丹波市議会 2018-09-26
平成30年予算決算特別委員会（ 9月26日）
平成30年
予算決算特別委員会（ 9月26日）
予算決算特別委員会会議録
１．日時
平成29年９月26日（水）午前９時30分〜午後２時36分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 前 川 豊 市 副委員長 小 川 庄 策
委員 谷 水 雄 一 委員 吉 積 毅
委員 山 名 隆 衛 委員 小 橋 昭 彦
委員 渡 辺 秀 幸 委員 大 嶋 恵 子
委員 大 西 ひろ美 委員 近 藤 憲 生
委員 広 田 まゆみ 委員 林 時 彦
委員 奥 村 正 行 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 太 田 一 誠
委員 垣 内 廣 明 議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
書記 荒 木 一 書記 柿 原 範 久
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
シティプロモーション推進室長
福 井 誠
まちづくり部
まちづくり部長 足 立 良 二
財務部
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部
生活環境部長 大 野 剛
市民環境課長 加 藤 恵 康
環境整備課長 井 上 里 司
福祉部
福祉部長 金 子 ちあき
健康部
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部
産業経済部長 西 山 茂 己
農林担当部長 余 田 覚
建設部
建設部長 近 藤 利 明 下水道課副課長兼経営管理係長
消防本部 西 山 健 吾
消防長 小 森 康 雅
水道部
水道部長 岡 田 博 之
教育部
教育部長 細 見 正 敏
会計管理者 矢 本 正 巳
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（前川豊市君） おはようございます。
ただいまから
予算決算特別委員会を開催いたします。
最初に、市長の御挨拶をいただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） おはようございます。
平成29年度の決算認定をいただくに当たりまして、議員各位には、諸課題につきまして、ほんとに大所高所よりさまざまな御議論いただいておりますこと、心より敬意を表するところでございます。
本日は、総括質疑ということでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川豊市君） ここで、副市長から発言の申し出がありますので、許可いたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 総括審査の冒頭に当たりまして、私のほうからこの間の
予算決算特別委員会及びさきにありました本会議の一般質問での職員の答弁に関して、一言おわびを申し上げたいというふうに思います。
このたびの決算審査におきまして、大変説明の際に、あるいは、答弁の際に後刻、後日といったものが非常に多かったわけでございます。その都度、議論、審議を中断をしていただきまして、効率的な審議、あるいは、充実した議論、こういったものに大変支障を来したところでございます。特に、あらかじめ資料請求のございましたものには、ある程度のこういった質問が予想されるといったこともあったにもかかわらず、そういった部分で後日、後刻といったものが多かったということでございます。
また、本会議の一般質問で
生活環境部長の防災に関する質問がございまして、そこでも答弁修正をさせていただいたわけでございます。
委員会、あるいは本会議での答弁の重みといったものを十分に認識をして、今後、慎重に対応をしてまいりたいというふうに思っております。
このたびの対応につきまして、大変申しわけなく思っております。今後、慎重に対応してまいります。
○委員長（前川豊市君） それでは、今、副市長の言葉にありましたように、未回答の部分について、最初に受けていきたいと思います。
今、御手元に未回答の部分の項目を、いわゆる私の口述書を皆さんに配りまして、一番上の１の財務部から順番の６の建設部までのを配ってますので、この順番で行きますので、参考のために口述書の写しを配付させていただきました。ただ、お配りした口述書には、３項目となってますが、４項目にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。
それでは、最初に、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対し、未回答のものについて、報告を受けますが、そのうちの新
エネルギー普及事業補助金について、それから、二つ目が、
地域おこし隊員活動助成金について、三つ目が、
中心市街地活性化補助金について、そして、追加で四つ目が、
指定管理者導入施設管理事業のこの４項目について、それぞれ総括質疑の時間を設けますので、その際に報告してください。
それでは、順次、当局の報告を求めます。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、１項目め、丹波市決算収支等の推移ということで資料を配付させていただいております。表を見ながらの説明で、座ってちょっと失礼します。
○委員長（前川豊市君） ちょっと待ってください。
今、資料配付というのは、タブレットの中に入ってますので、タブレットのページだけ言ってもらわないと。
タブレットの２ページ、きょうの部分のタブレットの２ページ。
お願いします。
○財務部長（大垣至康君） この表につきましては、昨年度は、
予算決算特別委員会の冒頭で説明をさせていただいた資料に平成29年度決算を足したものでございます。平成16年の合併時から平成29年の決算までの主な数字を掲載しております。個々の数字の説明は省略させていただいて、ここから見えてくる課題について、平成29年度決算における今後の体制運営上の課題ということで、何点か補足の説明をさせていただきます。
まず、一番上のところの表の１でございます。これは、先ほど言いました決算収支等の推移ということで、単位は億円の単位になっております。
ここでは、歳入歳出の規模、決算規模が平均で歳入384.2億円、歳出359.9億円と非常に大きな決算額を打ってきております。この要因としましては、普通交付税の算定がえによる収入の増、さらに、合併特例債の財源があったということでのことになります。
ただ、ここから見えてくる今後の課題としましては、平成32年度以降の規模としまして、当初予算の規模としては、300億円から320億円、決算におきましても、
繰り越し事業等の影響がありますが、
プラスマイナス10億円、20億円ということで、大体予算規模の300億円から320億円ということに縮小、縮減をしていかなければならないということでございます。
それと、先ほど言いましたとおり、合併特例債の事業が大幅に縮小します。期限の延長は予定しておりますが、
発行額そのものを償還予定としておりますので、大きな財源としては見込めないということがあります。
それと、
歳入歳出ともに、歳入については、それぞれ一本算定に完全移行いたします。それと、平成32年にまた、国勢調査がございます。平成33年からその人口を反映しますので、大きくまた、交付税が減るという見込みを持っております。
次に、実質収支の欄がございますが、ここでは、平均で16.8億円の実質収支額でございました。御質問でもありましたとおり、
標準財政規模の約３％から５％を基本的な数字、目標にしております。丹波市の場合、
標準財政規模、平成29年で約210億円ほどありますので、おおむね６億円から10億円という規模の目標に実質収支を維持したいと思っておりますが、これ自体が非常に困難になってくるであろうというところでございます。結果的には、予算編成の段階で、
歳入歳出ともに
決算見込み額に近いような構造になっていくという方向でございます。結果的に、決算額では、歳入でも予算を上回る額は縮小していくということと、歳出でも、不用額自体が縮小していくという見込みを持っております。
それと、この一番下の段の実質単年度収支でございます。ここでは、累計額で153.3億円の実質単年度収支の黒字を確保できました。この黒字額が、後で説明します繰上償還の財源としても活用できたというふうに判断をしております。ただ、この
黒字額そのものが収支見通しでも説明しておりますとおり、赤字になってくるという見込みを持っております。そういった中で、
歳入歳出ともにそういった財政構造の見直しが必要であるというところでございます。
次に、表の２、２番目の表です。市税と地方交付税との推移ということで、これは、主な一般財源の決算額をあらわしております。
市税については、平成19年度で、三位一体の改革によって、税源移譲がございました。ここで、83.8億円という、一番大きな額の決算を打ちましたが、そこから景気の低迷等もありまして、70億円台に落ちてきました。ただ、最近の経済的な回復やら所得も回復傾向にある中、80億円近くまでの決算を打てたところでございます。ただ、今後としましては、人口減とかというものがやはり大きく影響しまして、中長期的には減収見込みと思っております。
それと、普通交付税でございます。これは、
臨時財政対策債と合わせた数字になりますが、先ほど申し上げましたとおり、一本算定への移行がまだ途中でございます。それと、国勢調査がございまして、特に、平成32年度の国勢調査の後には、やはり、大きな減収、前回と同じように一本算定の移行と合わせて、その段階でも約10億円近い減収を見込まざるを得ないという状況でございます。ただ、法人市民税の税率の改正、これは、一旦減になることや、
森林環境譲与税の創設等、国税のほうの影響もございますので、そういった変動要因は十分に把握していく必要があると考えております。
次に、３番目の表でございます。実質単年度収支の黒字要因ということで挙げております。
特に２番目の項目の合併特例債の
交付税算入額、これにつきましては、平成29年度が18.1億円という算入額があります。結果的に普通交付税がその分加算されているということでございます。これについては、まだ、合併特例債を発行しておりますので、数年後にピークを迎えまして、そこから段階的に減少していく、10年、15年後にはこれはゼロ円になるということで、結果的には18億円のものが交付税が減ると、将来的に減っていくという要因でございますんで、それを踏まえた財政要因が必要というところでございます。繰上償還をしておりますんで、
公債費そのものは抑えておりますが、同じような事業規模でも歳入そのものが減っていくということが課題でございます。
最後、表の４でございます。ここでは、市債と基金の残高、それと、歳出である人件費等の推移を挙げております。
市債につきましては、合併時の一番大きな額1,061億円から30％減まで大きく縮減はできております。普通会計におきましても、同じく400億円を超えて、470億円ありましたものが354.8億円と、これも23.7％、110億円の減をしておりまして、これは、合併特例債、これは427億円全体では発行するわけですけれども、そういった活用を図りながら、一方では減額できたということでは、繰上償還等による効果が大きかったということでございます。
次に、基金のほうでございます。これにつきましても、先ほど言いました合併特例債を活用しました40億円の
地域振興基金を含めておりまして、また、
決算剰余金等を活用しまして、基金を造成することができました。平成26年度では、丹波市豪雨災害において、復旧対応の財源としまして
財政調整基金約20億円を繰り入れをすることができましたが、平成29年度末においても、適正な水準の基金を現時点では維持できております。ただ、収支見通し上の赤が出た場合には、補填していかなければならないということもございますし、地域医療対策には
地域振興基金を約20億円、今後の10年間を見ていかなければならないという減額の要因がございますので、そういった基金の維持確保も課題であるというところでございます。
次に、人件費を、これは歳出で主な経費として挙げております。ここでも見ていただくとおり、
定員適正化計画等によりまして、職員数の削減を行い、職員給を中心に一定規模の削減を行うことができました。しかしながら、
非常勤一般職員の報酬については、決算統計上の区分として、合併時から物件費として整理を行ってきております。しかしながら、平成32年度以降、導入予定の
会計年度職員、これの変更もございまして、人件費への整理を予定しております。そういった中、一般職の定数を含め、また、今後の
会計年度職員の定数のあり方等についても適正な管理が必要であると考えております。
最後に、公債費でございます。合併以降、繰上償還の累計額、ここで193億円ということで挙げております。元金の償還を含めまして、中長期的な公債費の負担の軽減を図ることができました。また、ここには挙がっておりませんが、平均の借入比率についても、平成16年度は2.16％の利率で利子を払っておりました。しかしながら、平成29年度、金利の低下もございまして、平均借入利息は0.78％というふうに半分以下、３分の１近くまで下がってきております。これは、繰上償還とあわせまして、さっき言いました低金利での借り入れができたということが主な要因でございますが、今後の中長期的な経済、そういったものの動向と市場金利の変動については、十分に見きわめながら、そういった投資的な経費、借り入れを進めていかなければならないというところでございます。
以上が、この資料からの補足、または、平成29年度決算における今後の課題ということで説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） ありがとうございました。
説明は終わりました。
この件について、質疑はありますか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 一定の説明ありがとうございました。
丹波市の決算収支等の推移、
普通会計総額ベースを平成29年度
決算数字ベースで一定説明いただきました。
実質収支について、それから、普通交付税について、あと単年度黒字、そして、市債、基金、人件費等の推移について、今、るるお答えいただいたんですけれども、これ、毎年、説明していただいて、私なりにわからないところとわかっているところとがありまして、皆さんは御存じかもしれませんけれども、ちょっとわからないところを質問していきたいと思います。
これ、質問していいんですか。
○委員長（前川豊市君）質問です。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） まず、地方自治法第233条５節のところの課題として、議会の認定しなければならない要綱の中に、その成果説明をする書類、その他政令で定める書類を併わせて提出しなければならないというふうにここに書いてあるんです。法第233条第５項、施行令の第166条であります。その分に関しまして、予算ガイド１ページ、普通会計、１
決算状況概要説明というふうにあるんですけれども、これと成果説明の違いはどうあるんかということをまず、ここで結論的にお聞きしたいんです。
それが１点と、37ページ、基金額比率と将来負担比率との関係ということで、これはよく見る図なんですが、右下のほうに、平成22年度からずっと財政の状況はよい方向に行って、全国のまちの分布図の平均のイメージよりもかなり大枠から外れた形でいい形になっているのに、一本算定に向けて、平成32年どうなっていくんかということの課題と、それから、計画が明らかにわかるように見える化できてないとこら辺が、決算と予算との関連をも含めて、決算では特に次の予算年度に向けての課題を明らかにする必要があると思うんです。各セクションで、また、質問は同じようになるとは思うんですけれども、
シティプロモーション等看板を揚げる場合にもそういったことが必要じゃないかと思うんですが、総括的に財政のほうとして御意見をお伺いしたい。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ２点の御質問にお答えします。
まず、成果についての捉え方でございます。
確かに
決算附属説明資料等での成果説明としては、財政分析等が主になっておりまして、実際、事業の成果というものは、その資料の中で十分にあらわせていないところがあるとも言えます。ほかの資料としましては、
事務事業評価とかそういった別の形で事業の評価をしておりまして、それが十分に決算に間に合ったり間に合わなかったりということもございまして、課題かと思います。
また、御指摘のように、そういう成果というものをもう少し事業も含めた中であらわせないか、そういう
決算附属説明資料の中でもう少し改善できないかということについては、検討していきたいと考えております。
それと、２点目の
決算附属説明書の37ページの表でございます。これは、基金額比率と将来負担比率ということでの指標を毎年度あらわしております。先ほど言いましたとおり、平成32年度以降については、
合併特例措置が完全に終了してまいりますので、将来負担比率についても、やはり、悪化する要因を抱えております。当然、こういった水準を維持していく、より健全化していくという中で、必要な事業を進めていかなければならないと。そういった中、大きな悪化にならないように、十分にこういった指標をお示ししながら進めていきたいというところで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 一定の返答をいただきまして、回答も方向性も気づけたところもございますが、地方自治法の主要な施策の成果を説明する書類というふうな形で表現してありますので、主にその政策、施策、事務事業とありましたら、施策までのその決算に関しての説明書類というものが重要になってくるはずで、大所高所からの観点という評価に関しましては、事務事業は
事務事業評価がありまして、その他監査等の検査に関しましても、監査委員がしっかりされているところでございます。議会としましては、政策の成果を説明する大所高所からの方向性を市政とともに車の両輪でいきたいと思っております。
そういった考えのところについて、大枠はわかったんですけれども、重要な施策、主な施策、今回でしたら施策３とかですね、といったところの部分で、特に成果を説明する必要があると思うんです。今後、そういった形でしていただけると思うんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 予算の段階では、施策体系ごとにその予算の目標ということで事業の計画を説明しております。それに沿った逆に決算の中での説明というものは不足している点があるかと思いますので、十分に御意見いただいて、次年度以降の課題ということでちょっとまた、調整、検討させていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですか。
それでは、次に行きます。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 今、
太田一誠委員が大変いいことをおっしゃいまして、その条例の中で、何条でしたか、それでそういうのを出せということになっているわけですね。
それを資料請求したいと思いますけど。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） ちょっと待って。
今の林委員の質問でわかりますか、当局。
よろしいね。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 自治法規定の成果の書類というものは、今、お示ししております決算書であったり、
決算附属説明書、さらには、今回は様式、昨年度から様式５といったものを提出させていただいております。基本的には、これをもって成果の説明をさせていただいているところでございますが、
太田一誠委員からの御質問としては、さらに、例えば、予算で示しているようなそういう体系ごととか、事業ごととかもう少し成果を言葉で示してほしいというようなことかと思っております。そういった点については、十分に
決算附属説明書であらわせてないところもございますので、それについて、次年度以降、検討していきたいというところで御了解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） いや、私はこれで十分出ていると思とるさかいにそれでええと思とるんやけども、今、もうちょっと出していくということやから、そんなに行政のほうに負担をかけたいないと思いますけどね。
負担のないところで出してもらったらいいと思います、これからも。
○委員長（前川豊市君） 今回というか、今後の今の意見を踏まえて、次年度以降の決算報告については、そういう資料も配慮してもらうということでよろしいですね、検討いただくということで。
よろしいですね。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） じゃあ、次の項目。
２番目、
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 私のほうからは、過去３年間の市内業者への発注状況の推移について、御説明申し上げます。
この資料につきましては、前回の委員会におきまして、手持ち資料を提出してほしいという御依頼がありまして、提出しております。
先日の特別委員会で御指摘がありましたように、各種の調達に当たっては、昨年４月に施行となりました丹波市中小企業・
小規模企業振興基本条例第５条に市の責務が規定されているところでございます。本市におきましては、この規程以前から市内の事業者の受注機会の拡大については、十分配慮してきたところでございます。
資料のほうにつきましての御説明になりますが、前回、各年度ごとの発注率については説明申し上げたところですので、その説明は省略させていただきます。
今回、提出いたしました資料のうち、物品購入、また、業務委託については工事請負費等比較しまして、市内業者への発注割合が低くなっております。これにつきまして、物品購入につきましては、多岐にわたる物品の調達を行いますので、市内業者からどうしても調達できないものと、また、市内業者のみでは入札における競争性が確保できないものがございまして、結果として、市外業者の受注割合が多くなっております。表の下段につきましては、各年度ごとにおいて、市外事業者の受注金額の大きなものを挙げております。
そして、業務委託につきましても、各年度、土木系の設計等の
コンサルタント業務の発注の割合が多くあります。市内事業者で履行できないもの、また、市内事業者のみでは競争性が低いものにつきましては、市外事業者を含み入札を行っております。あくまで市内事業者にも入札の参加の機会を与えておりまして、市外事業者を排除しているものではございません。
それから、業務委託におきましても、物品と同様に多種多様な業務がございまして、市内事業者では履行できないものについては、どうしても市外の事業者への発注にならざるを得ません。その主なものにつきましても、物品の主なものにつきましても、表の下段に市外事業者の受注金額の大きなものを挙げております。
このように市内事業者の受注機会の拡大につきましては、十分配慮していると認識しているところでございますが、調達するものの内容により、市外事業者への発注とならざるを得ないというところもございますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） この件について、質疑ありますか。これは、紙ベースでもらってましたね、もう。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） これ、今、前段で答弁ありましたように、中小企業・
小規模企業振興基本条例に基づく市の責務において、やっぱり、全般的に市内業者への発注を積極的に行うというふうになっております。
そこで、この一覧表がなかったもので請求しました。これ、よくわかります、実態は。どうしても物品と業務については、今、説明があったようなことだろうとは思いますが、しかし、金額的にも、件数についてはもう半分以上になってますが、金額がどうしても下がるということだろうと思います。
私、ちょっと、もうちょっと、どういうのかな、もうちょっと突っ込んで言うと、業務委託は仕方がないにしても、物品購入でこれ、随意契約のものを除かれております。つまり、この入札その他で契約せんなんもんは、確かにこういう実態やと思いますが、ただ、随意契約で細々したものについては、この実態がどこかの市外業者から一括して購入するとか、そういうことがされてないかなと思って、ちょっと気になるところです。つまり、日常、市が使うさまざまな物品について、ガソリン、その他もそうなんですけれども、そこも随意契約になってるか、契約になってるか知りませんが、そういう面についてはどうなんでしょうか。ちょっと実態だけ、概要だけお願いします。
○委員長（前川豊市君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 西本委員からの御質問でございます。
市役所で日常的に使うものの調達はどうなっているかということでございますが、例えば、文房具といいますか、そういう事務用品につきましては、当然、市内業者からの調達ということにしております。これ、入札できていない理由というのは、物品がたくさんございまして、ある程度まとめたものを同一の業者に発注ということを、効率よい発注をするために同一業者へある程度物品をまとめた格好でしてますので、年間何百万円という支出にはなりますが、そういうものについて、複数単価契約という手法での契約をしてますので随意契約となっておりますが、そういうものについては、当然、市内業者からの調達と。あと、それから、ガソリン、灯油、そういう燃料についても、当然、それぞれ３カ月ごとに見積もり徴取を行いまして、安い事業者を決定して、市内業者からの調達ということにしておりますので、例えば、随意契約分を入れたら、もっと市内業者への契約分が割合としてはふえるんじゃないかというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そういう実態だろうと予測しておりますけれど、今、市内業者で調達できる分もできるだけ単価を抑えるために、価格を抑えるために、市内業者に一括してどこかから随意契約であれすると。合併前のことを言えばいろいろあるんですが、やっぱり、均等発展といったら大げさなんですけれども、市内業者でも一部のところだけがずっと発注があると。全般的にそれが広がって、業者があっちこっちからいろいろ見積もりを、単価は一つでも、そういう受注方法をして、一つの業者だけじゃなくて、それを地域の市内業者に分散するというようなそういう方法もとったことも、過去にはあるんだろうと思うんですけれど、今は、価格を優先して、それで安いところの、市内でも安いところに集中するとこういうようになってないかと思うんですけれど、その点はどうなんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 物品の調達につきまして、今の市役所で使用するような事務用品ですが、年間を通じて、比較的多く消費するものについては、共通物品として項目を定め、そのものをひとまとめにして発注しております。過去は、かなり多くのものを共通物品として扱ってたわけでございますが、今、西本委員おっしゃるように、１社に特定した業者が全て納めるというなかなかどういいますか、均等に、均等といいますか、機会は均等なんですけれども、扱えるもの、扱えないものというものがございまして、その全てが扱える業者しか納入はできないというようなこともございます。
それで、かなり最近は、共通物品というのをかなり絞りまして、比較的共通物品の中でも年間の消費率が高いもののみ共通物品として発注をしておりまして、過去の実態とは若干そういう御意見も踏まえて改善はしてきたところでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） いや、もうこれでいいんですが、その条例、基本条例に沿ってですね、予算の適正な執行に留意しつつというのが前提で入ってます。これは、これでいいんですが。中小企業・小規模企業者の受注機会の拡大に努めるとこうなので、拡大、受注機会ね、これを一つお願いして終わります。
それから、最後、一般質問でもあったと思うんですが、この条例、基本条例のそういう協議の場を設置するということがあるんですよね。その協議の場において、さまざまな議論がされて、方向づけされるんですが、振興のための協議の場、これは、つくられることになってるんですけれど、どないなってますか。それで終わります。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 先ほど最後に協議の場ということで申されましたけれども、本年５月に設立をいたしております。関係機関を集めて１回目を開き、この前、第２回目も開催させていただいております。
今後、こういったことについても、これまで報告はいたしておりませんけれども、報告ができる材料いただきましたら、そういう場にも協議していきたいというように思います。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 特に担当常任委員会等でも報告をお願いしたいと思います。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
次、行きますよ。
次、生活環境部のうち、３項目あります。
お願いします。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 生活環境部といたしましては、３項目ございますが、新エネルギー補助事業、ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーの件につきましては、後ほどということでよろしいとお伺いしておりますので、次のまず、ごみ処理経費について、報告をさせていただきます。
ごみ処理経費につきましては、先日の
予算決算特別委員会の民生所管部分の際にですね、山南地域のごみ処理経費、廃棄物処理経費と山南地域以外の５地域分のごみ処理経費はどのようになっているかという御質問をいただいておりました。平成28年度と平成29年度を申し上げさせていただきます。
まず、山南地域でございますが、平成28年度が１トン当たり４万3,744円、それから、平成29年度が４万4,571円、山南地域の２カ年は以上でございます。それから、山南地域以外の５地域分につきましては、まず、平成28年度が１トン当たり２万6,595円、平成29年度が２万5,897円でございます。ということになってございます。
御承知のように、山南地域につきましては、篠山市清掃センターのほうで処理をしておるわけですが、篠山市とのその負担の分担率というのがございまして、平成28年度までは均等割・人口割・ごみ量割の合計で算出をしていたということでございます。それから、平成29年度からは、均等割とごみ量割で算出をするという方法に変わってございます。先ほど申し上げましたように、平成29年度は、山南地域分が４万4,571円でございました。これを仮に平成28年度以前の計算方法、人口割も含めた計算でいきますと、１トンあたりが４万7,780円ということになりますので、その算定の方法が平成29年度から変わったということで、単純に計算をいたしますと3,209円の山南地域についての負担減ということになります。
ごみ処理経費については、以上でございます。
○委員長（前川豊市君） この件について、質疑を受けます。
よろしいか。ありませんね。
林委員。
○委員（林時彦君） 篠山市のほうね、本来の今までやったら４万7,780円となってたということですけれども、１年間でそんだけ高くなる理由は何ですか。
○委員長（前川豊市君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、申し上げました平成28年度が山南地域４万3,744円、その計算でいくと、その算定の方法でいくと、平成29年度４万7,780円ということを申し上げましたが、平成29年度につきましては、篠山市全体の分でも処分に関する経費が上がっております。山南地域以外の篠山市の分におきましても、篠山市の方の処分の量なんですけれども、平成28年度から平成29年度につきましては、約2,000円ほど１トン当たり上がっているという状況になってございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） その高くなった理由は何ですかということをお聞きしております。
○委員長（前川豊市君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 済みません。その理由につきましては、
環境整備課長から説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君）
環境整備課長。
○
環境整備課長（井上里司君） 御質問のほうなんですけれど、負担金がトン当たり4,000円ほど上がるという御質問でよかったですか。
○委員長（前川豊市君） 篠山市の処理費用が上がっとるのは何でか。負担金じゃなく、篠山市自体が上がってるんでしょ。
林委員。
○委員（林時彦君） 先ほど部長の答弁の中で、平成28年度は山南地域のごみはトン当たり４万3,744円だと。今回、算定の方法が変わったので、４万4,571円で抑えられているけれども、もし、算定の方法が変わってなかったら４万7,780円になっていましたということがつけ加えられました。そうなりますと、トン当たり4,000円上がってますね。トン当たり、ざっとトン当たり4,000円上がったということですね、処理費がね。その理由は何でしょうかという話ですね。
○委員長（前川豊市君）
環境整備課長。
○
環境整備課長（井上里司君） 失礼しました。
篠山市のまず、運営費、篠山清掃センターの運営費につきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして、平成28年度が３億8,400万円が４億2,800万円という運営費が上がっております。これにつきましては、ちょっと詳細につきましては、まず、委託費が上がってます。中の清掃センターのピット内の業務につきましては、民営委託をされておりますので、その分で業務委託というのが上がっとります。主な原因としては、それが原因だと考えとります。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
林委員。
○委員（林時彦君） また、委員会のところでよう聞かせてください。
○委員長（前川豊市君） 委員会では、その内訳をよく把握して、委員会で報告してください。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
次、行きます。
斎場における修繕工事の件。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 次に、斎場における修繕工事についてということで御報告をさせていただきます。
それも、先日、
予算決算特別委員会の民生常任委員会所管部分の際に御質問をいただいていた件でございます。
斎場管理運営事業において、斎場の運営については委託をしているが、修繕費用については、市が負担をしていると。施設を使用運営する委託を受けた業者のその施設の使い方によっては、その施設の状況も違ってくると考えるが、市はどのようにそれに対して考えているかという御質問であったと認識をしております。
それにつきましてですが、現状では、火葬業務委託については、その火葬業務のみでございまして、斎場の予約や小規模修繕・大規模修繕は、その火葬業務委託には含んでいないということであります。その契約書の仕様書にも、修繕と定期点検は市の負担とするという旨の内容となっておりまして、市の費用負担で修繕料、工事請負費等で行っているというところでございます。
それと、別に契約をしております火葬設備保守点検業務の中で、毎年、施設の評価点検を行っておりまして、修繕箇所等の検討を行いまして、予算の範囲内で予算措置をしていくということで実施をしているところでございます。
火葬業務につきましては、現在、平成29年度から平成31年度までの委託契約の期間となっております。前回、平成29年度に新たに契約を結ぶときにも、管理の方法につきまして検討した結果、委託ということになってございます。今度、次の契約といいますと、平成32年度以降ということになりますが、次の契約、平成32年度以降につきましては、その業務の実施の形態のあり方について、十分検討するように考えて進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○委員長（前川豊市君） 説明は終わりました。
よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
じゃ、この件は終わります。
それでは、残りはそれぞれの次第の中に出てきますので、行きますね。
もう一つ、あれやね、下水道事業。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 健康部。ごめんなさい。
４番、健康部、ごめんなさい。
後期高齢者医療特別会計の保険料の軽減措置見直しに係る影響の件について、健康部お願いします。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 過日、９月20日の後期高齢者医療特別会計の決算審査におきまして、後期高齢者医療の保険料の均等割額が軽減される制度、いわゆる特例措置が段階的に見直しされるようになっているが、平成29年度でその制度見直しの影響はどれぐらいであったのかという御質問をいただきました。その場での御回答ができませんでした。答弁をさせていただきます。
この特例措置につきましては、被用者保険の被扶養者、いわゆる被用者の配偶者であったり、親などが当たるわけでございますが、その被扶養者から後期高齢者医療の制度に加入された人の場合、保険料の均等割額を軽減する制度が特例措置として設けられておりました。平成28年度までは９割軽減でありましたのが、平成29年度は７割軽減ということで、以降、段階的に軽減措置が見直しされていくという制度でございまして、その平成29年度の９割から７割になった影響の人数なり、金額でございますが、人数としましては1,395人、約1,400人の方に影響があったというところでございます。金額的には、1,054万8,316円、約1,000万円の軽減額が減少、いわゆる加入者からすると、保険料としての支払いになったというところが影響額というふうになっておるところでございます。
○委員長（前川豊市君） これに対して、質疑ありますか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ちょっとよくわからないところがあるんで、質問します。
今、被扶養者の方でほかの健康保険から入ってこられた方が９割軽減が７割になると、そういうふうにして、段階的に解消されていくと。
私が聞きたいのは、非常に生計が苦しくて、所得が低い人で９割軽減になっておられる人は、今後とも下がらないのかどうか、その７割軽減になったりしないのかどうかということを聞いておきたいと思います。
兵庫県の後期高齢者医療広域連合のこのページを見ますと、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年収、均等割額が７割軽減される世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の場合は、均等割額が９割軽減されますと。これは、今後とも残ると考えていいわけですか。ちょっとそこら教えてください。
○委員長（前川豊市君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、御答弁させていただきましたのは、先ほど申しましたとおり、特例措置という形での被用者保険から加入された方、被扶養者だった方の扱いでございまして、所得が低い方につきましての軽減措置については、引き続き、９割から２割軽減までの４区分において、そのまま制度として継続はされていくというところでございます。
ただ、その軽減の割合については、そのまま制度として残っていきますが、その判定の基準額については、また、その社会情勢等によって、また、見直しがされていくこともあり得るというところでございます。
ちなみに平成29年度においては、５割軽減と２割軽減の軽減割合の区分の方については、一人当たりの総所得金額の判定の際の26万5,000円が、５割軽減の場合は26万5,000円が27万円、掛けるその世帯の被保険者数ということで判定基準額が拡大をされておる、２割軽減の区分についても一人48万円が49万円ということで判定基準額が拡大をされておるというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ほな、また、聞きに行きますので、よろしく。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） ないですね。
次に、産業経済部の関係は後になりますので、指定管理も後です。建設部に行きます。建設部のうち、二つ目の下水道事業会計消費税還付金の受け入れ先の件について、説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それでは、建設部から下水道会計におけます消費税還付の受け入れ先、いわゆる決算書の決算附属書類の中の注記書きで消費税還付、いわゆる還付金が4,173万7,000円を収入したという注記書きをしておるわけでございますが、それが決算書の中でどこに収入されたかというところの御質問だったかと思います。
それでは、タブレットのほうに今、資料を配付しておりますのでごらんいただきたいと思います。
まず、当該年度に発生します消費税還付の受け入れ先につきましては、当然、営業外収益の消費税及び地方消費税の還付金で受け入れるわけでございますが、今回の部分につきましては、平成26年からの平成27年、それと平成28年という過年度還付金でございまして、この還付金につきましては、今回の還付の会計処理というところで書かせていただきましたとおり、貸借対照表の中の資産の部の流動資産の現金のほうで4,173万7,000円、それと、負債のほうの繰延収益で4,173万7,000円、そちらで双方増とする会計処理を行ったところでございまして、そういったところで見えにくいために今回、注記書きでその旨を記載させてもらっております。
○委員長（前川豊市君） よろしいですか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 難しいこと聞いたつもりはなかったんですけど、これは、通常あり得ることなんで、会計処理ね。当該年度は雑収入ということになりますけれど、営業外収益、過年度分についての処理の仕方は、それは普通のやり方であれば、貸借対照表で言われたような内容になって、それがなぜ、この間、このことを質問したんですけど、どこに処理されているのか質問したんやけど、一回の答弁もなしに、資料がないですので答弁できませんと言って、いやいや、会計処理の話を聞いとるだけで、大体のこと、記載されている内容は大体一般的なこと、はっきりしとるんやないんですか。何でその、資料がないさかいにちょっと答弁でけへんような話やったんやけど。
その辺どう、これはこれでわかるんですけれど、それはそれでいいんですけど、この話がなぜ早いこと出なかったのかなと思って、最初の段階で。ちょっとその辺はどういう事情やったんか。
○委員長（前川豊市君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） その早い段階でこういった説明ができなかったというところでございますが、まず、還付金が受け入れた時点については、当然、現金のほうに収入はしておるわけなんですけれども、最終的に決算におきまして、決算処理の段階で決算処理会計処理をしますので、そういったところの会計の中身を掘りほどかなければ、ちょっと詳しいところまでは説明ができなかったというところで、今回の説明に至ったところでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） この処理であれば、それで、要するに過年度分の還付金の受け入れというのは、一般の処理の仕方はこういうふうに処理するということが、そちらのほうではわかってるはずやと私、思って聞いたわけです、これは。それで、わざわざ新しい問題を提起したわけじゃないんです。それをもうちょっとここに記載してありますと言えば済む話なんで、そのことがどうなんかなとちょっと疑問に思いますね、今回。
それで、これ、当該年度であれば営業外収益になると。ちょっと我々、ちょっと調べてみますと、この税抜き処理と税込み処理というのが会計であるんですけれど、これは、税込み処理で行われているということで理解してよろしいですかね。もちろん税込みやと思うんですけど。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、予算につきましては税込みでございますが、損益計算書、貸借対照表については、税抜きの表記となっております。
○委員長（前川豊市君） 最後、西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 税抜き処理であれば、還付金の税額の受け入れは、仮払消費税、仮受消費税で求めた差額を未収消費税として処理するとこういうふうに書いてる文献はあるんですけど、これはあれじゃないんですか。それで、もう一方、税込処理の場合は雑収入として、益金として算入するとこういう二つの処理があるんですが、それはどっちなのかということを改めて聞いておきたい、それだけです。
○委員長（前川豊市君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） そういった詳しいところ、西山副課長より御説明申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 下水道課副課長兼経営管理係長。
○下水道課副課長兼経営管理係長（西山健吾君） 済みません、当日にお答えできなかったのは、詳しい資料がなくて、それ以上の質問が出ることをちょっと想定しまして、ようお答えしませんでした。済みません。
先ほどの追加の質問でございますが、未収消費税につきましては、通常の当年度分の決算において還付が生じる場合については、今から申告しますので、決算以降申告しますので、未収消費税として決算額に上がってきます。貸借対照表上の未収金に上がってきます。
今回の場合につきましては、平成26年度から平成28年度の過年度分の申告誤りの更正による還付でございますので、実際には、決算整理前に更正の請求をしまして、平成30年２月２日に受け入れをしておりますので、未収消費税としては計上されておりません。ですので、現金預金がふえる形で受け入れをしまして、当時の申告時に長期前受金として消費税分を目減りさせた形で過去、決算しておりますので、その分を増加させた形の振替計上させていただきました。
それと、今回の経理につきましては、更正請求なかなか発生するものでございませんし、長期前受金という新たな科目でございますし、今回、公認会計士とも経理の仕方について、当方の考え方が正しいか聞いた上で処理をさせていただいておりますので、通常手引きなんかでいいます処理には載ってないようなちょっとめったにない処理でございまして、答弁がおくれましたこと、申しわけございません。
○委員長（前川豊市君） ほかにいいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） それでは、この項について、質疑は終わります。
それでは、回答の４項目が残っているんですけど、この後の総括質疑の中にその項目を持ってきますので、そこで説明いただいて、そして、そこで質疑を受けるということにして、次に進みたいと思います。
議事に入ります。
日程第１、平成29年度丹波市一般会計各特別会計及び事業会計歳入歳出決算の総括質疑を行います。
審査のため、各担当職員の出席につきましては許可をしております。発言の際には、所属・職名を述べてから発言をしてください。各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方は、発言については、顔が見えるように御起立をお願いします。
まず、昨日の委員会で委員間討議を行った結果に基づき、当局に確認しておくべき事項として挙げた部分についての質疑を行います。
最初に、シティプロモーション推進事業のうち、全国公募パートナーシップ補助金についてを行います。
委員間討議では、丹波ロケット教室の人件費や復興スタディ―ツアーの人件費及び旅費についての議論の中で、市が事業の認定を行うに当たって、ヒアリングがしっかりできているのか、費用の積算の確認が不十分ではなかったかという意見がありました。
この件について、最初に、林委員から質疑をお願いいたします。
御指名いたします。
林委員。
○委員（林時彦君） 資料を出していただいております。この株式会社うちゅうの分です。株式会社うちゅうの分で、これ、もう前に言うたかもしれませんけども、きのうの話の中でなりましたのは、これ、代表取締役ＣＥＯの坪井俊輔さんが、自分が自分に領収書を切っとってんですね。それで11万6,000円出しておられます。同じ日の開催で、八島京平さんという人が坪井さんに対して10万円の領収書をつくっておられます。ほんとにつくっておられますという感じです。
私たちが一番問題にするのは、昨年度の補助金の領収書の問題で、領収書についてはコピーではいけないと、これについては、ちゃんと現金の動きがわかるように、振り込みとかそういうことを利用してやらなきゃ、いつまでたってもごっちゃになりますよということを指摘させていただいて、当局のほうも、
企画総務部長のほうから、これからはそういうことのないようにという話を聞いたんですけれども、防止策というかそういうなんで聞いたんですけれども、今回も全くこれ、ほんとに言葉悪いですけれど、つくったのかなというぐらいのパソコンで印字しただけの領収書が出とります。こういうことでほんとによいのか、この確認がよいのかということです。
今、ほんとに自治協議会なんかでは厳しく言われております。ですが、ここはそのまま通ってます。
それから、この出された書類についても、あなたたちがちゃんと確認されているなら、それはそれでよいかもしれませんけども、ほんとレシートをいっぱい重ねて貼ってね、コピーしただけのこれが領収書です、ということになってます。先ほど言いましたように、ほんとにこれでよいのかという、こういう確認については、ちゃんとされておるのかということ。
それから、スタディ―ツアーのほうも同じです。スタディ―ツアーのほうも、きのう出た話の中では、丹波市が委託する審査会ですね、いろんな審査会とかそういうところでも、大学教授や弁護士は２万円、ふつうの人は7,000円という一応の決まりがあります。そんな中で、ここのスタディ―ツアーのとこに関しては、３万円、５万円という話でどんどんやられております。実際来られて、それだけのことをされとんのかなというたら、実際、そこへ旅人のかわりになってきて、実験的に、何て書いてましたかね、なんか実験的にツアーって書いてありましたかね、そういうなんで来て、３万円、５万円がだーっと払われていると。それもちゃんと払われているのが、これもちゃんとした払われたという記録がない、これは一応一覧表で、こうやって来てもらったから、一応こうやって３万円、５万円勘定してますというのがあるだけで、領収書が一個もありません。そこら辺についての確認はどうされておるのか。
また、その３万円、５万円をオーケーとして、事業としてプロポーザルか何かされたというように聞いておりますけれども、３万円、５万円の日当が果たして普通の人が納得できる金額なのか、その辺について、どういうふうに考えておられるのかを答えていただきたい。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） まず、ロケット教室につきましても、スタディ―ツアーにつきましても、当初申請時において、応募時において、このそれぞれの単価の積算は登場しております。
質問の文脈にあったかもしれませんけども、その同一人物が同一時に支払いをしたということですが、これは、通常は、おっしゃるように別人であるというのが通常の形かもしれないんですが、これは、応募者がそもそもこういう丹波市の地域で子供向けの宇宙教室を開催したいということで応募をしてきて、それを認めた経緯があります。宇宙教室の講師になるには、火薬の取り扱い免許であったり、それから、指導者の免許、あわせると全国に今、500人ぐらいいらっしゃると。ただ、そのほとんどが大学教授とかですね。子供向けに開催をしている方はほぼいないというような中で、それを無理くりよそから引っ張ってくるようにすると非常に高価になるというようなこと等を合わせて、応募の内容に対して認めたものでございます。
スタディ―ツアーの中での３万円、５万円の謝金につきましても、当時の応募段階で出ておりました。この中で、比較の対象として、審議会の大学教授が２万円じゃないかという議論になろうかと思うんですが、大学教授というのは、これ、もう職業ですので、本来の仕事をもって、何て言うか、丹波市の審議のために協力しているというものと、そもそも形態が違うんじゃないかと。この組織自体がこういう格付の基準をもって外務省であったり、ＪＩＣＡと同等のこの表をもって積算をしている等から考えまして、妥当であるというふうに考えたところでございます。
領収書をつくっているんではないかと、コピーではだめやというような昨年の不正受給に対する指導が何も加わっていないというような点、それから、出された書類が領収書を貼っただけやと、ちゃんと確認しているのかという点につきましては、担当課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） シティープロモーション推進室長。
○シティープロモーション推進室長（福井誠君） それでは、御質問の２点目、３点目の件でございますけれども、こちらの領収書につきましてですが、会社の代表者から個人に支払ったということで、個人から会社の代表者への領収書ということですが、領収書の原本については、当然確認をいたしておりますけれども、先ほどありました不正受給の関係の中で、支払いについては口座の振り替えをできるだけということでございますが、この件については、現金での支払いであったということで、口座については確認ができておりません。
この事務改善の中でですね、今後、こういったことにつきましては、口座振替を指導するようにしてまいりたいと思います。申しわけございません。
それと、２点目のレシートの重ね合わせてということで、非常に見にくい状態で提出をさせていただいておりますけれども、やはり、一つ一つ区分けをして、これは何に使ったのか、これは金額も含めてですけれども、きちっとこの業務に使われたものなのかということをやっぱり、確認するようなちょっと見やすい様式を工夫すべき、ただ単に羅列して張ったということではなしに、１枚１枚に対してする必要があるのかということで御指摘を受けてですね、今後、事務改善をしていきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） もう一つ、領収書じゃなく、支払い証明やないわ、何か、領収書のないやつがある。
（発言する者あり）
○シティープロモーション推進室長（福井誠君） 失礼をいたしました。
最後のＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａに対する人件費の支払いの一つ一つの領収書ということでございますけれども、人件費規程、添付いたしておりますけれども、この事業をするに、受けるに当たって、ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａとしてこれだけの人件費がかかりますよという中の規定の中で、これは全て、これが人件費ということで確認をしまして、実際、検認という形でこの業務に当たってこられた、実務に当たられた回数、そういったものを検認表の中で確認をして、この人工数を最終的に補助金として支出するということでございまして、この人件費１個１個の領収書につきましては、法人のほうは法人で就業規定の中で支払われておるように聞いておりまして、こちらのほうとしては、その人件費として支出を、所定の人件費を補助金として出したということのみで、事業者に対して、一人一人の個人からの領収書というのは取得する必要はないものと考えておりました。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） シティプロモーションの事業については、期待を下回ると予想された場合には、検証を加えて必要に応じて修正するというようなことも書かれてます。
今回、事業完了報告書には、余りできなかったと、今回の分ができなかったので、来年度、また、引き続き検討するというようなことが報告されておるんですけど、その辺については、どういうふうに評価されたでしょうか。
それから、先ほどの課長ですか、答弁ですけども、こういうふうに思いますじゃだめなんですよ。去年、ほんまにさんざんやったんですよ。そんな中で、これはこれでいいんですと、これでよいと思いましたとかいう問題じゃないんですよ。あなたが言っているのは、さっき言った羅列したレシートを貼ってあるというのも、向こうにつくらさなきゃいけないわけでしょ。あなたたちが確認しやすいようにつくってもらわないと、補助金交付できませんよという話やと思うので、その辺は言ったらできることやと思うので、やらないかんと思います。
それから、今回、今度から気をつけますはだめです。今度からは気をつけますは、もう前回に言うとってです。今回は、ちゃんとせなあかんです。ということを言っておきます。だから、今の答弁はなしですよ。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） まずは、１点目の評価でございますが、平成29年度につきましては、都合４項目で、事前調査とそれから受け入れ訪問先の情勢とツアーの試作、パイロットテスト、それから、ツアー内容のパターン化と一次集客プランの策定及び集客実施というところで、林委員御指摘の完全にでき切れなかったというのは、その４点目のツアー内容のパターン化と集客の分でございます。
これにつきましては、実際のツアーの試作をつくって、パイロットテストをしたときに、我々は、ある程度パターン化したものを目指したんですけども、実際に参加された方々の意見としては、興味はあることを選択できる方式にしてくれとか、参加者自身が興味のあるテーマを自由設定できるようなものというような意見が出て、この最後のパターン化のところが滞ったところでございます。
ただ、これにつきましても、平成30年度にそれは改善を加えまして、現在、集客作業に挑んでいるところでございまして、この分につきましては、当初、こっちはパターン化ができると思ってたんですけれども、ある程度もっとチョイス的なものというリクエストが強かったということで、そのような実績報告の評価の記述になったところでございます。
また、２点目の御指摘の思いますとか等々につきましては、まさしくそのとおりでございまして、ちょっとうまく表現できなかったんですけれども、改めて昨年度の不正受給の指摘事項を読了し、徹底していきたいと、かように考えております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 私たちは、ここでこの事業がきちっとできたか、できなかったかは検認して指摘することがそんなできることじゃありません。理事のほうが、今、ちょっと言いわけっぽく言われましたけれども、理事のほうでこれは認めたったことやから、それなりのこの金額なりのものはできたということというふうに私たちは理解するわけで、来年度、そのきちっとしたことができるようにそれはやっていただきたいと思います。
それから、先ほど、最初の公募のときにそうやって金額的なものもわかってた、丹波ロケット教室についての講師としても、こういう人なかなかいないんだという話はそれも聞きましたけれども、私たち言うのは、社会通念上、果たしてこれが許されるのかと。きょう、市長出ていただいておりますので、市長にお伺いしますけれども、ほんとに自分たちがこれをやろう、ロケット事業をやろうという人たちが、そのＣＥＯといって、その代表者二人が講師となって、その謝金を受けとるということが果たしてそれでいいのかどうか、その辺について、どう考えられるのか、それから、もう一つのスタディ―ツアーのほうに本当に実験的にツアーに来て、こちらでほんとに旅行者のかわりとしてやられたと思うんですけれども、そういう人たちに３万円、５万円というのが社会通念上、ほんとにそれでよいのか、これがシティプロモーションなのかどうか、そういうふうに考えておられるのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） １点目のこれを成果に結びつけるようにということでございますが、これは当然のことでございまして、今年度、今、集客しているものがですね、実際として数字として参加人数こういう団体でこれだけでした、こういう内容でしたというのをお示しできるように頑張っていきたいと思っております。
それから、２点目の社会通念上、許されるのか。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） ２点目のその社会通念上、許されるのかということですけども、その社会通念という言葉を持ち出されると幅が広くって、今回の非常にこう冒頭申し上げましたまれなケースと反するかもしれませんが、この件につきましてはですね、今後、やっていく中でも……
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） ちょっと発言短くしてください。
理事。
○理事（余田一幸君） 今後、再検討といいますか、改良、改善を加えていきたいと、かように思っております。
３点目の３万円、５万円の報酬につきましても、格付で向こうが規定しておるわけですけれども、それについても、単なる役職の格付で払うんではなしに、当然、その業務に与える困難性とか、判断力等を判断して進めてまいりたいとかように考えております。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） このシティプロモーションにつきましては、私も相当気合いを入れて取り組みたいとこういうことで平成29年度当初からスタートしたわけであります。
やはり、ふつうどこででもやっていないような、丹波市ではえらいことを取り組んでいるなというようなことで、いわゆる全国公募、一般的にはどこでもやっていないようなそういう事業を取り組んだ結果、例えば、ソフトバンクのインターンシップでございますとか、あるいは、先ほどの復興スタディ―ツアーでございますとか、いろんなものが出てきました。それについては、私は、私自身として、それをやってくれた余田理事以下については高く評価しているところでございます。ただし、一方で、その事務処理等につきましてですね、やはり、十分にこれで胸を張って大丈夫だと言えるものであったかということについては、私もいささか疑問はあります。
そういう点で、今後のことではない、今のことだというお話ではありますが、今後につきましては、ほんとにさらに力を入れて見直していきたい、このように思っております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） いや、市長ね、市長肝いりのシティプロモーションなんですよ。それで、私たちも何回も言いましたけれども、議会報告会に行っても、シティプロモーションって何ですかという話をいっぱい聞いたわけですよ。そのたびに市長の紙を見せながら、こういうふうに言われてます、こういうふうに頑張っとってんですという話をずっとしてきたんですよ。
そんな中で、そしたら、自分たちは地域づくりやってて、私、いつも言ってます、市長にも言ってます、地域づくりはそのほうが大事ですよと、シティプロモーションも大事やけど、地域づくり、やっぱり、地元の人ですよと、人によその人が来るんですよという話を何遍もしました。その地域づくりやっとる人には、厳しい厳しい書類審査と領収書の審査なんかでも厳しいです。それをして、なおかつ予算もこんなごっつい予算出ません。それで同じように地域づくり頑張ってやってはるわけですよ。
そんな中で、この事業に対してはこうやって自分たちがやる事業に対しても謝金を10万円二人がもらったと、何時間したったか知りませんよ、二日も三日もしたったか知らんけども、10万円ずつ二人がもらったと、同じ講師で、同じ講座でやっとってんわけですね。なおかつ、こっち側のほうは、３万円、５万円の人が都会から来てね、１日だから８時間は働いとってないと思います、電車賃も出てるので、その日来て、その日帰っとってでしょうね。そんなんでいろんなこともされたでしょう。ですが、その人たちに皆、３万円、５万円、交通費とか宿泊費別ですわ、それを払っていくということが、ほんとに社会通念といいましたが、そうじゃなくて、市民感覚としてそれで理解できますでしょうか、市長、その辺はどうお考えですかということをお伺いしておるわけです。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今回、このように株式会社うちゅうにしましても、招聘した方々というのは、はっきり申し上げまして、ふつうそのあたりにいらっしゃる方とは、やはり、レベルが違いますといいますか、ワールドワイドの方だと私は思ってます。
そういう意味で、これ、本番は実は2019年でございます。来年が本番ということでございますので、単年度だけではなくて、2019年含めてトータルで評価をいただきたい、このように思います。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 市民感覚の話は。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今、市民感覚とこうおっしゃいましたが、これもですね、結果、2019年の結果を見て、そこのところは評価をいただきたいとこう思います。ただ、単年度だけの数字で見ますと、おっしゃるとおり、ふつうの方よりは高いというのは、私もそこは認めます。
○委員長（前川豊市君） ちょっと関連して私のほうから聞きますけど、これ、先ほども出てましたように人件費の調書やったかな、検認書ということで領収書がわりに出されてるんですね。これは、領収書ではないということは質問者も言ったとおり、そのとおりですね。しかも、検認は、その事務担当者の検認ですね。受け取った人の検認ではなくて、全部判こ。これで、こんな領収書で補助金支出、市当局は認めるんですか。
財務部長どうですか、これが領収書に値するんですか。
（「一遍、委員長交代せな」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 交代します。
○副委員長（小川庄策君） じゃあ、委員長交代します。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 検認表の性格ですけれども、もちろん領収書ではございません。本人がその額を受けとったということをもし、証明するんであれば、本人が当然受け取りましたという印鑑を要りますし、そういう意味では、領収書ということではございません。
ですから、３万円なり、５万円なりの検認というのは、そこの出てこられた方が３万円なり、５万円を受け取りましたということでは当然ございません。現に３万円、５万円がそのまま御本人に入るわけではございません。あくまでもこういうような方の役職の方が１日出てくれば、３万円とります、それは、その仕事に対して、お金を払う人に対して、外部に対して３万円とります、５万円とりますというものであって、それは、例えば、ＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａの企画、人件費の基準、自分たちで定められた基準の中に、例えば、外に対してこういう業務を受注した場合、この役職者が一人１日出れば３万円もらいます、この役職者が１日出れば５万円もらいますと。実際、例えば、３万円なり、５万円を外の発注者から受け取って、本人に行くのは、また、別に人件費、給料というような形で行きますから、３万円、５万円がそのまま本人にわたるわけではない。それは、もう一般的な、例えば、コンサルであれば、技師Ａという単位が４万円、５万円決められてて、それは、当然発注者が技師Ａが一人１日働けば幾ら払う、それに対して、技師Ａがその決められた基準の額をそのまま受け取っているかというと、それはまた別の話であって、そういう意味では、検認表というのは、御本人がその額を受けとったというようなことを証明する性質のものではなくて、その方、その役職のその方が何日その業務に働いて出てきているかということを検認する、ですから、それは、その場にいた事務職員なりが検認をして、そこで働いたということを検認したにすぎない。
通常、人件費を受けとるときは、我々職員もそうですが、給料を受け取ったときに一々受け取りましたという領収書を出すものでもないので、そもそも大体そんなものの領収書は通常はないんだろうというふうに思います。
ですから、人件費について、領収書は今回、検認表が領収書の役割を果たしているというそういうものではないということであります。
○副委員長（小川庄策君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） そんなことでは、市のチェックなんかできませんね。給料でも領収書はそりゃ、もらいません。しかし、振込証明書が当然ありますね。だから、それは領収書のかわりになります。一人一人判こをもらったりはしないと思います。それは、それでいいですけど。
今、言われたように、このスタディ―ツアーの関係で検認書でですね、今も言われた何、本人には行ったかどうかは別問題だとか、そんなことの調書でですね、事務屋がつくった観点だけで、実際補助金を支出するということのような丹波市の事務は、相当問題があるんじゃないですか。こういうやりとりをしていてもいかんと思いますので、私は、そういう指摘をしておきます。これでは、絶対に市民に報告できる、ちゃんとこういう事業にこういう金を使ったという部分には全く値しない。こんなんでよいと言われるのは、ほんまに驚きです。
○副委員長（小川庄策君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 総額の事業費が幾らかかったかというときに、その積算の一つとして検認表があるということで、決められた額、３万円なり、５万円、１日出ればその額が請求をしますという基準があって、その人たちが一体何日出てきたかということを確実に請求、積算の根拠として知るための検認表という意味で、領収という性格ではないということを先ほど申し上げて、人件費を領収、その方々が領収したかどうかというのは、別途領収書、もしくは領収書がなければ銀行の振り込みで御本人にその人件費が行ったということは、別途確認する必要があるとは思いますが、検認表の性格は、そもそも、先ほど領収印がないとか、そういうことをおっしゃってましたけれども、そういうその領収書と検認表の性格は違うということを申し上げたわけであります。
○副委員長（小川庄策君） かわります。
○委員長（前川豊市君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 副市長に伺いたいんですけども、補助事業というものの人件費の領収書の扱い方、それから、委託事業というものの人件費の領収書の扱い方、私、違うとは思うんですけれども、今、それがすごく混乱してて、補助事業であるならば、やはり、受け取った方の本人の領収書をとるのが補助事業の領収書の扱い方ではないかなと思うんですけれども、その補助事業と委託事業の領収書の扱い方というのは違うと私は思ってますけども、その辺の違いはどうとられてますか。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 山名委員おっしゃるように、その辺は、確かに御指摘の分はあるのかなというふうには、私も考えます。
委託の場合であれば、先ほど言ったように、コンサル委託の場合は、そもそも請求される額の積算根拠としての技師Ａが何日働く、技師Ｂが何日働く、それに伴って、請求をしていただく、実際に技師Ａが幾らとろうと、それは関係のない話で、成果物をきっちり納めていただければ、別に何日働こうと、あるいは、どれだけ人件費をとられようと構わないというのが本来であって、一方で、補助事業というのは、そういうことではなくて、そこにかかった、実際にかかった額に対してきっちり支払うというのが補助事業というようなそういう話をおっしゃってるんだろうと思います。そういう分では、まさにそういうようなことであると私も認識します。
そういう意味では、今回の検認表は、先ほど性格を御説明したとおりでありますけれども、補助事業としての積算根拠として、それがそれでよかったのかどうかというのは、少し我々も十分に反省して検討する余地があるなというふうに御意見をいただいて思ったところでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
この件について、質疑がないようですので、なければ、全国公募パートナーシップ補助金についての質疑は終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時01分
───────────
再開 午前11時15分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、廃校施設活用事業についてです。
シティプロモーションとして事業も行っているが、切り離して考えるべきであるということだとも思いますが、最初に、藤原委員のほうから質疑をお願いします。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） ちょっと前回と繰り返しの分もありますけれども、再度申し上げます。
シティプロモーションさまざまな事業を行っておられるんですけれども、今回、廃校活用につきまして、全国パートナーシップで廃校活用フェアを実施されました。それは、大変よかったと思うんですけれども、その後、先日、説明を受けましたシティプロモーションの進捗管理の中で、引き続き、2018年度、2019年度廃校活用を計画されてて、シティプロモーションの中で廃校活用参加事業者等と継続交渉ということで廃校活用を検討されるような書き方になっております。同じように、あと、シティプロモーションの支援事業の中でも応援提案事業、これは同僚議員からもあったんですけれども、頑張る地域の応援事業ということでされております。こういった事業がほかの事業と重複するんじゃないかということを指摘させていただきました。例えば、廃校活用でしたら、廃校活用事業という事業がありますので、それと重複するんじゃないかということで、ここで取り上げさせていただきました。それの整理がどうなのかということを、再度お伺いしておきたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 委員御指摘のことにつきましては、委員もおっしゃっていただきましたが、そもそもシティプロモーションの全国公募のパートナーシップ事業におきましても、廃校活用は一つのテーマとされておりまして、その行政経営課、政策担当部門の行政経営課がタイアップ部署としてそれを担っておりました。
廃校利活用フェアにつきましては、シティプロモーション関連のソフトバンクのインターンシップ事業で課題解決のためのテーマに沿って、学生たちが解決に取り組んだその一つの課題として、市内の廃校校舎の利活用に向けたサウンディングシステムの構築というところで、学生たちが地域課題に検討をしていただきました。廃校利活用フェアは、学生のチームのすばらしい提案を実現させるために、提案した学生と行政が協働で実施するために、廃校の未来づくりチームに廃校利活用フェアの実施を委託したもので、シティプロモーションの推進に係る事業として、シティプロモーション推進事業から支出をしております。
実施に当たりましては、廃校の利活用の主担当であります行政経営課につきましても一緒に事業を実施していることは言うまでもありません。
前回の資料で、関連事業として継続交渉していくと言いましたのは、シティプロモーションの関連として、シティプロモーションの推進課で主体的にやる事業と関連の課が実施していく事業とを一覧にまとめたものの資料をごらんになっておっしゃっているのかとは思っております。
廃校の取り組みについて申し上げますと、行政経営課が廃校利活用については担っておりますが、フェア当日の企業との商談も行いましたが、それ以後、現在まで廃校フェアに参加されました企業や個人、また、フェアには参加されていなかったけれども関心を持っておられます企業との相談や現地案内には、行政経営課職員が常に当たっております。３月以降、16の企業や個人と精力的に協議を行い、地元自治会、自治協議会等とも協議を重ねております。そういった意味では、旧神楽小学校においては、地元企業の活用に向けて、現在、調整が進んでおるところでございます。
廃校の利活用につきましては、あらゆる部署が連携をとってやっておりまして、一つの部署で解決できる問題ではないと考えておりまして、廃校舎を利活用の方向性が決まるまで、市の財産を適切に管理していくために教育委員会とも連携しておりますし、産業経済部において、起業支援の観点から廃校舎の利活用について、ＰＲをいたしておるところでございます。そういった意味で、全部署を挙げて、この廃校舎の活用についても検討を重ねているところでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 説明わかりました。
この前いただいた進捗表では、同じ表でシティプロモーション事業別進捗が書いてあったら、シティプロモーション推進室でこれ全部推進すると思いますよね。そういうことで申し上げました。同じく地域づくりも書いてありますんで、ああ、地域づくりの応援ですね、ですから、そういう意味ではしっかりと担当を進めておる事業と重複しないような方向性というか、その辺、また、説明もしっかりとしてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） おっしゃいますように、シティプロモーションは、シティプロモーション推進室だけで取り組めるものではございません。廃校もそうですけれども、シティプロモーションも全部署を挙げて、今回、取り組みを進められております。どの部署からも、やはり、市の魅力を発信して、外へ発信していくというところについては、どの部署も重きを置いて、きちんとした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 推進はしてほしいんですけれども、連携は大事なんですけれども、逆にほかのシティプロモーション推進室以外の部署が、それによって負担が重くなるようなことにはならないように、また、配慮お願いします。
意見です。
○委員長（前川豊市君） 意見としてね。
ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） シティプロモーションの関係です。
関連してですけど、今、事業として、同じような趣旨の事業を、取り組み方は違うにしても、各部署でやられているという問題でちょっと気になるのが、シティプロモーションは市長の肝いりで平成29年度から本格的に動き出したわけですけど、それに対するシティプロモーションの担当理事を置き、それから、今も話が出とったように、廃校活用にしても政策担当部というのもあるし、そういう課題で当初あったわけで、それから、企画総務部というのもそこに存在します。これも、これは言いましたけど、
未来都市創造部はまた、ちょっと別の角度のあれなんですけど、いずれにしても、市の企画とか、市全体の方向性を決める部署が、あるいは、特別に取り組む部署が、中で混乱することがないのかなと、これだけあればね、部署担当をどうするかということで。事業についても、その調整があって、なかなか進まないとか、ほんまに本格的にずばっとやりにくいとか、そういうことで、そういうふうにずっとこれまで見ておって思うんですけれど、その点、何かもうちょっと整理をしながら、担当も整理しながら一つの部署できちんとした方向づけをするほうがいいんじゃないかという感じはするんですけど、今の話を聞いてちょっと思った次第で、これは、市長として、それは、最高の権限を持っておられるんですけれども、その辺は、ちょっと１年間やってみてどんな感じでしたか、ちょっと思います。２年目に入っておるんですけど。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） このシティプロモーションというのは、ずっと未来永劫置いておく、そういう考え方はございませんで、当初からタスクフォースとこういっておりますが、2017年、2018年、2019年とこの３年間だけの特例的に置くそんな組織だとこのように御理解をいただきたいというふうに思います。
このシティプロモーションの推進に当たりましては、先ほど、
政策担当部長が申しましたとおり、一つの部局だけではできませんので、とりあえず全国公募というようなことで手を挙げまして、やっぱり、その珍しさにいろいろひかれて、いろんな方がやっぱり、来られました。先ほどの株式会社うちゅうもそうですし、問題になっております復興ツアーもそうなんですが、その方を引き寄せて、それは、シティプロモーションの数人の組織だけではできませんので、そこを入り口にして、各部局につなぐということを今、やっております。
そういう意味では、全庁体制でそういったことについては、そういう進め方で了解する、そのもとで今、皆進めておりますんで、先ほど藤原委員からも無理がないかとそういう少し御心配もいただいたわけでございますが、現状では、何とか2019年に向けて、皆一緒にこの体制でこれをシティプロモーションを進めていこうということで合意をしている、このように御理解をいただきたいとこのように思っております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） その集中的に取り組む事業というのはよくわかりますし、それはそれでいいんですが、ただ、シティプロモーションは３カ年だけというのも、これ、市長が言われるように、シティプロモーションは何やいうたら、結局、市を売り出す、そして、外から来てもらう、インバウンドも含めてね、それで、観光客を300万人とかいう話も大きいのを掲げられましたよね。３組の移住者、30組の結婚かな。そういうことであれば、何もその３カ年に絞る必要はないんであって、私は、むしろ政策担当部のほうが、市のそういう売り出しについては、政策、企画の問題やと思うんですけれどもね。その部門として膨らせていけばいいわけで、そこだけで突出すると、そこが権限を持ちますから、調整はなかなか難しいんやないかと、私は素人目で外から見るわけですけれども、組織的にもちょっと整理したほうが、この事業として、今のようないろんな細かい話も含めて整理できるような気がするんで、３カ年だけと言われる意味も、もう一つそうなるとどこに成果を求められるのかなというふうに思いますので、ちょっと組織的に再検討のほうを、一、二年の経過を見てですね、やっぱり、３年目になるのか知りませんが、どうかなと思ったりしております。
今、いろんな決算の中で出された問題、総合してみるとそういうふうに思うんで、それでやるというのなら、それは仕方ないんですけど。
○委員長（前川豊市君） 西本委員、質問されてますけど、今、廃校施設活用事業のことについてのテーマですので、シティプロモーションはもう終わってますので、ちょっとお願いします。
それで、今の意見として、当局も市長も聞いておいてください。
ほかにありませんか。
廃校施設活用事業については、ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） ありませんね。
なければ、廃校施設活用事業についての質疑を終わります。
次に、幼児教育・保育推進事業のうち、保育教諭等処遇改善事業補助金についてです。
委員間討議では、市が補助金を支出していない園への指導についての意見がありました。
最初に、西脇委員から質疑をお願いします。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 平成29年度目玉になった、市も教育委員会も大きな英断をされて、それはもう非常によかったなと、国に先駆けてこうやったということで、非常に評価できる施策だったと思います。
そういう、それで、保育士も非正規から正規になるとか、新しく雇うとか、そういう雇用も生まれてきているので、非常に大きなよい施策だったなと思っております。
ただ、最後までちょっとほんとにそうなっているかどうかの検証を一つ行っていただきたいなと。
１点目は、いわゆる補助をした保育園で、ほんとに保育教諭の賃金の引き上げにつながったかどうか、やっぱり、賃金表も取り寄せて見てほしいなと思います。
あと、未支給の園については、内部の留保金を相当持っているからということなんですけれども、一応そこも今後、受給する可能性もありますから、その園についても、自分ところでやっぱり、ちゃんとやってほしいという指導とともに、やっぱり、去年どうやったんやろかなという、これも向こうの協力ですけれども、やっぱり、賃金表も出してもらってですね、してほしいなと。
それから、三つ目なんですけれども、前にも言いましたけれども、非常勤の保育士、保育教諭ですね、常勤的非常勤とかいって何かややこしい言葉を保育所では言うようですけれども、臨時の方ですね、臨時の方のいわゆる給与、賃金もやっぱり、改善しなければいけませんので、それは、一応市の回答では、園のほうに要請していると、園のほうも自分らで考えたいと言うとるというふうな返答でした。だから、それについても、検証をぜひ、いわゆる臨時職員の保育士の待遇改善についてどうなっているか、やっぱり、これも、これ、教育委員会になるんですね、教育委員会として検証を行っていただきたいということですけれども。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） ３点いただきました。
まず、補助金を交付した団体について、賃金表等を取り寄せて、しっかりと確認せよということでございます。
まず、交付団体につきましては、賃金台帳等で確認をさせていただきました。また、あわせて給料表についても確認をさせていただいております。ただ、給料表といいますのは、市が統一的に３万円アップ効果をもたらす給料表を作成いたしまして、これを基準に各園、給料表として整えてくださいという思いを伝えております。給料表改定となりますと、非常に大きな職員間のバランスであるとかいうことが、各園個々には生じてまいろうかと思いますので、３年間を猶予期間として、このうちに各体制を整えて、給料表として、市の提示のものを備えてつけてくださいというちょっと猶予期間を設けておりますので、今現在は、給料表の改定までいただいている法人が、七つ法人中３法人と確認をしております。今後、それぞれ整理をされて、給料表ベースで整えていただける方向と聞いております。また、その後についても確認をさせていただきたいと思います。
また、平成29年度交付にならなかった法人は３法人ございます。補助金交付の有無にかかわらず、各法人からは、処遇改善計画承認申請書をいただいて、市の思いとしてのレベルに達しているかというような一応の確認をさせていただいております。その中で、未交付となった団体には、実績報告書等々の書類の提出までは求めておりませんけれども、聞き取り調査において、申請のあったこの計画どおりの内容で実施されていますかという聞き取り調査によっては、実施状況実施という内容で確認をしておりますので、現在は、全７法人全てで市の求めるレベルでの処遇改善は実施されているものというふうに思っております。
３点目の非常勤保育士の処遇改善でございます。前回の調査は、平成28年７月から８月にかけて、非常勤の処遇、給与実態等も合わせて調査をさせていただきました。先ほど給料表を３年のうちには整えていただきたいという猶予期間を設けておりますので、来年、平成31年４月現在で、平成28年に実施したような正規、非正規かかわらず、全体としての給与の実態調査、あわせて手当等々も含めながら、改めて給与実態調査を実施したと思っております。その成果として、市の思いとして、この給料表でよかったのかというようなことも効果として検証できますので、その点は、給料表として整う予定であります平成31年４月の時点での調査を行いたいとこのように考えております。
また、非常勤保育士の処遇改善については、これは、各法人の努力としてお願いしますと。正規が平均３万円アップという効果を見ておりますので、その余りにも大きな乖離がある、これは各法人とも認識していただいておることでございますので、一定の取り組みはされていると思いますけれども、今回の調査を踏まえながら、全法人としてこのレベルを目指しましょうよというような提言も、来年の話にはなりますけれども、できるのかなと思っておりますので、まだ、その先のこととして、継続して民間法人のこの処遇改善については、見守っていきたい、このように考えております。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） １点だけ気になることがありましたので。その一生懸命取り組んでいただいとるんで、それはそれでいいんですけれども、３年間でやるということだったら、平成29年度補助金を支払った社会福祉法人で、悪く言えばですよ、何もしていないところがあってもしゃあないなということではこれ、困ると思うんですよ。補助金を出しているのに、３年間でやればいいんだなということでね。その点、ちょっとどうかなというのを質問と、それと、国の動きなんですけれども、国も保育教諭の幹部職員にももっと上乗せをするというふうな施策も打ち出してきたように思うんですけれども、これ、また、調べていただいたらと思う、要請だけしておきます。
国のその保育士給与の関連のですね、国からの補助金ですね、交付税の中に入ってるんかどうか、ちょっとよくわからないんですけれども、そこらもちょっと一遍調べといていただけませんか。また、総務常任委員会あたりでも質問しますので。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 給料表、３年間猶予を設けます、先ほど申し上げたとおりでございますが、その間は、必ず今の市の指定の給料表に各法人、職員を当てはめて、すると改善額というのが出ます。その改善額については、給料表が触らなくてもそれは計算できますので、その効果は、その年度、年度にしっかりと反映させてください、まあ言うと、個人のほうへ届けてくださいという形を申し上げております。
ですので、この３年間の中では、例えば、一時金として支出、これもオーケーとしております。また、手当てとして、月額の手当てで上乗せをする、これもオーケー、とにかく支出方法については指定をしませんけれども、必ず各職員に届くようにという、これはしっかりと賃金台帳等でも確認をしてまいっておりますので、その点は、しっかりと行き届いていると確認をしております。
それと、後段の国の上乗せですけれども、平成29年度は、中堅職員４万円であるとか、一般で5,000円アップとか、その以前には3,000円とか、6,000円とか、それぞれ法定価格、施設型給付費の中に溶け込みをさせて、支給になっておりますので、市の収入して交付税算入というような概念は、私は確認したところではございません。
ただ、今後、どういう方向になる、これ以上、もっと厚くするのかということについては、また、情報収集しながら、また、しかるべきタイミングでお知らせしたい、このように思っております。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 認定こども園等に係る交付税措置につきましては、市が負担する部分については、基準財政需要額に算入されております。当然、国の補助は補助として、それを除く負担についてあるということで、また、無料化等が進められる中で、算入額等についても十分検証していきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 先日も詳しく御説明をいただいたんですけれども、このもともとの予算なんですけれども、１億1,378万円というこの大きな予算の中で、今回の決算を見ますと、1,359万円ということなんですけれども、これはもともと法人のその剰余金があるというそういう確認とかされた上での予算だったのか、その辺の話というのは、できた上での予算だったのでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、法人の剰余金の多寡によりまして、交付、非交付等が生じてまいります。どの時点での決算額かといいますと、法人の会計年度もありますので、例えば、平成29年度の算定でございましたら、平成29年５月等で理事会、法人の理事会等を開催をされて確定をされますので、年度が始まってからの確定額の確認になりますので、それは、予算見積もり時では、ちょっと承知ができないというようなものでございます。
また、１億2,000万円、このうちの約3,000万円ほどは、国が6,000円アップを予定を早くからしておりましたので、その額が施設型給付に盛り込まれます。ですので、市単独で処遇改善に取り組みますのが約9,000万円の予定をしておりました。ただ、平成29年度に入りまして、国が先ほど西脇委員にお答えしましたように、処遇改善ということで手厚い内容を実施をしてまいりました。中堅職員については４万円、その他についても5,000円というような、年度に入ってからの事業実施でございましたので、これが反映分が、9,000万円のうち約6,000万円が国が見てもらえるという制度枠になりましたので、実質3,000万円が市の扱い部分かなと。それで、あと七つ法人のうち、交付が４法人になりましたので、その分、3,000万円の予定が約半額以下にはなったというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。
今回は、聞き取り調査とか、また、されるということではありますけれど、国の動向を見ながらの予算となると思うんですけれども、もう少し国の動きを見ながら、今回の予算としては、ある程度見通しがつくような状態でしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 平成29年度４万円、5,000円あたり、これは継続して実施されますので、それは算用をできます。ただ、来年度10月実施予定で、保育料等々無償化がございます。これがどういった扱いで、市の負担部分についてどういう影響があるのかなというのが、なかなか見通せない状況ですので、来年度の話、予算になりますけれども、まず、今年度見込みの当初予算の計上をし、それで、国の無償化の骨組みが確定次第、その影響額については補正等の対応を申し上げたい、このような考え方で、今現在はおります。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
ほかに。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ちょっと少し関連するんですけど、先ほど７法人中４法人がその補助金の対象としたと、残り３法人ですね、これは、内部留保があるからということで、その内部留保は、その３法人、内部留保があるからということなんですけれど、どういう基準なの。それで、内部留保があったとしても、それは、法人の意志によってやるべきものですよね。補助金が出せれば、それは検証するということは当然の話なので、じゃ、内部留保でやってくださいよと言うても、それはできますか。そこら辺、どういう基準があるのかと、あなた任せになってないかなと思うんですけれども。市の指導はどこまで行っているんですか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、留保の基準でございます。
まず、剰余金として、現金扱いで翌年度に繰り越す部分としましては、当面の事業費の確保という観点から、年間事業費の３カ月分を一つ目安としております。ですので、園の規模によって違ってまいりますので、その扱いは前年度の事業費の３分の１を基準に掛け算して、基準額を設けております。
それと合わせて、基金の積立額についても、一つの基準を設けております。それは、大きな費用としましては建設費、大規模改修であるとかに備えた建設改良基金につきまして、定員に掛ける70万円を一つの基準にして、それを越える分については、補助金から控除させてくださいというような仕組みの制度にしております。
また、交付をしない団体について、それが確保、担保できるのかということでございますけれども、まず、この制度を構築しまして、研究しましたのが平成28年度、この時点において、各事務局長、また、レベルの濃い協議の場には、各理事長の御出席をいただいて、七つ法人総じておそろいの場で市の思いをしっかりと申し上げ、一定各法人の理解をいただきながら進めてまいりました。処遇改善ということが基本にはなりますけれども、その処遇改善によって、人材の確保を求めていくと。この人材確保については、各園とも共通の課題でございますので、丹波市の保育士は、これこれの給料レベルですよと、どの園についてもこういうＰＲの申し方を市としてはしたいと、それによって、本年度、神戸市のほうに出向きまして、就職フェア等も市の共催の形でさせていただきましたので、まず、基本としては、市の思いのレベル、この処遇改善を達成してください、その上で、市もしっかりと人材確保の事業でありますとかに乗り込んでいきます、丹波市の名前を使っていただいて結構ですというようなお話をしっかりとさせていただいておりますので、まず、交付、不交付にかかわらず、このレベルは達成をいただいておる。それで、また、先ほど申し上げましたけれども、年度、年度、処遇改善計画承認申請書、これは、必ず各法人とも出していただいておりますので、その内容にしたがって、聞き取り調査等々で確認をしてまいっておりますので。言えますことは、各法人ともそろって市の求めるレベルの処遇改善は実施いただいているということは言えようかと思っております。
○委員長（前川豊市君） 答弁、質疑、簡潔にお願いします。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 委員長、わかりました。
わかりましたけど、先ほど言ったように、言っているはずということは言うてなかったんですが、言っていると言い切られましたけど、それを担保ちゃんとできるような制度として、やっぱり、これはしておかないと、保育士の募集についてもやっぱり、待遇改善、給与のベースがね、やっぱりきちっとしておかないと、そら、応募にならないんで、そこが一番ポイントだと思うんですよ。どの園も市の方針通りやっているかどうかというのは、きっちりとやっぱり、点検をすると、先ほどあったように。ということをちょっと最後に言っておきたいと思いますけど。
改めて、それをはっきり一遍出していただきたいんですけどね、実際、そうなってるかどうかというのを、そういうものを示すようなものができますか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 個々の法人の職員台帳といいますか、賃金台帳というものも名前を隠してしか受け渡しはできませんので、難しいかと思います。
先ほど来年４月にはという、にはという言葉をつけて、給料表の改定が整う時期と考えておりますと言いましたので、その時点になりますと、各法人から給料表の提示を求めることができようかと思いますので、その時点が書類として確認できるところかなと思います。
ただ、今現在でも採用等々募集かけておりますので、初任給基準、短大卒、短大新卒で17万9,000円、しっかりこれは書きこんでくださいと言っておりますので、募集される法人については、ハローワーク等で確認もしたりしております。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか
山名委員。
○委員（山名隆衛君） もう１点、同じその内部留保という部分でちょっとお聞きしたいんですけれど、内部留保ができていく内容として、やっぱり、法人のいろんな部分の努力があってのという部分もあろうと思いますし、また、認定こども園の運営の中でもその地域の認定こども園のバスの運営かな、バスの運営費なんか、地域からも補助金が出て、運営費が出ているように私はちょっと思ってたんですけども、地域からのそういうバスの運営に対するお金の補助というものがもしも入っているとしたら、それを含めての内部留保というものが生まれてくる可能性があるんじゃないかな、いわゆる各法人、法人によって、内部留保のため方というのが、地域からのお金も入ってという部分でのという実態はないんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 地域からというのは、ちょっと今、聞き初めでございます。各園とも通園バス持っておられますので、バス会計という中で、送迎をされる方については、2,000円から2,500円あたり、それで、登園・降園に使用しない場合でも、園外保育等で使われますので、1,000円を集められているとか、多分利用者負担の中でバス運営されている部分がほとんどではないかなと思っております。
利用資金ですけれども、これ、社会福祉法が２年、３年ほど前ですか、改正になりまして、一定以上の留保額が生じると、その分については、地域還元しなさいという大きな方針が出ております。先ほど12分の３カ月等々と申し上げましたその基準もそれを用いておりますので、一定ため込みをしないような社会福祉法の要請もございますので、もしも仮に地域からの補助金等がありましても、一つの会計でございますので、例えば、それが原資になった利用資金であっても、そういう法的な縛りはとれるものとそういう解釈をしております。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） ないようですので、保育教諭等処遇改善事業補助金についての質疑を終わります。
もう一つだけ行かせてください。
次に、防災行政無線整備事業について。
最初に、西本委員からの質疑をお願いします。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） この問題は何回か議員総会含めて出てますし、民生常任委員会でも出しました。
要するに、今回の山南地域の事故の問題ですね、事故というか、流れなかったという問題と、その後も氷上地域、そのほかにも聞き取りにくいというさまざまな事故がありましたよね。これ、ちょっと説明していただけますか。山南地域の事故の後の防災行政無線のさまざまなトラブルについて、まず、お聞きしたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まず、山南地域のことは言うていただいたんですが、山南地域については、７月６日の18時45分から７月８日の20時まで流れなかったということでございますが、これについては、大雨が予測されたということで、新しい設備を利用しておりましたが、それが工事中でございまして、聞き取りにくいという御意見がありましたので、一旦、旧の設備に戻したということでございます。それについては、旧の施設ということで、パナソニック株式会社に委託をしている施設で、山南庁舎にある施設でふぐあいが発生をしていたということでございます。
それから、次に、８月７日に氷上地域に流れなかったということでございますが、これにつきましては、その従来の施設、従来といいますか、現在……
済みません、暫時休憩をお願いしていいですか。ちょっとだけ確認させてください。
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時55分
───────────
再開 午前11時55分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 氷上地域につきましては、従来からの施設を使っておりましたが、本庁から流したときに、その前に放送されていたそのまま電波が流れていたという状況になっておりまして、新たに放送した内容をどういうんですか、受け付けていなかったという状況でありました。
それにつきましては、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社と今現在、整備を行っている会社と協議をいたしまして、必要な修繕を行ったところでございます。
山南地域と氷上地域については以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そのほかにも大きなことじゃないんですが、多少のトラブルがあったように聞いています。
それで、既に、平成28年度、平成29年度で完成した施設なんですが、これまでも議員総会やったかな、技監のほうから瑕疵担保の話がこの間、
予算決算特別委員会やね、ありました。その資料をいただいて見たんですが、これからどうするかについては、今後、推移を見ながら当局としては考えたいということは聞いておりますけれども、これで、瑕疵担保の第49条の第２項で、前項の規定ですね、要するに瑕疵の修補または損害賠償の請求は、この第36条第４項の規定によって、引き渡しを受けた日から２年以内に行わなければならないという規定があるんです。つまり、もう平成28年ということになると、引き渡しを受けてから２年を経過するようなことにならないのか、時期を失しないのかということをまず、そこを聞いておきたい。
○委員長（前川豊市君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） ただいま、御指摘の瑕疵担保の請求期間でございます。第49条でございます。今回の工事をどう考えるか、考え方によって、この解釈は変わってくるかと思うんです。３年間の複数の年度をまたぐ工事でございまして、もともと最初の発注というのは、性能発注ということで、最終的に完成形はこういう状態であるという条件のもとで工事の契約を行っております。
それで、既に、数年経過して、それぞれ各年度において支払いをしてますんで、その年度で検査して、合格したものについては市が引き取っているという解釈にはなります、一つは。それでも、性能発注として考えた場合、最終的な完成をもって、そこから瑕疵の請求権が開始するという考え方もございますんで、この辺、ちょっとデリケートな問題になりますんで、ちょっと顧問弁護士とも今後、協議をして、この対応については考えていきたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） やっぱり、契約が大事なこと、ポイントになりますので、これは、きちっとそれが履行できる、後から見て、それは失敗したということではないように、事前にやっぱり、そこは調整しながらやる必要が絶対にあると思うので、市長もこれ、非常に重大な問題だということになっておりますので、きちっと責任をとってもらうところは責任をとってもらうというふうに、時期を失しないように、そこが気になっとるんですけども、再度、お願いします。
○委員長（前川豊市君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 先ほども申し上げましたように、その契約の条文の内容については、顧問弁護士ともよく調整の上、時期を逸しないような対応をしていきたいというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか
林委員。
○委員（林時彦君） 時期を逸しないようにと言われましたけれども、実際、もう受けとって使っているんやから、それが不都合なんやから、今、今後は研究してじゃなくて、すぐにやらなあかんと思いますけど。
○委員長（前川豊市君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） 既に起こっている事象についての改善は、その都度、その都度、業者に修補の命令をして、修補を行っているところでございます。
今後もこういうことが発生しないように十分に気をつけて、工事のほうを施工してもらうということは十分施工業者には言っておりますが、今後、我々のほうも細かく業者の工事の施工状態を確認していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） ないようですので、防災行政無線整備事業についての質疑を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時01分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします
次に、新・省エネルギー普及事業のうち、新エネルギー普及事業の補助金について、行います。
初めに、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対し、未回答のものについて、当局の説明を求めます。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まず、未回答の分でございますが、北岡本自治会から支払われている講習会の費用の15万円の動きについてということで認識をしておりますが、その説明をさせていただきます。
北岡本自治会から講習会費用15万円につきましては、講習会参加費として、ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーが収入をしております。そのＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーの会計自体では収入をしております。その補助事業、新
エネルギー普及事業補助金の中で、その講習会に関係をいたしました講師謝金及び必要経費につきましては、その今、申し上げました新
エネルギー普及事業補助金の対象としております。
先ほど申し上げました北岡本自治会から受領いたしました15万円につきましても、本来は、その新
エネルギー普及事業補助金の収入として計上すべきでありましたが、その点につきましては、補助事業の収入に計上していなかったということで、その点については、不適切な事務処理であったと考えているところでございます。
○委員長（前川豊市君） していないということですね。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 補助金の収入15万円については、補助金の対象としては、名目を挙げてはその対象にしていないというところでございます。
その実績報告書の担当課の確認ができていなかったというところで、今後、このようなことがないように、ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーの指導及びチェックをより厳格に行いたいと思います。
○委員長（前川豊市君） していないということは、それでは、どこへ行ったということもわからへんのですか。ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーは収入入れない、どこ行ったということがわかるんですか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 先ほど申し上げましたように、ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナー自体の収入とはしているというところでございます。
この新
エネルギー普及事業補助金の補助対象として、収入には上げていなかったということでございます。それが不適切であったということで説明をさせていただいたところでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 今の説明わかりませんね。
そのＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーのところの収入にしたということは、この収支決算に出てこないかんわね。お金をもろたんは確かやけども、ここには載せてませんということですね。
３回しかできへんさかいに、ようけ言うわね。
今の話だと、実際、この今、私たちは、追加でもらったとこには、その15万円はどこにも収入としては上がってません。ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーの活動計算書に上がっておりません。もし、どこかに上がっているというなら、それを言ってください。
まだ、全部言いまっせ。
それから、とりあえずこの報告書でほんとに確認できたのかということをほんまに最初に確認しておきたいんですけれども、それも１回になりますので、恐らく確認したと言われると思うので、確認されたから、これ、出てきているので、確認されたということを確認しておきますわね。
それから、今回、出てきた資料、きょうの朝、いただいたので、全部が全部、私、よう検認しておりませんけれども、人件費と社会保険料についての確認は、これ、たくさん出てます、何枚も出てます。これについての確認は、当然されたでしょうね。その上でお伺いいたしますけれども、３月の賃金については載ってませんけど、それはどういうように処理されとったんでしょうか。
また、2017年11月分では、社会保険料が43万6,860円と大変高額になっておりますけれども、これについては、どのように説明を聞いておられますか。
それから、事務所の賃借料として、年間55万円を上げておられますが、この55万円の渡し先については黒く塗られております。前回の違うとこのやつでもありましたけれども、補助金が出ていったその払い先については、全然秘密にすることは何もないので、今回、黒うなり過ぎです。全部黒く塗ってありますけども、当然、それは出さなきゃいけないと思いますので、それについての確認はされましたでしょうか。
それから、ガソリン代なんかでも、全部レシートだけで処理されておりますけれども、この事業に使われたということの確認は、どのようにされたんでしょうか。
自動車借り上げ料についてもこの事業に使われたということは、どのように確認されたんでしょうか。
それから、この事業報告書の中で、循環型生活推進事業とか、低炭素社会推進事業、それから、自然共生都市推進事業なんかには利益が出たということで、きょう、いただいた追加の中では、それぞれ84万円幾ら、80万円幾ら、２万4,000円の利益が出とります。これについては、前回もらった資料の中で、これは700万円の市補助金に対する収支決算書ですので、ほかのやつは上げてませんと言われましたけれども、この700万円を使ってこの事業をして、これだけの収入があったとしたら、当然ここに上げて来なきゃいけないのに、どうしてそのときには上げておかなかったのか。
以上について、お伺いいたします。
○委員長（前川豊市君） 質問項目がたくさんありますので、注意してくださいね。
それから、答弁漏れもあったら、また後で再質問してください。
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） まず、15万円がＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーで収入はしておりますが、どこに入っているかということでございますが、そのＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーの2018年度通常総会の資料はお持ちでございましょうか。それも資料でお出しをしたと考えておりますが。よろしいでしょうか。済みません。
その活動計算書の中でですね、活動計算書で一番上の経常収益とあるんですが、その後、算用数字といいますか、その１番、２番、３番で事業収益がございます。その３番事業収益の２項目めが、低炭素社会推進事業収益で80万3,920円を計上しております。
次のページなんですけれども、よろしいでしょうか。その次のページで経常収益の明細、再度上げておりますが、その３番の事業収益がございまして、その中でストーブ販売費、薪販売費、その次の項目で、安全講習参加料がございます。45万4,000円と上げておりますが、そのうちの15万円が北岡本自治会からの収入の分でございます。これについては、以上でございます。
その他、会計の件につきましては、担当課長から御説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君）
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 何点かお尋ねの件があります。
１点目ですけれども、社会保険料なんですが、これ、昨年８月より１名採用いたしました。その１名の者、社会保険料の支払いの手続がおくれまして、11月、12月にその分をまとめて支払っていることによって、四十何万何がしの保険料を支払いをしたという経過を聞いております。
それと、あと事務所の賃借料でございますが、これは、契約書がございますが、グリーンパートナーと能口秀一氏の契約になっております。
それから、あと、そのガソリン代、自動車借り上げ料につきましても、これについては、自動車の借り上げについては、年間のこのリースといいますか、借り上げの契約に基づいてグリーンパートナーからその支払いをしているということも確認と、ガソリン代については、一応その業務で使う実費計算でガソリン代の確認をしているというようなことでございます。
済みません、もうほか。
あと、３月の賃金ですが、３月の賃金につきましては、ちょっとその４月に支払いをしたということで、その確認をしております。
○委員長（前川豊市君） 答弁漏れありませんか。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君）
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 事業収益の利益のものでございます。
予算決算特別委員会当初にお出しをさせていただいたのは、700万円の補助に対するその決算書でございまして、グリーンパートナーの全体のその事業の決算書ではございません。
本日、タブレットの中に資料として出させていただいたのは、グリーンパートナー全体の事業収支報告書ということになっておりまして、その中に事業収益の分は入れております。
ちょっと繰り返すことになりますが、今回、北岡本自治会の15万円につきましては、本来、補助事業として実施をすることになりますので、本来、700万円の決算の中の収入に入れておくべきであったということで、先ほど部長も申しましたけれども、そのあたりは、事務の処理の手続上ミスということで、こちらも確認ができてなかったということで確認をしております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） あのね、その700万円の補助金で、先ほど言いましたように、その答えがなかったんやけどね、循環型生活推進事業と低炭素社会推進事業と自然共生都市推進事業は、この700万円の補助金でされております。ですから、当然、この700万円の収支決算書の中には、それの得た収入は上がってこなきゃいけないですよということをこの前も指摘申し上げたはずです。きょうもさっき言いましたけどね。それを15万円については上げておくべきだったということは言われましたけれども、その80万円幾らのやつ２カ所との分も当然上げとかないかんわね。
私たち、いつも資料請求するときに、いつも現在ある資料は出しますよと、わざわざつくってまではよう出しませんよという話をいつも聞くんですけれども、この前回出ておった丹波市新エネルギー普及事業収支決算書というのは、資料請求に合わせて、わざわざそれを別にグリーンパートナーの中から選び出して、わざわざつくられたということでよいんでしょうね。そういうことになりますね。
それとですね、家賃についても、能口秀一さんに払ったということですけれども、これ、グリーンパートナーの代表者は能口秀一さんと書いてありますけれども、同一人物だということでよろしいんですね。
たびたびこういうことが起こるんですけれども、丹波市としては、そういうことがオーケーなんでしょうか。その辺はオーケーとして判断されたということですね。これ、私、何遍も言いますけど、このグリーンパートナーが悪いことをしたったということを言うとん違いますよ。丹波市が、これでよいと認めたんですねと。これでよいと認めたけど、この認め方はよいんですかということを申し上げとるんでね。実際、能口秀一さんが所有されておるところにこのグリーンパートナーが入って、家賃を払われるというのはよいかもしれません。ただし、補助金をもらわれるのもやっぱり、能口秀一さんという名前でもらっておられますので、その辺のことについては、丹波市として毅然とした基準をもってやらなきゃいけないと思うんですよ。
この前からどうもそういうようなものがいっぱい出てきますね。これについては、私は前回のときは一言も言いませんでした。
前期の議員の中で、このことについて、口を酸っぱくして言われました。そのときに、今の鬼頭副市長が、このことについては、もうきちっとやりますさかいに、これからちゃんとやりますから、今回はこういうことでということで、かなりの突っ込んだ話がございました。ところが、それでやってきて、こういうことが起こっとるわけですね。
それで、一番の問題の答えも出てませんけども、その700万円を使った事業でですね、管理運営費の人件費として、これだけの２名の人件費がこれだけ出ていて、これでほんとに補助事業としてなっとるんかということをこの前、言いましたけれども、そのことの答えはないですね。本人、あなたたちはやってるというふうに言うかもしれませんけどね。ほんとにこんな補助事業でよいんですかということです。これ、ほんとに給料払ろとってやだけですね。それで、二人までふやして、かなり払ろとってです。
それと、この前からずっと出てます。先ほどもちょっとその話をやりましたけど、これについては、グリーンパートナーについては、賃金台帳は絶対に要ります。支払い決定書ではだめです。賃金台帳は確認されましたか。振込じゃないので、賃金台帳は絶対に要りますよ。全部支払い決定書で済ましとってやけど、これは、能口さん一人であそこに払いました、ここに払いましたと言ったら、全額使えますよ。そういうことで、補助金の使い方としては、丹波市としては、それでよいとしとるんですか。補助金要綱はそれでよいんですか。借り上げ料やガソリン代もみんなそうですよ。ほんとにこんなやり方でいいんですか。
○委員長（前川豊市君）
市民環境課長、答弁求めます。あかなんだら、また。
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） ３点かな、御質問あったと思います。
決算書は、今回の
予算決算特別委員会のためにつくったのかという御質問ですが、そうではございません。補助事業に対するその決算書を出してくださいということで、そのときには、グリーンパートナー全体のその決算書もいただいておるというのが経緯でございます。
それと、あと、家賃については同一人物ということにはなるんですが、これは、グリーンパートナーの活動の中身につきまして、山の保全とか、これから新エネルギーを進めていくのに、能口氏の持ってらっしゃる事務所というか、住まいなんですけども、そこが事務所を使いますんで、そこで連携をとってやれるということで、この辺については、当初からこちらも認めているという部分でございます。
それと、あと賃金でございますが、賃金は振り込みをしております。その現金ではなくて、振り込みで支払いをしているということでございます。
○委員長（前川豊市君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 林委員から御質問いただいた点の答弁が、最初に漏れていたと考えております。申しわけございませんでした。
丹波市新エネルギー普及補助金の支払い額のほとんどが人件費であるが、それは、この補助事業で出ている報告されている活動事業は少なく、補助金の使い道として正しいのかというところで御質問をいただいていたと考えます。
その回答といたしましては、この丹波市新エネルギー普及補助金につきましては、低炭素で持続可能な地域づくり及び地域の再生に寄与するためにこの法人が木の駅プロジェクトの仕組みづくり、また、薪を利用した新規ビジネスの提案、環境教育など市民の環境保全意識の向上のための事業で、事務局費、入門講習会、チェーンソー講習会等の実施を支援するための運営補助金というところでございます。ほかに事業活動につきましては、例えば、森林山村多面的機能発揮対策事業などそれぞれの別の補助事業を受けるなどして、活動についての補助事業を受けるなどして実施をしているというところでございます。
ですので、この補助金については、確かにおっしゃるとおり、人件費が多くの部分を占めたり、ほかに事務所の維持管理費等を補助対象としている部分が多いというふうにはなってございます。
○委員長（前川豊市君） 副市長の名前も出てますけど、副市長、何か答弁ありますか。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） グリーンパートナーの事業については、以前にグリーンパートナーと一緒に活動をやっていた地域おこし協力隊との関係の中で、いろいろ疑義が生じて、地域おこし協力隊の活動費の側から出すのか、グリーンパートナーのほうから出すのかとか、そういうような中で、グリーンパートナーの中の事務処理がきちっとできてるのかというような確かそういうような御指摘をいろいろ受けて、きちっとやりますというような、これからそういうように指導していきますというような答弁というか、御説明をさせていただいてたかと思います。
そこの部分については、何度もグリーンパートナーの代表者も呼び、確実にそういった事務処理ができるように指導をしてきたところでございます。
ただ、今回、私もこの一連の700万円の新エネルギー普及事業収支決算書等を見て、確かに収入として上げなければならないところが上がっていないというのは、私も気づいたところであります。700万円の事業に伴っていろんな事業をやって、そこで発生した収入については、全部この収入の中に上げ、そして、一方でそれに伴って出てきた支出については、それも全て上げ、そして、その収入と支出の中で補助対象事業としてふさわしいものを補助するというような全ての収入、全ての支出を上げないといけないところが、一部そういったところが漏れてると。そういったところが漏れてて、場合によって、そこが補助対象収入のほうが多くなってて、支出がそれに伴わないというようなことであれば、当然、返還をしていただくというようなことが必要になってくるというふうに思ってます。そういった目で見て、今回、収入に上げるべきところが上がっていないわけですけれども、ただトータルと見て、返還までにはいかないなという判断はしています。
ただ、だからといっていいというものではなくて、そういったところの事務処理というのは、まずいところが見受けられてますので、そこの部分については、再度、きっちりと指導をしていきたいというふうに思います。また、今、いろいろ御指摘をいただいた部分もございます。そういったところも合わせてもう一度よく見ていきます。
その上で、もし、再度見て、不適切なところが発見されて、返還をしていただく必要があるようなものが出てくれば、それは、当然、返還をしていただくというふうな手続をとりたいと思いますが、今、見ている限りでは、いろいろ雑な事務処理はありますが、返還までにはいかないのかなという判断をしております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） どの事業も皆同じ、結局はそういう答えになるんですけどね、今度のこういう場合、一覧表と書いてありますので、１年間の事業も全部出してもらってます。40から50ぐらいざっとあります。その中で、木の駅実行委員会例会というのがざっと半分ほどあります。あとチェーンソー講習会とかそういうものは別口で講師謝金とか事業委託費とかいうて、みんな出してあるわけです。そしたら、ほんとの木の駅プロジェクトの実行委員会、それをするためだけに二人の人件費562万円を補助金から使っているというふうにしかとれないわけですよ。ほかのチェーンソー特別教育とか何かいっぱいありました、ほかのやつね。どこか、視察行くとか、アウトドア講習会とか、そのたびたびにそれは全部支出として上げられておるわけです。ですから、先ほどから言ってますように、700万円のうちの562万円ですね、なおかつ、また、その中には、先ほど言いましたその事務所の賃借料、それも55万円入ってます。光熱水費も10万円入ってます。そういうことから言いますと、700万円のほとんど９割、よりも超すぐらいかな、が、全てその事務所を維持するだけに使われてるわけですね。実際の事業に使われとるのはもう100万円足らずです。ほんとにこれでいいのか。そりゃ、部長いろいろと言われましたけれども、これ、誰が見たって、それで人件費だけになってしもとるわけですよ、例会を開くだけで。そんなお金要りませんわ、ほんとに。ましてや、住民センター借りたやつは借りたで、会議費として、また、900円、1,000円といって、それも別に払ってるわけです。だから、全て要るもの全部払って、そしたら、人件費を何に使っているんですかというぐらいのことなんです。それと、賃借料も。確かに事務所は要るんやから、それも要るんやけど、それならそれで、なぜ黒くしたんです。今度のやつ、いっぱい黒くしてありますよ。これ、どういう基準で黒くしたか、それもちょっと言うといてくださいね。
それで、これも私、市長、せっかくきょう、出てきてもらってますので、お聞きしておきますけれども、こんな人件費の使い方、これでほんとによろしいでしょうか。700万円の補助金に対して、賃借料と人件費だけで600万円以上は使われてます。こういうことですね。ほんとにこれで補助事業として成り立っとるんでしょうか。それについて、どういうように思われますか。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確かに700万円の内に占める人件費のウエートが少し高過ぎるなという印象は持っています。
再度、少し私なりに検証していきたいとこう思います。
○委員長（前川豊市君）
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 資料で出させていただきました黒塗りの部分ですが、ちょっと考え方は、個人名を一応隠すという前提で黒塗りにしております。
それと、あと、今、市長もおっしゃっていただいたんですが、人件費に占める割合が大きいということですが、もともとグリーンパートナーの設立の目的は、山の保全とか山に……
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 黒うした基準ね、個人名が出るいうて言うとっちゃったけども、個人名何でもかんでも消したらええというもんではないですよ。そりゃ、個人情報で隠さなきゃいけないということはわかっとるはずです。だけど、補助金が支払われた先、ちゃんときちっとしたルートで支払われた先が出ないということはあり得ません。
これ、
企画総務部長になるのか、技監になるのか知りませんけど、そこんとこの、黒くする基準について、それ、ちょっと庁内できちっと考えてもらわないと、55万円のお金、また、リース代、全部そこへ入っとるわけでしょ。それが出せない、そんなことはありませんよ、補助金が行く先やから。不正に使われとるんやったら、黒うしてかどうか知らないけども、正規にちゃんと使っとると言うなら、やらないかんでしょ。
それから、先ほど副市長言われた地域おこし協力隊の名前も、今回、また出てます。その人がまた、講師に行ったり、それで、木を出すときの作業員とかになったりというのもちょっと記述が残ってます。その辺までについて、私はもう細かいことは言いませんけども、前回、言われた地域おこし協力隊の関係もまだ、そのまま残ってます。やっぱり、ずっとこれ、前期の人から、もう３年も４年も前からずっと指摘されておって、毎年、こんな同じことしとったんちゃうかなと思います。
もうくどくど言いますけれども、補助金については、とにかくちゃんとしようねということで、議会のほうも、行政のほうも申し合わせをしたわけじゃないけど、お互いにこちらからも指摘する、そちらからもこういうようにしますという改善策を出してこられて、ちゃんとやろうよということで一緒にやってるんやから、こういうように同じことばかりやって、これからやります、これからやりますと言ってずっと続けて先送りになったら何もなりませんので、ほんとにこれ、すぐにでもやっていただきたい、これからでもやっていただきたいというように言っておきます。
○委員長（前川豊市君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 今、林委員から御指摘のあったこと、十分に受けとめをさせていただいております。本年度も半年を経過したところですが、前半の半年を担当課検証いたしまして、また、それできっちり整理をして、後半にきっちりした事務ができるように、指導するようにということで、最近もその担当課のほうに指示をしているところでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかの委員、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいね。
この件について、質疑を終わります。
ないようですので、新
エネルギー普及事業補助金についての質疑は終わります。
次に、地域おこし協力隊活動助成金について、行きます。
初めに、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対して未回答のものについて、当局の説明を求めます。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それでは、地域おこし協力隊の活動助成金の平成29年度分の支払いの実績報告ということで御手元に資料をお配りさせていただいております。この表をもって、御説明をさせていただきたいと思います。
ございますか。よろしいでしょうか。
○委員長（前川豊市君） やってください。みんな、わかっとんね。
○建設部長（近藤利明君） まず、住居の借り上げ代でございますが、これにつきましては、上限が４万円ということで、この平成29年９月、また、平成29年11月、ゼロ円となっておりますのは、ちょっと支払いのおくれから支払いを確認した月に繰り延べて支払いをさせていただいております。それで、この平成29年７月まで、いわゆる平成29年６月までは、父親が所有します住まいに間借りしていた期間でございまして、あと平成29年７月以降につきましては、市の定住促進住宅に入居していただいておる期間でございます。
続いて、車両の借り上げ代でございますが、上限を３万円といたしております。これにつきましては、リース契約の契約書、また、毎月の支払いを確認の上、支払っております。これにおきましても、平成29年11月、また、平成30年２月、ゼロ円となっておりますのは、支払いのおくれによりますので、翌月にその分を合わせて支払っておる状況でございます。
次に、市内外の移動の経費、ガソリン代と書いておりますが、これにつきましては１カ月の走行距離から通勤の距離を差し引きまして、実際活動された走行距離に案分しての支払いとなっております。金額的に安いのは、この中川さんにつきましては、電気自動車ということでこういった金額となっております.
続いて、市外の移動経費につきましては、実費の精算とさせていただいております。
次に、パソコン、携帯電話等の借り上げ代ということで、携帯電話につきましては、毎月のいわゆる平成29年８月までは発生主義で請求があった月に精算させていただいておりましたが、平成29年９月以降につきましては、支払い主義ということで、実際、支払いの明細を見た段階での精算ということで負担をさせていただいております。したがいまして、９月、10月がゼロ円となっておりますのは、クレジットでの引き落としとなりますんで、請求があった月の翌々月の引き落としになることから、９月、10月については、ゼロ円となっております。
あと、右のその他活動費については、活動におけます消耗品等々の経費でございまして、先ほど言いましたその他活動費と市外の移動経費につきましては、あとのページ裏面以降、月々の明細として載せておりますので、また、ごらんいただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 同じく地域おこし協力隊のうち、恐竜・観光振興課で活動いたしております荻野隊員の助成金の明細についても合わせて添付をさせていただいております。
支払いの基準等については、先ほど建設部長の申したとおりでございます。
１点だけ、傷害保険料で７月分が空白になっておりますけれども、これは保険の見直し等に伴って支払い月が若干ずれたものでございますので、保険に入ってない期間があったということではございません。
以上で、説明を終わります。
○委員長（前川豊市君） 説明が終わりました。
よろしいか。
この件について、最初に、林委員から質疑をお願いします。
林委員。
○委員（林時彦君） この件に関しては、先ほども言いましたので、どっと割愛しておきます。
同じように先ほどのグリーンパートナーもそうですけど、今度の地域おこし協力隊員も、ほんとに市のために一生懸命やっておられるのは、私はそれは評価しとんですよ。ですから、ほんとに行政がそれをちゃんと支援できるように、こういうミスがないように、どうしたら一番これができるんだというところで、そういう視点でちゃんとフォローしてあげないと、本人たちも大変やと思います。こんなところで名前が出て、言われたら大変です。ですから、そういうことを、私たち、その人を決して責めているわけじゃなくて、市の行政としてそこら辺をきちっとしましょうねという話です。それについては、やはり、予算が伴う話やから、そこら辺の出し入れはきちっとしましょうという話です。
ですから、例えば、一つだけ言うておきます。先ほどの事務所の賃借料もそうですけど、今回の場合だったら、親元に住んでいるのがどうかという話がありました。例えば、阪神地区の大学を卒業して、丹波市内に就職しはったと、何人かおってですね、向こうの人が、で、丹波市内に就職したと、決まったと。では、こちらにアパートを求めたら、ちょうど実家があったと、おじいちゃんがおったとか、お父さんの何かそういう関係の家がありました、そこに間借りします、間借りやから４万円くださいなと言うたら、それはオーケーということを今、言うとってやわけですね。でも、それは違うと思うんです。やはり、そこにたまたまでもやっぱり、おられたら、やっぱり、それについては配慮があってしかるべきやと私はそう思います。
もし、丹波市でそうやって新しい新入の職員でそういうことがあったらオーケーになりますか。その辺の考え方、どうですか。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 職員の場合ということでございます。丹波市の職員の給与に関する条例、また、規則のほうでも規定をしておりまして、まず、職員の扶養親族たる者が所有する住宅はだめですということ、また、職員の配偶者、父母、または、配偶者の父母で職員の扶養親族たる者以外、扶養親族でない方です、この人が所有し、また、借り受け、居住している住宅並びに市長がこれらに準ずるものを認める住宅全部または一部を借り受けて当該住宅に居住している職員は、住宅手当というのは支給しないということになっております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 詳しくは知りませんけど、恐らくそれぐらいのことやと思ったんです。
ですから、今回の場合でも、その住居はちゃんと届けてんやから、それについては、また、契約書まで出とるんやから、これについてはどうやということは、ちゃんとこっちで確認して、その辺の指導をやはりしなきゃいけないと。１カ月、２カ月おっての間はしょうがないとしたって、その間にこういうことになりますよという話は、やっぱり、しなければいけないと思うんです。それは、行政の役目だし、もちろん地域おこし協力隊のその要綱にはなくても、やはり、何に準ずるとかが大体わかりますわね。そこら辺できちっと決めてやらきゃいけないと思います。
ですから、あとの指摘事項については、書類をきちっとすることとか、金銭の出し入れきちっとすることは一緒ですので、恐竜・観光振興課のほうも含めて、これで終わっておきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかありませんか。
よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） この件について質疑はないようですので、なければ、地域おこし協力隊活動助成金についての質疑を終わります。
次に、中心市街地活性化事業補助金についてに行きます。
初めに、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対し、未回答のものについて、当局から説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 御手元に平成29年度丹波市中心市街地活性化支援事業の実績を入れさせていただいております。これは、要綱に基づき補助いたしましたことに対して、実績を報告受けた後、市で事業等の内容を検査した際に確認した内容を事業内訳等に記入させていただいて、作成したものでございます。
経費の区分としましては、要綱等に基づきまして、四つの区分に分けて、その支出内容を記載いたしております。
説明は以上でございます。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
この件について、最初に、藤原委員の質疑をお願いします。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今回、提出していただきました303ページに中心市街地活性化支援事業の中身をつくっていただいております。
今、お聞きしましたら、これは市のほうでつくったというふうにお聞きしたと思うんですけれども、支援事業を４項目挙げている以上は、これに基づいたこういった報告があってしかるべきやと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 株式会社まちづくり柏原からは、これと同様の様式で報告はいただいております。その報告いただいたことについて、内部で、内部といいますか、検査といいますか、確認をさせていただいて、それの上で事業内訳等について追記をさせていただいた、その資料を提出させていただいたもので、もともとこの４区分に基づいて実績報告についてはいただいております。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 様式５ですとか、いろいろいただいたんですけども、そういった中、それから、株式会社まちづくり柏原からの報告が今回、定例会に提出していただいているんですけれども、それが、この４項目に分けて書いてなかったと私は思ったんで質問させてもらったんですけれども、これをまとめてざっと事業名で書いてあったんじゃなかったんですかね。このようにきっちり各項目ごとに分かれて報告されてましたか。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 今議会の当初に株式会社まちづくり柏原の経営状況の報告ということでさせていただいたものがございます。それは、会社のほうで従来から株主総会等で作成されています事業報告に基づいて、それをコピーさせていただいてつけておりますので、事業の実施状況については、御指摘のように要綱に基づく区分というよりは、それぞれ個別の事業、例えば、屋敷エリアでの町屋の活性事業ですとか、まち中の空き店舗の活用事業とか、そういった事業ごとの内容となっております。その点につきましては、ちょっと対応が今のお示ししました資料についてはとれておりません。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） そうかと思います。
やっぱり、見やすいのは四つの支援事業を行っておられますので、その支援事業ごとの内容がわかる内容のほうが見やすいと思いますんで、今後、そういうことにしてもらったら助かると思います。
今回、お伺いしたのは、ここの２番の支援事業で、情報収集とかそういった内容が今回、挙がっているんですけれども、今回、通行量調査を別で委託された分が、こういった支援事業の２の中の情報収集とかこういったものに当てはまらないんですかという質問をさせていただきました。
先ほどの林委員と一緒なんですけれども、補助事業の中身が、人件費とかそういったもののウエートがこれも大変多くなっております。実際、もうちょっとその各事業の中身が、実際の中心市街地を活性化するためにこういった事業をもっともっと発展させていただいたらなというように思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 前回のときに課長のほうからも申し上げましたとおり、中心市街地活性化基本計画というのは市でつくっておりますので、その目標等にどう実績が上がっているか、その確認をするための通行量調査ですので、市の計画に対する実績を把握するという意味では、市として実施するのが適当であるというふうにこれまで考えて、実施をしてきております。
御指摘のように、中心市街地活性化の補助金として出す中にも情報収集、発信、そういった点についてもございますので、今後、こういったことについて、どちらが負担していくかということについては、再度、株式会社まちづくり柏原と協議はしていきたいというように思います。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
ほかにこの件について、ほかの委員から質疑ありませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） ちょっと今、もう手元には資料がないので覚えとるやつで言いますけど、オルモが700万円で売れたという記述がありました。ところが、収入のところを見ますと、売り上げの収入で五百何万円やったかな、というような数字になってましたけど、そこら辺はどういうふうになっているんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 詳細につきましては、新産業創造課長より回答いたします。
○委員長（前川豊市君） 新産業創造課長。
○新産業創造課長（岡林勝則君） 林委員御指摘の件ですが、オルモ売却756万円の売却をした益がありまして、損益計算書のほうでは、営業権譲渡益が568万4,195円というふうに記載をされております。これは、まず、その756万円からと568万円の差でございますが、会計処理上、簿価処理といいますか、取得当時から年々取得価格が減っていくわけですけれども、それが若干残っておる、200万円ほど残っておるというところで、収入自体は756万円ですが、譲渡権は560万円ということで確認をしております。
○委員長（前川豊市君） ほかに質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） なければ、中心市街地活性化事業補助金についての質疑を終わります。
次に、
指定管理者導入施設管理事業補助金について、入ります。
初めに、前回までの審査におきまして、委員からの質疑に対して未回答の部分についてを当局の説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 前回におきまして、様式５に上げておりました修繕費21件について、もう少しその詳細に市が負担した理由等をということでございましたので、別紙のとおり、新たに一覧表を添付いたしております。この表には、施設別に並びかえて、施設名、修繕工事の内容、金額、発注者、そして、市が負担すべきものと判断した理由について、一覧表にさせていただいております。
説明は以上です。
○委員長（前川豊市君） 説明が終わりました。
この件について、藤原委員、何か御質問ありますか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 一覧を出していただきましたので、見せていただきました。
もう一つ市の負担とした理由が書いてないので、ただ何々であることから市の負担としたということで、その何でというのがもう一つわかりにくいです。例えば、ウッディプラザ山の駅の２階の手すりの補修では、落下することがあるので市の負担としたとなっているんですけれども、何で市の負担とせないかんかという理由がもう一つ書いてありませんのでわかりにくいんですけれども、こういったことを含めて、本年度６月に総務常任委員会のほうで修繕の実施区分等についても出してもらってますので、今後、しっかりと区分しながらやっていただいたらいいと思います。
○委員長（前川豊市君） よろしいね。
この件について、ほかの委員の質疑はありますか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） なければ、
指定管理者導入施設管理事業補助金についての質疑は終わります。
以上で、委員会として確認すべき事項についての質疑は終わりました。
その他当局に確認しておくべき事項がありましたら、ここで質問を受けたいと思いますが、総括質疑でありますので、大局的な観点での質疑をお願いします。
質疑はございませんか。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 決算特別委員会の中で質問があり、回答申し上げました内容で、若干県からの通知がありましたので、補足の説明を申し上げたいと思います。
内容は、消防の救急デジタル無線機器の談合事案に係る取り扱いでございます。これについては、約１億8,000万円の違約金を受け取りまして、その処理としまして、減債基金のほうに積み立てを行っております。
これについて、まだ、国、県等からは通知がないということで回答申し上げましたが、その後、９月20日付で県のほうから通知がまいりました。内容については、この談合事案に係る普通交付税の策応措置等にということで、基本的には補助事業と国の補助事業と地方単独事業に分けて指示があります。丹波市の場合は、交付税措置のある起債を利用しました地方単独事業になりまして、その中で、違約金等収納した場合につきましては、違約金等に係る地方債相当額について、違約金等の収納日から将来にわたって、交付税算入を取りやめるということになっております。今年度につきましては、当然そういう交付税検査等がありまして、日割り計算での処理は予定されておることと、今後については、その違約金の返還相当部分について、交付税措置がなくなるということになります。詳細な金額は、まだ、詰まっておりませんので、概略はそういったことでの通知がまいりましたので、報告とさせていただきます。
なお、その後の例えば、起債の繰上償還等につきましては、公的な資金につきましては繰上償還をすることということと、縁故資金につきましては、契約の条項によってできる、できないがございます。丹波市の場合は、その縁故資金については繰上償還不可という中で借り入れを行っておる関係で、繰上償還はしないと。ただ、その場合には、減債基金に積み立てなさいという指示がございまして、今、そのとおりにおいておりますんで、繰上償還はせずに、今の基金に積んだ状態で返済は行っていく、ただし、交付税措置は一部減額はされるということになりますので、報告をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 減債基金はそのままに置いておいて、交付税は減らされると、その分、基準財政収入額みたいになっとるわけやな、結局は。そしたら、減債基金は使わないと、繰上償還しないと。せやから、そのつもりで積み立てておると。
その交付税が削減されるということになると、その分、幾ら減額かわかりませんが、毎年ね、
財政調整基金を置きかえたほうが、交付税が減った分は
財政調整基金でそれで埋め合わせしていけるんじゃないかと。減債基金やったら、目的のある基金なんでそれしか使えないんですけどね。
その辺の考え方はどうなんでしょうか。幾らほどになるのか、毎年、交付税、減額を。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 起債につきましては、100％充当でその７割が交付税措置される緊急防災減災事業であったと記憶しております。
ですから、単純に元金だけで言いますと、１億8,000万円の場合は、７割ですね、１億2,600万円、これは借入期間に応じましてですんで、この場合、10年間を予定してましたんで、均等に割れば1,260万円ずつ、当然、繰り上げの額によって違うんですけれども、そういったものが理論算入という形で算入される予定でしたが、それがなくなるという見込みでございます。
ただ、今までに既に受けている分については、ちょっと細かな扱いはまだ未定となっております。
あと、減債基金においた理由でございますが、直接的にその償還に当たって、その分を減債基金から繰り入れを行っているわけではございません。言われるとおり、
財政調整基金のほうが合ってるんやないかというところもございます。ただ、基本的な減債基金の趣旨から言いますと、やっぱり、将来的な公債費の負担軽減という趣旨がございますんで、そこに積むことによって、将来の債務が担保される、償還額が担保されるということがありますんで、それも県からの通知に減債基金への積み立てを行うことという文言も明確に入っておりますんで、このまま減債基金への積み立てでおかせていただきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） ほかに、今の財務部長の関係でありませんか。
よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） それでは、次、一般会計歳入歳出決算について、質疑を行います。
質疑はありませんか。
無理にはいいですよ。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 同じこと何回も言って申しわけないんですけど。
○委員長（前川豊市君） それはあかんわ。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 済みません。
違うかもしれませんので、ちょっと聞いてください。
平成29年度歳入歳出の市税と地方特別交付金と使用料手数料の未収の取り扱いのとこら辺について、もうちょっとだけ説明してもらえたらなと思うんやけど、それはもう無理なんですか。
○委員長（前川豊市君） もう既に質問もあったし。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） あかなんだらあかん言うて委員長、言ってください。
○委員長（前川豊市君） 既に委員の質疑がありましたけど。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） それでは、いいということですので、ほかにありませんか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 毎年、不用額が24億円前後出てますね。これのつかみが非常に難しいとは思うんですけども、もうちょっと早くつかむということをやってやらんと、例えばですよ、河川工事なんかいったら、期間が限定されてます。急ぎの予算がないという回答が、予算がなかったらせざるを得ないからやってますけども、できるだけ早くつかんでやって、もうちょっと努力していただいて、そういうものについては対応してやってほしいなというように思います。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 冒頭の資料の説明の際にも申し上げましたとおり、今後、非常に歳入が限られていく中、歳出の見直しも行っていかなければならないと。結果的に言いますと、歳入の超過額も決算では減りますし、不用額も減る傾向にあると考えております。そういった中で、できるだけ予算上げたものを無駄にすることなく、効率よく使っていかなければならないと考えております。
ただ、災害等の追加予算等が生じた場合につきましては、非常に通常、当初予算で上げました事業がおくれる場合もございます。繰り越しになる場合もございます。そういった中、平成29年度決算におきましても、事業が終わっているのに不用額として残しているという項目も幾つか見受けられます。こういったものにつきましては、当初予算の段階で、特に土木関係の事業につきましては繰越予定事業を確認しまして、年間で実施ができる事業量というものをある程度平準化するといいますか、無理のない予算規模に調整をしたいと考えております。それと、できるだけ年度末において、入札等が終わって、確定した事業につきましては、幾らかの予備的な経費を残しますが、３月の補正予算でできるだけ減額していくことも今後、していきたいとは考えております。
個々の管理費等についての精査まではなかなか年度末までの見込みが立たない中で難しいところはございますが、そういった建設事業等につきましては、そういった中で、そのまま不用額とならないような補正のほうも考えていきたいと思いますんで、御理解をお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 答弁の中、そのとおりやと思うんですけれども、３月補正云々の話じゃなしに、もうちょっと９月とかにやってやらなんだら、対応できない状況です、３月でやったら。同じことでしょ。
できることなら、もう少しできるもんならやってほしいなというように思います。
答弁よろしいです。
○委員長（前川豊市君） 答弁よいということですので、意見として聞いてください。
ほか、一般会計歳入歳出決算について、ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
質疑なしと認めます。
これで、質疑を終了いたします。
次に、全ての特別会計歳入歳出決算について、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑はなしと認めます。
これで、質疑を終了いたします。
以上で、当局に対する総括質疑は終わります。
以降は、委員のみで協議いたすことになりますので、当局はここで退席いただいて結構です。
御苦労さまでした、当局。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時04分
───────────
再開 午後２時21分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
それでは、以上で、総括質疑を終わりましたので、各会計について採決を行います。
日程第２、平成29年度丹波市一般会計、各特別会計及び事業会計歳入歳出決算の認定について、採決を行います。
会計ごとに採決を行いますが、討論については省略したいと思いますが、それに御異議はございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 御異議がないようですので、討論は省略いたします。
まず、認定第１号「平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第１号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手多数です。
したがって、認定第１号「平成29年度丹波市一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第２号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第２号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手多数です。
したがって、認定第２号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第３号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の採決を行います。
お諮りいたします。
認定第３号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第３号「平成29年度丹波市国民健康保険特別会計直診勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第４号「平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第４号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手多数です。
したがって、認定第４号「平成29年度丹波市介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第５号「平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の採決を行います。
お諮りいたします。
認定第５号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第５号「平成29年度丹波市介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第６号「平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の採決を行います。
お諮りします。
認定第６号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手多数です。
したがって、認定第６号「平成29年度丹波市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第７号「平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第７号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第７号「平成29年度丹波市訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第８号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」を採決いたします。
お諮りいたします。
認定第８号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第８号「平成29年度丹波市地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第９号「平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第９号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第９号「平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第10号「平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第10号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第10号「平成29年度丹波市看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第11号「平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りします。
認定第11号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第11号「平成29年度丹波市農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第12号「平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」、採決を行います。
お諮りいたします。
認定第12号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手全員です。
したがって、認定第12号「平成29年度丹波市水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
次に、認定第13号「平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の採決を行います。
お諮りいたします。
認定第13号について、認定することに賛成の委員は挙手願います。
（賛成者挙手）
○委員長（前川豊市君） 挙手多全員です。
したがって、認定第13号「平成29年度丹波市下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」は、認定することに決しました。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時30分
───────────
再開 午後２時32分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします
以上、採決の結果、本委員会に付託された決算議案のうち、平成29年度丹波市一般会計、各特別会計及び事業会計歳入歳出決算の13議案を認定することに決しました。
日程第３、委員会審査報告書についてを議題といたします。
本日いただきました意見を含めまして、報告書の作成につきましては、正副委員長に一任していただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） 基本的に委員長、副委員長にお任せいたしますけども、今回、たくさん出たことについては、きっちり拾い上げていただくことと、特に、補助金についてということですね。私、何回も言いましたけども、この３月までやってましたので、昨年度の決算やということでしょうがないなというところで今回、認定をさせていただいたんですけども、次回からは、もうきっちりそういう当局のほうもそういう改善策を言うてますので、こちらも指摘してますので、きっちりやりなさいということをぜひ書いておいてほしいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（前川豊市君） 今の意見についても、十分正副委員長でまとめていきたいと思います。
そのことはよろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 正副委員長にお任せするんですけれど、恐らくほかの委員もいっぱいあると思うんですけれども、ちょっとあえて一つだけ言わせていただきます。
水防事業の備蓄品の入れかえのときに質問しましたら、平成29年度は1,200食の入れかえのうち700食を廃棄処分したというようにお聞きいたしました。今回の民生常任委員会のほうから
事務事業評価でもごみの減量とか、食品ロスの削減とかいろいろ出てましたけれども、担当する生活環境部からそういったことをされてますので、指摘をしてもらったらうれしいです。別にお任せしますけど。
○委員長（前川豊市君） 各団体にも活用してもらう部分やけども、さらにその残りを廃棄処分としたというような説明でしたね。
（「賞味期限の切れたやつ」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 切れたやつね。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 今の意見もちょっと踏まえて、そしたら検討いたします。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） それでは、今、出された２件のことも踏まえて、正副委員長に一任いただくということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よって、報告書の作成につきましては、正副委員長で行うことといたします。
終わりましたけど、よろしいですね。これで全て終わりましたけど。
以上で、本日の議事は全て終了しました。
これをもちまして、
予算決算特別委員会を閉会いたします。
副委員長から御挨拶を申し上げます。
○副委員長（小川庄策君） 皆さん、お疲れさまでした。
これをもちまして、
予算決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまです。
○委員長（前川豊市君） 御苦労さまでした。
閉会 午後２時36分...