丹波市議会 2018-12-12
平成30年第99回定例会（第3日12月12日）
平成30年第99回定例会（第3日12月12日）
第99回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成30年12月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 小 川 庄 策 ２番 渡 辺 秀 幸
３番 大 西 ひろ美 ４番 谷 水 雄 一
５番 吉 積 毅 ６番 大 嶋 恵 子
７番 山 名 隆 衛 ８番 広 田 まゆみ
９番 小 橋 昭 彦 10番 近 藤 憲 生
11番 垣 内 廣 明 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 奥 村 正 行
19番 前 川 豊 市 20番 林 時 彦
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸
議事総務課長 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部長兼
福祉事務所長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
余 田 覚
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅 会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（林時彦君） おはようございます。
これより、第99回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（林時彦君） 日程第１、個人の一般質問を行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告１番、
太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） おはようございます。
12番、太田一誠、議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問を行いたいと思います。
今回の質問は、大きくは２つでございます。
一つは、健康寿命の考え方について４点、２つ目は、新しい財源の考え方について３点、お尋ねをいたします。
まず、健康長寿の考え方について、大きな質問の１つ目の最初の小さな項目の質問でございます。
１、特定健診の受診率を上げるための政策事業はどのように進められてきたのか、またその結果をどう認識し、分析されているのかを、１つ目にお尋ねします。
次に、２番目、小さな子供をもつ若い親が、がんや突然死になり、家族が経済的にも精神的にも不安定になる状況を見ることがあります。
特定健診の若い受診率が低い状況にあるその方々に、受診に関する情報や対策といったものが見えにくくなっていると考えますが、その見解をお尋ねし、質問といたします。
３点目です。４年前の一般質問で、
アミノインデックスや未病産業について、研究調査を検討するとの答弁をいただきましたが、その後、いかに把握し、どう検討されたのかを質問します。
４点目、丹波市には、幸い、
診療所機能があります。その機能を生かし、未病産業を市の政策として、新しい事業にするお考えはございませんか、ということで、以上４点が健康長寿の考え方についての１回目の質問でございます。
次に、２つ目の大きな質問でございます。
新しい財源の考え方について、お尋ねします。
まず１つ目、一本算定となる平成32年からの財源の考え方として、新しい歳入確保のための政策の研究はどうなっているのかをお尋ねします。
次に、２つ目、例えば、
森林環境譲与税を、丹波の森構想や
公園整備事業、里山事業・
経済林経営等の各事業の呼び水にするような事業に生かすことはお考えにならないのか、お尋ねをいたします。
次、３点目、最後です。
交流人口を飛躍的に改善できる丹波市独自の施策展開として、市の公園である
青垣中学校裏山の大師野公園や、兵庫県の公園である丹波少年自然の家の公園整備で、学びの場とか、キャンプや遊びの場、観光の場、ハイキングの場など、産業の場としても、環境整備を行うことにより、兵庫県や他地域、例えば東京都の文京区など、共同あるいは協定事業などのお考えができないのかをお尋ねして、１点目の大まかな質問といたしたいと思います。以上です。よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） それでは、
太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、第１点目、健康寿命の考え方についてでございます。
初めに、１つ目、特定健診の受診率を上げるための施策及び、その結果の認識と分析についてでございます。
特定健診は、平成20年度から、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、
医療保険者に実施が義務づけられたところでございます。
丹波市は、丹波市
国民健康保険の保険者であることから、平成20年度から特定健診を実施しております。平成20年度から平成29年度までの10年間の平均受診率は39.8％で、県下の市町国保の32.6％と比べまして、7.2ポイント高くなっております。
そういうことで、丹波市では、比較的多くの方に受診をいただいていると、このように認識をしているところでございます。
ここで、さらに、受診率を上げるための施策としては、がん検診との同日開催、あるいは集団健診におけるがん検診の
自己負担無料化、節目年齢に対する
前立腺がん検診、そして
骨粗しょう症検診の無料化、医療機関健診における
がんセット検診の自己負担金の助成、人間ドックの費用助成を行っております。
また、健診申込時期にあわせて
防災行政無線での呼びかけ、広報への掲載、保健師による受診率の低い壮年期層の方への受診をお勧めする電話による声かけ、こういったことを実施をしているところでございます。
さらに、平成31年７月に丹波市
健康センターミルネ内に開設されます新しい健診センターでは、年間を通じて受診機会を確保しますので、都合のよい日に受診しやすくなるということになります。
したがって、今後は受診率の向上につながるもの、このように期待しているところでございます。いずれにしましても、受診率向上のためには、自ら進んで受診行動を起こしていただく、これが何よりも大切でございます。そのためには、受診の必要性を十分に周知啓発していくなど、さらに健康意識を持っていただけるように、努力をしてまいりたいとこういうふうに思っております。
次に、２つ目の、特定健診の若い方の受診率が低い状況にあり、その方々に受診に関する情報や対策が見えにくくなっている、ということでございます。
平成25年から平成28年度の４カ年の間の40歳代の特定健診受診率は26.9％、50歳代が32.6％、少し低いです。それに比べまして、60歳代で42.4％、70歳代、43.3％となっておりまして、確かに働き盛りである40代から50代の壮年期層の受診率が低くなっている、ということが伺えます。受診に関する情報につきましては、毎年１月下旬に対象者全世帯に対しまして、健診案内と健診申込書を郵送しておりまして、さらに集団健診未受診者で、医療機関に健診を申し込んでいない方に対しましては、毎年６月下旬に特定健診受診券を郵送いたしまして、受診を御案内しているところでございます。
７月には、
ＪＡ兵庫厚生連による巡回健診の案内を、農協の機関誌とともに配布して受診を呼びかけておりますが、受診率は横ばい状況にあります。このため、保健師による受診率の低い壮年期層の方々への受診を勧める電話や、集団健診の受診日時を時間予約制にすることによりまして、待ち時間を短縮する、また受診しやすい環境整備や個別通知、広報、防災無線、
ホームページ等での情報提供に加えまして、対象者自らが健診を受けなければならないと思われますように、
出前健康教室や健康相談での地道な声かけを継続してまいります。
次に、３つ目の、
アミノインデックスや未病産業についての研究調査への御質問でございますが、４年前、平成26年12月定例会におきまして、健康部長から、
アミノインデックスについては国の動向を注視してまいりたい、このように答弁をしております。
その後の国の
がん検診指針の改定等を注視してまいりましたが、
アミノインデックスに関しての新たな記載はなく、現在は自由診療の中で検査を実施されているという状況でありますので、今後も引き続き、国の動向を注視していくとこのように考えているところでございます。
続きまして、４つ目、
診療所機能を生かした未病産業についての御質問でございます。
今年度策定いたしました
地域未来投資促進法におけます基本計画の中でも、医療・
介護等健康産業の集積を活用した
ヘルスケア分野の推進を、柱の一つに位置づけているところでございます。
その中で、関連産業の誘致を意識をしております。
加えまして、未病、健康につきましては、その研究や医薬にとどまらず、スポーツや食の分野においても関連が深いことから、この分野の
企業誘致活動や、
市内既存企業が、市外企業から新たな取引先として関心が高まるよう、情報発信も心がけ、取り組みを継続していきたい、このように考えているところでございます。
続きまして、２点目の、新しい財源の考え方についてでございます。
初めに、１つ目、新しい歳入確保のための施策の研究はどうなっているかということでございます。
基本的には、地域経済の活性化等によりまして、歳入の根幹であります市税の増収を図ることが最も重要でございます。
９月定例議会で御可決いただきました法人市民税の不
均一課税適用につきましても、貴重な税財源の確保を図る取り組みの一つでございます。
また、普通交付税の一本算定への移行に向けた対応として、平成32年度以降の適正な財政規模への転換を目標とした上で、
行政改革プランに掲げている、自主財源の確保、ここにおきましては、
行革アクションプランに基づきまして、例えばネーミングライツの導入、あるいは
ふるさと納税の推進、あるいは未収金回収の強化推進、そういったことに取り組んでいるところでございます。
少子高齢化の進展や
人口減少時代を迎えまして、自主財源を充実させることは、ますます重要になります。新たな財源の確保策は、継続して取り組みを進める必要があるとこのように考えております。
一方で、財政運営にとって有効な国・県の交付金や補助金を積極的に活用することも、大変重要でございます。
今回の補正予算でも、国の補正予算に伴う有利な財源、これを活用して、来年度に予定していた小学校の
空調整備事業を前倒しいたしましたが、
事業担当者が積極的に情報収集をいたしまして、国や県と協議する中で、自らが財源を確保するという意識づけも図っているところでございます。
平成32年度以降は、特に合併特例債の活用も従来のように見込めなくなります。交付税措置のある有利な財源は限られたものと、今後はなっていきます。毎年度の国の
地方財政計画や
地方財政措置の情報を早い段階で的確に把握をして、積極的に国や県と協議をして、財源確保に努めてまいります。
次に、２つ目、丹波の森構想などへの
森林環境譲与税の活用についてでございます。
丹波の豊かな緑や伝統文化など、地域の特性や資源を生かしながら、人・自然・文化の調和した地域づくりを目指すという、丹波の森構想への取り組みは、議員からも御提案のありました各事業全てにおいて通ずるものとこのように認識をしております。そのため、憩いや学びの場となるような森林や、集落に近接するような里山、こういったところの整備につきましては、丹波の森構想の理念を踏まえまして、自治会など地域のニーズをくみ取りながら、その方向性を地域とともに、施策を提案していくことが必要であるとこのように考えております。
こうした中、議員からは、
森林環境譲与税を丹波の森構想を具体化するような事業や経済林経営などを支援するような事業に、有効活用をする御提案をいただきました。私も全くそのとおりだと思っております。
森林環境譲与税の使途は、これはあくまで国の指針に沿ったものであるということが大前提となっておりまして、丹波市としましても、市民ニーズを踏まえた森林整備や、丹波市産材の積極的な利用の促進など、その目的や意義を十分に認識をしながら、来年度からの新たな取り組みを検討してまいります。
続きまして、３つ目の
森林環境譲与税を活用して、交流人口を飛躍的に改善できる丹波市独自の施策展開として、兵庫県や東京都文京区と共同事業を実施することについて、という御提案でございます。
交流人口をふやしていくことは、
人口減少社会においては大変に重要なことでありまして、また、ふやすための自治体連携は大変有意義な取り組みである、このように思っております。よって、近隣自治体を初め、
恐竜化石つながり等での連携も、積極的に進めているところでございます。
その中で、東京都文京区のお話が出たわけでございますが、文京区とは、
春日局ゆかりの地の御縁で、自治体連携に向けまして協議を進めているところでございます。
この件につきましては、去る11月18日、兵庫県知事も出席された、丹波の森づくり30周年
記念シンポジウム、この中で、私も主催者挨拶をさせていただいたわけでございますが、その中で触れましたので、
太田一誠議員からもこの質問の中で取り上げていただいたものと思っておりますが、そこでは、新しく創設される
森林環境譲与税についても、都市部へ譲与される
森林環境譲与税を有効活用して、丹波市が市内の森林整備を行うという、いわゆる
カーボンオフセット、そのように制度の導入も、連携事業の一つとして調査研究を始めたところでございます。
この
カーボンオフセットというのは、大変に聞きなれない言葉でございますが、ある場所で、例えば都会の文京区で排出をされましたＣＯ2、いわゆるカーボンを、例えば丹波市における植林、間伐、あるいは森林保護、そういった活動などによって、吸収、埋め合わせする、いわゆるオフセット、そのようにして、埋め合わせるという取り組みでございます。
もう少しわかりやすく言いますと、文京区で使いきれない
森林環境譲与税を丹波市がかわって、その趣旨に合うように活用できないか、そのようなことを今現在、考えようとしております。
しかし、山林が75％を占めます丹波市にとりましては、これは財源確保のみならず、首都圏の区民による丹波市での
環境整備体験ですとか、あるいは丹波市への観光客誘致といったことに向けまして、交流人口の増加に寄与できるのではないか、そういったことにチャレンジをしていきたい。その中で、現在、関係者との協議を早急に進めたい、詰めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
また、兵庫県では丹波の森構想30周年を迎え、美しい里山を次の世代につなぐために、モデル林を選定して、中長期的に活動を支援する取り組みも始まったところでございます。
この取り組みとも連携をしまして、相乗効果を上げていく必要があるとこのように考えております。
森林環境譲与税は、広大な森林を要する我々丹波市にとりまして、貴重な新しい財源ですので、ぜひとも有効に活用してまいりたいとこのように思っているところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。一定の回答をいただきまして、２回目の質問に入らさせてもらいたいと思います。
まず、健康寿命の考え方についてなんですけれども、ここで質問ですけれども、健康寿命と健康長寿の考え方、理解ができてない人もあると思うんですけれども、そこを御説明いただけますか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康寿命と健康長寿の考え方ということで御質問でございますが、まず、健康寿命につきましては、定義と申しますのは、一般的に、ある健康状態で生活することが期待される平均の期間、またはその指標の総称というものでございまして、国においては、平成24年７月に定義をされておるところでございますので、丹波市においては、
日常生活動作が自立している期間の平均ということで、自分で自分のことは、平たく言いますと、自分のことは自分でできるまでの年齢ということで、そういうふうに捉えております。それをいかに長く伸ばしていくかということで、今、
健康寿命日本一という目標の中で、取り組んでおるところでございます。
また、健康長寿というところでございますが、これも一般的に広く使われておる言葉でございますが、これは、一般的な概念というふうに捉えております。健康で長く生活をしていくと言いますか、健康で長寿な生活をしていくという概念として、使われている言葉でないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ということで、施策としては、
健康寿命日本一という施策で、丹波市のほうは受診率の、がんによる死亡について、今回、質問しておるのですけれども、その部分で話をしますと、高齢者の医療の確保に関する法律の中から、
医療保険者に実施が義務づけられているということなんですけれども、私のそもそもの健康寿命の考え方についてお尋ねしとるのは、高齢者の医療の確保に関することも、結果的にそういうことになると思うんですけれども、まず資料請求しました、受診率とがんによる死亡率についての内容のわかるもの、過去10年間というのんで、（2）受診率とがんによる死亡率について、がんによる死亡率が平成19年から平成28年まで、831人が898人とふえているんです。このことについて、どのように捉えているのかというとこら辺を、もう一回聞きたいんです。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） がんによる死亡率がふえておるということでございます。御指摘のとおり、丹波市においては、それぞれ男女ともに死亡の原因が、１位が、今御指摘のように、悪性新生物、いわゆるがんでございます。また、２位は、心疾患、３位が、脳血管疾患というふうになっておるところでございますが、いずれにしてもこの上位３つについては、
生活習慣病に起因するものになってまいりますので、市としましては、がんのみではなく、
生活習慣病全体を、心臓、脳も含めて
生活習慣病を抑えていく、そういった死因につながらないように抑えていくという取り組みを、これまでから、いろんな方法で取り組んでおるというところでございます。
また今後につきましても、それぞれ工夫をしながら、御質問にもありましたように、受診率を高めていくような方法も、工夫をしながら引き続き取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 過去10年間の統計を見せてもらったんですけれども、前年度、平成26年12月にも質問しまして、過去５年とか見させてもらって、変わってないんです。
政策としての努力は、懸命にしますという回答は、平成26年12月にも定例会、１月に延びましたけれども、そのときにも回答をいただいとるんです。数値を見てたら、全然、丹波市の人口は７万3,000人から６万5,000人に減っているのに、死亡者数はふえている。死亡率を見てみますと、23.8％から24.2％ということで、死亡率は0.5％ふえているということで、これは氷山の一角やないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 御指摘のとおり、がんによる死亡率を見た場合は、平成19年から平成28年までの中で、ふえてきておるのが現状でございます。また、あわせて御指摘のとおり、市の人口は減っているのに、がんによる死亡率はふえているというのも事実でございます。
これにつきましては、市としましても、まず健診を、がんの早期発見、また早期治療につながるように、健診を定期的に受けていただく。また、それも含めて、
生活習慣病にならないような生活習慣に心がけていただくということの意義を、十分これまでも伝えてきたところではありますが、残念ながら死亡率という数字には反映されてきていないというところでございますので、今後もそれは引き続き行っていきたいというふうに思っております。
また、これまで受診機会、健診でいいますと、各旧町地域を巡回する巡回健診で、そういった受診機会の提供を用意させていただいておったところでございますが、先ほどの市長答弁でもありましたように、
健康センターミルネの中に健診センターを設けることになりまして、それについては、予約は必要でございますが、年間を通して受診ができるという機会もできるようになりますので、より受診機会としてはふえるのではないかと。それによって、受診率も向上する、それによって、がんの早期発見にも対応できていけるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 兵庫県の死亡者数の統計もいただいているので、それを比較しますと、総数はふえているんです。でも、兵庫県は、人口が減り始めたのがつい最近で、死亡者がふえているということに関しては、死亡率から見ますと、平成19年は31.7％、平成28年は29.7％と、２％前後下げてきているんです。
これは努力しているなという数字が、数値指数で見れるんですけれども、24.2％についても、どういう指数の仕方でしているのかというのも、ちょっとわからへんのです。
そこの部分に関しては、またこの場でやると、すごく時間がかかるのであれなんですけれども、全体数から見た24％なのか、死亡率がどの率からされているのかというのは、指数をまた後で教えてほしいと思うんです。
先ほど言った氷山の一角という考え方で、今、おっしゃっていただいたミルネを市の独自の診療機能として活動するには、また後ほど再質問させてもらいたいと思うんですけれども、いいことやと思うんで、そこは使うということで、そこを活用して、何かを使うという考え方で、私らも考えたらええんですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 先ほど申しましたとおり、
健康センターミルネの中に健診センターを設けることになります。
全ての健診項目ではありませんが、一定の健診項目については、受診いただいたその日に結果がわかって、その日にそれぞれ保健師が健康相談なり、結果に基づいての相談もさせていただくことが可能になる。これまでの巡回健診では、あくまでも健診をするだけの日、またその後、結果が出てからの結果説明の日ということで、期間をおいて、またわざわざ２回の日をあけてとっていただくということがありましたが、今後、健診センターができることによって、その日に、全ての項目ではございませんが、一定の項目については、その日にお出会いして話ができるということになりますので、少しでもそういった健康に対する意識のより高まっていくように、また実際、自分のそれぞれの方の行動の変容につながっていくことが期待できるのではないかなというふうに考えとるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 受診率ばっかりの話をしていると、何の話をしているのかわからへんようになってくるんですけれども、そもそも健康寿命の考え方について、高齢者の部分じゃなくて、高齢者も健康で長生きするというようなところが最終章なんやけれども、それをするためには、若い人が病気にならないとか、健康でいたいとかいう昭和の考え方はあったと思うんですけれども、これからは、健康と病気の間に、未病という産業ができてきて、健康でもないけれども、病気でもない。そこのところをどうするかという、治療をするんじゃなくて、未病をどう考えていくのかというのが、すごく大事なテーマになってくるんじゃないかなということで、ここは提言というか、そこを訴えたくてこの質問をしております。
何でこんなことを言うかといったら、12月10日に、何年か前に、もう10年ほどになるんですけれども、がんで亡くなった人がおって、この12月になると私は思い出すものがありまして、その前１年間どうやったかなといったら、小さい子供を亡くす、生まれたての子供をもって亡くす。本当にばりばりに仕事してた子が、大腸がんで亡くなるとか、消防の団長にもうちょっとでなれるという子が、同級生でがんで亡くなったり、全部、一生懸命仕事をしている、時間のない間に、検診を受けられへん状態の間にがんで亡くなるというのを、もう目の当たりにしています。
その家族が不幸になっていくという、不幸というか努力をしないと半分の力ではどうしようもないので、倍、３倍の力で、残された人たちが頑張っているのやけれども、本当に幸せなのか不幸せなのかは、その人の感情なんやけれども、こっちが見てても、本当に心が痛いところがあるので、何とか施策として、若い人たちが簡単に受けられるがんの早期の方法はないんかということを、平成26年から探してきて、真剣にやっているんです。
そこは、どういう形で検討してくれるんかというとこら辺は、どの部署に言ったらいいのかわからへんのですけれども、まず健康として、そういうことは考えられへんのかということ、もう一回尋ねます。健康部として、そういう
アミノインデックスでもいいし、未病というのは、健康部として考えられるんですか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康という切り口からの御答弁ということで、まず御了解いただきたいと思います。
一定の年齢になりますと、市としましても、健診というものを受診いただくように勧めております。その中で、定期的に受けていただくことによって、がんであったり、
生活習慣病を早期に発見して、未然に予防していくというところで、一般的な話としましては、市民の健康を維持していきたいというふうに考えております。
ただ、それでも自ら受診をいただくという、受診に向けての行動を、また自分の生活習慣を変えていくというふうな行動を、自ら起こしていただくというのが、一番の基本になってまいりますので、健康担当の部署としましては、そういった情報であったりをお届けしながら、自分の行動を変えていただくきっかけを、それぞれ工夫をしながら提供をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それぞれ、市としましても、必要なものは用意をしておるつもりでございます。また、今後の国の基準であったり、技術の革新によって、新たな健診項目等もあるかもしれませんが、今の現状の中で進めていきたい。また、受診行動につながるようなところは、工夫をして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 健康寿命を健康部で考えるのは、限界がきてるんやないかなというふうに思います。施策としても、予算の取り方としても、健康と病気、健康産業と治療とか、病院の治療というのは、健康福祉のほうで考えていただいたらいいと思うんですけれども、未病の分に関しては、新しい分野で、例えば新産業とかそういったところで、治療でない、自由診療っておっしゃっていただいた思うんですけれども、
アミノインデックスを検討していってもらって、丹波市独自で、期限つきでもええから、一回、実験してもらわれへんかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 議員御質問のとおり、以前にも質問をいただいております。
それ以降、こちらにつきましても、当時の答弁のとおり、注視をしてまいったところでございますが、今現在においても、この検査については、健康な人とがんである人とのアミノ酸濃度のバランスの違いと、解析することでのがんのリスクの評価をする検査でございますが、これについても、今現在、自由診療ということになっておりまして、基本的に、市としましては、国の厚生労働省の示す検査基準であったり、検査内容に沿って取り組んでいきたいというふうに考えていますので、この
アミノインデックス検査について、今、市が導入していくことについては考えていないところでございます。
なお、
健康センターミルネにおける健診センターの中では、オプションという項目にはなりますが、別の腫瘍マーカー検査を取り組んでいくようには、予定をしております。
これについても、あくまでもオプションではございますが、通常のレントゲンの健診等と組み合わせながら、有効に活用いただけたらというふうに思っておるところでございます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 論争になってしまうのは、時間がないのであれなんですけれども、受診率を高めるよう努力しますと。健康寿命のあり方については、受診率を上げていきますということで、１点の回答をいただいておって、受診率を上げるための健康部の取り組みというのは、かなり努力されてきているなというように思いますし、項目もたくさんあるんですけれども、平成32年を一本算定される中で、選択と集中がある中で、このままやっとっても、10年間同じ数字の分は評価していかなあかんのやないかなと思います。
何かをかえないと、選択と集中で、あれもこれもするんじゃなしに、あれかこれかという選択の時期が、もうすぐそこにきているので、それは部長関連で一度考えてほしいと思います。
こんなのはいかがでしょうか。例えば、診療機能は、青垣地域にも診療所があります。青垣地域に市長特任で、地域未来促進法といったものを利用して、産業としての
アミノインデックスを予算づけしていただいて、それでこちらは健康受診率のほうを一方でやってもらうと。その効果について、若い人たちはどっちを受けたかというのを比べてもらったら、変化が起きるんやないかと思います。
これすごい、各町からも注目されると思います。というのは、神奈川県は県の職員がそういう取り組みを行っております。もししていただけるのであれば、またお考えいただけへんかなと思っておりますので、ここでの答弁は必要ないと思うんですけれども、そういう考え方があることについて、認識のほうはありますか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 御指摘のように、
アミノインデックスに限らず、医薬品ですとか医療機器というのは、成長産業として捉えることができるかと思います。
そういった技術を、具体的に市が導入するかどうかということは、私のほうでは所管外になりますけれども、そういった革新的な技術というのは、大きな産業の一つですから、先ほども市長の答弁にありましたように、未来投資促進法の中で、丹波市ではそういった医療ですか、健康とかいった分野の企業、そういったものの誘致については、ひとつ大きな柱として、今後捉えていきたいというように考えております。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 一定の回答いただきました、ありがとうございます。
最後に整理をしておきたいと思うんですけれども、健康部長にお尋ねします。
健康の定義と、それから病気、そして未病についての定義づけがあると思うんですが、その違いをここで明らかにしていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康、病気、未病、この３つの定義という御質問でございます。書類をひもとかないと、きっちりしたお答えはできないかもしれませんが、健康というのは、一般的に体も心も含めてではございますが、この字のとおり、健やかに生活を送れる状態というのではないかというふうに思っております。
また、病気といいますのは、その状態とは異なる、何らかの疾患、疾病を抱えておる状態ではないのかなというように思います。
また、未病というのは、先ほどからの御質問でも議員触れられておりましたとおり、その健康な状態から病気になっていくまでの状態のところをあらわす言葉じゃないのかなというふうに、私としては理解をしておるところでございます。
正確な答弁になっておりませんでしたら申しわけないですけれども、私の考えということで答弁させてもらいます。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 抽象的な質問で申しわけなかったんですけれども、何が言いたいかといいましたら、
健康寿命日本一にするのには、健康と病気の概念だけでは、施策としては足らんということが言いたいんです。
健康産業いうのは、健康な人が健康を維持する産業。病気の産業いうのは、病気になってしまった人が、病気を取り戻すために治療をする産業なんですよ。それは昭和の時代であって、もう平成が終わろうとしているんですけれども、次の時代いうのは、ＡＩも出てきまして、クラウドとか、情報の多様化とかというのもあって、未病、私は健康じゃないんだけど、病気でもないという産業が、今、３兆円産業から10兆円産業というような形で騒がれています。
その中で、丹波市もその取り組みについては、負荷を乗り越えてやるべきじゃないかなというふうに思います。というのは、高齢者の医療の確保に関する法律によって、10年、15年と丹波市は取り組んできたわけなんですけれども、やっぱり若い、お子様を持つ、仕事盛りの人たちが、早目にがんで亡くなるようなことは避けることで、健康寿命の本来の、本市に健康で長生きして8020とか、そういったところにチャレンジできる確率の方がたくさん、今おられると思うので、そこのところを未病としてしてもらえないかということをお尋ねした質問なんです。また検討していただいたらと思います。
以上で、１問目の大きな、健康寿命の考え方については終わりたいというふうに思います。
２つ目です、財源のほう、よろしくお願いします。
財源のほうは、緊急課題です。平成17年の大合併で、10年たってしまって、平成27年に一本算定しますよ言っているんだけれども、５年延長という形でされて、もう平成32年度にいよいよ財源が厳しくなるよということを、何回も何回も私たちにもお伝えいただいておるのですけれども、財源確保に向けた選択と集中ということで、一定の回答はいただいたんですけれども、本当に平成31年度、もう最後ですよね。どういうふうに、今、どうなって、どういうふうにしていくおつもりなのか。何か円で書いたやつで、丹波市はどんどんよくなっている。限りなく、右下のほうにいい状態の指標をいつも見せてもらうんですけれども、あれって、その表が、数値がよくなっていくことが目的なのか、財源を、何にどうするんかというとこら辺が全然わからないんですけれども、大きくその辺で、どうしたいんかというとこら辺を尋ねたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず合併、平成16年度にいたしまして14年が経過いたしたところでございます。その中で、当初から課題でありました一本算定、算定替えという交付税の加算措置を受けまして、10年間はある一定の財源の中で、初期の施設整備等も含めて、実施をしてきたと考えております。
そういった中、特に財政運営上で注視してきてましたのは、毎年度の収支が、均衡がとれているかどうかということ。さらに、その中で、引き継ぎました市債、借金の残高をどのように適正な規模に減らしていけるか。また一方で、貯金である基金についても、特例債を活用した基金の造成なんかもございまして、一定額を確保できましたけれども、それをいかに有効に活用したり、また維持したりして、将来的な運用が図れるかどうか、主にそういった３点の中で行ってきたところでございます。
いよいよ、それが平成27年度から交付税の加算措置が、低減措置が始まりまして、その影響額、当初、35億円程度の減少を見込んでいたものが、国の見直しもございまして、約12億円程度まで縮減し、その合併当時の危機感からは、若干、改善がされて、今後の運営につきましても、一定の見通しを示せているとは思っております。
それを毎年度の収支見通し、今年度も12月の議会の中でお示ししたいと考えておりますが、収支見通しの中でお示しをしまして、将来的な課題を示しているところでございます。
そういった中で、総論的には、収支は一定の黒字を確保できてきた。借金につきましても、1,061億円あったものが、全体の借金の額ですけれども、約３割ほどの削減を果たした。基金につきましては、一定水準、150億円程度の水準を維持して、今まで確保できているという中で、今後の10年については、ある程度、そういった中で歳出の見直しはしなければならないという課題はございますが、運営を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（林時彦君）
太田一誠議員、先ほどの発言の中で、平成の合併を平成17年と言うたったけれども、平成16年の間違いやないかいね。ちょっと訂正しておいてください。
12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 訂正します。平成17年度と言いましたけれども、平成16年度でお願いします。
ここで、形容詞的な、市債とか基金とか、そういうようなの、よう聞かせてもうて、よう勉強させてもうとるんですけれども、論点としては、体質をどうするかいうことが聞きたいんです。
売り上げ言うたらいかんのかもしれないですけれども、私ちょっと商売人なんであれなんやけれども。どう言うたらええんやろな。お金があります、お金を使いました、次、お金くださいみたいな費用の使い方をすると、何ぼお金があっても足らんので、お金を使ったら、そのお金を市民が使って、後で市債で返済してもらえるような、そういう事業の進め方を体質的に変えていかんと、無理なん違うかないうふうに思うんです。
何を言うとるんのか、またわからへんような質問になるかもしれへんのですけれども、施策の考え方として、効果的な費用につながる施策として、ひとつ何か考えられへんかなということを言うとるわけです。
例えば、今も言いましたように、
森林環境譲与税なんかいうのは、一定の収入がくるわけです。400億円のうちの3,000万円やないかいという話なんだけれども、じゃなくて、3,000万円でも5,000万円にしたり、その10倍とかにしたりすることもできるし、それをまた使って、使ったことによって公園が整備されて、そこに観光客が来てお金を落としてもらって、経済効果が生まれて、そこから税収が入ってくるとかいう、そういう考え方を、部課を超えて、施策として、結果的に財源の確保になるような施策を創造でけへんかということをお尋ねしているのですけれども、財務部長、お願いします。
○議長（林時彦君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず、全体的な、先ほどの説明の続きにもなるんですけれども、歳入について、この14年間平均をとりますと、決算ベースで約380億円になります。また、歳出では、総額のベースで約360億円という規模で、今までは維持ができてきたと。その主な要因としましては、交付税の算定がえによる加算措置があったということと、もう一つは、合併特例債の起債、総額で約400億円ほど発行するわけなのですけれども、やはりこの財源があったために、こういった規模の歳入が確保できたというところがございます。
これは、確実になくなりますので、その規模を当初予算ベースで300億円から320億円程度まで圧縮しなければならないというのは大きな課題です。そこではやはり、起債の借り入れなんかを大幅に削減する。一定の投資的な経費についても抑制するという中での、非常に限られた条件の中での財政運営をしていかなければならないと。そういった中で、非常に貴重な財源になりますんで、起債は起債として、将来的な負担の公平性も含めまして、財源として借り入れて、適正な規模で借り入れて、それによって、今言われるような投資効果を生むような考え方で事業を進めていくということは、非常に重要かと思っております。
全てがそういった活性化につながるといいますか、誘客したりといったものの事業ではございませんが、維持管理に係るような費用もたくさんございますんで、ただ執行する上では、そういった視点で、各種事業についてもご指摘の視点で査定等も含めて、予算編成には当たっていきたいと考えております。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。
森林環境譲与税については、最小で最大の効果を埋めるチャンスやと思うから、そこら辺はもうほんまに真剣に、これがただただ売り上げだけじゃなくて、売り上げいう言葉があったら訂正させてもらいたいんですけれども、こいつが呼び水になって、最大の経済効果を生み出すような施策につなげていただきたいいうのが思いであります。
２つ目の質問の３番目のところでは、例えば丹波市の公園いうのは、ずっと調べてみたんやけれども、またうちばっかりで申しわけないけれども、小倉大師野公園というのは、ごっつい取り残されていると思うんです。ほったらかしと言うたらあれなんですけれども、そこら辺の整備を、パラグライダーが上ありますんで、歴史的な背景もすごくある山で、保安林とか県の保有林なんかもありまして、検討していただいて、県の丹波少年自然の家とつながるハイキングコースもありますので、そういったところを山歩きやらキャンプやら、オートキャンプって、前、誰か質問していましたけれども。そういったところとか、観光名所、裏は高源寺になりますので、そういったところも含めて、山の整備をしていただいたら、すごい交流人口になると思うんです。
今でも何万人の方が来られてますので、それをまた大きくすることはできると思います。一度御検討をいただいたらと思うんですけれども。返答のほう、お願いいたします。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○
産業経済部農林担当部長（余田覚君） 先ほどのお話でございました
森林環境譲与税につきましては、９月議会でも御質問いただきまして、その使途につきましては、それぞれ国や県のガイドラインに沿って行って、活用していきたいと考えております。
まずは、丹波市といたしましては、
森林環境譲与税の趣旨に伴いまして、市に吸収林としての環境整備、それから経済林としての森林整備、それから交流の場、あるいは憩いの場、健康保持の場としての環境整備は進めていきたいと考えております。
先ほど議員からもありましたように、自然的な公園というのは、市内たくさんございますので、その周辺で、その環境に整備が進められれば、ここで生まれる交流、そしてそれがつながりながら、林泊であったり農泊であったり、広がることによって、経済は活性化していくものと期待されますので、これからも、来年から始まります
森林環境譲与税、これの活用については、今後も取り組みを強めていきたいと考えますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（林時彦君） 12番、
太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 最後、丹波の森構想というのがあると思うんです。それで、森ドックについては、本当に大事じゃないかな。シューベルティアーゼ丹波なんかも、私ら20年前からかかわっておったんですけれども、途中でやめたんですけれども。
できたら河合先生、ああいう気持ちを引き継ぐためにも、丹波が主導権を握ってやるべきやないかなと思うので、最後に市長答弁いただいて、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 丹波の森構想につきましては、ことし30周年ということで、県民局が大変に力を入れてくれまして、今後、10年、20年、あるいは30年にわたって、かなり森林整備につきましては、私は期待ができるなと、このように思っております。
先ほど
太田一誠議員のほうから、大師野公園ですか、青垣地域に対する大変に熱い思いをお持ちの議員からの御質問がございました。
私も、丹波少年自然の家の管理者もさせていただいておりますが、大師野公園につきましては、行ったことがございませんので、ぜひともそこも一遍見せていただいて、そういったところと連携ができるのかどうかというようなことにつきましても、少し考えさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（林時彦君） 以上で、
太田一誠議員の一般質問は終わりました。
次に、通告２番、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。
11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行いたいと思います。
再三、私の質問はやっておりますので、きょうはよい回答をいただけるものというように思っております。よろしくお願いしたいと思います。
１つ目、現状に合った市道認定をということで、丹波市では、新たな市道認定を行うには、幅員が４メートル以上で、隣接する住居が５戸以上と規定されているが、資料請求し、丹波市の市道状況を見てみますと、幅員が４メートル以下が４割を超えている状況であり、現行の市道認定条件とは余りにもかけ離れているように思われます。旧町時代の町道をそのまま、合併と同時に丹波市に引き継いできていることや、都市計画区域が市内全域に見直され、指定道路幅員も４メートル以上と変更していますが、現状と公平性などを考えれば、新たな認定条件を検討する必要があると思うが、市長の見解をお尋ねいたします。
２つ目、内水対策についてです。
内水対策については、何度かこれも質問してきましたが、平成29年11月産業建設常任委員会に提出された応地川調査及び管理検討業務による報告書では、早期では、ゲート操作の最適化、短期では支川の断面改修など、中期ではバック堤の設置など、報告書によりますと、23ミリぐらいで再三、浸水被害が出ており、１時間ごと最大降雨量と浸水被害の相関性は乏しく、降雨量以外の要因も考えられると報告されているにもかかわらず、長期の対応で、やっと排水機の設置と、対応策が示されているが、ゲート操作の最適化は職員でできるのか。また、バック堤などは、流れのあるところでは時間を稼ぐには有効であるが、応地川では、ゲートで流れを遮断し、たまる一方なので、このような状況でのバック堤などは効果がなく、またゲートで本川の水を遮断する以上、バック堤は考えられない。
応地地域の地形などを見る以上、排水ポンプによる強制排水しか対応はないと、私は思います。しかし、設置工事費が高額となり、早急な事業成立が難しいと、報告書にもありますように、財政的なことを考えれば、排水ポンプの設置を段階的に検討してはどうかと、１年前に質問したところ、市長より、検討したいと回答があったので、その検討の結果をお尋ねいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 垣内廣明議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、「現状に合った市道認定を」についてでございます。
現在の認定済の市道は3,260路線、総延長が1,147キロにも及ぶ、大変に膨大なものとなっております。議員御指摘の、幅員が４メートル未満の道路は、1,324路線で40.6％を占めております。これは、議員もよく御承知のように、合併のときの取り決めによりまして、旧６町で認定されました町道全てを、新しい丹波市に引き継いだ結果というふうになっております。
合併と同時に、新たに市道認定する場合、道路の性格や構造等を定めました市道認定基準を作成し、市道認定を行っているところでありますが、合併時からの方針として、管理延長も膨大で、改良率も県下平均を下回っている状況のため、丹波市道路整備計画による道路整備や、国・県道の所管がえなど、特別な場合を除きまして、新たな市道認定は行わず、道路整備に重点を置いているという現状でございます。
本来であれば、現行の市道認定基準に基づいて全ての市道を見直しまして、基準に合致するものだけを認定し直すということが適当であろうと、このようには思いますが、これは現実的には、市民の方々の合意形成を図ることがなかなか容易ではないとそういうことで、当面は合併時からの方針を踏襲をしまして、整備を進めていかざるを得ないと考えておりますので、何とぞ御理解をお願いしたいと思っております。
次に、２点目の、内水対策でございます。
初めに、応地地域におきましては、昨年７月に発生しました豪雨災害により、上流からの土砂流出に伴いまして、奥山谷川が閉塞をされてしまいました。周辺への浸水被害が発生しましたことは、心からお見舞い申し上げます。
内水対策につきましては、垣内議員御指摘のとおり、応地周辺での降雨量が少ないときにも浸水被害が発生しておりますのは、加古川上流部での豪雨が大きく関係をしておりまして、加古川から応地川へ逆流することにより、浸水被害が発生をしております。この状況を踏まえて、ゲートの操作マニュアルが必要と考えておりました。しかし、応地地域周辺の降雨量と加古川の水位を関連づけするデータがなかったために、操作マニュアルを作成することが、今までできませんでした。
その後、平成29年７月４日から平成30年７月豪雨までの水位状況と雨量の関係データを収集することができまして、ゲート操作マニュアルを今後作成することにより、最適なゲート操作ができるものと考えております。
また、排水ポンプの設置につきましては、豪雨時の河川機能を十分に発揮させるための対策として、排水機場設置が、本市の内水対策にとって大変重要であるということは認識をしております。
一方で、河川管理者であります丹波土木事務所とも協議をしているところでございますが、総合治水としての「流す対策」と「ためる対策」、この２つがありまして、下流への大きな負担とならないように、下流とのバランスを取ることも必要で、排水ポンプを設置したとしましても、下流域が氾濫危険水位まで上昇すれば、これはポンプを停止し、運転調整を命じるということもあると聞いております。
応地川の排水機場の整備に当たっては、国庫補助対象となる事業要件には当たらず、どうしても多額の一般財源が必要となりますので、国の補助事業等の動向にも十分に注視をしながら、その間の対策として、議員御提案の仮設ポンプの設置も一案と捉えまして、検討を進めてまいりたい、このように思っております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） １回目の回答をいただきました。
ことしの３月議会でも、管理道のことについては、質問をさせていただいております。
一つずつ聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、認定基準で隣接する住居が５戸以上であるのは、これは費用対効果の判断基準を示されておるのかを、まず最初に聞きたいと思います。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） ただいまの御質問ですが、認定基準の中での住居、５戸以上である。その件につきましては、基準におきましては、おおむね５戸以上とし、集落と市道を連絡するということとしておりますので、おおむね５戸以上。５戸という規定は持っておらないわけでございまして、ただこの費用対効果の判断基準になるのかというところにつきましては、まず市民の生活、利便性だとか、災害時の緊急性から言いますと、費用対効果には該当しないと、私は考えている。
ただ、こういった道路が利用頻度だとか、ほかの集落、特にアクセス性から見ると、その点については、費用対効果も一つの判断基準として捉えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 多くの方が使われておるということは、一つの費用対効果じゃないかと、私は思っとるんですけれども、それも一部入っておるということでよろしいんですね。
それならば、税の公平性からいえば、市道の４割の方は、幅員４メートル以下でも税の恩恵を受けてないという状況であります。幅員４メートル以下だから認定されず、恩恵がないというのでは、不公平ではないか。このような不公平をなくすためには、４メートルを下げてやるということが一つの手ではないかと、私は思うんですけれど、その点はどうですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、法定外公共物のうちの生活用道路に限ってでございますが、昨年１年かけまして、所管委員会のほうでいろいろと議論をいただきました。そういった中で、やはり今おっしゃいますとおり、市道につきましては舗装が完備されており、また法定外公共物については、一部、生活道路であっても、舗装ができていないというところが現実でございまして、そうしたところの不公平さを、できるだけでも僅差に縮めたいという、いろんな御意見等、委員会のほうでまとめていただいた中で、本年度、まだ制度を設計中ではございますが、今後、こういった法定外道路にかかわります生活道路に限っては、法定外公共物整備補助金の補助率を幾分かさ上げという方向で、ただいま制度設計を立てておるところでございまして、これも一つの救済策として捉えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 今、法定外の公共物の整備ということが出ましたけれども、さきの議会で、産業建設委員会から河川管理道の舗装の取り扱いの報告がありました。要望があれば法定外公共物整備補助金で地元が負担し、市が工事を施工すると聞いておりますが、工事後、どこが舗装の管理をするのかわからないような状況で、管理者である県が許可を与えるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほどの河川管理道につきましては、法定外公共物等には該当しませんので、この点につきまして、当局としましても、法定外公共物と同様な、同様と言いますか、受益者負担を伴った考え方ができないかという検討もしていたわけではございますが、なかなか管理道につきましては、河川管理者の県でもございますので、県の分につきまして、地元から負担金をとるということになりますと、いろいろと法的に接触するというところの問題等も出とるわけでございます。
そういったことから、また別な方向で、やはり生活道路であるのであれば、別な方向で、再度、検討してまいりたいとは考えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 舗装という構造物をやった以上、誰が後、維持管理するのかということを明確にせんと、管理者は許可を与えないというふうに私は思います。
そこのところをはっきり、もう一度お願いします。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） ただいま垣内議員がおっしゃいましたとおり、なかなか地元の申請では、県のほうに対しましても、工作物のいわゆる新設等に関する許可というのは、なかなかおりないと聞いておりますので、工事の施工に当たっては、市側で、当局側で許可申請をし、許可いただいた後に、現段階では、市が舗装し、地元の受益者分担金をいただくという方向を考えてたわけです。
ただ、先ほど言いましたとおり、河川管理者が県ですので、県の底地に対して受益者分担金を、負担金は取れないというところもありますので、今のところ、河川管理道の舗装につきましては、まだ方向性が明確にできていないというところですので、今後、改めて協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） ３月議会で回答をいただいたことで、潜在的な要求が明らかになったと答弁をいただいております。全体で281自治会のうち117自治会から回答があったと。あとの自治会では、河川管理道があるのか、なかったのか。また既に舗装がされておるのか、そういうとこまで調査された結果の、これは答弁であるんですか。
このことでよって、潜在的な要求が明らかになったというように答弁されていますので、そこまで調べた結果なんですか、これは。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほど、議員のおっしゃいました117自治会から回答がございました。そのうち184路線を抽出したわけでございますが、その中で1.8メートル以上の公道に接している道だとか、住宅に接している道という、市のほうの生活用道路としての基準を設けまして、現地を全て、確認行かせていただいたわけでございます。
そういった中で、最終的に路線数としては37路線、報告しました37路線となっておるわけでございまして、そのうちの河川管理通路につきましては、６路線を自治会のほうから報告をいただいておる状況でございます。
そういったところを、十分徴した中での答弁でございます。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） だから、答弁されとるように、潜在的な要求は明らかになったということがこのことであったんですか。私は、管理道いうのを、そないにようけあるもんでもなし、潜在的に要求がふえていきますよというようなことがあったんかなと、いうように思った。そこですわ、私が聞きよるのは。そこはどうですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今おっしゃったとおり、潜在的に今後ふえていくというところはないかと考えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） １回目の回答にもありましたけれども、管理延長も膨大で、「改良率も県下平均を下回っている状況のため、丹波市道路整備計画による道路整備や、国・県道の所管がえなど、特別な場合を除き、新たな市道認定を行わず、道路整備に重点を置いているところでございます」というふうに答弁をいただきました。
だけども、膨大な延長を管理されとるのはようわかります。わかりますけれども、だから新たな市道認定をしませんよというのは、話がちょっとおかしいんじゃないですか。
だったら、こういうところに住んでおられる方は、いつになっても生活の不便、解消できない話でしょう。
今言いました、管理者は市道認定しない限り、許可しませんよという話でしょう。これどうされるんですか。
市長が前々から言われておる、住みなれたところで、最後まで住んでいただきたい、施政方針にも書かれている。私は、そういうことを解決してあげて初めて、そういうことが言えるんじゃないかというように思います。
今の部長の答弁では、河川管理道については、何も手が打てません。今の状況ではね。これは、市道認定せなんだら、県は許可くれないんでしょう。そういう状況でありながら、延長が膨大やからしませんよと、私はそれではちょっと、市長が言われておる、住みなれたところでいつまでも住んでいただきたいということを、これはちょっとおかしな話じゃないかと思うんですけれども、市長、どうですか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も就任以来、市道認定ということにつきましては、旧６町時代からのものを引き継いだことによりまして、なかなか公平性といいますか、バランスが必ずしもとれていないということにつきましては、いろんな方からお話も聞きますので、そこらの認識をしているところでございます。
そういう意味からは、私もこの問題は、全くやりませんとは言えないと思う一方で、今すぐに取り組みますとも、なかなか言えない大きな問題だと、このように思っております。
いろんな、単に財源の問題だけではなくて、地元とのいろんな調整等もございます。そういう意味からは、少し長期的な課題ということで、担当部とも真剣にそこは議論をしていきたいと、このように思っております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 私、こう思うんです。地元から市道認定じゃなしに、新たな道路をつくってくださいという要望が来たら、要望やから、全てすることは、できるだけしてあげたらいいんですけれども、全てできるとは限りません。
だけども、市道認定じゃなしに、新たな道路をつくってくださいといわれたら、市としては、考えざるを得んのです。そないなったら、余計に事が大きいならんかなという、私は心配します。
市道認定のまま、管理道やだったら３メートルです。３メートルのまま整備して、将来にわたって交通量がふえていったら、拡幅していきますよとかいう方策をとってのほうが、今、新たな道路をつくってくださいといったら、最低４メートル以上ですから、４メートル以上のものをつくらなならん。
私はそういうことを考えたら、将来にわたって、広いのはこしたことないですけれども、財政的なことを考えれば、それで当分の間は辛抱してくださいというような言い方をしていくほうが、私は市としていいんじゃないかというように思います。
いろいろ、大変たくさんの市道管理されておるのはようわかります。わかりますけれども、こういうことを言いよったんでは、新たな道路、病院の周りもいろいろ計画ようけありますけれども、延長はふえるばっかりですよ。これ言いよったらできませんよ。だから、こんなことは、私は言うべきことやないと思います。ようけ膨大な延長があるから、改良率が下回っておるからとか、そんな問題は解決したらええ話です。やりゃええことです。それを理由に、新たな市道認定はしないとかいうような話は、ちょっとおかしな話やと思います。
今、市長が言われたように、やらないというわけではないという話ですから、ぜひとも早急にこのことはもう一度考えていただいて、毎日のことですから、不便を来しておられるというのは現実です。もう一度考えていただきたいというように思います。
２つ目の質問に入りたいと思います。
排水ポンプにつきましては、最後に、仮設ポンプの設置も１案と捉え、検討を進めてまいりますという前向きな回答をいただきましたので、よい回答をいただいたなというように思っております。
ただ、最初に、最適なゲート操作ができるものと考えております、という回答がありました。このことは、確かにそのとおりやと思うんですよ。それもやるべきだやと思います。
ただこれ、消防に任せたらだめですよ。こんなことはできませんので。こういうことをやられるのやったら、市の職員が出て、これはやらなんだら。一つ間違うたら、災害が起こるんですよ。そんなことを消防やら地元に任せとったんでは、これはだめです。その点、言っておきます。
それと、「総合治水としての「流す対策」と「ためる対策」とがあり、下流への大きな負担とならないように、下流とのバランスをとることも必要で、排水ポンプを設置したとしても下流域が氾濫危険水位まで水位が上昇すればポンプを停止し、運転調整を命ずることもあると聞いております」。そのとおりやと思います。
これは、応地の仮設ポンプだけじゃなしに、上流に県も立派な排水機場をつくって強制排せつしております。背割堤するのに。そこも当然、対象に入れなんだら、応地だけ対象にする話ではないというように思いますよ。全域。これは土地改良施設であろうがどこであろうが、全部そういうふうに。
総合治水のことを考えるのは、全域ですわ、これは。それでなかったらだめですよ。意味のないことです。そこらどう思われます。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） やはり今、垣内議員おっしゃったように、総合治水の中で、上流からの負担がふえますと、やはり下流域での災害は発生するものでございますので、どの排水機場もですが、加古川の氾濫基準をオーバーするという危険性があった場合には、適正な運転管理は必要かと考えております。
○議長（林時彦君） 11番、垣内廣明議員。
○11番（垣内廣明君） 私も最初から、丹波土木事務所の河川課長とも話す中で、ポンプをつける以上、一定条件が必要だろうと。総合治水のことを考えればね。だから、田んぼがつかりよるのに、強制排水せえとか、そういう話は私もしてきませんでした。
やっぱり住んでおられる家が浸水しかけたら、ポンプかき出しするぐらいのことは、それが総合治水でしょうと。総合治水というのんは、生命、財産、これを守るのが総合治水であって、家がつかりよるのに、それの対策を怠っておったんでは、総合治水と言えませんよということを、私も丹波土木事務所へ行って言うてきました。そのとおりやと思います。
だから、そういうようなことを十分、地元とまた協議していただいて、条件整備していただいて、仮設から徐々に本設への財政的なことを考えて、進んでいただいたらありがたいというように思います。
最後にもう一つだけ、要望ではないんですけれども、さっき９月議会で西脇議員の質問で、背割堤をやることによって、下流への影響があるんじゃないかというような質問をされて、それの回答が、背割堤区間の加古川、柏原川とも、水位と流速については低下し、水位は低下したかもわかりませんけれども、流速は低下しておりませんよ。これは速うになっとるはずです。
流速が速うなるから、水位が低下しておるんですよ。
それと、下流区間の佐野樋門周辺での到達水位につきまして、背割堤整備前後では、ほとんど変わらない結果となり、背割堤整備による影響ではないと考えられると報告を受けています、ということを答弁されています。
このときに、背割堤して、いうたら霞堤も潰して、せっかくたまるようにしてやったものを潰して、立派な排水機場をつくって強制排水されておるんです。これでも影響がないですよと言われとるんです、丹波土木事務所は。そうでしょう。
このときに、なぜ丹波土木事務所に、応地でポンプをつけるのは何がいかんのですかということを、なぜ言わなかったんですか。それが私は、丹波市の建設部、堂々と、おかしなことでしょう。市長そうでしょう。こんなおかしなこと。
自分らが工事するのは、強制排水。立派な、２億5,000万円もかけてやられておって、何、かわりの方がポンプつけるのに、総合治水でだめです、そんなおかしなことないでしょう。
それで、ことしはまた、氷上地域ではポンプ能力アップ、これも丹波土木事務所、許可しています。やっぱりおかしなことはおかしいと、丹波土木事務所に堂々というような建設部になっていただきたいと、最後ですけれども、要望しておきます。終わります。
○議長（林時彦君） これで、垣内廣明議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前10時30分
───────────
再開 午前10時45分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告３番、近藤憲生議員の一般質問を許可いたします。
10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、さきの通告により、一般質問をさせていただきます。
１つ目に、献血について、２つ目に、業務継続計画について、３つ目に、黒井川改修工事についての３件について、質問させていただきます。
まず、最初に、献血についてお聞きいたします。
丹波市におけます平成29年度、これは直近の実績ですが、回数で43回、延べ1,700名弱の方が、献血をお世話になっております。そして、その採決数量は、約65万ミリリットルの実績となっております。しかし、全国的には血が不足しているということは、当局も御承知のことだと思います。
罹患された患者や、大きなけがをされた患者など、輸血を必要とされる方が多くいらっしゃいます。そのような方の命を守るためにも、献血というものは命を救うという観点から考えると、人間として最大の奉仕活動だと、私は思っております。
一人でも多くの方の命を守るためにも、献血人口を増加させることは、非常に重要なことと感じております。
また、特に冬場は献血される方が減少傾向にあるとも聞いております。市として、献血人口の増加に向けて、どのような施策を考えておられるのかお聞きいたします。
続きまして、業務継続計画について、お聞きいたします。
本計画の一般質問につきましては、今回で３回目になります。
本年７月に非常時優先業務として、地域防災計画による災害応急対策業務などの災害対策業務と、通常業務で業務継続の優先度が高いもの、優先継続業務とに区別され、整理が行われ、大変立派な計画書ができ上がったと思っております。
今後の検証や改善につきましては、完成後、まだ数カ月しか経過しておりませんので、余り詳しくはお聞きしませんが、特に通常業務の中での優先継続業務について、計画書を全戸配布するというのも、効率的ではないとは思いますが、この計画の市民への周知という点について、その必要性があるのか。あるいは、あるのであれば、その周知する方法について、どのように考えておられるのか、お聞きいたします。
本計画について、もう１点お聞きします。
新型インフルエンザに関する本計画についての整備ですが、丹波市新型インフルエンザ等対策行動計画が、平成27年４月に作成され、同年５月22日の民生常任委員協議会で報告されておられます。
本行動計画書につきましては、少し私も目を通させていただきました。内容を見させていただきますと、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針、あるいは各段階における対策等が記載されておられます。
行動計画としては、重要な内容ばかりであると思いますが、本年７月に整備されたような新型インフルエンザでの非常時における通常業務の優先継続業務は、本計画書には明記されていないようですが、要は、新型インフルエンザが発生し、出勤可能な職員が、限られた中での優先業務の整備の必要性をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
最後に、黒井川の改修工事について、お聞きいたします。
まず、１つ目に、黒井川は昭和58年の台風10号規模の洪水に対し、家屋の浸水を防止することを目標に、改修工事を進めておられます。平成４年に、高龍寺橋から船城橋までの区間、3,350メートルの事業認可を受けられ、現在は県の予算状況により、藤林橋付近まで約550メートル完了していると認識しておりますが、現在の進捗状況を、県よりどのように聞いておられるでしょうか。
また、藤林橋付近から船城橋までの区間、約2,800メートルもの工事が残っていますが、今後の工事計画を県よりどのように聞いておられるか、お聞きします。
２つ目に、県の河川である船城橋から、下流の改修工事が完了しないと、上流工事は着手できないとは思いますが、市の河川である船城橋から上流の改修工事について、市はどのように考えておられるのか、お聞きします。
３つ目に、船城橋上流付近の農地を中心とした水害、いわゆる浸水被害を、市はどのように感じておられるのかお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 近藤憲生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、献血についてでございます。
献血人口の増加対策に対する考え方でございますが、平成29年度の献血率、すなわち丹波市内の15歳から69歳人口に対する献血者の割合は4.5％で、兵庫県全体の献血率5.2％よりも若干低くなっております。また、献血者の年齢内訳を見ますと、最近、若い人の献血者がふえていないことから、献血ができる年齢である69歳の到達により、10年後の献血人口は大幅に減るのではないかというようなことが予想されております。
このため、市としましても、献血協力団体でありますライオンズクラブ、保健衛生推進協議会などの関係団体と、献血実施方法について協議を重ねてきたところでございます。
その結果、丹波市献血推進事業補助金交付要綱を、平成27年度末に定めまして、地域のイベント内での献血を実施する場合には、実施団体へ献血者数に応じて事業補助を行っております。また、献血案内のパンフレットを独自で作成し、各戸に配布されている自治協議会には、啓発事業として印刷製本費を補助しておりまして、献血協力団体の育成に取り組んでいるところでございます。
一例といたしまして、市島地域では、平成27年の献血者は55人でしたが、この補助金を活用され、地域行事のイベントの中の一つとして、献血を実施するようになりました平成28年には99人、そして平成29年は87人というようなことで、平成27年に比べますと、大幅に増加をしておりまして、補助金制度の効果があらわれているとこのように考えております。
兵庫県下で、献血率６％を超えている洲本市や福崎町では、市民ホールでのイベントや、日曜・祝日に商業施設で実施することで10代の若者の献血者が多くなっております。また、市川町や神河町では、市内の高校の文化祭で献血イベントを行っておりまして、若者の献血人口が増加をしております。
丹波市でも、柏原高校におきまして、平成28年度に献血セミナーを開催したことで関心が高まりまして、平成29年度の文化祭で献血を始めました。他の高校においてもセミナー実施に向けまして、兵庫県赤十字血液センターと共同で実施をし、若年者の献血人口をふやす努力をしております。
献血は、一人でできるボランティアですが、一人の献血で助けられる患者の数は限られております。しかし、お一人の方が他の方にお声をかけていただくということで、何倍・何十倍もの患者を助けることができます。したがって、多くの方に御協力いただくことができる地域イベントの献血、企業、学校などの団体での献血を、これからも推進していきたいとこのように考えております。
次に、２点目の、業務継続計画における今後の整備についてでございます。
初めに、１つ目、市民への周知の考え方でございます。
平成28年３月に策定をしました、丹波市業務継続計画につきまして、主に重要６要素のうち、非常時優先業務の整理につきまして、平成29年度から業務内容の確認及び優先順位の検証など、個別具体的な業務についての確認を行いまして、平成30年７月に改定をいたしました。この計画に従い、非常時の業務を実施することから、職員の十分な理解が最優先であるために、全職員への周知を行いまして、また９月には議会への報告もさせていただいたところでございます。
この計画により、市民の方がとるべき行動や行うべき業務など、具体的な事柄はありませんが、市民の皆さんの生活に大きく影響するものばかりとなっております。そのため、災害時に市の業務が、災害対応業務と優先順位をつけた通常業務を行うことについて、あらかじめ十分に市民の方々に御理解をいただいておくことが重要でございます。
そこで、市のホームページへの掲載、また自治会や地域等が実施される防災訓練などの機会を捉えて、丁寧にこれを説明させていただくことによりまして、今後、市民の方々への周知を図ってまいりたいとこのように考えております。
次に、２つ目、新型インフルエンザに対する計画整備の方向性や考え方についてでございます。
平成25年６月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定をされました。丹波市におきましても、平成27年４月に新型インフルエンザ等対策行動計画を策定したところでございます。この計画は、職員も新型インフルエンザにより、４割が出勤できない、こういう想定の中で、新型インフルエンザの蔓延を防止するため、緊急業務として特定接種、住民接種を行うものとなっております。
なお、速やかな接種体制の構築には、丹波市業務継続計画に準じまして、通常業務に優先度を設けます。そして、緊急業務に従事する職員の確保が必要となるほか、医療従事者の確保については、丹波市医師会と協力体制を構築することが重要と考えております。
自然災害、新型インフルエンザ蔓延時を想定いたしまして、机上訓練を実施し、計画内容の充実や検証を行い、より実効性のある内容となるよう、計画の見直しや改正を図ってまいります。
続きまして、３点目の、黒井川の改修工事についてでございます。
初めに、１つ目、船城橋下流の県管理河川の改修工事の進捗状況と今後の計画についてでございます。
現在、春日町黒井の高龍寺橋から船城小学校横の船城橋までの3,350メートルが、兵庫県の現行の社会基盤整備プログラム、現在平成26年度から平成35年度の10年間でございます。これに掲載をされておりまして、現在、高龍寺橋から上流へ約550メートルまでが改修済みとなっております。
その後、今後の計画でございますが、現在、藤林橋下流の藤林井堰の改修に伴う下部工の工事発注に向けた事務が行われておりまして、年内に業者が決定し、その後、工事に着手される予定となっております。その後、順調に進捗しました場合には、平成31年度に井堰の上部工や護岸工事、そして平成32年度には、藤林橋の設計や用地買収、平成33年度から藤林橋のかけかえ、護岸工事が行われる予定であると、このように伺っているところでございます。
次に、２つ目、船城橋上流、これは市の河川でございますが、これの改修計画の考え方でございます。当地域の雨水は、当該地域の中央を東西に縦断する黒井川でしか排水することができない状況でございまして、市の管理している区域の整備につきましては、下流部の県管理区域が整備されなければ、計画することが困難な状況となっております。
なお、先ほどの県が管理されている区域での進捗状況の説明にもありましたように、一級河川区域の整備には相当な年月が必要となることから、市管理河川につきましては、必要に応じて立木、土砂撤去等の維持管理で対応してまいりたいと思っております。
続きまして、３つ目の船城地区の水害をどのように感じているか、ということについてでございますが、この地域では、毎年のように台風や梅雨前線等の時期には、市道新川線の冠水による通行止めや、床上浸水、農地冠水が発生し、地域の皆様には大変御不便や御心配をおかけしているということにつきましては、十分認識をしているところでございます。
しかし、本来、県において施工すべき船城橋から下流の区間が改修できなければ、浸水を解消することは困難ということでございます。そういうことで、一日でも早い事業完成を、一級河川管理者であります兵庫県に、引き続き強く要望を続けてまいりたいとこのように思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） ただいま１回目の答弁をいただきましたので、随時、２回目、再質問をさせていただきます。
まず、献血についてでございますが、本日、議長の許可をいただきまして、それぞれ資料を準備させていただいております。
まず、資料ナンバー１の、丹波市内における区域別の実績表をごらんいただきたいと思います。
この実績表は、先ほども申しましたが、数値が確定している一番直近の昨年度、平成29年度の実績と、平成29年度から５年前の平成24年度の実績を載せたものでございます。この実績を見ますと、特に柏原区域と氷上区域が、他の区域に比べまして回数が多いように感じております。
先ほど市長から答弁いただいた数値と、若干、違っているところもあるんですが、この柏原区域、氷上区域、ここが他の区域に比べて非常に多くなっていますが、この辺の数字を、当局、どのように感じておられますでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 柏原区域、氷上区域が多い事情につきましては、市がかかわっております献血以外に、事業所がされておったり、ショッピングセンターでされておる献血もあるやに聞いておりますので、それも含めた数字なり、献血者の人数ではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 柏原区域、私もこの数字を見たときに、恐らく柏原区域には現在の県立病院、また柏原赤十字病院がありますので、その辺の数字でこうなっているのかなというふうに思っております。
また、先ほど、部長答弁がありましたように、企業と提携をしておられるところも何件かあるというようなことを聞いておりますが、今後、１回目の答弁でもいただきましたけれども、企業と献血の提携をするとなりますと、どうしても勤務時間中に献血を社員、従業員にお世話にならないけないわけですが、となりますと、企業の経営者であったり、また管理者に献血に対する理解、あるいは協力をいただくことが必要不可欠になりますが、その辺、企業との献血の提携、今後ますますしていただけるのかどうか、お願いいたします。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 御指摘のとおり、企業での献血実施も、市としても考えておるところでございまして、これまでこちらのほうから働きかけ、呼びかけをした経過もございます。
ただ、どうしても企業側からすると、例えば製造業でありますと、その期間、一定、製造ラインをとめるであったりとか、従業員が出ていかれることによっての企業の業務への支障等もある中で、今の時点では、まだこの業者がとか、大きな献血増につながるようなところはないんですけれども、そういったことも、当然必要だというふうに、こちらも考えておりますので、引き続き、企業への働きかけもしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 企業につきましては、１件でも多く提携ができますように、今後、働きかけをお願いいたしたいと思います。
それと、先ほども答弁いただいてましたが、10代の献血人口を増加させるということを、血液センターでは最重要課題とされているということは御承知だと思いますが、柏原高校の、私の調べたところによりますと、９月の文化発表会で献血をされておられます。これは昨年度の実績なんですが、お世話になった高校生が19名、採血数量が5,800ミリリットルと聞いております。
５年前の平成24年と比較しますと、人数で約半減しています。採血数量では、約60％減少ということで、非常に５年前と比べると減少しております。
柏原高校のほかにも氷上高校、氷上西高校がありますんで、学校と提携するとなっても、授業中にするとか、部活があるとか、いろんなことがありますんで、なかなか難しいと思いますが、市内の３高校に対しても、今後少し働きかけをお願いをいたしたいというふうに思っております。
それと、この資料ナンバー１で、もう１点、目をつけていただきたいんですが、春日区域の平成29年度の１回当たりの人数が、平均で90名を超えているんです。他の区域に比べますと、圧倒的に多いんですが、この実績については、どのように捉えておられますでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 明確な答弁になるかわかりませんが、１回当たりの多いというのは、呼びかけであったりとかというところで、他の自治会場とは、また違う取り組みもされているのかなと。そういう呼びかけもされているのかなと感じておるところでございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 実は、御承知かと思いますが、毎回、お世話になっている約半数の方が市の職員なんです。春日庁舎は、支所に比べて職員もたくさんいらっしゃいますんで、非常に職員の御協力をいただいているというのが現状だということは、部長も御認識をいただいたらうれしく思います。
それと、春日区域について、もう１点お聞きします。
今から約２週間前になりますか、11月29日に春日区域で、住民センターで献血が行われましたが、そのときの実績は部長、御存じでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 申しわけございません。実績数については、現在、把握はしておりません。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） こちらから申させていただきます。
献血をお世話になった方が108名、採血量で４万2,000ミリリットルになっています。平均よりも、かなり多くなっております。
これは、血液センターの広報車による広報活動、
防災行政無線、春日庁舎内での放送をいただいたことが大きな実績につながったと思っとんのですけれども、実はそれだけじゃないんです。
先ほど、答弁にありましたように、協力団体の方が、あの人、いつも来てくれとんのに、きょうは来てくれてへんなということで、そこからわざわざ、もうすぐ時間が終わるで、早く来てくれへんかという電話をしていただいておるわけです。
そんなこともあって、春日区域はふえておりますんで、そこまで各会場ともしてほしいとは言いませんけれども、一人でも多くの命を守るために、今後、企業であったり、また高校であったり、また市のイベント等、今後十分検討していただいて、一人でも多くの方が献血いただくようにお願いをしたいと思います。
献血については、これで終わらせていただきます。
続きまして、２点目のＢＣＰのＰＲの件について、１点ぐらいだけ聞かせていただきます。
今後、市のホームページ、自治会が実施される防災訓練で、市民にも周知を図っていきたいというふうに答弁をいただきましたんで、非常にうれしく思っております。
そこで１点お聞きしたいんですが、今回、７月に優先業務というものを整備されました。市民に周知という意味で、優先される業務があるということは、優先されない業務も出てくるのかなというふうにも感じているわけですけれども、この優先されない、あと３日ほど待ってほしいとかいうような業務が実際あるのかどうか、そのときにならないとわからないんですけれども、優先されない業務の市民への周知というものについては、いかがお考えでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 最初の答弁で市長から申し上げましたように、ホームページに掲載をするということでございまして、市民の方にＢＣＰというのは、業務を今も言っていただいたように、先送りをするということにもなりますので、理解を得る必要性が大きいこととこのように考えてございます。
優先継続業務の中でも、市民の方の生活の維持に直接かかわること。それから市民生活に直接かかわること。それから、健康維持、医療や保健、早い段階で、そういったものについては、市民生活に直接かかわるというようなことで、早い段階で業務を再開するということに留意をして、策定をしてまいりました。
今、御質問のありましたように、比較的先送りにしている遅いフェーズでの業務ということになりますが、まず、ホームページでは、ＢＣＰの計画を全て載せますので、その中でまず見ていただく。そういったことに加えて、ＢＣＰをホームページに載せる際に、こういったことについては、比較的、優先業務として早い段階で再開をいたします。
また、それ以外の業務については、災害対策業務が優先をしますので、そういったことに御留意をしていただきたいというようなことで、説明を加えさせていただきたいとこのように考えてございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） わかりました。優先業務ももちろん、市民にとって大切な業務になりますが、一方、ちょっと先送りになる業務も市民にとっては、やはり知らずに庁舎にお見えになる方も、来庁される方もおられますんで、そのようなところは、十分、周知をいただけたらと思います。
それと、新型インフルエンザの件なんですけれども、これについて、１点だけ、これはあくまでも私の思いですんで、必ずしもそうとは言えないかもしれないんですが、１点だけ当局にわかっていただけたらなと思うんですが。
自然災害が起きた場合と、新型インフルエンザが起きた場合の出勤可能人数ですね。いわゆる休む方の人数と、出勤する方の人数のバランスといいますか、減ったりふえたりというところがあると思うんですが。
例えば、自然災害で大きな雪が降って、きょうは出勤できないということも考えられます。ただ、雪はどけたり解けたりすると、きのうは出勤できませんでしたけれども、きょうは出勤できますという職員が出てくるかなというふうに思います。
ただ、インフルエンザの場合は、逆に、昨日は出勤してましたけれども、きょう、どうしてもインフルエンザにかかったようにありますと。休ませてほしいという方が、今後、出てくるケースが、出勤可能人数が徐々に減ってくることも考えられるんではないかなというふうに私は考えるんですが。となると、やはりこういったものに対する早くからの計画も必要とは思うんですけど、その点いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 近藤議員御指摘のとおりというふうに、こちらも捉まえておるところでございます。
市長の答弁でありましたように、各課の業務自体の優先業務については、市のＢＣＰ計画に準じるというところですけれども、実際の蔓延状況に応じて、そういいながら、じゃあ本当にどのものができるのかとか、日々、状況も変わるというのがございますので、そういったものにも対応できていくように、こちらとしましても、さらに詳細を詰めていく必要があるなというふうに思っております。
それと、あわせて同じ業務であっても、自然災害での業務のやり方と、インフル蔓延時の業務のやり方というのは、また違ってくるのではないかなというふうに考えております。
人が多く集まられる機会を持つのがいいのかどうか、その辺の業務の、実際の仕方というのも含めて考えていく必要があるというふうに、課題として認識しておるところでございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 市では、給食業務というものもあります。いわゆる食べ物を扱われる。その辺のことについても、感染がこれぐらいでしたら、御家庭に御理解をいただいて、給食じゃなしにお弁当を持ってきてもらおうとか、その段階に応じて、いろいろと検討もしていただかんなんことがあると思いますんで、今後、十分、検討はいただきたいと思います。
ＢＣＰについて、あと１点だけ聞かせていただきます。
栃木県のある市では、日本で初めてＢＣＰ策定推進都市宣言というものを行われております。これに基づきまして、企業がＢＣＰを立案されるときの支援を行っておられます。これを通して、企業経営の安定であったり、あるいは外部からの評価向上を図り、企業に選ばれるまちになることを目指しておられます。
丹波市において、推進都市宣言とまでいかなくとも、今後、市内の企業でＢＣＰを策定しておられない企業への説明会であったり、講演会であったり、そういった企業への支援というものについて、もしお考えがあればお願いいたします。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 何分不認識で、ただいまのＢＣＰの策定都市宣言ということについては、今初めて聞いたところでございます。
なかなか丹波市自体の防災対策ということで、担当部もなかなかそういったことには、今現在では、手が回りかねるところではございますが、今後、そういった企業としてのＢＣＰを策定をしたいというようなことがございましたら、やはり自治体とは大分違うかもわかりませんが、相談に乗っていきたい。もしお尋ねになることがあれば、わかる範囲でお答えをして、参考になればなというふうに考えてございます。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） もしそういった申し出があるかないかわかりませんけれども、きょうは詳しく言いませんが、もしよろしければ、また後日でもおつなぎはさせていただきたいと思います。
それでは、最後に、黒井川改修工事について、何点かお聞きしたいと思います。
先ほどから答弁をいただいておるのですが、今まで、かなりの年数がかかっているようにあります。今後についても、かなり船城橋まで年数がかかると思いますが、県が行われる工事について、１年でも早く県の工事を完成してもらうための、市としての支援策というものは何とか考えられないかなというところでございます。
例えば、橋のつけかえ工事というものは、下部工、上部工の作業工程により、二、三年かかるんやないかという話も聞いていますし、また、仮設橋をつくるとなると、もう少し時間がかかるのかなとも思います。藤林橋から馬橋までだけでも、小さな閉鎖している橋を含めて、８つ橋がありまして、そのうち路線バスが通っている橋が３つあります。８つ全てでなくても、仮設橋をつくらずに、迂回路での対応とするようなことを、早くからバス会社であったり、地域住民に対して、理解と協力をいただくよう、県と合同で説明やお願いをするような会議を設けるとか、また今までの工事完了部分で、かなり時間を要したと聞いております用地買収につきましても、早期に用地買収の話が完了するように、お願いに回るとか、そのような市としての支援策というものは考えられないでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、河川の進捗につきましては、市として支援できないかというところだと思いますが、現在は、工事にかかる前の工事説明等につきましては、県と合同で地元に入り、説明をし、御理解をいただいておるところでございます。
あと、事前に用地買収等も市のほうで協議できないかというところにつきましては、まずもって国の予算がつかなければ、事業も行えませんし、どういった単価で買っていくというところまでも明記できないというスケジュールの順番もありますので、用地買収につきましては、今言った県の河川管理区間については、県が直接地元に入り、地権者と交渉しておる状況でございまして、市としまして、直接に用地買収にかかわっておるところではありません。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） わかりました。ここで、配付させていただいております資料ナンバー２の上２枚の写真を見ていただきたいと思います。
これは、工事が完了してます藤林橋から下流です。この写真のとおり、土砂が堆積して、雑草が生い茂って、水の流れを非常に悪くしている箇所が多くあります。ところによっては、川底から大きな樹木が生えていたり、あるいは流木が横たわっているところがちょいちょいあるんです。
上の写真の右側に何本か木が立っとるんですが、その下、ちょっと見にくいんですけれども、流木が横たわっとるんです。ちょっと写真では見にくいかもしれませんが。このような場所が、県の河川、工事が完了している河川でもたくさんあります。このような状況を見て、県に対して、堆積しておる土砂だとか流木の撤去、あるいは樹木の伐採などを要請していただくことはできないでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、写真を見る限りでは、県の管理区間だと思います。こういった状況等は、市のほうから県のほうに要請することは可能でございます。ただ、県のほうとしましても、現場をとりあえず確認しまして、現道、河川断面を大きく阻害しているかどうかという判断は、最終的に県がするかと思いますし、年間限られた維持管理予算の中で、土砂また流木の撤去等は行うわけでございまして、できましたら、こういった処分地、また処分費というのは、大きな課題でありますんで、できましたら地元でこういった引き上げた流木だとか土砂等の処分地があるようでしたら、その分の費用というのは、大きく抑えることができますんで、そういったところの、地元の協力も含めながら、土砂の撤去等ができないかというところも思っておりますんで、それ等を含めて、県のほうには、こういった状況であるという現状はお伝えさせていただきたいと、かように思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 地元の協力、もちろん必要やと思います。例えば、地元の方でお世話になって、それに対する補助ということになりましても、川の横の道から、深いんで、なかなか素人では難しい面もあると思いますんで、１度や２度は、県に対しておつなぎいただけたらと思います。
河川の改修工事というもんが、どのようなものなのかなというところもあります。完了したら、後は知らんというものなのかなというふうに、この写真を見ると、そう思わなしゃあないんですけれども。予算を使わなくても、県に対して、支援なり要望なりしていただけることはたくさんあると思いますんで、その辺のところ、またよろしくお願いしたいと思います。
それと、今、見ていただきました資料の下２枚を見ていただきたいと思います。
これは、９月30日に上陸しました台風24号の浸水状況を、10月１日に撮影したものでございます。７月の西日本豪雨災害のときより雨量は少なかったですけれども、それでもこのような状況なんです。
この写真から想像しても、７月にはどのような状態だったかは理解いただけると思うんですけれども。
今回、この７月の豪雨災害の後の農作業なんです。稲刈り作業においても、水が引いた後は非常に田んぼがじゅるくて、農機具が使えへんとか、あるいは稲刈りの後に、また雨が降って浸水すると、切わらが道や畑に流れ込むとか、たくさんの被害が発生しています。
また、農業所得を上げるために、例えばスイートコーンの後作に小豆をつくろうと思っても、畑作は不可能であって、稲しかつくれない状況であると。民家がないからとか、農地だから辛抱してくれという話ではないと思うんですが、農作物とか、農業所得とか、あるいは農作業という観点から、このような状況をどのように感じておられるでしょうか。
○議長（林時彦君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 現状につきましては、市長の答弁にもありましたように、十分認識はさせていただいております。こうして集中豪雨があるたびに、この地域につきましては、こうして遊水池になり、また浸水になっております。
現状を見ますと、大変、作付から御苦労されておると思いますし、その農地管理につきましても、大変、御努力をいただいておると思っております。
また、この状況が解消されませんと、先ほど、議員が申されましたように、多角的に経営にはなかなか通じませんので、どうしても水稲を中心とした作物に限定されるということで、なかなか農家の収入増には結びつかないと感じますし、また、ここへの担い手の集積という面でも、大変苦労されるものと思いますので、この状況が一日も早く改善されることは祈りますけれども、まずは現状の対策としまして、農家の皆さんには、収入所得に係る共済事業であるとか、そういうものにつきまして、こちらから発信をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 例えば、60代、70代の方が農業をされてて、このようなことが毎年毎年起こるんやったら、もう子供や孫に農業を引き継げへんわと、嘆いておられる農家の方、たくさんいらっしゃいます。もちろん御存じやと思いますけれども。
農業、本当に主幹産業ですんで、何とか改善できたらなと思うんですけれども、また何か違う方法ででもあれば、また担当部として検討もいただきたいと思います。
それともう１点、船城橋の横に船城小学校がございます。今回は床下浸水等の被害は避けられたと聞いとるんですけれども、校舎と、校舎東側にある旧幼稚園の間にはかなりの水が流れ込んで、もう少しで教室内に入るところだったように聞いております。
また、マムシとかハブよりも毒性の強いヤマカガシというヘビが、無数に校舎周辺に集まりまして、中にはサッシと網戸の間に、このヤマカガシが入っておったということも聞いております。非常に怖い、毒性を持ったヘビというふうに聞いておるんですけれども、教師であったり、何よりも児童の安全面という観点から見て、どのように感じておられるのでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 船城小学校、浸水被害は防ぐこと困難である。また、常にそういった状態に至るという認識が重要であろうかと思います。
その上で、学校側としての対応は、児童、教職員の安全確保が最優先でございますので、具体的には、避難あるいは臨時休校等、近寄らないといった対応を、十分に最優先的に仕掛けていくといいますか、一番最優先の対応して、認識を学校側、全教職員がしておくということが必要であろうかと思います。
また、日常的に、今、よそからの有害物質、ヘビのことをおっしゃいましたけれども、そういったことも想定の中に十分入れておく。水が引いたからといって、安全が確保できたじゃなくて、物質的なものがある。ですので、引いた後についても、安全の確認ということが非常に重要であると思いますので、その点、船城小学校は随分とそういった経験を有しているところでございますので、学校として、そういった対応策としては、蓄積が一定程度あるかと思いますし、また、特にいろんな災害が身近にあるという学校もございますので、今、議員御指摘を契機として、再度、対応として、安全が最優先でございますので、徹底してまいりたい、このように思います。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） そろそろ雨が強くなりそうだな。一斉下校しようかということでできればいいんです。ただ、もう少し小降りになったら、一斉下校しようかというときが、いつまでたっても雨が小降りにならない。結局、ずっとおらなしゃあないというようなことも起きかねますんで、特に児童の安全面については、船城小学校だけではないんですけれども、十分御配慮をいただいているとは思いますけれども、今後とも引き続き、お願いしたいと思います。
今申しましたように、被害として報告されていない、床下浸水まで至らなくても、毎回、はらはらしながら家で生活している、あるいは仕事をしているというような、目に見えるのか見えないのかというようなところの被害というものも、たくさん発生しているというように考えております。
今回、この黒井川改修工事について、今までの質問と答弁を整理させていただきますと、改修工事の必要性は感じていると。けど、県の河川の改修工事が完了しないと、市の河川工事は困難という結論じゃないかなというふうに、きょうの質問と答弁で理解したんですけれども。確かに、それは私もそうやなとは思いますが、流すんが無理であれば、貯水池をつくって水をためるというような方法は考えてもらえないですか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 以前にも、遊水池という計画があったとは聞いております。ただ、そのときに、地元としては河川を改修してほしいという要望のほうが強かったことから、その計画は変わって、今回の県の事業の河川改修に至ったと聞いておりますんで。ただ、また貯水池の件につきましても、あれだけ広大な農地をためる貯水池となりますと、相当大規模な貯水池も必要になりますし、そういった事業メニューとしましては、建設面はございませんので、相当な財源も発生してくるということが、なかなか実現は難しいのかなと、かように思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 確かに予算、お金がもちろんかかりますんで、あれだけの農地の水を１カ所にためるとなると、結構な貯水池が必要やと思います。建設費であったり、あるいは場所によっては、土地の購入費、多額な予算が必要になるとは思うですけれども、こういう聞き方が正しいのか、あれなんですけれども、まあ言うたら費用対効果がないというようなお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、費用対効果というよりも、やはり近年の雨の降り方というのは変わってきております。それと、いろんな農地も宅地化しまして、そういった雨水が全て川へ流れていく。昔よりは、相当雨量いいますか、水の量もふえてきておりますんで、今現在、下流のほう、整備しなければいわゆる上流側の水をためたとしても、最終的にはそれを下流へ流さなだめやと。
そうなりますと、下流側の人家に大きく影響を及ぼす。そういうところをまず、安心、安全に暮らしていただける地をつくっていくためには、まずそこから解消ではないかと思っておりますので、前にも質問ありましたとおり、農地、農作物等をつくっておられる方の心情はよくわかるわけでございますが、まず人家優先でこの改修工事は進めてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） おっしゃることはよくわかります。確かに今後数年後に、市の河川改修が行われるのであれば、そこまで言いませんけれども、先ほどから答弁いただいておりますように、船城橋までの工事が完成して、市の工事に着手されるまで、恐らく50年、60年先にならへんかなと思っております。
そんな50年も60年も、船城地区の方は辛抱してもらわないけないという結論に至るとは思うんですけれども、浸水を防ぐためだけの貯水池じゃなしに、一旦水をためておいて、渇水期には農業用水として利用するであったり、あるいは御承知のとおり、近辺には民家は集中してないかもしれないんですけれども、もし火災等の非常時があったときに、水源として利用するとか、そういった波及効果、相乗効果というものも考えられると思うんですけれども、貯水池、何とか考えていただけないでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今、議員おっしゃいました貯水池となりますと、相当小規模なものとなってくるわけでございますが、なかなかこれで浸水対策を防げるというわけでもございませんし、そうなりますと、やはり防火水槽、そういった規模になりますと、それはまた別な方面での市からの要望をあげていただければよいのかなということで、建設部としましては、今、言いましたとおり、なかなか、おっしゃいましたとおり、船城橋まで、相当歳月を要する、確かにそうであろうと思います。
ただ、国の予算によっては、進捗率も変わってくるかと思いますんで、そのあたりは、今、自治会のほうで要望していただいておりますが、本当にもっと強く要望するならば、地域のほうで整備促進協議会的な組織をつくっていただいて、強く県または国のほうへ要望をあげるなりしていただけましたら、市としましても、側面的に支援をさせていただきますので、そういった御検討も一度、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（林時彦君） 10番、近藤憲生議員。
○10番（近藤憲生君） 今回、１回、また１年後にもう１回したからといって、すぐ結論の出る話ではないと思います。非常に長期的であり、また県との兼ね合いもありますんで、その辺は私も理解していますし、この近辺の方も、下流を何とかしないとというところは、理解はされておられます。
ただ、最後１点だけ、おつなぎしたいと思います。
11月14日に黒井川改修工事の説明会がありました。当局からも御出席いただいておって、私も行っておったんですけれども、あのときの、部長も見られたと思うんですけれども、船城地区の方のあの悲壮な思い、何とかしてくれへんかと。家がないから、それでええんか、農地は辛抱せえか、ほったらかしかというあの嘆きを、あの声を、何とか一つでもくんでいただいて、少なくとも馬橋まで、早期に県の改修工事ができるように、いろんな面で市として御支援をお願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（林時彦君） 以上で、近藤憲生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時45分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告４番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 議長の許可を得ましたので、通告しております災害対策についてと、デマンド型乗合タクシーの利便性向上についての２点を質問させていただきます。
まず、災害対策についてですが、初めに新聞に出ておりました記事を、ひとつ紹介させていただきます。
東京大学大学院特任教授の片田敏孝様の記事で、一部抜粋して紹介させていただきます。
防災について、このように言われております。
地域で助け合うことの必要性は、皆が気づき始めている。その一方で、地域コミュニティーが既に崩壊している状況もある。今こそ発想を転換して、防災によってコミュニティーを再生していくという意識が重要だ。災害は、毎回、シナリオを変える。100回あれば100様だ。一つ一つの処方せんを描くことも大切だが、国民一人一人が我がことと捉え、さらに我が地域ごとと思えるような信頼感を築く。そこに行政も力を合わせて、災害に立ち向かっていくという姿勢が、今後の防災に求められる、というような記事でした。
こういったことを踏まえまして、きょうの質問をさせていただきます。
災害対策について、３項目お伺いをいたします。
１点目は、河川水位警報装置の設置についてです。
兵庫県の河川水位監視システムにより、水位監視装置が設置されている河川の水位の状況はネットでも確認できる環境にあります。しかしながら、河川の水位のほとんどが、こういったことができておりません。
水位等の確認は、現地での目視確認となるため、急激な増水や夜間に対応することが困難です。そこで、河川・水路等の水位状況を監視装置による警報で周辺地域に周知することにより、避難等をより的確・迅速にできると考えます。地域の状況により、このような河川・水路等に水位警報装置を設置する場合における補助制度を設けることについて、考えを伺います。
２つ目は、避難所の整備について、２点お伺いいたします。
１つは、避難所、学校の体育館の空調整備についてです。
11月７日に成立した国の2018年度補正予算には、学校の安全対策として、小・中学校の普通教室に空調設備を設置する費用が盛り込まれました。
この補正予算は、体育館や特別教室にも充てることができるようですが、当市では避難所となる体育館の空調整備に充てる考えはないか、お伺いいたします。
２つ目は、避難所における情報収集機器等の整備についてです。
丹波市地域防災計画では、避難対策の充実の中の避難所の施設、設備の整備において、避難者の生活や管理運営が確保できる設備として、情報収集機器等が挙げられています。現在の各避難所における情報収集機器等の設置状況と、今後の整備推進についての考えを伺います。
災害対策についての最後、３項目めは、「家族防災会議の日」の制定についてです。
防災における自助・共助・公助で、まず大切な自助の取り組みを進める必要がありますが、その一つとして「家族防災会議の日」を制定すべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、大きな２点目の、デマンド型乗合タクシーの利便性向上について、３点お伺いいたします。
１つは、現在、運休日となっている木曜日・土曜日の運行について。
２つ目が、午後は３時便となっている運行時間を、４時便を増便することについて。
３つ目は、現在の旧町ごとになっている運行エリアについて、公共施設、バス停や新病院等を加味した、必ずしも旧町内にこだわらない新たな運行エリアを設けることについて、それぞれ考えをお伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、災害対策でございます。
初めに、１つ目、河川水位警報装置の設置についてでございます。
現在、市内では７カ所に兵庫県の河川監視システムによる河川監視カメラが設置をされておりますが、これに加えて、現在進めている
防災行政無線デジタル化等整備工事におきまして、平成31年度には、監視が必要な７カ所に新たに河川等監視カメラを設置をし、河川の状況や水位の変動、また近隣道路の状況まで確認できるように整備を進めているところでございます。これらの情報は、インターネット上で常に確認できる情報で、今後の防災体制に活用することとなります。
藤原議員から御提案をいただきました水位等を確認する機器の設置でございますが、河川等に設置をする場合は、占用許可などの制約があるほか、日常的な管理など、大きな負担が予測されますので、自治会等で実施をされる事業としては、なじまないのではないかとこのように考えております。当然ながら、新たに監視するべき危険箇所が想定される場合には、行政として、今後の監視方法等も含めた検討を要することになります。したがいまして、担当部署ときっちりと協議をいただくとして、御理解をお願いしたいと思っております。
次に、２つ目、避難所の整備についてでございます。
初めに、避難所、体育館、こういったところの空調整備についてでございますが、国における学校施設への空調設備の設置につきましては、熱中症対策を早急に実施をするため、まだ設置がされていない公立小・中学校の普通教室に対する予算措置として、現在、補正予算案に計上されているところです。
今年度、丹波市では、公立小学校の普通教室と、一部の特別教室について、国で新たに新設をされる、冷房設備対応臨時特例交付金の採択を見越した事業の申請をしております。
今回の国の予算措置では、広く普通教室への設置が優先されるため、多くの特別教室や、あるいは体育館といったところへの設置につきましては、採択がないものというふうに予想されます。しかしながら、学校の体育館は、避難勧告や避難指示に対応するための収容人員を確保し、また災害によって家に戻れない住民等が一定期間滞在することを目的として位置づけている大規模な避難所でございます。
財源確保が厳しい社会情勢が続いておりますが、当面は市民の生命、身体を災害から保護することを最優先に考え、移動式のエアコンといったような、臨時的な空調機器等の設置について考慮するなど、最善の対策を検討してまいりたいと思っております。
次に、避難所における情報収集機器等の整備についてでございます。
災害時における一時的な避難所として、住民センターや公民館、集会所などを、指定緊急避難場所に位置づけまして、また避難生活が二、三日程度にわたる場合には、小・中学校や高等学校、福祉避難所などを指定避難所として、現在90カ所の避難所を設定しております。これらの避難所におきまして活用する情報収集機器には、一般的にはテレビ、ラジオ、電話、パソコン、戸別受信機などが考えられます。全ての指定避難場所に、それらの機器をあらかじめ整備できれば、それに越したことはありませんが、各施設の保有状況に応じて、随時対応を図っているのが現状でございます。現在のところ、情報収集機器を計画的に購入し、そして保有するということは、なかなか財政的に難しいと言わざるを得ません。
ことしも、避難された人数等に応じまして、情報収集機器等が不足をしていた場合は、可能な範囲で機器を準備し、その都度配備をさせていただいたところでございます。
今後も、災害の規模等に応じまして、各避難所内の配置などに工夫を図りながら、市民の安全・安心確保のため、情報収集機器の確保、配備について対応をしてまいります。
続きまして、３つ目、「家族防災会議の日」の制定についてでございます。
これまで、９月１日を家族防災会議の日と定めた特別な取り組みは実施をしてきておりませんが、ふだんから、家族で防災のことを話し合い、防災マップを活用したり、非常持ち出し品の準備を確認するなど、自分の命は自分で守るいわゆる自助の大切さを啓発しますとともに、地域の中の要援護者への対応などのいわゆる共助の取り組みの必要性も訴えてまいりました。
御存じのとおり、平成26年８月豪雨災害では、丹波市発足以降、経験のない大惨事となりました。また、平成30年７月豪雨では、丹波市に初めて大雨特別警報が発表されるなど、気象状況の変化により、防災対策の重要性が、日ごとに増しております。
この災害の記憶を風化させることなく、経験と教訓を継承し、防災・減災の知恵や方法を育み、これからの災害に備えることが私たちの責務であるということを強く自覚をしております。
今後は、家族のみならず、地域や職場でも防災の重要性について話し合い、公助とともに、防災の基本である自助、共助の認識を深めていただくことを目的としました「丹波市防災の日」の制定に向けまして、藤原議員からは、さきの議会等で御提案もいただきましたが、現在、そういった内容につきまして、鋭意検討を進めているところでございます。
丹波市防災の日の制定によりまして、私たち行政職員はもとより、市民、地域、企業のより一層の防災意識の向上が図られ、安全・安心な丹波市づくりの取り組みが大きく推進されるものと考えております。
次に、２点目の、デマンド型乗合タクシーの利便性向上についてでございます。
市内の公共交通は、丹波市地域公共交通総合連携計画に基づきまして、鉄道と路線バスが地域間を結ぶ基幹交通として、そしてデマンド（予約）型乗合タクシーが公共交通空白地域の解消を図るための生活圏域での身近な生活交通として、それぞれの役割をもつことにより、適材適所に活用して御利用いただくことを基本といたしております。
既存交通を補完するデマンド（予約）型乗合タクシーだけを、仮に充実をしますと、利便性は高まりますが、その反面、運行経費が大幅に増加することに加えまして、鉄道や路線バスなどの、既存の公共交通利用者の減少が見込まれまして、関係者のこれまでの懸命な努力により、上向きかけております利用増進の機運を衰退をさせてしまう恐れがあると、このように思っております。
地域公共交通を維持していくためには、公共交通システム全体のバランスを重視をし、全体として最適の状態になるように考慮しながら、維持・発展を目指していくことが重要であると考えております。
このような基本的な考え方の中で、１つ目、現在、運休日となっている木曜日、土曜日の運行の考えは、ということでございます。
デマンド（予約）型乗合タクシーは、主に自動車等の運転免許を持たない高齢者の方々を対象に、通院や買い物など暮らしを支える生活交通手段としております。
また、需要調査の結果等から、平日の週４日運行として制度設計もしており、市内の診療所の多くが、木曜日の全日または昼からが休診となっていることから、木曜日を運休としているものでございます。
平成29年度実績では、お出かけ先別に見ますと、病院・診療所及び薬局への利用割合は全体の37％でありまして、また１日平均利用者数は約166人、１便当たりの平均利用者数は2.4人であり、これで現状は平均的に供給が充足している状態にある、このように理解をしておりまして、現時点では木曜日、土曜日の運行を行うということは考えておりませんので、御理解をいただきたいと、このように存じます。
次に、２つ目、午後は３時便までとなっている運行時間について、４時便を増便する考えはないか、ということでございますが、平成29年度実績では、２時便の利用割合は9.2％、３時便では6.8％と、大変低くなっております。
これに対しまして、８時便から12時便の利用が84％と、多くの方々が午前中の利用でほぼ目的を達成されている、こういう現状を見ますと、２時便と３時便を加えた運行としている現行の運行時間で十分ではないか。４時便をさらに加えるのは、少し無理があるのではないかと、このように考えているところでございます。
続きまして、３つ目、現在の旧町ごととなっている運行エリアにつきまして、公共施設、バス停や新病院等を加味した、必ずしも旧町域にこだわらない新たな運行エリアを設ける考えはないか、ということでございます。
デマンド（予約）型乗合タクシーは、既存交通を補完するための生活圏域での身近な交通手段として運行しておりまして、その基本でありますドア・ツー・ドア、１時間に１便の運行、また公共交通の連携した利活用の観点からしますと、現時点では、旧町域ごとの運行を続けるべきだとこのように考えております。
しかしながら、議員から御提案のあります、旧町域にこだわらない運行エリアの見直しにつきましては、これまで多くの議員の皆様から、また一般市民の方々からも御指摘をいただいてまいりました。
そういう意味で、大変に重要な課題としては認識をしておりますので、答弁の冒頭に申し上げましたが、公共交通との連携した利活用にも配慮しながら、慎重に対応する必要があるとこのように考えているところでございます。
また、１つ目の木曜日、土曜日の運行、２つ目の４時便の運行につきましても、御意見としては受けとめさせていただき、来年７月のバス路線再編後におきましても、利用状況を注視しながら、公共交通全体のバランスを考える中で、丹波市地域公共交通会議といった場などで協議を進めてまいりたいとこのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 再質問をさせていただきます。順次、質問させていただきます。
まず、水位計の関係です。これにつきましては、平成17年５月に成立しました改正水防法の中でも水位計の設置があげられておりまして、2018年度までに国管理河川で約3,000カ所、それから2020年度までに都道府県管理河川で、約5,800カ所に設置というふうに、国のほうでも方針を出しております。
こういったことで、各自治体のほうは、順次、進んでいくものと思われます。
ある自治体のほうで、水位計を設置したところを見てみますと、水位計を設置した理由の大きな一つが、市職員ですとか、消防団員の方が現地に出向く、こういったマンパワーの不足もありますし、また目視確認を行うために、危険な状態になることもあると、そういったことの防止につながるということも書かれておりました。
さらに、夜間ですと、特に目視が難しいわけですけれども、こういった監視カメラ、水位計によりまして、全般的な監視ができる。特に水位計だけですと、水位の上昇だけしかわからないんですけれども、カメラを使うことによって、前後の氾濫状況とか、そういうのがわかりやすいということで、こういった、使っているところもあります。
こちらの自治体では、クラウド対応カメラ監視システムということで、リアルタイムで河川の水位、あるいは管理を行っているところがありました。
先ほど、答弁で、これらのことを自治会等が行う場合について質問させていただきました。冒頭申し上げましたように、職員にも限りがありますし、できるだけ地域内でもこういった管理ができたら、さらに迅速な対応ができると考えたからなんですけれども、答弁では、日常的な管理など、大きな負担が予測されることからということで、理由が書いてあります。
これはちょっと失礼な言い方ですけれども、本当に資料等を調べられたのかというように思います。私もカタログ等を取り寄せて調べてみたんですけれども、設置業者メンテナンス等をしたり、それから大きな負担がかかるかといいますと、かからないと思うんです。
例えば、設置にしましても、電源を引かなくても、今できるのもありますし、また最近では、ネットを使いまして、スマートフォンとかネットのほうに情報を送ってきますので、非常に自治会の方も便利ということで、たくさんのそういったカタログも出ております。
そういった中で、答弁ありましたような、日常的な管理、また大きな負担が予測されることは、私は少ないんじゃないかと思います。
当初の大きな費用がかかりますので、大変かとは思うんですけれども、今後、市だけにこういった監視を任せることは、大変難しいと思うんです。丹波市の広域なところであれば。自治会単位とか、そういったところでしっかりと地域の状況を監視するシステムは、ぜひ必要かと思うんですけれども、再度、考えをお伺いします。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ただいま藤原議員から御質問をいただきまして、河川の水位警報装置について、自治会等で設置して、というのも有効で、またその補助が考えられないかということかと思いますが、確かにおっしゃるように、河川の水位警報装置については、水位がリアルタイムで監視ができて、急激な増水に対しても、即時、対応、注意喚起ができるというところで、私も確認をさせていただいたところです。
ですので、いわゆる共助という観点からすると、地域主体の積極的な豪雨等の対策、自主防災のツールということで、自主的に設置をしていただいて、避難判断の目安でありますとか、基準にしていただくのは、非常に有効であると、このように私も感じてはいるところでございます。
それと、あと、先ほど議員から御質問ありました、日常的な管理に負担がかかるのではないかとか、経費的なことということを、こちら、理由に挙げさせていただいておりますが、日常的な管理ということについては、例えば自治会等で設置された場合には、常時、河川のところを、正常に作動しているか、その役割を果たしているかというようなところでの確認は必要になってくるのかなと、そういったところで、例えば、センサーの取りつけの角度が曲がったりしていないかとか、そこへ草や木が邪魔して、きっちり作動していないんやないかとか、そのほか機器についても、常時、管理が必要になることとこのように思います。
それと、価格につきましても、私が調べたり、担当課が調べるところでは、100万円単位以上の経費がかかるのかなというところで、認識はしたところなんです。
ですので、そういったところから考えますと、市の補助制度でやるということについては、今、時期尚早であると。それには性格的に合わないのではないかというふうに考えたところでございます。
私ども防災担当の生活環境部、担当課はくらしの安全課ですが、そこでは自主防災組織の育成とか、それから自治協議会での防災資機材の充実とか、そういったことには補助をしているところではございますが、今回いただきましたこの河川水位警報装置については、地域がされることについての補助制度ということには、なじまないのではないかというところで、答弁をさせていただいたところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 実際、こういった補助をしている自治体もありましたので、質問をさせていただきました。
自分たちの町の中を通っている水路等の監視がどうしても必要ということで、設置されている自治会がありまして、そういうような記事も読ませていただきました。
また、丹波市はため池も多いわけですけれども、わざわざため池まで見に行かなくても、水位計等があれば、そういったことも防げるんじゃないかと思っています。
これ、あるところのカタログですけれども、日常の業務の負荷にならず、自主防災水位監視ができるというようなうたい文句もありますので、最近、業者がそういったメンテナンスなり、取りつけたところの負担にならないようなことを考えておられますので、ぜひまた研究をお願いしたいと思います。
それから、次、避難所のことにいかせていただきます。
体育館の空調システムにつきましては、答弁いただきましたように、まずは普通教室ということで、国のほうもいっておりますけれども、全国でも既に普通教室を100％しているところもいっぱいあるわけでして、その辺が補正予算をつきながら、自分のところはただ普通教室を全部終わっているから、何も補助をもらえないのかといったら、体育館もできるということなんですね。ですから、できますので、研究はしてもらいたいと思います。
当分、移動式のエアコンでされるということなんですけれども、災害だけじゃなしに、学校の教育環境の改善という意味からも、体育館の空調は必要ではないかと思いますので、ぜひまた研究はしてもらいたいと思います。
それで終わらせていただきます。
次に、避難所における情報収集機器等の整備です。資料請求いたしまして、現在の避難所における情報収集機器設置状況をいただきました。
資料請求しましたので、皆さん方はタブレットでごらんになられるかと思うんですけれども。情報収集機器としまして、一覧では、
防災行政無線、テレビ、ラジオ、インターネット環境、この４項目に分けて、それぞれ〇・△・×で表記がしてあります。一覧を見ますと、一目瞭然、ほとんどが×がついております。これが現状ということで、認識しております。
これ、なぜ質問したかといいますと、以前、避難所が開設されたときに、ずっと見て回りましたら、学校の体育館で行ったときに、何も情報を見るものがない。家やったら、テレビも見れる、情報も聞ける。体育館やったら、何にも情報が得られない、不安だと。逆に不安だという声を聞きました。
言われますように、避難所の開設に当たって、職員がラジオを持って見えてましたので、ラジオが聞けるということでお聞きしたんですけれども、そういう状況です。
防災行政無線がない、ちょっと何かはないと、避難所に行った方が何にもなしでは、ちょっと大変かとは思うんです。
一方、一覧を見ていますと、ちょっと名前挙げますと、黒井小学校体育館、春日中学校体育館、春日部小学校体育館、大路小学校体育館、こういったところは、ラジオが設置という、〇が入っているんですけれども、これは先ほどの市長答弁では、随時持っていくということで、〇が入っているんです。これは合っているんでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 黒井小学校、春日中学校には、体育館にラジオが設置ということで、〇になっております。
個別に御質問、この箇所はどうかという指摘なり御質問を受けたのは、今、初めてでございまして、私もこの黒井小学校と春日中学校を確認したわけではございませんが、この結果を見ますと、ラジオが設置をさせている、あるといいますか、そういうふうに認識をしております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原 悟君） 個別に言うつもりはないんですけれども、要は、90カ所の避難所において、情報収集機器の設置状況がばらばらというんですか、それが気になりまして、ある程度、市が統一して、例えば
防災行政無線だけは、先に全部つけようかとか、次はラジオとか、何かそういったことはできないんでしょうかね。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 議員御指摘のように、情報収集機器として、せめてラジオとか、
防災行政無線の個別受信機が設置できないかということでございますが、今、それぞればらばらな状況である。これはもともと避難所ではなくて、体育館であるとか、施設を避難所に使用しているからということでございますが、今の現状では、避難所になった時点で、各避難所には職員が担当として、それぞれの避難所に対応いたしますので、必要に応じて
防災行政無線の個別受信機を持っていく。また、ラジオを持っていくというところでの対応をしております。
ですので、個別受信機等がないところを設置をするかということについては、今の段階では、考えてはいないというところで、その都度、避難所として必要なときに必要な対応をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 部長、今そういう答弁でした。１回目の質問で言いましたように、丹波市地域防災計画では、情報収集機器等の整備があげられているわけですので、ぜひ少しづつでもいいですから、こういった情報収集機器が整備されるようにお願いをしておきます。
やはり避難所に行った方が、何にも情報がないというのは、非常に不安だと思いますので、さっきも言いましたように、来た方から、家におったらよかったという方もいらっしゃいましたので、ぜひまた推進をお願いいたします。
次に、３つ目の家族防災会議の日の制定についてです。
検討されているということで、あとはよろしくお願いしたいんですけれども。
一つ、紹介だけさせていただきます。
国のほうでも進めているんですけれども、タイムラインということで、災害等がおこったときに、自分あるいは地域がどのような行動をするか、タイムラインというのをつくるということで、進められていると思うんですけれども。
これは茨城県の鬼怒川流域での学校で、マイタイムラインをつくるという授業をしておりまして、こちらが使っている教材が、「逃げキッド」。キッドは子供のキッドですね。何か向こうの方言で、逃げ切るぞというのを、「逃げきっど」と言うらしくて、かけて「逃げキッド」と言うらしいんですけれども。これは逃げキッドというのが、マイタイムラインをつくることを事業でやっているみたいです。
こういった学校でも、先ほど言いました防災会議の日、そういったことを制定して、こういったことも、ぜひ学校でもできるんじゃないかと思うんですけれども。
大人だけじゃなくて、小さいときからそういった防災に意識を向けるという意味でも、こういった防災キッド、マイタイムラインの作成等は有効かと思うんですけれども、部長、いかがですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 小学校区、学校のほうでも防災教育に力を入れているところでございます。
要点としては、自分の身の安全は自分が守ると、主体的に自らが行動として起こさないといけない、また認識をしておかなければならないということですので、そういった趣旨で進めております。
タイムライン、私、初めてお聞きした言葉でございますし、勉強不足でございます。趣旨としては、そういった方向、防災教育の一つの取り組みであろうと思いますので、また研究させていただいて、各学校のほうへは紹介させていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君）
生活環境部長、タイムライン御存じね。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 大変お恥ずかしいことなんですけれども、タイムラインという言葉は、きょう初めて聞いたところでございます。申しわけございません。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほど紹介しました、国のほうが、いろんな対応を考えている中にも、タイムラインの作成が行政のほうでもするようになっていたと思うんですけれども、違いましたか。
○議長（林時彦君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） タイムラインにつきましては、国のほうも推奨をしておりますので、自治体としても、研究をしていかないといけないというふうに思っております。
一度、タイムラインの策定などを支援するコンサルタントみたいなところもあったりもしまして、一度、コンサルタントに来ていただいて、タイムラインのことについて聞いたりもしておりまして、市としても、タイムラインの策定の必要性というのは認識をしているところでございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。国のほうでも、防災関係者の行動を時系列にまとめたタイムライン、防災行動計画の作成などを行っていくというふうになっていますので、ぜひ市のほうでも進めていますし、また先ほど言いました、マイタイムラインということで、家族防災会議の日に、家庭でどのような時系列に行動を起こすかとか、学校は学校で、子供たちがどういうような行動を、タイム的にしていくのか。そういったタイムラインをつくることも、非常に重要かと思いますので、また研究のほうしていただきまして、学校でもぜひとも進めてもらいたいと思います。
防災関係は終わらせていただきます。
デマンド（予約）型乗合タクシーの件につきまして、これまでも再三質問をしてまいりまして、今回も何回目かわかりません。答弁はいつも一緒なんですけれども。
今回、質問しましたのは、新病院が開院しますので、それに合わせて新たにデマンドの見直しも行われるのかなと思って、質問させていただきました。
先日、説明ありました新病院開院に伴う路線バスのルート等の変更につきまして、書いてありますのが、このように書かれています。市の資料です。
特に今回は、新病院への移動手段の確保に重点を置き、誰でも公共交通機関を利用して、新病院への移動が可能な環境を整える必要がある、ということで、新病院への移動手段の確保に重点を置いて、バス路線の再編を行う。なおかつ、公共機関全体の見直しを行うような書き方がしてあります。
そういった意味で、今回、新病院が開院されますので、最初に申しました木曜日の運行も、これはありじゃないかと思うんですけれども、再度お伺いします。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） デマンドについての、木曜日の運行の可能性でございます。
これにつきましては、市長答弁にもございましたように、そもそものデマンド（予約）型乗合タクシーの制度を始めるに当たりまして、丹波市の地域公共交通の総合連携計画というものを策定して、取り組んでございます。
その中で、今後の高齢化社会に対応するために、また住みよいまちづくりという観点において、丹波市内の公共交通をどう、全体的に管理していくかというようなことを、総合的に検討していく中で、実施に当たって、市民アンケートなども踏まえた形で取り組んでまいりました。
その中で、当時のアンケート結果によりまして、主には病院、あるいは食料品などを調達するという部分における行動の状況を把握する中で、曜日設定というのはしております。
それプラス、やはり限られた経営資源というところで、どれだけシステムに財源をつぎ込めるかというところもございますので、そこを総合的に判断する中で、当時は木曜日の、地域の医療機関が、休診が多かったということで、その部分を休業することによって、システムを成り立たせようとしておりましたので、その部分において、追加で、プラスをして、木曜日をシステムを充実させるというようなことは、現時点では考えてはおりませんので、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 部長の考えはそれでいいと思うんですけれども、今度病院がどのように、診療科目を何曜日に振り分けるかわかりませんけれども、木曜日しかない診療科目の方は、デマンドを使えないということですね。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） そのことにつきましては、私ども、非常に関心を持って取り組んでおりまして、関係部局のほうとも情報交換をしながら、計画のほうは検討しておるというのが事実でございまして、ただ、現時点で診療科目のほうの詳細のほうがわかってございませんので、そのあたりについては、実際の内容を見てからということになるんですが、当然、７月１日の動きに向けてというのは、非常に今の段階から難しいと思っておりますので、そのことも踏まえて、実際の路線バスの再編の状況なども踏まえながら、全体の動きがどういうふうになるのかというところについて、検証というものをして、必要に応じた再編は、当然、やっていく必要があるというふうには思ってございます。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 私のいいほうに解釈したら、木曜日はあり得るというふうに捉えていいんですか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただ、先ほどの答弁でもさせていただきましたように、既存の曜日設定の中で、木曜日がさらに追加をしていくという部分につきましては、限られた経営資源というところで、市が財政支援をするだけではなくて、実際に運行する事業者にとって、運転員であったり、それから車両であったりという問題がありますので、単純に木曜日を追加するというのは、非常に難しいと思っております。
その中で、実際の受診状況とか、利用状況とか、そういうものを見る中で、現在の月・火・水・金の利用状況が、若干、月曜日が少なくて、金曜日が高くて、水・木が平均したところの利用がありますので、そのあたりの利用状況を見ながら、木曜日が必要であるという事実に対して、どこかの曜日を回していくというような考え方の中での可能性というのは、今の段階でもあるということは言えると思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 限られた予算の中でのことですので、やむを得ない部分はあるかとは思うんですけれども、新病院なり、
健康センターミルネ等を今後、市内全域で盛り上げていこうというか、利用していこうというか、考えたときに、財政負担は伴いますけれども、そういうことも考えていかない時期ではないかと思うんです。
高齢化率も多分上がってきますので、免許返納を推奨している私としましては、免許返納したけれども、病院にはどうやって行くんだと聞かれますので、これには、各曜日をぜひとも検討はしていただきたいです。これまでの答弁で、十分、検討していただけるということですので、これはおいておきます。
最後に、エリアの考え方です。これ、バス路線のときにもありました。わかるのは２つなんですけれども。
１つは、病院が氷上地内に利用者がなるということであれば、柏原地域の人はほんのちょっとのことで、病院までは行けないということになります。
それから、新しいバス路線は、主に春日地域からのバス路線になりますので、市島地域の方は、バス路線に乗るのに、例えば２回、デマンドに乗り継がないと来れないとかいうこともありますね。
そういった意味で、やはりエリア的な考えをしていかないと、これまでの旧町の単位ではできないことができておる思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） このことにつきましては、これまでいろいろな機会で説明はさせていただいておるところで、基本的なところの考えは変わってございませんが、やはり丹波市の公共交通の全体像というのが、ＪＲ、路線バスを、機関の公共交通として、それを補う形で、地域内の移動を、デマンド、あるいは普通タクシー等を補助的に使っていただくというのが基本的な考え方でいっておりますので、そこの基本的なところは、崩すつもりは、今のところはないんです。
ただ、今回、バス路線は、新病院への乗り入れという部分に対して、既存の部分の充実と、それから一部、山南地域の和田地区において、少しほかのエリアとは違う不便さというものを排除した中で、路線の復活というものをもって、新病院への乗り継ぎというのはやっていこうというふうには思っておりますが、これにつきましては、基本的には、地域内でそれぞれの、ＪＲあるいは路線バスのほうに乗り継ぎをしていただいた中で、病院のほうにアクセスをしていただきたいというのが、一つの大きな考え方がありますので、それをもって御利用をいただきたいということで、こちらのほうも、啓発はしていきたいというふうに考えております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ちょっと違うんですけれども、市内均一、ある程度平等に使える公共交通でないとだめやと思うんですけれどもね。
一部の方は、さっと病院まで行ける、一部の人は２回も乗りかえないと行けない。また、プラス、電車乗りかえ、バス乗りかえ、その辺のことを考えた場合には、エリア制がいいんじゃないですかということです。
○議長（林時彦君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 丹波市、非常に広いエリアでございます。その中で、機関公共交通のそもそもの条件自身も違うというところがあったり、それから、市内の都市機能の配置についても、条件が違うというところがありますので、それを必ずしも、全く同じ状況にしろというのは、これも先ほど来、申し上げております、経済的なところ、あるいは物資的なところも考えていきますと、かなり難しい問題はあるという中で、多少の、不均衡と言ったらあれなんですけれども、全くの、同じの状況にはできないんですけど、現在のある資源を活用した中で、しっかりと、例えば新病院については、公共交通という手段を使って、乗り継ぎにはなりますけど、行っていただくことが可能ですというのが、丹波市における公共交通を、市民の皆様の全てに、平等に提供しておるというところにはつながっておるというふうには思っております。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） かみ合いませんので、市長にお伺いいたします。
市長、以前、柏原駅のエレベーター設置を質問しましたら、優先順位がかなり低いということで、ショックな答弁をいただきました。
実際、柏原駅で、向こうからこっちホーム、大変ですね、高齢者の方。それでも市長は、後回しというふうに言われたんですけれども。それであるならば、デマンドとか、しっかり充実しないと、新病院ができても、例えば市島地域の方は、福知山市が便利やとか、山南地域は西脇市が便利やとかいうようになって、なかなか新病院のほうに通ってきてくれないという状況があると思うんです。
そういった場合、交通手段の確保は非常に大切なことだと思うんですけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほど申し上げましたとおり、例えば、新しい病院の診療科目、診療日も明確に決まったわけではございません。そういうことも踏まえまして、そういった事情がはっきり、当然、これからしていくわけですが、そういったことも踏まえまして、再度、中では検討していきたい。
なかなか太田部長は厳しい意見を言っておりますが、もう少し柔軟に考える部分も、可能性があるとしましたら、再度、ちょっと議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（林時彦君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 柔軟に考えていただけるということで、これで終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
次に、通告５番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。
私は、３点について質問をいたします。
食品ロス削減について、ごみの減量について、視覚障がい者の支援についての３点でございます。
まず、初めに、食品ロス削減について、お伺いいたします。
家庭や、飲食店などで、まだ食べられるのに捨てられてしまう、食品ロスの削減に取り組む自治体がふえています。丹波市においても、市民の皆さんや飲食店へ呼びかけ、一人一人が「もったいない」を意識して行動することが大切だと感じます。
そこで、１．家庭では、食材の「使い切り」「食べきり」「水切り」の３きり運動の推進。
２点目の我が家の、「30・10運動」として、毎月30日は冷蔵庫の中身を全部出して、消費期限等の確認、冷蔵庫クリーンアップデーに、10日は食材を有効に使う、もったいないクッキングの日に制定してはどうでしょうか。
飲食店では、１点目、会食の開始30分と終了10分前には自席で料理を楽しむ、30・10運動に取り組んでいただける飲食店を、食べきり協力店として認定し、市の
ホームページ等で紹介し、啓発用資料を提供できないでしょうか。
２点目、忘年会や新年会シーズンと、歓迎会シーズンの年２回を、食べきり強化月間に設定できないか、お伺いいたします。
３点目として、賞味期限の正しい理解や、食品ロス削減についての出前講座や啓発イベントを開催してはどうでしょうか。
大きな２つ目です。ごみの減量について、お伺いいたします。
丹波市の平成29年度の一人１日当たりのごみ量は733.6グラムであり、目標の691.1グラムを上回っています。この発生量自体は県内最小レベルですが、施設への直接搬入である大型ごみや剪定枝、草刈り後の草などが増加傾向にあります。今後、平成31年度までに、一人当たり48グラムのごみ減量を目標とし、平成39年には、山南地域のごみを市で受け入れる体制を整えなければなりません。
そこで、次の３点についてお伺いいたします。
１．現在、剪定枝処理については、実証試験を野上野自治会で実施されていますが、全市展開まではまだ計画されていません。そこで、剪定枝のストックヤードを設け、実証試験機をフル稼働し、処理することはできないでしょうか。
２点目、家庭用の生ごみ処理機やコンポスター購入の補助を行い、家庭から出る生ごみを減量することはできないか、お尋ねいたします。
３点目、マイバック推進のためのポイントカードを作成し、例えば30ポイントたまれば、ごみ袋と交換できるようなことは考えられないでしょうか。
大きな３点目です。視覚障がい者の支援について、お伺いいたします。
第５期丹波市障がい福祉計画における視覚障がい者の支援について、２点お尋ねします。
１．移動に著しい困難を有する視覚障がいのある方が外出する際、御本人に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護等を行う同行援護について、利用希望の状況と利用希望に対する援護者の確保状況をお尋ねいたします。
２．日常生活支援における情報・意思疎通支援用具の利用状況はどのようになっているか、お伺いいたします。
また、最近の補装具の開発は目覚ましく、高機能の製品がありますが高額です。視覚障がい者の方の日常生活支援や社会参加につながるよう、例えば、オトングラスやオーカムマイアイ等の器具購入補助はできないか、お伺いいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、食品ロス削減について。
１点目の食品ロス削減でございますが、１つ目、家庭での取り組みについてでございますが、食品ロスが消費者問題として取り上げられる中で、丹波市消費生活センターの窓口で、食品ロス削減に関するリーフレットを設置・配布するほか、丹波市ホームページや広報紙でも、買い過ぎない、使いきる、食べきるなどの重要性や、消費期限と賞味期限の違い、そういったことを掲載をし、食品ロス削減に向けた取り組みの啓発を行っているところでございます。
議員から御提案の、食材の使いきり、食べきり、水切りの３きり運動、及び我が家の30・10運動につきましては、丹波市として現在、具体的な啓発活動までは実施をしておりませんが、市民の方々へ、食品ロス削減の必要性を理解をしていただき、普及と啓発を図るため、３きり運動、30・10運動について、広報紙等で周知をさせていただきたいと思っております。
次に、２つ目、飲食店での取り組みについてでございます。
会食時の、30・10運動や食べきり運動を推進するためには、市民、そして飲食店、行政、これらが協働して取り組む必要があると考えております。
御提案をいただきました、食べきり協力店の認定は、飲食店とともに活動する上で大変に有効でありまして、飲食店が取り組みやすい形で、30・10運動を推進するためにも、来年度は、啓発用資料を作成した上で、市内の飲食店に呼びかけ、「食べきり協力店」の認定に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
また、啓発効果を上げるためには、集中的なキャンペーンの実施が有効ですので、御提案をいただきました強化月間を設定したいと、このように考えております。
続きまして、３つ目、食品ロス削減についての出前講座と啓発イベントについてでございますが、高齢者を対象にした契約トラブルや、あるいは振り込め詐欺などについて要望を受け、出前講座を消費生活センター相談員が講師として実施しておりますので、食品ロス削減の講座なども、要望に応じて実施をしたいと思います。
次に、２点目の、ごみ減量についてでございます。
丹波市のごみ量は、平成27年度まで減少傾向にあったわけでありますが、平成28年度は一人１日当たり714.3グラム、平成29年度は733.6グラムと、いずれも前年度より増加をいたしております。議員御指摘のとおり、山南地域のごみを受け入れるためには、ごみ量を減少させる必要があります。
今年度の状況ですが、11月末時点で前年度と比較をしますと、ごみ総排出量が329トンの減少、一人１日当たり11.9グラム減少しております。日常的に発生するごみ量は減少していると考えておりますが、今後、年末や年度末には、ごみ量が増加すると思われますので、引き続き推移を注視したいと、このように考えております。
また、剪定枝や草刈り後の草につきましては、７月から搬入状況を調査をしておりまして、この11月までの５カ月の間で、市クリーンセンターへの搬入が347トンありまして、直接搬入量の３分の１を占めております。また、一人１日当たりに換算をしますと、35グラムのごみ量となっております。
こうした現状を踏まえて、御質問にお答えをさせていただきますと、まず、１つ目、実証試験機をフル稼働して処理できないかについてでございますが、実証施設に設置している剪定枝粉砕機は、丹波市クリーンセンターの地元自治会約200戸のみの受け入れを対象として整備計画を立てておりまして、兵庫県に届け出て建設した施設であり、処理能力も小規模であります。一定量以上の処理を行うことはできないということになっております。
なお、現在の施設の稼働状況につきましては、１週間のうち火曜日と金曜日、２日間の午前中を実証施設の稼働日として地元自治会に運営を委託をしております。生ごみの処理と剪定枝のチップ化を合わせて半日で処理しておりますので、剪定枝の処理についやせる時間は約１時間程度となりまして、時間当たりの機械の処理能力が約300キログラムに対しまして、持ち込まれる量もほぼ同量であります。機械の能力に適した、今現在、持込量になっております。なお、多い日ですと1,000キログラムを超える量を持ち込まれる時もありまして、稼働日以外の日に剪定枝のチップ化作業のみを実施する場合もあるという状況になっております。
剪定枝粉砕機をフル稼働させて処理できないかというお尋ねにつきましては、機械の処理能力には余裕があるものの、処理するための人的余裕がないというのが正直なところでありまして、到底、地元自治会以外からの受け入れをするほどの余力は備えていないというのが現状でございます。
また、地元のほうでも生ごみの搬出とともに、剪定枝のチップ化をできるだけ多くの方に利用いただけるように啓発されており、市としましても、引き続き地元自治会を対象とした実証施設として検証してまいりたいと考えておりますので、何とぞ御理解願いたいと思います。
次に、２つ目、家庭用の生ごみ処理機やコンポスター購入の補助により、家庭から出る生ごみを減量することはできないか、ということでございますが、生ごみ処理機やコンポスターは、生ごみを減らす有効なものであるとは思いますが、同時に堆肥をつくることも目的としております。近年では、ダンボールコンポストという、手軽に生ごみを堆肥にできる、コストパフォーマンスの高いと申しますか、値段の安い割には使い勝手が大変によいという、そんな方法も示されておりますが、生ごみを堆肥化して再利用する家庭も減ってきているというのが、これまた現状でございます。
ごみの減量化、再利用、再生利用を推進する中で、資源循環型社会の構築に向けて、生ごみ処理機等の購入補助についてニーズが十分にあるのかなど、他の自治体の情報も収集しながら、研究・検討していきたいと、このように考えております。
続きまして、３つ目、マイバック推進についてでございます。
マイバック推進のためには、行政、事業者、市民が役割分担をして、一体となって取り組んでいくことが重要でございます。
つまり、行政はマイバック運動の意義や効果などの広報、事業者はレジ袋の有料化やマイバック持参者へのポイント付与などの、マイバック運動への支援、そして市民はマイバック運動の実践といった、相互に連携した取り組みでございます。
既に、事業者ではレジ袋の有料化やマイバックを持参された方へのポイント付与などが広がりつつありまして、市としては、引き続き市民に対して、環境や資源などの意識を持っていただくため、マイバック推進の啓発を行ってまいりたいと、このように思っております。
続きまして、３点目の、視覚障がい者の支援についてでございます。
初めに、１つ目、同行援護でございますが、視覚障がいのある人が外出される際、御本人に同行して、移動に必要な情報の提供や、移動の援護、排せつ、食事の介護など、御本人が外出される際に、必要な援助を行う障がい福祉サービスの一つとして利用されております。
このサービスの利用希望の現状といたしましては、市内では現在、丹波市社会福祉協議会においてサービスを提供しており、毎月平均で約11人の利用があります。
また、利用希望に対する援助者の確保状況といたしましては、同行援護には、同行援護従事者養成研修を修了されたヘルパーが従事をされておりまして、介護保険サービスや障がい福祉サービスの利用者が年々増加している中で、同行援護者を十分に確保できているとはいえませんが、運用には工夫を凝らしながら、利用者の希望に添えるよう、サービスを提供いただいているのが現状です。
市といたしましても、今年度から介護職員初任者研修受講就労支援事業を設けまして、障がい福祉サービス事業所へ就労される方への助成を行っており、今後も福祉人材の確保に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、２つ目、情報・意思疎通支援用具についてでございます。
市では、地域生活支援事業において、丹波市障害者日常生活用具費支給事業実施要綱を定めまして、国の告示において提示された日常生活用具参考例により、介護・訓練支援用具、また自立生活支援用具、また情報・意思疎通支援用具など、すべて、６種類の用具を定めまして、障がいのある方が日常の便宜を図るために購入しようとされる際に、用具の購入費の一部を日常生活用具費として国、県、市、そして個人がそれぞれの基準に即して費用を負担しております。
このうち、情報・意思疎通支援用具には、視覚障害者用拡大読書器、盲人用時計、視覚障害者用ポータブルレコーダーなど、13種類の品目について、要綱で定めておりまして、平成29年度には14件、平成30年度10月末現在においては６件の申請に基づき、その購入費用の一部を、市が負担をしているところでございます。
今回、議員御指摘の、オトングラス、オーカムマイアイは、文字情報を音声情報に変換するものですが、オトングラスといいますのは、機器の価格は約30万円、オーカムマイアイは、約65万円と大変に高額でございまして、どちらも高機能の製品ではあるとお聞きをしております。
しかしながら、この機器類は、開発されて間もないということから、日常生活への活用効果等がまだ十分に確認ができていない状況でございます。日常生活用具の種目選定に当たりましては、障がい者等が安全かつ容易に使用できるもので、実用性が認められるものとなされております。
今回の件も、福祉部の職員がそれを導入しているところに直接出向きまして、自ら確認もしてきております。
近年、技術の向上によりまして、さまざまな機器の開発が進んでおります。市としましても、新しい機器についての機能、日常生活利用における有効性などを十分に注視をしながら、その効果を確認もし、市の財政負担、そういったことも含めて、総合的に検討した上で、今後どういった方向で取り組んでいくのかというようなことを考えてまいりたいと、こう思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） １回目の答弁をいただきました。
まず、食品ロス削減についてですけれども、平成29年度の施策、事務事業の提言に対する回答の中にも、この食品ロスについては、削減に向けた、効果的な取り組みの実施について、調査しますというふうにお答えをいただいているんですけれども、どのような調査をお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 平成30年度から、食品ロスの削減の問題について、取り組めるところから取り組んでいこうということで、まず全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会に、６月から入らせていただきまして、調査といいますのは、今回の須原議員の御質問にもありますように、店舗で、今回、食べきり協力店の御質問をいただいておりますが、そういった取り組みができないかということで、８月から、市の旅館料理飲食組合の代表の方に協議をしているというようなところでございます。
それから、あとどういったＰＲができるのかといったところで、そういった食べきり協力店、御協力いただいた場合には、三角柱ポップといって、机の上に食べきり協力店という小さい旗を立てた、そういったものを配置をして、そのお店でＰＲをしてもらうとか、それからコースターをつくって、そういったＰＲができないかというようなところを、今、今年度に入りまして検討をしてきているところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 市のほうでも、前向きに取り組んでいただいているようです。この丹波市のごみ分別パンフレットにも、生ごみを水切りしてくださいとか、食べきってくださいというような周知をされているんですけれども、この３きり運動を前に押し出しながら、強力に、その部分を強調しながらしていくことが、市民の皆さんにとってはわかりやすいかなというふうに思っております。
一番周知できる方法は、どういうことでしょうかということを、私も飲食店の方にお聞きしたりしたんですけれども、一番早いのは、自治会で回覧を回していただいて、周知するのが一番早いんじゃないかと。だから、いろいろ文字を並べずに、３きり運動を丹波市はやりましょうというような、そういう形のものを一度回していただいたら、皆さんがやはり、そこにわかりやすく周知できるのかなと思ったりはしていますが、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 本日の答弁でもさせていただきましたように、３きり運動につきまして、広報「たんば」で掲載をして、周知、ＰＲに努めていくという答弁はさせていただいております。
回覧板といいますのは、今初めてアイデアとしていただいたということでございますので、今後の参考にはさせていただきたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） それから、家庭での30・10運動ですけれども、これも30・10にかこつけて、家のほうでもしっかり、個々家庭でごみを減量していこうという取り組みです。
毎月10日を、この日をもったいないクッキングということで、例えば冷蔵庫の中身を全部出して、余ったお野菜でだしをとった野菜だしのスープをつくるとか、また野菜の皮ばっかりできんぴらを１品つくるとか、そういう工夫を各家庭でしてもらうという意味で、この30日、10日というのを意識していただいて、できないかなと思います。
実際にこういう余った食材でつくったレシピを募集して、レシピ集をつくった自治体もあります。そういうことも考えながら、そのレシピ集を回覧できるような、そういうふうな方法もいかがかなと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ただいま30・10運動で、30日は例えば冷蔵庫のクリーンアップデーとか、10日はもったいないクッキングに設定をしたらどうかというような御意見かと思いますけれども。
一つのアイデアとして、それは検討させていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたように、市としても、今後、30・10運動を推進をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ことしの２月の広報でも、食品ロスを減らそうということで、冷蔵庫を上手に活用して、買い過ぎない、使い切る、食べきるを合言葉に、食品ロスの削減に努めましょうというようなところで掲載をしているところでございます。
そういう日の設定というのは、御家庭によって、しやすい日というのは、またいろいろ違ったりもするのかなというふうにも考えたりもするところです。
一つのアイデアとしていただきまして、例えば丹波市の消費者関係の団体のほうで、例えばそういったアイデアを取り入れたような取り組み、キャンペーンができませんかねというようなところでの意見交換をして、取り組みを促すといいますか、お願いできないかなというようなところは考えてございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 前向きに取り組んでいただいてますので、一つ、これは新聞に載っていた記事なんですけれども、飲食店での30・10運動の中で、途中の声がけですね。
30・10は、食事が始まって30分と終了の10分前なんですけれども、その途中の声かけというのが載っておりまして、例えば、食べ切れないと思われる方は、食べてもらえる方に勧めてくださいというふうに、途中で声をかけるというのも、効果的な方法であるかなということが載っておりましたので、また御参考にしていただけたらと思います。
食べきり協力店を、やはりどこまでも推奨するということが大切かなというふうに思っておりますし、先ほど部長言われましたように、コースターとか、例えば割り箸の袋に印刷をして、これは一部補助になるのかなと思ったりするんですけれども、そういう形で食べきり強化月間もＰＲできたらいいのかなというふうに思っております。
あと、消費期限と賞味期限の違いであったりとか、食品ロスといえども、環境問題と密接に関係しているっていうこと。また、もったいないという心を一人一人が理解するという意味で、今されている出前講座も十分と活用できるようなそういう体制にしていただけたらなというふうに思っております。
前向きな答弁をいただいておりますので、１点目につきましては、これで終了をさせていただきます。
次、ごみの減量についてです。
まず、今、剪定枝を処理されております野上野自治会の答弁をお聞きいたしました。
これ、実証実験をずっとされているんですけれども、慎重に進めたい、またなかなかほかの丹波市のごみ自体をそこで受け入れるということは、かなり難しいということを、今お聞きしたんですけれども、いつまでも継続ということで進めていかれるのでしょうか。ある程度の方向性というのも、まだ決まっていない状況なのでしょうか、お伺いします。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） クリーンセンターにおける実証実験施設につきましては、今の段階では、まだあくまで実証実験に取り組んでいただいているという段階でございまして、いつ、どのように全市に広げていくというところまでは、来ていない段階でございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 私も、ここに先日行ってきたんですけれども、ここの実証試験というのは、もう目いっぱいの状態であるということで、ここにさらに市の剪定枝を持ってくるということは考えられないなと私も思ったところです。
ほかの地域で、例えばもう少し広げていくとか、協力を得られる自治体に声をかけながら、ほかのところで展開するというようなことも考えられないのでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今の丹波市クリーンセンターの実証実験施設をもとに、例えば丹波市全域に広げた場合はどうかというところの想定をしたわけなんです。
今、地元の自治会が200世帯あるということで、毎年かかっている通常経費ランニングコストと、それから同じ施設を設置した場合にということで、初期投資のイニシアルコストを世帯当たりにしたらどれくらいかかるか。それが旧町の６地域で、世帯当たりの分を世帯数にかけて、市内全域に広げていった場合はどうかということで、想定で試算をしてみたんですが、市内全域に広げていくとすると19億円余りかかるというところで、なかなか大きな投資になりますので、今の段階では、難しいというふうに考えてございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。かなり厳しいような状況ではあるんですけれども、やはり方向性を見つけながら、実証試験ということですので、方向性も探りながら、お願いしたいなと思っております。
今の野上野自治会の継続を続けていくのであれば、ひとつ気になることもあったりするので、試験場の環境整備と、また本当に、週２回、午前中のみという中で、３名の方が携わっていらっしゃるんですけれども、環境整備と、それから人員の見直しという点では、考える余地はございますでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 作業のときには、３人入っていただいているということなんですが、詳しいところを存じ上げてなくて申しわけないんですが、地元の方で人員ローテーションをされておるのかなというふうには考えているんですが、それは申しわけございません、はっきり今、確証のある私の認識ではありません。
ですので、３人の方がどういった状況で業務に携わっていただいているかというところは、確認をしながら、地元の自治会とも協議をいたしまして、業務が支障なくスムーズにできるように、協議を踏まえた上で取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 確認をよろしくお願いいたします。
次に移りまして、コンポスターとか生ごみ処理機ですけれども、なかなか堆肥化しても再利用する家庭も減ってきているという市長の答弁だったんですけれども、田舎ならではで、土地とか田んぼとか畑がありますので、できるだけ堆肥化したものをしっかり使っていこうということで、押していったらどうかなと。そこがごみの削減になるのであればというところなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） ごみ処理機、またコンポスターの件なんですけれども、旧町時代、合併前には、６町で全て行われていたかわかりませんが、それぞれの町で、補助制度でごみ処理機の購入に対しての補助を出すという制度でやっておられました。私も山南地域なんですが、私どもの家でも補助を受けてしていたときがあるんですけれども、６町で大体5,000件を超えるような補助があったというふうには聞いております。
合併後は、補助制度がもうない状態でずっと来ておりまして、ただ、こういった補助制度をぜひしてほしいとか、したらどうですかというような要望も、担当課のほうには、今ないというような状況に聞いてございます。
ただ、議員御指摘のように、ごみの減量ということは大きな課題でありますので、堆肥化するごみ処理機だけでなく、最近は水を切って乾燥させるような、水分を取るというような処理機もあるようですので、またほかの市町の状況も勘案しながら、その必要性や補助金の効果ということを、一度検討してみたいと考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 補助されている自治体もほかにもたくさんあるみたいですので、また研究をよろしくお願いします。
次に移りまして、マイバック推進ですけれども、新温泉町のほうで「レジ袋へらし隊」という、ポイントカードをつくっておりまして、30ポイント集まったら、先ほど言ったようにごみ袋２枚をかえられるということをされていらっしゃいます。そのポイントカードもいただいてきたんですけれども。
プラスチックごみの減量化というのも、今、国のほうでかなり推し進められておりますし、レジ袋の有料化とかも進んできておりますので、そういう意味も含めて、マイバック推進運動を、より強力に進めて、プラスチックごみを少なくしていくというのは、市だけじゃなくて、国とか環境の問題になってきますので、こういう方法もいいんじゃないかなと。
また、主婦目線で、30ポイントたまればごみ袋とかえていただけるというのは、主婦としては少し得した気分になるのかなと思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） マイバックの推進につきましては、それもごみの減量化については、有効な手段と認識をしておりまして、最初の市長の答弁で申し上げましたように、現時点としては、それぞれ市、事業者、また市民の方の役割分担というところで考えております。
先だっての新聞にも、レジ袋有料化ということで、今後、コンビニエンスストアも対象にしていくというようなことも載っておりましたので、一つの課題であるということにつきましては、認識をしているところでございます。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） また行政、そしてお店、そういうところとしっかり連携しながら、とにかく啓発ができたらいいことだと思いますので、さらにプラスチックごみが少なくなってくればいいのかなというふうに考えておりますので、またこれも研究をお願いしたいと思います。
最後に、視覚障がい者の支援についてであります。
答弁にありましたとおり、福祉人材、またヘルパーが本当に不足をしている状態の中で、なかなか同行援護の希望が通らない部分もあったり、実際にするのかなと思いますけれども、これは本当に全国的な問題でもありますので、国として考えていかないといけないのかなという部分もあります。
こういうヘルパー不足、介護人材の不足ということであれば、こういうオトングラスとか、高額ではありますけれども、そういうものが必要になってくる方の手元に届くということは、大きな生活の支えになるのかなと思ったりもしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長兼
福祉事務所長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今、須原議員から御指摘がございましたように、絶対数介護人材が不足される中で、有効な機器の活用検討をということであったかと思います。
先ほど市長のほうから御答弁申し上げたとおりでございまして、丹波市も、大変、介護保険、障がいにかかわらず介護人材が不足しておる状況にございます。
特に、丹波市内で社会福祉協議会のほうにおきまして、この同行援護につきましてはお世話になっておりますが、もう１事業所でも、取り組んでおりますので、今後そういった事業所をふやすということで、働きかけをすると同時に、そもそもヘルパーや介護職員初任者研修会、研修者というのは、介護保険のサービスで始まった方であって、同行援護が平成23年６月からスタートしておりますが、緩和期間がございまして、そういった研修を受けなくても同行ができておりましたが、ことしの平成30年４月から、こういったサービスを受けるためには、支援者として、一般講座、また応用講座ということで、その過程を踏まなければならないということで、時間数が、規定がふえてまいりました。
そういうことから、社会福祉協議会におきましては、その講座をわざわざ遠いところも行かなくても、丹波市内で講座を受けていただけるような機会をつくったり、またその金額を社協のほうで負担するなどといった体制を取り組んでいただいておりますと同時に、丹波市としましても、その初任者研修を受けられた方に、障がい福祉のサービスについていただくことによって、その講座を受けられた、社協の初任者講座であれば、２万9,000円の補助をさせていただく、一定３ヶ月の就労をいただいた方には支援をいただくというようなことを取り組んでおります。
相対的には、さまざまなところで人材は不足する中で、有効な機器の活用につきましては、本当に介護に限らず、情報取得とか伝達しやすいＩＴを利用した情報のバリアフリーであったり、アクセスビリティーを高めるというようなことは、計画にも書いておりますとおり、今後も適宜、導入ができて、人でなければできない支援と、機器による支援を見きわめてまいりたいと思います。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 人材不足の中で、大変な御苦労をされてますし、そういう何とかという思いで、いろんな補助をされている点があります。これからの本当に大きな課題だと思っております。
また、オトングラスについても、オーカムマイアイについても、大変高額であります。これからまだ、開発の余地もたくさんあるというような商品だと思っております。
私も、オトングラスが豊岡市のほうで2018年６月から一部補助ということで、30万円ぐらいかかりますので、３万円で購入というような形かと思うんですけれども、本当にすごい機械でありました。私も行かせていただいて、実際に試させていただいたんですけれども。
眼鏡形式で、眉間のところにカメラがついておりまして、眼鏡をつけて本や書類などを見ながら、眼鏡の左側のボタンを押すと、人口知能が分析して、文字を音声に変換できるという、Ｗｉ−Ｆｉの環境がないと無理なんですけれども、そういう形でＡ４サイズを一気に感知して、読み上げるんですけれども、もっと人工的な声なのかなと思ったら、本当に流れるような、普通の声でありまして、すごいもんだなというふうに感心をいたしました。
まだまだこれから開発が進んでいくのかなと思ったりもしましたけれども。豊岡市では、この６月から始まって、まだ６カ月ぐらいなんですけれども、まず図書館のほうに設置をされております。それから、申請された方が３名というふうにお聞きもしております。豊岡市のほうでも、これから周知をしながら、していきたいということも言われておりましたけれども、まず、なかなかここというと難しいと思いますので、まずは豊岡市と同じ図書館に置くとか、あと本庁舎の受付に置いてみるとかというのはいかがでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 図書館は情報を提供する、それも生活の豊かさであるとかいう、それが効果であると思いますので。
先ほど、この金額を見てちょっと、えって思とりますんで、なかなか返事をしにくいと思います。あればよいという御解答になってしまうかもしれないんですけれども、その効果としては認識をしておりますし、また図書館の目指す方向には間違いないと思っております。
ただ、もう一度言いますけれども、値段を見てびっくりしておりますので、そのびっくりさも答弁の中に含ませていただいて、御回答とさせていただきます。
○議長（林時彦君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） お恥ずかしいことでございますが、今回の質問の中で、初めてこういった機器があるというのを知った状況でございます。
当然、障害者差別解消法の中では、一定の利便性を確保しなければならないということは認識をしておりますので、ただいま教育部長も申し上げたように、今後研究はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） オーカムマイアイはもっと高くて、64万8,000円ぐらいします。これもイスラエル発で、まだ日本初上陸という状態ですので、これは多分Ｗｉ−Ｆｉが要らないという眼鏡だと思います。これがあれば、外出したときに、文字が全て音声として入ってくるということで、画期的な、こういう高機能のものが出ておりますので、これの動向も見ていっていただきたいというふうに思っております。
最後になりますけれども、視覚障がい者の方が、視覚障害者福祉会の方のお話を聞いたんですけれども、会員が16名で、就労されている方がいらっしゃらないというふうにお聞きしました。第５期の丹波市障がい福祉計画の中の計画の策定のアンケートの中で、平成29年８月にアンケートをとっているんですけれども、そのアンケートの中で、あなたは今後、収入を得る仕事をしたいと思いますかという問いに対して、現在、働いていない18歳から64歳までの方に、そういうふうにお尋ねをしたところ、仕事をしたいといわれる方が29.9％、３割の方がそういうふうに思っていらっしゃるんですけれども、それプラス、仕事はしたくないという中に、仕事はできないというふうに答えた方が41.8％ありました。この仕事がしたいけど、できないということが、私は含まれているんじゃないかなというふうに感じました。
そういう意味で、こういうオトングラスとか、高額ですけれども、そういうものがあれば就労ができる方も、もしかしたらいらっしゃるんじゃないかなというふうにも感じました。
障がい者の方でも就労できるという環境がつくれるっていうことは、大切なことかなというふうに思っておりますし、そういう方々の、皆さんの希望になっていくんじゃないかなというふうにも考えます。
そういうふうな視点のほうからは、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 福祉部長兼
福祉事務所長。
○福祉部長兼
福祉事務所長（金子ちあき君） 今、須原議員御指摘の障がい者の方の就労支援についてでございますが、就労というのは、一般の社会で生活している人間にとって、大変重要な位置づけにございます。それが、障がいがあっても同然のことでありまして、そのことによって、社会的な障壁があるということの中で、障がい年金で一定、生活をいただいたり、さまざまな福祉医療制度、サービスの中で障がいをいただいておりますけれども、最近につきましては、就労支援のＡ型、Ｂ型、また市におきましては、チャレンジスペースなど、就労に向かっての支援がしていけるように、個別の相談支援専門員が対応しながら、必要な機関と連携がとれるよう、障がいが、例えば乳幼児期からあるような、発達障害やさまざまな障がいにあわせて、その方の特性を理解して、小学校、中学校、高等部から、一般就労に向けての支援がしていけるように、今後も関係部署と連携をとって、支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 一人でも多くの方が社会参加できるような、そういう環境を、またつくっていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後２時44分
───────────
再開 午後３時00分
○議長（林時彦君） 再開いたします。
次に、通告６番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、丹波市の観光について、３点伺わさせていただきます。
まず、初めの１点目、丹波市観光の玄関口におもてなし観光拠点設置についてというところで、東西南北から丹波市への入り口はあります。北は福知山市、西は朝来市・多可町、南は西脇市、東は篠山市となっております。
そして、現在、観光客の95％の方々が日帰り客となっているようです。
私は、高速道路を利用して、春日インターチェンジを玄関口として観光を始められる方が、非常に多いと思っております。この玄関口こそ、丹波市を周遊誘導するための「おもてなしの観光拠点」として、現在の道の駅丹波おばあちゃんの里の観光案内所を今以上に充実する必要がありませんか。
そして、丹波市の観光案内所も６カ所、当初運営されておりましたが、情報管理、職員管理の面から整理統合され、３カ所となっている中、今後どのような手段で、誘致客をふやされますか。これが１点目です。
２点目、丹波市観光の現状について。
１．丹波市周遊コースでの民間協力は、十分に得られていますか。観光での経済効果が、地元地域に波及しているでしょうか、お聞きします。
２点目、観光名所の寺・神社等へのインフラ整備は十分でしょうか。交通停滞での地域問題等、起きていないでしょうか。
３点目、観光イベントや地域イベント等の補助制度のあり方について精査し、制度の見直しの時期がきているのではないでしょうか。
４点目、観光を分析し、効果を検証する専門職員の養成する必要はありませんか。ほとんどの事業に分析官が必要であるとは思いませんか。
そして、最後、大きな３点目になります。
今後の丹波市の観光を育てるにはというところで、１．四季を通じて観光ができる日帰り観光の充実や農業、特産品・林業・漁業、漁業は釣りを意味するわけですけども、その分野での観光展開について、誰が、何をどうするのかということについて、どのようにお考えでしょうか。
２点目、丹波竜を世界に売り出す、発信する具体的な取り組みはどのように考えられていますか。また、シティプロモーションとしての取り組みはあるのでしょうか。
３番目、各地域で活動されている史実研究、そして歴史愛好家等の活躍できる支援策は、現在、充実しているでしょうか。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 山名隆衛議員の御質問に、お答えをさせていただきます。
まず、１点目の、丹波市観光の玄関口におもてなし観光拠点設置についてでございます。
舞鶴若狭自動車道、北近畿豊岡自動車道の分岐点に位置する春日インターチェンジは、阪神間から但馬地域、丹後地域へとつなぐインターチェンジでありまして、まさにＧａｔｅＷａｙとして、観光客を丹波市に誘導するための重要な玄関口であると言えると思います。特に、春日インターチェンジ周辺に立地する「道の駅丹波おばあちゃんの里」は、年間約30万人以上の入込客がありまして、丹波市では最大級の誘客施設となっております。
さらに、2020年に放送が決定をいたしました、明智光秀を主人公としたＮＨＫ大河ドラマを踏まえた、市民の皆様方の誘客機運の盛り上がりも大変に大きいものがありまして、春日地域の今後の注目度、話題性は高まる一方と考えております。
こうしたことから、舞鶴若狭自動車道、北近畿豊岡自動車道を利用する観光客の方々に立ち寄っていただくための情報発信、そして、立ち寄っていただいた方が、丹波市内全域を周遊していただくための仕組みづくりが重要と考えております。
このため、道の駅丹波おばあちゃんの里と丹波市役所柏原支所庁舎に整備を予定しております丹波市観光拠点施設を、双方の複眼構造の観光拠点として、ハード・ソフト両面から整備を行い、観光客の方には、丹波市の真の魅力を理解して、そして満喫していただきたいと考えているところでございます。
あわせて、市民みんなで観光客をおもてなしするという、そういうハートフルな取り組みといったことも、盛り上げていかなければならないポイントと思います。
こうした取り組みによって、道の駅あおがき、水分れ資料館、丹波竜化石工房ちーたんの館、そういった市内の観光施設や歴史的な町並み、豊かな自然、丹波三宝をはじめとした食などへの周遊性を高めまして、何度も足を運んでもらえる真の丹波市ファンの増加を図りたいと考えているところでございます。
次に、２点目の、丹波市観光の現状についてでございます。
初めに、１つ目、丹波市周遊コースでの民間協力は十分ですか、という点でございます。
丹波市には、毎年約200万人の観光入込みがありますが、さらにこれをふやし、丹波市の観光の基幹産業化を目指しているところでございます。そのためには、市内の観光の周遊性を高め、滞在時間を延ばし、市内で食事をしていただく、あるいは市内でお土産を買っていただく、市内で宿泊していただく、こういったもうかる仕組みが必要でありまして、地域や民間事業者の協力・連携が必要となります。今後は、地域や民間事業者と連携するため、マネジメント機能を持ちました、丹波市版ＤＭＯ、これは観光資源を掘り起こして、そして地域と一緒になって観光戦略を考える法人組織のことでありますが、国土交通省、官公庁に認められて、登録をされる必要があります。
この丹波市版ＤＭＯの設立を推進して、丹波市ならではの地域資源を活用し、丹波市観光の魅力を増加させて、観光の基幹産業化を図りたいということでございます。
次に、２つ目、観光名所の寺・神社等へのインフラ整備は十分か、ということでございます。これまでも、目的地へのアクセスの利便性の向上や、集落内を通行せずにアクセスできる道路を整備するなど、安全確保のため、インフラ整備を行ってまいりました。例えば、市島地域の市道乙河内白毫寺線、あるいは山南地域の市道井原岩屋線、青垣地域の市道桧倉線１号といったところでございますが、丹波市では、観光に係るインフラ整備は進めてきておりますが、市内に多くの観光地を抱えている現状からしますと、これで十分とは言えません。ただし、多額の経費も必要であることから、早急なインフラ整備につきましては、必ずしも容易ではないというのが実情でございます。
丹波市としては、観光イベントでの交通渋滞を緩和するためには、駐車場の確保や交通誘導員の配置など、イベント主催者の御協力も必要であると考えております。
今後は、インフラの整備に加えまして、交通渋滞の緩和に向け、状況に応じた渋滞状況の効果的な情報発信の方法ですとか、観光地におきます交通渋滞の解消事例を調査・研究いたします。その上で、地域にも御協力いただくことにより、観光客がストレスを感じることなく観光を楽しめるような工夫を重ねてまいりたいと、このように思います。
次に、３つ目、観光イベントや地域イベントの補助制度のあり方について精査をし、制度の見直しが必要ではないか、という点でございます。
観光や地域イベントを支援する補助金については、丹波市観光協会が観光活性化支援事業補助金などの交付をいたしまして、地域のイベントの支援を行っております。市といたしましては、丹波市を訪れた観光客が本市の魅力に触れ、満足した観光のひと時を過ごすためには、市民や地域によるおもてなしの、心のこもった多彩なイベントの実施が大変に有効であると思っております。そうした取り組みを支援する補助金は重要であると考えております。
しかし、一方で、近年発生をしました補助金の不正受給といった事案も十分念頭におきまして、行政と市民の役割分担、適正な補助要件、チェックなど手続などの面から、補助金のあり方を慎重に検討し、必要に応じて見直していかなければならないとも考えております。
続きまして、４つ目、観光を分析し効果を検証する専門職員を養成する必要がないか、についてでございます。
観光客に関する観光消費額、延べ宿泊者数、満足度、リピーター率など各種データ等の継続的な収集・分析を行い、丹波市の観光の強みや、観光客の傾向など、データに基づく観光戦略を立てることは、丹波市の観光推進にとって大変に重要であります。
現在、先ほど申し上げました丹波市版ＤＭＯの設立に向けまして、市役所内で検討中でありますが、継続的なデータの収集・分析、目標を達成するために観光戦略を立てていく手法につきましては、ＤＭＯの組織や事業内容の検討に合わせまして、今後速やかに検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３点目の、今後の丹波市を代表する観光についてでございます。
初めに、１つ目、四季を通じて観光ができる、日帰り観光の充実や、農業・林業・漁業分野での観光展開について、どのように考えているかということでございます。観光客の満足度を上げ、リピーターになっていただくには、丹波市内にある観光資源の魅力を高め、加えておもてなしの心を育てると同時に、丹波市ならではの食事や土産物が楽しめる環境の整備を行うことが、大変に重要でございます。
今後は、さまざまな関係者と協働しながら、観光地域づくりの観光戦略を着実に実施する、マネジメント機能をもった法人である、丹波市版ＤＭＯの組織化をしまして、市民の皆様、民間事業者、農産物生産者、観光協会、行政、そういった関係者が一体となりまして、丹波市の観光振興に、一丸となって取り組んでいく必要があると考えております。
次に、２つ目、丹波竜を世界に売り出す具体的な取り組みはどのように考えているかでございます。丹波竜発見地は、大変に交通アクセスがよく、気軽に見に行くことができるなど、化石発見地として極めて珍しい場所にあります。また、恐竜研究の第一人者として、国内外で活躍されている北海道大学の小林快次准教授や、映画「ジュラシックパーク」の主人公のモデルの一人ともいわれる、世界的に著名な古生物学者であるフィリップ・ジョン・カリー氏は、現地をごらんになって、化石の宝庫、または金脈、そのように称賛されているところでございます。
さらに、平成27年10月の試掘調査におきまして、密集状態で発見された卵化石は、獣脚類恐竜もしくは初期の鳥類と考えておりまして、こうした例は国内初で、世界的にも極めてまれとされております。来年１月から本格的な発掘調査が実施をされることになっておりまして、新たな発見があることに大きく期待をしているところでございます。
こうした化石発見地の強みを十分に生かしながら、効果的な情報発信を行うことが大変に重要と考えておりまして、ホームページ、「丹波竜．ｃｏｍ」のリニューアルに伴う多言語対応ですとか、にっぽん恐竜協議会のメンバーである北海道むかわ町、熊本県御船町、篠山市、それらの自治体との連携ですとか、人と自然の博物館に協力をいただくなど、それぞれが持っているネットワークを活用しながら、情報発信に努めていきたいと考えております。
続きまして、３つ目の、各地域で活動されている史実研究・歴史愛好家等の活躍できる支援策は充実しているか、という点でございます。
市内各地域の郷土史研究会・史実研究会等には、自主的な運営により、郷土史並びに文化財等の調査研究を継続的に実施いただき、地域の歴史や文化財の愛護保存、将来の文化発展に寄与いただいております。こうした主体的な活動に対する丹波市のかかわりといたしましては、例えば、市が神戸大学大学院人文科学研究科との地域活性化の連携協定を締結することによって、神戸大学大学院による、古文書を主とする歴史文化遺産の調査・研究・保全業務が進められておりまして、また神戸大学大学院とともに活動する地域や、各団体等への事業支援にもつながっているところで、毎年実施をしております連続歴史講座の中では、例えば市島町史実研究会（青木正文代表）が調査研究された江戸時代前期の陸奥国南部、磐城国（現在の福島県いわき市常盤）の藩の中心である湯長谷藩の飛び地領であった丹波領での「湯長谷藩時代の下竹田村」に関連する講演会を開催するなど、地域や団体等の歴史学習カリキュラムの支援につなげてまいりました。
また、今年度におきましては、地域文化遺産の存在を発信すべく中井権次顕彰会主催によります「彫刻下絵展」が、
植野記念美術館で開催されましたが、市民参加によります歴史的文化の伝承と保存につながる事業であることを認識をしました。
市教育委員会として、事業後援と美術館研修室の使用支援をさせていただき、多くの方々に観覧いただくことができました。
このように、各種団体等が主体的に活動いただけるための、市と連携した事業支援を、今後も展開してまいりたいと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 一定の御解答をいただきましたので、２回目の質問とさせていただきます。
当初の１番目のおもてなし観光拠点と、私は銘打ちましたけれども、道の駅丹波おばあちゃんの里、ここが１番ではないかなという、丹波市を周遊スタートとするには、ここが１番じゃないかなと、私は思っておりますし、多くの方々がそのように思われておると思います。
当初、私は柏原の農泊事業の計画の中で、柏原支所に丹波市の観光拠点を置くという市長の答弁がありましたので、もしかして丹波市の観光拠点を１カ所、どこかにつくるんだというところで、強く柏原支所をという提案が出るのであれば、少し考え方が違って、丹波市全体を見れば、春日地域は、道の駅が丹波市周遊のスタートになる以上、そこが丹波市、１カ所を選ぶならばそこが拠点であろうという考え方は持っておりました。
しかし、きょうの御説明を受けますと、複眼構造の観光拠点ということで、両方を考えますよというような回答をもらったように思います。しかし、この観光につきましても、いろんな機材、人件費等かかる内容でございます。どちらかに重きを置く必要もあろうと思います。その辺も含めて、場所の設定、そして柏原というところでの観光拠点ということを目指せるのであれば、今現在でも、柏原までくると、柏原の案内が欲しいという方々が多い、観光客が多いように思います。
だから、柏原地域内での観光を私は否定するわけではありませんけれども、丹波市が観光を産業として成り立たせるのであれば、本当に目立つところが１カ所、道の駅に持っていくべきと思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も就任直後から、柏原支所を観光拠点にと申し上げてきたわけでありますが、２年たつ間に、国土交通省のほうも春日インターを、賢い料金制度ということで、特に指定をしてくれました。大変にあのインターチェンジは、地図を見ましても、結節点にあるという感じが、いかにもします。
現に、これからあそこの利用がどんどんふえていくだろう、伸びしろが大変に多いだろうという感触を、私も強く持ちました。その中で、丹波市は何と500平方キロメートルという、大変に広い面積を要しておりますので、そこを案内するのに観光拠点が２つあっても、これはおかしいことも何ともないだろう。そんなことを今、考えているところでございます。
また、春日のあのあたりと、また柏原とは、趣がまた異なります。ＪＲ特急こうのとりがとまるという点でも、黒井駅のほうにもとまりますが、柏原駅のほうに多くとまるということもありまして、現時点としては、柏原だけというのではなくて、むしろ観光拠点の力は本当に道の駅丹波おばあちゃんの里と柏原と、半々ぐらいに置いたらどうか、そんなことを今、考えているような状況でございます。
またいろいろとアドバイスをいただければと思います。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） いろいろ経費面もかかるところがあろうと思いますので、両方ができる部分での経費で済むのであれば、それもいいかなと思いますし、結構な金額がかかる、また維持費がかかる、運営費がかかるとなってきますと、少しやはり重点の置きようが違ってくるかなというふうにも思いますので、また御検討していただけたらというふうに思います。
それと、続きまして、その農泊の計画の中で、ホテル化という部分を計画されているように聞いております。
その中でも、いろいろ移動が出てきておりまして、聞いておりますと、丹波市観光協会の事務所を、今、柏原支所の東館の１階にあると思うんですけれども、それが２階のほうへ移動していただくというような動きを、説明を受けたりもしております。
私は観光協会という組織が、人の来ないような、探さないと見つからないような場所にあがっていって、それでいいのかなと。特に今後、観光協会はいろんな観光業者との打ち合わせ、いろんな対外的な交渉をされる事業が重視されてくると思います。やはり丹波市の観光協会といったら、どこにありますよというのはすぐわかって、すぐ来ていただいて、話ができるところに行っていただくべきと私は思うんですけれども、今の計画で、２階にあがるような計画、そのようなところの進め方で観光協会の事業が成り立つでしょうか、お伺いしたいです。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 観光協会の２階への移転についてでございますが、単純に面積だけでいいますと、１階より２階のほうが少し広くなるという事実はございます。ただ反面、２階ですから、当然、物を運び上げるとかいうことになると、不便ということはあります。
ただ、観光協会の、ここは事務局ですので、観光案内所とは違って事務局ですから、現状でも少し入ったところにございます。それが２階になるということで、対外的な、人との交渉という面では、現状とそれほど変わらないようにお聞きしております。むしろ先ほど言いましたように、２階にありますから、チラシを持ってあがるとか、そういう部分については不便かなということは聞いております。
この点については、最終的には、現在、柏原支所の利活用計画を詰めているところですので、その中で、観光協会とはよく話し合いをして、最終的な位置はどうするかということは決めていきたいというように考えております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 私は観光協会が面積が広いとか狭いとかという部分の指摘ではなくて、今後、観光協会が受け持つ仕事、対外的にしていかなくてはいけない仕事は、目立つ場所に行くべきだというところが第一のポイントに思っております。
だからこそ、道の駅というところに、本来なら私は目立つ、それこそ私の私案からあがると、丹波産の木材を使って、恐竜をイメージしたような内容、高速道路からそれが見えるというような、とことん見えるような建物をつくって、そこに観光協会に入ってもらって、逆に言えば、人的に人を、それこそおもてなしの気持ちを持って、事務をしながら案内に務めていただくというふうにすれば、ある面、事務をしながらでも案内はできるとは思いますので、そういうふうに努めていただきながら、人を上手に使うような、また来てもらう方に丁寧に説明ができるような、人材がそこにいるということは効果的ではないかなというふうに思います。
道の駅にそのような建物を建ててでも、観光協会には、私は目立つところに行っていただきたいという思いを持っておりますけれども、その辺はどのように考えられるでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 先ほど、道の駅についても、短期的には、大河ドラマを見据えた、ある程度ＰＲ施設と言いますか、そういった機能を持たせるということ。それから、その先には、観光の、ある程度、案内所ができるようなという構想というのはお示ししたとおりで、それについては、道の駅、施設の中には県の施設もありますし、市の施設もございます。
市の施設については、補助金をもらってつくっているところもありますので、国等の関係機関と、今後、どういうやり方をするかというのは、詰めていくこととしております。
御指摘のように、新たな建物をつくるというのが一番簡単ではあるんですけれども、経費的には一番かかると思いますので、そういった、どういうような形で観光の機能を持たせるかということについては、関係機関と調整をしているところですので、今後、明らかになる中で、また御説明等はさせていただきたいというふうに思います。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 前向きに検討していただきながら、道の駅に行ったら、すぐに目立つような観光案内所があることが望ましいと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、もう１点、市長の考え方の中に、農泊の計画の中で、観光と、それから移住・定住の相談機能というのを持たせたいという意味合いの構想が生まれてたと思います。
これも観光と、移住・定住というのが一つの流れになる形。また、それも丹波市観光拠点整備に向けた提言書の中にも、そういうものが必要だというふうに書かれて、市長のお話での裏づけにもなっているとは思うんですけれども。
観光というものについて、ちょっと違う思いがありまして、観光に来る人が、本当に移住・定住の話が聞きたいか。空き家の話が聞きたいか。
丹波市はいいところだから、移住してください、定住してくださいという流れを持っていきながら、それが可能だという説明に持っていく、そういう流れもあろうと思うんですけれども、本来、観光目的に来た人に、そこまでの説明機能をドッキングさせることに意味があるのかなというふうに思うところがあるんですけれども、その辺の考え方をお教えください。
○議長（林時彦君） 市長。
○市長（谷口進一君） 観光と移住というのは、私は深い相関関係があると思っております。
まず、移住しようという人は、まず丹波市というところがどんなところなのか。１回も行ったこともなければ、聞いたこともないというところには、移住しようと気は全く起こらないというふうに思います。
そういうことで、まずは観光でたまたまふらりと立ち寄っていただいた方が、すごくいいところだな、ちょっと感動したな。とかいう部分があって、１泊してみようかみたいなことから、例えば道行居住みたいなものを、週末は丹波に来て、とかいうような生活から始まって、その延長線上に、ここに住んでみようか。例えば、いろんな人とも知り合いもできたし、とかというふうな流れになっていくのかな。
そういう意味で、私は観光と移住・定住との親和性といいますか、そういったことは、大変にあるものであって、根は一緒だと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 全く否定するわけではございません。ただし、本当に効果的かなという点が、疑問がつくというところであって、本来なら、移住したいという、求めてきた人に、本当に親身に相談に乗ってあげる場所というものをつくる必要がないかなというふうに思うところでございます。
だから、そういう施設、今の移住・定住のところが、土日が閉館するというような場所では機能しない。あくまでもそういう観光、常に来ていただいているところに、時間的に同じようにいるというところが正しいと思いますので、そういう場所にいるということに対しての、全然問題はないと思うし、そういう場所だろうと思うんですけれども、本来また、移住・定住だけでそういう場所の設定というものは必要かなというふうに、私は今現在感じておりますけれども。
進められ方においても、そんな意見もあるということだけ聞いておいていただければ、結構かと思います。
続きまして、丹波市の現状の、丹波市の周遊コースというところの件でございます。
丹波市にお金が落ちるというところが非常に大事だと思います。お金を落としていただくための、そのものをつくり出す計画というものが大変重要だと思います。そこで、丹波市版のＤＭＯというのが設立予定と、推進すると、私も非常に期待するところであります。
これと、観光協会との連携と言いますか、関連性とか、そういうことの具体的な構想はあるんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） この丹波市版ＤＭＯの前に、国自体が日本版のＤＭＯというのを推薦しておりまして、その中では、御指摘のように、これまでの反省として、関係者の巻き込みが不十分ということで、観光ですと、ほかにもつながりのある文化の部門ですとか、農林漁業の部門、それから商工業者ですと環境団体、こういったいろんな団体が観光にかかわっていますので、そういった取りまとめを十分にしていくことが必要だろうというのが、今回、そのＤＭＯが必要ということのされる理由の一つでありますし、また、丹波市が、丹波市版ＤＭＯを進めようとする理由も、もっと観光を基幹産業化していく。その中では、そういった関係者の巻き込みが必要だということを大きく捉えているところです。
その中で、観光協会とのかかわりなんですが、これは丹波市に限らず、それぞれの地域でつくり方というのは、いろいろございまして、観光協会が市になって発展的にそういった団体が取りまとめられるところもございますし、そうでなくて、特定の分野に、例えばスポーツに限ってＤＭＯをつくる。その中で、必要な役割を観光協会が果たすというような形もございます。
観光協会の役割というのが大きいというのは、観光にかかわるところですので、十分あるんですけれども、今、丹波市にとってどういう形が望ましいかというのは、今、内部で検討を進めているところですので、もう少し内容が固まりましたら、また改めてその内容については報告させていただきたいと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 他市にこういう観光協会でも、それから地域の地元のグループの方々でも、また地元の商店街の方々でも協力しながら、集客していこうというイベントを、ここに考えられております。
非常にいいことであって、活力ある地域をつくる一つの事業が進められていっていると思います。これをどう取りまとめていく、組織ができ上がっていくのかなというところが、非常に重要なことだと思いますので、その丹波版のＤＭＯに非常に期待するところでありますので、いい計画を立てていただきたいと思います。
続きまして、観光名所の寺、神社のインフラ整備についてでございます。市のほうの計画の中でも、ストレスを感じることなく、観光を楽しめる環境整備をするという１つの課題が出ておりました。
確かに、このストレスとは、いろいろなストレスがあると思います。これは、私の地元のことで市島町白毫寺、これの九尺藤の地域になりますと、全国から人が集まりまして、特にイベントをするような時期になってきますと、一番私が感じたときには、春日インターから三輪地区の入口までが、交通道路が停滞するというところを、私自身が見聞しました。
こういうことが、最近、多く起きているように思います。そしてまた、美和地区の方々も協力はされているんですけれども、農繁期と重なりますと、田んぼから田んぼの横断ができへんとか、軽トラックで動けへんとかというような苦情も耳にします。
大変いいところで、いい観光名所でありながら、余り苦情が出てきますと、マイナス部分が強くなり過ぎているんじゃないかなと思います。
できるだけ、いろいろな対策を考えられていただいているとは思いますけれども、国道からは美和地区側に早く入る方法、いわゆる駐車場の増設という部分になろうと思いますけれども、対策をしないと、このままでは人がまた減っていくような、ストレスがたまって来なくなるような循環が出てはいけないと思っているんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 山名議員がおっしゃいますとおり、九尺藤の時期となりますと、春日インター付近から国道175号線市島より、ずっと渋滞する状況も私も確認させていただいております。
ただ、あの渋滞状況といいますのは、先ほど言われました駐車場の確保、十分な駐車場がないということで、ここで行き詰まってしまうので、あれだけの渋滞が起こっておるというような原因かと思っておりますので、いろんな方面から、車だけじゃなしに、ＪＲを使って、駅からのシャトルバスを出すとか、そういった多方面での交通手段、いろいろと外部へのＰＲも必要ではないかなと思うところでございまして、全てがインフラ整備の中で解消するものではないかと考えております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 確かにこの九尺藤につきＪＲの利用者が多いと思います。私も駅の近くにおりまして、駅から歩いて行かれる方々の姿をよく見ております。だから、非常にいい観光スポットだと思います。だからＪＲの広告にもなりますし、乗車推進にもなっていると思います。
しかし、道路では停滞しているという現実には目を向けていただいて、やはり解消に向けて努力していただきたいと思います。
これもなかなか地元だけでは解決できないところもあろうと思いますので、行政の御指導等もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、観光イベント、それから地域イベントの補助制度についてのところについて、聞かせていただきます。
今現在、確かに丹波市観光協会が観光活性化推進事業という部分で、約1,000万円ほどの金額を業務委託されて、この部分の内容の事業を、各観光イベント、地域イベントに配分して、観光協会の責任のもとで、事業を進められておると思います。
しかし、観光協会としてもそうだと思うんですけれども、人を集めてくる、市外から人を呼んでくるという部分の観光については、それで成果をあげるというものに対しては、手厚い補助の必要性を感じますし、市外から人を呼びにくくなった事業については、ある程度、改善して補助金を出す、いわゆる見直し、見直しを常にしながらしていくような制度にしないと、一定の基準で、事業費の何％だけ出しますよというような制度だけで続けていっていいものか。それでは恒常性がないんじゃないかなという点、それを感じるところと、地域でやっているお祭り等のイベント、これはあくまで伝統文化で、継続をしていかなくちゃいけない。これも大切な地域の活性事業だと思います。
だから、市外からの人は呼ばないけれども、地域を活性化させている祭り等のイベントについては、それなりの補助金の仕方が必要じゃないかなと思います。少しこれを見直すには、観光協会だけの判断ではなく、行政の判断もしつつの改善が必要だと思うんですけれども、その辺はいかが。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 御指摘の補助金につきましては、設立された経緯をお話しすると、現状が理解していただけやすいのかと思うんですけれども、もともとは合併して間もなくですけれども、観光が持っていたイベントと、それから地域づくりの担当課が持っていたイベント、それはどちらかというと観光の色彩もありますけれども、各地域の活性化なり、地域づくりを目指したイベントがございました。
その２種類があったものですから、それをまずは基準を統一して、同じ基準でやっていこうということで、平成21年度に活性化補助金というのをつくって、観光協会を通じて、同じ基準で、統一的な基準で補助をしていこうということで、この補助制度ができたというのが、もともとでございます。
そういうことで、観光の色彩が強い事業もありますし、逆にそういった地域づくりといった、もう少し規模の小さいものが混じっているというのは、そういった経緯から出てきたものでございます。
その段階では、統一的な基準で運用を図るということでの目的は達したわけですけれども、御指摘ありましたように、例えば観光ですと、市外からの呼び込みが多いものについては、補助率なり、限度額をもっと考慮して、力を入れていくべきやないかというような見直しについては、今後、していく必要があると思っております。
この補助金については、今、観光協会を通じてはおりますけれども、市も一緒にこの補助制度については考えておりますので、今後そういった点については、十分検討させていただきたいと思います。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 予定、45分になっていますけれども、ちょっとだけ延ばしてください、済みません。
ということで、その話は大体わかりました。
それで、観光を分析するという専門職員のところのポイントでございます。
１回目の回答におきましては、ＤＭＯの組織業務を検討する中で、検討していくというような御回答のように理解いたしましたけれども、本来ならば、観光協会と行政とが、どれだけ密に、観光協会がしなくてはいけないところ、それから行政が持っている農業、それから観光部分の施策というものの推進というものと、観光協会が独自にやっていく推進というものが、本当にマッチするためには、はっきり言って、観光協会に丹波市職員が出向してでも、密に連絡を取り合ってでもしていくような環境が必要じゃないかなとも思ったりするんですけれども、その辺の運営については、観光協会独自にやっていただくという方向になるのでしょうか。それとも、出向してでも、一緒にやっていこうというような姿勢はとれるんでしょうか。
○議長（林時彦君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 先ほど言いましたように、丹波市としては、丹波市版のＤＭＯをつくっていきたいということを考えております。その中では、当然、データの分析とかいうことは、十分必要なことですし、そういったことを担えるような職員が支援をするなり、いろんな形の支援というのはあると思っていますので、金銭的なものだけではなしに、例えば市の職員が短期間立ち上げの段階では出向をするとか、かかわり方はいろいろあると思っていますので、それについても、ＤＭＯの丹波市版の形をつくっていく中で、立ち上げについては検討していきたいというように思っています。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） 観光という部分、それから市を売り出していくという部分の中での、シティプロモーションのことについて、現在の取り組み等もちょっとお聞きしたいわけなんですけれども。
観光においても、当然のことながら、シティプロモーションおいていただいている事業だとは思うんですけれども、私は、本来なら丹波竜の取り組みというものについては、今、説明にも受けましたけれども、国をあげてでも頑張っていこうというような、国で組織をつくる、国会議員の組織ができるぐらいのところで、大変、期待できる組織ができつつあろうという状況の中で、これを売り出すのは、シティプロモーションという、職の部分がもっともっと動いて、ＰＲしていくべきものじゃないかなと。まさしくシティプロモーションの仕事じゃないかなと思ったりもするんですけれども、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。
○議長（林時彦君） 理事。
○理事（余田一幸君） 御質問の文脈どおり、丹波竜を世界に売り出す。世界に売り出すという冠であれば、基本的に、これは学術資産ですので、丹波竜の発表される論文が世界的な評価を受けて、これはすばらしいものやと。一度、丹波へ行こう、恐竜について勉強しようというのが、まず一義的にはプロモーションとしてあるべき姿やと思います。
ただ、シティプロモーションというのは、例えますと、会社でいうたら、私は営業や思てます。会社には技術力と営業といますけれども、幾らうちの会社は技術力がすごいんやと言ったって、営業が仕事をとってこないと、技術力の発揮もないわけで、その点につきましては、ここは、かつてはスティーブン・スピルバーク監督に来てくださいという手紙を書きました。返事はまだありません。
それから、昨年からは、ＮＨＫの地形番組、非常に人気番組ですけれども、有名なタレントの方が出られているやつですけれども、これを水分れと一緒に、山南地域の恐竜現場も、制作のほうに当たっております。ただ、残念ながら、その番組自体が、地形地質が町にどういう発展の影響を及ぼしたかということまで、話を整えないとオーケーが出ません。氷上地域の水分れ、水が分かれるんですね。山南地域、恐竜化石が出たんですね。それは、町にどういう発展を、地形が及ぼしたか、そこまで言ってくださいというような回答をいただきまして、２年近くたつんですが、プロモーション的には成功のところまではいっていないのが現実でございます。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） ぜひその回答を出していただくように努力していただいて、売り出していただきたいなというふうに思いますので、また考えていただきたいと思います。
時間的にありませんので、その辺でおきまして、史実研究、それから歴史愛好家の活躍という部分の中で、１点伺いたいと思います。
市の文化財課で地域の資料の保存することの必要性を感じられている方が、地元にはたくさんおられます。
その理由として、核家族化となり、田舎の本家の貴重な古文書、財物が朽ち果てたり、焼却したり、くず物となってなくなっている現状が心配であると。郷土の財産を、どのように守っていくのか、市のほうはどのように考えているのかというような御質問も聞いたりします。
当然のことながら、古文書、財物とは、文化財課のほうで扱っていただいて、それを保存する活動をされていると思うんですけれども、現状のほうでは、どのようになっているでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、古文書等、それの保存というのは所有者が第一義的な責任を持つということで、教育委員会としては、それを記録し、保存するという部分が役割であろうと思います。
そういった中で、どうかかわっていくかでございます。どれほどの量の古文書等々、貴重な資料が市内に存在するか、これははっきりと申し上げて、わかりません。そういうような中で、現在、神戸大学の人文学研究科と連携協定を結びまして、市内で年に約６回、歴史講座を各地域で開催をしていただいております。
それのチラシの中で、こういう文言を記載をしております。講座の終了後には、お宅や地区でお持ちの古文書などについて、保管に困っている、まちづくりに利用したいといった相談にお答えしますということで、実際、平成29年度の例でしたら、お二方から御相談をいただいて、実際に調査という段に入っているものがございますので、恐らくそういった門戸が開いているよというのを周知させていただくというのが、まずもっての教育委員会としての重要なところかなと思います。
調査をして、それが記録として残りますので、その記録は教育委員会が所管し、保存していく。
ただ、その所蔵物といいますか、資料の現物については、所有者様にお返しをし、個人として管理をしていただく、これが第一原則かなと思います。
ただ、柏原の資料館にもございますように、古文書が展示をされております。古文書の中でも、これは丹波市の貴重な財産として、市民全体で共有していく、それだけのレベルの資源であるとなると、ご寄贈のお申し出がいただけたら、こちらのほうで収納させていただいて、さまざまな機会で市民との共有、展示でありますとかいうような心がけをしていきたいと思っておりますので、その内容次第というようなこともあろうかと思っております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） そういうふうにＰＲされているということになると、もう一度、再度、大々的にＰＲしていただいて、古文書等、発見された文もありましたら、デジタル化し、保存する活動に御協力くださいという訴えを、大々的にしていただければ、それなりに関心のある方は、また出てこられると思いますので、ＰＲしていただけたらと思います。
そして、そういうふうにそれを地道に、継続的に調査する、研究する人たち、地元の地域の方々、この方々の努力というのは、余り目に見えるものではないですけれども、ただし、それほど多額とは思いませんけれども、金銭的にも発表物をつくったりとか等すると、資金面での援助というものも、市は考えていただければ、この人たちの活動も、ずっと長く続けられるという、また、次の後継者をつくっていかなくちゃいけないという部分もあろうと思います。できましたら、そういう地道に活動されている方々への資金的な支援を含めて、援助していただけるようなお考えはないでしょうか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 直接のお答えにはならんかと思うんですけれども、先日、丹波自然友の会が、50周年という記念すべき年を迎えられまして、会長の御挨拶の中に、この50年という長きの活動が続いたのは、行政に頼らなかった、それが大きな理由であるというようなことをおっしゃっておられました。
えって思いながらお聞きすると、補助金というのは、非常にありがたいものではあろうと思いますけれども、それは行政の用を一定担うということで、ほぼ、今活動されておられる方は、愛好家が集い、組織だって共同研究しようとかいう、愛好という言葉が一番最初についているんじゃないかなと。それを補助金が得られたがために、今度は行政の責務、行政に返していくという仕事を担うという部分も、ひょっとしてあるのかなと思いますので、補助金というものの考え方も、非常に中身も深く考えておかないといけないような、そういった思いをいたしましたので、さまざまな形で活動されている方、多くおられる、これは認識しておりますし、その支援の仕方としては、先ほど答弁を申し上げた内容もございますが、さまざまな資源の形として、その活動の本旨を妨げないような、そういった支援の仕方というものも、補助金でなくて、考え得る方向が望ましいのかなという感じ方をいたしております。
○議長（林時彦君） ７番、山名隆衛議員。
○７番（山名隆衛君） いろいろな支援の仕方はあろうと思いますので、考えていただきながら、今されている愛好家たちの輪を広げる、また後継者をつくっているというためにも、何かの必要な施策が要ると思いますので、ぜひ考えていただいて、丹波の史跡、財物というものが、古文書、そういうものが、また丹波の宝になるような卵を生むかもしれませんので、大切に育てていってあげていただけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
これで一般質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
次に、通告７番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） それでは、ただいまより一般質問をいたします。
質問項目は３つで、一つは、学校へのエアコン設置を前倒しで実施をしてほしいと。２つ目としまして、山南地域中学校統合について、教育委員会の姿勢をただしたいと思います。それから３つ目としまして、幼児教育無償化ということについて、市はどのように考えているのかということを、質問したいと思います。
１つ目の、学校へのエアコン設置を前倒しで実施をということで、ことしの猛烈な暑さを体験して、政府はようやく、学校へのエアコン設置推進の補正予算を組みました。
国のエアコン設置などを盛り込まれた2018年度補正予算が、11月７日に成立しました。その中で、エアコン設置とブロック塀対策として、985億円を臨時特例交付金として充てるとされております。地方債の充当が地方負担３分の２のうちの100％まで認められ、その元利償還金の60％まで、後年度交付税措置されるとのことです。実質的な地方負担が26.7％に、大幅に軽減されることになります。
従来ですと、実質地方自治体負担が51.7％であったと。それが半分ぐらいになるということで、ぜひとも利用してほしいなと。
補正予算で既に組まれているようですので、簡単に質問したいと思います。
来年度の小学校へのエアコン設置を前倒しで実施すべきと考えますが、どのように市は対処されますか。設計業務に早く入り、春休みぐらいに工事にかかって、来年の夏には全ての小学校にエアコンがつくように取り組まれたらどうかと思います。
２つ目の質問です。
今回の臨時特例交付金は、今年度に事前着工した事業、完成したものも対象となるようですが、市はどのように、これに取り組みますか。
２つ目です。山南地域中学校統合について。
１つ、11月12日に、山南地域中学校統合準備委員会の第１回会合がもたれました。教育委員会は、統合場所を、山南中央公園が適地だと提案をしております。
第２回は12月６日に開催され、私も傍聴いたしました。
しかし、６月議会でも指摘しましたが、文部科学省の中学校整備指針では、「騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である」と、こういうふうに書かれております。山南中学校なり、山南中央公園は、この指針に、特に教育委員会が適地だとしている山南中央公園は、この指針に反しているとこういうふうに考えますが、今の教育委員会の認識は、統合場所として果たして山南中央公園が適地だと考えているのでしょうか。
２つ目、保護者の方が、この指針について、教育委員会が文科省に問い合わせをした内容の文書公開請求をされましたが、その文書が不存在、存在しないという回答でした。このようなことは、文書でしっかり残しておくべきではないですか。担当者がかわったら、もう、いつそんなん聞いたんかわからんとなりかねませんので。
３つ目、改めて議会のこの場で、何月何日に誰が、文部科学省の誰に問い合わせたのかを答えてください。また、どのような問い合わせをして、回答がどのようなものであったかということを答えていただきたいと思います。
４つ目、丹波市生涯学習施設整備方針、平成25年２月作成ですけれども、山南中央公園は、将来とも存続になっており、そこに統合中学校を建てることは、この方針に反するものになると思うんですけれども、どう考えられますか。
山南農業者等体育施設、山南中央公園テニスコートは存続になっております。山南Ｂ＆Ｇプールは廃止対象ですが、使用不可能まで使用することになっておりますが、これも、整備方針から逸脱している、反するのではないかと、それをどう考えておられますか。
５つ目、丹波市生涯学習施設整備方針に反することを市がするためには、最低、山南地域の自治会や住民に、十分な説明が必要だと考えますが、どうですか。
大きな３つ目、幼児教育無償化について、質問いたします。
政府は、10月から、幼児教育無償化を打ち出しました。私たち日本共産党議員団も、無償化の方向にかじを切ることを、再三言ってきました。幼児教育無償化は、大いに歓迎したいと思いますが、その財源を消費税率値上げに求めることには反対です。財源は税制改革を行い、ぼろもうけをしている大企業や、大金持ちから正当に税金を取ることで十分賄えます。タックスヘイブンや、日産自動車のゴーン前会長のような税金逃れを許さない。この間、大もうけをしている大金持ち、大企業の法人税は、実質10％余り、中小企業は17％前後です。お金が埋まっているところから、正当に税金を徴収することで、大きな財源が生まれます。
１つ目の質問です。市は、政府の幼児教育無償化方針をどのように捉えられておりますか。
２つ目です。ゼロから２歳児は従来どおり、３歳から５歳児は無償になるという報道ですが、現在、保育料軽減を市独自で実施されておりますが、どのぐらいの金額になりますか。
だから、今度の幼児教育無償化で、市としては、幾ら軽減になるのかということをお尋ねします。
３つ目、無償化によって生み出された財源を、給食費や医療費などの、子育て施策での軽減に使うべきと考えますが、どのように考えておられますか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） （登壇） 西脇議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の、「学校へのエアコン設置を前倒しで実施を」について、お答えをいたします。
丹波市では、本年度、中学校空調整備に取り組み、既に工事の完了を見ているところでございます。小学校空調整備についても、来年度の工事実施を予定し、現在は、実施設計作業を進めていたところでございます。そうした中、今年度の国の第１次補正予算では、議員御指摘のとおり、ことしの夏の猛暑に起因する健康被害発生状況を踏まえ、公立学校における、熱中症対策のための空調整備を目的とする、冷房設備対応臨時特例交付金の予算が可決されたところでございます。
現在、小学校の
空調整備事業採択に向けた申請を行っているところでございますが、国の第１次補正予算に係る冷房設備対応臨時特例交付金の採択を見越した上で、一刻も早い整備を目指すため、今定例議会に提案した一般会計補正予算に事業費を計上させていただいております。
今後のスケジュールといたしましては、来月の上旬ごろに冷房設備対応臨時特例交付金事業の交付決定がされる見込みとなっておりますので、補正予算を御可決賜りました後、順次発注作業を進め、来年度秋の工事完了を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、２点目の、山南地域中学校統合について、お答えをいたします。
まず、１点目、山南中央公園を適地だといえるのか、についてでございます。
山南中央公園は、既にスポーツ施設として立地しており、開発協議に伴う課題が少ないこと、面積が約３万2,000平方メートル確保でき、統合中学校としての面積が十分にあること。周辺には、支所庁舎・住民センター・認定こども園などが集約されている場所であり、公共施設ゾーンとして位置づけられることなどから、適地であると判断し、提案したものでございます。
議員御指摘の文部科学省の中学校整備指針で、騒音、臭気等を発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である、とのことですが、この指針は、理想的な学校にできるだけ近づけるためのものであり、工場から一定の距離がないと設置できないと規定しているものではありませんので、今回、山南中央公園を統合中学校の候補地としたものでございます。
次に、２つ目、中学校施設整備指針について文部科学省に問い合わせた文書が不存在であった件、及び３つ目、文部科学省への問い合わせの件を、あわせてお答えをいたします。
文部科学省への問い合わせは２回、電話で行っております。
１回目は、ことし３月１日に教育長である私から、２回目はことし11月８日に教育総務課長から、文部科学省文教施設企画部施設企画課指導第一係の職員宛てに、中学校施設整備指針の位置づけについての取り扱いを問い合わせております。
指針の位置づけとしては、望ましい姿を示したものであり、法的拘束力はないとのことです。また、実際に指針に記載されている内容全てを満たすことは難しく、これを踏まえ、各自治体の実情に応じて、よりよい施設整備を行っていただきたいという趣旨であるとの回答をいただいております。議員から御指摘のあった文書公開請求が行われた際は、教育長の私が直接問い合わせたこともあり、文書不存在との回答となりましたが、２回目の教育総務課長が問い合わせた際には、文書として残しております。
次に、４つ目、山南中央公園に統合中学校を建てるのは丹波市生涯学習施設整備方針に反するのではないか、についてでございますが、山南中央公園にある、山南農業者等体育施設は建てかえにより更新、また、山南中央公園テニスコートは、山南中央公園グラウンドを含めて、存続することになっておりますので、教育委員会が提案の中でお示ししております山南中央公園の機能を、和田中学校跡地へ移転して維持、確保することを基本とする方向性は、整備方針に反するものではないと考えております。現在、山南中央公園を山南地域統合中学校の建設候補地として、山南地域中学校統合準備委員会で提案しておりますので、今後、協議が進み、山南中央公園を建設予定地とする合意の整う見込となった段階において、所管のまちづくり部と具体の調整を進めたいと考えております。
続きまして、５つ目、山南地域の自治会や住民に十分な説明が必要という点についてでございますが、先に申し上げました、まちづくり部との調整を進める中で、対応してまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の、幼児教育無償化について、お答えをいたします。
まず、１つ目、市は幼児教育無償化をどのように捉えているのか、ということにつきましては、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な施策であり、これに係る費用を無償にすることは、子育て世代の経済的な負担軽減につながり、安心して幼児教育を受ける環境が整うことから、少子化対策にも大きく寄与するものと考えております。
一方で、無償化により新たな保育ニーズを掘り起こすとともに、利用児童の低年齢化、長時間化へとつながり、認定こども園の負担増につながることや、入所保留児童の増加、あるいは待機児童が生じることを懸念しております。そういったことから、市といたしましては、今まで以上に保育人材の確保など、受入体制を整えることが大きな課題であると捉えております。
次に、２つ目、無償化によって市の負担がどの程度減ってくるのかという質問につきましては、現行の国・県・市の負担割合が維持されるとして試算した場合、法定負担分、独自負担分を合わせて約１億2,000万円軽減されることになりますが、来年10月の無償化実施ですので、平成31年度効果額は、約6,000万円となります。
続きまして、３つ目、無償化によって軽減される財源の使途について、給食費や医療費などの子育て施策に充てるべき、という御意見をいただいておりますが、既に市独自で実施している保育人材確保のための処遇改善策や、認定こども園が抱える課題解決に向けた支援を継続していくことも重要であり、大きな財政負担を伴っていることから、今すぐに新たな負担軽減策に充てていくという考えはございません。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 順番を変えまして、２番目の山南地域中学校統合の問題について、２回目の質問をしたいと思います。
まず、山南中央公園が文部科学省の中学校整備指針に反しているのではないかということについてですけれども、指針というのは、原則は守られるべきものですよ。必ず守らなければいけないものではないです。できるだけ守るべきものだと、私たちは思っております。
今までも教育委員会は、文部科学省の指針がこういうふうになっているから、これはできるだけ守ってくださいというふうに、何回も私、言われたんを聞いてきたと思います。なぜ今回だけ、そのように考えるのか。原則、守らなければ、できるだけ努力するもので、無視したらええというものやったら、もう定めんでもいいわけですわ。
この点どうですか。今まで言ってきた教育委員会の姿勢と違うと思うんですけれども。できるだけ中学校の整備指針は、原則として守るべきものだと考えますが、どうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 指針というものも、大変たくさんの指針がございます。法律、省令、そこで書き切れない部分を、解説書的なイメージとして、指針として示す。あるいは、望ましい方向として、できるだけこの方針で整備なり行動をお願いしたいという依頼レベルまで、その指針によっては、その裏にあります法律、省令等々、それの重なりぐあいによって、さまざまな基準的遵守レベルのものから、望ましいので、というような努力義務的なとこら辺まで、たくさんの段階があろうかと思います。
今回の、施設整備指針は、その趣旨としましては、学校整備について、留意事項をまとめたものであるということで、可能な限り、この指針については、配慮してほしいというのが、この指針の趣旨でございます。
ですので、騒音臭気等の発生する工場その他の施設が立地していないことが重要である、ここまでの書き切りでございますので、例えますと、風営法でありますとか、旅館業法でありますと、たしか200メートルでありますとか、数字的にはっきり、明確にお示しをしております。ですので、この書きぶりとしましては、においということの学習環境への影響が大きいですよと。ですので、その点、一つの留意事項として、しっかりと配慮をくださいというレベルですので、これを守る、守らないというレベルではない。ですので、先ほど、法定拘束力がない、一つの理想を示したものである、教育長答弁の中、こういった内容での受けとめるべき指針、内容のものであるというのが認識でございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今までの教育委員会だったら、指針がありますから、できるだけこのとおりに、丹波市の教育委員会も進めたいと思いますと言ってきたと思うんですよ。今回だけ、自分たちに都合が悪いから、そういうことを言わないいうのは、私はおかしいと思います。
文部科学省の誰に問い合わせを、教育長されたんですか。名前が書いてないので、私、もう一遍、再度、問い合わせしますわ。おかしな回答だったら、私は抗議したいと思います。誰ですか。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） 奥田さんという方でございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そしたら、私も前にも文部科学省に問い合わせをしたことがありましたので、問い合わせをします。整備指針というのは、そんなに軽々しいものですかということですね。
自分たちの都合で、そんな簡単に変えるものではないと私は思います。
次にいきます。
パルプ工場のにおいについては、山南地域のパルプ工場に近い久下地域、あるいは西脇市黒田庄町の小苗地域、日によってはかなりのにおいがするというのは、誰もが知っていることです。
教育委員会も、内部文書でこのように書かれております。これは、平成24年８月１日の政策決定協議資料、教育部教育総務課作成、山南中学校を増築して統合する場合、臭気等を発生する工場が間近にあり、山際で奥まった立地である。
また、施設環境としての見地、兵庫パルプ工業株式会社のにおいについては改善できない、このように書かれてあります。
多分、これは小川地区のことではないかと思いますけれども、場所によっては、兵庫パルプ工業株式会社のにおいを気にすることはなくなると書いてありますから、場所によってはすると。これも平成24年の教育委員会の内部協議資料ですね。このように、教育委員会が、自分たちもにおいがあるということは考えられているわけですね。これを、現在、開かれております統合準備委員会の場所のデメリットに、なぜ挙げていないんか。
私は、はかりましたら、パルプ工場のすぐ横は、山南中学校ですね。それは皆御存じだと思うんですけれども、山南中央公園までは、パルプ工場から一番近いところで300メートルで、ちょっと大きいですから、はかり方によりますから。600メートルぐらいになるのかなということです。
私は、学校の適地ではないとこういうふうに考えます。８月末に、パルプ工場での爆発事故があって、危険物取扱事業所になっていると。その周辺については、私は学校の建設場所としては不適だと考えますが、どうですか。
つまり、においのことと、危険物、かなり遠くまで飛び散ったと思いますので、危険物取扱の近くであると、だから不適だと。これについて答えてください。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、におい、危険物の関係でございます。それぞれ市なり県なりに届け出をする、その数値を計測して報告をする。県なり市なりは基準がございますので、その基準にクリアできているかということを確認しますので、まずにおいというものを、人それぞれの感じ方と言ってしまえばそれまでですけれども、どれほどの生活環境、それから学校の教育環境に影響を及ぼすのか、となると、そのよるしるべは、こういった環境基準を、それぞれの基準に求めていく必要がございますので、まず、今現在、山南中学校が、今御存じのとおり、最寄りで立地をしております。その学習環境上、課題となったというような事項については、報告がございませんので、その意味におきましては、においは確かにございます。これは、当該の事業所のほうもおっしゃっていることでございますので。
ただ、そのにおいのレベルとして、学習環境、また近隣に住宅も密集しておるところでございますので、生活環境に及ぼす影響の度合いが著しいものではないという判断でございます。
また、危険物関係で、８月のたしか30日の深夜だったと思います。大変大きな音がして、飛び散ったというものもありますが、それは剥片といいますか、無害なものであったと、後でお聞きをしております。それがグラウンドの一部のところに落ちていたというところでございますが、それの危険度というものは、これは厳密に行政機関が確認をするというものでございますので、私ども、直接、説明を担当課長が受けましたところ、いわゆる水素の爆発であったと。それの今、原因究明をし、それを報告することによって、再稼働を目指しているというのが、その当時の報告でございましたので、今は再稼働されております。といった報告が、それぞれの所管にあったかまでは確認しておりませんけれども、こういった危険の度合いをクリアされての稼働であるというような認識でございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） それは、においについては、人それぞれ、かなり違いがありますけれども、くさいいう人もおってんですよ。
和田中学校の生徒ですけれども、山南中学校へ運動部の試合に行って気分が悪くなって、その日から体調が悪くなったとか、ほかの中学校の子も来とって、気分が悪くなって練習試合出れなかったと。それは、多分ほかから来られている中学校だと思うんですね。
わざわざそういうことが起きているのに、その周辺に新しい学校をつくらなくてもいいじゃないですか。やっぱりきれいな環境のところにつくってやりたいいうのは、私ら住民の気持ちです。
だから、空気のきれいな、環境のよい、近くににおいとか、騒音を出すような工場がない、また大型トラックが通行しない、そういうふうなとこにつくってやりたいというのが、住民の気持ちです。
たしか水道問題が非常に激しくなったときに、市のほうが環境について調べることが、ちょっと弱かったという反省を、多分副市長だったと思いますけれども、されたように思います。
だから、今回もやっぱり環境問題について、もっとしっかりと考えないと、後に大きな問題になる可能性もあります。
それで、これは教育委員会に聞いてもわからないかもわかりませんけれども、山南町時代に、山南町と兵庫パルプ工業株式会社が結んだ公害防止協定というのがあります。これは、教育長、教育部長、認識ありますか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、今の御質問にお答えする前に、先ほどの答弁の中、私、水素爆発のようなという発言をさせていただきました。正しくは水蒸気爆発ですので、御訂正をお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。
それと、旧山南町との間で、ということは、そういう覚書を締結したという記述は、私、認識をしております。ただ、どういう文面までということで、その現物を確認したことはございません。
たしか定期的に報告をするというような内容であったかと思います。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私も最近、ちょっと住民の方から教えていただいたんですよ。この中に、一つは、「乙は」というて書いてありますから、乙というのは兵庫パルプ工業株式会社のことです。乙が公害関連施設を設置し、とこうなっているわけです。そのときの町の認識は公害を防止すべき施設である、こういう認識をしているわけです。
この辺については、それ以外、市とパルプ工場との間に公害の協定がありませんので、これが生きているということです。
この中で、こういう項もあるんです。甲か、これは町ですね、町が、公害対策上、周辺地域住民及び山南中学校生徒、職員の健康診断を必要とすると認め、これを実施する場合には、乙は所要の協力をするものとする。
多分、健康保険料の一部を出すとか、そういう取り組みがあるんでしょうね。
だから、わざわざそういう公害関連施設が近くにあるところに、なぜ統合中学校をもってくるのか、よくわかりません。
今、私読みましたけれども、部長なり教育長、この公害防止協定にこういうのが結ばれているということについて、どう思われますか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、今の御質問にお答えする前に、私ども提案をさせていただいた、山南中央公園を。ただ、８月の和田地区で開催されました説明会でも、こういう言葉を申し上げております。
提案をして協議を再開する、それを教育委員会の使命。これは、前回の旧町の際の引き継ぎの文書の中の言葉でございますので、それに従って提案をしますと。ただ、この提案をもって、他の案を排除するものではございません。これもあわせて申し上げております。
現在、統合準備委員会のほうでは、この山南中央公園の提案、これは一つの案。それと、また各委員のほうからは、既存校舎の活用ということはないのかということで、資料提供も求められて、形上は３つの案ということになっております。
今、議員とのやりとりの中でこれを繰り返していきますと、統合準備委員会での議論そのままであって、私が答弁するたんびに、教育委員会としては山南中央公園を何としてでも、この方針、この案で押し切りたいというような答弁の形になってしまいかねませんので、まずそういう気持ちではない。
まず提案をし、今現在は、ニュートラルの立て位置で議論を深めていただきたいという姿勢でございますので、まずこの点は御理解をいただきたいと思います。
その上で、何年の協定か、私そこまでは存じておりません。ただ、企業として、さまざまな公害といいますか、近隣への支障事項を放置するでなく、その解消、改善に向けて努力する、これが企業としては求められているものと思っております。
この当該の企業も、それが何年かまではわかりませんけれども、恐らく以前から、またそれ以降も、軽減であるとか、解消の答申を随分となされて、今現在あると思いますので、まずそういった企業として、しっかりと努力されてきた、その成果として、今現在、まだにおいが解消されたという段階ではないにしても、以前に数倍するほどの軽減としては、現在、認識ができているというものがございますので、過去、そこが起因としたのかもしれませんけれども、その間、非常な努力をされたということはお聞きをしておりますし、また、近々現場のほうも、この目で確認をさせていただきたいということで、御了解もいただいておりますので、そういった企業の努力義務が、現在、継続中であるということで、その当時の思いとは、また今現在、考え方というのは、違ってまいるのかなと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） もちろん統合準備委員会の内容、中身まで入るつもりはありません。教育委員会としての姿勢を、私は３つの案が今、出ていますけれども、井原案が出てないのが、非常に奇妙だと思っておるんですけれども。
その中の山南中学校と山南中央公園のデメリットの中に、環境問題を入れるべきだと。自分たちの都合の悪いことについては入れないという、教育委員会の姿勢はおかしいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 現在、もう既に西脇議員御存じのとおり、山南支所がございます。向かいには消防の駐在所、隣には住民センター、それからやまなみホールと、今も言ったらいいんでしょうか。そういった公共施設分。すぐその隣には、児童福祉施設であります認定こども園みつみ、こういったものが、一体として整備をされておりますので、環境として、におい云々が阻害するようなそういったゾーンではないというのが、一つの認識でございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私は車ではかりましたけれども、部長なり教育長、何メートルぐらいあるか、はかられましたか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 約600メートルというように、担当のほうから聞いております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 一番近いところで300メートルですよ。端から一番近いところのね。すると600メートルぐらいですね。
私が言うのは、統合準備委員会の中に入るつもりはないんですけれども、デメリットに環境問題も入れるべきだと。教育委員会の内部資料でも、においの問題、あげられているわけですよ、デメリットとして。だから入れるべきだと。何で隠すんやと、それを。出さないんやということですね。
できたら、大野部長はこれを御存じだと言いますが、この公害防止協定もそこに出してもいいじゃないかと思うんですけれども、大野部長、何かコメントありますか。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほどから議員御質問の、公害防止協定書、昭和52年の３月31日に当時の山南町長と、兵庫パルプ工業株式会社の社長との協定でございますが、それにつきましては、兵庫パルプ工業株式会社が公害を発生をさせないように事業運営をする。万が一発生した場合には、こうこうこういうふうに対応するということが書かれているものでございます。
その中で、悪臭防止対策というところにつきましては、先ほど議員がおっしゃっていた乙なんですが、これは兵庫パルプ工業株式会社なんですが、その乙は悪臭の防止対策について、各施設、装置等の完備を図り、悪臭防止法に基づく規制基準値の２分の１以下にすることにより、地域住民に不快感や嫌悪感を感じさせないように努めるものとするという条文になってございます。
ですので、この悪臭防止対策、においということは全くないとは言いませんけれども、一応、基準の中におさまっているというふうに認識はしております。
○議長（林時彦君） 教育長。
○教育長（岸田隆博君） デメリットをなぜ書かないかという御質問でございますが、事務局では、今、提案させていただいているところです。その提案するに当たって、企業努力を非常にされていると。
においというのは、先ほど部長が言いましたように、主観で、個人個人が違いますし、文部科学省に問い合わせましても、それは特に、どれくらいのにおい以上はあかんとか、そういう決めたものはないと。
企業ともお話ししましたけれども、毎月検査をされていまして、基準値を全部下回っております。偶数月には、地域の方々に説明会をされているという企業努力、それから、においも随分、今言われたように、昔に比べるとなくなってきていると。
まず、基準値が下回ってて、害を犯すものではないということでございますから、においというのは、するということが、するにしても、それをあえてデメリットに書くものではなく、においのことは、全て皆さん周知のことで、ひどいという人もあれば、余りしないという人も、いろいろありますが、隠すとか、先ほど言われましたけれども、そういうレベルの話じゃなくて、私どもは、いろんな公共施設もあるし、安心安全ということで、あえてデメリットという捉え方をしてない。当然、考えていく経過の中では、いろんなことを考え、部内でも話をしながら、経緯はあったにしろ、今現在、提案をしていると。その提案に対して、今、いろいろと準備会で御議論をいただいているという段階でございますので、あと準備会の中で、どういうふうに今、転嫁されるのかを、私どもは見守っているという状況であるということで御理解願いたい。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 大野部長に、先に質問しておきます。
この公害防止協定は、生きているわけですね。
○議長（林時彦君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 継続をしているということで、認識をしております。ただし、８月30日の事故におきましても、これは公害防止協定に係るものではございませんでした。ただ、事故の内容についての報告は、兵庫パルプ工業株式会社からいただきましたけれども、決して公害防止協定に違反して、それに基づいての報告、またその対応を必要としたというものではございませんでした。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私が特に言いたいのは、デメリットとして挙げられるかどうかは、教育委員会の内部資料で挙げられておるか、私は挙げるべきやと思うんですよ。
中学校を建てる、立地のところは、環境問題も考えなあきませんよということを、私は言っておるんです。
東芦田水源をつくるときに、環境についての周辺の立地のことについて、下調べが不十分だったというふうなことがあるんで、環境問題についても、山南地域の統合中学校考える場合は、十分考えて、もちろん道路状況等々考えてやっていただきたいというふうに思います。
次の質問にいきます。
だから、環境問題、ぜひともつけ加えていただきたいということです。
次の質問ですけれども、教育委員会の案だったら、山南中央公園を和田中学校へ移すということですね。これはどのくらいのお金がかかるんですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 具体的に言いますと、現の和田中学校校舎を活用するのかしないのかというような、そういった絵姿によって、予算が変わってまいりますので、現在のところ、位置としては、そこが一つの方向性として持っておりますけれども、どういった整備内容というところまでは、まだ具体化をしておりませんので、まだ試算の段階ではないということで、数字的には持ち合わせしておりません。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 試算して、統合準備委員会等にお示しすべきやと私は思いますけれども。
私は、そこに農業者、体育館なり、テニスコートもあって、生涯学習方針の中でも、存続すべきもの、また使えるまで使うべきものというふうに書かれているんで、それを潰してしまうということについては、非常に無駄なことをするんじゃないかと。わざわざ使えるものを潰してしまうと。
場合によっては、そういうときもあり得ると思うんですけれどもね。これはどこに聞いたらいいですかいね。まちづくり部ですかいね。
市の基本方針、財政の基本方針はできるだけ既存の施設も使うということを言われましたわね。これ、潰してしまって新しく建てるということですね。潰してしまうんは、非常に無駄になると思うんですけれども。これはどこに聞いたらええかな。まちづくり部か財政部か、どっちか。
○議長（林時彦君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 整備方針が、配置計画につきましては、教育長の答弁にあったとおりです。
この配置計画、整備方針につきましては、平成25年２月に策定をいたしております。これは、旧６町の施設を持ち寄ったときに、過剰になったものを廃止するものを定めていって、25年先の将来像を描いたものということになってございますので、ピンポイントのその施設を廃止をするとか、どこかに移転をしたらだめだとかいうことではございません。
今回、そういう議論の中で、施設の対象になったときには、どこかの別のエリアで、何らかの形の適切な代替の施設を整備すべきだというような位置づけになっております。
整備に当たっては、できるだけ市の財政の規模に合った予算措置を図るべきということで、それは両者を検討していきながら、検討すべきだというように考えております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、使っているものを潰して、また新しいものを建てるということについては、財政面からも考えるべきだと思います。
最後に、私の見解を述べて、コメントがありましたら、教育委員会お願いしたいんですけれども、終わりたいと思います。
私は、環境面、それから交通の状況、生徒数の分布を考えると、前から言っておりますように、井原付近に統合中学校を建てるのがベストだと思っております。
都市マスタープランでも、山南地域の中心は井原付近となっております。生徒数も今後、小川・和田地区と、久下・上久下地区を一緒にした人数で考えますと、小川・和田地区が２、久下・上久下地区が１になります。だから、非常に少ないほうに建てるということになりますわね。
だから、山南中央公園に立地、教育委員会に言っているんですけれども、環境面、交通面、生徒数分布から、私は適切ではないと思います。
ほかの質問できんようになりますので。
他の地区の合意が得られるならば、費用が少なくて済む和田中学校活用も、一つの選択肢だと思います。
コメントありましたら。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） ただいま議員御指摘あった環境交通等々、そういったものも資料提供をさせていただく中で、しっかりと統合準備委員会の中で議論いただけるものと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 中学校統合問題は、これで終わります。
あと、学校へのエアコンの問題、１番の問題なんですけれども、今年度の補正予算で10億円を組まれて、再編、多分何かはされると思っておったんですけれども、17校、来年一斉にやるということで、この努力には敬意を払いたいと思います。
ちょっと藤原議員の質問とかぶるんですけれども、普通教室などという言い方をされたのが、特別教室や体育館はどうなるのか。夏には使用できるのか、できないのか、ちょっとお願いします。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず普通教室、ちょっと数字的になって申しわけございません。黒井小学校も含めてでございます。普通教室は175、特別教室等、音楽室、図書室等でございますが、それがその他の部分も含めまして21、合計196という内容で、体育館はございません。
○議長（林時彦君） 夏までにできるのか。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、キュービクル等々、工事の量として、１週間程度停電であるとかいうような、学校、学校によって工事の量が違いますので、最終９月の末完了を目指しております。
ただ、いたずらにおくれておくれてでなくて、早急に対応できる部分、キュービクルの増設等が要らないものについては、早急な対応ということで、３つ区分に分けて、この第一グループ分は、３月に契約ができるように、春休みの着手ができるような、そういった工程を、現在考えているところでございます。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 夏に使える学校があればいいなと思います。
あと、もちろんエアコン設置はしたけれども、電気代がかさんで使われないということになっても困りますけれども、電気代は、政府のほうは国会答弁の中で、電気代も交付税措置をするようなことを言うとるんですけれども、実際、されるかどうかわかりませんけれども、それについてはどうお考えですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 運転経費というか、電気代の増額分、交付税参入という、それは言葉として、国会で議論があったというレベルでは承知しております。
ただ、せっかく、熱中症対策として設置するものでございますので、ここで熱中症の疑いが生じるということは、決してあってはならないことでございます。ただ、本年度、中学校７校全て、空調設備完了しておりますので、現在、冬場に入っておりますけれども、必要なときの使用を心がけてくださいという、奨励しているわけではないんですけれども、必要になるときを、どれだけの電気量で推移するのかというような、そういった資料を収集をしながら、一定の使用のルール化は図ってまいりたいかなと思っております。
ただ、丹波市、広うございますので、１カ所、１カ所で温度差もございますので、それはその分も配慮しながらのルール設定にはなろうかなと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） できるだけ、夏使える学校があればいいなと思っていますので、御努力をお願いしたいと思います。
３つ目の幼児教育無償化のほうに移ります。
市の平成31年度の効果額は、軽減額が約6,000万円となりますと。これは半年間ですから、１年間でいうと１億2,000万円という理解でいいですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） そのとおりです。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 市としては、平成31年の実際にはいつから実施をされようとされておるんですか。政府のほうは、10月というふうなことを言うてますけれども、そこらどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 平成31年10月分からの実施を予定をしております。１日から。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 多くの人が待ち望んでいると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと。
ゼロ・２歳児は、今までどおりになると思いますので、かなり不平不満も、何で私らならへんねんやということで、そういう市民への徹底、まだ本決まりやない面もあるからしにくいと思うんですけれども、できるだけしていただきたいと思うんですけれども、そこらどうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 来年１月の末というふうに、通知が参っております。県の段階において、市町の担当説明会がございます。そういったとこら辺で、周知の方法であるとかいうのは、統一的に説明があろうかなと思っておりますので、そういったものを受けて、早急に利用者の方々へ情報が届くような対応は、してまいりたいと思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ３つ目の無償化ですね。来年度は6,000万円浮くと、次の年は、単純に２倍しますと、１億2,000万円浮くということで、政府も少子化対策としてやっているので、丹波市もその財源を、私たち議会も政策討論会で子育て施策というのをやりましたけれども、ちょっと一致をみなかって提案できてないものがたくさんあるんですけれども、やはり少子化対策、子育て施策の充実につながるような、今は考えてないと言われましたけれども、考えてほしいと思いますけれども、どうですか。
○議長（林時彦君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 今、大きく道等々、ニュースになっておりますのが、認定こども園を含め、保育料の無償化でございます。ただ、国のほうの説明資料を除きますと、例えばファミリーサポートセンター、これ社会福祉協議会、またＮＰＯ法人に委託して、実施しております。子供を会員同士預け、預かってもらうというものでございます。
この部分についても、無償化という一文がございますので、この幼児教育の無償化というこの流れが、どれほどまで広まるのかというとこら辺も、見え隠れをしている状況でございますので、先ほど、国・県・市、２分の１、４分の１、４分の１という現行の補助率で申し上げますと、市が軽減策として一般財源で負担しておりましたものが、年額１億2,000万円軽減になります。これは、計算上間違いはございませんけれども、こうした付随的に広がるという部分が、まだ見えませんので、こういったところ、しっかりと制度設計の中身を確認しなければ、なかなか浮いたお金という感覚にはならないのかなと思っております。
ただ、軽減部分は幾ばくか出てこようかと思いますので、そういったことも含めて、現在も研究は進めておりますけれども、ニーズ調査等々、しっかりとニーズの動向を把握しながら、それにお答えできるような施策の構築を、また研究検討してまいりたい、このようには思っております。
○議長（林時彦君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ツープラス１の制度を廃止して、2,000万円まあ言うたら軽減、市としては財政的な軽減になっていますわね。今度、来年は6,000万円やけれども、その次の年は１億2,000万円、それ以上、ほかのところに出している補助も、無料になったら、なりますね。
だから、ぜひとも新たな子育て策なり、少子化対策を考えて、ぜひ検討して、考えていただきたいなと思います。
私たちも、また議会としても、提案できたらなと思っていますけれども、そういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（林時彦君） 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は、終わりました。
一般質問の途中ですが、本日の一般質問はここまでといたします。
次回の本会議は、明日12月13日木曜日、午前９時から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時55分...