丹波市議会 2018-09-18
平成30年予算決算特別委員会（ 9月18日）
平成30年
予算決算特別委員会（ 9月18日）
予算決算特別委員会会議録
１．日時
平成30年９月18日（火）午前９時30分〜午後３時35分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 前 川 豊 市 副委員長 小 川 庄 策
委員 谷 水 雄 一 委員 吉 積 毅
委員 山 名 隆 衛 委員 小 橋 昭 彦
委員 渡 辺 秀 幸 委員 大 嶋 恵 子
委員 大 西 ひろ美 委員 近 藤 憲 生
委員 広 田 まゆみ 委員 林 時 彦
委員 奥 村 正 行 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 太 田 一 誠
委員 垣 内 廣 明 議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 荒 木 一
書記 村 上 かおり
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
入札検査部
技監兼入札検査部長 中 野 譲
入札検査室長 上 畑 文 彦
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
都市創造課長 藤 浦 均
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
総合政策課長 清 水 徳 幸
シティプロモーション推進室長
福 井 誠
行政経営課長 徳 岡 泰 総務課長 谷 川 富 寿
職員課長 内 堀 日出男
まちづくり部
まちづくり部長 足 立 良 二 次長兼
人権啓発センター所長 宇 瀧 広 子
市民活動課長 井 尻 宏 幸 副課長兼市民活動係長 小 畠 崇 史
文化・
スポーツ課長 高 見 智 幸
復興推進室長兼市島支所長 近 藤 克 彦
柏原支所長 高 階 健 司 氷上支所長 岡 本 晃 三
青垣支所長 杉 上 厚 史 春日支所長 荻 野 昭 久
山南支所長 田 原 弘 義
財務部
財務部長 大 垣 至 康 財政課長 北 野 壽 彦
副課長兼管財係長 澤 田 知 寿 税務課長 藤 本 靖
建設部
建設部長 近 藤 利 明
施設建築課長 里 充
教育部
教育部長 細 見 正 敏 次長兼
学校教育課長 足 立 正 徳
教育総務課長 藤 原 泰 志 学事課長 前 川 孝 之
こども園推進課長 上 田 貴 子
子育て支援課長兼
家庭児童相談室長
文化財課長兼
植野記念美術館副館長兼 足 立 勲
中央図書館副館長兼
歴史民俗資料館長
長 奥 喜 和 副課長兼文化財係長 山 内 邦 彦
会計管理者 矢 本 正 巳 会計課長 高 見 貴 子
監査委員事務局長 亀 井 昌 一
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（前川豊市君） おはようございます。ただいまから
予算決算特別委員会を開催いたします。議長よりごあいさつをいただきます。
議長。
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
予算決算特別委員会お世話になりますけどもよろしくお願いいたします。この週末には中学校の運動会がございましたけども、一日雨で延びましたけども、無事に丹波市全校ができたと思います。よかったなと思とります。この週末にはまた、小学校の運動会であったり、また地域の運動会が予定されております。雨の影響がないように願っておるとこでございます。
さて、きょうから予算決算の中で、決算審査をお世話になるようになっとります。平成29年度の決算ということで、決算のチェックは十分にしていただきたいと思いますけども、決算審査の意味は何やというたら、やっぱり平成31年度の予算に生かせていくということも１つの大きな議会の課題になっております。そういった意味も含めまして、ただチェックされとるやなしに、これからどう生かすかということに対して、議論をしていただけたら大変うれしく思いますんで、そのような
予算決算特別委員会にしてもらいたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 特別委員会の初日に当たり冒頭市長が出席いただいてます。市長の御挨拶をいただきます。
谷口市長。
○市長（谷口進一君） 皆さんおはようございます。
本日から長丁場になります。
予算決算特別委員会、お世話になりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
昨日は、私と鬼頭副市長と手分けをしまして、長寿のお祝い、百歳になられる方のお祝いに行かせていただきました。
ことし丹波市では、百歳になられる方、超えられる方が56名おられるそうでありますが、14年前の合併時には20名だった。ですからこの14年間で、３倍になったということでございます。
また、全国の統計を見ますと、統計が始まったのが、昭和38年、
東京オリンピックの前の年、55年前が日本全国で、153人が百歳超の方だったということでありますが、ことしで言いますと、もう７万人を超えておられるということであります。
また私が百歳になります2050年ごろは、大体53万人、そういう見込みが今されているところでございます。そういったことで急速に高齢者がふえていく。
丹波市でも、
未来都市創造審議会ということで、20年先のまちづくりをこれから考えていこうということでありますが、そういったことを先取りした、そんなまちづくりを十分に考えていく必要があるなと、このように思っております。
昨年も
決算特別委員会、いろいろ議論そして指摘もいただきました。そういったことも十分に反省しながら、来年度の当初予算にも十分に反映させていきたいと、こういうふうに思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 市長は公務のため、ここで退席されます。
議事に入ります。
各決算議案の審査に入る前に、審査の進め方について皆さんにお諮りいたします。
本年も各所管部分の質疑を終えた後、総括質疑の前日９月25日に、議員のみで課題整理及び委員間討議を行うこととしております。
25日の委員間討議を充実したものにするため、日程第３にありますとおり、各所管部分の質疑が終わりましたらその日のうちに討論を確認し、委員間で討議すべき論点を整理し、25日の委員会での討議につなげていきたいと思います。
審査の過程で議論となった点については、正副委員長でもその都度控えておきますが、委員の皆様におかれましても、書きとめていただきますようお願いします。そのような進め方でいくことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 異議なしと認めます。そのように進めさせていただきます。
次に各議案審査における質疑についての確認事項ですが、質疑につきましては、必ず決算書等のページを告げてから行ってください。
それから、本年も当局から各予算小事業に係る「
決算審査調書」様式第５の提出を受けておりますので、この調書をごらんになればわかる事項についての質問は、避けていただくようにお願いいたします。
審査日程については、前回の委員会で決定いただいており、本日は
総務常任委員会所管部分に係る決算についての審査を行います。
議案審査のため、各担当職員の出席につきましては、許可をしております。
発言の際は、所属・職名を述べてから発言をしてください。
各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、一列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方につきましては、顔が見えるように御起立をお願いします。
なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員については、随時交代いただいて結構でございます。
日程第１、「平成29年度丹波市
一般会計歳入歳出決算審査」を行います。
当局から補足説明ありましたら、ここで受けたいと思います。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 補足の説明はございません。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。ほかも。
補足説明はないということです。
審査については、最初に
総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後、歳出について、次第に挙げております順に質疑をしていただきます。
なお、出席職員の関係で、一部順番を入れかえますが、御了承ください。
まず、
総務常任委員会所管部分の歳入全般についての質疑を行います。
どこのページかわかりますか。
よろしいか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 決算書の２ページです。収入未済額についてなんですが、固定資産税の２億6,733万2,893円とかなり多いですけれども、固定資産税ということなので、回収できるようなものがあるんではないかと思うのですが、その点は努力とかされている点ありますか。
あと一つ、２点目です。
決算附属説明書になるんですけれども、21ページです。
縁故債についてなんですが、公債費で縁故債というのが出ていますけれども、これは縁故募集で発行される債券ということですが、具体的にはどういう目的で、どこから借用されているのかを伺います。
○委員長（前川豊市君） 最初のほうの質問からよろしいか。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず、固定資産税の滞納状況につきましては、御指摘のとおり非常に大きな額になっております。当然滞納が発生しました段階で、督促等行って、納税交渉を行うわけなんですけども、最終的に納税に至らない場合につきましては、財産の調査を行い、差し押さえる財産がありましたら、当然そういう固定資産も含めまして、差し押さえの執行してるところでございます。ただ抵当がありましたりして、効果のない
差し押さえ等もございますんで、そういったものは個々に判断しまして、そうした処分を行い、また場合によりましては、公売にかけまして換価等に努めてるところでございます。
もう１点、縁故債の関係でございます。基本的には地方債を借り入れるときには、その起債の区分ごとに、借入先というのが決まってまいります。
例えば災害とか
公共事業債等でしたら、公的な資金の
財政投融資資金等が、主にあたってまいります。
縁故債を主に借りておりますのは、
合併特例債等でございまして、前にも御指摘等がありまして、今回の
決算附属説明書の中に、借入先等の一覧を、今回上げております。11ページをごらんいただきたいと思います。ちょっと字が小さくて申しわけないんですけども、ここに借入先、起債の区分、借入額、利率、年限、事業名等書いておりまして、主に借入先が
財政融資資金地方公共団体金融機構、このあたりが公的な資金ということで、起債によって決まってくる分でございます。
あとは今回でしたら、近畿労働金庫、但馬銀行、丹波ひかみ農業協同組合ということで、平成29年度決算においては、この３行から、縁故資金としては、借り入れを行っておるところでございます。
なお、借り入れに当たりましては、地域の金融機関等を、ある程度は考えながらグループ分けしまして、見積もりを徴しまして、基本的には利率の低い所を中心に、借り入れを行ってるところでございます。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 昨年度も収入未済額というのは同じぐらいあって、不納欠損額も、今年度と同じぐらいありました。去年は法人関係で、額が大きい所も残っていたというふうに説明をされていたわけですけれども、今年度も同じようなことになっているんでしょうか。大体未収額の１割ぐらいが、不納欠損になっているようなんで、その辺のところをお聞きしたいと思います。
あと、繰上償還、今回もされていて、よいと思うんですけれども、利率の高いものから返しているという説明なんですけれども、13ページで借入先別、利率別では、４％以上５％等残っています。その理由、高いものから返済するというにあたっていないその理由をお聞かせください。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず、固定資産税の滞納に係る状況でございます。
滞納件数等については、手元に出しておりますが、おおむね先ほど申し上げましたとおり、
差し押さえ等まで至りましても、なかなか公売をかけても、売却はできないとか、公売になかなか至れないような物件が、多数ございます。
そういった中で、また一方では、財産調査を行いまして、資力がないとかそういった判断の下で、不納欠損等、特に
差し押さえ等ができてない案件につきましては、
不納欠損処分等も、法に基づきまして行っているところでございます。
まずは、現年度分の新しい滞納分を抑えるということが、中長期的に見まして、滞納額を抑えることにつながるということで、まず現年度分をできるだけ早期におさめていただくことを中心に、取り組んでおります。一旦滞納になりますと、なかなか資力等の回復が見込めないところもございまして、数字の上では非常に多額の滞納が残り、また
不納欠損処分についても、一定額を処理せざるを得ないということで、こういった額になってるところでございます。
件数につきましては、また後、ちょっと整理しまして、報告させていただきたいと思います。
それと繰上償還についてでございます。繰上償還について、先ほど資金の流れ、公的資金といいました、
財政投融資資金とか、機構の資金、これは基本的に認められません。それをする場合には、保証金とかということで、余分にまた利率相当分のお金がかかるということで、基本的には繰上償還は行っておりません。
繰上償還を行うのは、基本的に縁故資金ということで、市中金融機関から借りている資金で、借入時に繰上償還可という条件で、借り入れを行ってきたものでございます。
そういった中で、確かに２％以上４％とかというものは、国のほうの資金で、繰上償還ができないものが残っていると。
ただ縁故資金につきましては、先ほど言われたとおり、高いものから順番に、償還を行ってきておりまして、非常にそれについては、効果が出てきてるというところです。
借入利率につきましては、平均の借入利率というのを見ておりますが、合併時には、２％を超えておりましたが、現在では１％以下切っておりまして、その上では、非常に繰上償還をすることによって、全体的な平均の利率は、下げることができたと考えております。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） わかりました。
収入未済金のところを、現年度の分を、ちゃんと確保していくということで、努力していただいてることわかりました。公平性とか、公正性とかということが保たれるように、未収金が減りますように、努力を続けていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 意見で。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） ２点お願いします。
決算附属説明書の３ページの財源別歳入ですけれども、繰越金です。昨年度に比べて、かなり繰越金が少なくなったんですけども、これはどのような原因というか、分析されてるのかを、まずお伺いいたします。
それから10ページの、区分別の市債発行額の推移の中で、市債のほうが、平成28年度よりも平成29年度が15億円減少したんですけれども、この市債発行額が、平成28年度よりもこんだけ、平成29年度当初予算よりも減ってるんですけれども、この理由をお伺いします。以上、２点です。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ２点の御質問の、最初の繰越金は額が前年度に比べて減ってきてると、理由でございます。
全般的に、平成27年度以降、一本算定に向けまして、普通交付税への低減措置、また平成27年度の国勢調査を受けまして、普通交付税の金額そのものが、交付額が減ってきております。大きくは、歳入はやはり大きく減っている中で、
決算そのものの収支がやはり厳しくなってきているという中で、
繰越金そのものも、縮小せざるを得ないというのが、主な理由かと思っております。
もう１点、目的別の借り入れの増減の状況につきましては、財政課長のほうから回答申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 財政課長。
○財政課長 （北野嘉彦君） 先ほど御質問いただきました市債発行額が、平成28年度で比べまして、かなり減っているということなんですけども、事業に合わせまして起債を充当してまいりますので、その事業の進捗状況等によっても、発行額は大きく変わってまいります。
特に合併特例債を見ていただきますと、
決算附属説明書の９ページ上段の表をごらんください。合併特例債の発行状況を示しております。区分がずっとありまして、平成28年度、平成29年度の建設事業分を比較していただきますと、非常に、もう半分近くになっているというところでございます。
これを見ましても、事業の進捗に合わせて起債をしていくと、財源を確保していくという流れでございますので、事業進捗に合わせて借入額が減っているということで、御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） まず繰越金ですけれども、歳入減が主な理由というような感じを受けたんですけれども、それに伴って繰り越しが減るというよりも、例えば予算額をきっちりと精査して上げたというか、そういうことはないんでしょうか、お伺いします。
それから２点目市債のほうですけれども、平成28年度の比較はいいんですけども、平成29年度当初予算よりも、発行額が減ってると思うんです。
決算附属説明書の10ページのほうに、内訳があるんですけども、とりわけ
合併特例事業債と
辺地対策事業債、これが予算よりも決算がかなり減ったと思うんですけども、その理由を再度お伺いします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 繰越金のほうは減少につきましては、当然委員の御質問、御指摘のとおり、予算編成の段階でできるだけ不用額を減らす、また歳入についてもできるだけ可能なものは計上していくという方向では、現在組んでおります。
特に平成27年度の決算、これは災害関係で、非常に大きな額の決算不用額が出ました。そういった時点での指摘を踏まえまして、次年度からできるだけ事業量についても精査をし、また繰越明許費についてもできるだけ抑制するという方針の中で、組んできております。
そういった中で、御質問のとおり、予算の編成上の中でも、そういった剰余金が縮小する方向にあるということでございます。
起債につきましては、財政課長のほうから回答申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 財政課長。
○財政課長（北野嘉彦君） 当初予算と比較してということなんですけども、決算書の45ページを見ていただきますと、当初予算では、52億9,100万円の当初予算計上でございましたが、補正予算で、大きく減額をしております。
またその右側を見ていただきますと、翌年度の繰越財源として、16億円余りの繰り越しをしております。
当初予算では、事業を１年間で完結できる適正な予算を見積もって、計上しておるわけですけれども、別の財源が確保できたり、起債のメニューが別のメニューに変えたり、また事業の縮小、そして翌年度への繰り越しといったことで、決算額は小さく見えますけれども、当初予算からそうした事業の進捗に合わせて、適正に見積もりを、随時し直していくというところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） １点目の補足のもう一度説明を申し上げます。
当初予算後には、当然補正予算を組んできておりまして、最終の３月補正予算については、執行できないような予算、できるだけ大きな事業については、一定規模以上の分、減額の措置をしているところでございます。
もう１点が、例えば平成29年度決算でしたら、歳入面では、財政調整基金の繰り入れを、３月補正時点でもまだ財源が見込めないということで、６億円程でしたか、計上をしたまま予算は閉めております。そういった中で、決算の段階である程度剰余額が見込めましたので、今年度については、繰り入れをせずに決算を打ちまして、実質収支がそれで下がったということにはなるんですけども、そういった財政状況を見た執行を、今回はしておりますんで、そういった要因もあわせて補足とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点目は繰越金、わかりました。
市債のほうですけれども、辺地債とか合併特例債、起債でも借り入れの有利なものの減少があったので、お聞きしたんですけれども、それは、当初予算では、そこまで精査できてなかったということなのでしょうか。
やっぱり有利な起債のほうを、優先的に使うのがいいのかと思ったもんですから、質問させていただきました。お願いします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 基本的には、当然有利な起債というものを、優先的に使うようにしております。
ただ
一般公共事業債でありますとか、補助裏の起債については、そのものは公設措置があるもののが多く、そういったものを優先的に入れ、さらに今丹波市におきましては、合併特例債、これがまだ枠が残っておりますんで、目的についてはほぼ固まっておりますが、合併特例債を計画的に有効に使うよう、予算編成に上げてるところでございます。
また、辺地債につきましては、辺地ということで、全ての町域では該当しませんが、辺地で行う事業については、できるだけまた辺地債を活用するということにしております。
もう１点が、
緊急防災減災事業でございます。防災無線のデジタル化やら消防施設の整備等については、現在、年度はたしか平成32年までやったと思いますが、発行が認められております。これについては、できるだけ有効活用が図れるように、防災無線につきましても、当初合併特例債を予定しておりましたが、
近畿防災減災事業債が、適用できるということで、合併特例債よりも有利なそういった起債も充てておりまして、最大限そういったものを優先して、活用を図っているところでございます。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君）
決算附属資料の４ページと監査報告の29ページでお願いします。
１点目は個人市民税もふえてるし、法人市民税もふえてると。固定資産税もふえてると。この固定資産税を、たしか去年からではなかったかと思うんですけど、太陽光発電の課税分も入っているのかどうかというのが１点目。
それから決算の監査報告の中で、29ページで、個人市民税の現年課税分の未収金が、平成28年度に比べてふえているということの理由。それから同じく固定資産税の未収分も、平成28年度に比べてふえていると、ここらどのように分析されていますかという２点お願いします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず４ページの市税の状況での固定資産税等の御質問でございます。
固定資産税については、３カ年ごとの評価がえ等がございまして、平成29年度はその３カ年目になっております。
平成27年度から評価がえを行いまして、表で見ていただくとおり、土地については、平成26年度から一旦下がっておりまして、価格そのものも下がっている中では、平成29年度も土地については減額となってきております。また、家屋につきましてもその評価がえ後には、また新築の物件等がありまして、若干伸びてきてる推移が見ていただけるかと思います。
特に固定資産税では償却資産でございます。９億円台で推移しておりましたが、平成28年度から10億円を超えるような額になっております。
これは先ほど御指摘のとおり、市内の大型の、太陽光発電の施設の稼働、また昨年度からは個人やらを含めます、10キロ超の太陽光発電施設について、未申告の案件がありましたので、その指導強化を図ってまいりました。
それともう一つは企業の設備投資、これも大きなものがございまして、それの課税が始まったということもございまして、償却資産については、非常に大きな伸びを見せているというところでございます。
太陽光発電については、従来から申告していただいてる分もございますんで、早くからあったんですけども、大型の分、また申告指導強化の分も含めた内容も含まれているということで、御理解いただきたいと思います。
もう１点の29ページの関係につきましては、税務課長のほうから回答申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 税務課長。
○税務課長 （藤本靖君） 29ページの関係で、太陽光発電で4,460万円を計上させていただいております。
これにつきましては、部長が先ほど申し上げましたとおり、申告指導であるとか、経済産業省からのリストを持って、10キロ以上の分をしておる分になります。それと法人分につきましても、計上しております。
それから市民税につきましては、給与所得の増加等により、伸びたものと考えております。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 質問に対して全然違うことを答えられとるんで。
１点目は了解しました。太陽光発電が重視して徴収していると、課税していると。
２点目なんですけども、私が言ったのは、市民税の個人で、現年課税分が平成28年度と比べてふえているのは、どのように分析されているか。それから固定資産税も、現年課税分がふえているのをどのように分析されているかということを、お聞きしたんです。
聞いたことは、つまり払える人が払っていないのか、払えない人がふえてきたのか、そこらどのように分析されてますか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 監査の意見書の29ページの御質問になります。
まず現年分の市民税、個人の分でございますが、2.5％の増額。額にしますと57万円ということの増加にはなってきております。
課税額そのものが、所得の増もございまして、納税義務者もふえている中では、全体的には収入がふえてきているという中で、当然それに連動しまして、未収が若干ふえたかということを思っております。
具体的にはこの2.5％の要因、詳しくちょっと分析はできてないとこもございますんで、ちょっと再度確認しまして、わかりましたら後刻報告をさせていただきたいと思います。
また固定資産税でございます。ここについては、11.8％ということで、１割ほどの大きな増額になってきております。固定資産税につきましては、大型の案件等があったり、また
不納欠損処分の額の変動等もございますんで、ちょっとこの２点につきましては、再度確認しまして、後刻報告をさせていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 後刻の報告でよろしいでしょうか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 後刻報告していただきたいと思いますけども。
最近高齢化が進んで、自分が持ってる固定資産が非常に負担になっていると、私の友人なんですけども、家と田んぼとか、ただでもええさかい、もろうてもらえるとこないやろか、固定資産税が非常に負担になっていると、そういう声を実際に聞いたんですけども、高齢者の方が固定資産持たれてて、田んぼもつくられないというふうなことが、ちょっと起きてるんではないかと。
何らかの対策を、もちろん空き家バンクとか農地中間管理機構とかそういうもんもあるわけですけど、非常に所得の少ない人で、昔から固定資産があるという方に対して、何らかの対策を今後、講じなければいけないんじゃないか、というふうなことを思ってるんですけども、その点ちょっとどのようにお考えですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 市外の方もあるんですが、やはり相続等が発生する中で、山林等も含めまして、市のほうに寄附はしたいという案件が、確かにふえてきております。ただ市としましてもそういった場合には、市内の各部署で、活用が図れるような案件については、検討しているということで、調査はし、その中で現実的には、なかなか市が後管理するということも過大になりますんで、お断りをしているというのが実情でございます。
おっしゃるとおり、固定資産、家屋も含めまして、そういったものが、退職されてからの１つの負担として、見込んでいただく必要があるかなとは思っております。当然不要等の資産については、売却等の処分も含めて、個人的な対応で、解決をしていただくのが第一かと思っております。
先ほど言いましたように、相続の時点での、そういった案件がふえてきているということは、現実でございますんで、今具体的な対応というのは持ち合わせておりませんが、課題として認識はしていきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 決算書の12ページです。上から２つ目のスポーツピアいちじま使用料についてです。
これは予算としては124万円という予算だったんですけれども、歳入のほうが66万3,050円ということで、かなり少ないといいますか、なかなか厳しいかなと思ってます。この状態をどういうふうに分析をされてますでしょうか。お伺いします。
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時08分
───────────
再開 午前10時08分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 担当の市島支所長のほうから、お答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 市島支所長。
○市島支所長（近藤克彦君） 先ほどの質問ですが、スポーツピアいちじまにつきましては、平成26年の災害によりまして、一時災害の残土置き場ということで、使用ができない状態でございましたけれども、平成27年の途中に工事をしまして、再開をしたところでございます。
それから以後は、通常の使用になっておるわけなんですけれども、まだ全てが災害前使っていただいた方が、戻ってきておられるということでもないということが１点と、どうしても野外の施設でございますので、天候に左右されるところもあるというところで、このような数字になっているものかと存じております。
○委員長（前川豊市君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 災害等で、なかなか前使用していただいていた方が、戻ってきてないということなんですけれども、それであれば、それに対しての対策といいますか、それをどういうふうにお考えなのか、というのが１点と、なかなか開きがありますので、それであれば、予算的に、少しそれに見合った予算を立てるというようなことは、考えるべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 市島支所長。
○市島支所長（近藤克彦君） 先ほど説明させていただいた事柄の中で、１つ抜けていたのが、平成29年度につきましては、ラバーフェンスの設置工事を、８月から９月にかけて行っております。その分、その間、使用をしていないという間がありましたので、その分についても、若干使用料は減ったというところでございます。
それから、もう１点、予算との開きがあるということで、予算的にも、考え直していかなくてはならないというふうに考えておりますし、また使用についても、ふえるように努力をしてまいりたい、いうふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） このラバーフェンスでかなり金額が大きかって、そのラバーフェンスをつくることによって、使用の限定が起きたということなんですけど、これは当初では、予定をされていなかったということでしょうか。
それから、なかなかこれ維持費が、スポーツピアいちじま、大変かと思うんですけども、やはりすばらしい施設ですし、かなりの方が市外からも利用されてるということで、件数としてはふえておりますので、この辺を鑑みて、もう少し啓発といいますか、皆さんが使用していただけるように取り組むべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 市島支所長。
○市島支所長（近藤克彦君） 使用のほうにつきましては、それぞれ使用しやすくなるように、また、使用していただいた方が、満足いただけるような状態で使用いただくというようなところを心がけて、運営に当たっていきたいというふうに考えております。
それから、もう１点、予算時にその使用期間がわかっていたのかというところなんですが、こちらでラバーフェンスの予算化もしておりますので、その間使用できないということは、わかっておったというところでございますが、その分が、使用料に大きく影響するというようなことを、余り考えておりませんでした。今後はそういった点、もうちょっと精査をしながら、予算化をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） ３点お聞きします。決算書の10ページです。
植野記念美術館の観覧料が、去年から比べると200万円ほど減ってる、ちょっと理由。今の須原委員と同じような話なんですが、ちょっと教えていただきたいのと、同じく42ページで、美術館の事業収入としては、１割程度上がっているので、事業収入は上がっているけども、観覧料が下がってる部分のちょっと理由を教えていただきたい。
それと同じく10ページで、水分れ資料館なんですが、去年の決算書においては、水分れ資料館の使用料というような項目で、１つでまとめてあったんが、今回資料館の使用料と入館料という分け方を、今回されているのを、どういった観点でこうされたのかを教えてください。
それと32ページになります。ふるさと寄附金の件なんですが、御存じのように、総務省の通達において、地方自治体のふるさと納税の額は、かなり下がってきているとは思うんですが、丹波市においても３億円あったものが、１億3,000万円ぐらい、かなり減収をしているんですが、今後どういった取り組みで、このふるさと納税の収入額を維持をしていくような考え方を、どのように持っておられるかの３点をお願いいたします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 美術館の関係、水分れ資料館の関係、質問をいただいております。それぞれ担当課長のほうから、説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長兼
植野記念美術館副館長。
○文化財課長兼
植野記念美術館副館長（長奥喜和君） まず初めに、
植野美術館の使用料の関係でございます。
これにつきましては、入館者数の関係でございますが、平成29年度につきましては、開館日数が203日という形になっております。それは、展覧会の回数を、通常７回やっておるところを、６回というふうに下げさせていただいております。そういう関係で、入館者数も減ったという形でございます。
あと平成29年６月に、館内の資料整理のためと、９月は照明設備の改修のため休館としたため、開館日数が30日から40日ほど例年より減ったという形の中での、変動でございます。
続きまして、文化財課のほうの関係で、水分れ資料館の関係でございます。
これにつきましては、入館料使用料6,300円という形で、別で出ております。これについては、水分れ資料館につきましては、２階に会議室がございます。その関係の使用料が、6,300円、出てきたという形でございます。入館料につきましては、通常どおりの形の、入館料という形でいただいておる分でございます。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 委員のおっしゃった、３点目のふるさと寄附金の件でございます。
おっしゃるように、平成28年度は３億2,000万円、平成29年度の決算額については１億3,000万円というふうに、大きく減少してまいっております。平成28年度はリニューアルの元年でございましたので、大きく財源を集められたところでございますが、平成29年度につきましては、総務省の指導もありまして、一部返礼率を３割にしたり、高額なものについては、取り下げを行ったりしたことも、影響してきておるというふうには感じております。ほかにも、広告料であったり、いろんなところで、返戻金を下げただけではなく、いろんなところの影響がして、このような現象になってきていると思います。
今後につきましては、全国的に、ふるさと納税の仕組み自体が、見直されていくようなことも、この間の新聞報道でもありました。大きく自主財源を、このまま獲得はしていきたい予定でおりますが、その自主財源のみならず、地元の産品を全国にＰＲできる、よい仕組みだとは思っておりますので、引き続きの取り組みはしてまいりたいと思います。
来年度に向けまして、今まで外部に委託しておりましたようなことも、地元の中で経済が回っていけるような委託を、今後も引き続き検討してまいりたいと思っております。自主財源の取り組みとともに、地域の魅力を発信できるような取り組みにしていきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君）
植野美術館の件はわかりました。非常に大切な財源ですので、こういう施設の、当然いろんな管理費もかかってくるかとは思うんですが、上手に活用していっていただきたいなというふうに思います。
水分れ資料館なんですが、２階で使用があったんで、6,300円の発生をしたというようなことやったんですが、たまたまそういうことがあったんで、そういう項目が発生したのか、もう少し活用方法はないのかなというふうに、ほかの使用料とか、少ない所も当然あるんですが、こういうことも非常に大事な収入源やと思いますので、ちょっとそこら辺の取り組みをどうされるのか、１点もう一回追加でお聞きをしたいと思います。
それと、ふるさと寄附金なんですが、今、部長言われましたけど、不透明感が非常に漂っておりますが、丹波市の取り組みという、一応筋道というようなものはないと、今後国が言われるとおりに、消えてしまうかもしれないようなことも、若干感じたりもしてるんですけど、１億円からの収入というのはかなり大きいと思いますんで、その辺をもう少し今後はよろしくお願いしたいなというふうに、違うふるさと納税ということではなくて、お願いしたいというふうに、一応そこだけお願いします。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長兼
植野記念美術館副館長。
○文化財課長兼
植野記念美術館副館長（長奥喜和君） 水分れ資料館の関係でございますが、ちょっと去年の資料を見ますと、備考欄のところの適用の名称が、１本になっとったという形でございます。
平成28年度決算では、水分れ資料館使用料のみという形で、入館料も含めた金額を計上してきたという形ですが、条例では、当然会議室等の使用料とを入館料と分けたよう形になっておりますので、それを明確化したという形で、２つに分かれたということでございます。
これについては、今後水分れ資料館のリニューアルも、検討中でございます。それに伴っての、会議室等の使用料等の考え方も、今後新たに検討していくいう形でございますので、いかに利用者が、有効利用できるような施設の管理運営体制をとるような形を、今後検討していきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 確かに、丹波市の魅力や、そういうようなものが全国に発信できなければ、このふるさと寄附金についても、全国の寄附者の方に、目に留まらないと思います。まちづくりであったり、地元の産品であったり、いかに丹波市の魅力を市内外に大きく発信できるかが、ふるさと寄附金を獲得できる手法でもございます。そういったあたり、今後も、地元の業者の方が一番丹波の魅力はよく御存じなところでございますので、地元の業者と力を合わせながら、さらなる魅力発信、また自主財源の獲得という意味での、ふるさと寄附金にも取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 決算書、一番最後からめくったところの６ページ、その債権のところよろしいか。財産に関する調書。また違う時やったら言うてください。最後に言おか。あとで言おうか。
○委員長（前川豊市君） またあとで。
ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでは、ちょっと若干ですけれども尋ねたいと思いますが、まず10ページの教育費使用料です。先ほど市島地域の10ページ、春日地域の春日総合運動公園の使用料ですが、このうち春日スタジアムの分はわかるんですけど、どういう使用頻度になってるかなと思うんです。それを聞いておきたいと。使用料の変化も、ちょっと前年度の聞かせていただきたいと思いますが。
それから30ページです。いきなり飛びますが。利子及び配当金。財政調整基金の利子とか、あるいは地域振興基金の利子は、1,000万円を超えております。金額によりますから、当然多い少ないはあると思いますが、預入先はそれぞれ分散しているというのは、聞かせてもらっておりますが、もう一遍その状況を報告していただきたいと思います。
３つ目ですけど、33ページで減債基金の繰入金です。５億円、補正予算で５億円の減額となってます。これは、補正予算のときにも話は聞いておりますが、歳出では、繰上償還で５億1,100万円、繰上償還してるんですね。聞きたいのは、基本的に減債基金の趣旨です、５億円予算を組んで、繰上償還しようとして、一旦またそれを、やめると。しかし繰上償還はしたというふうな構図になってるんですけど、減債基金の目的いうのはちょっとお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） 基金の関係の総額なんですけども、平成30年の１月末現在の資料しか今持ってないんで、これで大体の割合がわかると思います。丹波ひかみ農業協同組合で110億円余り、それから中兵庫信用金庫で36億円ほどです。
実際には決済性いうのが10億円丹波ひかみ農業協同組合しておりますのと、あと有価証券としまして、地方公共団体事業債、これを預けております。これが１億円ということで、全体では約150億円をこのような状況で運用をしております。今現在ですと、今債券の話をしたんですけども、ペイオフ等がございまして、今、若干ペイオフで超えとる部分があるんですけども、そういったところで、債券運用というところで今現在進んでおります。
そういった中での運用ということと、それから運用利息なんですけども、約0.2％台を運用しております。それから有価証券ですと、0.6％台の運用というような形で行っております。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ２点目の減災基金の考え方について、説明回答申し上げます。
減債基金につきましては、条例に設置要綱あるんですけども、実際に償還及び資産の運用に関することと、将来にわたる、市の財政の健全な運営に資するということで、設置をしているものでございます。減債基金については、起債の借り方によりましては、満期一括償還という方法もございまして、丹波市の場合それは取り入れておりませんが、その場合には年次的に積み立てていかなければならないというふうな規制もございます。こういった運用方法を丹波市のほうは、現在はしておりませんが、合併時から、ある程度、合併特例措置の中で財源的に、猶予がある剰余があった分につきましては、できるだけ将来の負担を軽減するということで、繰上償還をしてまいりました。総額で、公的な繰上償還もありましたので、200億円近い額になってきてるところでございます。
そういった中、当初予算の中では、当初から財源を確保して繰上償還をやるというのは、なかなか難しい年度もございますので、減債基金の財源、おおむね10億円等を目安に、当初予算の中で繰り入れをし、繰上償還を計画的に行っていくということで、運営をしてきたところでございます。
ただ、決算の中で、ある一定額の剰余が見込まれた段階で、次年度以降も継続的にやるというところで、実際の繰り入れは行わずに、減額をして、実際の決算上の繰り入れそのものは過去、余り行ってきてないというところでございます。
１つには、全体的な歳出の予算決算規模等を適正な水準で置くということもございまして、繰り入れをせずに、そういった中での繰上償還、決算の剰余金を持って繰上償還を行っていく、そのかわりに減債基金については継続的に行うために一定水準を維持するという中で、繰り入れそのものは行ってきておりません。そういった中、今年度まできているところございます。
ただ、将来的には、繰上償還をできるだけの剰余というものは、やはり限られてまいります。現在は約10億円の剰余をもって決算を打ってるんですけども、ただ、今年度も、補正予算で平成30年度においてですが、補正予算において、三億数千万円の繰上償還をするということで、今回議決をいただいておりますが、最終的には、５億円程度の規模までは、縮小をせざるを得んと思っております。
そういった中、将来的な繰上償還ということは、今後見込めませんが、臨時的な繰り上げ等も必要となると思いますんで、そういった中で、５億円程度の水準を維持しながら、財政運営を行っていきたいというのが、現状でございます。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） １点目の10ページ、春日総合運動公園使用料の内訳等につきまして、担当の春日支所長のほうから、お答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 春日支所長。
○春日支所長（荻野昭久君） それでは、春日総合運動公園の使用状況につきまして、御回答申し上げます。
まず、春日スタジアムが利用件数が196件、利用人数は8,239名、収入としましては264万3,470円、総使用料のうちの約７割は春日スタジアムが占めておるという状況です。それから、テニスコート利用件数が266件、人数が4,914名、収入額が69万7,740円。それから、多目的グラウンド利用件数が179件、利用人数が１万4,143人、収入額が30万9,910円という状況になっております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 春日スタジアムの件ですけれども、７割方がスタジアムだということですが、先ほども、スポーツピアいちじまの使用料の問題がありました。ここも基本的には野球場なんですね。そのスタジアムも野球が専門なんですけども。
最近市内の団体の方から、どうも最近、二、三年前に料金の改定をしましたよね。もう少し前かな。四、五年前かな。やっぱりちょっと使いにくいんです。なぜかというと、その料金が高いと。あのときの改定では、営利を目的とした場合は10倍になるとかいう話もありましたでしょ。でなくてちょっと料金体系がどうなのかなと。市内の団体の皆さんが、本当に使いやすいような形になっているかどうかという点、ちょっと精査する必要があるんじゃないかと、件数も減っているような状況もあると思うんで。これちょっと考え方を聞いておきたい。
それから関連して、春日スタジアムで毎年開催しておりました女子高等学校野球の県予選の試合、これはもう取りやめになってから、変更になってから久しい時間たっとるんですけども、これは毎年、せめて女子高校野球の県予選、前やっとった分を復活する、それがいろいろ事情があって料金の関係で、結局はそこ、取りやめたという経過ありましたけど、それ以降、見直しをされたわけですけども。県高等学校野球連盟との関係について、今どういう状況になっているか一応聞きたいと思います。
それから、利子運用です。利子配当金ですけど、今管理者のほうから説明があったとおりだと思いますが、ちょっとおかしい。おかしいというのはおかしいんやけど、先ほどの起債の利率やら、あるいは借入先一覧というのありますよね。借り入れのほうはちゃんとした資料がこの資料についていると。預け入れについては、何もどこに預けている、利率が何ぼでということは全く説明がないんです。一々聞かんなんいうとおかしな話やけど。借り入れの一覧表があるんであれば、預入先の一覧表があってもいいんじゃないかというのは、ちょっとぽっと浮かんだんですが、これはできない話なんでしょうか。ということは、今質問したようなことが、この一覧表でわかると、見ればね、というふうなことが思うんですけど、どうですか。
繰上償還ですが財務部長も答弁でそれ意味あるのか。今、減債基金、使わんでも、その繰越金が相当数あるから、これを活用してと。前もそうやったんですけど、前も30億円、繰越金がありましたから、それで繰上償還、減債基金どうするんや言うて聞いたら●●●。今回、平成29年度予算ではようやくこの繰上償還のための剰余金を活用するという、これはこれで正常に戻ったと思ってました。ところが、繰越金が案外あったもんで、そっちのほう運用したということでしょうけど、本来的にはやっぱり歳出では２億4,000万円を新たに減債基金につぎ込んどんですよ、それ以上に。だから減債基金の趣旨を生かしたような取り組みをしないと、ため込むだけため込んどいて、別の資金で、趣旨とは別のものを返していくというのは、ちょっといかがなものかなと思うんですけど、その考え方、もう少し整理はできませんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 先ほど１点目の春日総合運動公園におきます使用料についてでございます。一定の見直しを図る中で、料金改定を行った経過がございます。その中で、市民の方の利用がということもございましたけども、一方では、受益者負担の考え方も必要でございますので、そういったことも勘案していきながら、今後も検討していきたいというふうに思っておりますけれども、ただ利用されないような施設では困りますので、一定の使いやすい環境を整えていく、また使用料も見直しも図っていく中で、今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
それと、もう１点、高等学校野球連盟、その見直しのときに女子高等学校野球の予選が使われなかった、なくなったという経過でございます。それにつきましても、昨年度は副市長が、私もことし変わったばかりでございますので、私のほうが、高野連の事務局長のところに行かせていただきまして、前回と同じような使用条件の中で、使えるようにさせていただいてますと、そのような状況の中で、ぜひ予選、もう一度、丹波会場でやっていただきたいということをお願いにまいりました。
ただ、丹波会場からなくなって、三田市のほうで今御利用をされているわけですけども、そういった利用を常にされている経過もある中で、なかなか戻ることについては、一気にはできないというような御回答でございます。さらに呼びかけをさせていただく、栗柄峠もよくなって、交通のアクセス、非常に春日地域にもよくなってきてまいりましたので、ぜひ帰ってきていただきたいというお願いを、継続させていただいてるところでございますし、このことについては、今後も継続していって、丹波でそういった盛り上がりを取り戻せるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） 今の御質問でそれぞれの利率を決算のほうで出せないか、ということなんですけども、例月出納検査のほうで、それぞれの利率等は出させてもらっております。そういった中で、利率までは委員のほうには、報告いってないと思うんですけども、預入先等は、毎月の区分の、例月報告のほうが議員のほうにいってるんじゃないかというふうには思っております。
また、利率の開示なんですけども、私どものほうも個々に交渉させていただきながら利率決定しております。一般市中金融機関である利率ですけれども、今ですと0.01％ぐらいになるんですけども、0.2％台を確保しておるということで、やはりそれぞれの金融機関に影響する部分がございますので、こういった中では、控えたいというふうには思っておりますけども、それぞれの議員に一覧表はつくっておりますので、議員報告のほうでいけるかどうかというのは、また監査事務局のほうと含めまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 減債基金の考え方について、もう一度回答申し上げます。
まず、減債基金そのものを繰り入れせずに減額をして、絶えず10億円程度の額を確保してきたというのは事実でございます。
繰上償還につきましては、非常に額、20億円以上超える年度も何回かございまして、それは、ある程度の剰余金が見込まれる中で、行ってきた経過がございます。繰り入れを実際に行わずに、決算剰余金をもって繰上償還することによって、決算の規模そのものは、抑えられるということもございますので、合併後、規模そのものは大きくなる中で、適正な水準、実態を見せるという意味では、そういった中での運用を行ってきたというのは、財政運営上の方針でございます。
ただ、むやみに減債基金をふやしていくということではなく、可能であれば10億円程度持っておくということは、よいかと思いますが、現時点では、なかなか確保しにくい状況にあるというのが実情でございます。
もう１点、借り入れの中で、10年後の利率見直しという条件で、借り入れてる分もございます。その10年後に、例えば利率が上がった場合には、繰上償還をするという選択もございまして、ある意味ではそういった残高の財源としましては、一定額減債基金を確保して、返済をできるようにするということも、今後は考えてるところでございます。
もう１点、昨年度、約２億円の積み増しということにつきましては、談合等の不正行為の契約違反違約金というものが、臨時的に入りました。これについては、防災行政無線の整備に充てた資金が元でございますんで、起債がまだ残ってる中、そういった繰上償還も、場合によってはあるということで、そのために積み立てたという経緯がございまして、その分は、また通常とは別の考え方での積み立てでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 春日スタジアムの件は部長のほうも見直ししながら、活用、使用できるだけふえるようにという対応考えてるということで、お願いしたいと思います。高等学校野球連盟も、聞くところによりますと、大変難しい話のようでは、承知はしておりますけれども、ねばってやっていただきたいと思います。
それから、利子の運用について、利子の問題ですが、借入先については、月例監査に書いてあるということで、それは見たらいいことなんですけど、決算なんで、ほかのやつでも全部、月例監査に載ってる話、ようけありますけどね、資料の中には。それだけ、まとめてここに出すいうことは、借り入れもさることながら、預け入れもやっぱりきちっとどうなってるかということを、最後の決算のときに出していただくようにと思います。
減債基金はいろいろ考え方があるけど、基本的にはそういう基金の趣旨を生かして、運用していくというのは基本ですから、ため込むばかりじゃないというふうに言われましたけど、対応できるだけの基金をもっておかなきゃなりませんけれど、できるだけ趣旨としては、生かすいうことが、当初予算で出しているわけですから、その趣旨で。運用上の問題かもしれませんが、やっぱり出しては引っ込めというのは、ちょっといかがなものかということを思うただけですけど。
○委員長（前川豊市君） 今の中で、基金の預け入れの利子については、監査委員でも相談してという、そういう方向をまた後日受けるということとしますので、ちょっとそういうことで、その点は、よく相談していただくと、預け先と利率いうやつは。公表については、慎重の分もあるんで、よく相談されるということやから、それはそういうことで、きょうのところは受けていきたいと思います。
よろしいね、それで。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 減債基金の考え方につきましては、特に平成32年度以降、一本算定移行後の財源というのは、限られてまいりますんで、今の委員の御指摘の意見等も十分に踏まえまして、運営のあり方、管理のあり方等、考えていきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。ほかにございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 10ページの春日総合運動公園の使用料で、もう一つお伺いしたいんですが、あの中にプールがあると思うんですが、そのプールはどういうような使用状況になっているか。何年か前にリニューアルをされたんやないかと思うんですが、どうでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 春日支所長のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 春日支所長。
○春日支所長（荻野昭久君） レジャープールの関係ですが、これにつきましては、平成27年度から指定管理という形で、春日地域の運動公園のプール以外、青垣地域の総合運動公園、それから山南地域のＢ＆Ｇのプールが指定管理という形になっております。
ちなみにプール、平成29年度の利用としましては、8,294名の方が御利用いただいております。
○委員長（前川豊市君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 指定管理でしたね。どういうことか言いますと、農泊事業で大路地区に農泊の施設も、やがてできるだろうと思います。ファミリー層向けに、屋外で、丹波市内で、ある程度のプールはないように思いますので、そういったこともセットで、ＰＲをしてはどうかなと思いましたので。
○委員長（前川豊市君） 意見として。ほかにございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 決算書は１ページ、２ページです。２点お伺いします。
それと一般会計の意見書の32ページのあたりです。不納欠損額、収入未済額についてなんですが。
○委員長（前川豊市君） 質問についてのページ数を言ってください。その項目について。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 両方なんです。いいですか。決算書で、不納欠損と収入未済額について、市民税の分でなんですが、意見書のほうに件数とかも不納欠損については、書いてあります。その方向から見るとだんだんと減ってる部分もあるので、努力されてる部分があるんだろうなとは思っていますが、徴収に関してなんですけども、どのような形でされているのか、お聞かせいただけますか。
それと、もう一つは、
決算附属説明書の38ページになります。市債と債務負担行為についてのことなんですが、債務負担行為は、毎年のように、平成26年度からというか、ふえていっている状況です。今回、平成29年度の分で言うと、前年度比28.4％ふえています。ここに書いてあるんですけども、今後の見通しとしては、このままふえ続けるようなことになるのでしょうか。
その２点お伺いします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 市民税の関係、また徴収の今の現状につきましては、税務課長のほうから回答申し上げます。
債務負担行為についての回答でございます。基本的には、今年度ふえた理由として、クリーンセンターの長期包括の委託料等がふえたということが、主な要因ということで、説明を申し上げとります。
そのほか２カ年度の工事なんかに伴いまして、債務負担を起こす場合がございます。１つは、ＪＲなんかの委託なんかについても、そういった中で行っておりますし、認定こども園が、ちょっと２カ年度になったということもあって、今年度特に、柏原地域の関係で、債務負担を起こした経過がございます。
そういったもの、工事関係については、その事業が終われば、それで一旦減額になる見込みにはなりますが、長期包括のようなものについては複数年管理をしていく必要があると感じております。
１点、課題に挙げておりますのが、指定管理の場合に、丹波市においては当初から債務負担行為を上げずに処理を行ってきたという経過がございます。ただ、他市の状況等踏まえながら、どこかの段階で指定管理の長期分についても、債務負担行為を上げさせていただきたいということも思っておりまして、そういった分は、まだふえる要因ということで考えております。公債費に準ずるようなもの、後払いになるようなものについては、公債費と同じような、非常に将来的な負担が伴いますんで、適正な管理ということで、予算計上の中においても、適正に判断し、計上していきたいと考えております。
あとは税務課長のほうから回答させます。
○委員長（前川豊市君） 税務課長。
○税務課長（藤本靖君） 個人市民税としまして、1,359件、556人、収入未済額で上がっております。滞納繰り越し分としまして、3,257件、565人の方が上がっております。
税の納期までの対応ということで、言われておりましたんで、通常納期内納付ということ、税務課では、やっております。納期内納付が納期限までに入らない場合につきましては、納期限後20日以内に督促状というのを出しております。その分がまだ入らない場合には催告書を出しております。催告書出て、次、差し押さえ予告という形で出して、その後、それでも入らない場合については、納税を予定して財産を
差し押さえ等をさせていただくようになります。その間に本人から電話連絡等ありましたら、納税交渉等で対応しておりますので、順次対応しておりますが、本人の分で、できない場合につきましては、滞納処分という形でさせてもらっております。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） わかりました。
債務負担行為のほうは様子も聞かせていただき、これから適正にということなので、その言葉を信じて、よろしくお願いします。
それと、収入未済額だったり、不納欠損について努力していただけてると思いました。その中で、督促状、差し押さえまでになんですが、はがきとか通知だけじゃなく、電話対応とか直接対応ということはされてるんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 債務負担行為につきましては、先ほどの答弁のとおり、適正に管理していく、その指標としては、将来負担比率の中にも、公債費に準ずる債務負担行為についても、対象とすることとなっておりますんで、そういった指標を中心に適正に管理をしていきたいと考えております。
また、滞納の状況につきましても、当然督促催告後に、できるだけ面談する機会を設けて、相談をして、納付につなげていきたいというふうに、担当課では、対応しているところでございます。非常に件数が多い中で、限られた中で、また
差し押さえ等処分を要する、急がなければならない案件もございまして、一律ではない点もございますが、できるだけそういった御意見を踏まえながら、滞納交渉にあたってまいりたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） よろしくお願いします。
先ほどから、ほかの委員も申してましたように、公平性ということは、とても大事なことだと思いますので、市民が知ると残念に思うことであると思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君） 税務課長。
○税務課長（藤本靖君） 先ほど部長のほうが報告しました分に合わせまして、催告書発送後に、架電業務として、年間４回の電話コールのほうをやっております。補足説明させていただきます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございますか。
ここで暫時休憩します。
休憩 午前10時57分
───────────
再開 午前11時10分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
引き続き質疑ありませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君）
決算附属説明書の９ページをお願いします。
その他で、合併特例債発行状況という中で、強制償還という項目があります。その内訳を見ますと、幼保一元化事業補助金不適切支給分、それから水道事業不正事務にかかわる分、大手会館改修事業というふうに、内訳を書いていただいておりますけども、これらはどういうもんであったか、という部分もお教え願いたい分と、この強制償還自体、どのように処理されたかということだけ、教えてください。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ただいまの
決算附属説明書の、９ページの下に、注意書きで書いてある強制償還の件でございます。
これにつきましては、一旦事業完了しまして、借り入れ等を行った後の、後年度におきまして、例えば最初の、幼保一元化事業の補助金の関係でしたら、社会福祉法でしたか、ちょっと法の根拠は忘れましたが、本来補助ができる限度の率がございました。それを超えて、全額の補助をしていたということで、それは４分の１になるのですけども、その分の４分の１を認定こども園の整備に当たりまして、一旦は補助してきたんですが、本来適切でないという中で、一旦法人側から返還をしていただいたことが、数件ございました。その後の４分の１、返還していただいた資金の手当てについては、別途対応して、法人側に負担がないようにはした経過がございますが、起債としましては、起債を借りること事態が、適当でないという中で、その４分の１相当額の、合併特例債を、一旦、繰上償還をしたということで、措置したものがこの件でございます。
それと、水道の事業の不正事務に係る件については、本来出来高がなかった案件について、借り入れを行ってたということがございまして、これについても、その相当額を、起債の借り入れを一旦繰り上げて償還して、借り入れそのものを、元に戻したということでございます。
大手会館の改修事業につきましても、これは再度確認しますが、出来高そのものが、不足していたという事案やったと、ちょっと記憶しております。再度確認はいたしますが、そういった中で、それぞれ借り入れの実績がなかった、または適当でなかったということで、一旦償還をしたというところでございます。
なお、繰上償還しました合併特例債の枠につきましては、再度新たな事業に充てられるということでの確認の上で、無駄にはなっていないと、違う財源として活用を図っているというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 幼保一元化事業の強制償還の件ですけれども、根拠の法律は、児童福祉法でございます。ちょっと第何条かまでは、覚えておりませんけども、法律の根拠は児童福祉法で、４分の３以内ということでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
ないようですので、歳入全般についての質疑を終わります。
ここで、職員の入れかえのため、暫時休憩いたします。
休憩 午前11時14分
───────────
再開 午前11時15分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、歳出についての質疑を行います。
なお、職員人件費につきましては、各会計とも企画総務部の所管となりますので、後ほど審査いただくことにいたします。
まず、10款、教育費についての質疑を行います。
ページは271ページから338ページでございます。
教育費について質疑はございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 280ページのいじめ防止対策事業です。様式５で、ページは498です。講師派遣委託料というのが、167万9,000円上がっています。いじめ防止対策費の約74％ほどを、占めています。以前からの引き続きの事業ですけれども、内容を教えてください。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 委託料167万9,000円、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」の業務委託料でございます。
内容につきましては、担当の
学校教育課長のほうから説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） いじめ、ＪＦＡ、今、委員御指摘のあった講師派遣委託料なんですけども、部長も申しておりましたように、ＪＦＡこころのプロジェクト「夢の教室」業務委託料ということで、子供たちが、夢や自分たちの将来について考える機会として、ある一定、プロというか、サッカーの選手とか、あるいはオリンピックに出た方というのを、学校に派遣しまして、そこで子供たちに、体験とかを通して、夢や希望をかなえるようなことを、考えさせる機会をとっております。そういったことも通して、いじめについてなくしていくというようなことも考える機会として、捉えてしております。そういった活動に、このお金については、使っておる次第です。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） ＪＦＡこころのプロジェクトで、年に１回ずつ各学校を回って、選手が30分から１時間程度、講演・講義をされたりということなんですけれども、この委託料は結構な予算を組んでいるんですけれども、それと、いじめ防止対策との関連、あるいは効果というようなものを、お尋ねします。
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 直接の効果ということは、すぐにはそれが効果的だってあらわれるもんではないとは思うんですが、子供たちが、この活動を通して、夢や希望を持つことで、自尊感情、自分に対して、自分が好きだといった感情を持ったり、あるいは、友達が頑張ってる姿を体験なんかもしますので、そういったことを通して、友達が頑張ってる姿を、目のあたりにもしますし、ふだん学校の中では見られないような、子供たちの姿も見ることがあって、ある意味、ほかの子供たちのよい所を、違う側面から見ることもできますし、そういった意味で効果があるんじゃないかと、総合的に判断しております。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 総合的効果等を考えると、よい取り組みであるとは思います。いじめ防止対策事業の中に入らなければならない事業なのかな、というのを少し感じていますが、そのあたりは、今答弁していただいたところでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） そのように捉えております。今後もそのようなことも深く考えながら、検討していきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 決算書の296ページの生涯学習総務費の中で、298ページ19節に生涯学習推進団体補助金というのがあります。平成29年度に、丹波市俳句協会が、この補助金を受けられてると思うんですけれども、この生涯学習に入ってる理由なんです。まず296ページに、芸術文化団体育成事業、ここでも、生涯学習推進団体補助金というのがあるんですけれども、ここではなしに、生涯学習のほうで補助金が出ている理由を、お聞かせください。
以上１点だけです。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 296ページの、芸術文化団体育成事業補助金については、同じ生涯学習推進団体補助金ということで、丹波市文化協会、郷土民踊保存協会、丹波市立文化ホールオペレータークラブ、丹波布技術保存会ということがあって、生涯学習のほうに、丹波市俳句協会になっております。
そのあたりにつきましては、文化という観点から見てまいりますと、芸術文化団体育成事業のほうに入っても、いいのかもわからないですけれども、当初、青春俳句祭と、市の事業で行っておりました俳句の協会の事業を生涯学習として、捉えておりましたので、生涯学習の事業の中で、現在管理を行っているところでございます。
こうして並べてみますと、文化のほうに入ってもいいものかとは思いますけれども、そういう経過の中で、そちらの事業に取り扱いをしているというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今説明あったんですけれども、文化団体のほうの生涯学習推進団体補助金と、生涯学習のほうの生涯学習推進団体補助金と、これ同じ要綱というか、規則で定められてるんですか、それとも別々なんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 同一の要綱に基づいて、執行させていただいております。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） わかりました。296ページのほうの芸術文化団体のほうは、指定されてる協会団体は、芸術文化の推進の団体というふうに思ってます。
それと、あれらの生涯学習というよりも、丹波市の俳句協会も先ほども言いましたように、田捨女ですとか、いろいろなあと何ですか、青春俳句祭とか、いろんなとこを総括するような丹波市全域の俳句協会ですので、文化団体というような位置づけをしてたんですけれども、今回見ますと、生涯学習に入っております。
これの整理はもう少しすべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） この小事業ごとで見てまいりますと、管理も必要かなというふうに思っております。
芸術文化団体育成事業につきましては、現在文化・スポーツ課が、生涯学習総務費のほうにつきましては、現在市民活動課が管理をしているという小事業になっております。小事業単位で、事務事業の評価もしているというところでございますので、このまま管理をしたいことよりも、そういったことも含めて、この管理検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 歳入歳出決算書の312ページの俳人細見綾子生家整備事業として、3,034万847円とあるんですが、１億円のお金をいただいて、その中から、基金として2,260万847円となってるんですが、その差額はどこからどういうふうになっているのかということと、拝観料については、どういうふうになっているのかということ、２点、お伺いいたします。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 担当の文化・
スポーツ課長のほうからお答えさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 文化・
スポーツ課長。
○文化・
スポーツ課長（高見智幸君） 先ほどの細見綾子生家の基金が2,200万程度と繰り入れしておって、そのほかの分について、どのようなところから、ということやったわけでございますけれども、基金につきましては、2,200万円ということでございますが、そのほかにも、起債の借り入れを2,580万円しておるというところでございまして、差額を足していきますと、数字的には合わないというところでございますが、その合わない1,806万円につきましては、減債基金のほうに積み立てをさせていただいて、後年度の償還に充てさせていただくというような格好にさせていただいとるというようなところでございます。
それと、入館料につきましては、１人当たり200円ということで、入館をいただいておりまして、ちなみに現在の状況でございますが、９月の末現在で、360人入館をしていただいとるというような状況でございます。
○委員長（前川豊市君） ９月末でいいんですか。まだ９月なってない。
文化・
スポーツ課長。
○文化・
スポーツ課長（高見智幸君） 失礼いたしました。８月の末現在でございます。
○委員長（前川豊市君） 訂正です。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） その7,200円になるんですか、360人で、200円。72万円か、7万2,000円か。それについては、どこにお金は入るようになってるんですか。
○委員長（前川豊市君） 平成29年度か新年度か、ちょっとその辺、年度をきちっと言ってください。
文化・
スポーツ課長。
○文化・
スポーツ課長（高見智幸君） この入館料につきましては、本年の４月の22日からリニューアルオープンをしておりますので、来年の決算で、出てくるというようなところでございます。
○委員長（前川豊市君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） そしたら１億円をこちらにいただいて、そのうち今で、どの程度の支出が出てるんですか、残金を。
○委員長（前川豊市君） 文化・
スポーツ課長。
○文化・
スポーツ課長（高見智幸君） 決算書の一番後ろのところに、基金の残高が出ておりますように、約7,600万円の残ということでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 歳入歳出決算書の276ページの、廃校施設管理事業で、当初予算が、663万8,000円ぐらいを組んでおられたんですが、少なくなってる理由、光熱水費等みんな上がってるんですが、工事請負とか保守点検というのは、下がってるみたいなんですけど、ちょっとその辺の理由を教えていただきたいのと、続いて290ページのトライやる・ウイーク、中学校教育推進事業トライやる・ウイーク推進事業なんですが、当初予算、これも340万円程度組んであって、去年の決算のときにも、参加事業所の拡大等があって、今後推進していきますというようなことやったんですが、去年受け入れが249事業所ということやったんですが、なかなか厳しいような気はしてたんですが、ことしもかなり減額決算になってるんですけども、今後の取り組みの予定とかを、ちょっと教えてください。
２点お願いします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 廃校施設の関係、それからトライやる・ウイークの関係、２件御質問いただいております。
前者については、
教育総務課長、後者につきましては、
学校教育課長のほうから、それぞれ御答弁申し上げます。
○委員長（前川豊市君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（藤原泰志君） 廃校施設管理事業で、当初予算より減ってるという分でございますが、委託料で100万円余りのお金が減っておる関係でございます。
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 先ほど委員の御質問にあったトライやる・ウイークの件なんですけれども、事業所の数が、確かに少し減っているところがあるんですが、実際子供たちの人数が、ちょっと減っているところもありまして、ただ、昨年度の答弁にもあったと思うんですけれども、事業所を新しく開拓していくことについては、主に各校区の推進委員会が中心になって、行っていっておったんですが、それではなかなか広がらないということもありまして、大きな推進委員会というのが、丹波市の教育委員会でも持っておるんですけれども、そういった中でもできるだけ事業所をふやしていくような、声かけを推進していこうと、いうようなことで、各委員にもお願いをしております。そういったことで、できるだけ子供たちのニーズに合うように、事業所をふやしていく取り組みについては、推進していきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 100万円委託料が減っている部分、委託が減るいうことは、決算的にはええと思うんですけども、当初の予定よりも委託料が減っているのがなぜかという、ちょっとそこらをもう少し具体的に教えていただきたいのと、廃校管理事業は、今後非常に大事な部分で、出てくべきもんやと思うんですが、その辺の予定と決算の違いが発生してくる部分が、ちょっとどういうことなんかということを教えていただきたい。
トライやる・ウイークに関しても、大事な取り組みやと思うんですけども、今後取り組みとしては、次の一手をつくっていかんとあかん部分があると思うんです。今言われるように、人数が減って、私も役員になったこともあるんですが、参入業者が減るというのは、しゃあないことやと思うんですけども、トライやる・ウイークを今後どういうふうに発展させていくような思いがあるのかを、ちょっともう少し具体的に教えていただきたいと。
○委員長（前川豊市君） 答弁できますか。
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 減額のことについては、今ちょっと尋ねておりますので、しばらくお待ちください。
今後、トライやる・ウイークをどのように進めていくかというあたりなんですが、委員御指摘のように、子供たちの今後のキャリアを考えたときに、とても必要な事業だとは考えておりますので、今後、社会の中もすごく変わってくる面もあります。だから今後子供たちがどういったキャリアというか、仕事につきたいのかということも、考慮をしながら、そういったことも含めて、どういった事業所が必要なのか、ということも精査しながら、事業所の開拓等にもあたっていきたいというふうに思っております。これについては、必要な事業だと考えておりますので、委員御指摘のようなことも検討しながら、今後進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（藤原泰志君） 今後の廃校活用のことにつきましては、ちょっと時間をください。しばらくお待ちください。
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時35分
───────────
再開 午前11時35分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
教育総務課長、答弁を求めます。
○委員長（前川豊市君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（藤原泰志君） 先ほどちょっと言ったつもりで申しわけございません。
先ほど委託料が減ったというのは、入札減があったということでございます。
それから、将来の管理のことについては、しばらくお待ちください。
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時36分
───────────
再開 午前11時37分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
教育総務課長、答弁を求めます。
○
教育総務課長（藤原泰志君） 失礼をいたしました。廃校施設管理事業でございますが、委託については、今後は施設の有効活用によりまして、活用されるまでの間、施設の管理を地元に委託しとりますので、そういう関係で委託料はございます。
○委員長（前川豊市君） よろしいですか。ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ３点お願いします。280ページ、学力向上事業、調査委託料が、もちろん講師の謝金もあるんですが、562万円のうち半分半分ぐらいで。講師の謝金と調査委託料があるんです。その調査の内容と概略をお願いしたいんですけど、その結果の取り扱いなんぞ、お願いしたいと思います。
それから、320ページで、人権教育事業、地域人権教育事業委託料140万円です。これの委託先についてちょっとお願いしたいと。
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 委託料についてなんですけども、丹波市英語力調査委託料というのと、丹波市学力調査委託料ということで、主に中学校の子供たちの、英語の力をはかるために、調査している事業が１つと、それから小学校の３年生以上の、それから中学校１年生、２年生、３年生についても、国語、算数、数学等の学力の定着度を調べるために、使っておる調査でございます。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） ２点目の、地域人権教育事業委託料につきまして、
人権啓発センター所長のほうからお答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 地域人権教育事業委託料ですけれども、これは、各中学校区において、地域の人権課題や生活課題について、それぞれの実態に応じて、研修等を行っていただいてるものであって、委託先としましては、各地域に地域人権教育事業推進委員というものを、設けていただいて、これは、構成員としては、ＰＴＡの方ですとか、各学校の校長先生とか、それぞれの中学校にお任せしとるわけですけれども、その推進委員を設けていただいて、そちらのほうに委託してる事業でございます。
（「委託先がちょっと」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 手を挙げて言って。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 丹波市学力調査、英語については、よいということなので、丹波市の学力調査については、３年生以上、中学校２年生まで、国語、算数、数学。各学校で子供たちが調査を行っております。
○委員長（前川豊市君） 委託先、受けるのは、各学校ですか。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 全国学力テストがございます。これは小学校６年、中３です。それは、点の所在ですので、あわせて丹波市では、今申し上げましたように、学年が３年生以上、中学校２年生までいうことで、テストを行っております。そのテストの作成、それから採点を、業者委託にしております。その業者につきましては、
学校教育課長のほうから申し上げます。
○委員長（前川豊市君） テストをしている業者委託ですね。ちゃんとその辺、明確に答弁願います。
学校教育課長。
○
学校教育課長（足立正徳君） 委託先ですけれども、業者のほうに委託して行っております。名前も、東京書籍のほうに委託して行っております。
○委員長（前川豊市君） 調査先、委託先と調査対象者とは明確に答えてください。
わかりましたか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 学力向上事業ですけれど、これはごらんのとおり、説明あったとおりやと思う、ただ全国学力調査も、これは文部科学省のほうからやられておるわけですよね。これは小学校５年生やったかなと６年生、中学校１年生かな、２年生かな。
これもあり、それから今話があったように、小学３年生以上、中学１、２、３年まで、科目はちょっと違うかもしれませんけど、学力テストをやっていると。それのテストは東京書籍で、英語のほうは別の業者ですけど、やっていると。
この全国学力テストとの関係は、どういうふうにされているんですか。どういう関係で、全国学力調査あり、市でもやり、これ見たらほとんど小学校３年生以上は全部学力テストになるわけですよね。英語かまあそら教科違うとるかもやけど、その関係、全国と市でやる関係は、どういうふうに結果として見ようとしてるかという狙い、もうちょっと。
それから地域人権教育事業委託料ですけど、それぞれの地域で推進委員会をつくってもらっているということですが、これは、地域でというのは、どの地域で、どれだけの組織があるのかちょっとわからんのですけど、教えていただけますか。全ての小学校区にあるんですか。いやいや、その組織されているのは、一部の地域なんでしょうか。ちょっとその辺お願いします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 全国学力テストは、４月に実施をされて、夏休み前に結果がわかり、各学校がその結果に基づいて授業改善に取り組みます。その授業改善が効果を上げているか、また、しっかりと狙いとおりの成果を上げているかということで、市は追跡調査という形で12月に教育委員会の学力テストは行いますので、そういう国の反省のもとに授業改善を行い、その数字が思う通りに達成できているのか、という一定のサイクルの中で授業改善の努力をしておりますので、そういう運びでございますので、全国学力テストとはまた違った趣旨の取り組みでございます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 先ほどの説明が不十分でしたが、市内の７中学校全てで推進委員会を設けていただいておりまして、その中でそれぞれ事業を進めていただいております。
○委員長（前川豊市君） ３回目、西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 学力テストですけどね、これは趣旨が違うし、狙いも違うんかもしれませんが、かなりその学力テストのために、さまざまな負担があるのではないかという意見もあります。それが正しく反映されて、学力をつけるのは当然基礎学力が当たり前の話で、それはふだんの授業の中でつけていくんですけど、ただその到達を見る場合、テストが必要な場合も、それは普通のテストともあるんでしょう、学期末テストがね。あえて、英語の話も出ました、市全体でやるんですかね英語、あと学科によって違いますけど、それを教育委員会は、公表されずに公表をせよというわけではないですよ、それぞれがほんとに生かされるようになってるのかなと、ただそれに対してテストに対する負担がふえているんやないかという危惧がありまして、聞いたわけですけれど。これだけの回数があったら、それ学校が違うのですけれど、全国もあれば市もあるという、ちょっと重た過ぎるんじゃないかと、それでどれだけの効果があるのかなというふうに思うのですけれど、学期末その他のテストで十分反映できるのではないかと思うのですけれど。この講師の中で講師の謝金もありますけど、これは何か学力向上事業の中でテスト分析の講師の先生なんでしょうか、改めて負担の問題と講師の話でお願いします。
それから、地域人権教育事業委託料ですか140万円ですけれども、７中学校区でというのはちょっと地域人権教育というのは、中学校区でどうな内容になっとるかわかりませんけれど、これは人権教育ですから学校教育ではなくて社会教育の一環でやられとる内容なんでしょうか。その辺をちょっとお願いしたいのと、内容をちょっと具体的な資料がありましたらお願いしたいのですけれど。やられている内容をもう少し具体的な資料をお願いしたい。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、委託までして実施すべきかということなんですけど、全国学力調査は全国です。市が単独でやっているものもこれも全国の全部ではないですけれども、一定数取り組みがなされております。そういうことになりますと、同じ全国的な平均値でありますとか、そういった数値もここで取れますので、先ほどの全国学力調査と、それから市の取り組みの成果として、一定数の分母が全国の小中学校で取れますので、そういう見方がしっかりできるということでこういった取り組みを採用しております。
報償費でございます。ひょうごがんばりタイム等の講師謝金でございまして、内容は放課後における補充学習と、これについて民間の方々が学校に来ていただいて、補充的な学習を勤めていただいております講師の謝金でございます。
それと、テストが再々あると学校機関共通ですけれども、本来学力を保障するというのはこれは使命でございますし、そのためには常に授業改善と新学習指導要領等、そういった社会の求める人材というものも変わってきておりますので、そういったところを機敏に算出しながら、常に授業改善に取り組むというのが使命でございますので、それは負担ではなくて、それが各学校の役割であろうとこのように考えております。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 地域人権教育事業委託料の内容ですけれども、各中学校区のほうで構成されている校区推進会のほうで決めていただいている内容ですが、具体的には中学校のほうで、例えば人権に関する作文を書いてその発表会を行ったりですとか、人権に関する現地研修会に行ったりですとか、人権講演会を開催したりというふうなことになっております。
学校教育か社会教育かというところですけれども、事業内容として広く住民を募って実施することも可能としておりますので、学校が主ではありますけれども、地域での人権尊重の社会の推進ということを目指しているところかと思っております。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 今、資料ということがありましたけれどもどうでしょうか。そういうものが提出できるでしょうか。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 事務局のほうで集約させていただいた資料がありますので、それでよろしければ提出させていただきます。
○委員長（前川豊市君） それは、後刻か後日かに出していただくようにお願いします。
教育費について、ほかにありませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 決算書306ページです。図書館運営事業についてお尋ねします。毎年のように、多分この１万2,000冊ほど購入されているのかと思います。この選定方法とか、どのようにされているかお伺いします。
○委員長（前川豊市君） 図書購入費の選択でいいですね。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 中央図書館副館長の方から、説明を申し上げます。
○中央図書館副館長（長奥喜和君） 事業費につきましては、図書館購入費2,099万9,996円という形になっております。これにつきましては、図書館が６つありますがその中で市民の御要望に応えるような形の内で図書の購入を行っておるところでございます。また、その中で選定会議も行いながら必要な図書を取り寄せておるという形でございます。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） この１万2,000冊、全部が選定委員会だったり、市民からのリクエストということでよかったですか。
○教育部長（細見正敏君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（長奥喜和君） 選定につきましては、現在の状況の中で選定をしておる形でございますので、その都度選定会議とか、そういう形での選出、選定をしているという形でございますので、それ以外の形につきましては御要望に応えるような形の中での動きというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） そしたら、流通業者とかにそのまま委託するというか、そういうことはないということでよかったですか。
あと、もう３回目になるのかな。
地元の本屋に注文という形はできているんでしょうか。
○教育部長（細見正敏君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（長奥喜和君） 図書の購入につきましては、地元の業者で購入をしておるところでございます。業者の選定につきましては、特に定めていないところでございます。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 答弁のくい違いです。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 流通業者に委託ということはないということでよかったですね。地元の本屋に全部注文しているということでよかったでしょうか。
○教育部長（細見正敏君） 中央図書館副館長。
○中央図書館副館長（長奥喜和君） 選定については、流通業者ではございません。
○委員長（前川豊市君） ほかございませんね。
質疑がないようですので、10款教育費の質疑はここで終わります。
暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時57分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
午前中の答弁漏れについて、答弁がありますので随時当てていきます。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ２点の件につきまして報告申し上げます。１点目は、
決算附属説明書の９ページ、山名委員からありました強制的に償還した内訳のうち大手会館改修事業でございます。これにつきましては平成24年度から平成25年度に繰り越して事業を実施をしましたが、３月末に借り入れ予定で、実績見込みで借り入れを３月に行ったところでございますが、実際に工事の管理費につきまして借り入れ後に実績を下回っていることがわかりまして翌年度にその相当額を繰上償還したものでございます。
もう１点、審査意見書の29ページのところで、西脇委員から市民税の個人分、それと固定資産税の分で現年分がそれぞれ未収額がふえた理由ということで確認いたしました。これにつきましては税務課長の方から回答申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 税務課長。
○税務課長（藤本靖君） まず１点目の市県民税のふえた理由なんですが、行方不明といいますか外国人の方の帰国された分が該当します。市民税につきましては、前年度所得に対して翌年の１月１日に市内に住所を置かれとる方について課税をさせていただきます。その間に、例えば住所を移された方であるとか、行方不明になられた方というのにつきましては、調査をしますが追いかけることができませんので収入未済となります。また、外国人の方についても帰国されますと収入未済という形が残っておりますので、今回残った分についてはその分になります。
続まして、固定資産税の分について報告させていただきます。この分につきましては、現在分割納付という形で平成29年度分割納付というので、納税交渉の中で分割納付をしていただいた方になります。分割納付で平成29年度については、収入未済で残っておりますが、そのまま引き続き納税交渉しておりますので今度は滞納繰越分となりますので引き続きお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかありませんか。
今の答弁でよろしいね。わかりましたですね。
次は細かい項目になります。次第に（１）所管に係る歳入全般、これは終わりました。（２）教育費、これも終わりました。
そして、次に（３）の土木費に入るんですが、その前に抜けていますけれども決算書の118ページ、ここに３目に教育統計調査事業というのが１項目あります。これについての質問を行います。
質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）質疑がないようですので、２款統計調査総務費のうち、教育統計調査事業についての質疑は終わります。
次に、次第に土木費が書いてますね。土木費の一番上、240ページの建築総務費についての質疑を行います。よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）質疑がないようですので、８款の土木費のうち建築総務費についての質疑は終わります。
次に、次第でいきましてちょっと飛びます。民生費のうちの３段目、４段目、150ページのファミリーサポート事業、家庭児童相談事業、子育て支援事業、次の152ページの子育て家庭ショートステイ事業、次に飛びまして151ページ保育所費、159ページ児童福祉施設費、これらについて質疑を行います。
この次第を見ていただいて、150ページ、152ページ、151ページ、159ページ、これについての質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 160ページの保育教諭処遇改善補助金はここに当たるんですか。
○委員長（前川豊市君） 児童福祉費の関係ですので入ります。
西脇委員。
（「保育所費や」と呼ぶ者あり）
○委員（西脇秀隆君） 平成29年度の大きな力点を置かれた事業の１つに、保育教諭等の処遇改善、平均３万円の補助というのが予算ガイドでも大きく取り上げられているんですけれども、それで1,300万円ぐらいが投じられているのですね。私、資料請求しまして、４つの福祉会に補助金が出されております。
１点目の質問ですけども、対象補助金額を対象人数で割りますと、かなりなアンバランスが生じております。春日福祉会では13万円ほど、みつみ福祉会では18万円ほど、和田福祉会で14万円ほど、竹山愛育会で９万円ほどというふうに非常にばらつきがあるという理由を教えてください。それが１点目。
２点目は、本当に保育教諭の処遇改善につながっているのかどうか。検証はされているのかどうか。せっかくこの大きな金を補助していますんで、保育教諭等の処遇改善につながってないのならば、ちょっと問題やと思いますので。つながっているのかどうか、検証はどうなっているかということを２点目お聞きします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 御質問にお答えする前に、監査委員からの審査意見書33ページにございます。指摘の内容でこの補助金につきまして休職中の職員等へ支払われていない人件費、これも対象になった補助金交付であったという指摘をいただいております。まさしくこのとおりでございます。まず、この件おわびを申し上げます。また、理由としましては、制度設定の趣旨、これにつきまして法人の理解に我々教育委員会の思いとの差がございましたこと、また法人人件費の支出内容についての確認が不十分がありましたこと、こういった説明ないし確認が十分でなかったというこれは、責としてうけとめて反省をしているところでございます。申しわけございませんでした。
それでは２点、御質問いただいております処遇改善で各法人ごとにアンバランスである。それと法人のこの成果として、法人の雇用確保につながっているかの２点。
まず処遇改善のアンバランスの理由でございます。これは、対象の職員に対して１万7,000円でありますとか、定額の補助でなくって新しい給料表に、平均として23万200円になり得る給料表の提示をし、各法人がそれぞれ職員の経験年数等々を踏まえて格付をされる。それについて国の給料表との差額に当たる部分をこちらが支給するというもので、それはおのずと各法人でばらつきが出てくるところでございます。
また、対象となりましたのが７法人中４法人であります。他の３法人が処遇改善がされていなかったかというとそうではなくて、それぞれ市が求めるような給料表に基づいた取り組みをしていただいております。
なぜ補助金の交付にいたらなかったか、これはそれぞれの法人会計の中で、翌年度へのいわゆる剰余金の多寡によりまして、一定額控除しますというところがあります。
具体的に申し上げますと、年間運営経費の12分の３カ月分までは運転資金として保有を認めますが、それを超える分については、剰余金、あくまで今後社会的な事業に貢献されるような使途の決まったものになってございますので、その分については、みずからの職員の処遇改善に充ててもらうべしという種類のお金になりますので、それは補助金としての支出の対象額から控除させてくださいということをしておりますので、３法人については、そういった剰余金の多寡が補助金以上にあったということで支給になってございません。
そういうことで、制度の内容が職員個々の給与の格付が基本となってございますので、おのずと差が出てまいりますし、また先ほどの剰余金の内容によってはさらにそれが減額になされますので、人数で割りますとばらつきが出てくる、そういった制度内容でございます。
それと、これが効果としてつながっているのか、昨年12月の段階ですけれども１つの成果として、非常勤職員の待遇であった方が24名、正規の職員に任用がえがなされたということ。これ１つの成果だと思っております。
また、本年度は認定こども園の氷上地域で２園の開園という、非常に職員が募集を多くされた年でもありましたけれども、後ほど細かいことは申し上げます。しっかりとことし運営に支障がない保育人材が確保できたということは、見えにくいですけれども一定の成果、もちろん各法人の努力ももちろんでございますが、その努力を後押しするような形で御利用いただけたかなと思っております、１つの成果と考えております。もう少し細かな点につきましては、担当の
子育て支援課長の方から申し上げます。
○委員長（前川豊市君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） それでは、処遇改善補助金の御質問いただいております１点目の、アンバランスになっている点というところですが、これは先ほど部長が答弁申し上げましたとおり、各園によって経験年数等が違っていたりすることから、給与格付に差が出てくるということから、１人当たりにいっている補助金が違っている点と、もう１点は今回支出しております４法人のうち２法人です、みつみ福祉会と竹山愛育会につきましては、先ほど部長が申し上げました剰余金に基準を超えるものがありましたので、これは補助金額から一部控除をして支出をしております。そういったところから、１人当たりの単価は下がってきているということでございます。
それからもう１点、処遇改善につながっているのかというところです。先ほどの今年度に向けての新規採用につきましては、40人を予定しておりましたが、全員とはいきませんでしたけども35人の新規の採用ができたというところ。
繰り返しになりますが、非正規から正規への転換が24名なされたところから、一定の成果があるものというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 昨年度のこの予算ガイドによりますと７法人11園の保育教諭約200名に対して、１億1,300万円ですか、これ施設型給付費も含んでおるんでもうちょっと少ない金額となると思いますけれども、再度質問ですけれども、私も資料請求した後、こんなに少なかったかったかなと、法人の数がね。
だから３法人に対しては、予算ガイドでは７法人となっているんですけれども、３法人に対してはどうやったのかということ、なぜ支給されなかったんか、相手が請求してこなかったのかどうか、そこらの事情を１つお願いします。
いろいろ言われたんですけれども、例えばみつみ福祉会と竹山愛育会やったら、平均すれば人数で割っただけの話ですけれども、半分ですね、片っぽが倍で、片っぽが半分になっていると。こんな極端なことがあるんかいなと、そこらですね。年間18万円と９万円です。
それからですね、採用で成果が出ているんだと思います、それも１つのね。実際に市が補助している福祉会のそこの保育教諭の給与が上げられたんかどうかというのはつかんでおられないのかどうかということです。
○委員長（前川豊市君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 先ほどのほかの３法人の件ですが、これにつきましては、先ほど部長が最初の答弁をさせていただきました。この補助金を交付するに当たっての基準を設けております。その中で前年度からの剰余金、繰越金が事業活動費の12分の３を超える金額を所持しておられれば、これは支払いする補助金から控除させてもらうという点。
それからもう１点は、積立金につきましても、将来にわたって積み立てをしていくというのが法人が考えておられるんですけれども、これも１点の基準を設けておりまして280万円かける定員数の４分の１を超える積立金を持っておられる場合は、これも補助金から控除させてもらうというような趣旨から、７法人中３法人については平成29年度は、処遇改善補助金の交付の対象とはなりませんでした。ただし保育教諭の対象としましてはこの３法人もおられて、市内全ての法人で対象者は191人あります。なおかつ市の補助金は交付しておりませんが、市が求める処遇改善は行っていただいてるということは確認をさせていただいております。
それともう１点、この補助金が給与にあったっているのかという点でございましたが、これにつきましては、先ほど監査での指摘を受けてのこともありますが、給与台帳等で補助金が給与にあたっていると、人件費に支出されているという確認はさせていただいております。
それともう１点、当初予算で１億1,300万円という施設型給付費を含めての処遇改善の経費でございますが、これにつきましては結果的に処遇改善補助金としては1,359万5,000円の決算になっております。これは年度途中といいますか、国の方も大きな処遇改善を平成29年度に行っておりまして、一定の経験年数のもとに４万円の処遇改善を行う人、月額で5,000円の処遇改善を行う人等がありまして、これらの経費は市の処遇改善の中に含めるということで、約6,000万円ほどは、今言った国の処遇改善費があたっておりますので、結果として決算額が低くなったということでございますが、処遇改善の狙いとしては、市が定めておりますとおりに処遇改善ができていているというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） １つは、これは国の方も大変力を入れていることだと思うんですけども、今年度、来年度ですね、こういう措置が平成30年度の予算をちょっとしっかりと見てないんですけども、そういう予算措置がとられるのかどうかということと、この補助金の対象にあたらなかった３福祉法人について、充てられているものとだと理解をしているということやったんですけども、これもぜひとも検証してほしいなというふうに思います。細かいところは、数字の問題ですので、私、また必要であれば聞きにいきますけれども、今後の今年度も含めた見通しと、その補助金が支出していない３法人に対する指導なり検証をお聞かせください。
○委員長（前川豊市君） 決算審査ですので、質問が出てますから簡単に答えてください。
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 平成30年度以降のお話ですが、これにつきましては、保育人材の確保ということで現在行っております。平成30年度も予算の方は措置をいただいて同レベルで取り組んでいくということでございます。
また、支出ができなかった３法人についても、これは支給基準によってしておりますんで、今年度も同様の審査をさせていただいた上で決定をして行きたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） 西脇委員から厳しく質問していただきましたが、私は１点だけ。この監査委員からの33ページで、保育教諭等処遇改善補助金においてということで、補助金が交付されていると、支払らわれていない人件費に対しても補助金が交付されているという事例が見受けられたとありますけれども、その後適切な事務処理に努められたいとありますが、これはもちろん返還していただいたということでよろしいんですね。
○委員長（前川豊市君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） この過払いといいますか、休職分等についての補助金については、現在返還をしてもらうべく請求を法人にさせていただいたところで、10月末を期日に返還請求をしているところであります。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） それは何円で幾らぐらいになってますか。
○委員長（前川豊市君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 金額につきましては、合計で188万1,000円。対象の園と言いますか法人で４法人ございますので、結果的に今回交付させていただいた法人全てに払い過ぎがあったということでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 以後同じことがないようにお願いしときたい。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。よろしいですか。
質疑がないようですので、３款民生費のうち教育部にかかる質疑を終わります。
教育部、建設部の出席はここまでとなります。
職員の交代がありますので、暫時休憩いたします。
休憩 午後１時25分
───────────
再開 午後１時26分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、８款土木費のうちページ数では254ページ、住宅災害復興融資利子補給事業、258ページ住宅資金償還推進事業についての質疑を行います。
254ページと258ページです。よろしいか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）質疑がないようですので、８款の土木費についての質疑を終わります。
次、民生費です。次第のうちの民生費のとこへいきます。次第に書いてあります民生費のところですね。124ページ人権啓発事業そして128ページ隣保館管理事業、隣保館運営事業施設等管理事業、そして次第の民生費の一番下の166ページ被災者生活再建支援金交付事業、被災者生活復興融資利子補給事業についての質疑を行います。民生費です。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 126ページの市人権・同和教育協議会補助金の問題と130ページの隣保館の地域交流促進休日開館業務委託料、この２点についてお伺いします。
最初に市人権・同和教育協議会ですけども、毎年100％補助金で、資料請求も同僚議員がしましたけれど、毎年同じような状況で、平成30年度は若干人件費の見直しということもありました。そこで事業費の内容、100％全部補助金で運営されてますので、市が100％かかわっているもんです。言うまでもありません。事業費とか旅費はそこそこありますが、多くは給料その他の人件費なんです。しめて750万円ほどありますけれど、大部分は人件費になってます。ここのところをどうするかというところが、今の問題なんですが、そこで聞きたいのは、市人権・同和教育協議会のそのものの役員体制は総会で決められます。会長とか副会長とかあるいは委員とか。ただ、それで決められないのが事務局長、事務局の人たちです。事務局長以外の人はいろいろ違うと思いますけれど、事務局長の人事について誰がどのように決められているのか。先ほど言いましたように協議会そのものは一般の団体等の扱いなので、それは会長、副会長は総会で決められますが、事務局長だけはずっと専従でありますのでそこでは決められません。100％補助金の団体の事務局長というのは、誰がその人事を決めるのかというとこお尋ねしたいと思います。
もう１点は、地域交流促進休日開館業務委託料は、これは隣保館事業ですから、今、たしか隣保館があるのは２カ所だと思います。春日地域と、氷上地域だと思います。これはどこでやられてるのか、ちょっとお伺いします。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 西本委員がおっしゃるように、協議会の補助金につきましては、毎年、毎回、御指摘をいただく中で、全ての補助金の見直しを図っているという中で改革改善をよりしているところで、そういった中で事務局長につきましても、人権相談についても、いろいろと検討しているところでございます。その御指摘いただきますその局長の人事といいますか、そこにつきましてはあくまで民間の協議会の組織でございますので、組織の中で局長、事務局員の決定をしていただくという、その組織の中で決められているというふうに思っております。
それと、地域交流促進休日開館業務委託料につきましては、
人権啓発センター所長の方から説明させていただきます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 御指摘の隣保館の事業ですけれども、委員が言われましたように隣保館は、今、氷上地域と春日地域にありますけれども、こちらの事業の方は、氷上文化センターの方で実施しております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 市人権・同和教育協議会ですね、確かに民間団体という位置づけかもしれませんが、100％補助金で運営されています。従来どおりです。言ったとおりです。そういう中でも事務局長の役員については、従来ずっと見てみますと校長先生退職された方が非常に多いわけです。何かしらそういう意味では、普通の人が教職員の退職者でなくてもいいわけですけれども、その流れがずっときているので、そういうことでいうならね、何か固定的な考え方になっている。それで、それに対して一定の人件費になっているわけで、人件費をそれだけ払わなければならないという根拠たるものが、そういう人事の中でどういうふうにして流れになっとるのかなと思うんですね。専従やからそれなりの一定の給料やその他を払わなんと思いますけれども、それにしても市人権・同和教育協議会そのものの運営は、事務局がほとんどの半分以上がそこにつぎ込まれとるわけですから、実際の事業の中身は非常に少ないわけで、そこのところのアンバランスというか、その人事のあり方というんか、ここはやっぱり市としてもチェックする必要があるんじゃないかと、100％補助になっているから、そういう一定のそこは歯どめをかけなければならないとこがあるんやないか、そう意味でもっと補助金は削減できるはずやと思うのですがいかがですか。その辺の全く団体まかせで、どなたになろうとお決めになると、それは市が知ったことではないとそういうことですか。
それから地域交流促進休日開館業務委託料で、これ実際何をやられてるんですか。隣保館の事業をやること自体は別に問題視しとるわけではないんですが、こういう地域の交流を促進するために休日の会館を業務とするというのは、何をされているのか中身をちょっとお伺いしたい。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 御指摘の市人権・同和教育協議会の人事といいますか、事務局体制のあり方についてでございます。この団体は御承知のとおり、市が補助金をほぼ100％に近い形で補助をしながら運営をされている団体でございます。その理由といたしましては、毎回の繰り返しにはなりますけれども、自治会長会、また社会福祉協議会、民生児童委員、小中学校、企業、高齢者、女性団体など広く市内の公共的な団体を、また市全域にわたって発信をされる広域的な団体であるということから、この事業の取り組みにつきましては、各市ともさまざまな形で取り扱いをされております。例えば、丹波市と篠山市ですと、同じような形で取り組みをされてますし、また、三田市ほかにつきましては、例えば市の内部に事務局を持つような形で取り組みをされているというようなところで、全県的にこういった人権同和の協議会の取り組みをされているところでございます。そういった中で丹波市は、民間の組織にお願いをしているという中で、人事にあたっても、その民間の中で決定をいただくというところでございます。
ただ、委員御指摘のとおり、100％に近い形で補助しているという部分につきましては、当該の団体の方でも監査をされておりますし、市の内部のいわゆるチェック機能という部分も今後も十分に働かせながら決定をしていかなければいけないことだろうというふうに思っております。そういう意味からもこの団体の補助金につきましても、平成31年度に見直しを大きな改革をしていただくように取り組みを進めているところでございます。
もう１点につきましては、
人権啓発センター所長の方からお答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 地域交流促進休日開館業務委託料のことですけれども、こちらの方は厚生労働省の補助メニューで地域交流促進事業というものがあるんですけれども、土曜日、日曜、祝日に隣保館を開館して事業を行うものになっております。
その中で丹波市としましては、青少年の居場所づくり事業ということで、さまざまな課題を抱えた青少年を対象に、その方々への支援とか地域の方々との交流ということを目指しまして、居場所づくりということで実施しております。
内容としましては、土曜日に隣保館を開館しまして、学習支援ですとか生活支援ですとか、相談を受けるという事業内容になっております。
○委員長（前川豊市君） ３回目、西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ただ、ほかの団体で、100％補助というのは少ないんですけれど、事務局長なんかは、一定の報酬をいただいてやっておられる方は少ないと思いますよ。普通の団体で役員人事はこう、総会で変わっているというのはほとんどなんですけれども。ここだけは固定化されると。しかも、一定の給料が出ているわけですね。民間団体としては、それどうかなと思うんです。そういうあり方についても。普通やったら、普通の人で事務局をやってもいいじゃないですか。多少の報酬的なものはいると思いますが。これはほとんど給料的な形になってますので、いかがなものかと、民間の団体としていうならね。それに補助を出している。これはどうかと。その点もうちょっとメスを入れる必要があると思うのですがいかがですか。
それから休日の開館業務ですけど、地域交流ですから特定のところだけじゃないということでよろしいんでしょうかね。広く一般にこれは、呼びかけているということでよろしいか。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） １つ目の市人権・同和教育協議会についての事務局長の人事、給料でございますけれども、市が人件費、特に公的な色彩の団体に対する運営費の補助については、昨年度、横並びで一定額以上の運営費の補助、特にそこの人件費については横並びで見ていろいろ見直しを図ったとこであります。例えば、この市同協のほかにも、国際交流協会、観光協会、社会福祉協議会、それから土地改良区の組合の協議会等々、いろんな団体を全て見直して、同じ目線で人件費について全て見たと。
そういう中で、この市同協についても、事務局長あるいは事務局員の人件費を見て、一定の見直しをしていただいて今回に至っている。その中では、決して市同協を今現状にて、市同協がほかに比べて非常に高いということではないという判断をしております。それから、そういった公的な団体全てですが、どれについても市が何らかの人事について、口を出したりというようなことはしておりません。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） 地域交流促進の休日の事業ですけれども、毎年度、年度当初に各小中学校を通じて募集チラシのほう配布させていただいておりますので、特定の地域に偏っていることはないと理解しております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
質疑がないようですので、３款民生費の質疑は終わります。
次に、５款労働費のうち、196ページの氷上勤労青少年ホーム管理事業及び６款の農林水産業費のうち、216ページからの農村環境改善センター管理事業についての質疑を行います。
ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、５款労働費及び６款農林水産業費についての質疑を終わります。
次に、１款議会費及び２款総務費の質疑を行います。なお、次第にも書いておりますとおり、次の分は除きます。
74ページからの公共交通バス対策事業、Ｕ・Ｉターン推進事業、福知山線複線化促進対策事業、宅地分譲事業、丹波竜活用事業、丹波竜施設管理事業、定住促進住宅管理事業、公共交通バス対策事業（繰越分）、ＪＲ駅舎等施設整備事業（繰越分）、93ページの交通安全対策費、95ページの災害対策費、109ページからの戸籍住民基本台帳費、117ページの工業統計調査費、経済センサス調査費、住宅・土地統計調査費、就業構造基本調査費を除いて質疑を行います。
今、言った分は全部除くんです、次第にも除く分は書いてありますね。それ以外の総務費について質疑を受けます。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
林委員。
○委員（林時彦君） 決算書104ページ、復興まちづくり事業補助金、森林の磨き、活用パイロットモデル事業助成金についてお伺いをいたします。
資料請求いたしまして、収支決算書等いただいておりますけども、これにつきましては収支決算の１枚ものは出ておりますけれども、後の確認ができる書類が全然ついておりません。これについては大変いかんことやなと思います。以前から言うとりますように、また監査の方からも適格な補助金交付規則、要綱等にそった適切な事務処理ということを言われておる中で、これについては大変わかりにくいことになってますけども、お名前は賃金検認表が出てますけど、お名前は消しても別にそれはかまへんと思いますけども、この名前については全然皆さん検認はされておるんでしょうか。大変わかりにくいことになって、１人の人が1.5とか4.5ということになって大変わかりにくい検認表になっていますけれどもどうでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 資料請求をいただきまして、収支決算書等全ての書類を提出させていただいたつもりでいたしましたところ申しわけございません。特に、収支決算書等、それぞれの個票については補助団体の領収書等になってしまいますので、今回資料請求の中からは省かしていただくというか、手元にはない分もございますので提出しておりません。そして、賃金の検認表につきましては、黒塗りさしていただいております。全てこれは１人当たり4,000円分で地域の方々にお支払いしたものというふうに確認をいたしております。詳細につきまして復興推進室長からお答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 復興推進室長。
○復興推進室長（近藤克彦君） 資料につきましては、ちょっと数が多くなったということで、部長と相談しまして、それをつけていないという状況でございます。大変申しわけないと思っております。
それから１人当たりの賃金でございますが、１日8,000円ということで、計算をしておりまして、それぞれ代表者が確認をしたというところで、領収書についてもそれぞれの方からいただいておられるというような状況でございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） たくさんになってもええのですぐ出してください。賃金検認表はね、何ページになるのかな、大分のページ10枚から20枚近く出てますね、ほかのやつはもうちょっとですよ。ほかの項目のは。賃金のやつがこんだけたくさんあるだけで。ほかのやつはもう２、３枚出てきたら全部出てくるぐらいやと思いますけどね。
それと、賃金検認表ですけれども、大体今まで私たちが当局から出てくる書類いいますと印影は隠してですね。これは印影が出て名前が全部消してあるんですけれどね。それと、一人一人の人が１枚のやつが１人なんかどうかわかりませんけど、その辺のことは大変わかりにくいことになってます。１人8,000円とか半日で4,000円というのは、誰が見てもわかりますので、そんなことは別にかまへんねやけども、この印影と名前の消し方について、この辺の検認はされとるか、大体賃金検認表は領収日ですね、領収日やったら、普通は印鑑を押すとしたら、これもらう人が押さないかんと思うんやけどね、おんなじ人が全部押しとってですけど、この人はどういう人ですか。
○委員長（前川豊市君）
復興推進室長。
○
復興推進室長（近藤克彦君） まず１点目、検認の書き方でございますけれども、１人１枚検認表をつけさせていただいております。検認の枚数を数えていただくと、人数がわかるような形となってございます。
（「聞こえへんで」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）
復興推進室長。
○
復興推進室長（近藤克彦君） １人１枚検認表が作成してあるということでございます。数を数えていただくと何人に支払われたかというのがわかるということになってございます。それから、それぞれ検認表をつけておりますけれども、それと支払われた方々は、それぞれ領収書を代表者に提出をされておりますので、それについても今度コピーをとりまして提出をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） それでは、いつまでに出せるか返事だけしておいてください。それから、この中で報償費のとこかな、チェーンソー、アウトドア講習会講師謝礼金とか謝金とか書いてありますけど、こういうのはどういう人を講師に呼ばれて、払っておられるのかについてお伺いいたします。
○委員長（前川豊市君）
復興推進室長。
○
復興推進室長（近藤克彦君） 資料の方につきましては、きょう帰りましてから準備をさせていただきますので、明日にはお届けできるんではないかと思います。
それから、賃金のチェーンソー講習会でございますけれども、これにつきましては講師は、ＮＰＯ法人丹波グリーンパートナーから来ていただいております。合計３日間お世話になりまして、それぞれ講師として２名ずつお世話になったというようなことでございます。
○委員長（前川豊市君） 最後です。林委員。
○委員（林時彦君） 私がいただいておる資料では、１日３人ずつ講師が来ておられますし、２回しかしとってないふうに書いてあるんですけれども、そこ間違いがないですか。
○委員長（前川豊市君）
復興推進室長。
○
復興推進室長（近藤克彦君） 申しわけございません。２回はチェーンソー講習会で、１回はアウトドア講習会ということで計３回になっております。
間違っておりました。ちょっと１回３人、２人というのは、もう一度確認をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） そしたら、明日資料を出せるということですので、そのときには明確にしてください。よろしいですね。
ほかにございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 86ページ、情報システム費のコンビニ交付運営負担金についてです。112万5,036円とありますが、丹波市内の全コンビニで交付をできるようになってるのかと思いますが、それはどこの補助金も同額になっているのか。もし同額にならずになっていたら、どういう理由でなっているのか。それの利用者数というか、使われているのはどうなっているのか。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） お尋ねのコンビニ交付運営負担金につきましては、これはＪ−ＬＩＳという団体にコンビニ交付の運営負担金としてお支払いをしておるものです。
コンビニ交付を全市内全部でできるかということにつきましては、市内25カ所、また、市内だけではなくて全国のコンビニで取れますので、どこのコンビニからでも取れることになっております。
コンビニへの補助金ということではなくて、コンビニ交付の１枚について115円の手数料が発生しますので補助金ということではなく別途負担金が生じてまいります。
全部でコンビニ交付の実績を申しますと、資料請求でもごらんいただいておるかとは思いますが、平成29年度の交付数で11月からコンビニ交付ができるようになっております。
３月までで住民票の写し、住民記載事項証明、印鑑証明、税務証明等で167件の実績がございました。
○委員長（前川豊市君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 新しくいつにコンビニができても、そこですぐにそういう対応はできるんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） コンビニ交付といいますのは、コンビニの機械がありましたらできますので、新しいコンビニができましても対応できるようになっております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 決算書の74ページの上から３行目の19、男女共同参画推進事業補助金です。予算が90万円ということだったんですけど、調べましたら14団体が補助金を受けているということで、予算的にはもともと何団体ぐらいをお考えだったのでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君）
人権啓発センター所長より、お答えをさせていただきます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） もともと一団体当たり上限が３万円ですので、30団体を予定しておったんですけれども、実際的には14団体の結果ということになったということです。
○委員（須原弥生君） わかりました。これは市内で自主的に男女共同参画に係る学習事業や啓発事業を展開する５人以上の団体に交付されるということなんですけれども、今後目標である、今は半分ぐらいの団体と思うんですけれども、今後の取り組みがという具体的なものがありましたらお願いします。
○
人権啓発センター所長（宇瀧広子君） この補助金は、平成28年度から始めたということで、なかなかこの補助金が存在自体を知っていただくのに、まだ少し時間がかかっているのかと思うんですけれども、こちらの人権啓発センターの方で開催しておりますセミナー等でも周知を図りながら、補助金の活用をお願いしていきたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 決算書は100ページです。様式５は１７ページです。テレビ難視聴解消事業です。前年度は９組合の461戸で、今年度は10組合をされています。決算の方が、前年度に比べて２倍かかっているのでその理由を教えていただきたいのと、基地が何カ所あって、そして毎年こういうふうに出てきているわけですけれども、あとどれくらい予算が必要と見込んでおられるのかをお聞きします。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） テレビ難視聴解消事業の補助金でございますが、平成28年度につきましては、９組合の4,182万4,820円の支出で、平成29年度が10組合で8,700万円、ごらんのとおりでございます。確かに倍以上になっております。
本事業は合併特例債を活用した事業でございます。従前は、合併特例債が平成31年度までというふうにされておりましたので、本事業も平成31年度を終了年限として、補助要綱を作成いたしております。
今後平成30年度につきましては、10組合4,134万円を現在予算計上しており、最終年度の平成31年度は９組合の１億842万6,000円を現在予定いたしておりまして、最終年度内、平成31年度に全ての対象組合のデジタル化テレビ難視聴地域の工事が終了する予定でございます。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） ということは、平成31年度で全ては終了して全てオーケーという状態になるということなのですねということと。アナログからデジタルになってこういうテレビ難視聴地域でも、こういうことをしなくても見えたり聴こえたりとかするようなていうような状況にはなっていないということですか。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） テレビが平成23年の７月に地デジ化になりました際には、国の支援等補助金もございました。その際に共聴組合の地デジ対応というのは完了しているわけですが、ただ送受信の線につきましては、まだ改修が共聴組合の費用負担もかかりますし、各個人のお家の自己負担も発生しますので、全てが終わっていなかったのでこのような事業を完了しているところです。
平成31年度までに全組合が終了できるように、地元と協議をしながら進めておりましたが、組合で納得の上、改修工事をされないという組合も若干出てきておりますが、平成31年度で全ての事業を終了させる予定でございます。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 各場所でしないというふうに言われているところもあるということで、それは地元負担が多いとかという何か原因があるということでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成31年度の年限の終了までに、各組合とは担当課も十分協議をしながら進めておりますが、１軒につき３万5,000円という自己負担も発生いたしますので、組合の中でそれぞれの会員の御協議により決定されたものと認識をしております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 決算書58ページをお願いいたします。１点だけお尋ねをさせていただきます。
職員研修・人材育成事業です。これにつきましては、418万2,000円の予算に対しまして265万3,562円の予算執行となっております。約150万円の不用額が出ておるわけですけれども、この差額というのは、予定どおりの研修をされなかったということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この件につきましては、担当の職員課長の方から説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 職員課長。
○職員課長（内堀日出男君） 職員研修費のことですが、研修は予定どおりの研修を実施しております。差が出てきておりますのは、講師の謝金等とか、入札減等によるものでございます。
○委員長（前川豊市君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 一昨年度、平成28年度の決算額と比べましても、さほど差がないように見受けしております。平成28年度で254万4,000円の決算だったと思いますが、その中で、平成29年度の予算ガイドにこの事業が書いてございます。一番最後になるんですが、この中の文言の冒頭に、目指します５つ星市役所を念頭に置きという文言が入っております。現在丹波市役所は、星５つとお考えでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） ５つ星、市長が就任をいたしました当時から５つ星市役所を目指しますということで、努力をしておるわけでございますけれども、絶対評価としては、これまでいろんな不祥事等々もございます。５つ星と評価していただけるかと言いますと、なかなかその辺は難しいんじゃないか、また客観的にもこれまで同様５つ星を目指して頑張りたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） わかりました。先ほど言いました予算ガイドの文言の２行目あたりから、市民第一主義というような文言も入っております。予定どおりの研修は、実施されたということでそれはそれでいいかと思うんですが、せっかく418万2,000円の予算を立てられておるんであれば、あとマナー研修であったり、されているとは思いますがミストラブル防止に対する研修、あるいはメンタルヘルスの研修、そして今世間ではパワーハラスメントという言葉がよく取りざたされておりますが、こういったものに対する研修を積極的に実施していただいて、職員の資質の向上、あるいは職員個々の精神面あるいは健康面において、健全性を保つような研修をどんどん投じていただきたいと職員づくりには、青空天井とまでは言いませんが、いくらか十分つぎ込んでそういった研修を行っていただきたいと思います。最後に今後の思いだけ聞かせてください。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 近藤委員御指摘のとおり研修については、成果が上がるまでやるべきと思っております。職員課が主催をしております研修等にございましては限界がございます。それぞれが部署で課内研修と位置づけの中で、先ほどでございましたらいわゆるハラスメントの研修でありますとか、それぞれの単位でやっておることもございますので、全て職員課でやっているわけでございません。これから、全体といいますかできるだけ身近なものというか、みずからのことと考えるように小さな単位でやっていくのがより効果的ではないかというふうに思っておりますので、今後もこの課内研修の充実というのは必要であるというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけです。決算書の76ページのシティプロモーション推進事業の中の78ページの廃校利活用フェアの委託料です。これは、82ページに廃校施設活用事業というのがあるんですけれども、廃校利活用フェアをこの廃校施設活用事業ではなしに、シティプロモーションに入れられた理由をお伺いします。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） その２つの関係でございますけれども、廃校利活用フェア78ページにつきましては、昨年度行いましたＳｏｆｔＢａｎｋのインターンシップ事業の中の課題の１つに廃校活用を挙げておりました。その中で、答えとして１つ出てきたのが情報不足を企業側、自治体側で共有しようということで、この利活用フェアができて行ったというものでございます。
後段の廃校施設活用事業につきましては、年間を通じて今言いましたような、インターンシップの課題とかを関係なしに、年間を通じて廃校舎を維持していくために必要な予算措置が講じられていたという関係になります。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） わかりました。予算ガイドの前説明を受けたときに、シティプロモーションの考え方、推進の中身ずっと書いてあるんですけれども、丹波市の対外的な認知度と地域ブランドのイメージ向上とかで、丹（まごころ）の里ワクワク・どきどき・キャンペーンに向けた取り組みと書いてありましたんで、廃校活用は廃校活用の事業かなと思ったもので質問したんですけれども、先ほどの説明ですとどういう事業であれ、シティプロモーションに関係あるようなことは、今回あるかどうかどうかわからないのですけれども、こっちに入っていくということでよろしんですか。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） あくまでも、78ページに挙げております、廃校利活用フェアというのは、その下の19番職員研修負担金の中にありますインターンシップ活動事業補助金の課題の１つに掲げて、その答えとして出てきたものを実行したというものでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） それはわかるんです。わかるんですけれどもシティプロモーションという括りの中で、丹波市を売り出すというシティプロモーションということでおりましたので、廃校活用というのは別枠というか、廃校活用の方で考える事業かなと思ったものですから聞いているんですけれども。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） 結局、外の視点と内の視点があると思うんです。一番最初にやりましたこの全国公募っていうのは、今まで旧町でずっと内の視点でプッシュ型でやってきたんを、一旦外の視点で丹波市を見てもらおう。見て新たな評価をいただこうという取り組みでまずございます。ただ、そのタイミングでですね、３つの小学校が廃校になったと。それはやはりフィールドとして、もしも使えるんであれば、廃校活用というのは非常に情報発信力がありますので、こういう廃校舎が３校ありますよと、この外の視点で見るときにこういうものも活用できませんかというので、ほうり込んだと、いっしょくたにやったということでございます。決して廃校だけをむき出して、これをというやり方ではなしに、あくまでも外の視点を重要視して丹波市を評価する中で、幸い負の遺産といいますか、そういうものが３つ生まれたんで、これはフィールドとしてぜひ一緒にカップリングで見ていただいて評価を受けたいなと、外の視点で見てほしいなという思いでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） ３点ほどお願いします。決算書の76ページ、シティプロモーション推進事業なんですが、林委員の方から資料請求があってちょっとその分で見させていただいているんですけれども、各補助金の申請ですね、先ほど近藤部長が言われたように地産地消というか、地元の業者を使っていただくという目線で見ると、かなり使われている部分があんまり丹波市に影響してないような事業所の分で、お金が使われているやないかという気がしたんです。例えば切符なんかは複線化で市民の方には、市内の駅で買ってくださいということを盛んに言っているのに、それが購買につながってるのかという点をお尋ねをします。
それと、宿泊施設に関しても篠山市の宿泊施設の利用があったり、そこを使わざるを得ない理由があったのかちょっとわからないのですが、そこがどうなのかその辺の指導をされているのかということと、後は市内の業者、中小の小さな業者がたくさんいらっしゃる中で、大手の領収書がかなり多かったということで、そこらへんの指導もされているのか。一部レシートには会員番号の記載があったんで、ポイントをその補助金で購入された分でそのような売買があったか。自治会によっては会員になっていても一切そのポイントをもらうのは、ぐあいが悪いということでかなり神経質に使われているような話も聞きますので、ちょっとその点の説明をお願いをいたします。
続きまして、80ページの「丹（まごころ）の里たんば」ふるさと応援事業ということで、この中にあるふるさとの寄附金なんですが、ここにあります基金積立金ということで、ふるさと寄附金に関して、事業目的があるような寄附金でお金をもらっている部分で基金として積み立ててる部分の利用目的は、そこはどこらに持たれてされているのかちょっとお尋ねをします。
３点目なんですが、108ページから幾つかに分かれているんですが、クラウドサービス使用料というのが去年はなかったので、ことしからクラウドのサービスを多分取り入れられて、データベースの保存なんかで活用されていると思うんですが、かなり項目によって全てそれぞれが独立して決算書の書き方がしたるんですけれども、こういうのは、一括でやるともう少し経費が削減できるものなのか、こういう形態でしか無理なのか、以上の３点をお願いいたします。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） １点目の件についてお答えさせていただきます。ＪＲの券売については、基本的にネットで買っているんかなと思います。私どもの方としては、福知山線利用増進事業とかあるんですが、それはこの補助がある限りは、そういうものは使ってくれるなと、二度取りとは言いませんけども、例えばインターンシップの方でやってて、また利用増進の補助をもらうというのは、要綱的には可能なんですけれども、道義的にどうかなというのがあって、むしろ使ってくれるなというふうに言っております。
宿の件等につきまして、担当課長より説明を続けさせます。
○委員長（前川豊市君）
シティプロモーション推進室長。
○
シティプロモーション推進室長（福井誠君） 宿泊ですけれども、何回か宿泊はこちらの方にされてますが、委員御指摘の分は、篠山市のところで宿泊があった件だと思いますが、これにつきましては、前泊で来る時間が非常に遅かったということで、篠山口駅で降車をされて近くで宿をとられたというふうに聞いております。できれば、市内でという働きかけはしたんですけれども、最終的に向こうでそちらの方で宿をとられたということです。
それ以外については、大体市内で宿泊をされたり、またバスの借り上げなんかも市内の業者でさせていただいておるところでございます。
ポイントにつきましては、御指摘の分がどちらの分になるかちょっとわかりかねるところなんですけれど、後ほど確認させていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） ふるさと寄附金の基金の積み立てでございますが、当該年度に歳入いたしましたふるさと寄附金につきましては、全額を寄附金に積み立てております。
その用途につきましては、ふるさと寄附金の納税者の方が、それぞれお選びになった項目をそれぞれ累積をもっております。前年度からの繰り越しもございますし、そういう地域づくりに幾らという金額は把握をしております。一括では積み立てをいたしますが、その中ではどの分野にどれだけの積み立ての金額をもっておるかというのはきちんと把握をしておりますので、次年度に納税者の方の意向にそうように事業に充てていっておりますが、そのような回答であっていますでしょうか。
それと、クラウドサービスにつきましては、資産税のところのクラウドサービス使用料ですが、総合政策課の方で一括契約していることもございますので、担当課長からお答えいたします。
○委員長（前川豊市君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（清水徳幸君） 先ほどのクラウドサービスでございますが、契約については、一本化で契約をしております。ここでは、それぞれの科目ごとに分けて金額を振り分けておりまして、仮に個別で契約をしても金額としては変更はございません。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） シティプロモーションの件なんですが、確かに今、室長も言われて、理事も言われることもわかるんですが、例えば大手の家電量販店、丹波市内においては、非常に有効な企業であるということは間違いなくわかっております。しかしながら、中小企業のいろんな業者がある中で、例えば、その辺の指導というのはあってしかりじゃないかなというふうに、私はちょっと思うんですが。
宿泊の件も言われましたけれども、あそこからタクシーないしで篠山口駅から移動される分でいうと、丹波市内にも近づけるような気もちょっとするんですけれど、その辺の周知というものができているのかなというものを、ちょっとこの間の資料を見る中で感じたんで、今後はそういう取り組みを推進することも、私はシティプロモーションの一環にきっちりなっているように思うんです。そこをもう少し対応していっていただきたいなというふうに感じます。
ＪＲに関しては、理事が言われたことがちょっと私わからないんですが、私は切符を石生地区とか柏原地域とか春日地域市島地域、谷川地区の市内の駅で購入をすることを、市民の方には推進をしているようなことなんで、そこで買うてほしいなということの訴えかけをできる限り、ネットで買わんと駅で買ってあげるようにしてほしいなということをするのが、ええん違うかなというふうにちょっと思うんですけど、その点のことをお尋ねをしたんですけれども。
基金なんですけども、基金に関しては別利用はないということで思ってたらいいということですね。
クラウドに関しては、わかりました。金額的にはかなり大きいんで、改めて見るとクラウドサービスの料金がすごく大きいんやなというのんで、今後なんか削減をしていかなあかんことの１つでは、なかなか難しいと思うんですがよろしくお願いします。ということでそこらだけ、ちょっともう少し。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） 委員がおっしゃることは当然のことでして、今回の平成29年度の決算において、そこら辺が弱いという御指摘ですので、今後さらに地元業者のほうに誘導できるような指導等に力を入れていっていきたいと思います。
ただ１点、御質問の中で大手の方を使ってて、中小企業を使ってないという例示がよくわからなかったもので、例えばこういうケースなんかは、中小企業のこういうところで使えるやないかという、具体の指摘をいただければそれも踏まえて改善をしていきたいと思っております。
切符につきましては、私は利用増進との絡みで話をしたんですが、そもそも市内にいれば確かに谷川地区で買ったり、市島地域で買ったりできるんですが、なんせ東京とか大阪とか外にいるもので、さすがにそれを市の者が買って往復で送り返していうような煩雑なことはできないし、この件については、やっぱり在住地で買わざるを得ないのかなというふうに今は思っております。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 決算書の104ページの法律相談業務委託事業について、ちょっとお聞きします。平成29年度の中で調査特別委員会が開かれたりとかして、わりと法律相談業務というのが確かに多かったとは思うんですけれども、この委託の顧問契約料どおりで変動はないんです。ただ、今回そういった特殊な事情もある中で、予算内でいけたのかなというのを一つお聞きしたのと、あと、もう一つは、その他手数料の４万3,200円が、これ様式５を見させていただきますと、法律相談料で上がってます。
それと関連して、おそらく通行料と駐車料というのが多分セットになってくるのかなと思うんですけれども、これは相談業務をされるのがどこかの会場で、１回されるためのセットになっている金額なのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この法律相談業務につきましては、顧問弁護士２名の相談件数でございます、ちなみに平成30年度から３名体制にしとるところでございます。合計で両弁護士で27件、平成28年度は26件でございました。同一の案件で複数回しておるものもあるところでございます。
その中で、役務費の４万3,200円、法律相談業務、様式５の中にもあったと思うんですけれども、顧問弁護士でない先生に、今顧問弁護士になっていただいておる先生に、いわゆる補助金の不正受給の関係でセカンドオピニオンといいますか、第三者的に違う弁護士の意見も聞いてみたいと、たまたま御縁があった方でございましたので聞いたために、この相談料が4万3,200円が発生しておる。それに付随する通行料、駐車料等でございます。それだけではない通常の顧問弁護士に関係する通行料、駐車料も発生をしております。
それと、183万6,000円でございますが、これにつきましては通常の月５万4,000円の12カ月分の２名と、一部職員の不利益処分に係る審査請求に係る54万円というのも入っておりまして、合計で183万6,000円というふうになってございます。
顧問弁護士２名分で64万8,000円が２名分と、職員の不利益処分の審査請求に係る代理人業務を54万円でお願いしとる合計183万6,000円となってございます。
○委員長（前川豊市君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 183万6,000円というのは予算どおりそのままということは、当初計画されたとおりの契約内容で変わりなしということでいいのかというのが１つと。
あともう一つは、先ほどちょっと言いました調査特別委員会に絡む訴訟準備であったりとかというのが、この４万3,200円で対応できたのかどうか。
もう一つは、契約書内容を見てますと訴状の作成の指導はあっても、作成するというところはなかったんですけれども。これは市の方でつくられて、これでいいかという確認だけで、特に弁護士の方がつくることはないということですか。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 183万6,000円につきましては、予定をしておった。顧問弁護士料につきましては、両名で129万6,000円は予定どおりでございます。
54万円につきましては、一定の着手金というのを総務の方でもっております。今回は、たまたまこういう審査請求があった中で審査請求の54万円を、使わせていただいたということでございます。
また、この４万3,200円でございますけれども、平成29年度のいわゆる補助金不正受給に関係する告訴をしておりますけれども、この告訴の費用につきましては、顧問弁護士の委託料の範囲内でさせていただいておりますので、新たな費用は発生しておりません。あくまでも、４万3,200円は、第三者的な弁護士の意見を聞くためのものでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） １点だけです。54ページ総務費の中で世界首長会議の納付金2,000円なんですけれどね。小さい金額なんですがこれは情報か何か入ってくるんでしょうか。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 54ページの下から６行目ぐらいかな。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この件につきましては、総務課長の方から御回答申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 総務課長。
○総務課長（谷川富寿君） この2,000円の平和首長会議の納付金につきましては、平成27年度から納付をしているものでございます。平和首長会議メンバーシップということで、広島市のほうが平和宣言と合わせて、賛同される各自治体からの納付金で今後もその活動を続けていこうということで、平成27年度から始まりまして平成29年度もそちらの会議のほうから案内が来て、支払いをしたいう経緯がございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 平和首長会議でしたね。すいません。積極的な意味があって、丹波市の平和宣言も行ったわけですけれど、納付金というのは、つまり会費ですね。今聞いたんは、情報がそこからたびたび来るのかどうか、その情報を首長ですから、市長にちゃんと伝えられていると思うんですけど、そういうことにしていくんですか。そこをちょっとお願いします。
○委員長（前川豊市君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） この件についても総務課長からさせてもらいます。
○委員長（前川豊市君） 総務課長。
○総務課長（谷川富寿君） これにつきましては、平成29年度で言いますと平和首長会議関連事業決算ということで、各賛同される自治体からのメンバーシップ納付金、決算額で440万円近くございますが、全国から集まったそういった納付金を原資にして、各種事業をされているということで、首長会議またキャンペーン展開とか、そのあたりをされているということでございます。
これにつきまして、納付しているという中で、昨年、平和都市宣言でモニュメントも設置したという中で、この首長会議への納付についても合わせて行っているということで、上の方にはつないでおります。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 答弁がね、違うんですよ。情報が来とるわけやから、情報がちゃんと首長に伝わっているかということ。
○委員長（前川豊市君） 総務課長。
○総務課長（谷川富寿君） 失礼しました。ただ今申しました実績報告、あるいは決算書等が届いておりますので、これについて上の方におつなぎいたしております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 平和首長会議いうのは、さまざまな取り組みをやっとんですよ。全国に発信しているんですけど、その発信しとる内容が、丹波市に届いてそれをちゃんと市長に届いているか、届けているかということを確認しとるだけなんですけど。決算額が幾らかということではないんです。取り組みの中身がちゃんと伝わってますかということ。
○委員長（前川豊市君） 副市長、あなたは見てますか。ちょっと答弁してください。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） 大変失礼しました。情報として今申し上げましたように、実績報告等は届いております。また、年１回首長会議というのが開かれておりますが参加の有無なども通知があるところでございます。一団体2,000円でございますので、情報と言いましてもそういったものぐらいでして、これにつきましては、市長の方にはつないでおるところでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） 78ページの全国公募パートナーシップ事業のところです。先ほど一緒に言おうと思とって忘れておりました。
これにつきましては、先ほどの
まちづくり部のやつと違うて、ようさん領収書をたくさんついて事業報告がきちっとされておるように思いますけれども、例えばＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａの方でいいますと１回の日当が５万円とか、４万円、３万円。丹波市の場合は大学教授の場合でも２万円、一般の人だと7,000円というような１つの基準があったりするんですけれども、そんな中で５万円とか４万円と平気で出ております。
また、株式会社うちゅうの方ですか、あっちの方でも本人、代表者自身が講師をして十何万とかそういうのをいただいておられます。それが全部補助金から出とるということで、大変私はおかしいなというふうに思います。ちょっと一般からすると考えられない金額になっとるというふうに考えとります。その辺について、市としてはどのような考えで、それをオーケーとしとるのかなということはお伺いしたいなと。
まとめて言っときますね。それから、復興スタディツアーの方ですけれども、事業完了報告書の中に、スタディツアー事業化に向けた課題と報告性が明確になったという大変うれしい報告をいただいておるんですけども、これも和一処に行って聞きましたところ、パネリストで出られておられましたけど、何にもできてへんみたいなことを発表されたようで、大変あのときはがっくりきたんですけど。そこら辺について、これきちっとできとるんかなというふうに思いますし、そこら辺についてもお伺いしときたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） ２点目の株式会社うちゅうの講師の件につきましては、担当課長の方から。１点目と３点目につきましては、私の方から御回答させていただきます。
まず１点目の単価につきましては、この件につきましては、決算監査でも指摘を受けたところでございます。最初に回答を申し上げますと、その決算監査の指摘を受けてですね、市と受託組織とのすみ分け、例えば募集についても受託会社は圧倒的に海外の団体を連れてくるのは、強いというかネットワークがいいですし、自治体ですと我々自治体の方がいいんかなというようなことで、まず市とのすみ分け、それから格付の基準日額です。理事であるとか、役職による分の組み合わせを再度検討するという方針のもと、復興推進室あるいは受託組織と再検討に着手しているところでございます。
３万円というのは、コンサルタントの設計業務でいうと技師のＡＢＣのＣのあたりかなということで、ここは外務省を中心にほかの自治体も含めて明確に格付の日当を明示して、やっているところでございまして、丹波市においても防災教育で過去２年間、このような日当で執行されていたもので、組織としてはこの３万円については、おおむね妥当かなというふうに思っております。ただ、おっしゃるところの理事職等５万円、特に現場で汗をかくことがない管理職等が全体の組み合わせとして、過剰にならないようにその点等については、もう少しすみ分け等をはっきりとしていきたいと思っております。再度結論ですけれども、決算監査の御指摘を受けてですね、もう一度この市とのすみ分け、どちらが得意な分野が得意の方をやっていくということ、それから今言いました格付の日当者の組み合わせを再度検討して費用対効果をさらに図りたいと思っているところでございます。
３点目で、この団体からの出身のパネリストが、何もできていないといった答弁をしたとのことですが、多分パネリスト非常に奥ゆかしい女性ですので、控え目に言ったと思うんですが、実際のところ地元でももう受け入れ住民グループも整ってきましたし、その中の１つは本年度宿泊事業に着手されます。順調という言葉が適当かどうかわかりませんが、本当に進んでいるところでございまして、特にパネリストとしての発言について、ちょっと疑義をいだかせるような失言があったとしたら、その点はそういう奥ゆかしさというようなことで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君）
シティプロモーション推進室長。
○
シティプロモーション推進室長（福井誠君） 株式会社うちゅうのロケット教室に対する人件費の件でございますけれども、委員御指摘のように補助事業者が自分とこの代表者でありますけれども、そちらに人件費を出しとるのは妥当なのかということでございますけれども、そもそも全国公募の事業パートナーシップ事業の中の提案で、こういった地方の子供たちにもこういった科学技術、そういったものを生かしたテクノロジーの教育をしていくという中で、自分たちが実施主体となってやっていくという提案でございまして、当然講師もロケットの場合については、火薬取り締まりの法律に基づくモデルロケットの指導資格のある資格者でないとできないということもございまして、自分とこの代表者と副代表の者が２人が指導にあたったということで、それについては人件費の補助をさせていただいたというところでございますが、今後においては、やはりこの事業をあくまで自分とこの実施主体としてやっていくということでございますので、持続的にしていくためにはやはり参加者からの費用負担であったりとか、当然そういった人件費についても同じような形で市が補助するということもできないということも伝えておりまして、今後についてはそのやり方も含めて工夫していきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 今言われたやつはね、いろいろ言われてもその２人がね同じ日にされとんですね。結局、今回の補助金48万円幾らのほぼほぼほぼ半分をその２人が、その１日で受領しとってわけやね。果たしてそれが本当にええもんなんか、それはほんまによう考えてもうたら、いろんなようさん言わんでええけど、ほんと市としてそれでオーケーなんか、いやいやもう決算で返してもらうと言うんか、それについては当局の方できちっと考えて、すぐにやってほしいなと私は思います。
理事の方の言われたやつについても、最初からこういう人数だと最初のプロポーザルかなんかがあったと思うのですけれども、うちはこんだけの日当いただきますというようなことが最初から明示されておって、それでよしとして採択されたんだということでよろしんでしょうか。
○委員長（前川豊市君）
シティプロモーション推進室長。
○
シティプロモーション推進室長（福井誠君） 株式会社うちゅうのこの人件費につきましては、御指摘のとおり補助の約半分が、この人件費にあたっておるということでございます。繰り返しになりますけれども、今回初めてさせていただくということもございまして、いろんな下調査があったりとか、かなり日数もこちらに何度か来て、調査の日数も必要であったということもございましたので、いたし方ないというふうな理解をしておるんですけれども、ただ次年度以降につきましては、これと同じようにですね、この補助を続けていくということはできないということを伝えておりますし、むしろボランティアぐらいのつもりで、丹波市にこういった教育を根差していくということであれば、そのようにやっていただきたいというふうに思っておりますので、今回については、これにあたって交通費等も込め、交通費は一旦は渡しておりますけれども何度か事前調査の交通費であったり宿泊費も込んでおりますので、これで進めさせていただければというふうには考えておるところでございます。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） これは、公開審査会のときから、当然このような積算の費用は出てきて、市役所外の審査員の方も含めてこの金額も見ていただいて、採択したところでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 先ほど言われた株式会社うちゅうのほうね、宿泊費は書いてないけど支出の部で交通費も書いてありますはね、その交通費も６万円ですね。そんなん入れよったら、ほんまにその人たちのだけで、もう半分超してしまうぐらいのあれですはね。
ようさん言わんでも、私はちょっとこれおかしいんやないかと。例えばその領収書なんかでも、坪井さんという人が代表取締役ＣＥＯ坪井俊輔様に坪井俊輔さんが領収書をもらとってんですね、こんなんでもちょっと普通は考えられへんことやと私は思いますけれど、ちょっとおかしいのやないかなというふうに考えますよ。法的にどうの問題ではなくて補助金を使った事業ということになると、こういうことについてはきちっとやっとかないといけないなというふうに思います。
スタディツアーについては、今度から地元に落として、つないでいってもらうんだということになってましたけれど、その受け入れも十分つないでおられるというようなことが今ちょっとありましたけれど、どういうところが地元としてその事業をつないでいかれるとかというのは決定しているのですか。
○委員長（前川豊市君） 理事。
○理事（余田一幸君） コアになるメンバーといたしましては、女性７名で食事、弁当、昼食やら夕食なんかの弁当を受託販売されているポンポコという女性グループ。それから、北岡本自治会で今回森林の流木被害が多かったので、北岡本自治会これも自治会全体です、それと市の貝自治会の方でアジサイを栽培されている、ここに地元のＮＰＯがおりますので、今のところ候補としてはこの４つ、特にコアとなるのはポンポコ、北岡本自治会、ここかなというふうには踏んでおります。
○委員長（前川豊市君）
シティプロモーション推進室長。
○
シティプロモーション推進室長（福井誠君） 株式会社うちゅうにつきましては、おっしゃるとおり人件費、交通費で大部分を占めとると、この事業として出してどうかということでございますけれども、今回、他の経費が材料代等しかありませんでしたので、そのようになってしまっておりますが、おっしゃるとおり確かにこの人件費というものは、事業全体の中から見て妥当なのか。
また、その代表者が受け取ることに対して、これだけたくさんのお金をとる必要があるのかということは、十分検討研究をしていって、恐らく今年度も実施する運びになろうと思うのですけれども、そこには御指摘の分を反映させていただきたいというふうに思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、１款議会費及び２款総務費の質疑を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時52分
───────────
再開 午後３時05分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。ページは343ページから344ページです。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 公債費ですが、公債費の中でも償還金利子及び割引料の中に、一時借入金利子がありませんが、平成29年度は一時借り入れがなかったということでよろしいですか。１つだけです。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 一時借り入れにつきましては、丹波市の現状の中では、決済性預金というものを置いておりますので、その資金を内部資金であるんですけれども、不足のときには一時借り入れして使用しているというのが実情でございます。
会計管理者のもとで預金として保管しているんですけれども、その種類の中に決済性預金というペイオフの対象外ですし利子はつかない預金の区分ですが、そこの資金を普通会計の方で借り入れて、一時借り入れとして処理をしております。ただし、利子についてはつけずに、また返済をしているというところで補っているところです。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 平成29年度の予算もそうですし、平成30年度もそうやったんですけれども、議案の冒頭で第４条で一時借入金を規定しておりますよね。この限度額なんですけれども、平成29年度は30億円を限度とするということになっておりまして、中身が今の話であれば内部のその決済の資金を活用して流用というか、借り入れして財政に充てると、利息は発生しないと。
もう一度聞きますけど、決済性の資金というのは何を原資にしとんですか。
○委員長（前川豊市君） 会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） 基金の方の運用ですね、運用という形で25億円につきましては決済性預金といいまして、条例の方でも出とるんですけれども、振替運用がすることができるということで、基金条例の中で振替運用をうとうております。そういった中で、いわゆる歳入資金ですね、歳計内の資金が不足することがございます。これは国庫金が入ってくるのが遅いとか、地方債が入ってくるのが遅い、地方債なんかですと５月に入ってきたりとか、国庫金も５月に入ってくる。そういったことで、出納閉鎖期間中の５月なんかですと、入ってくるまでに資金が足りません。ですので、資金ショートを起こしますので、そういったもので一時借入金というのを上げております。
そういった一時借入金の中で、振替運用ができるということで財政調整基金のうち、25億円を約９カ月間は定期にしているんですけれども、資金不足しそうなときには決済性預金、これはペイオフになったときでも安全な預金になるんですけれども、それにおきまして、そこから今度歳計外ですのでその決済性預金というのは、そこから歳計内いわゆる支払いに充てるお金ですね、それを入れてくるというところで今までですとそれに対して利息を設けてない、同じ会計の中ということで設けてなかったんですけれども、監査委員からの御指摘もございまして、平成30年度、今年度から振替運用につきましても財政調整基金から借りておりますので、一時借入金利息をつけようということで、その率をどうするのかと、市中金利にはいっぱい利率がありますので、10年国債の政府が出しております利率によりまして借入利息をつけていくというふうな形の方向にしておりますので、次回からはもしも歳計内の資金が不足しましたら、その分は振替運用したとしても利息をつけていくということで、平成30年度決算からは、その部分が出てくるというふうな形になっております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 歳計外ということで、財政調整基金を原資にしているということはわかりました。
私は、次に利息をどうするかという質問をしようと思ったんですが、先に答えられましたので決算ではどうもしょうがないのですが、平成30年度からということです。
利息を誰がどうして決めるのか、財務部長と管理者で２人で決めるのかしれませんが、その決め方とどれぐらいの率にしようかと、今現在平成30年度でやっているんですから、その方向、方針ははっきりとしていると思うのでもし利息がわかればお願いしたいと。
それと、そうなればこれは歳計外ということでなくて、歳計内の扱いになって利息が発生するわけですから当然今度決算では、この公債費の利子の中に一時借入金利子あるいは歳計内資金利子となるんか知らんけど、その辺の考え方をちょっと教えてほしい。
○委員長（前川豊市君） 会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） 御質問のありました、利率をどうするのかということなんです。それで、こちらの方もいろいろ考えられることがございます。市中金利にするのか、それとも私どもの方が各金融機関に聞いてそのときの利息にするのか、つまるとぶれることがたくさんございます。
政府がやっております国債10年利息というのが、今、0.110％の利息になっております。それが実際低いときですと、0.005％、マイナス金利になりますとゼロ以下というようなこともございます。そこを毎日出ておりますので、その借り入れを発生させた日付をもってして、その利息を適用するというふうな形で決めさせていただきました。そうじゃないとぶれてきますので、どの利息を使うとんのかということがございますので、そういった形の利息を設定していきたいというふうに思っております。
それから歳計内の方で利息はでるのかということなんですけれども、利息はでてきますのでこれが行いますと、利息をそこに計上させていただいて、そこから基金の方の歳計外に支出するというふうな行為をおこしまして、歳計内の方の支出がおこってきます。
○委員長（前川豊市君） よくわかりました。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、12款公債費及び14款予備費についての質疑は終わります。
次に、職員人件費全般についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 事務補助賃金なんですけれども、人件費でないかもしれません。賃金、よろしいか。
○委員長（前川豊市君） 賃金は物件費やね、物件費です。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでも、人件費には全然関係ないことはないと思うんやけど。ちょっとよろしいですか。言います、１点だけ。
○委員長（前川豊市君） 短くお願いします。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 88ページ、90ページ、支所の春日支所、山南支所の事務補助賃金なんです。支所のときに言ったらよかったんですがすいません。人件費やと思とったんで。
６支所のうち、春日支所、山南支所の２つの支所で事務補助賃金が出ています。これについて御説明をお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 88ページの春日支所と山南支所の事務補助賃金。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） ちょっと詳細は誰がということは、担当が支所に帰りましたのでわかりませんが、通常は事務補助をなしでいくんですけれども、例えば正規職員が退職されるとか、そういう場合には臨時職員を配置をして決算をしているケースがありますので、そういった観点の事務補助か。
職員課のほうと確認をしましたら通常正規職員が配置されているケースのところに、例えば早期に退職された場合に事務補助員をその代替の職員として配置をしているというケースの職員だと思います。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 正規の職員が配置換になった後の事務補助という賃金だというふうな説明でしたけれども、それでよろしいんですか。事務補助ですから何かの事業があって、それについての補助というふうに理解はするんですけれど。
言ってしまいますけど、昨年やったかマイナンバーのカードを作成するのにあたって、事務補助を置くというふうなことを聞いた覚えがあるんですが、そんなことではないんですか。ここだけになるんですけど。
○委員長（前川豊市君） 担当いない場合は後日答弁お願いします。
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 先ほどの事務補助の賃金につきましては、先ほど正規職員の代替の期間の賃金ということです。
今ありましたマイナンバーの件につきましては、もしかしたら非常勤の職員が配置されているかもわかりませんのでそれについては、後日説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、職員人件費全般についての質疑を終わります。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 全般にわたって何かありませんか。
林委員。
○林委員（林時彦君） 決算書後ろから２枚めくってもらったところの６ページ、そこに債権というところがございます。今回の議案として、消防の組合の使い込みがあって放棄するというような議案が出ておりましたけれども、まだ議決はしておりません。議決してなかったら、ここに載っとかなければいけないじゃないかなというふうに思ったりするんでするんですけれども、それについてはどういうふうになっているんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 現在議案になっております、旧氷上郡広域行政事務組合からの債権につきましては、合併当初の協議の中で具体的な経過というのは、ちょっと残ってないのですけれどもどのように扱うかという中で協議した結果が残っています。そういった中、72万円を毎年度入れていくということにつきましては、当然当初予算に歳入で計上し、積み立てていく財政調整基金に積み立てる。またその金額が明確になるように管理上もその分だけは分けて管理して、きっちりと監査等でお示ししてくるようにしてきたところです。
ただ、これを明確に債権と扱うというところで、財産の調書の中に上げるというところまでは確認をしませんでした。結果的には、そのままここでの債権の取り扱いをせずに今まできていたところでございます。
そういった中、最終年度に亡くなられて、実際この債権がここに当たる債権になるんかどうか、再度顧問弁護士と確認をいたしまして、債権として扱うべきという判断のもと今回議案として上げさせていただいた経緯がございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 確か今までもなかったなというふうに、見たことないなと思とったんです。それが合併のときからということで、そういう扱いでよかったかどうかはわかりませんけれども、普通で考えたらあるべきものは書くべきやし、その歳入も私らも気がつかなかったかもしれませんけれども、その７０万円幾らかが毎月入ることについてはこういう分ですという決算書であり予算書であるので、あってしかるべきやないかなというふうに思いますけれどね、今となったらしょうがないことであれですけれども。やっぱりしっかり書いて、今回の弁護士が書くべきやということやったので、やっぱりそういうふうにするべきやったんですね。今言うてもね。ほかにはないんですか、こういうことは。ほかにまだこういうことがありますというのはまさかないでしょうね。
○委員長（前川豊市君）
暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時21分
───────────
再開 午後３時22分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） もう１件は、課題ということで説明をさせていただいておりまして、まだ結論まで至っておりませんが、危険空き家等の解体撤去を代執行という形で公費で扱っております。
その場合に事例がいろいろとありまして、財産が残る場合、残らない場合も今回も氷上町成松はあったわけなんですけれども、そういった中で、本来例えば財産が残ってその相続財産となって、その相続財産の管理人が不明なときには管理人を立てて、実際に調査を行って公売にかける、そこである程度の額で売れれば回収ができるということを見込んでおります。ただ、そのときには債権があるということになりますんで、そのあたりについて債権として明確に上げることが可能なんかどうか、上げるべきなんかどうか、これは他市の例もございますので、今ちょっとそういったところについてどう管理するべきかというのは課題としておるところでございまして、現状では、まだ債権として上げられておりません。ただ、さっき言いましたように財産が残る場合には、そういった中で回収ということも可能な場合もでてきますので、それについては検討していきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 今の話については、理解できますので、わかりました。ぎょうさんあるわけではないですね。１軒とか２軒とかですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 過去に実施したのは２軒と、今年度で予定は１軒なんですけれども、そのうち２軒目でしたか、それは家屋だけが対象で撤去しましたので、財産となるものがないという事例で、そういった事例もございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）ないようですので、次に移ります。
これで、一般会計のうちの
総務常任委員会所管部分については終了したことになります。よろしいですね。
次に、日程第２、平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。
歳入、歳出を一括で行います。
駐車場会計ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君）質疑がないようですので、平成29年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。
以降の議事は、委員のみで行いますので当局の皆さんは、ここで退席いただいて結構でございます。
暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時24分
───────────
再開 午後３時26分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
日程第３、論点整理に入ります。
本日の質疑、答弁を受けて、25日に課題整理及び委員間討議として取り上げるべき点を確認いたしたいと思います。
皆さんの方から、こんな点と言っていただけますか。
提案お願いします。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 監査でも指摘されておったように保育教諭の待遇改善のことで、本当に丹波市、大きく打ち出したんですけれども、されているかどうかということについて慎重に検証するべきだろうと思います。それを上げてもらったと思うんですけど。かなり大きな問題だと思いますんで。
○委員長（前川豊市君） という意見ですが、いろいろと言ってください。たくさん出る中で、何ぼかに絞りましょう。
林委員。
○委員（林時彦君） 78ページの先ほど最後に言いました、全国公募パートナーシップ事業、その株式会社うちゅうとＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａのスタディツアー、これについては、先ほど課長答弁で不適切でしたということがありましたので、問題にせざるを得やんやないかというふうに思います。
○委員長（前川豊市君） ほかございませんか。
後で言われた78ページのインターンシップ活動事業と関連する分ね、等について私も思ってまして、これ、いわゆる市が行う補助事業とか委託事業についてね、きちっとした統一した基準を設けて、人件費、交通費はこうやと任せた団体が自由に金額を決めて何ぼでも出すんやなしに、市として常識的な部分をちゃんと示すような、そういいたところまでもっていかなあかんかなと。78ページに関連してね。その辺は議論をいただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そうなると、中身の問題になりますよね。適切かどうかというのは事業の内容によっては、同じように一律的にいかん。基準を設けるのはそうかもしれんけれど。
○委員長（前川豊市君） 指摘をしてね、次年度以降に提案もするのが我々ですので。こういうことをせえよというようなことに、まとまったらいいと思いますけれどね。
まず、決算認定について。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 補助金一般でよろしんですか。
○委員長（前川豊市君） 私は思いますけれどね。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） シティプロモーションだけ。
○委員長（前川豊市君） いやいや、そこからスタートしてそれだけじゃなくて、ほかにもあるかもかもわからんので。それは、議論のところで言ってください。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ほかにも、いろいろありますけれど。補助金によって人件費を出しているとこがようけあるんやけれどね。人権同和も全部そうなんですよ。
○委員長（前川豊市君） それは、ちょっとまた違うと思うんですよ。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） でも、それは給料としてふさわしいかどうかはそら言うたらええわけやけど、人件費やから100％補助やからね。それはそれなりの対応せんとあかんと思うよ。シティプロモーションも一緒かもしれんけど。
○委員長（前川豊市君） それも議論をしていただいたら結構です。
市同教言って、見直ししよんねん、ゼロにはなってへんけど。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） ほかございませんか、項目。きょうのところは、それですけれども、また。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 廃校の利活用と廃校の管理と、これ教育委員会とシティプロモーション、もうちょっと管理は管理でせな、それは教育委員会でええんやけど、管理をどうするかというのもちょっと。利活用も促進するというのも、シティプロモーションなのかどうかをもうちょっと意見だけ言っとたらいいと思います。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 利活用と管理、管理は管理でずっとそのままやりよるけど、利活用は利活用で別のところでやっとるわけでしょう。分けた方がええんか、一括した方がええんかという理屈なんやけど。もう、やめるわ。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
今のところ２つほどしか上がってませんが、今晩よく考えていただいて、次回それぞれ出していただくということにして、きょうのところは、今のところ２つ。他の委員会分もありますのでね、きょうのところはそういうことでしたいと思います。
その件については、また25日の討論にしたいと思いますので、皆さん方もよく研究をいただいて、発言をお願いいたしたいと思います。
以上で、本日の議事を全て終了しました。
次回は、明後日20日木曜日、民生常任委員会所管分の審査を行います。
どうぞ。藤原委員。
○委員（藤原悟君） 前回の決算審査日程いただきまして、気がつかなくて申しわけないのですけれども、最終日の総括質疑で副市長以下出席で、市長がないんですけれども、例えば25日の課題整理等の中で市長が出席がいるようであればそこで、また、市長の出席要請はできるでしょうか。
○委員長（前川豊市君） こちらのほうは、要請としてできますけれども、その時点で市長の予定があいているかどうかわからないので、今はっきりと約束はできないんですね。絶対できるとか。次回までに確認を事務局にいただいといて、市長の予定がないというか、出席可能であれば、皆さんの意向で出席要請をいたします。
よろしいか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） これをもちまして、本日の
予算決算特別委員会を閉会いたします。
副委員長、御挨拶お願いします。
○副委員長（小川庄策君） 皆さん、本日は総務所管部分お疲れさまでした。明日、明後日と民生常任委員会所管分、産業建設常任委員会所管分とあります。どうかよろしくお願いいたします。
これで、
予算決算特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後３時35分...