約）型乗合タクシーと鉄道、路線バス、普通タクシーとの乗り継ぎなど、現在の交通体系を有効に御利用いただくことを想定しているところでございます。　一方で、議員から御指摘を受けております高齢等により、公共交通の乗り継ぎや単独で公共交通を利用することが困難な方に対しての移動につきましては、都市計画マスタープランにも掲げておりますが、福祉施策などでの個別対応を図る必要があると考えておりまして、必要な方に必要なサービスが届きますよう施策の充実を図り、持続可能で安定的な制度の構築に向けまして、現在、公共交通、福祉の関係部署間におきまして、福祉による移動支援施策の見直し協議、これを進めているところでございます。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　それぞれ詳しく回答をいただきました。　初めに、乳幼児健診のことについてでございます。いろいろと考慮していただいて、対策を打っていただいておるということがよくわかりました。　ところで、新生児の出生状況を資料請求のことですが、旧町ごとに資料請求をいたしましたが、回答は、地域別の出生者は統計をとっておりませんと回答がありました。ホームページに行政区別年齢人口統計表を掲載しております云々というのが、生活環境部市民環境課からいただいておりました。それで、各いわゆる集落ごとにはずっと載ってるんですが、それを旧町域の合計というのは出ておりませんでしたので、仕方ありませんでしたので、こちらで旧町別の合計をいたしました。　そうしますと、平成28年から平成30年の間の請求をいたしました。平成29年を例にとってみますと、出生者数は、柏原地域で99人、氷上地域で136人、青垣地域で38人、春日地域で64人、山南地域も64人、市島地域は61人ということで、合計462名の方がお生まれになったということでありました。　それで、先ほども旧町域では、なかなか人数が少ないというお話もございましたが、例えばそれなら、市島地域と春日地域を合わせますと125人となります。これは、一番多い氷上地域の136人に割と近い人数になるのではないかと思います。また、山南地域の方面も、例えば氷上地域の南のほうの会場で合同でするとか、青垣地域のほうも、氷上地域の北のほうの会場で合同にするとか、そういった方法もあるのではないかと思います。いろいろと効率的なこともあると思いますが、やはり、先ほど申しましたとおり、遠隔地まで健診を受けに行くというのは非常に大変なことではないかと思います。　実際に私たちの世代では、そういう経験をすることはなかなかないのですが、実は、私、内孫はおりませんが、外孫が里帰り出産ということで、病院へ娘と孫を連れて行きました。そのときも、やはり泣いておりました。それは、近くの病院でしたので、何とか行けましたが、それを一人で行くということになると、これはなかなか大変ではないかというような経験もいたしました。それで、旧町域でとか、２町で健診を実施するとなると幾らぐらいの費用がかかるのか、少しお尋ねをしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　試算ということでございます。今現在、実施しております１カ所で実施しておりますので、それをもとにして、必要なスタッフを主に人件費、雇い上げの人件費になりますが、その分で計算しますと、例えば旧町域、合併直後と同様、旧町域、市内６地域で実施をした場合には、今の１カ所で実施をしておりますのが、金額的なベースで申しますと、642万3,000円の報償費がいるわけでございますが、それが1,895万6,000円という数字になるわけでございます。これは、それぞれ必要な小児科医の先生、また歯科医の先生、また心理士の方等、必要なスタッフの人数がそれぞれふえていくことによって、それに伴う経費がふえていっておるという状況でございます。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　６カ所でしますと、1,896万5,000円ということをお聞きいたしました。それを３カ所にしましたら、その３分の１ぐらいで済むんではないかとも思ったりいたしますが、なかなかそういうわけにもいかないかもわかりません。　ところで、子育て世代を支援する施策の事業費約2,000万円が廃止になりました。せめて３カ所程度でこれを実施して、支援策の一つにすることはできないのかお尋ねをいたします。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　確かに１カ所にすることによって、それぞれ遠いところの方は、会場にお子さんを連れて行かれるときの移動距離が長くなることによっての負担は大きくなるというのは、確かにそれは事実だと思っております。ただ、本来、この乳幼児の健診の目的が、乳幼児の成長の中の時期で、必要な時期に成長と発達の状況を確認をしていくという面から見たときには、受診率は合併時よりも、今１カ所で行っている現在のほうが上がっておるという、ほぼ100％に近い状況で実施をしておるという面から見ていくと、本来の乳幼児健診の目的が、むしろ達成されているのではないかなというふうに思っておりますので、そこで、またあえて６カ所に分けていくという必要性が果たしてあるのかどうかというところも、ちょっとこちらとしては、どうかなというところで考えておるというところでございます。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　お母さん方にとっては、乳幼児健診は絶対必要であるというように認識をされておると思いますので、それが１カ所やろうと３カ所やろうと、必ず行かれるんではないかというように思います。費用対効果ということもあると思いますが、何らかの手を打たなければ、周辺部に住む若い世代にとっては、ますます住みづらくなると考えます。また、前向きな御検討をお願いいたしまして、１問目を終わります。　それでは、次に、公共交通の充実につきまして、再質問をいたします。　先ほども丁寧な御回答をいただきました。また、昨日も同僚議員から詳細な質問がありました。きのうから一日たっております。日々これ前進ということで、前向きな回答があるかもしれない。若干の期待をいたして質問をさせていただきます。

　高齢者が３度も乗り継いでいくことを軽く考えておられるのではないかと思います。自宅から朝早くデマンド（予約）型乗合タクシーに乗り、ＪＲを利用して、黒井駅か石生駅へおりて、またバスに乗りかえて、やっと病院へたどりつく。しかも、上り電車のホームを調べてみましたら、丹波竹田発８時14分は、橋を渡って２番乗り場から、10時16分発も橋を渡って２番乗り場からとなっております。病院へついたころには、もうへとへとで、診察に来たのか、そのまま入院に来たのかわかりません。ＪＲの利用促進ということも理解をいたします。また、バス路線を開設すると2,000万円もの費用が必要であると伺いました。バス路線がないなら、デマンド（予約）型乗合タクシーと競合することはないのですから、せめて黒井駅までデマンド（予約）型乗合タクシー運行をすることはできないのかお尋ねいたします。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　ただいま御質問いただきました点でございます。３度の乗り継ぎを軽く考えているのではないかということでございますが、決してそういうことはございません。これまで公共交通のあり方というのは、しっかりと検討していく中で、丹波市にとって、一番効率的、効果的という中の答えとして、現在の公共システムの体系があるということで認識はしております。　またですね、ＪＲの利用につきまして、確かに８時14分発と10時16分発については、上り下りのすれ違い列車、あるいは特急の交わしとかの問題で、２番ホームを利用しておるという実態がございますが、逆に言いますと、逆といいますか、違う視点で見ますと、７時28分発とか、９時９分発といったところがですね、一番ホームにしっかり入ってくるという部分もございますので、そこは賢く御利用いただくというのは、利用者としてもですね、そういう視点で動いていただくというのも、当然必要ではないかなというふうに思っております。　特にＪＲの話が出ましたので、少し考え方だけ補足しておきますと、ＪＲ自身がですね、合理的配慮という部分に対して、非常に配慮をいただいておる部分がありまして、皆さん方、またそれぞれのお近くの駅へ行かれたときには、時刻表を見ていただきますと、各電車が、どの番線に入ってくるかという表示までわかるようになっておるんですが、ほぼ、いわゆる入り口側、跨線橋を渡らなくても済む番線のほうにですね、入るという配慮は最大限していただいておるというところはございますので、そのあたりもお酌み取りをいただく中で、賢く御利用いただくことによって、先ほど言われたような、その跨線橋を渡らずに行けるという方法、時間帯もあるということは御理解をいただきたいというふうに思います。　そういった中で、核心の部分、デマンド（予約）型乗合タクシーをですね、せめて黒井駅までというお声がございます。これについては、昨日の藤原議員からの御提言と共通する部分がございまして、残念ながら、一日をもって考え方が変わるというところはございませんが、昨日の御提言いただいた部分も含めましてですね、やはり一つの課題であったり、あるいは改善していく手法の一つではあるという認識はございます。ただ、そのことに対して、今ストレートに改善をしていきますというお答えはできませんが、繰り返しになりますけど、今回、これまで公共交通が乗らないということの悪循環の中で現状に至っている部分を、新病院の開設によって、若干の投資をする中でですね、公共交通の仕組みを改善をしていくと。このことによって、好循環のほうにつなげていきたいと思っておりますんで、皆様方が、少し不便でもですね、工夫してしっかりと利用していただくことによって、年を重ねることによってですね、改善をしていって、将来的には、非常に他市に誇れるような公共交通システムに仕上がっていくということを夢見て取り組んでおりますので、ぜひ御理解をいただくとともに、御協力をいただきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　非常に何といいますか、これからのことについて深く思慮をされておるということがよくわかりました。私も67歳でございます。何となく駅のホームに立ったら、上りに乗るのか、下りに乗るのかわからないような年齢に達しているような気がいたします。下りに乗れば、１駅で大きな病院もあります。間違いのないように乗りたいと私も思っております。　ところで、資料をお配りをいたしております。これです。福知山市中六人部バスおもいやりの経路延長でございます。　御理解をいただきやすいように、ドローンで撮影をいたしました。２枚目は、バス停のあるところを撮影をいたしております。このドローンで見て、ここはどこかということですが、ここから約１キロメートルほど先にまいりますと、元内閣総理大臣芦田均氏の私邸がございまして、やがて国道９号線に接するという、そういうところでございます。　写真をごらんいただきますと、おわかりいただけるかと思いますが、今までありました田野新開バス停から約500メートル、この赤い線でしておりますのが府県境です。市島町下竹田方面に、新たに田野城址前バス停を設けていただきました。実際に私、メジャーではかりました。何と府県境から48メートルのところにバス停をつくっていただきました。中六人部バス関係者の方は、実情をよく見ていただいておりました。それは、下竹田地域の何人かの高齢の女性が、雨の日も雪の日も、日々の買い物などに相当の距離を歩いて、田野新開バス停まで来ていた状況のことであります。それが写真のタイトル、中六人部バスおもいやりの経路延長でございます。丹波市の現在の公共交通の充実とは大違いではないでしょうか。市島地域に住む者は、福知山市民病院などへ行くほうが早いので、無理をして新病院へ行かなくてもいいということなのでしょうか。いま一度、このことについて見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　大変に貴重な御提案をいただいていると私も思っております。実は、私自身も、いろんなところで、こういう講演というほどではありませんが、数十人の方々の前でお話をしていただくときに、必ず質問が三つ仮に出るとしますと、その一つは、やっぱり公共交通に関することでございます。そういう意味でも、昨日の公共交通に関する質問におきましても、私自身は、大変に胸に応えていると、こういうふうに思っております。本日は、さらに渡辺議員からは、少し私としてはびびってしまうような、新しい新病院ですね、大きなテーマの一つとしては、いかにたくさんの外来患者をお迎えすることができるかということが大きなテーマでありますから、そういう意味では、ぜひとも下りに乗らないで、上りに乗っていただきたい。これは本当に切実に私も念ずるところでございます。　そういう意味では、昨晩もですね、これ終わった後、私も、未来都市創造部長と少し、まあ激論とまでは言いませんが、少し議論のやりとりがありました。一晩で意見が変わったか、変わらなかったかということにつきましては、変わらないわけではありません。やはり、議会からそういうふうな御質問をいただくたびに、やっぱり真剣に考える必要があるなというようなことは、さらに私自身もこう思うわけで、今後、今年度からですね、公共交通の所管につきましては、昨年、建設部でありましたが、未来都市創造部に移しました。それは、取りも直さず、新しい都市構造をつくる際には、この公共交通はもう絶対にそれを外すことができない大変に重要な問題だと、このように認識しているからこそ、所管を変えて、重点的に取り組むと、こういうことにしたわけでございますので、何といいますか、今後とも相当な予算を、これもし真剣に取り組むとしますと、相当の予算、それも単年度ではなくて、もう長年にわたって支出していくということを覚悟しなければなりませんので、そういう点では、選択と集中という点からも、慎重に判断をしながら、この来年の７月の病院の開院までにもですね、まだ時間がありますので、検討はもう絶えず続けていきたいと、このように思うところでございます。どうぞ御理解をいただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（林時彦君）　２番、渡辺秀幸議員。 ○２番（渡辺秀幸君）　市長もいろいろとお考えをいただいとるかと思います。別に私は、市長を特に攻撃する意味で申すわけではございませんが、最後に一くだり申させていただきます。　市長は常々、６個の真珠云々を申されておりますが、周辺部の幾つかは、ガラス玉と化し、中心部の真珠はダイヤモンドになるのではないかと危惧をいたします。周辺部に住む者も等しく負担をしているところであります。公共交通の充実及び諸課題について、心のこもった対応をしていただきたく御期待を申し上げ、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長（林時彦君）　以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。　次に、通告９番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　通告のとおり、一般質問をいたします。　大きく４つ質問をします。　１つ目、ワーク・ライフ・バランスの推進を。　ワーク・ライフ・バランスを考え、労働環境を改善するため、政府が提唱している働き方改革、その背景には、少子高齢化、出生率の低下による労働力人口の減少や長時間労働による健康弊害、出産、育児、介護による働き方の制限など、さまざまな課題が挙げられます。とりわけ、労働環境の違いであったり、働き方への制限は、仕事の質に影響を与え、市役所でいいますと、職員の働き甲斐をも損ないます。そのような状態で、長時間労働であるのに、行政サービスが上がらないということに陥ります。　働き方改革は、市役所で考えますと、職員、市役所のどちらかのために実施するものではなく、両者が一体となって、職員の幸せや成長、そして、市役所としてのサービスや創造性の向上を推進していく取り組みです。その中での長時間労働の削減は大きな課題の一つになります。目標は、長時間労働を減らすことと同時に、行政サービスや仕事への満足度も上げることが本質と考えます。この両立は本当に可能か、難しい課題ではありますが、取り組んでいかなくてはなりません。その上で、企業のお手本となるべき市役所での長時間労働への取り組みと成果をお尋ねします。　小さな２つ目です。　やりがいのある仕事と充実した私生活の両立を考えるワーク・ライフ・バランスを積極的に進めるものとして、イクボス宣言があります。イクボスとは、職場で働く人の育児や介護と仕事の両立を理解、支援、応援しながら、組織の成果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司のことを指します。　イクボス宣言をされた奈良県生駒市では、４つの項目に取り組まれました。父親の配偶者出産休暇と妻の産休中における育児休暇、この二つは取得率100％のようです。そして、出産及び子供が生まれる職員のサポート強化、時間外勤務の削減に取り組まれました。この内容が評価され、イクボス宣言をした市町村自治体ランキング全国で４位、関西では１位にランキングされています。　兵庫県では、神戸市と三田市が先月11月にイクボス宣言をしております。このイクボスを参考にしながらも、丹波市でできるイクボスを考え、市長を初め、管理職の皆さんに宣言していただき、また、企業へも呼びかけ、丹波イクボス共同宣言式をしてはどうかと考えますが、いかがですか。　大きな２つ目です。　インターネット・モニタリング事業の導入を。　インターネット上には、差別書き込みや、いじめの書き込みが数多く存在します。丹波市では、丹波市自治基本条例においての基本理念の一つに、市民一人一人の基本的人権が守られ、助け合いながら、安全安心に暮らすことができることを目指した市政を行いますと明記されています。また、人権施策基本方針では、人権文化の根づくまち、共生社会を創造することを市の重要課題の一つとしてとらえ、人権行政の基本理念と方向性を示し、実現を目指しています。　その中で、このインターネット差別書き込みモニタリング事業は、人権行政として重要な事業と考えます。県内においては、尼崎市で始まりました。2010年、尼崎市人権課において始まり、2015年度からは、尼崎人権啓発協会が受託し、実施されています。これは、インターネットにおける掲示板への悪質な差別書き込みをモニタリングすることにより、人権啓発と早期発見及び拡散防止などを図り、「人権文化の息づくまち・あまがさき」の実現を目指し実施されました。現在、県内では、篠山市、三田市、多可町を初め、16の市町村と兵庫県が実施しています。丹波市でも導入すべきと考えますが、いかがですか。　大きな３点目です。　個人情報保護の取り組みについて。　個人情報漏洩を防ぐためには、行政任せだけでなく、自分も意識して守れる本人通知制度事前登録の制度があります。住民票の写し、または戸籍謄・抄本などの証明書を本人の代理人や第三者に交付した場合に、事前に登録をした人に対して、証明書を受け付けした事業を郵送により通知する制度です。これにより、戸籍等の不正取得や個人情報の売買の防止につながります。現在、丹波市での取り組み状況を伺います。　大きな４点目、財源確保について。　これから厳しい財政状況が続くことが予想されます。財源確保のためには、歳出を控え、歳入をふやすことを考えるしかありません。そこで、４つお伺いします。　１つ目、歳出を抑えるための取り組みは、どのようなことをお考えですか。　２つ目、これは、きのう同僚議員のほうからも質問がありましたので、もし、つけ加え等がありましたらお願いいたします。歳入をふやすための取り組みと達成状況をお尋ねします。　３つ目、大きなネーミングライツ等もありますが、小さいながらも、チラシ、ポスター、リーフレット、イベントのプログラムなどに広告を企業へお願いしてはいかがでしょうか。　４つ目、歳入で確保できていない大きなものとして、未収金があります。この未収金を減らすため、現在も督促状や電話での連絡など取り組まれていますが、なかなか解決できていないところがあります。　そこで、ある自治体では、弁護士法人に委託するという方法で、未収金を減らされている事例があります。督促状であれ、電話連絡であれ、弁護士法人からの通達になると、相手も対応せざるを得ないという気持ちになるのではないかと考えます。丹波市でも委託してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。　以上、一般質問１回目を終わります。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　大西ひろ美議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目のワーク・ライフ・バランスの推進を、についてでございます。　初めに１つ目、長時間労働に関する取り組みと成果でございますが、最近の社会的な動きとして、仕事と生活が調和した生き方が求められ、中でも、長時間労働の改善に向けた取り組みとして、時間外勤務時間の縮減、これが求められているところでございます。　丹波市におきましては、毎週水曜日のノー残業デーの設定、あるいは時間外勤務をする場合の事前命令の徹底、これによりまして、可能な限り定時退庁の習慣をつけるとともに、毎月45時間以上の時間外勤務を行っている部署や人数、また、その勤務内容、これを確認をいたしまして、長時間労働の実態や原因の把握に努めているところでございます。　また、災害復旧等には、人員をふやすなどの緊急的な対応を実施をしますほか、恒常的な時間外勤務が続く場合は、職員課が個別ヒアリングを実施をしまして、業務内容を分析し、業務量の見直しや、あるいは特定の者に大きな負担が、負荷がかかっていないか、業務分担を見直す、そういったことを基本としました業務改善を指導しているところでございます。　こうした取り組みを行っておりますが、時間外勤務時間の縮減は、実際は進んでいないという状況がありまして、１人当たりの時間外勤務は、平成27年度が122時間、平成28年度が106時間、平成29年度が108時間となっております。そのため、今年度７月から深夜に及ぶ時間外勤務の抑制をし、早期退庁を促し、適正な労務管理と健康管理に向けたパソコンの強制電源ＯＦＦの試行を始めているところでございます。現在のところ、試行する部署を段階的にふやしているところで、職員それぞれが時間外勤務時間を見積もり、決められた一定時間が来れば業務を終了し、退庁する仕組みの構築を試みているところでございます。今後、今回の試行を検証した上で、次年度からの本格稼働に進めて行きたい、このように考えております。　次に、２つ目、イクボスについてでございます。　部下や同僚等の育児や介護、ワーク・ライフ・バランス等に配慮、理解のある上司、そういう意味のイクボスについてでございますが、厚生労働省が働きかけをしたことで、中央省庁、県労働局、地方自治体、ＮＰＯ法人、また、民間企業等へと全国的にイクボス宣言の輪が広がってきておることは承知をしております。また、このように宣言をすることで意識づけとなる、その意義は大変に大きいとも思います。　このような中で、丹波市においては、先ほど述べましたように、まずは長時間労働の縮減や早期退庁の実現に向けた取り組みを最優先として行いまして、この議員御提案のイクボス宣言、それも宿題とさせていただき、適正な労務管理を実践できるよう管理職の意識改革に努めていきたいと、このように考えております。　次に、２点目のインターネット・モニタリング事業の導入を、についてでございます。　インターネットの普及に伴いまして、その匿名性や情報発信の容易さなどから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する内容の書き込みが発生をしております。新たな、大きな人権課題の一つと、このように認識をしているところでございます。　インターネットによります人権侵害は、法務省が人権侵犯の疑いがあるとして、新規に救済手続を開始した件数では、平成29年は2,217件と、５年連続して過去最高件数を記録をしております。このため、県におきましては、ヘイトスピーチ及び部落差別等の同和問題についてのモニタリング事業を、ことし７月から実施をしております。また、独自にモニタリング事業を実施をしている市町や、今後実施を予定されている市町があるなど、モニタリング事業は広まりつつある現状でございます。　丹波市では、独自のモニタリング事業の実施に向けまして、他市の取り組みを視察するなど、このモニタリングの体制や方法、差別的書き込みを発見した場合の対応等についてのマニュアルの作成を進めているところでありまして、市長を本部長とする丹波市人権施策推進本部会議を開催をし、協議を経た後の来年の１月から事業を開始をしたいと、このように考えております。　このモニタリング事業を実施することによりまして、悪質な差別的書き込みについても削除を要請し、そうした書き込みを減らしていくことはもとより、県と市、双方によります二重の監視体制を進めまして、抑止効果も上げていきたいと、このように考えております。　次に、３点目の個人情報保護の取り組みについてでございます。　本人通知制度は、平成24年６月１日から実施をしておりまして、住民票の写しや戸籍謄本・抄本などの証明を、本人の代理人や第三者、これは個人、法人、あるいは司法書士等でございますが、に交付をした場合に、事前に登録された方に対し、第三者に交付をした事実を通知する制度でございます。この法律に基づく制度ではなく、各市町村独自の取り組みとして行っているものでございます。このことによりまして、不正請求や不正取得による人権侵害などを抑止することが期待できます。　これまでの取り組みとして、窓口での啓発看板の設置、窓口用封筒への掲載、そして、市の広報、ホームページへの掲載などを実施をしておりまして、平成30年９月末時点での登録者数は622名でございます。私もこれに登録をいたしました。この事前登録につきましては、本人の自主的な判断に委ねているところでございますが、登録者数が増加することで、本制度の効果もより期待できることから、今後におきましても、登録者の増加に向けて、窓口や広報を通じて啓発を行ってまいります。　続きまして、４点目の財源確保でございます。　丹波市では、平成28年３月に策定をいたしました第３次丹波市行政改革プラン及び同アクションプランに基づきまして、持続可能な財政の確立に向けて、自主財源確保等の取り組みを全庁挙げて進めているところでございます。　そこで、１つ目、歳出を抑えるための取り組みについては、行政改革プランの基本方針の３点目に、経営資源の有効活用、これを掲げておりまして、これは、限られた経営資源、つまり一般財源を有効に活用していくため、あれもこれもということから、あれかこれかという、いわゆる選択と集中を重視をした行政経営を進めていくというものです。　具体的には、新年度重要施策に係る戦略的事業市長ヒアリングの協議結果を踏まえまして、優先順位によります当初予算要求の導入、あるいは当初予算要求への部局単位による一般財源枠配分方式の導入、新規及び既存事業の実施基準の設定、団体、あるいは事業補助金の終期設定や補助率・限度額等の見直し、アウトソーシングや公共施設等マネジメントの推進などによりまして、効率的な業務の推進、経費削減、こういったことに取り組んでいるところでございます。　次に、２つ目の歳入をふやすための取り組み、昨日も御質問いただきましたが、例えば、９月定例議会で可決いただきました法人市民税の不均一課税の適用、また、そのほかには、収納率の向上、ふるさと納税の推進、公有財産の貸し付け、そういったことなど、財源確保に向けまして、一生懸命に取り組んでいるというところでございます。今後とも、手数料、使用料等の見直しもしていきたいと思いますし、クラウドファンディングの導入といったようなことで、受益者負担の適正化や新たな自主財源の発掘に向けまして、積極的な取り組みを進めてまいります。　３つ目のチラシ、ポスター、リーフレット、イベントのプログラム等への広告掲載についてでございますが、広告収入の拡大に向けた取り組みとしましては、既に市のホームページのバナー広告、市役所本庁舎の正面玄関には、広告つき案内地図を導入しております。また、今年度から新たに市広報紙への広告掲載にも取り組むとともに、現在、来年度からのスポーツピアいちじま野球場へのネーミングライツ導入、これに向けまして、優先交渉権者と協議を続けているところでございます。議員御指摘のとおり、さまざまな公有財産を広告媒体として活用することは大切なことであると、このように思っておりまして、引き続き、金額の多寡、多い、少ないに関係なく、収入確保の視点を持って取り組んでいきたい、このように思います。　続きまして、４つ目、未収金を減らすための弁護士法人への委託についてでございます。　未収金、いわゆる公債権のうち、市税や介護保険料など、強制徴収の権限が付与された自力執行権を持つ債権については、差し押さえ等の滞納処分が行えますので、委託については考えておりません。　一方、自力執行権のない未収金、いわゆる私債権につきましては、現在、丹波市私債権の管理に関する条例により、適正な債権管理に努めておりまして、例えば、学校給食費につきましては、法的措置として、支払督促により、債権回収に一定の効果を上げているほか、水道料金等につきましても、お客様センター関連業務として、収納業務や滞納整理業務を委託をして、収納率の向上を図っているところでございます。　御質問の弁護士法人への債権回収業務の委託につきましては、効率的な一つの手法であるとも考えますが、これまた一定の経費が必要となりますので、他市の取り組みを参考にしまして、現行のスキームよりも費用対効果という点で、そっちが有効かどうかなどにつきまして、さらに研究を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　一定の答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます。　まず、ワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。　長時間労働について、さまざまな対策を取り組みされているということをお聞きしまして、とてもよいことだなと感じています。ただ、やっぱり長時間労働、時間外勤務というのがふえているところもありますので、少しずつ減っていくところが望まれるところです。その中での適正な労務管理と健康管理に向けたパソコンの強制電源ＯＦＦの試行を始められているということで、これは大変に有効なことだと感じました。引き続きしていただき、その中で、よい方策が見えればいいなと感じています。　このパソコンだったら、特に一人一人がすごく意識をしないと仕事が終えないという感覚にはなると思うので、大変有効と思います。意識を変えて工夫をすれば、仕事の質を高めながらでも、時間外業務は削減できると考えています。多くの人が誤解している時間外業務削減、イコール仕事量が少ないとか、レベルが低いということではないと考えます。これからは、女性も男性も働きながら、家事、育児にかかわって、積極的に地域活動を行って貢献していくという世の中も望まれるところだと思いますので、今後の努力に期待したいと思います。　その中で、２つ目のイクボスの取り組みについてです。　御存じのようでしたが、この長時間労働に取り組んで、その後またイクボスについても考えるというような見解だったかと思うのですが、そうではなくて、同時進行で考えることが、その時間外勤務の削減にもつながっていくのではないかと私は考えます。この生駒市でされたイクボス宣言についてですけども、特に評価された点をお伝えしたいと思います。二つあります。　一つは、管理職及び係長職の人事評価に育児を行う職員への配慮や時間外勤務の削減などを、働きやすい職場環境づくりができているかについての評価項目を含めておられます。　２つ目は、イクボス宣言をするに当たって、ハンドブックをつくられています。「仕事と子育て両立支援ハンドブック」というものなんですが、これを庁内ネットワークを通じて、全職員に配信されまして、管理職、係長職向けに、その趣旨について説明会も開催されています。このようなことも考えていくべきと思いますが、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま、大西議員のほうからも提案をいただいたところでございます。確かに時間外縮減につきましてもですね、意識改革というのは、まず第一だというふうに思っております。その中で、今提案がございましたイクボス宣言というのは非常に有効だというふうには感じております。ただ、一定、時間外の仕組みとして縮減をされていく中で、適正な労務管理ができていく中で、イクボス宣言が有効に働くようなことにしなければならないというふうには思っておるところでございます。こういった人事評価の面でも、生駒市でございますか、時間外の縮減とか、育児の加点をするというようなところもございます。今現在は、そういったところは見ておりませんが、人材育成の面での加点というのはしておるところでございます。　とにかく、時間外を抑制するのには、こういった意識改革のところと、制度、仕組みを変えていくところ、両面が要るんではないかなと。こういった中で、先ほど市長の答弁にもございましたように、職員課が個々の面談を、個々の所属のところへ行って面談をしてですね、原因分析に努めておるところでございます。できるだけＰＣの強制終了という、ちょっと荒っぽいことかもしれませんけれど、これは、そもそも時間外というのが上司の命令を受けてしていくものだという意識を持つ、一方で、業務の削減、見直しというのは必要ですし、仕事のやり方を効率的にするというのは必要だと思いますので、十分、ただいま御提案いただいたことにつきましては、研究をさせていただいて、イクボス宣言については視野に入れるというふうに、市長も優先的にというようなことも申し上げておりますので、考えてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　積極的なイクボス宣言によって、本当に女性は安心して職場に行けるというか、丹波市で住みたい、そして、また働きたいというようなまちになるためにも、そういうことが波及効果として見えるのではないかなと考えます。　また、男性の出産休暇であったり、育児休暇、日数としてはそんなに多くはないんですが、これを生駒市では、100％男性もとられてるという状況があります。ですから、それを推進するためにも、このイクボス宣言というのは有効ではないかなと。うちの上司は、結構何ていうか、理解があるよ、配慮してもらってるよというのは、個々にはあると思います。それだけではなく、全体に丹波市はそういうことにも応援しているし、それを望んでいるという姿勢を示すことが、職員にとっても大変安心して不安なく職場に行くことができる、また、家庭のことも考えられるという相乗効果は大きくあると思いますので、ぜひ今後において、取り組みを考えてください。　次にいきます。インターネット・モニタリング事業についてです。　先ほど回答をいただきました。今12月ですが、来月というか、来年１月から施行していただくということで大変うれしい気持ちです。これは、人権を守るというのは、結構受動的というか、されないように、されないようにということで、自分で待ってて何かがあったときにという感覚がありますけども、市として、自治体として、見張っていく、パトロールするっていうことは、丹波市はそういうことを考えているところだよ、人権文化のこれはバロメーターにも匹敵するのではないかなと思います。そういう丹波市が人権意識の高い自治体なんだなという印象も変わってくると思いますので、ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　そして、３つ目、本人通知制度です。　今のところ、取り組みとしてお伺いさせていただきました。これは、確か平成24年ぐらいから取り組まれてると思いますが、６年を通じて600人ほどということで、１％にも満たない状況です。それをどういうふうにとらえていらっしゃいますか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　今、大西議員から御指摘がありましたように、６年を経過しているところで、１％足らずの登録率であるというところでございます。それで、今まで取り組んできておりますのは、ホームページへの掲載、制度の掲載、それから広報たんばに制度ができました平成24年６月号に載せた。それから、次は平成27年５月号に掲載をした。それから、それで３年ほど飛んでおりましたので、今年度に一度載せるべきであるということで、ちょうどこの12月号で載せるところでございます。これは一般質問の前から取り組んでおりましたんで、済みません。というようなことでございます。それから、制度が開始したときに、職員にも登録を勧めたというようなこと、それから、あとその後も人権啓発センターが主催をされる人権の研修会などのときにも、チラシを配っていただいたりしての啓発に努めてきたというところでございます。　それにいたしましても、今のところ１％を満たないというところでございますが、今回資料をお出しをさせていただいて、比較的率の高い市に、ちょっとどういったことをされているかということをお伺いもしたんですが、一つの市では、まず、その制度が始まったときに、運動団体の方が非常に積極的に進められて、最初にふえましたというようなことをおっしゃった市が一つあります。　それと、これはお隣の篠山市ではあるんですが、人権推進部局が５年間の計画を立てて、平成32年度までに2,000人の登録をするべしで、人権推進部局のほうがそういった計画で取り組みをされたということで、聞いてみますと、市民への働きかけ、また職員の中でもふやしていくような取り組みをされているということ、今ちょっと具体的には申し上げませんが、どういったことをされたかも聞いたところでございます。　篠山市が、確か2.55％ですので、ちょっと篠山市の人口約４万人といたしますと、そのまま計算しますと1,020人ということですので、その目標にされているのは2,000人ということを聞いております。目標にはまだ若干遠いのかなと思いますが、そういった取り組みをされているという、そういうことを確認をいたしました。丹波市といたしましても、やはり非常に率を上げるのが、これ望ましいかどうかいうことは別といたしまして、周知をするということが、やっぱり登録者数の増につながってくるということですので、やはり、その啓発の成果というのは、それで当然一つの目安として考えているところです。　先ほど申し上げたほかの市にも聞きましたように。 ○議長（林時彦君）　簡潔にお願いいたします。　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　済みません。今後、やはり人権推進部局とも足並みをそろえて啓発に努めていくことが必要であるというところを感じているところです。ですので、今後、人権啓発センターと協議する中で、推進の方法を考え、取り組んでいきたいと考えております。

○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　先ほど、登録率を上げることが望ましいかどうかは別にしましてという御意見でしたが、それはどのようなことでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　やはり、最終的には、その本人通知制度につきましては、その本人が最終的に自分に必要かどうかというところは判断されるものと考えておりますので、そのように先ほど申し上げたところでございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　それは、その本人に何かマイナスなことがあるから登録が必要とか、そういうことになるんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　マイナスの要因があるから登録が必要であるとかいうようなことは考えてはございません。その本人の登録する意思というのは、本人が最終的に決めていただくことかと考えたというところでございます。マイナスとかプラスとかいうことは申し上げたところではございません。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　この個人情報保護ということは、人権の視点で見ましても、大変重要で大事なことだと私はとらえています。ですので、その登録率を上げるということは、とっても大事なことと思っているんですが、間違っていますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　率を上げるということは間違っているというようなことは考えてはございません。先ほども申し上げましたように、周知をして、登録していただく方をふやしていきたいという取り組みは、今後も続けていかせていただくということを先ほど申し上げましたが、そのように考えております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　県内では、三木市が一番登録率が高くなっています。10％にも近づいているような状態です。そこには、やっぱり私としては人権意識が高い自治体として意識をさせてもらっています。そこでも本当にいろんな取り組みを職員がしています。いろんな今おっしゃいました人権講演会であったり、窓口のところであったりということもあるのですが、その周知の仕方も全く違うのではないかなと思っています。　先日、丹（まごころ）の里人権のつどいがございました。毎年12月に開催されていると思います。そこでも、本人通知制度の概要ということで、チラシが一つ資料の中に入っていました。文字だけで裏表になってるんですけども、説明があります。これを主催者側からといいますか、ステージ上から御案内があって、ぜひ登録をお願いしますというような言葉があったかといいますと、そうではなかったのではないかと思います。まずそこが全く違っています。　それと、チラシについても見やすいもの、今市議会のほうでは、たんばりんぐという会報を使って、いろんな見やすさを一生懸命考えながら、毎回発行を行っています。その中で、やっぱり目につくのは写真であったり、イラストであったりというところに市民の目がいくのではないかと思っています。そういう意味で、三木市のほうでは、イラストで大変わかりやすく、ぱっと見て、ああ、こういう仕組みなんだなというのがわかるような、理解できるようなチラシもつくっておられます。　イベントの中でも、講演会であっても、イベントでもなんですが、強化月間みたいに３カ月ほどをつくられまして、その間は、講演会で御案内をされて、その会場で、受け付けのところの近くになると思うんですが、本人通知制度の受け付けもしておりますと、どうぞお帰りの際にでも、休憩の際にでも登録をお願いしますというような形でされています。ですから、そういうふうに先ほどもモニタリングのほうで言いました、せめて人権を守るというような視点で行動を起こしていただけたらと思いますが、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　今、三木市の例をいろいろと教えていただきました。私も、先ほど申し上げたように、篠山市での取り組みも、ちょっと具体的に聞かせてももらっております。そういったことから判断して、今おっしゃったように、先日の丹（まごころ）の里人権のつどいのときには、丹波市では、そういった先日集いがあったということですが、ほかの市では、そういった受け付けのところで、本人通知制度の受け付けもされているということをおっしゃいました。篠山市に聞いても、そういったようなことをおっしゃっておりましたんで、そこで私が先ほど申し上げたのは、本人通知制度の事務をしている、やっぱり市民環境課、戸籍を所管している課だけでは、やっぱりそういった推進が、やはりなかなか十分にはできないということも感じたところでございますので、今後は、人権啓発センターと一度協議もさせていただく中で、その登録率を伸ばす手法をですね、取り組みの内容を考えていきたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　今600何人という登録数です。市の職員の方もそのぐらいの人数いらっしゃるんですが、職員としては、どのような形、皆さんには周知はできているということでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほども申し上げましたが、制度が始まった当初から、職員への周知にも努めてきているというところでございまして、登録者622名ということで、そのうち、市外の方も登録できますので、住民の方は、今588名であるということですが、そのうち、市職員の登録者数は76名ということでございます。制度始まって登録されてから、退職されている職員もおりますので、退職された職員も入れますと94人という登録者数であるということでございます。今後も、職員への周知にも努めてまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　人権を守るということは、自分の人権意識を高めることがまず大事だと思います。そして、例えば登録をするということであれば、それは自分を守ることになるけども、地域を守ることにもつながるという感覚をぜひ持っていただきたいなと思います。その本人通知制度が進んでいるところへは、いろんなことで人権侵害やいろんな売買をする団体は、そこを避けて考えるということが言われています。そういうことが実際にあったようですので、そういう返事もいただいておりますので、そういう視点からも、丹波市全体を住民を守るという視点を持って、まずは自分が登録していただき、その後、家族であったり、地域であったりと進めていっていただきたいなと思います。　三木市では、自治振興会のほうにも取り組みを言われて、そこで自治会長であったり、そういう団体の方への説明をされて、また、全員に配布を、本人通知登録の概要であったり、それと登録の用紙ですね、それも全部、一応全戸配布をされたということもあります。その辺も参考にしていただいて、今後においての取り組みに期待したいと思います。　最後の財源確保についてです。　歳出を抑えるための取り組みということで、たくさん伝えていただきました。優先順位ということが必然的にあるとは考えます。その優先順位というのは、どのような優先順位か、もし分析ができてましたら、お伝えください。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず、戦略的ヒアリング等でいろいろと事業を各種提案の事業の協議を行ってまいりました。当然その中には、市民の安全とか、災害防止とかいう面での緊急性等を勘案するとともに、やはりその所要額、必要な額がどのぐらいの規模であって、財源がどういったものが確保されているか、それによっても取り組みやすさ、また困難さというものが出てまいります。そういった中で、やはり、そういう本来の目的、効果ということを第一優先にはするんですけども、２点目としては、やはりそういう財源なりのことを十分に踏まえまして、また、一時期の短期的な経費であるのか、臨時的な経費であるのか、経常的な経費になるのか、そういったことも含めまして判断をさせていただいているところでございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　緊急性であったりとか、一時的とか、継続的ということも、額の大小もあるんですが、その基本としては、教育や福祉の部分については、削減はしないというようなベースがあったりしますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　一般会計で対応しております事業、各種方面、当然、予算に見ていただくとおり、目的別に全ての業務を含んでおります。そういった中で、当然教育等、過去の実績から見まして、優先的に取り組んだというのは、旧町時代からもあります。ただ、昨今でしたら、やっぱり安全対策とか、防災、そういったもんが課題となってきておりますんで、ただ、それは何も教育も含めての話にもなりますし、教育だけを優先するという形はないですけども、全般的に、やはりその年代、年、年の課題、重要性を踏まえまして、判断をさせていただいているところでございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　その年、その年ということでありましたが、教育や福祉というのは、本当に市民全ての人がかかわる大変重要なことと考えておりますので、そちらのほうを優先的な考えがあれば大変うれしいなと思っています。なかなか、あれもこれもとはいかないので、難しいことであると思いますが、その辺の判断をこれからもお願いします。　２つ目の歳入をふやすため回答をいただきました。その中で、私がチラシやリーフレットなどということで挙げさせていただきました。大変小さい部分ではあるかと思うんですが、今回の丹（まごころ）の里人権のつどいであったりとか、いろんなイベント、ＧＯＧＯフェスタ関係のイベントであったりとか、いろんなところでチラシを配布されていると思います。観光面のところではどうかなとちょっと私も考えたりもするところではありますが、いろんなところで、そういう広告を企業の地域貢献としてとらえていただいて、お世話になるようなことができたらどうかなとは考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　今の大西議員のおっしゃっていただきました広告につきまして、こちらの部署では、できるだけ広告というものを取り入れていくという方針では進めております。ホームページの広告であったり、それから、今年度初めて広報紙にも市長の答弁にもございましたように、広告掲載をしております。それと、それ以外で広告収入はないんですけれども、民間事業者が広告を集めて、市と協働事業として行政情報誌を発行していただくような暮らしのガイドであったり、子育ての冊子であったり、また空き家の情報誌であったり、そういったところを民間企業の広告の力を得て、一緒に事業を取り組んでおります。市民窓口にございます広告入りの封筒です。これも収入としてはないんですけれども、民間事業者とともに事業を行っているものでございます。　そのように、収入としては少ない取り組みではありますが、今後とも、そういう効果的な取り組みを研究していきます。しかしながら、自治体が導入する広告が適切であるかどうかというところも、丹波市広告の掲載要領等、広告掲載の基準にしたがいながら、自治体として効果的な取り組みを考えていきたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　企業とのタイアップということは大変有効な方法だと思います。今後も続けていただければと思います。一応、参考になんですが、いろんな地域貢献の仕方があるんだなということで、お聞きとめいただければとも思います。　ある大手コンビニ店なんですけども、消防団の出初式で、お昼のお弁当とお茶がいるということになりまして、これをお世話になりませんかと言ったところ、わかりましたということで、コンビニの袋に、そのお店の名前がある程度のことで、そのまま配布をしていただく、お世話になるというようなことがあったようです。そして、母子手帳のほうで、ビニールカバーがあるんですけども、ビニールカバーをつけていただけませんかと企業にお願いしたところ、了解を得て、それもどんなビニールカバーが来るのかなと思ったら、本当に小さくその企業の名前が入っているような感じで、市に配慮したような形の貢献をされたりもしています。そして、最近結構はやってきたのかもしれないんですが、公衆トイレのネーミングライツ、御存じでしょうか。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ネーミングライツについては、いろんな今市で行っておりますのが、野球場のネーミングライツを今取り組んでおりますが、それ以外にも、橋であったり、道路であったり、そういったところでトイレというのは、ちょっと私も存じ上げなかったんですが、いろんな全国で取り組みを進められておりますので、効果的な取り組みとして、市においては、一つ先行事例として、今取り組んでいるところでございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　トイレのネーミングライツということで、うんという感じがあるのかもしれませんが、結構人気があるようでして、その大きなネーミングライツもいいんですが、それよりも、公衆トイレのネーミングライツのほうが企業としては効果があるということが出てきているようです。そこを一つ例を挙げますと、岡山市なんですけども、３年契約で年間10万円のネーミングライツ料になります。ただし、そのトイレを全部便器も交換して、和式は洋式にしていただいて、外装、内装も変えていただいてみたいなことで、あと週５日の見回りもしていただけるというような、大変有効なネーミングライツという方法で、京都府、大阪府、それから東京都、横浜市など、いろんなところでされています。またちょっと見ていただけたらおもしろいかなと思います。丹波市の中では、柏原八幡宮の前の公衆トイレが大変よく使われているようです。そこをまず拠点にしていただいて、そういうことも考えてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　議員おっしゃるように、発想の転換というのがすごく大事かなと思っております。多分トイレというのは、余りこれまで行政も注目できてなかったのかなと思います。そこに民間企業のそういう管理運営まで御協力いただいたネーミングライツというのは、とてもＰＲできますし、また、企業にとっても、ＰＲ効果も高くなるのかと思います。そうやってトイレ自体をＰＲしていくっていうところは、観光にとってもすごく重要な視点だと思っております。いかに発想の転換をしていくかというところで、貴重な示唆をいただいたと思っております。ありがとうございます。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　ぜひ考えてみてください。トイレというのも、企業にとってはとっても大きな地域貢献ということで、今インターチェンジのほうでも、宝塚北サービスエリアですか。トイレがもう人気になって、トイレを見に行くっていう感覚の方もたくさんいらっしゃいます。そういう視点でもトイレを考えてもよいかなと思います。　そして、ある自治体では、そのネーミングライツを企業に何か提案ありませんか、していただけませんかという問いかけをされてる部分もあります。いろんな視点があるので、何が出てくるかはわからないんですが、そういう提案も、もし企業からあるようでしたら、ぜひその辺も考えてみてはいかがかなと思いますので、また今後検討してください。　未収金についてです。　未収金については、大変大きな課題だと思っています。今、弁護士法人については、どのようなことかということでしたが、されてるところでは、３割の負担で、回収ができたところだけの分で、そういうふうに未収金をされて、大口からされてはいるんですけども、小口もできる可能性があるというふうには聞いておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　市長から説明ありましたとおり、上下水道を除きまして、約８億円の未収金というのは、平成29年度決算で出ております。その４分の３以上が税等の自力執行権を持っておりますんで、他の自力執行権のない債権については、先ほど申し上げましたとおり、課題と考えております。ただ、規模がどのぐらいで、それに対してどれぐらいの効果があるということは、やはり先ほど申された他市の例なんかを十分に研究しまして、効果があるようでしたら、具体的には検討を進めたいと思います。 ○議長（林時彦君）　３番、大西ひろ美議員。 ○３番（大西ひろ美君）　ぜひ検討ください。　これで一般質問を終わります。 ○議長（林時彦君）　以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時35分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。　次に、通告10番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきます。　質問につきましては、大きく２点です。　まず、１つ目です。　地理的表示保護制度の導入の可能性についてであります。　１点目、現在までの取り組みの経過についてです。　第90回定例議会において、地理的表示制度の導入についてお尋ねしました。その際、当該制度における地名、いわゆる「丹波」は京都府から兵庫県にまたがる７つの市町が含まれ、地域を限定するようなこの制度にはなじまないため、活用に当たっては研究する必要がある旨の答弁がありました。そこで、この制度の活用に対してどの程度まで進捗しているのでしょうか、お尋ねします。　２つ目、丹波ブランドの地理的範囲の考え方についてです。　丹波地域は、７つの市町の総称であることを御説明申し上げましたが、丹波市のブランド力強化に対して、「丹波市」のブランドとして活用をお考えなのか、それとも、「丹波地域」という広域での連携を見据えた活用をお考えなのか、お尋ねします。　３つ目、市名に係る当該制度の活用と市の考え方についてです。　先般、お隣の篠山市において、市名を争点とする市長選挙、住民投票が行われ、結果、丹波篠山市になる方向になりました。これまで、市長は、篠山市とは共存共栄を目指していることを多くの場面で繰り返してこられました。一方で、丹波三宝の積極的海外展開を進めるなど、丹波市の農業生産にも非常に力を入れられておられます。この制度の大きな目的の一つに品質の安定、そして、海外進出への農産物の保護が柱になっているものと私は考えております。丹波市と丹波篠山市は、全国から見ると地方の地域であり、区別が難しい状況になりつつあります。市長がお考えの共存共栄の関係は、互いに切磋琢磨する関係ではないのでしょうか。市として、地域ブランドの独自性をどのようにアピールし、農産品の保護と収益の向上をお考えなのか、お尋ねします。　大きな２つ目です。　ビッグデータの活用と公共交通路線の策定についてです。　現在、新病院開院に伴って、公共バスの路線が見直され、新たな路線もできました。路線の策定に当たっては、今後も検討はされると聞いております。一方で、新路線を開通するに当たっては、１路線1,000万円、先ほど2,000万円ともありましたので、数千万円が必要になるとも伺っております。そのため、路線の経路、運行時間、開通に当たっては、慎重な審議が求められることになります。　そこで、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業の活用はできないでしょうか。この制度は、ＡＩとビッグデータを活用し、スマートシティを創造していくために国が力を入れているところです。現在、介護や防災といった分野に活用事例を求めていますが、地方の公共交通という分野に活用することも可能であると思われます。人の動きと、自動車の流れを公共交通機関へ最適化することで、路線バスの収益性の確保と利便性を確保、向上することができると思われますが、お考えをお尋ねします。　以上、１点目の質問とさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　谷水雄一議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の地理的表示保護制度導入の可能性でございます。　初めに、１つ目、現在までの取り組みの経過についてでございますが、この地理的表示保護制度は、地域で育まれた伝統を有し、その外観、形状、食味、栄養価、社会的評価、そういったものが生産地と結びついている農林水産物や食品等の名称を知的財産として保護する制度でありますことから、丹波市で育まれた農林水産物の価値を高めることや保護することにおきまして、有効な制度と考えております。そのため丹波市では、兵庫県や関係機関とともに取り組みを進めている状況でございます。　現在の取り組みにつきましては、丹波地域を代表するブランドのうち、丹波黒大豆につきましては、丹波市も加入をしております兵庫県丹波黒振興協議会におきまして、兵庫丹波黒での申請を検討している状況にありますが、登録申請までの課題として、品質の基準設定、共通する栽培管理の方法の明確化、気象条件と品質の関係性、兵庫丹波黒と他県産の丹波黒との明確な特性の違い等を示す必要がありまして、随時、調整を行っている状況にあります。　また、丹波栗につきましては、丹波市、篠山市、県、ＪＡ、商工会、観光協会、生産者、そういった方々で構成をします丹波栗再生戦略会議、ここにおきまして、京都府も含む丹波地域での登録を検討しておりますが、兵庫県と京都府でのクリの表記につきまして、漢字と平仮名の違いや、栽培管理方法との違いなどがありまして、調整事項が多く、申請に向けて大きな課題があり、丹波黒大豆とともに研究や調整に今後も時間を要するものと、このように思われるところでございます。　次に、２つ目、丹波ブランドの地理的範囲の考え方についてでございますが、丹波市のブランド力強化は、広域的な丹波地域での連携によるブランド力強化と丹波市独自のブランド力強化を両輪として進める必要があると、このように考えております。　例えば、丹波地域の他市町と栽培歴史や栽培管理方法、品質管理など、その特性が共有できる生産物については、広域的な地理的表示保護制度の活用が考えられます。また、一方で、丹波市独自の栽培方法や規格などにより他の産地との差別化が図れ、優位性が発揮できる生産物については、市独自のブランド力強化の取り組みも有効であるため、地理的表示保護制度に加えまして、地域名物を商標登録をする地域団体商標、これの活用ですとか、丹波市独自の認証制度を設けるなど、効果的なブランド力強化につながる制度設計をさらに進めてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、３つ目、市名に係る地理的表示保護制度の活用と市の考え方についてでございます。　丹波市の多くの農産物には、「丹波」が冠しておりますが、この「丹波」が丹波地域という広域の地名であることから、丹波地域広域で栽培されている農産物については、地理的表示保護制度の活用はハードルが非常に高いと考えられます。しかしながら、丹波市のブランドを保護し、ブランド価値を高めるため、効果的な制度の活用に向けて、これも研究をさらに進めてまいります。　また、篠山市を含む丹波地域の市町とは、これまでの長い歴史の中で、先人たちが生産者の誇りを持って、日々農産物の栽培や加工技術に研讃を重ね、お互いに刺激をし合い、切磋琢磨された結果、丹波地域が共有する今日の丹波ブランドが確立されたものと考えておりますので、今後も、篠山市を含む丹波地域の市町とは競い合いつつ、ともに発展できる共存共栄の関係でありたいと思っております。　また、仄聞するところによりますと、篠山市の酒井市長も、丹波市とは競い合いながらも、ともに手を取り合って進んでいきたいと、当選後の幹部会議でもおっしゃっております。そういったことも念頭に置きつつ、丹波市産農産物の独自性を損なわずにブランド力を強化する取り組みを進めまして、生産者の収益向上につながるもうかる農業の実現、それを篠山市と切磋琢磨しつつ、努力をしてまいりたい、このように思っております。　次に、２点目のビッグデータの活用と公共交通路線の策定についてでございます。　来年７月開設の兵庫県立丹波医療センター（仮称）への基幹公共交通によるアクセスの確保に当たりましては、地理的条件から、路線バスによる新病院への乗り入れを基本として、路線バスで直接、または鉄道と路線バスとの乗り継ぎにより、新病院へ移動できますよう、また、主要施設へのアクセスが確保できるよう、バス路線再編に向けまして、関係機関との協議を進めているところでございます。　この状況につきましては、９月に開催をされました産業建設常任委員会及び議員総会におきまして御報告申し上げたとおりでございます。その後、関係自治会、自治協議会等との協議も行いながら、現在、路線再編確定に向けての最終段階の作業を進めている段階まで今、来ております。よって、今回のバス路線再編に当たりましては、議員から御提案の革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業の活用、これは、大変に貴重な御提案とは思いますが、今の段階からこれを導入していくというのは少し難しいかなと、このように考えております。しかしながら、通勤や通学、地域内での移動など、さまざまな移動に対しまして、各交通機関の連携を基本としました、より利便性の高い交通体系の構築に向けましては、議員からの御指摘のとおり、路線の経路、運行時間などは慎重な検討が必要であることに全く間違いはないと、こう思っております。　今回のバス路線再編を受けまして、利用状況などをさらに確認をし、今後の運用改善に当たりまして、これを活用できるものか否か、交通事業者とともに、この事業の成り行きを注視させていただきたいと、このように考えているところでございます。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。

○４番（谷水雄一君）　それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。　先ほど御答弁いただいた中で、丹波地域を代表するブランドのうちということで、丹波黒大豆であったりとか、丹波栗の答弁をいただいたわけですけれども、答弁の中にもありましたように、この生産方法とか、生産過程が同一であることが、この地理的表示制度の中にも非常に品質の維持、保持というところには非常に重要かなと思っておりますけれども、これだけ広い範囲になりますと、とても気象条件であったりとか、地理的な風土であったりとかっていうところも、やっぱり変わってきますので、この広域っていうところはなかなか難しいのかなとは思うんですけれども、その点については、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　確かに、丹波地方につきましては広域でございまして、それぞれ同じような気象条件でありながら、やはり変わったところもあると考えておりますが、現在進めております丹波黒、それから丹波栗というのは、その丹波地域でそれぞれ呼ばれておるようでございますので、それは好意的には考えていくしかないかなと思っています。単独で考えれば、丹波の丹波市産であるとか、もう一つの名称、また旧町名を使ったりという方法はあるかと思いますが、なかなかそこまで至らないというのが現状でございまして、現在、取り組みは丹波栗、あるいは丹波黒につきましては、兵庫県、あるいは京都府を含める丹波地方で進めるのが妥当ではないかと考えて進めております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　これまで、その審議会っていいますか、協議会が多分開かれているとは思うんですけれども、どれぐらいの頻度で進められているものなんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まず、丹波黒、いわゆる兵庫県丹波黒になりますが、これにつきましては、私の記憶では、６回、７回程度は重ねております。丹波栗につきましては、なかなかその点に至りませんので、もう少し少なく、１回、２回の程度かと考えております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　「丹波」という名称が大分広い範囲になってますんで、なかなか「丹波」という名称をどの地域も、やっぱりブランド力として、やっぱり欲しい名称かとは思うんです。その名称に関してですけれども、一つ参考になるようなものがありましたので、御紹介させていただきたいんですけれども、正露丸、薬ありますけれども、あれ正露丸も、商標登録をするために申請を挙げられたそうなんですけども、これが余りにも一般名称化してしまって、商標登録できなかったという経緯がございまして、この「丹波」という名称も、一般名称化してしまうと、なかなか難しいのかなと、登録に至るまで。ただ、その後、その正露丸につきましては、「ラッパのマークの」というところで差別化を図ったことで、商標登録できたということもありますので、先ほど旧町名入れたいとかっていうことも検討されるということもありますんで、「丹波」っていうその冠の中に、その丹波市産で、なおかつ、このブランド力が上がるような、その名称を考えていただきながら、その地理的表示制度をうまく活用していただいて、市長もおっしゃるように、海外進出もされていくということで、どんどん力を入れておられますんで、収益性の高い農産物のために、この制度を活用していただきたいなと思っております。　そこで、前回、第90回のときに質問させていただいた御答弁の中に、生産力が、なかなか何ていうんですか、輸出とか、販売するのになかなか安定しないっていうことがあったわけですけれども、これについて、こんだけ大きな組織で、その丹波ブランドを冠した農産物を全面的に販売ルートに乗せていかれるわけですけれども、その点、生産力がまだ強化されていないとか、また、もう少し生産力を上げていかないといけないという問題点にもやっぱつながっていくんでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まず、ＧＩ戦略でいきますと、これにつきましては、先ほど申されましたように、海外進出するためには、国のお墨つきをいただくことで、国際的な認知も必要かと思います。当然有効だと思いますので、これは進めてまいりたいと思っています。　また、生産力でございますが、現在、丹波栗につきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、丹波市地域農業再生協議会、こちらで丹波栗の生産拡大を図っておるところでございまして、丹波市も毎年拡大をしておりますので、生産力は、この後上がってくると思っています。面積につきましては、上がってきておりますけども、やはり、桃栗三年柿八年といいますように、まだそこまで追いついていないのが状況ではございますが、需要にこたえられるだけの供給力は身につけたいと思っております。そこで、何とか丹波市のブランドが認知されてくるものだと思いますので、名前だけではなく、生産力もついていきたいと考えて、今進めておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　生産力も今後上げられるということなんですけれども、一方でですね、希少価値がつくというような観点もあるかと思われるんですけれども、例えばですね、魚沼産コシヒカリであったりとか、松阪牛であったりとか、山田錦であったりとか、全国的には有名ですけれども、そこまでその生産を、なかなか何ていうんですかね、普通の一般的な商品に比べて、やっぱり希少価値があるっていうことで、収益性の高い農産物になっているかと思うんですけれども、そういった観点で、やっぱり表示の商標登録であったりとか、保護制度を活用することで、希少価値が上がることで、その収益力が上がるというような相乗効果を生むような関係をやっぱり構築していくのも一つの手かなとは思うんですけども、その点いかがでしょうか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　確かに希少価値あるものは相当高価になってきますし、それに国の御墨つきでありますＧＩであるとか、または、地域団体登録商標、こういうものにつきましては価値があると思います。例えば、丹波大納言小豆で言いますと、春日地域の一定地域にしかできません黒さや、こういうものが大変希少価値がございますんで、現在もう既に黒さやで商標登録はされておりますが、こういうものを地域の名産として育てることも必要かなと思っておりますので、その地域、またその農産物に合ったブランド戦略は進めていきたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　それで、やはりですね、先ほど質問させていただいた中に、市名、お隣の丹波篠山市のことにもやっぱりつながってくるかと思うんですけれども、共存共栄の中の切磋琢磨する関係で、お互いのその農産物をもうかる農業の実現に向けて努力されるという御答弁をいただいたわけですけれども、その市名にかかわるところで、そのもうかる農業の実現と、何かその何ていうんですかね。丹波市ブランドと丹波篠山市ブランドと何かこう分けるのか、それとも、そのまま今の状況でいかれるのか、その点については、どのようにお考えですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　切磋琢磨という点につきましては、昨年から丹波栗につきましては、京都府の丹波と兵庫県の丹波で、合同で広域の栗の品評会をしております。ここで、やはり出されたものを価値を高めるということでは、丹波栗という名声を高めたいということでとり行っております。まだ２回目でございますので、認知度はまだ低いかと思いますけど、こういう取り組みを進めていきたいと思っています。　また、この品評会におきましては、２年連続で丹波市の生産者の方が最高賞であります近畿農政局長賞をとっておられますので、丹波市ならではの生産過程がありますので、そこら辺につきましては、これからも、丹波市産というところで独自性を持っていきたいと思っております。そこにつきましては、独自性と競合性、あるいは切磋琢磨で共存というところがつながっていくかなと思っております。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　よく丹波三宝と、こう申しますが、これは丹波県民局がですね、丹波市と篠山市両方が所管しておりますが、要するに、丹波栗と丹波黒大豆と、そして丹波大納言小豆、この三つを丹波三宝と言っております。我々丹波市は、全くそのとおりＰＲしているわけであります。ただ、篠山市の場合は、その大納言小豆というのは、篠山市にとっては、まあいわゆる得意分野でありませんので、それに置きかえて、山の芋ですね、それを入れて、篠山市のほうでは、丹波三宝、こういうふうに言われているということでございます。そういう意味で、それがよいとか悪いとかと、そういうことではなくて、やはり同じ丹波でも、そこはちょっと趣が少し違うんだというところを、むしろアピールをしながら、そういったことがまさに切磋琢磨、共存共栄ということになるのではないかと、必ずしも、ぴったんこで一緒になるということが共存共栄ではなくてですね、そのようなことを考えております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　今、市長が御答弁いただいたように、丹波市の丹波三宝と丹波篠山市の丹波三宝と中身が若干違うということなんですけれども、地元以外の方から、丹波三宝っていうふうに耳に入ったときにですね、何が違うのかなと。丹波市の三宝なのか、丹波篠山市三宝なのか、同じいい名称だと思うんですよ、丹波三宝っていうのは。ただ、そこにほかの外部の方が聞かれてですね、どう区別するんだっていうところもあるかと思うんですけれども、そういったところは、今後どのように考えておられるんですか。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　よく丹波市と丹波篠山市の違いがどうなんだということを、もう方々で、いろんなところで最近よく聞かれます。そのように先方からですね、興味を持って聞かれることって大変にうれしいなと思いまして、私も時間をとりまして、そのいろいろ説明はさせてもらう。そういう意味では、ブランド価値をどうするかという問題はあるにしても、丹波市と篠山市は一緒のようであって、農産物についても、これだけ得意分野が違うんですと、丹波市もその三つだけではなくて、それに加えて、例えばブルーベリーですとか、あるいは例えば、なた豆でありますとか、ニンニクでありますとか、丹波市ならでは、篠山市に勝っている、そんな産物もありますので、そういったことを合わせてＰＲするよい機会になると、このように思っています。同時に、篠山市のほうもですね、それに負けじと、お互いにですね、それぞれＰＲをし合いするというふうな、そういう構図になれば、それがまさに共存共栄であり、切磋琢磨ではないかと、このように思っております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　今、市長答弁をいただいたようにですね、その都度、御説明されるということなんですけど、もともと商標っていうのは、その名前を聞いたら、先ほどの正露丸であったり、正露丸を例に例えるとですね。やっぱり、その香りであったりとか、苦みであったりとかっていうのが、その名前を聞くことでイメージできるものが商標だと思われるんです。１回、１回その丹波三宝を丹波市の丹波三宝はこうです、篠山市のほうの丹波三宝はこうなんですいうて説明せなあかんような、その商標っていうのは、まず、商標の考え方からすると、やっぱりちょっとまだ何ていうんですかね。ブランドには確立されてないのかなと。なので、やっぱり丹波三宝っていうふうに聞くと、やっぱりクリ、大豆、小豆のそのものが自然と頭の中に浮かんでくる、それが商標であって、ブランド力なのかなとは思うんですけども、その点いかがですか。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほどからおっしゃっております市民の皆さんがもう既に多く丹波三宝と言っていただくことは大変ありがたいことでございます。まず、丹波三宝というのは、特定するものでは確かにないと思いますし、これをブランド化する、またブランド名とすることでもないと思います。それぞれ、例えば、丹波市でいいますと、クリ、それから黒大豆、そして小豆でございますが、小豆と言や丹波市産であるなあ、それがつながることがやはり商標登録につながるものと思いますので、そういう作物を育てていくことが、まず第一歩であろうと考えております。　具体的には、やはり京野菜ではございませんが、丹波市野菜とつくようなものになるのが一番かなと思っておりますので、まず、丹波三宝を推進しながら、丹波市全体をブランド化していくことが重要だと考えております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　地理的表示保護制度の大体その申請、認可がおりるっていいますか、その認められるのが、大体その農産物がつくられて生産過程が確立されて、大体同じものができるようになって、大体20年前後ぐらいかなというふうには、統計的には聞いておるんですけれども、今進めていただいています登録に向けた、いつごろを目標にお考えですかね。 ○議長（林時彦君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　とりわけ丹波栗につきましては、活動を進め出したところでございますので、なかなか時間を要すると思います。兵庫丹波黒につきましては、もう少し早目になるかなと思いますけど、目標はまだ設定しているところではございません。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　なかなかブランド力っていうものは目に見えないものですので、なかなか難しいかとは思うんですけれども、商標とブランド力と、その考え方もあるように、それをいかにして、その制度して活用していくかっていうところは非常に難しい反面、うまく利用していただくと、やっぱり農産物の生産力もそうですし、収益力向上にもつながると思いますんで、今後とも研究を重ねていただいて、できるだけ早い段階で導入していただければなと思っております。　それでは、２点目の質問に移りたいと思います。　先ほど、答弁いただきました革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業の活用っていうのは、なかなか今の段階では難しいということで御答弁いただいたんですけれども、本日、資料として配付させていただきましたラストマイル自動運転移動サービスの実証実験の実施についてということで、６ページものの資料を提出させていただいております。その中でですね。今回、その実証実験に当たっては、2017年の11月から12月の２カ月間、神戸市北区で実施されている事業になるんですけれども、この実証実験には、産学官連携事業として、三つの機関が共同でこの事業に携わっておられるわけですけれども、今回、私が一般質問でさせていただいたイメージがわかりやすかったんで、この資料をつけさせていただいたんですけれども、５ページのほう見ていただきたいんですけれども、いろんなところで乗りおりができながら、このラストマイル、大体そうですね、１マイルが1.6キロメートルの範囲ですんで、身近な最寄りの駅、病院、だから、先ほどまでの同僚議員の質問でもありましたように、そのデマンド（予約）型乗合タクシーであったりとか、公共交通バスであったりとかっていうところの補完的な運用もできるものはないかなと。実証実験されている実例がありますので、これを題材に考えていただけないかなと思っているわけですけれども。　今回、資料には提出させていただいてないんですけれども、これに小型カートや小型バス、いろんな２種類ありまして、ほかにもこれ、今回、神戸市が一番近かったので、資料として提出させていただいておりますけれども、石川県の輪島市であったりとか、福井県の永平寺町、茨城県の日立市、沖縄県の北谷町、バス利用がされているのが茨城県日立市があるわけですけれども、こういったバスの利用にも、これは有効的に使えるのではないかなと思うんですけれども、どうですかね。これは難しいですか。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　御質問のところでございますが、趣旨としましては、このビッグデータ処理技術導入推進事業を活用するというよりも、人工知能をうまく活用していくというあたりのほうが、我々、今取り組んでおりますバス路線の再編であったり、それから、デマンド（予約）型乗合タクシーですよね。これを御予約いただいた方々をどういう経路でお迎えに行って、どういう経路でお届けするかというところをですね、現時点では、人力でバスの路線の再編に当たっても考えておりますし、それから、デマンドの送迎についても、ドライバーの経験から判断をする中で、効率のよい経路というを探っておるような状況でございます。　このことについて、今日的にはですね、デジタルの技術が進んでおりますので、ＡＩを活用することによってですね、より早く、迅速かつ効率的な組み方ができるという可能性はあるというふうに思っておりますので、このあたりについては、先ほど市長答弁にもありましたように、具体的な事業者がそういった作業をしておりますので、事業者とも相談をしながらですね、活用策については検討をしていくべきではないかなというふうには思っております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　先ほど、未来都市創造部長が答弁いただいた中で、その人がっていうふうなお話をされてたんですけども、これ資料の一番最初に書いてありますように、自動運転の移動サービスですんで、確かに、この安全面のために、この実証実験の間は人が横についてやっているわけですけれども、将来的には、自動運転でほんの数キロメートル、ないしは、最寄りの駅、病院っていうところまで運んでくれる交通網をつくっていく、そういった実証実験でして、これ国土交通省が2020年にこれを実現するんだというふうに発表しているわけですけれども、あともう、今12月ですんで、もうあと１年少しで2020年になるわけですけれども、そうなったときに、この自動運転による移動サービスができるように、国のほうも進めていっている中で、公共バス路線であったりとかっていうのを策定する上で、こういった国が進めている事業も視野に入れながら、先ほどもありましたけれども、黒井駅まで行く、石生駅まで行くっていうところの補完的な移動手段として、こういった技術の導入っていうのは、なかなか難しいものでしょうか。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　先ほど、ソフト的なところで回答させていただきましたけど、ハード部分で、こういったものを導入するということに関しましては、今回、資料提供いただいておるところは、中を見ていただきましたとおり、いわゆるニュータウン的なところで、かなり人口密度の高いエリア、それと区画もきっちり整理されたという、いわゆる好条件の中での実証実験がされております。これは、先ほど議員からありましたように、国土交通省のほうがですね、2020年度の無人走行による移動サービス等の実現というところを目指した前段階のそういう計画であったり、実証実験であったりというところでございます。これはあくまでも、民間が実施するという部分で、やはり先進的な技術ということで、やりやすい好条件のところから、まずは入っていって、それを順次広めていくということになると思います。　先ほど来申されております路線バスについては、その計画の中にも書いてありますが、いわゆる旅客車両による部分については、もう少し後発でですね、さらに条件を整理しながら進めていくという部分の考え方でいっておると思いますんで、一足飛びに丹波市内において、今の現状の中で、こういった制度の検討といいますかね、実証実験というところまでは、現時点では少し無理があるのではないかなというふうには思っております。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　この資料を提出させていただいたやつはですね、2017年度の神戸市のニュータウンのモデルケースで出させていただいてまして、今、未来都市創造部長が御答弁いただいたような、そういう方向の話になるのかなとは思うんですけれども、先ほどちょっと一例として挙げさせていただきました福井県の永平寺町、こちらは、中山間地のところを走るような計画で、小型カートの利用も考えていると。確かに、大きなバスを動かすってなると、なかなか難しいんですけれども、小型カートになりますと、もう少し利便性が上がってくるのかなということもありますんで、2017年の神戸市の実証実験よりは、もうどんどん技術的にも進んできていますんで、一度ちょっと研究していただいてもいいのかなと思うんですけれども。 ○議長（林時彦君）　未来都市創造部長。 ○未来都市創造部長（太田嘉宏君）　輪島市と、それから永平寺町の例を挙げていただいております。こちらにつきましては、丹波市と同等というのかどうかわかりませんけど、農村部での実証実験だということは理解しておりますが、ただ、そこで農村部における、その地域住民だけを対象にしたシステムとしてやっていくことには、やはり費用負担といいますかね、システムを運営していくためには当然の費用がかかりますんで、そういったところからですね、こちらの地域においては、地域住民の移動手段と、それから観光ですよね。観光の部分で、主要な部分から観光ゾーンとしてのエリアを結んでいくというような視点も兼ね備えた形でですね、システム化をしていこうというようなことをされておりますので、技術的には、どんどん飛躍的に発展していって、それがいつかは使える時代がくると思うんですけど、それを運用していくためには、当然、必要な経費というのがかかりますので、それを丹波市において活用する場合に、どのように財源を確保していったり、受益者から負担をとっていただくのかと。あるいは、他の地域と同じように、現在、丹波市のほうも観光に力を入れておりますので、地域の住民の移動手段を支えるプラス、観光で丹波市に来られた方の移動の手段を双方向支えていくことによってね、それらを成立させていくというようなことも考えられると思いますので、これは、今から考えさせていただく、検討させていただくということでお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（林時彦君）　４番、谷水雄一議員。 ○４番（谷水雄一君）　先ほど例で挙げさせていただきましたように、全国、沖縄の北谷町もそうですし、茨城県日立市もそうなんですけれども、日本全国どこにでもある課題だと思ってます。交通の手段をどのように確保していくかということで、資料で提出させていただきましたように、神戸市と、あと群馬大学とか、神戸大学は、今後連携されるということも書いてあるわけですけれども、全国どこでも今問題となっている移動手段のことですので、今後2020年には、国のほうは実現に向けて頑張っていくっていうことは方針として出してますけれども、丹波市としても、今後またこれを検討していただいて、ずっと課題になってますデマンド（予約）型乗合タクシーの移動であったりとか、公共交通路線のバスであったりとか、そこら辺にもやっぱり組み合わせていただきながら、市民の足のことをもう少し前向きに検討していただければなと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（林時彦君）　以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時30分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。　ここで、健康部長から午前中の一般質問における渡辺議員に対する答弁において、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　午前中の渡辺議員の一般質問の中におきまして、誤った答弁をしておりましたので、訂正をさせていただきたく存じます。　乳幼児健診の経費比較の質問に対する私の答弁の中で、１カ所で実施をした場合の金額を942万3,000円と申しておりましたが、これを642万3,000円というふうに訂正をいたしたく存じます。おわび申し上げまして、訂正いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　ただいま、健康部長から発言の訂正の申し出がありました。申し出のとおり、訂正することを許可いたします。　次に、通告11番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。　丹波市議会４期目の前半が終了しまして、いよいよ後期の期間に入ります。早いもので、新人議員にとっても、任期期間のおり返しになってきました。私も、当初から住み続けたい好きやねん丹波を目指して取り組んでいるところであります。　この丹波市には、誇れるものがたくさんあります。加古川水系と由良川水系が生まれるこの地域、本州一低い分水嶺がある氷上回廊、まさに命の源である水、川であり、それを生む山であり、それを利用した食につながる田園、これからが丹波市の自然の自慢であると思います。そのような自然豊かな丹波市において、重要な交通インフラである自動車専用道路、まさに市長の言われるトカイナカの要であると感じております。　丹波市において、都市構造のあり方が現在話し合われていますが、今後予測される財政負担を少しでも減らす取り組みが重要ではないでしょうか。今、全国でイノベーションやリフォームを通じて、いろいろな建物が新しい命を引き継ぎ、生まれ変わり、魅力づくりが行われております。民間では、積極的に行われているこのような手法を、公共施設においても行ってはどうでしょうか。　また、春日庁舎で開設をされていますちゃれんじスペースなど、積極的に取り組まれているとは考えますが、公共施設に就労継続支援の場を設置することは理解のある人とその場所を提供し、障がいのある方たちに刺激を与え、頑張る自信が生まれます。このような取り組みを実施すれば、丹波市の魅力づくりを全国にアピールできると考えます。　そこで、１点目の質問です。　庁舎機能集約に向け、本庁舎を活用した就労継続支援事業の取り組みについて。　庁舎機能集約に向け、職員の食事や対外的な打ち合わせに喫茶コーナーも必要になると考えます。丹波市の誇れる風景である川、山、田園、自動車道、これらが一望できる現在の丹波市役所本庁舎において、丹波木材を用い既存施設をリニューアルして、市民の皆さんや来庁者の皆さんに魅力ある丹波市のアピールができるレストラン、カフェを就労継続支援Ａ型や、またＢ型を活用して行いませんか。また、ミニコンサートなどの芸術発信を行えるオープンテラスの設置を行い、市民が憩える市役所の利活用を推進していけませんか。　本日、議長の許可をいただき、イメージパースの資料をつけておりますので、ごらんください。各議員のタブレットにも資料を記載していただいております。　前回、９月定例会において、災害時の情報発信についてお尋ねをいたしました。昨日も、東南海地震について、政府から、被災のない地域も津波に備え１週間程度避難とする報告書が発表されました。今回は、災害発生後の取り組みや対応について、また、日ごろから取り組むべき学校のかかわりについて、質問をいたします。　現在、被害が発生が予測される地域においては、既に取り組みが実施され、進められているようです。そこで、２点目になりますが、発生が予測される東南海地震などの災害時において、自閉症、発達障害の人たちへの支援や避難などの取り組みについて、丹波市民が安心安全を実感できる支援や避難のため、自閉症、発達障害の人たちへの視覚支援、取り組みはどうなっているのでしょうか。また、学校教育においての取り組みはどのように行われていますか、質問をいたします。　最後に、３点目、風疹対策について伺います。　風疹は、１人から、５人から７人へうつす強い感染力があります。妊娠20週ごろまでの妊婦が感染すれば、目や心臓などに障がいが発生する確率が非常に高くなります。2012年から2013年に流行したときには、丹波市においても、予防接種の補助が実施されたようです。その後、少し発生が抑えられてはおりましたが、本年７月ごろから、関東地方を中心に増加傾向が見られるようです。11月ごろには、関東５都県に感染者数2,000名ほどが確認をされているようです。３分の２ほどが30歳から50歳の男性であります。以前から質問をする予定でしたが、来年度、国での補正予算が組まれそうな報道がありますが、抗体検査の無料化や定期接種が行われそうになる国の補正予算の内容かとダブるところがあるかと思いますが、３点目の質問として伺いたいと思います。　風疹予防接種の補助や抗体検査の推進について。　丹波市民が安心安全な出産を迎えるため、ＣＲＳ（先天性風疹症候群）のリスクを減らす、以前行われていた未接種者の風疹予防の助成金制度が必要と考えますが、いかがでしょうか。丹波市としての抗体検査の必要性をどのように考えられていますか。質問をいたします。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の庁舎機能集約に向け、本庁舎を活用しての就労継続支援事業の取り組みの件でございます。　過日の議員総会や総務常任委員会におきまして、平成32年４月、これを目標としました組織再編計画の概略を御報告をさせていただきました。その中で、早い時期の庁舎整備が望まれるが、それまでの次善の策として、既存庁舎を有効に活用すること及び平成32年４月以降も本庁舎及び春日庁舎への集約をする方向性、これを示したところでございます。当然、本庁舎や春日庁舎及びその周辺に勤務する職員や業務がふえまして、レストランやカフェを設置すれば多くの市民の方々や職員が利用する条件が整うということになります。議員の御提案のように、そういった事業を就労支援の場として活用できる考えは、障がい者への支援としてふさわしいものであると、このように考えております。　現在、春日庁舎では、平成23年度から、丹波市社会福祉協議会に市内の障害者地域活動支援センターや就労継続支援Ｂ型事業所に通所する方の接客等の実習と自主製品を販売する福祉喫茶の運営業務、そして、庁舎内の軽作業を委託するちゃれんじスペース、これを設置しているところでございます。　このちゃれんじスペースは、春日庁舎１階角地の市民ふれあいホール内に位置しておりまして、来庁者の方はもとより、近隣住民の方、あるいは春日文化ホールや春日住民センター等の利用者からもよく見えるという大変によい条件にあります。庁舎内におきましても、最も事業実施に適した施設を提供していると、このように考えております。そして、障がいのある方が、この市民に開かれた環境での訓練や、あるいは作業をすることで、市民への障がい理解や、あるいは啓発につながるものと考えておりまして、福祉喫茶は、春日庁舎に勤務する職員のほか、近隣住民の方の利用も少しずつふえてきている、そんな状況はございます。　本庁舎も同様の施設がもし設置できれば、さらに支援策が充実するものと考えますが、御報告させていただいた組織再編計画による各部局の配置計画では、職員の執務スペースや会議室を優先する方針でありまして、本庁舎はほかに活用する余裕がないという状態であります。　また、本庁舎エリアの氷上住民センターや勤労青少年ホームは、市民活動に十分に活用されておりまして、氷上保健センターも福祉部が移転してまいります。したがいまして、平成32年４月段階で、本庁舎及びその周辺に障がい者を支援する施設設置や事業展開を行いますためには、一定程度の空きスペースが必要となりますので、今後、庁舎機能の集約を進める中で検証してまいりたいと、こう思っております。　なお、中長期的に新庁舎整備を検討する中におきましては、吉積議員御指導の件は十分に考慮していきたいと、このようにも考えているところでございます。　次に、２点目の発生が予測される東南海地震などの災害時において、自閉症、発達障害の人への支援や避難などの取り組みについてでございます。　近年の多様かつ大規模な災害に備えまして、避難方法や避難場所、あるいは支援体制の確保など、災害を予測して多くの取り組みや訓練が必要となっております。特に、災害時に要配慮者といわれる高齢者、障がい者、乳幼児や妊産婦、これらの方に対しましては、支援と配慮が必要でございます。　自閉症や発達障害の方などにおきましては、視覚情報優位の特性から、写真カードですとか、絵のつきましたカードによります視覚支援が、幼児、学童期から行われておりまして、療育現場や教育現場、自宅でも取り入れられています。自閉症のお子さんたちが抱える困難さは多様でありまして、災害により通常の生活環境に大きな変化があることで、精神的にも大きな不安を招くこということになりますが、発災直後におきましては、個々の特性に応じました生活環境を確保することが難しいというのが現状でございます。しかしながら、現在、福祉避難所として、市内11法人16施設を指定をしまして、障がい者や、あるいは高齢者など、住民センターや学校などの一般避難所での避難生活が難しい方の受け入れ先を確保しております。　身体的・精神的な状態により避難所での集団生活に不安のある方については、あらかじめ、避難先となる福祉避難所等を確定をし、災害への備えを進めているところでございます。　また、要配慮者への支援対策として進めている要援護者支援制度においては、自治会等の協力により、迅速かつ安全な避難行動を確保するため、本人や家族が近隣住民や支援者などと避難行動や支援方法などをあらかじめ話し合いまして、個々の状態に応じた支援体制の確保を図っております。

　一般の避難所等におきましては、全体の配置やその役割など、できる限り明示をしまして、視覚的な確認ができますように、今後の避難所運営訓練などの際には、確認事項として対応してまいります。　また、学校教育では、発達障害を初め、特別な支援を要する児童生徒につきまして、日ごろからそれぞれの特性について教職員の共通理解を図り、一人一人の困難さに応じた対応をしております。　防災訓練では、特別な支援を必要とする児童生徒への個別対応について、教職員で具体的に打ち合わせをするとともに、避難方法、経路、場所等については、図で示したり、あるいは実際に行動して確かめたりするなど、視覚的な支援を交え、自立に向けた指導を行っているところでございます。学校外においてどのように行動するかなどにつきましては、保護者とも合意形成を図りながら、安全で安心な避難に向けて対応を進めております。　学校教育のほか、市立こども発達支援センターにおきましても、放課後デイサービス等療育支援事業において、日ごろから日常生活や災害に備えますため、発達状況に合わせ、カード等を活用した視覚による支援に取り組んでいるところでもございます。　続きまして、３点目の風疹予防接種の補助や抗体検査の推進の件でございます。　先天性風疹症候群の発生を防ぎますためには、妊婦への感染を防止することが重要であるとともに、妊娠・出産年齢の女性及び妊婦の周囲の者のうち、風疹に対する免疫を持たない者を減少させる必要があります。そのため、国では風疹を定期予防接種に位置づけ、第１期、これは１歳から２歳と、第２期、これは小学校就学前１年間にある者を対象者として、２回の接種を定めております。風疹は、定期予防接種の中で、疾患の発生及び集団での蔓延を予防することを目的とし、接種を受けるための努力義務が課せられているＡ類疾病に位置づけられておりまして、丹波市におきましても、対象者に対して無料で風疹の予防接種を実施し、平成29年度の接種率は、第１期が97.6％、第２期が94.5％というふうに大変高い接種率となっております。　現在の風疹患者増加への対応については、免疫を持たない者の多い30代から50代の男性への対策が求められております。丹波市では、定期予防接種の対象者以外への風疹予防接種の補助は実施をしておりませんが、乳幼児健診の際に、保護者に風疹予防接種について周知啓発を行っているところでございます。　なお、現在、首都圏を中心に風疹患者が増加していることに伴いまして、12月11日、厚生労働省は記者会見において、抗体検査を受け免疫が十分でないと判断された39歳から56歳の成人男性を３年間、予防接種法に基づく定期接種の対象者に加えると、このように発表いたしております。今後、国の動向を十分に注視をし、予防啓発や小児の予防接種の勧奨に継続して取り組みながら、国の方針に沿って速やかに対応できる体制に努めていきたいと、このように思っております。　私からの答弁は以上でございます。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　答弁をいただきました。現在ですね、庁舎の集約が話し合われている過程ですので、今の答弁にありますように、なかなか難しいということは重々理解をしておりますが、私なりの今後のあり方を示したいと思いますので、本日お配りをさせていただいておりますパースのこれですね。パースの資料の説明を少しさせていただきたいと思います。　庁舎機能の集約、これはもう魅力づくりであり、あるものが使うというのを基本に考えております。ここにあります氷上住民センター体育館が、一番この丹波市における庁舎の、一番今言いました水、川、山、田園、自動車道を見える一番よい場所を体育館が風景を邪魔してるといったら、まあ体育館に怒られますが、そういうような配置になっていると。この一番のロケーションにオープンウッドデッキ、また活動室やら交流館を描いてみました。ここに、食道やカフェを設置する。絵にはございませんが、ここに丹波竜のモニュメントを置く、そうなることで、自動車道からかなりインパクトのある庁舎となり、宣伝効果も抜群やないかなと。　先日も少し勉強のために行った先で、高速道路ではないですけど、自動車道のほうから走っていると、見える丹波市ですねということで、あそこを通られる方は、やっぱり丹波市の庁舎、今体育館のところに丹波市で入ってると思うんですが、ああいうもんって、すごくやっぱりインパクトとしてはすごい伝わるなっていうふうに感じました。そんな中に、オープンデッキのそういうオープンスペースがある、ウッドデッキがあると、おお、何やろなっていうようなことで、すごいよいんじゃないかなというふうに思います。　駐車場のほうには、体育館が移動せなだめなんですが、することによって、下に車が置けるスペースを確保しながら、氷上保健センターや来庁者が雨にもぬれずに、その下に車をとめて、そのまま体育館の中の階段を伝って上に上がって、そのまま全ての施設に対して、雨にふれることなく移動ができるような構造ができるのではないかということで、このパースをちょっと私なりに皆さんに見ていただきたいなと。私の頭のイメージでは、こういうものがあれば、新しい庁舎じゃなくっても、既存のものを利用した新しい活用の、丹波市おもしろいことやるなと言われるような取り組みの一端にできるんやないかというふうに考えております。　以前、丹波市健康センターミルネの整備に関しまして、平成28年７月に決議が出たときに、なかなか丹波市健康センターミルネ内において、飲食スペースの確保は難しい。思いとしては、きょう書きましたように、やっぱりそういうスペースがあることで、就労支援になるっていう、そういう部分もあるんではないかということで、そのときの錘s長の回答では、なかなか場所の確保が難しいというようなことが出とったみたいなんですが、近隣ではですね、豊岡市役所が、平成25年度から、あそこは職員数が530名ほどいらっしゃるらしいんですが、客席が100席ほどで、１日150食ほどのレストランをされているということなんですが、この丹波市において、本庁舎において、どのぐらいの職員がお弁当であり、業者のお弁当ですね。それとか、あとは外食をされているような、その辺の職員の昼食に対してのそういう数字的な把握はどの程度されてますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　まず、職員としての食事場所でございますけれども、１階に厚生室が男女ございます。この中では、全体の人数がここで食事できるスペースはございませんので、現状は、自席で食べておる者、窓口等の業務をしている者については、１階の言いました厚生室のほうで食事をしている現状でございます。両方合わせましても、100人は入れるか入れない。100人は入れないような状況だというふうに把握しております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　やっぱり、食事、昼食時間における、その職員同士のコミュニケーションであったり、そういうことって、非常に私は大事やと思います。議員も、当然控室のほうでお弁当を食べることに、議会中なんかはなるんですが、やっぱり、その１時間において、いろんな情報交換ができる。市役所の業務に関しても、私は同じようなことが言えるんじゃないかなと。そういう部分で話をしたり、ほかの部署との話をする中で、いろんな情報交換ができたりする貴重な１時間、当然、体を休息させたい貴重な１時間でもあるとは思うんですが、そのような取り組みをしてほしいなというふうにすごく思います。今の答弁にありますように、なかなか場所的な部分で難しいっていうようなことも重々わかるんですが、今後ですね、新しい集約機能に向けて検討をするというふうな答弁をいただいてるんですが、できる部分からしていける部分っていうのを何とか取り組んでいただきたいなというふうに考えます。　民間であれば、今あるものをどう利用したら、どうできるかっていう発想が第一に。場所がないんで、ほな物建てようかとか、あんまりそういうところに動くもんではないと思うんです。ほんで、民間の意識を持って、何とかこういうことをするために、どういう場所を。この間もちょっと見学させていただいたときに、本庁舎のあそこら辺やった場所あいてますよねっていうようなことも、やっぱり外部から見られると、あそこにちょっと余分なスペースあるから、あそこにされたらええのになっていうようなことを、全然関係のない市民の方が言われたりいうことも重々あるので、ちょっとそういう取り組みっていうのんが、アクションとして起これば、丹波市の行政機能の動きとしては、動かれてるというふうに感じていただけるんじゃないかなというふうに思うんです。　実際ですね、庁舎に人が当然来庁される方が何らかの目的があって、庁舎に来られてるとは思うんですが、その来られた、いろいろ地域づくりなんかでも、地域コミュニティの大切さとか、いろんなことをやられてます。地域の方にはそういうことをしながら、本庁舎機能として、そういう機能がどこかにあるのかなと。現在の庁舎に関して、人が集まってそういう話ができるような、その辺の考え方は、ちょっとどなたか、どのように考えられているか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　確かに、市民が集い、憩うというような交流のスペースというのは大事な視点だというふうに思っております。他市の最近で建っておる庁舎につきましても、そういったスペースを確保しておられるというのは、視察等でも見学したところでございます。　ただ、現実的な話をいたしますと、現在の庁舎の中では、なかなかそういった来客があっても、それに対応するスペースもなかなか見い出せない状況もございます。御提案のようなですね、住民センターの２階部分をこういった形というのは、正直言いまして、想定もなかなかできてなかったところでございます。こういうことが、構造上、また、経費上どれぐらいかかるのかっていうのは、今現在では把握できておらないところでございますけれども、基本的な考え方としては、やはり庁舎、今ある春日庁舎、それから氷上本庁舎の活用、有効活用していくという考え方に変わりはございませんので、なかなか現実的に難しいところではございますけれども、できるだけ、今後については、こういったところが、市民が来られ、対応できる場所というのは考えていくことも必要かというふうには認識しております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　豊岡市なんかに見に行くとですね。その就労者の方には、作業所などで単純作業ではない、やっぱり、いろんな方と触れ合いながら、やっぱり自信とか、いろんなものを受けられて、すごく成長してる子たちもいるということで、やっぱり、なかなか一般的に作業を通じて収益を得るというような構図っていうのは、なかなかやっぱり今の時代難しい部分はあると思うんですが、やっぱり公共施設において、ある程度利益が確保されるようなベースの部分で、公共機関が協力をしながらやっていく体制づくりっていうのは非常に私は大切やと思うんです。　今の話の中では、なかなか場所とかいうこともあって、将来的には、そういう取り組みも十分考えておりますということやったんですが、やっぱり、基本的に、そういう就労支援等に関して積極的に、まあ、ちゃれんじスペースなんか非常によい取り組みやとは思うんですが、そういうものを、やっぱり本庁舎も含めて取り組んでいただきたいなというふうに考えるんですが。例えばですね、今も言われたんですが、飲み物なんかでも、会議、レストランがあるような、カフェがあるようなとこやったら、当然コーヒーとかね、そういうなんがあるときに、そういうなんも出しながら会議をするとか、今、丹波市内において、この庁舎内において、例えば来庁された方で、ちょっとそういう会議をするときなんかは、その辺の取り組みはどのように、今現在されているんですか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　例えば、外部の方を交えた委員会等がございました場合には、ペットボトルでのお茶とか、お水とかっていうようなものはさせてはいただいておりますが、そうしたコーヒーですとか、そういうものは、余りしてないというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　なかなか就労支援に関して、民間任せにならなくて、何とか行政主導になるような形で取り組んでいただきたいなというふうに思います。　ちゃれんじスペースに関しても、非常に、答弁書の中にもありますが、近隣の方が来られて、すごくそういう交流の場になってるっていう、ああいうことって、やっぱり庁舎機能の中で、すごく私は大事なことやと思うんです。以前に、新たな庁舎の取り組みの中でもありましたが、やっぱり来庁者いうか、地域の方、丹波市の皆さんが集えるような庁舎、あくまでも業務だけを頼みに行くんやなくて、やっぱり、市民の方が、例えば親戚のもんであったり、知り合いのもんが来たときに、ちょっとちょっと庁舎行って、ちょっと話しようやというような場をね、つくるっていうことも、私非常に大事なことやないかなと。人が集まれる、集える庁舎っていうような発想も、少し感覚の中には置いていただきたいな。あくまでも業務をするだけの場所ではなくって、そういう部分っていうのをと思うんですが、ちょっとその辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　今回の庁舎の集約に際しましても、春日庁舎にございますちゃれんじスペースのことをどうするかということが内部では検討いたしました。氷上本庁舎の周辺で確保できないかというようなことも検討したところでございますが、先ほどから申し上げておりますように、この氷上本庁舎周辺では、なかなか確保できないのではないか。現在、春日庁舎の１階のちゃれんじスペースは、このまま有効を、福祉部としては、氷上保健センターのほうへ移転はしますけれども、ここの場所で一定確保ができているのではないかという最終的な結論をさせていただいたところでございます。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　吉積議員御指摘のとおり、障がい者の就労支援の場として、現在ちゃれんじスペースを有効利用できるよう現在取り組んでおります。これにつきましても、まだまだ課題があるというふうに認識をしておりまして、近年には、丹波市内には、10カ所のＢ型の作業所ができてまいりまして、現在255人の方が定員として御利用いただいておりますが、なかなか地域内の施設内での作業ということで、市民の方の交流がないということで、社会福祉協議会がＮＰＯ法人として、この事業を受託いただきまして、庁内の業務をそのスペースの中で事務をしていただくということで、障がい者の方が、「僕、市役所の仕事したんやで」っていうふうに喜んでおられた姿をお聞きしております。そういった障がい者の方とも交流いただける障がい者差別解消法も啓発していける場所として、今後、有効に活用してまいりたいというふうに思っております。　今後、工賃向上も目指して取り組むと同時に、市役所庁内の関係部署とも連携いたしまして、障害者優先調達推進法というものができまして、作業所でつくった作品等も、各関係部署のイベントで御活用いただくような周知でありましたり、施設への発注の拡大に今後も取り組んでまいりたいと思います。　最後に、丹波市はなかなか人口が少ないですので、どれだけの方が集客いただいて、食事などをしていただけるかというふうな課題もございます。現在は、そういう意味では、年に２回、厄神祭の時期これからありますが、作業所の方々が集結をいただいて、工賃向上に向けた補助事業を使った就労したものの販売をいただいて、今後も周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　よろしくお願いをします。やっぱり、なかなか黒字化というのは難しいと思います。そやけど、やっぱり黒字化にならない、赤字かもしれないですけど、そこを支援できるのは、やっぱり行政の大切な役目やないかなというふうに思いますので、今後の取り組みをよろしくお願いをいたします。　また、庁舎の活用に関しても、一般的なハコモノをつくるということやなくって、やはり市民が本当に喜ぶ、なるだけ財政に負担をかけないような考え方っていうのを、今後取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　それでは、次に、２点目の東南海地震などにおける災害時の視覚障がい者の方とかに対する質問なんですが、自閉症患者に視覚支援していくっていうことは、聴覚障がい者に手話を通じて会話を示すのと同じような、非常に当然のようにしていかんとあかん部分やと思うんです。なかなか見えない部分の障がいっていうことなんで、非常に大変やとは思うんですが、やっぱり東日本大震災のときから、やっぱりクローズアップをされて、非常に阪神淡路大震災のときにも、兵庫県では、当然経験をしてるんですが、東日本大震災以降は、やっぱり避難のときには、書くものを持って避難、もうこういう話を私も聞くまでは、ああ、そう言われると、全くそのとおりやなというふうに思います。そやから、そういうことが市民の皆さんに十分周知ができる、情報としてわかってるいうことは非常に大事じゃないかなというふうに思います。映像化できることで、その言葉を単独で使わないっていうような、そういう認知をしてもらえるような対応っていうのは、今どのようにされていますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　避難所という観点から申し上げたいと思います。この自閉症、また発達障害の方の対応ということは、非常に重要に考えておりまして、先ほどの市長の答弁でもありましたように、視覚的な確認ができるような支援をしていくというところで考えてございます。避難所は、昨日の質問でもあったんですが、通常は、ほかの公共施設等でございますので、なかなかそこに絵をもともと描いておくとか、そういうことはなかなかできないんですけれども、今後、避難所開設のときには、そこへ避難される方が、そういった対応が必要な方があるかというようなことも確認をいたしまして、視覚支援、絵などを、文字を中心に使いまして、お示しをしていくように考えてございます。　きょう、吉積議員が資料として出していただいておりました歩くとか、走るとか、非常にわかりやすい、私もこういったようなことを考えておりまして、ほかに、例えば避難所内の施設の配置、トイレはここですよとか、それからあとスケジュール、食事は何時から夕食ですよとか、そういったことを配慮いたしまして、取り組みをしてまいりたいと考えます。また、そういったことを今後の訓練の中にも、それも答弁にしておりましたが、こういった対応をしていかなければならないということを確認をして、それぞれ避難所の対応する者が自覚をしておくということに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　今、資料を見てもらう前にちょっと答弁していただきましたんで。資料にあります、この〇、×なんですが、見せて伝えるっていうことですね。これ見ていただきたいんですが、決して×だけではなくって、常に〇を対峙させて、歩くのが〇で、走らない。避難所ですね、お母さんの近くにいてねっていうのが〇で、一人で動かないでっていうのが×、これ言葉で言うと、理解する人なら当たり前かもしれないんですが、やっぱり自閉症の方であったり、障がいのある方で、やっぱり発達障害の方なんかは、こういう絵にするっていうことで、すごく理解ができるっていうことが非常に大事やと思います。私もちょっと、こういう勉強があんまりできてなかったんで、こういうもんがね、今生活環境部長も、今後はちょっと利用してと言われたんで、よろしくお願いしますということしか言えないんですが、こういうもん利用していただきたいと。　きょうは、ちょっと資料が大きくなりますんで、お手元には配っておりませんが、こういうカレンダーですね。１日から31日まで１カ月分が横向きになった、こういうもんも、見通しということで、１週間ごとにこっちに戻るっていう概念がない中で、民間の方がこういう形のもんのカレンダーをつくる中で、子供のひと月のうちの、今何日におるとか、こうするっていうのはすごく視覚的に理解ができるっていうことで、非常に助かられてるっていう、こういうもんもあります。こういうもんも、長期避難になったときには、当然カレンダーに健常者の方が簡単に書き込んで、いついつまで避難っていうて、なかなかその理解ができない。こういうもんを使うと、わかっていただけるとか、１日のこういう予定ですよね。これが見通してあったり、時間の構造ということで、ちょっと12月13日、ちょっと日は間違ってますけど、金曜日、お母さんと避難所行って、夕御飯を食べます。３番目、静かに遊びます。４番目、お父さんと出会って、５番、避難所で寝る、こういうスケジュールが視覚的に見ると、そういうふうにせんといけないということが理解していただけるっていうのんで、こういうことっていうのが非常に大事やと思います。　きのうの避難所のちょっと質問であったときに、準備物等に対して、それほど十分な避難所にそういう体制ができてないのかなと、ちょっと資料を同僚議員が請求されてた分でちょっと見させていただいたんですが。こういうもんって、そんな高いもんやないと思うんで、備蓄的にしていただくっていうのは非常に大事やと思うんですけど、ちょっとその辺の考え方はどうでしょう。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　自閉症、発達障害の方の支援につきましては、より専門的な安心して、パニックを起こさない、けがをしていても気づかない方に、どのようにサポートしていくのかということは必要な対応であると考えております。現在、くらしの安全課、福祉部が連携して、そういう方の対応につきまして、福祉避難所のあり方について、先だって打ち合わせ会議を行いました。自閉症、発達障害のある方につきましては、2016年、平成28年にライフステージを通じた切れ目のない支援を図ること、家族などを含めたきめ細かい支援を推進し、身近な場所で支援が受けられる体制を構築することということで、なかなかまだまだ発達障害があって、近所に言えないという御家族が多いと思います。そういった中で、乳幼児期から、今度建ちますこども発達支援センターでは、既に時間や考え方を構造化する支援、今先ほどお示しをいただきましたカレンダーやスケジュールを示して、御自分が体得いただく支援をし、小学校、中学校へとつながっていくような支援をしておるところでございます。当然、家族でファミリープラン、また成人なられたら、その方の支援プランというものを支援員がつきまして、計画をしていく方向で、現在調整をしておるところでございます。今後、福祉避難所での対応も充実していくように考えていきたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　よろしくお願いをします。　それと、兼用を避け、専用にする空間の構造化をするということで、もう布団にも名前をつけるとか、もうちっちゃいもんで言うと、マイバケツとかね、マイスリッパとか、もうおにぎり一つからそうです。そやから、そういうことが、やっぱりなかなか一緒に避難をされた方が、やっぱり理解がないと、やっぱり結局もうテレビなんかでも報道がありますけども、車へ避難せざるを得ない。やっぱりそれでは、だめやと思うんです。そういうことが、丹波市においては先進的に取り組まれているということっていうのが、やっぱり丹波市の魅力づくりの大切な要素になるかと思いますので、その辺も含めて、今部長がいろいろ取り組みをされているということなので、よろしくお願いしたいなというふうに思うんですが、中に、そのやっぱりカームダウンとかね、その居場所をつくってあげるとか、毛布とかね。ほんで、避難のその備蓄の中に仕切り版なんかも一部書いてあったんで、どの程度の仕切り版が置いてもらってるのかないうのは少しあるんですが、例えば、イヤーマフラーで耳を、音を遮断するような、それもやっぱり電車なんか乗ってるときに、たまにちっちゃい子供なんかがつけとっても、そのときに何つけてんねやとかね、例えば何かのときに、行儀が悪い、外しなさいとか、何のためについてるかがわからないいうこともやっぱあるので、その辺のことをやっぱり市民全体がそういうことを共有しながら取り組む、一部の方だけではなくって、たくさんの方がそういうことをわかって、そういう方に対して仲間外れを起こさせないというような形の取り組みを今後していってほしいなというふうに思います。　先ほども少し触れられましたが、学校ですね、やっぱり学校で知られたくないとか、もうその気持ちもよくわかりますし、その中で、やっぱり支援学校に入ったときに、避難が起こったときに、やっぱり地域の方が全然わかってなかったんで、いろんな問題が起こったとか、そういうこともやっぱり考えられるんですが、その辺の周知とか、市民に対して、障がいの方にそういうことの取り組みをやっぱり丹波市が積極的にやってますよというような、何か少しその辺の取り組みがもしもあるようでしたら、ちょっとお答え願えますか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今、吉積議員御指摘のとおり、そういった課題について、まだまだこれから取り組んでまいらないといけないところであると認識をしております。今後、学校教育の部門、福祉部門、関係部門の中で支援がしていけるように、研修等を重ねてまいって、対応できる体制を専門職のほうが、福祉避難所にもちろん、市の職員のほうがまいりますが、ふだんからの地域防災の中で、避難所に行かれるときに事前登録していただくときに、手を挙げていただけるような周知に今後も努めてまいりたいと思います。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　避難所の件でちょっと今またお尋ねをするんですが、篠山市なんかは、篠山養護学校等は市立なんで、避難所指定が近年できたということで、結局、避難所指定にないと救援物資が来ない。結局その辺のこともすごく大事な部分なんですが、丹波市は県立なんで、その避難所開設なんかはどのように現在なっとるんでしょう。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほど篠山市の場合は、市立の養護学校ですので、避難所になっているということでありましたが、丹波市にありますのは、特別支援学校は県立ということで、そこは避難所という指定にはなっていないというところでございます。ただ、先ほど災害時要援護者支援制度のほうを福祉部長から説明をさせていただきましたが、その中で、きょうの答弁にもあったんですが、市内の11法人16施設が福祉避難所ということで、高齢者、また障がい者の方で、その一般の避難所で生活が難しい方が、事前にそれぞれの避難所で受け入れをしていただくという指定をしていただいていて、避難が必要な場合には、その16施設のいずれか指定があるところで過ごしていただくという協定を結んでおりますので、必要な方は、そういう施設で対応をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　そういう施設がね、あるっていうことは非常に大事なんで、本当にこれも実際に起こったときに、そこに入られた方が、もう全然避難物資が来ない、避難所指定がなってなかったんでというようなこともね、不思議といえば不思議なんですけど、やっぱりそういう登録がね、できなかったら、当然はそういうことになるんかなということもありますんで、今聞いた中で、指定の部分もあるということなんで、その辺のことも周知をしていただきたいなということなんで、最後のページに、お配りしとる資料なんですが、発達障害情報・支援センターというところで、表裏の三つ折りにするようなちょっと資料を入れさせていただいとるんですが、厚生労働省のリーフレットになるんですが、丹波市において、ちょっとホームページ等で探してみたんですけども、つながらなかったんですが、この取り組みなんかは、現在はないでしょうか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今お示しのありましたリーフレットにつきましては、現在のところ、ホームページのほうには掲載しておりませんが、こういった情報発信ができるように、今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　これ、このちょっと資料でお配りさせていただいているのは、北海道のことなんですが、これいろんな県であったり、いろんなそういうところで、この相談窓口の行政名だけを変えると使えるっていうような形で、厚生労働省が使ってくださいよっていうようなことにされているリーフレットのようですので、今後ですね、丹波市のホームページ等で見たときに、やっぱりこういう情報が入る場所がね、伝わるっていうようなことは非常に大事やと思いますので、これを機会にちょっとリンクを張ってもらうとか、早急にまた対応をお願いしたいなというふうに思います。　やっぱり災害時においてですね、最近、特に都会においては、県庁とか、その庁舎に近いところのマンションであったり、そういうところに住む人がふえてきていると。それ何でかというと、ライフラインの復旧が一番早いと。それほどやっぱり行政機関のそういうものっていうのは大事やし、やっぱり、そういう被害に遭われた方は、やっぱりそういうところにすごく敏感に感じられているようです。これそういうこともあるので、もう知っとる人からしたら、もう当然の選択になるし、知らん人からしたら、ああ、なるほど、そういうこともあるわなということになりますんで、そこらも重々、やっぱり丹波市の行政公共施設っていうのは非常に重要な市民のやっぱり命綱になる場所なんで、今後の対応をよろしくお願いしたいなというふうに思います。　やっぱり、長期避難で大切なＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、こういうことの十分対策をもっていただいて、市民の皆さんが万が一の災害のときには、十分な避難生活ができるような体制を組んでいただきたいなというふうに思います。　続きまして、３点目の風疹予防の件なんですが、時を同じくしてというような感じで、国のほうからも、こういう施策の動きというのがあったようなんで、さほど再度聞くようなことはないかもしれないんですが、１点、篠山市なんかは、この本年度において、補助金要綱云々を立ち上げられております。兵庫県下においても、やっぱりこの風疹に対しての補助制度の立ち上げをされている自治体が結構あるんですが、丹波市において、この夏ごろから発生件数が数字が上がってきているのに、動きとしては今までなかった部分っていうのは、ちょっとどこら辺で判断をされたのか、ちょっとそこらだけお願いできますでしょうか。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　予防接種につきましては、基本的に風疹に限らずでございますが、国が予防接種法に規定する定期接種につきましては、これはもう国の方針に沿って取り組んでおるところでございます。また、定期接種ではない任意接種いう種類の予防接種もございますが、これについては、希望者が各自で受けるというものでございますので、一応、基本的にこれまで市としましては、これに対する補助、助成等は行っていないというところで、今に至っとるところでございます。　御質問にもありましたように、一時期、数年前に風疹の予防接種もしたことありますが、それについても、国の方針に基づいてやっていっとるというところではございましたので、今回については、まだ詳細な国の方針が出ておりませんので、また説明会を受け、聞きながら、今後の対応も基本的に国の方針に沿っていくように考えたいと思っております。 ○議長（林時彦君）　５番、吉積毅議員。 ○５番（吉積毅君）　この答弁にありますが、第１期97.6％、第２期94.5％、大変高い接種率で、当然、妊婦の方であったり、非常に怖い病気なんで、十分認識をしていただいてるっていうことで、それの対応も十分できてるようには思うんですが、もう私なんかも対象者なんで、ちっちゃいときに接種をしてない世代なんで、やっぱりたまたま子供とか、そういう妊婦に接する機会があれば、当然自衛いうか、自分でせないかんという認識が生まれるかもしれないんですが、やっぱりね、外を歩くないうわけにもいきませんので、強い感染力の中で、そういうことをやっぱり触れる機会っていうのがないように、やっぱり風疹予防に対して、今、免疫がない可能性のある世代の方に、十分認知をするようなことを十分働きかけていただいて、丹波市でこういう発生が起こらないような取り組みを十分に取り組んでいただきたいなというふうにお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（林時彦君）　以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。　次に、通告12番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　議長の許可を得ましたので、通告により、一般質問をいたします。　来年の７月には、新病院が開設し、同じ敷地内に丹波市立看護専門学校が移転します。新しい学校で、新たな気持ちで学ばれるのだろうと思います。丹波市立看護専門学校は昭和46年４月に兵庫県立柏原高等看護学院として開校しました。そして、平成27年の４月には、兵庫県から移管を受けて、丹波市立看護専門学校として開校したという経緯になります。　丹波市立看護専門学校に入学する学生は、保健師や助産師になることもありますが、看護師になることを目指している学生がほとんどであろうと思います。ですから、医療の戦力を養成する丹波市立として、看護専門学校が継続されたことは、とてもよかったと思っています。また、丹波市内の医療機関で勤務してもらえれば、地域の活性化の要員としての戦力にもなりますし、結婚されて、丹波市に定住していただきたいとまで期待してしまうところです。　さて、昨年度は、国家試験の合格率が100％ですが、丹波市立看護専門学校の受験者数は毎年減少しています。平成24年度は175人、平成30年度は76人と減っていますし、入学者数は、定員40名ですが、平成27年度は33名、平成28年度から平成30年度までは39名と定員割れの状態が続いています。減少の原因をどのように分析し、今後の対策をどのようにお考えでしょうか。　また、資料請求をしていますが、丹波市看護師等修学資金貸与事業貸付状況では、新規の貸与者が減っています。例えば、平成29年度は新規が20名でして、平成30年度は新規が５名というぐあいです。貸与希望者が減っていることについては、どのように分析されて、どのようにお考えでしょうか。　次に、丹波市立健康センターミルネ内に開設される診療所について、御質問いたします。　平成31年７月に丹波市健康センターミルネが開設されます。丹波市健康センターミルネ内に開設される診療所は、柏原赤十字病院にかわるものだと聞いています。柏原赤十字病院にかわるものとして、市民の方々の満足のいくものでなければならないと思いますが、診療内容や検査内容について、どの程度を想定されているのでしょうか。　これで、１回目の質問を終わります。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の丹波市立看護専門学校の奨学金制度についてでございます。　初めに、丹波市立看護専門学校の受験者数の減少の原因分析と今後の対策についてでございますが、受験者数の減少につきましては、大きく二つの要因があるのではないかと考えております。　１つ目は、近年の看護師養成機関の増加と少子化、それの影響が大きいのではないかと思われます。県内で看護学科を置く大学は、ここ６年の間で４校増加して15校となっており、また、専門学校は１校増加して18校でございます。全国的な少子化の中、多くの選択肢があるため受験者が分散傾向にあるというふうに思われます。最近の兵庫県看護協会主催看護系学校進学説明会、ここでのアンケート結果では、進路の第１希望が大学が40％、専門学校は21％、そのような結果が出ております。　２つ目といたしましては、移管前の兵庫県立柏原看護専門学校に比べ、丹波市立看護専門学校の知名度がまだ低いことが挙げられるのかと思います。平成23年度に県立柏原看護専門学校の廃校が発表されたことは大きな衝撃となって、県の内外に伝わったものと推測をいたしております。その後、丹波市に移管されることになったわけでありますが、県立柏原看護専門学校の閉校するという情報が先に立ちまして、丹波市が教育体制はそのままに学校を引き継いでいる情報が十分に認知をされないままに、生徒が進学先を検索した際に、兵庫県立の看護学校が見つからなかったといったようなことが起こっているのではないかと、このようにも思われます。兵庫県立の名前と伝統、実績は、丹波市立と比べると、やはりどうしても県立のほうが大きいということになりまして、特に、県外受験者に対してのアピール力が低下したのではないかと、このようにも思っております。　また、入学者数につきましては、平成27年度は、直前になって入学を辞退する方が多くありました。よって、定員を割り込むことにもなりましたが、平成28年度以降は、そのようなことも念頭に置いて選考しているところでございます。　受験者増加のための今後の対策といたしましては、まず、これまで年々配布先をふやしてきました入学案内のさらなる配布数の増加でございます。今年度は、県内と山陰地方を中心に、約170の高等学校に直接送付をいたしておりますが、この数を、過去の志願状況を見ながら、さらにふやしていきたいと、こう思っております。　次に、年間約30回参加している高等学校や各地で開催される学校説明会でのＰＲの強化でございます。　県立の時代からのベテラン教員によるきめ細やかな指導により、前年の国家試験合格率100％を達成していることや、設備の整った新校舎、そして、また隣接する新病院を初めとした実習施設が充実していること、これを直接高校生や受験希望者にＰＲをし、この学校の知名度向上に努めていきたいと、こう思っております。あわせまして、ホームページを充実をさせ、受験者に選ばれる学校となるよう力を入れてまいりたいと、このように思っております。また、国家試験合格率100％、これが維持できますよう、学生指導並びに教員のさらなる資質向上にも努めてまいります。　次の御質問の、丹波市看護師等修学資金貸与事業の貸与者数が減ったことについてでございます。　平成29年度までは、希望者全員に貸与しておりました。それを平成30年度は、貸与者の選考を行ったことによるものでございます。その理由でございますが、修学資金は、卒業後、丹波市内の医療機関に貸与年数と同じ年数勤務し、かつ、市内に居住する場合に返還免除となります。しかし、この免除条件に該当せず、卒業後すぐに返還が必要となる、そういった方が増加をしております。これは、新人看護師が就職できる市内医療機関が限られている現状を踏まえたものでありまして、自前の病院を持たない本市におきまして、市内での就職先が限られている状況があるにもかかわらず、多くの返還者が生じていくことを承知した上で、求められるままに貸与していくことが、果たしてこれは学生のためになるのかということを検討した結果、貸与者数を限定したものでございます。　次に、２点目の丹波市立健康センターミルネ内の診療所機能の件でございます。　丹波市ミルネ診療所には、外来診療と健診の機能を設けます。まず、外来診療につきましては、これまで柏原赤十字病院が担っておりました市民にとってかかりやすい医療機関、また、かかりつけ医としての役割を引き継ぐことといたしております。かかりつけ医として、診療所が患者の日常生活に密着した診療を行うことで、病気の予防、日常の健康管理、そして、初期診療、専門的診療の必要性の判断、さらには専門病院への紹介や入院診療への連携窓口、そのような役割を果たすことになります。診療科は、内科として、風邪や腸炎などの一過性の急性疾患の治療や症状の安定した生活習慣病の治療、管理などの総合診療を行っていくというものでございます。

　また、健診につきましては、人間ドック、協会けんぽや共済組合等の健診、労働基準法に基づく定期健診、丹波市が実施をするがん検診、そういったものを実施をいたします。具体的な検査項目としては、身体測定、血液、尿・便、胸部Ｘ線、肺機能、心電図、乳房Ｘ線、子宮がん、胃内視鏡、胃透視など、これまで柏原赤十字病院で実施をされてきたものとほぼ同様の検査を実施する方向で、現在、関係機関と調整しているところでございます。　丹波市健康センターミルネには、１階に診療所、２階に保健、３階に介護、福祉の機能を設けまして、隣接して整備される県立丹波医療センター（仮称）と連携することで、予防から治療、そして福祉、介護まで切れ目のないサービスを提供することにより、救急医療から在宅療養支援まで、市民の皆さん方が安心して暮らしていける丹波市版地域包括ケアシステム、それを構築していくことが大変重要な使命だと、このように思っております。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　詳しく説明をいただきました。２回目の質問をいたします。　丹波市立看護専門学校については、対策のところで大変詳しく言っていただきましたし、それを実行していただけたらうれしいと思っているところですが、今のところといえば、その丹波市立看護専門学校には魅力がないというようなことなのでしょうか。現状をどのように把握されていますでしょう。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今御質問ございました魅力がないということではなくて、丹波市立看護専門学校という存在そのものの知名度が、県立のときの知名度と比べて、まだまだ足りていないというふうに感じておるというところでございます。丹波市であったり、周辺の地域の方には、県立を引き継いで、丹波市が受け継いでいくよ、教員もそのままで、名前だけが変わっていくということは、十分それぞれ御承知をしていただいとんですが、やはり、特に県外の方になっていきますと、どうしても、例えばインターネットでの検索であったりとか、そういうものを主でされますので、ああ、もう県立はなくなっているんだと、ああ、丹波市立という新しい、もう新規の学校ができたんだなというふうなところで、まだまだ、じゃあこれからだなというふうな認識をしていただいとるということで、特に遠距離の方からの県外からの受験者が減ってきとるということもございますので、そういった要因ではないのかなというふうに感じておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　わかりました。それでですね、学校を選ぶときには、よい講師がいたりとか、あるいは一緒に考えて教えてくれるが実習指導員があったりとか、それから、もちろん高い国家試験の合格率であったりとか、実習病院が確保されているとかっていうようなところが選ばれる理由になり得るのだろうというふうにも思うわけですけれども、そこで、私は、一つの魅力というか、差別化を図るために思うんですけれども、専門学校から大学に編入する際に、そのときの２年間の奨学金制度ができないかなというふうに考えています。　というのは、先ほども回答の中にも、大学を第１希望にするというのは、かなり40％あるというふうに書いてあるように、看護師の養成は、今どんどん変わってきています。昔でしたら、準看護学校だったでしょうし、次、専門学校になって、そして、短期大学、大学というふうに、今は大学を希望する学生が多くなってきています。看護学校に来ている学生も、第１志望を看護学校で来る学生もいるでしょうし、大学を希望していたけれども、家庭的な事情とか、社会的な背景とかっていうようなことで専門学校に来ている子もいると思います。また、センターなんかで失敗して、２つ目に選んでいたということで、専門学校に来ているというような学生もいると思うわけです。　ですので、その中で、大学を目指していた学生に、この夢の続きを見せてやることができないかというふうに考えます。それは、専門学校を第１希望できていた子でも、専門性を習っているうちに、もっとより高い教育を受けたいとか、志が高くなるとかっていうようなことも考えられます。そういった学生を支援する、そういう制度が丹波市にあればいいなというふうに思うわけです。どうでしょうか。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今の御質問の趣旨としては、まず、大学を思考する学生が多いという中で、専門学校に入ったけれども、最終的には大学卒という学歴が、卒業というものが得られるようにということと、一つと、それともう１点、特に、今近年、同じ看護師といいながら、専門看護師という資格であったり、認定看護師という資格が、またあって、そういった方がいる病院というのが、やはりまた病院のレベルといいますか、医師の招聘等も有利なところもあって、病院の力そのものが高まっていくという、二つの面があるのではないかというふうに思っております。　その中で、今こちらのほうとしましては、それも一つ最終的に卒業して、市内の病院に就職していただき、また、そういった今申しましたような専門看護師、認定看護師というふうな資格を持っていただくということが、また地域にとっても還元していくのかなということで、大変よい制度とは思っております。ただ、実際の制度設計を考えていく中では、先ほどの市長答弁の中でもありました修学資金の貸与の件でもありましたが、最終的には、市内の病院に就職をしていただくというのが最終的なゴールでもあります。そして、また、その大学卒という資格生かしての次のそういう資格をとっていただくというのも、もう一つのゴールでありますので、なかなか不確定要件が多いのかなというふうに感じております。その年年によっての就職の人員等も変わってきますので、頑張って勉強してこいと送り出してから、数年たった後、ちょっとどうなっているのかなというのもありますので、ちょっとなかなか制度設計としても、すぐに形としてなっていくものではないのかなというふうには思っております。　ただ、そうは言いながらも、丹波市として、どういうふうな形がいいのかというのは、今後も考えていく課題ではあるというふうに認識はしておりますので、ちょっと課題として、受けとめをさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　よくわかっていてくださっているのでうれしいです。認定看護師、専門看護師とあって、認定看護師は大学出てなくてもよいのですけれども、専門看護師は大学卒業というのがありますので、スタートに立つこともできない状況になってしまいます。学んでいくうちに、自分は将来、専門看護師になりたいんだと思ったときに、じゃあ、丹波市立看護専門学校ではこういうのが、制度があるから、これを使って行って、そして、もう一回戻ってきてくださいというような、そういうような提案ができる、将来の選択肢の幅が広げられるという点からも、とても私は期待したいところであります。　そして、帰ってきてくれて、２年間働くうちに、丹波市の人になってくれれば一番いいなと私としては思っているわけで、この提案は、私個人が思うわけではなく、よい看護師を育てたいと思っているみんなが思っていることなので、ぜひ、そこら辺は強く受けとめていただきたいなと思います。　市長、何かありましたら、お願いします。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　この奨学金制度等ですけど、今おっしゃいましたように、看護師の制度につきましても、広田議員か活躍されておりました時代と本当に背景が相当変わってきておりますので、その奨学金制度も、それにやっぱり応じたような格好で見直していく必要はあるのかなと、このように今回御質問いただいてですね、感じたところでございます。今後とも研究材料とさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　２点目にいきます。　丹波市健康センターミルネ内の診療機能、詳しく説明いただいたので、よくわかりました。それでは、一般内科ですけれども、脳神経外科的な、そういったような疾患が疑われるような方が来られても、それは見てもらえるという認識でよいのでしょうか。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　まずは、これまでの柏原赤十字病院がされておりましたかかりやすい医療ということで、まずはどういうんですか、まず最初の入り口という形で来ていただき、そこで、丹波市健康センターミルネの中の診療所で済むものと、いや、もう少し詳細な検査であったりとか、もう少し大きな病気が疑われるという場合は、県立病院のほうに紹介をさせていただき、そちらのほうで詳細な検査、診察等を受けていただくというふうになっていくというところでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　その関連ですが、新病院には、脳神経外科医が集まるとか、病棟が開けるとかっていうような、何か情報があればお願いします。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　新病院、今の現在の県立柏原病院もそうですが、脳神経外科医の招聘というのは、もうこれまでから大きな丹波市としても、願いということで、折に触れて、県立病院、病院局のほうにも伝えさせていただいておるところでございます。　県立病院でございますので、丹波市が直接その医師を招聘するということはできないんではございますが、今のこちらのほうが、市のほうが聞いております今の新病院での脳神経外科の部門の先生の招聘状況でございますが、まだ、今の段階で、その状況を明らかに、公にできるものという状況ではないというふうには聞いております。ただ、現在の秋田院長を初めとしました病院関係者、また、県の病院局のほうで、精力的に大学病院の関係者のほうと調整を今続けられておるというふうに聞いておりますので、市としましても、引き続き、丹波市民の思いがかないますようにということで、要望はしていきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　あと一つですが、その丹波市健康センターミルネの中の診療所部門を、今は県立新病院に指定管理ということを聞いていますが、そこの診療所、外来部門だけを公募して、そして貸し出すというようなことはいかがでしょうか。今の指定管理ということになりますと、毎年１億5,000万円近くを出費しなければならないということになるわけですので、居抜きで貸し出すみたいなことにはなるんですけれども、そうすることによって、借賃も入るし、その１億5,000万円というのが助かるのではないかと思うわけですけれども、そういった選択肢はないでしょうか。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　まだ、丹波市健康センターミルネそのものの運営が始まっていない段階ではございますので、市として、なかなか今のような御質問にお答えするのは、非常にちょっと難しいところはございます。ただ、これまでの両病院、県立柏原病院と柏原赤十字病院の病院統合での、これまでの経過の中を考えてみますと、柏原赤十字病院の機能を維持するために、県と市で、それぞれ必要な機能を維持していく、そして、一つのところで県立の施設と市立の施設でハイブリッド施設群を構成をしていき、医療、介護、福祉、保健の連携した形としていくという本来の趣旨を考えていったときには、やはり、実際県立病院と、あと県立病院のほうでの指定管理というのが、まずはふさわしいのかなというふうにも考えておるところでございます。　経営的な面から見ると、もっと市の持ち出しというものが少なくるという可能性もあるのかもしれませんが、まず、今の段階としましては、市民にとって、その整備の恩恵が十分に受けられるような環境を整えるということが、まず大事ではないかなというふうに考えとるところでございます。 ○議長（林時彦君）　８番、広田まゆみ議員。 ○８番（広田まゆみ君）　また今後も注視していきたいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長（林時彦君）　以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時25分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時35分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。　次に、通告13番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　それでは、通告に基づき質問をさせていただきます。　今回は、氷上回廊の保全条例、この制定をしてはどうかという質問でございます。　この氷上回廊の丹波市にとっての価値については、これまで市長からも何度も認識しているということで、お伺いをしているところでありますし、また、この氷上回廊に代表されるような多様性であったり、あるいは、この寛容性といったようなことを、これを市政でも生かしていこうというようなところも見えているように感じております。そういう包摂型の社会を実現していく、そうした安らぎにもなっていくのかなというふうに思っております。　また、氷上回廊水分れフィールドミュージアム構想というのも進んでいて、楽しみにしているところであります。その中でですね、私たちも、この氷上回廊をぜひしっかりと丹波市の中に根づかしていきたいというふうに考えて活動してきたわけですけれども、何か一つ足りない、もう一歩何かないなとずっと悩んでおりました。一つ、これだというふうに思ったのがですね、この氷上回廊保全条例の制定という今回の質問の内容でございます。　ちょっと、イメージをしていただきたいんですけれども、市長も、これまで例えば県民局長が新しくつかれたら、水分れ資料館に案内するというような話をされておりました。そして、今度資料館ができたときに、新しく氷上回廊水分れフィールドミュージアムが開館したときに、その方を案内するというところを想像していただきたいと思うんですけれども、その中に入って、例えば水分れというのは、水がですね、神戸市のポートタワーぐらいまで高くなったときに、海の水が。海峡なってしまうと、そういう日本でも唯一、すごく低い土地だといったような説明をする。そこまでだと、どうしてもこの地形、あるいは特色の解説にすぎない、どうしたらいいのかな、その先やっぱり欲しいなと思っていました。その先の説明としてですね、実は、丹波市では条例を制定して、この日本でも、ここで随一の資源を生かしていこうと、市民みんなで、この資源、ここの回廊の特色が生む自然の生態系だったり、文化だったりを守っていこうとしていると、市民こぞって取り組んでいるんだということを言えると、そこはね、単なる解説じゃなくって、自慢になってくる。つまり、市民の誇りがそこに生まれてくるというふうに考えております。　そういうわけで、ぜひこの氷上回廊水分れフィールドミュージアムの開館に合わせる形でも結構ですので、氷上回廊保全条例、これは一旦仮称としときますけれども、これを制定して、当然ながら、条例の中にはその定義だったり、あるいは重要性といったような理念も盛り込まれることになるでしょうし、市、あるいは市民の義務、ないしは役割と、責務ないし役割といったようなこともうたわれるでしょう。　また、その中身としては、いわゆる生物多様性、あるいは丹波の森といった資源だけに限らず、文化的なことも含んだ条例になるのかなというようなイメージを抱いておりますけれども、こうしたいわゆる形だけじゃない取り組みをすることによって、いわば背筋に芯を入れるというか、魂を入れるというか、そんなふうなことができないかなというふうに考えております。これを通じて、丹波市がそういう条例を持っているというブランド価値にもなってきますし、市民の誇り、シビックプライドを養うことにつながるのではないかというふうに考えております。丹波市にとってのこの氷上回廊保全条例の制定について、市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　小橋昭彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。　氷上回廊保全条例の制定を、についてでございます。　初めに、御質問の趣旨であります氷上回廊保全条例の制定とは少し違う視点になるかもわかりませんが、氷上回廊水分れフィールドミュージアム拠点整備につきまして、少し触れさせていただきます。　私は、ずっと以前から、中学校１年生のときに初めて水分れの話を聞いたわけでありますが、今からもう50年以上前の話でございます。海抜95メートルほどで、本州をまたぐことのできる本州一低い中央分水界である水分れ、そのたぐいまれな地勢や、そのことが育むヒト・モノ・コトの交流の歴史や生物多様性など多くの魅力にあふれた物語が、まさに語れるところだと、このように思っておりました。　一方で、現在の水分れ資料館は、昭和63年に、水分れの地勢や歴史を紹介する施設として建設されたわけでありますが、約30年を経過しようとする中で、展示内容につきましては、いささか陳腐化した印象がありまして、情報発信力に欠けると、このように感じていたところでございます。そこで、展示内容を刷新することで、多様な魅力の再発信につなげたいと、こう考えておりましたことが、水分れ資料館リニューアルの動機でございます。　リニューアルに当たりましては、瀬戸内海に流れる加古川と日本海に注ぐ由良川を結ぶ低地帯、これを氷上回廊と呼んでおりますが、この氷上回廊にまで視野を広げなければ、水分れストーリーの魅力を最大限に発信できない、語りつくせないと考えております。そのため、資料館を拠点としながらも、南北に広がる水分れゆかりの土地、いわゆるフィールド自体、フィールド全体が、地域まるごと博物館として魅力を共有しながら発信をしていきたいという思いで、氷上回廊水分れフィールドミュージアムという名称を冠した理由でございます。　このように、フィールド部分は、市全体を含む南北一帯に広がるものでありまして、その魅力も多種多様であるため、さまざまな魅力の共有や発信につきましては、地域や市民の皆様の多様な活動の中で担っていただくことで、この取り組みが単に資料館のリニューアルにとどまらず、地域づくりや市民活動へと発展する可能性があると、このように考えております。このため、地元の生郷地区に懇話会を設けていただきまして、リニューアル内容に係る御意見を賜っているわけでありますが、それ以外にも、地域として、氷上回廊が有する多くの魅力をどのようにして発信していくかなどにつきましては、ワークショップ形式によります意見交換も合わせて行ったところでございます。そのワークショップでは、まずは、市民が、地域が、水分れや氷上回廊の魅力を知ることが重要であるとの意見もいただきました。こうした市民の皆さんの御意見を踏まえまして、例えば、氷上回廊を知るという視点から、氷上回廊、水分れ、これを地域学習の教材として位置づけし、専門的な知識を有する講師を招かなくとも指導ができる指導マニュアルや、パンフレット的なわかりやすいガイド教材を制作して市民と共有するなど、氷上回廊、水分れが広く市民の貴重な資源として共有され、市民参画のもとでその魅力が発信できるような取り組みをぜひとも進めてまいりたいと、このように考えております。　少し前置きが長くなってしまいましたが、以上のようなことを踏まえた上で、氷上回廊保全条例の制定についてお答えをさせていただきます。　氷上回廊は、先ほど申し上げました水分れを中心に、内陸部で最も低い移動ルートとして、日本海側に適した北方系生き物と、そして温暖な気候に適した南方系の生き物など、南北それぞれの陸上生物がこのルートを通り、分布・拡大してきた、このように考えられております。そして、独特の地形と自然によりまして、多種多様な生態系が交わり、各地域で独自の進化をし、適応してきたと考えられております。　さらに、この本州一低い南北の道を通って交わったものは、多種多様な生物に限らず、古くからさまざまな物資も行き交いました。こうした物の交流はもちろん、人や文化の交流を伴いまして、これらが混然一体となって、丹波市で交り合ったということでございます。この地域の人々は、氷上回廊という希有な地で、多種多様な生き物、物資、人、文化、暮らしなどが行き交い、交り合うという長い歴史を経験する中で、多様性や寛容性を育んできた氷上回廊は、小橋議員が兼ねてより御指摘のように、日本に、あるいは世界に誇ることのできる地域資源であり、丹波市のブランディングに、ぜひとも活用するべきものであると、私もこのように思っております。　平成29年３月に策定をいたしました、第二次丹波市環境基本計画の中でも、生物多様性の保全は重点事項としておりますが、今後、丹波市環境審議会におきまして、生物多様性丹波市戦略策定に向けました協議を行う中で、例えば、豊岡市のコウノトリですとか、あるいは佐用町の全国名水百選など、他の市の取り組みも参考にしながら、環境と経済が循環し、市民が誇れる多様性を尊重する地域づくりを推進していきたいと、このように思っております。　よって、氷上回廊保全条例、これ仮称でございます。これの制定につきましては、現時点では、市役所の中でもその議論はしておりませんでしたが、今回このような形で提案されたことをきっかけにしまして、リニューアルに合わせまして、また、その市民一人一人が自らの資源として、誇り高く語れるような、そんな名所として語り継げるような、そのような条例を、理念を高らかにうたい上げることができるような条例を市民全体で共有認識を持ちながらつくるということは、大変に有意義なことだろうと、このように考えるに至ったところでございます。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　前置きが長いものの結論としては、有意義なものだというふうに賛同していただきましたので、ここで終わってもいいんですけれども、ぜひ検討していただくということで。　ちょっと確認だけ幾つか、二つほどしておきたいんですけど、氷上回廊の保全となってくると、いわゆる、もちろん環境という部分も十分に入ってきます。また、氷上回廊水分れフィールドミュージアム自体は、今教育委員会のほうで文化も含めた視点から取り組まれている。また、丹波の森となっていること、やっぱり森林整備といった部分も関係してくるということで、この氷上回廊保全条例というのは、一体どこが担当してやっていく、あるいはどのような体制で検討するのが適しているとお考えでしょうか。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　この氷上回廊につきましては、まず、今生活環境部のほうで、環境というところで取り組みをしておりまして、それは、現在氷上回廊のホームページを担当をまずしております。それと、環境政策ということでございまして、市民環境課のほうで、環境基本条例に基づいて、環境基本計画を策定し、その中で、氷上回廊については、今後、生物多様性という観点から、環境審議会のほうで議論をして、まとめていこうというところで考えていたところでございます。　今回、こういった一般質問でこのような御提案もいただきまして、先ほど小橋議員のお話にもありましたように、生物多様性のみならず、丹波の森だけではなく、また文化的な交流も含めてというお話がございました。ですので、今どこの部署が担当というとこまでは言い切れないかとは、今の現在の担当部局としては、今後どこが担当すると即答はできない状況かとは思いますが、また、市役所内部でどういうふうな担当をして、また、それとも複数の部が一緒に協議をしていく必要も出てこようかと考えております。そういったところで、そういったことも含めて検討をさせていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　所管の部局でありますが、まだしっかり考えておりませんでして、今、生活環境部長がお答えしたとおりでございます。大変にこれ高らかに丹波市の条例の中でも、比較的位置が高い低いという言い方は失礼ですが、上位に位置づけたい、そういう条例だと思っておりますので、所管部局につきましては、今後とも相談していきたいと思っております。　それと、あと１点追加でございますが、本日、丹波新聞にも出ておりましたが、丹波自然友の会といいますのが、実に発足50周年ということで、ついこの前、９日の日に記念式典がございました。その中でも私は、この氷上回廊水分れフィールドミュージアムの話もさせていただいたところでございますが、この50年も前にこういう活動がずっとやっぱり始まって、一番その環境問題ですとか、高度成長期にいろんな環境破壊が行われたその時期に立ち上がって50年も続いているということですごく感動したわけでありますが、その中で、丹波県民局副局長が、挨拶の中で言いましたのは、彼はですね、その前に県庁の広報課長もしておりましてね、その県民アンケート、県民意識調査という中で、環境保全活動に取り組んでいるのは、どこがやっぱり高いか、低いかという調査の中で、これは歴然とした数字が出ておりますが、丹波地域はですね、約60％、61％の人がその自然活動に参加をしている最も高い。例えば、神戸阪神間にいきますと大体30％台、それから考えましても、いかにこの地域の人たちがですね、そういう自然環境の保全ということに興味関心どころか、大変に貢献をされてるかというのが歴然としているのではないかと、こういうことで、これから世界的に見ましても大切な分野だと思っておりますが、こういうことからも、他の地域からリスペクトされるような、そんな地域になってほしいなと。その意味で、この条例をつくるという意味は大変に大きいかなと、こう思っております。 ○議長（林時彦君）　９番、小橋昭彦議員。 ○９番（小橋昭彦君）　一つの部署に限らず、市の全体にとって重要なものという回答でございましたので、そういう認識でぜひ取り組んでいただけたらと思っております。　参考資料としてはですね、ほかのまちではどんな条例があるかなということをいろいろと調べたんですが、なかなかやはりここまでの条例がないものですから、一度、きょう議長の許可を得てお配りした資料、お手元にはお渡しをしております。当然ながら、条例ですので、その目的だったり定義、ここで一応取り上げてみたのはですね、神戸市の生物多様性に関する条例、それから、篠山市のふるさとの森づくり条例、そして、綾部市の水源の里条例ですね。それから、ちょっと変わったところでですね、北海道倶知安町のみんなで楽しむ雪条例、あるいは、静岡市のめざせ茶どころ日本一条例といったようなものを参考までに、条立てを並べさせていただいております。目的や定義、あるいは理念、責務といったものは、どんな条例でも備えているところなので、今あえて触れません。実態のほうをですね、どうつくっていくかというのが、これからまたいろいろと議論をしなくてはならないというところです。　生物多様性条例のように、具体的にどんな資源を守るといったような書かれてるものもありますし、一方で、例えば、めざせ茶どころ日本一条例だと、その茶どころ日本一計画を策定するといったようなところが、この計画の策定が実態に入ってきている。あるいは、水源の里条例などだと、協議会の設置だとかいったようなものが入ってくることもあるというようなことで、この条例をもとに、どんなふうに市民が取り組み、またそれをどんなふうに情報共有して取り組んでいくかというようなことが、やはり条例に掲げていって、それを市民のみんなが自分たちの誇りとして、柱として取り組んでいくといったような形になっていけばいいなというふうに考えております。　回答を求めることでもありませんので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。　次に、通告14番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは、一般質問を行いたいと思いますが、通告しているとおり、２点について行いたいと思います。私も早よう終われるようによろしくお願いします。　最初は、地域包括ケアシステムをどう構築していくかという問題であります。　今からちょっと経過を先に述べますが、今から５年前、2013年12月ですね。第185回臨時国会で、安倍政権が、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律というのを成立をさせました。これは、プログラム法とも言われておりますけれども、これに基づいて、その後2014年から2017年にかけて、医療制度改革を初めとした関連法案が順次国会に提出されて、改革が実施に移されています。　こうした社会保障制度改革の大きな問題は、社会保障制度改革推進法第２条第１項に、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされているよう留意しつつ、国民が自立した生活を営む家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じて、その実現を支援していくことを基本に行うと規定しています。　そこで、家族等の相互扶助を支援すれば、国は責任を果たしたということになります。そして、既に増加している医療、介護、生活保護など社会保障に大幅な削減を進めていると思います。その意味で、社会保障制度改革推進法は、社会保障に対する国の責任を放棄し、憲法に定めるところの生存権を空洞化するものであるというふうに私は認識をしています。　先ほど申し上げたプログラム法の医療制度改革の項では、医療提供体制に関して、医療従事者や医療施設等の確保及び有効活用を図り、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、今後の高齢化の進展に対して、地域包括ケアシステムを構築するとともに、地域包括ケアシステムを地域の実情に即して、応じて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことができるように、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制と定義をしているところであります。　この医療提供体制の中心は、病床、ベッドですね、の機能分化、それから、急性期医療の病床削減、ベッドの削減と入所期限の短縮、短くする、により、医療費を抑制すると。その受け皿を介護サービス提供体制と一体的な改革によって、つまり、地域包括ケアシステムの構築で対応すると、こういう構想のようであります。　そこで、この丹波市において、誰もが住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで送ることができるように、医療、介護、予防、住まい、及び生活支援が一体的に提供される体制としての地域包括ケアシステムの構築が求められているわけであります。兵庫県の地域医療構想を見てみますと、病床機能の再編分化が進められて、急性期及び慢性期の病床が過剰になるという一方で、回復期の病床が不足するという、こういうふうに見込みとして言われています。この中で、慢性期病床が過剰である場合、その患者の受け皿となる在宅医療体制、介護保険施設等の確保が先決であるというふうに指摘をし、つまり、2025年問題、団塊の世代が75歳以上になるというこの2025年問題に象徴されるように、それ以降も入院患者数の増加が見込まれることを踏まえる必要があるというふうにしています。　そこで、丹波市における在宅医療提供体制、介護保険施設の確保と連携強化について、全体としてどのように検討を進めようと推進しているのか。第７期の介護保険計画にも一定程度その反映はされていると思いますが、内容についてお願いします。　それから、２つ目、在宅医療の提供機関の充実について。　在宅医療を提供する医療機関や訪問看護ステーション、薬局等の確保はできるのか。それから、診療所等の在宅医療への新規参入の促進はあるのか。それから、24時間対応の在宅医療支援診療所、あるいは訪問看護事業者、あるいは看護の小規模多機能型の居宅介護事業者等の整備促進はどのようにされるのか。　３つ目、医療、介護の連携、つまり、地域包括ケアシステムの転換と体制の構築が必要でありますが、それを担う人材育成を図ることが不可欠であるが、どのように考えているのか。この点について、まずお聞かせいただきたいと思います。　次に、子育て支援ですが、合併したあくる年の平成17年の国勢調査で、丹波市の人口は、御承知のとおり７万810人でありました。平成22年、５年後、５年ごとですから、国勢調査。５年後の国勢調査では６万7,757人、そしてその５年後、平成27年、３年ほど先ですが、６万4,660人いう人口になっています。この10年間に約6,000人の人口が減ったということになります。全国的な傾向といえ、深刻ながら、その歯どめがかかっていないというのでありますが、一方で、特に次世代を担う若い労働者などが非常に長時間の労働や低賃金など厳しい生活を余儀なくされているというのは御承知のとおりです。　こうした中で、安心して子供を産み育てる環境をつくることは、各自治体と、もちろん国の問題もありますが、各自治体とも正味の課題となっています。今年度から、子ども・子育て支援の一環として取り組まれてきたツープラス１の事業が、つまり３人目の子供を出産すると20万円の商品券を出すという、この子育て支援というのんを効果が薄いということから廃止をされました。予算は毎年2,000万円を超える予算が組まれて、120万円が対象になっていたことは正味の事実です。当局は、これにかわる子育て支援策を打ち出すということを言ってきましたし、約束をしておりますが、まだその内容はわかっていません。その上、子育て支援に逆行する制度の改悪が進められました、このようにね。それは、丹波市５年前から取り組まれてきたこども医療費助成制度の通院、入院ともですね、中学３年生まで無料とする制度について、所得制限をこの７月から強化をして、対象者を減らしてきました。いうことであります。　このことによってですね、国保・医療課の調べではですね、482人、276世帯の中学生以下の子供の医療費が３割負担になりました。これは子育て支援に逆行するもので、私は、もとの保護者、つまり個人単位に戻すことを求めます。また、もしくはですね、市町村民税の所得割額、今適用されているのは、市町村住民税割額が23万5,000円未満ということですけれども、それを引き上げるということをすべきじゃないかということを提案、提起したいと思います。　さらに、もう一つ、これも譲歩して、譲歩に譲歩を重ねて、これが困難であれば、当面、新たに負担がかかる世帯について、３割負担ではなくって、できるだけ低い負担の上限額を設けるべきであるということについて、どのように考えるかということです。

　もう一つ、子育て支援策で提起したいのは、国民健康保険の均等割額の問題です。御承知のように、国民健康保険税は、所得割、資産割はなくなりましたけど、均等割に世帯割と、こういう３方式で行われていますけれども、保険税の負担が年々重くなっておりますが、この仕組みは、子育てに関するさまざまな負担軽減策を進めることと相いれません。したがって、少なくとも中学３年生以下の子供に係る均等割額、これをなくすことによって、この世帯の、若い世帯の均等割額を減らすことによって、国民健康保険税を軽減していくという、それによって、子育て支援になるという、そういう方法もあるわけでありまして、これについてもお聞かせいただきたい。　最後に、新たな子育て支援策として、これは前から同僚議員もたくさん言われておりますが、このこども医療費の無料化を高校３年生まで拡大していくと、あわせてお聞きしたと思います。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　西本嘉宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の地域包括ケアシステムをどのように構築していくのかという点でございます。　まず、１つ目、在宅医療提供体制及び介護保険施設の確保と連携強化のうち、まず、在宅医療提供体制の確保の点につきまして、お答えをさせていただきます。　団塊の世代が全て後期高齢者となる2025年に向けまして、住民が住みなれた地域で生活をしながら、適切な地域医療の提供を受けることのできる体制を構築することを目的に、兵庫県におきまして、地域医療構想が平成28年度に策定をされております。　地域医療構想達成のための具体的な取り組みについては、二次保健医療圏ごとに地域医療構想調整会議が開催をされまして、調整、検討することとされており、丹波市と篠山市、この２市を圏域とする丹波圏域の調整会議が平成29年度から必要に応じて開催されております。　地域医療構想調整会議は、医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、各病院、県、市、これらが構成員となっておりまして、議員から御質問いただきました在宅医療提供体制の確保や、薬局の確保、在宅医療への新規参入促進などについても検討する課題の一つとなっております。　在宅医療提供体制の拡大についての具体的な施策としては、現在行われている診療所、あるいは病院によります訪問診療体制を維持、拡大していただくとともに、医師会所属の診療所に対して在宅診療に取り組んでいただくよう働きかけていくこととなっております。　また、在宅療養患者の容体急変時など、かかりつけ医が対応できない場合、あらかじめ緊急時に入院を希望する病院として届け出をされた後方支援病院がバックアップできるシステムの構築に向けまして、具体策を検討する必要があると、このように考えているところでございます。いずれにしましても、市が単独でできるものではありません。医師会を初めとする圏域内関係機関の協議の中で進められていくものと、このように考えております。　次に、介護保険施設の確保と連携強化についてでございますが、まず、現在、在宅で療養を希望されている方は増加すると見込まれています。国の考えといたしましては、その受け皿として、介護保険施設の整備とあわせて、介護が必要になっても住みなれた地域で生活できるように在宅生活を支援する介護サービスを進めています。丹波市の介護サービスの利用状況として、既に、介護保険施設の利用者が国や県の平均と比べても非常に多いこと、また、介護人材が不足している中で、介護保険施設を整備することにより介護人材の不足が加速することも懸念されることから、丹波市では、住みなれた地域で安心して住み続けていけるよう、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス等の在宅支援サービス整備に重点を置いた事業を進めていきます。　また、施設以外の生活の場として、サービス付高齢者向け住宅等の特定施設入居者生活介護の指定を行うなど、在宅や住まいを選び、安心して生活できる施策に重点を置き、事業運営を行ってまいる予定でございます。　介護施設につきましては、兵庫県保健医療計画との整合性を図りながら、既存サービス、生活支援ハウスとも言います、の特別養護老人ホームへの転換や、第７期より創設をされました日常的な医学管理が必要な重度者の受け入れやみとり・ターミナル等の機能とともに、生活施設としての機能を兼ね備えた介護医療院、これの整備状況も確認をし、第８期介護保険事業計画策定に向けた基礎調査を行い、市民のニーズの把握及び介護給付費が影響を与える介護保険料を考慮しながら検討していく予定でございます。　次に、２つ目、在宅医療の提供機関の充実についてでございますが、今後、在宅医療の需要は高まることが予測される中で、在宅医療提供機関の充実につきましても、状況に応じた対応が必要と考えられます。この件につきましても市が単独でできるものではなく、圏域内の関係機関の協議の中で調整が進められていくものと考えています。　なお、市が運営している国保青垣診療所や青垣訪問看護ステーション、新たに整備するミルネ診療所、ミルネ訪問看護ステーション、これらにおきましては、在宅医療、訪問看護について効果的に取り組んでいくこととしております。さらに、計画的に指定を行う看護小規模多機能型居宅介護事業所、これにつきましては、市民のニーズや現在、市内で運営されている小規模多機能型居宅介護事業所の状況、参入希望事業所の動向、これらを見据えながら、第８期介護保険事業計画策定の過程で整備を検討していきます。　続きまして、３つ目、地域包括ケアシステムへの転換と体制の構築及びそれを担う人材の育成についてでございます。　地域包括ケアシステムの推進のためには、人口減少、少子高齢化が進む中、医療・介護サービス量の絶対的な不足が見込まれておりまして、介護が必要になっても、住みなれた地域で暮らし続けるためには、住民主体による介護予防、社会参加、支え合いのまちづくりに市民が、まさに我が事として取り組むことが大変に必要になってまいります。このため、平成29年度から住民主体のネットワークづくりを目指す協議体の設置、運営、そして、要支援者等の比較的軽度の高齢者が、地域で住民等のさまざまな主体による支援を受けられるようにするため、介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むなど、さまざまな会議や事業を体系的に進めております。　また、在宅医療と介護の連携につきましては、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、できる限り長く住みなれた地域で暮らせるように、在宅医療と介護の一体的な提供に向けて、医療職と介護職の相互理解と介護サービスの質の向上を目的とした、医療現場と介護現場の職種同士が一つのテーマについて学ぶ、いわゆる多職種研修、多くの職種、多職種研修を実施をし、異なる職種間の顔の見える連携を推進していきます。　また、人材不足の中で、介護職にも医学的な知識を持ち備えてもらい、効果的なサービス提供ができますように定期的な研修に取り組んでまいります。　また、生活支援におきましては、今後支援を必要とする人を地域全体で支えていくことが必要であり、住民が、地域の現状を把握をし、自分自身が将来どうしていきたいかを考え、将来像を描き、自助、互助の強化と行政のバックアップにより、地域での支え合い活動の実現に向けて活動していく必要があります。そのため、生活支援サービス体制整備事業により、地域支えあい推進員との協働による生活支援サービス推進会議の設置や、くらし応援隊、これの養成、またボランティアの育成と、こういったことを行いますとともに、既に地域にあります人材の掘り起こしやボランティア、ＮＰＯ、地縁組織、高齢者の社会参加、社会福祉法人の地域貢献、介護事業者、民間企業等の既存の地域資源を活用することで多様な主体が担い手になる必要があります。　また、人材育成としては、フォーラム、研修会の開催や、市内25地区の取り組みの情報交換を行ってまいります。各地区での生活支援サービス推進会議におきまして、これらの関係者が地域のニーズ、課題から地域での取り組みに参画団体として加わり、検討、実践していくことで、支え合い意識を育んでいく、そういう動きをしてまいりたいと思っております。　次に、２点目の子育て支援についてでございます。　初めに、１つ目、乳幼児等医療費、中学３年生卒業までの無料化の所得制限の改善でございます。　まず、扶養義務者等の所得制限を世帯合算なしに戻してはどうかという意見についてでございますが、世帯合算ありとした背景には、従来の所得制限の方法では、世帯の中の誰か一人でも一定の基準を超える収入があれば、これは乳幼児等の医療費の助成が受けられなかったということに対しまして、世帯の中の一人一人は一定の基準を超えていなければ、世帯全員の収入を合算すると、一定の基準を超える収入があっても医療費の助成が受けられるという不公平が生じる場合がありました。つまり、収入の多い世帯が医療費の助成を受け、それより収入の少ない世帯が医療費の助成を受けられない、そういうケースがあったわけです。このようなことから、世帯としての公平性の確保や矛盾を解消していくためにも県と同じように所得基準は世帯合算で判断する、このように改正したところでございます。　次に、市町村民税の所得割額を上げてはという御意見でございます。　兵庫県におきましても、国の法律を準用いたしまして実施しているところで、市単独で所得割額を設けることは大変に困難であると、このように考えております。また、県下他の市町村おきましても、県の基準同様の所得割額を採用しております。　続きまして、市独自の高い所得割額の設定が困難であれば、当面、新たな負担がかかる世帯について、できるだけ低い設定で負担額の上限を設けるべきであるという御意見についてでございますが、今回の改正により非該当となった世帯といいますのは、収入を世帯単位で見た場合に、一定以上の多くの収入があるために、医療費の助成が受けられなくなったというものです。こうした世帯には、以前から非該当の世帯と同じく、一定所得以上の世帯として負担額の上限を設けることなく、通常の医療費負担をしていただくことで御理解をいただきたいと、このように思っております。　次に、２つ目、国民健康保険における子供に係る均等割額の免除及び軽減を行うことについてでございますが、国保税の算定におきましては、所得金額の多少にかかわらず、加入者１人当たりで負担していただく均等割と、１世帯当たりで定額で負担していただく平等割がありまして、均等割と平等割を合わせた応益部分が、国保税のおおむね50％となるように設定をされているところでございます。　また、加入世帯員が多くなるほど負担していただく国保税が多くなる仕組みであることから、低所得世帯に対し、所得に応じて国民健康保険法施行令に基づく軽減措置、これは軽減率が７割、５割、２割と設けられておりまして、加入者１人ふえるごとに５割軽減では27万5,000円、２割軽減では50万円、それぞれ軽減対象となる所得が拡大する制度となっております。このように、加入者がふえることに応じて軽減対象所得が拡大する均等割及び平等割の軽減制度で負担軽減を図っているところでございます。　また、国に対して、国保の財政基盤を強化するための財政支援策の検討を要望する中で、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設すること、これを地方６団体や国保中央会等が要望しておりまして、市独自の施策としてではなくて、国の施策として統一的に実施することが望ましいのではないかと、このように考えているところでございます。　最後に、３つ目の高校３年生卒業までの医療費無料化を行うことについてでございます。　高校生までの無料化の年齢拡大につきましては、他の自治体等の状況も調べておりますが、実施しているところは少数でありまして、公的な支援としては、現時点では見送りをさせていただきたいと、このように考えているところでございます。　私のほうからは、以上でございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　資料として、地域包括ケアシステム、これは厚生労働省が出している資料なんですけども、一通り答弁いただきましたし、これはもう国の施策、あるいは県も通じて、地域包括ケアシステムも目前に迫っておるということで、もう既に構築は、準備はされていることはもう承知で今聞いておるわけです。　準備のほうは、今話が出たような、答弁があったようなことで、順次されているとは思います。それはそれで結構なんですけども、御苦労さんですが、お願いしたいと思いますが、ただ、ちょっと気になりますのが、この資料の中で、この地域包括ケアシステム、今、全市的な取り組みの中の方向性が示されました。ただ、ここに書いてますように、こういう住まい、医療、介護、それから生活支援、介護予防ですね。これを包括した形で支援していこうというのが、この地域包括ケアシステムなんですが、これ一番右下に書いてますように、このシステムはおおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏、具体的には中学校区の単位として想定されているというふうに書かれておりますが、その点は、そういう方向で進められているのしょうか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　今、西本議員から御指摘がありましたシステムのおおむね30分以内の圏域についてでございます。　丹波市でいいますと、中学校区、旧地域で６地域になりますが、現在６地域には、在宅介護支援センターというもので専属の、ひとり暮らしや高齢者世帯にアウトリーチという形で訪問するところを設けております。それを統括する意味で、東部、西部、南部、この三つの圏域に分けて、現在、地域包括支援センターを委託をして設置をしていく状況になっておりまして、最終、本年度、東部地域を包括支援センターを委託して、その３圏域の地域包括ケアセンターをグリップする形で、今度、丹波市健康センターミルネの３階に基幹型地域包括支援センターを設置する方向で準備を進めておりまして、圏域としましては、そういった状況を想定して、今取り組んでおるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それはよく伺っております。つまり、旧町二つずつを東部、西部、南部に分けて、それは地域包括支援センター、いわゆる、あんしんセンターですよね。介護保険のケアマネジャーその他で相談に乗るという制度です。　ここに書いてあるのは、30分以内の中学校区単位と、こうなっていますから、今の話は、あんしんセンターはそれはそれでもいいんですけれども、地域包括ケアシステムが中学校区単位ということを一応示しているわけですから。しかもですね、保険者である市町村、都道府県もありますが、保険者が地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくと、こういうことですから、この構想はないんでしょうかね。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　医療介護側の面を先ほどお答えをいたしましたが、今お尋ねいただいておりますのは、生活支援介護予防の住まいの拠点でどうするかであったと思います。これにつきましては、丹波市社会福祉協議会に委託を行いまして、丹波市25地区、旧の地区ですね、小学校区になると思いますけれども、そのところを想定いたしまして、日常生活の中で、自助、互助の介護予防や生活支援が整っていくように、今市長先ほどの答弁をいたしましたとおり、取り組んでおるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それも大変難しいとは思いますが、やっぱり本来は、そういう地域の団体、ボランティアということもそうでしょうけれど、助け合いという範囲の話ですから、本来的には、介護、その他介護予防となると、専門的知識も一定程度必要なんでね、そういう体制も必要やと私は思うんで、ボランティアということで、その安上がりといったら語弊がありますけども、そこへ行くと、やっぱりちょっと、このシステムそのものが、安心して暮らせるかということになると、ちょっと疑問が残ります。　次、いきます。　実は、介護・医療ですけれど、介護は一定程度ですね、ここのありますように、在宅系サービスが大分充実してきました。確かにね。残るところも若干あるんですが、第７期で計画するということですけれど、医療の連携です、特に気になってるのは。実はですね、答弁もありましたけど、それが今医療、医師会等と協議をしているという話でした。当然そうでしょうけど、実は、この間11月１日に丹波市の医師会、三役の皆さんと懇談を民生常任委員会でやりました。その中で、当然医師会の側からも、この地域包括ケアシステムについて医療がかかわるということで、大きな関心を持たれております。その中で、医師会というんか、医師の立場からということで、この地域包括ケアシステムについての方向性について質問をしたところ、やっぱり夜間のかかりつけ医というのも対応が非常に難しいと、高齢化になってきたいうことをちょっと言われました。若い先生もおられるんですけども、ちょっと居住の関係で帰られるということで。そうなるとですね、この在宅で、要するに慢性期を迎え、その在宅で過ごす方は、介護はしてもらっても医療が在宅でできるかということが非常に心配あります。訪問看護もあるんですけどね。その医療の部分で医師会、あるいは医者の先生方が非常に少ないという側面があるんですけどね。これは本当に解決できる見通しがあるんでしょうかね。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　この点につきましては、非常に大きな課題であると認識しております。医師会の協力、地域の医療機関の協力なくしては進めないものということで、現在、柏原赤十字病院が、本年度末をもって閉院になります。この地域の中で後方支援的な病院、また、包括ケア病床を持ったり、訪問看護などさまざまな展開をしていただいております。その中で、今後、丹波市内では在宅療養支援診療所が現在８カ所ありまして、昔の往診と違いまして、計画的に訪問診療をいただく医療機関が順次ふえてきております。そういった中で取り組んでいただいておりますが、先生方が御自宅を持たれるのが阪神間になるということで、夜間に不在をされる場合もありますし、場合によっては、受け持ちをされる患者に応じて、先生方もこちらに待機をいただいて、在宅の見とりも現在していただいておるような状況になっております。　そういった中で、後方支援病院として、柏原赤十字病院が今までお世話になっておりましたが、今後、その後方支援病院、いざとなったときに、在宅で療養しているけれども、救急体制として受け入れていただける病院の確保ということで、現在、丹波の健康福祉事務所が調整役となって、県立柏原病院であったり、市内の大塚病院等とも連携をして、近畿厚生局にそういった後方支援病院として位置づけができるような体制を現在調整をいただいておるところでございます。　あと追加で、訪問看護につきましても、24時間体制で先生の指示を受けて、往診ではなくて、訪問をする中で、指示をいただきながら、緊急連絡体制を行っていくということで対応しておりますが、今後増加の一歩の中で、体制につきましては、引き続き協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　先ほど同僚議員のほうで、丹波市健康センターミルネの中に、どういう診療機能等々あるんかという答弁の中で、現在、柏原赤十字病院では、訪問看護ステーションがありますよね。介護事業所ですかね。訪問看護事業所、介護じゃなしに看護。ほんで、看護師がずっとね、訪問するわけですけど、これは、きょうの今の答弁では、市が運営している個々の診療所、これありますよね、今。青垣地域の訪問看護ステーションもあります。新たに設備するミルネ診療所、ミルネ訪問看護ステーションにおいては、在宅医療、訪問看護について効果的に取り組んでいくとしますと、こういう答弁なんですけど、これは引き継ぐというのは、もうそれは柏原赤十字病院の看護ステーションは、柏原赤十字病院で運営しておったんを、これは、今度は県に委託をするということで、訪問看護ステーションは残るということでよろしいですか。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　議員お見込みのとおりでございます。柏原赤十字病院の機能の中で、それぞれ診療の中では、訪問診療、また訪問看護ステーションとしての訪問看護されておりましたので、丹波市健康センターミルネにおいて、ミルネの診療所で訪問診療、また訪問看護ステーションで訪問看護について、引き続き、その機能は維持をしていくというふうにしておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　大体わかりましたが、非常にその問題は、それもそうなんですけども、医師の確保も当然ですけれど、介護とか医療とか、要するに、この地域包括ケアシステムにかかわる人材育成、それを一番支えていくのが、生活支援、介護予防で、これは住みなれた地域で、ここがうたい文句になってるんですけど、老人クラブ、自治会、ボランティア、ＮＰＯ、ここが本当に成功するかどうか、ここが問題なんだと私は思います。もちろん医療もそうなんですけど。それは、今25校区、一生懸命、社会福祉協議会とともにですけれども、これちょっと社会福祉協議会にお任せ過ぎではないんかと思うんで、いかがですか。 ○議長（林時彦君）　福祉部長。 ○福祉部長（金子ちあき君）　生活支援、介護予防を社会福祉協議会にお任せではないのかということでございますが、現在、市のほうも地域包括支援センターが鋭意一緒になって取り組んでおるところでございます。決して任しておるような状況ではございません。地域の中では、8050問題、80歳の高齢者のお母さんのところに行くと、50代のひきこもりの方がいらっしゃったり、生活困窮を抱えたり、それからダブルケア、介護の中で、育児があってというふうな他問題がございます。そういった地域共生社会をつくっていくために、現在、地域福祉計画は、丹波市と社会福祉協議会が一体的に地域の福祉活動を行っていくということで計画を立てておりますが、今回の条例提案の中でも、地域福祉計画の策定の条例の提案をさせていただいておりますが、一体的に市民の方々と取り組むという姿勢で、決して任しておる状況ではないということで認識をしております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そこでですね、社会福祉協議会が出てきましたので、ちょっと関連して聞いときたいと思いますが、地域福祉計画を今条例が提案されているという、まさしく、社会福祉協議会は、この丹波市でも、どこ行ってもそうなんですけど、やっぱり一体的な関係があるということは、もう前からそうなってるんですが、ここで、いろいろ聞くんですが、やっぱり人員削減、ちょっと言い過ぎかな。要するに補助金、市からの補助金は１億円から、今9,000万円、8,000万円になってますが、それやっぱり人員の見直しでだんだん下げていくというほうな方向になっているようですが、これそうなると、こういう地域包括ケアシステムを構築するためには、どうしてもなくてはならない団体なっているにもかかわらず、余りその経費の削減を強調する余りに、そういう体制が十分できないということになれば、これは大きな問題だと思うんですけど、市ができない分、やっぱりそこでフォローしてると私は思うんですよね。そういう意味では、社会福祉協議会にもうちょっと支援をするということにならないんですか。ちょっとそこ聞いておきたいと思います。 ○議長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　社会福祉協議会は、市とともに地域社会福祉を支えていただく重要な団体で、積極的な支援は必要と思ってます。今回というか、補助金を削減したのは、何も社会福祉協議会の人員を削減してくれということではなくて、あそこに大きな内部留保金があるので、その内部留保金をきっちり活用されてしていただきたいということで、それは何も社会福祉協議会の人員を削減してくれということではなくて、こちらが苦しいときに、向こうが大きな内部留保金を持っておられるんで、それを単に活用してくださいという、そういうことでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そういう理屈も言うとりましたけど、やっぱりそれは内部留保金ですから、それはその団体が何かいろんなことがあった場合、建物の改築とかですね、そういうもんがあった場合、やっぱり内部留保金を持っとかないと不安なのは当然で、それを全部はき出せと、そやないとあとは補助金は出さないというのは、そんな言い方はないと思います。これ、ぜひね、ちょっとそういうあんまり内部留保金に目をつけないで、それは団体の自主性の問題ですから、財源の確保ですから、丹波市でも財源確保してるじゃないですか。 ○議長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　内部留保金を全部はき出せなんて、そんなことは全く申し上げてません。必要な内部留保金は、当然置いていただいて、認めてるわけで、必要以上の内部留保金は要らないだろうというだけでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　もうそれ以上やめますけど、必要なというのは、その市が必要などうかいうのは市が決めることやない、向こうが決めることであります。　それで、地域包括ケアシステムはですね、やっぱり2025年ですね、団塊の世代が75歳を過ぎるという、非常に認知症の問題も含めて、それはもう世論的にはそういう問題をどうするかいうのは本当に大問題になっていますね。だから、そういう意味でも、安心して暮らせるという意味では、地域包括ケアシステムを明確にここの地域ではこうします、医療体制はこうなりますよ、介護はこうなります、こういう方向性をもうちょっとね、できるだけ早く。この今答弁された内容が非常に充実しとると思いますけど、これを早く実現の方向で、市民に示すということは、もちろん公共交通の問題もありますけどね。示すことが非常に重要やと。本当にこういう地域で暮らして安心して暮らせるという、そういう意味やと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、今度は子育て支援のほうで、高齢化から、今度は子育て支援ですが、一気に飛びますが。これは、私たち前から、そのこども医療費の問題は要望して、一旦実現をしてなったんですが、ことしの７月から、答弁、私が質問したとおりに、所得制限を設けて、対象者が排除されるっておかしいね、対象外が相当ふえてきたと。そこでですね、確かに高額な所得の人はそうかもしれませんが、それは、子供を育てる意味では、１人であれば、そりゃ十分かもしれませんが、２人、３人となれば、600万円、700万円という高額な所得があったとしても、非常に厳しい状態であるということは言えます。　それがその人数、今私が言いましたように、こんだけの人数があるという、482人の276世帯です。これね、県の条例どおりということで、何の問題もないというふうなことを言われますけど、ほかの地域は、確かにそういう自治体もありますけれど、実は、三田市でもですね、この７月から同じように所得制限を入れました。ところが、丹波市のように除外された人は、もう一般の同じように３割負担ですよということじゃなくって、ここに子育て支援の真髄が入ってます。狙いが入ってます。それを強調しとるわけです。例えば、小中学生の通院についてのみ、一部負担金と所得制限を段階的に導入しますいうことで、この７月から、低所得者を除き、１医療機関当たり１日400円、２割負担が上限となります。２割負担で算出した額が400円を下回る場合には、その２割負担の額が一部負担金の額となります。いうなら、こういう措置をとっているんです。　ほんで、私は、この財源がないとは言わせませんから、先ほど言ったツープラス１も2,000万円、それから、きのう同僚議員から来年度からの教育の無償化でですね、来年10月から6,000万円、それから、再来年度以降やね、１億2,000万円という金額が出てきましたよね、教育部から。これは教育部だけの予算ではないんで、これは全部に使こたらいいわけですから。そういうことで、こんだけの、せめて一部負担金を上限設定しないかということ、それで子育て支援の気持ちが伝わるんじゃないですか。いかがですか。他市ではやっていますよ。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　確かに他市の事例を見ますと、そういう事例もございます。こちらの考えとしましては、やはりこの福祉医療助成制度につきましては、その福祉という側面と、また子育てという側面がございます。そうは言いながら、どちらから見ても、やはり一定以上の所得がある場合については、この制度の対象とするのはなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。申しましたとおり、まず世帯の所得の逆転現象があるということが、まず大きな改正をさせていただいた要因でもございました。　また、世帯合算で23万5,000円という金額を割り戻していっていきますと、おおむね23万5,000円を少し上回る額の所得割額になる場合、世帯として、おおむね平均的な世帯としての収入額と見ますと、990万円程度の収入額で、大体23万5,000円を少し超えるぐらいの所得割額になっていくというところでございますので、一定、やはりそういった面から見ても、そういった面に全て対象にしていくのも、この制度としてはなじまないのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　ここにも三田市の一部負担金も言いましたが、所得制限ももちろん23万5,000円、所得割額でやってますが、これ、ただし３割負担をいただくのではなくて、800円が一部負担金の上限となります。先ほど一部負担金400円でもありますけど、ここでは最高の人でも800円ということで、頭、上限設定してるんですよ。　今これどういうふうな制度設計にするかはちょっとわかりませんが、もしその800円という上限を設定した場合、この482人、276世帯ですけど、それ何人医療にかかるかは別やけど、財政的には、そんな大したことないんじゃないですかね。どんな試算ですかね。 ○議長（林時彦君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　確かに、金額的な面だけで見ると、今おっしゃったように、財政的な面としては、さほどなものがないのかもしれません。しかし、市が行う制度として、全体として見ていく場合には、やはりなじむものとなじまないものはあるのではないかというふうに考えておるところでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　なじむもの、それは厳格に言えば、そういう論理も成り立ちますけどね、それは一定認めます。しかし、私が言ってるのは、子育て支援、そのお金があったら、十分子育て支援できるやないかという話やけど、そうじゃなくて、やっぱり、ひとしく子育て支援を市としてはやってますという姿勢を示すことが、私は大事だということで、大したことなければできるはずだと思います。　そこで、私、人口の問題言いました。それでですね、これはうちだけやないわ、ほかでもあるわっちゅう話かもしれませんが、やっぱりそれぞれ頑張っていろんな制度を競争しながらもやってるんですよ、ほかの市でも、どんどん。うちはこんな子育て支援してますよと。それによって呼び込むということも一つありますから。　それでですね、厚生労働省が発表した出生数ですが、やっぱりだんだん減っています。それで問題は、一人の女性が生涯に産む子供の数に当たる合計特殊出生率ですけども、1.43人で、２年連続低下しとるということらしいです。丹波市は、今どれぐらいの合計特殊出生率になってますかね。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　合計特殊出生率、平成22年の国勢調査時は、丹波市においては1.69人、平成27年度の国勢調査の数で1.61人ということで、ポイントは少し下がっておる状況でございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは聞きますけども、合計特殊出生率の目標は、あれ平成60年やったかな。その計画によりますと、幾らに設定してます。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　平成27年度に策定しました人口ビジョン並びに総合戦略の中におきましては、当時1.66人でございましたものをですね、1.66人から、2040年には2.07人にするという目標値を掲げて、人口ビジョンを掲げておりました。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　２人以上になると自然増がふえていくんですよね。今は、やっぱり自然増も減るし、それから社会増も減っていくという、こういう悪循環で、10年間で6,000人を超えてますよね。できるだけ歯どめをかけるという努力はされてるのわかりますが、やっぱり若い人が定着するということが、人口増の要因になるのは事実です。それで、そこでですね、担当部長はもうそれで実務的には、もうそれしかないと思っていますので、政策的にですので、やっぱり判断する必要があると思うんですけどね。市長、副市長、どうですか。 ○議長（林時彦君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　子育て支援の施策は、もう最重点施策ですから、そこにいろんなものをつぎ込んでいく、財政的にもつぎ込んでいくというのは、もう市としての当然の考え方です。ただ、どこにつぎ込むかというのは、よく考えないといかんということでありまして、例えば、ここの今、西本議員が指摘されてるもんですけれども、23万5,000円という所得税割額、これをさっき部長申しましたように、収入に換算しますと、共稼ぎの場合、約990万円、約1,000万円であります。1,000万円世帯収入があるところに、わざわざ医療費を無料にする必要があるか、そこまで効果があるかということであって、1,000万円の収入があるんであれば、医療費は払っていただいたらいいんではないかというのが市の考え方です。もしそこを無料にしてしまうと、ほかのいろんな福祉、あるいは医療施策、そんなところの全体的なバランスが全部崩れてしまうということでございます。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それならば聞きますが、これは、平成30年３月５日、民生常任委員会で、私が民生常任委員会であったころの話ですが、市の子育て支援策の方向性について、つまり、ツープラス１を廃止すると、これは効果がないということで新しい施策を考えているということで、いろいろあるんです。つまり子育ての、あれ何て言うんだ。新しい病院になった場合の産後ケアですとかね、そういうものをやるという話でしたけれども、そういうことではないんでしょうと、ツープラス１という施策をやめた以上、それにかわるものということは、具体的に子育て支援にかかわることだということで、これちゃんと引き続き、こうした支援策を進めるということで、子育て当事者の意見を聞くいうようなこととあわせて、その方向性が出た段階で、市民ニーズを把握する中で、今後においても、必要な施策の検討を行うということで、平成30年にそれが持ち越されているんですが、１年間。まだ年度終わってないんですが、これは検討されているんでしょうか。具体的にどうですか。 ○議長（林時彦君）　教育部長。

○教育部長（細見正敏君）　子育て支援策、健康部、福祉部もしかりですけども、教育部も１部門持っておりますので、一つ、声かけ役として、その３部の連携の中で検討を現在もしております。その中で、さまざまなニーズがございます。例えばその中でも、これは健康部の次長のほうからの発言でしたけれども、まず、一旦出産のために退職をします。ただ、それが復帰後、その育児休暇であるとか、そういった子育てに対する支援が企業として、側のそれが薄いんではないかというのが、非常にこれ大きいですよと。法律上にも、しっかりとした育児休暇をしっかりととってもらうとか、また、妊娠中であっても、定期の健診の際にはちょっと配慮をするというようなとこら辺で、それが申し出しにくいというのんが、非常に困りごととしてあるというようなこともありますので、これお金を給付するとかいうのも、確かに経済的支援としては、子育てに重要ではありますけれども、今のお母さん方、これから妊娠された方を含めて、子育てに向かおうとする方を含めますと、非常に市役所だけの施策でなくって、いろいろな企業であったり、地域というところにも目を向けていく施策が必要でないかというのが、一つ新たな課題として浮き上がっております。現在は、そこに向き合う施策としては何があるんかいうことで、なかなか形、仕組みとしては、まだ見出せておりませんけれども、そういった途中経過ではございますけれども、継続して、子育て協議を進めております。 ○議長（林時彦君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　先ほども申し上げましたけど、教育の無償化によって、財源も相当生まれます。それについては、きのうの答弁では、まだそれについてはすぐ何かにそれにかわるものとして打ち出すことは今できていないということになっていますけれど、せっかくですから、これね、ちょっと市長、副市長、約束してほしいんですけど、そうした財源の中で、やっぱりそれをほかへ回すいう方法もあるでしょうけど、やっぱりはっきりした子育て支援策をね、今も検討中で、まだはっきりしてないということやけども、これ今から本格的にですね、財源の手当てもあるんですから、これちゃんと約束をしていただけますか、検討をするという方向で。どうですか、市長。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　予算提案までまだ幾分時間がありますので、その間で子育て支援策につきまして、有効な方法を検討いたしまして、提案をさせていただきたいと、こう思います。 ○議長（林時彦君）　以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。　次に、通告15番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　本日最後の質問で、皆さんお疲れと思います。短く短時間で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。　通告しています３項目について、質問をいたします。　初めに、特別職報酬等審議会の開催についてです。　一般質問の通告時に、特別職報酬等審議会について開催がわかりませんでしたので、質問通告をいたしましたが、その後に、特別職報酬等審議会の委員10名が決まり、確か一昨日会議をされた、そうですね。されましたので、もう質問することがなくなりました。しかし、私がなぜ質問通告をした理由を述べておきたいと思います。　丹波市が平成16年に合併し、翌年の平成17年11月に特別職報酬等審議会が開かれ、審議された結果、当時の行財政改革の取り組みとして、市長報酬88万円やった分が83万6,000円に下がり、当時の助役、今の副市長が70万円やったのが66万5,000円に減額する答申で、この金額が現在も続いていると思います。その当時、一般職の職員の人事院勧告も５％減額が出されており、それに合わせた対応だったと思います。それ以降は、人事院勧告による職員の給与が少しずつ増額になっていますが、特別職においては、ここ13年間、一度も検討されていません。また、議員報酬についても、合併当時の33万円が現行のままであります。この議員報酬33万円は、現在、兵庫県下29市のうち、丹波市の33万円が27番目で、下から３番目です。丹波市の下が、朝来市の32万4,000円、そして、最後29番目が養父市の31万円で、丹波市は少ないほうから３番目となっています。　こうした状況から、丹波市議会では、昨年、会派代表者会議の総意で、市長に対し、特別職報酬等審議会の開催を要請していましたが、その動きがなかったため、一般質問の考えを通告しましたが、ようやく開催されたという経過です。審議が始まった以上、私はもう何も申し上げることはありません。ただ、１点だけお尋ねします。　審議会の答申は、いつごろになるのか。答申はいつごろを考えておられるのか、時期だけをお尋ねします。　２点目は、ケント・オーバン市姉妹都市公園の設置についての質問をいたします。　ことしの８月、市長や議長を訪問団長にして、アメリカに訪問団が行かれました。そして、ケント市とオーバン市と丹波市の姉妹提携が締結されました。そうした上で、来年10月には、ケント・オーバン両市の市長が丹波市に来られると聞いています。　合併前の柏原町とケント市の姉妹都市のときに、柏原地域に丹波年輪の里のちょっと南側に、小さな場所でしたけれども、ケント公園がありました。ケント市には、現在もかいばら公園がありますが、柏原地域のケント公園は合併後廃止となっています。　そこで、来年ケント市、オーバン市の２人の市長が来丹される機会に、ケント・オーバン姉妹都市公園をつくるべきではないでしょうか。　県立柏原高校とケント市のメリディアン高校が交換留学生の交流をされていますので、私は、柏原高校の玄関の前にある駐車場、これは元法務局の跡地ですが、現在舗装されて駐車場になっていますが、その一部にケント・オーバン公園をつくって、来年10月に３人の市長でテープカットをしていただければいいのではないでしょうか。市長の御意見をお伺いいたします。　３点目は、インターネット差別書き込みのモニタリングの事業の取り組みについてですが、この件につきましては、先に大西議員が質問をされましたので、重複しないように、次の点についての質問をいたします。　一つは、インターネットによる人権侵害が多くあることを踏まえ、県もモニタリング事業を実施しています。県からは、市にどのような指導があるのでしょうか、お尋ねします。　２点目は、三田市では、６月からインターネット監視を行い、11月までに５件の部落差別の書き込みが発見され、削除要請をしたが、応じたのは１件だけで、現在、法務局と協議していると新聞記事がありました。丹波市においても、こうした書き込みはないのでしょうか。当局はどのように掴んでおられますか、お尋ねをいたします。　以上、お願いします。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　前川豊市議員の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の特別職報酬等審議会の件でございますが、一昨日、12月11日に諮問をいたしまして、公募も含めまして、さまざまな組織から10人の方々による審議会でございます。　今後の予定でございますが、年度内、３月までの間で３回、ないし４回の審議会の開催を予定をいたしておりまして、一応、年度内にはその諮問をいただくと、そういう予定にいたしているところでございます。　２点目のケント・オーバン市の姉妹都市公園の設置についての件でございます。　丹波市では、ことしの８月10日、アメリカ合衆国ワシントン州ケント市におきまして、旧柏原町、旧春日町時代から50年の長きにわたりまして交流を続けてまいりましたケント市、オーバン市と、再びと申しますか、姉妹都市提携を締結したところでございます。　ケント市のかいばら公園は、私も現地で拝見をいたしましたが、平成７年に設置をされ、現在まで市民の皆様で大切に維持管理されております。本当に美しく管理されているということに感動いたしました。　一方、旧柏原町時代におきましては、平成２年にケント公園、現高橋公園と言われておりますが、それを設置をし管理しておりましたが、平成16年の丹波市合併を機に、土地所有者である地元自治会に管理を移管した経過がございます。　今回の議員の御提案は、姉妹都市提携の証としてすばらしいものであると、このように思っております。しかし、過去の経過を踏まえますと、公園は、その場所の選定ですとか、あるいは維持管理方法などに大変に課題が多くあると、こういうことで、現時点では設置する予定はございませんが、ただし、姉妹都市提携のシンボルとして、簡易で末永く管理ができる記念石碑といったようなものを市役所敷地内に設置することを検討しております。また、来年の秋ごろ、両市訪問団の来丹時には、歓迎と締結の記念行事として、ケント市・オーバン市姉妹都市提携記念石碑の除幕式、これを予定をしているところでございます。　それから、続きまして、インターネット差別書き込みモニタリング事業の取り組みの件でございます。　先ほどの件につきましては、県からは、ことし５月に事業の概要説明がございまして、全県的に、県と市町がモニタリング事業を実施することによりまして、その抑止効果を図ることが重要でありますため、各市町が独自でモニタリングする体制を整えるようにとの依頼がありました。また、来年２月には、具体的な実施方法等につきましての研修も計画をされているところでございます。　丹波市では、独自のモニタリング事業の実施に向けまして、他市の取り組みを視察しますなど、モニタリングの体制や方法、差別的書き込みを発見した場合の対応などにつきましてのマニュアルの作成を進めているところでありまして、市長を本部長とする丹波市人権施策推進本部会議、これを開催をしまして、大西議員にもお答えを申し上げましたが、来年１月から事業を開始をいたしたいと、こう思っております。　また、県で実施中のモニタリングにおきまして、個人、団体、地域等を特定する悪質な差別的書き込みがありました場合には、関係市町へ情報提供されますが、現在のところ、丹波市への連絡はありません。このため、丹波市に関係する書き込みはないものと考えておりますが、今後、市独自のモニタリング事業を実施をしまして、監視を強めていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　それでは、最初に特別職報酬等審議会についてです。　現在の議員の報酬で見てみますと、報酬33万円、これは源泉徴収をされますので、約６万円が引かれます。そうすると、手取りといいますか、残るが27万円ということです。この11月ごろの神戸新聞の第一面大きく載っていましたけども、兵庫県下の自治体の議員の報酬によってですね、ずっと載っていて、そして、議員が兼業せざるを得ない、いわゆる報酬が低いために兼業をせなくてはならないというので、相当多くの自治体がありました。丹波市も、それに該当する部分であります。　ということは、職を持っていたり、他に収入がなければ、議員の立候補に出られないということになってくるので、若い人が議員になったりというか、そういう気持ちになっていけないとう現実があるんです。やっぱりある程度、報酬をして、そして、議員専念できる体制、そして若い人たちも議会の議員をやって、市のためにというように思うようなことが、ある程度必要だろうと思います。そのためには、この報酬も検討するべきだと思います。私、決して上げろ、上げろと言っているわけではありませんが、現実的には、今の金額では、そういう形で多くの若い人たちが議員になれるような状況ではないということであります。その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほど申し上げましたように、12月11日にこの点につきましては、諮問をさせていただいておりますので、先ほど議員もおっしゃいましたように、高い低いという判断は、今のところさせてもらうべきではないというふうに思っております。ただ、議員のほうからは、他市の状況等も資料も欲しいということも言われておりますので、こういった点は、資料提供させていただきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　そうですね。先ほど申し上げましたように、合併直後に三役の部分が減額になる特別職報酬等審議会は開かれて、そのあとずっと開かれていない、十数年間ね。私は、毎年上げろとか、一定の時期に上げろということではないんですが、せめて10年に一度ぐらいはね、審議して、いろんな情勢、社会情勢を見たり、いろんなことを把握して、委員会を開いて、場合によっては下げろ、場合によってはこのままでいい、または上げろというような審議会を、せめて10年に１回はすべきだと思います。　ちょっと、ほいで調べてみますとですね、合併時、平成16年と、ことしの平成30年の職員の初任給の金額を見てみますと、この平成16年から、ことしの平成30年にかけでだったら、高校卒業の初任給は8,200円アップしてます。これは5.72％です。大学卒業の場合は１万2,700円アップしています。これは7.62％です。だから、こういうことも含めて、先ほど言いましたように、せめて毎年ではありませんが、10年に一度はやっぱり審議して、高い、安い、いわゆる下げる、上げる、下げる、また現状というようなことの検討をすべきだと思います。今回、そういう意味では、ようやく開いていただけますので、委員の皆さん方の適切な意見を把握していただいてですね。結論が出るようにお願いしたいと思いますが、その点でよろしいでしょうか。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　他市の例を見ますと、定期的にこの報酬審議会を開催されているところもあるようでございます。こういったことも参考にしまして、今回としては課題とさせていただきたいというふうに思っております。当然、経済情勢、社会情勢等は加味してしかなければならないという状況は認識をしております。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　次にいきます。ケント・オーバン市の姉妹都市の公園についてです。　答弁はですね、公園ではなくって、記念碑、石碑ですか。それを建てるということの案があるようですが、いや、それはあかんとは言いませんが、ちょっとさみしいですね。これはもう手抜きの一つです。１回建てといたら石やさかい、そのまま放っといたらええわけやね。そして、しかも、市役所にするんでしょう。私は、柏原高校の前にするというのは、高校生にとっても意義があるんですね。毎年、留学生が行き来してますわね、向こうからも来。その高校の前に、たまたま駐車場であいてますので、そんな大きいものは必要ないと思うし、そんな世話をして困るような形にはならないと思いますが、一定のケント市、オーバン市の、例えば花がどんなものかわかりません。木がどんなもんかわかりませんけど、ちょっとそういうものもしたりするような部分があって、管理についてはね、わかりませんけど、やっぱり地元の自治会にお願いすれば、ある程度理解もあるんやないかと思うんです。あの辺も私の住んでいる屋敷の自治会ですけど、定期的に周辺は掃除したりしていますしね。そういうこともできますので、ぜひやっぱり先方はちゃんとした公園があるわけですので、管理できる公園がいいと思いますけど、やっぱり石碑しかあきませんか、市長。アメリカ行かれました市長。 ○議長（林時彦君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　結論から言いますと、今回はこの対応で何とか御理解いただきたい。ただ、小さく産んで大きく育てるということで、交流の花は大きく咲かせていきまして、来年10月にお越しになった際には、そういった一連の流れにつきましても、十分に御説明はさせていただきたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　する気がないんだったら、何ぼ言ってもしゃあないですね。その程度にしか思われてないと私は言わざるを得ません。わざわざ行って、姉妹都市のサインもされたんですね。改めて丹波市になって。旧の柏原町からそのままなってたやつを、改めて再度された、もうちょっと石碑よりも何とか考えてほしいというように思いますけども、心変りがされるかどうかはよく見ときたいと思います。　インターネットのモニタリングですが、１月から取り組まれるということで、それはその点はいいと思います。ほんまはもう少し早くから、去年、県からはことしの５月に説明あったということですので、よその町のように、もう少し市町のように、県下のもう既にやってるとこよりもう少し早く取り組んでほしかったなというように思います。　それでですね。やっぱりこれは市がモニタリングするだけで解決するというか、そういうものではありません。やっぱり市民の協力がいるわけですので、市はですね、この今インターネットに書き込みが丹波市にはないというように言われましたけども、全国で起きていると、そのために丹波市もそうしたことがあってはいけないということで、こうした取り組みをするだということを市民に知らせなければならないと思います。ないしょというんか、こっそりしとっては意味がないと思うんですね。そうしたことを表明することが、その抑止力につながる、丹波市はちゃんとしてるぞということになるんではないかと思います。そういうように、この表明を明らかに市民にしていく考えはありますか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　取り組みにつきましては、県の案内、研修等を待って、いろいろと市のほうでも研究してまいっておったところでございます。また、他市の事例も研究していきながら、適切な方法で取り組んでまいりたいということで準備を進めておったところが、今になったということで、御了解いただきたいというふうに思っております。　それと、あくまで、その書き込みがですね、重大な差別につながる書き込みであるのか、また、人権侵害につながるのかどうかというところが書き込まれたとしても、非常に判断が難しい問題であろうというふうに思っております。そういったところから、あくまで、取り締まるとか、そういったことではなくて、そういう取り組みをすることで、議員おっしゃいましたけども、抑止的な効果を発揮するというところでございます。抑止的な効果を発揮するということですと、余り大きく市民周知を図っていく、丹波市はそういう取り組みを当然していくという姿勢を発信していくことは大事ですけれども、それと同時に、余り過剰な形でアピールすることもどうかなということを思いますので、そのあたりも、来年度、丹波市の幹部職員を中心としました丹波市の人権施策の推進本部会議の中で協議を行った後に、そういうようなことについて取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　過剰な何、お知らせといいますか、あれがマイナスになるというようなことも言われましたけど、ちょっとその辺はいかがでしょうかね。もちろん、お知らせする仕方は研究してもらわないとだめだと思うんですけど、やっぱりそれは、市としては、差別はどんな差別であっても許さないんだということを市の方針として市民に訴えていくということは大切ですので、その辺は遠慮なしにですね、表現とか、そういう内容は十分考えていただきたいと思いますが、やっていただく必要があると思います。そして、しかも職員もね、全職員も、その気持ちになるように、職員についても周知をしてほしいなというように思います。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　表現が誤って伝わっておったらあれですので、再度、説明をさせていただきます。　モニタリング調査の実施に限っては、そういったところで、法整備がない中ではございますので、あくまで書き込みがなされないまちにしていくということで、市民周知、十分に人権に対する意識の高いまちだということを発信をしていくということに関しましては、議員がおっしゃることと同じ意見でございます。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　それと、そうした取り組みや対応についてですね、法務局ともやっぱり協議というか、指導、助言が必要であろうと思いますので、その辺のことはどうでしょうか。 ○議長（林時彦君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　議員御指摘の三田市の事例も御紹介をいただいてましたけども、私のほうでも問い合わせさせていただきました。法務局のほうに問い合わせをしても、なかなか削除要請をしてもできないというような状況でございます。行政といたしましては、その取り締まるということではございませんので、そういったところについても、法務局と相談をしていきながら、それが悪質性が高いのかどうか、人権侵害につながっているのかどうかっていうところも法務局と相談をしていきながら、その取り組みを進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（林時彦君）　19番、前川豊市議員。 ○19番（前川豊市君）　以上で終わります。よろしくお願いします。 ○議長（林時彦君）　以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。　一般質問の途中ですが、本日の一般質問はここまでといたします。　ここで、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時21分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時35分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。　〜日程第２　承認第11号〜 ○議長（林時彦君）　日程第２、承認第11号「議案第125号丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての原案訂正について」を議題といたします。　議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　ただいま議題となりました承認第11号「議案第125号丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての原案訂正について」、これの提案理由を御説明申し上げます。　12月６日に提案をいたしました議案第125号「丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、附則の一部に誤りがありましたので、訂正をするものでございます。　訂正内容につきましては、附則第１項において、「交付の日から施行し」、この次に、「改正後の丹波市福祉医療費助成条例の規定は」の字句を加えるものでございます。　今回の同条例の原案訂正につきましては、大変にお手数をおかけして申しわけございません。どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（林時彦君）　提案説明は終わりました。　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　質疑なしと認めます。　これをもって、質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております承認第11号は、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。　お諮りいたします。　承認第11号については、承認することに御異議ございませんか

　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（林時彦君）　異議なしと認めます。　よって、承認第11号「議案第125号丹波市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての原案訂正について」は、承認することに決しました。　ここで、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時37分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時38分 ○議長（林時彦君）　再開いたします。　〜日程第３　議案第146号〜議案第150号〜 ○議長（林時彦君）　日程第３、議案第146号「市有財産の無償貸付について（旧神楽小学校）」から議案第150号「一般廃棄物処理施設解体工事請負変更契約の締結について」までの５件を一括議題といたします。　議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　ただいま一括議題となりました議案第146号から議案第150号までの５件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。　初めに、議案第146号「市有財産の無償貸付について（旧神楽小学校）」について、御説明を申し上げます。　廃校利活用フェア2018ｉｎ丹波シティに参加された企業より提案された事業案について、提案事業者や地元自治振興会等との協議が整いましたので、旧神楽小学校の建物とその他の物件を無償貸与するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第147号「調停の申立てについて（下鴨阪自治会）」でございますが、昨年度に発覚いたしました補助金の不正受給問題につきまして、代理人弁護士を通じ、補助金の返還及び加算金の支払いを求めてまいりましたが、相手方と合意ができませんので、下鴨阪自治会に対しまして、調停を申し立て、補助金の返還額及び加算金を確定し、支払いを求めるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第148号「調停の申立てについて（鴨阪自治会）」でございますが、議案第147号と同様、補助金の不正受給問題につきまして、鴨阪自治会に対しまして、調停を申し立て、補助金の返還額及び加算金を確定し、支払いを求めるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第149号「調停の申立てについて（徳尾自治会）」でございますが、議案第147号と同様、補助金の不正受給問題につきまして、徳尾自治会に対しまして、調停を申し立て、補助金の返還額及び加算金を確定し、支払いを求めるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　最後に、議案第150号「一般廃棄物処理施設解体工事請負変更契約の締結について」御説明いたします。　本年６月の定例会において御可決賜り、工事を進めています春日クリーンセンターの解体、撤去工事におきまして、当初の契約では想定していなかった石綿類の除去作業を追加にて工事する必要が生じたために、請負の変更契約を締結しようとするもので、本契約を締結するに当たり、丹波市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、提案するものでございます。　以上、議案５件の概要につきまして、一括して御説明申し上げました。この後、関係部長から補足説明をさせます。どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（林時彦君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ただいま市長から指示がありましたので、議案第146号「市有財産の無償貸付について（旧神楽小学校）」について、補足説明をいたします。　議案書１ページ、審議資料も１ページからでございます。審議資料１ページからをごらんください。　無償貸付の相手方は、丹波市青垣町桧倉323番地３、株式会社木栄で、貸し付ける財産は、旧神楽小学校の建物10棟、床面積3,631平方メートルとその他の物件としまして、ＦＲＰ製プールとしております。　また、無償貸し付けの期間は、平成31年１月４日から平成35年12月31日までの約５年間です。　事業内容としましては、中堅ハウスメーカーや工務店等を対象に、工場見学や展示室としての利用を促すとともに、消費者には、直接見学や体験を通じて、国産材や地場産木材の積極的な使用の普及に寄与できる場としての活用と、空き教室や体育館は、幅広く地域住民が集う場として活用される予定でございます。　３ページには、旧神楽小学校の施設配置図を、４ページには、それぞれの教室等の活用計画、５ページ以降からは、建物等の写真を添付いたしておりますので、ごらんください。　以上、議案第146号に係る補足説明とさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　それでは、議案第147号「調停の申立てについて（下鴨阪自治会）」の補足説明をいたします。　議案書は２ページ、審議資料は９ページから14ページとなります。　今回、提案をいたします下鴨阪自治会に対して調停を申し立て、支払いを求める額につきましては、１つ目には、過払いとなっております139件の補助金1,133万1,000円でございます。　個別の補助金の詳細につきましては、審議資料の11ページから14ページに記載をしております。　２つ目は、それぞれの補助金について、市が支払った日の翌日から返還していただいた日までの日数に応じて、年５％の割り合を乗じて得た加算金でございます。仮に、本日付で全ての過払補助金を返還された場合には、加算金は160万1,200円となります。　最後に、調停にかかった費用につきましては、相手方に求めることとしております。　続いて、議案第148号「調停の申立てについて（鴨阪自治会）」の補足説明を行います。　議案書は３ページ、審議資料は15ページから18ページとなります。　この件につきましても、鴨阪自治会に対しまして調停を申し立て、支払いを求める額につきましては、１つ目に、過払いとなっております48件の補助金502万2,000円でございます。　個別の補助金の詳細につきましては、審議資料の17ページから18ページに記載をしております。　２つ目は、それぞれの補助金につきまして、市が支払った翌日から返還していただいた日までの日数に応じて、年５％の割り合を乗じて得た加算金でございます。仮に、本日付で過払い補助金を返還された場合は、加算金は77万3,700円となります。　最後に、調停にかかった費用につきましては、同様に相手方に求めることとしております。　続いて、議案149号「調停の申立てについて（徳尾自治会）」の補足説明をいたします。　議案書は４ページ、審議資料は19ページから21ページとなります。　徳尾自治会に対しましても調停を申し立て、支払いを求める額につきましては、１つ目に、過払いとなっております６件の補助金379万6,000円でございます。　個別の補助金の詳細につきましては、審議資料の21ページに記載をしております。　２つ目は、それぞれの補助金について、市が支払った日の翌日から返還をしていただいた日までの日数に応じて、年５％の割り合を乗じて得た加算金でございます。仮に、本日付で全ての過払補助金を返還された場合につきましては、加算金は27万4,900円となります。　調停にかかった費用につきましては、相手に求めることとしております。　以上、簡単ではございますが、追加議案の説明とさせていただきます。 ○議長（林時彦君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　それでは、議案第150号「一般廃棄物処理施設解体工事請負変更契約の締結について」補足説明をさせていただきます。　議案書の５ページ、審議資料は22ページからでございます。　本案件につきましては、現在工事を進めております春日クリーンセンターの解体撤去工事におきまして、塗装下地調整塗材から石綿含有が確認されたため、当該部分の除去工事を追加施工するに当たり、工事費が増額となることから、請負の変更契約を締結しようとするものでございます。　当初の契約金額１億9,116万円に対し、2,940万3,000円の増額変更を行うもので、うち、増額分の取り引きにかかる消費税及び地方消費税の額は217万8,000円となります。　契約の相手方は、但南・池田特定建設工事共同企業体で、代表構成員は、丹波市青垣町佐治83番地２、但南建設株式会社丹波営業所で、構成員は、丹波市氷上町成松479番地１、池田建設株式会社でございます。　次に、追加工事の概要でございますが、春日クリーンセンターの本体施設であります地下１階、地上４階建ての工場と外壁と内壁の一部及びリサイクル棟の外壁並びに車庫棟外壁の一部について、それぞれ石綿除去工事を追加施工するもので、除去部分の総面積は、2,739.4平方メートルとなります。　審議資料の24ページには、春日クリーンセンターの配置図と石綿調査を行った箇所を明記しており、25ページから28ページには、工場棟の立面図と平面図、また、29ページと30ページには、リサイクル棟の立面図並びに31ページと32ページには、車庫棟の立面図を添付しておりまして、タブレットでごらんをいただきましたら、おわかりいただけますが、立面図に黄土色に着色した部分で、塗装下地調整塗材に石綿含有が確認された場所となります。　以上、まことに簡単ではございますが、議案第150号の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（林時彦君）　提案説明は終わりました。　ただいま上程されました議案の質疑につきましては、12月17日に行います。　なお、議案に対する質疑の通告は、明日12月14日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします　　　〜日程第４　請願第４号、請願第５号〜 ○議長（林時彦君）　日程第４、請願第４号「丹波市立地方卸売市場の使用料及び学校給食に関する請願」及び請願第５号「主要農作物種子法の復活に関する請願」の２件を一括議題といたします。　ただいま議題となりました請願第４号及び請願第５号は、丹波市議会会議規則第139条第１項の規定により、請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託しましたので報告いたします。　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　次回の本会議は、明日12月14日金曜日、午前９時から開きます。　本日は、これをもって散会といたします。　大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時51分...

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丹波市議会 2018-12-13 平成30年第99回定例会（第4日12月13日）

丹波市議会 2018-12-13
平成30年第99回定例会（第4日12月13日）