丹波市議会 2018-09-14
平成30年産業建設常任委員会（ 9月14日）
平成30年
産業建設常任委員会（ 9月14日）
産業建設常任委員会会議録
１．日時
平成30年９月14日（金）午前９時30分～午後３時21分
２．場所
議事堂第３委員会室
３．出席委員
委員長 藤 原 悟 副委員長 太 田 一 誠
委員 山 名 隆 衛 委員 渡 辺 秀 幸
委員 大 嶋 恵 子 委員 奥 村 正 行
議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 畑 井 大 輔
６．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
財務部
財務部長 大 垣 至 康
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
都市創造課長 藤 浦 均
公共交通係長 加賀山 敦
産業経済部
産業経済部長 西 山 茂 己
農林担当部長 余 田 覚
新
産業創造課長 岡 林 勝 則
企業誘致係長 岡 林 良 尚
農業振興課長 高 見 英 孝
農業共済係長 高 見 卓 也
農政係長 中 尾 大 祐
農業振興係長 若 狭 光 正
農林整備課長 畑 田 弥須裕
地籍調査係長 余 田 隆 之
農林管理係長 山 内 吉 一
農林整備係長 高 田 延 重
建設部
建設部長 近 藤 利 明
公営住宅・
開発指導課長 開発指導係長 向 井 克 仁
柿 原 孝 康
水道部長 岡 田 博 之
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（藤原悟君） 委員の皆様、当局の皆様、おはようございます。
ただいまより
産業建設常任委員会を開催いたします。
初めに議長より御挨拶いただきます。
議長。
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
本日、
産業建設常任委員会、たくさんの議題がございますので、どうぞよろしくお願いします。
台風21号が過ぎ去ったんですけども、その後ずっとの長雨で、稲刈りがまだ十分進んでないというようなことで、大変心配をしております。きょうもちょっと話をしておりましたら、田んぼの中にまだ水がいっぱいたまっているような状態らしいので、ちょっと心配しております。
それと、あすは中学校の運動会があるんですけども、きょうも氷上中学校の横を通ったら、グラウンドが十分やないというようなことで、開催されるかどうか心配もしております。皆さん、中止の案内は放送でされるみたいなんで、十分聞き逃しのないようにだけお願いしたい思います。
それと、今朝になってからなんですけども、９月19日に
議会運営委員会と、議員総会午後から予定しとったんですけども、実は、当日、
地域づくり懇話会ということで、市長も私も午前中に公務が入とったんですけども、急遽ちょっと中止になったということで、繰り上げを皆さんにお願いをしまして、皆さん、予定を変更して朝からやっていただく、協力していただき、大変ありがとうございます。議員総会のほうもたくさん議題を抱えておりますんで、よかったかなと思っとります。今後とも、また皆さん御協力をお願いしたい思います。よろしくお願いします。
○委員長（藤原悟君） 次に、副市長より御挨拶いただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） おはようございます。
本日は、
産業建設常任委員会に付託議案の審査、また
所管事務調査をお願いをいたします。御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、既に御案内のように、先般北海道で、
胆振東部地震がございまして、恐竜の化石を生かした
まちづくりで、４市町連携をしております。むかわ町でも大きな被害があったということで、今週９月11日から16日までの予定で、職員を３市町で派遣をしているところでございます。
むかわ町の被害の状況でございますけれども、むかわ町では、震度は６強ということで、人的な被害では死亡された方が、亡くなられた方がお一人、またけが人が252人ということでございます。倒壊家屋は６軒ということで、倒壊のおそれのある家屋が21軒という、そういうようなことでございます。
丹波市からは、
まちづくり部の
復興推進室係長の秋山、それから、
教育部こども園推進課の義積主幹、２人派遣をしております。それぞれ、11日に派遣をしまして、午後には、現地到着をいたしまして、早速活動をしているところでございます。主に、いろんな物資のニーズ調査みたいなんをして、物資を避難所等で届くように、そういうような業務を今、中心にしてるところでございます。
先日には、夜、むかわ町長ともお会いをして、いろいろむかわ町長から直接被災地の状況とか、ニーズみたいなものをお聞きをしたりもしてるところでございます。今のところ、３次まで派遣をしようかという予定にしてるところでございます。
避難所の状況としては、７カ所で213人の避難者がございます。その日によって若干避難者の数は動いているようでございます。また、小中学校は９月18日から再開ということで、
ボランティアセンターももう開設をされてるようでございます。引き続き、できることはさせていただくということで、町長にはお伝えをしております。今のところそういう状況でございます。また、何かありましたら、逐次情報は議会のほうにも提供させていただきたいと思います。
本日は、議案審査、
所管事務調査、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤原悟君） ありがとうございました。それでは、早速ですけれども、議事に入らせていただきます。
日程第１、付託議案の審査に移ります。本日は説明員として担当職員の出席につきましても許可しております。発言の際は所属、職名を述べてから発言してください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては着席のまま行っていただいて結構です。
なお、議案の採決に当たって、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 異議なしと認め、討論は省略いたします。
議案第89号「
農作物共済特別積立金の取崩しについて」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） それでは、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） いつもあるんですけども、取り崩し事由で平成30年度の
損害防止費に充てるためとなっとんですけども、下の共済条例の抜粋いうとこ、第131条あるんですけども、第131条第１項のところに、共済金の支払いに不足を生じる場合というふうにあるんですけれど、第２項のほうも別のことで書いてあるんですけど、今回のんは、第131条の第１項なんか、第２項なんか、どっちに該当するさかいに、取り崩されるということなんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回の場合は、第131条第５項です。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 第５項は、法第95条後段に規定する費用並びに法第96条及び第96条の２第１項に規定する施設をするのに必要な費用を支払いに充てることができるということは、結局、
ビニールハウスとか、そういう施設のことですか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回充当するのは、水稲の損害、防止事業でございます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。議案第89号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがいまして、議案第89号「
農作物共済特別積立金の取崩しについて」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第90号「丹波市
農業共済条例の全部改正について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 済みません。改正後には、この
農業共済自体が任意加入ということに説明を受けております。当然今までは、一定規模以上は、当然加入ということで、ある程度、人数の件数の確保とかいうものができたと思うんですけども、これが任意になりますと、当然、減るんではないかなという問題で、いわゆる掛金が少なくなってくると、保険事業っていうのは成り立たなくなっていくというのが当然の
任意保険関係の業務だと思うんですけども、成り立たなくなると保険料が高くなるとか、いろんな方策が出てくるのが現状だと思うんです。この任意加入で成り立つという方向で今、考えられているのかという部分と、任意加入するために、よりメリットをどこに持っていくのかと、当然のことながら、加入してる人としてない人の違いというものを明確にあらわして、加入していただきたいという方向に持っていくべきだと思うんですけども、それに対してどのような対応を考えておられますでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 先ほど、山名委員から御質問がございましたように、当然加入から任意加入になりまして、農家の自由度は大変上がってまいります。そこで心配しますのは、やはり加入者が減ってくることでございますが、今回の改正に合わせて、危険段階別、これは災害に遭わなかった農家につきましては、だんだんその掛金率が落ちてくるということがあります。これまでは、それがなかったわけですけども、それを採用することで、被害がなかった方については、掛金がだんだん落ちてくるとこれを一つ入れたいと思ってます。それから、丹波市内、ここ数年見ますと、大変災害が多くなってきておりますので、やはり、市民の皆さん、農家の皆さんには、互助の精神をもう少し培っていただくこととあわせて、こちらも加入促進については全力で向かいたいと思っています。
なお、前にも委員会で御説明しましたように、１軒、１組合制度へ移行しようとしておりますので、その分母は当然大変大きくなりますので、まず、ことしはそうではないですけど、それ以後につきましては、制度としては成り立つことは確保できると考えております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 掛金が安くなるという説明、しかし今までは、事故がなければ、事故がないという部分の払戻金というものがあった制度があったと思うんですけども、その制度が多分なくなるということであって、今までからもその事故が少なければ、払戻金で戻した部分があったと思うんです。それで掛金が安くなるということと同じ方向性じゃないかなと、前よりもよく思われるのかなという点が、それ以上に何か必要があるんじゃないかなという点が１点感じられる点と、もう１点、大きな災害になってくると、国や県が先に農業を救うための支援というものを打ち出されて、加入してない人までも支援するという制度が、災害の場合出てくると思うんですけども、その出てきた部分との格差というのもつくっておく必要があると思うんですけども、入らんでも助けてくれるわというようなことになってるようなことではいけないと思うんです。当然のことながら、国や県が支援してくれることですので、受けていただいたら結構ですけども、それ以上に、ちゃんとその差がありますよというような文書を明文化することはできるでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まず、１点目のこれまであった無事戻金がそれに対応すると思いますが、これことしからはそれは廃止はしておりますけども、その感覚は農家の皆さん同じかもしれませんので、それにつきましては、新方法につきまして、明確にこちらからお伝えしたいと思います。また、これまで、単的な加入でございましたけど、その選択肢が非常に広がっているということで、農家の皆様、どれに入ると一番その農家の方には合っているのかということは、窓口でしっかりとこれは調整しながら、推進を図っていきたいと思います。
それから、国の助成でございます。これまで特に
園芸施設共済に係るもの、その施設には、多く国の助成であるとか、県の助成がありましたけども、これまで同様、やはり、共済に入っておる方は、やはり優遇されるべきと考えておりますので、そこは明確に差は出していきたいと思ってます。例えば、国が100％助成しますというとそれは成り立ちませんけれども、まず100％ということは考えられませんので、まず、
農業共済プラスにその支援がつくような形で、今後も昨年平成29年１月に起きました雪害につきましてもそういうような対応をとってきておりますので、同様の対応はとっていきたいと思っています。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、答弁あった掛金ですけど、被害がなかった場合は、掛金が下がると、それはまあほかの保険でもそうやから、そらそうや思うんですけども、例えば、ことし被害がなかって来年度下がる、多少下がると、それが何年かして、ずっとだんだん掛率が下がっていくのんか、自動車みたいに下がる限度はありますけれども、それとあと、例えば、大分下がっておったときに、一遍ちょっと使うたらぼんともとに戻る、自動車みたいに、そういう形なのか、そこら辺どうなんかいうことと、それから、いつも農業共済の関係で、家畜共済は、黒になったことないと思うんですけど、大変やとは思うんですけども、26ページのとこ見てますと、診療費で、現行は初診料以外は
病傷共済金給付限度額以内は全額補償になっとって、この改正後は初診料を含めた診療費全体の１割を自己負担、それは当然のことやと私は思うんですけども、このことによって、家畜共済がずっと黒にはほとんどこれもなってない思うんやけど、そこら辺は多少改良される見込みがあるのかそこら辺ちょっとお聞きをします。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 担当課から御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 奥村委員の御質問ですけども、
共済掛金率につきましては、現在のところ、基準を含めまして、上に20段階、下に20段階設定するように国並び県から指示が来ております。ですので、最低まで行きますと、マイナス20段階までは、掛金が下がる予定となっております。また、事故がありましたら、１段階ずつ上がるものというふうに、今のところは県・国から指導がございます。
２点目の家畜ですけども、家畜共済につきましては、来年の引き受けから、
死亡廃用共済と、
疾病傷害共済の２つに分かれることとなっております。
奥村委員御質問の、初診料含めて均等に農家が負担するということで、多少なりとも掛金の変更はあると思いますけども、まず、丹波市の家畜農家の方が、死廃のみを入られるのか、また、傷害のほうだけを入られるのかということによっても、大変大きく変わってまいりますので、今のところ、黒字に転じるかというところについては、ちょっと明確にはお答えできない状況でございますけれども、先ほど部長からも申し上げましたように、農家の方々に沿ったこの乳牛と肥育と、使用状況に沿った加入内容が提案できるように、現在、担当と考えておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 掛金についてはわかりました。家畜共済のほうで、今は、死廃共済と、病傷共済のセットですわね、今度、選択になるんやけど、そら見込みやさかいわからへんのかもしれへんのですけど、今、丹波市の場合は、死廃で共済支払われてるんと、病傷で支払いされとるんというのは、比率どれぐらいなんですか。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 平成29年度実績でございますけれども、死廃の共済金が3,724万5,066円でございまして、病傷に係る共済金が5,522万1,930円となっておりますので、若干病傷のほうが高いような状況でございます。
○委員長（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 初歩的な質問になるんですが、家畜共済とありますよね、それって、鶏とか豚はそれには入らないのでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 鶏についてはございませんが、豚につきましては、制度としてございますが、引き受けはありません。丹波市では引き受けはしておりません。
○委員長（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 引き受けがないということは、申し込みがないということですか。それは、どういうことが原因なんでしょうか。難しい質問やけど。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） これにつきましては、当然加入ではなくて、任意加入でございますので、農家の選択となりますけども、共済だけではなく、ほかの保険もあるしょうけども、余りにも小規模でございますので、掛金が高くなるとか、そういうことでお考えではないかと思いますが、詳しくは、農家の方に聞くというしか。
○委員長（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 畑作になるのか、それがどこに入るのかわからないですが、うちの和田地区では、松とか、菊とか、薬草とかがあるんですけど、それはそこには入るんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 現在、丹波市で引き受けを行っているのが、水稲、麦、それから大豆、この辺になります。畑作につきましては、野菜などにつきましては、現在、作物として引き受けを行ってませんが、今回から、
収入保険制度がございますので、農家として収入全体をその減少に見合う部分の補填をするという制度ができましたので、そちらを選択することは可能ですが、青色申告が必要になってきますので、その事前の準備は必要となっています。
○委員長（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君）
園芸施設共済の中に、被覆期間のみ加入が基本というところから、未被覆期間も含めた通年加入が基本と書いてあるんですが、それも初歩的なことなんですが、被覆期間というのは、どういう期間のことを言うのでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 被覆期間というのは、いわゆるビニールをかぶせておられるか、かぶせておられないかということで、水稲に使われる場合は、その育苗の期間だけかぶせておられて、あとは骨組みだけになる場合もありますし、野菜をされている場合につきましても、必要ないときは、被覆されませんので、保険には入らなくてもよかったのですが、それが全域、通算として、期間として見ていただくということで、被覆というのは、かぶせておられるか、かぶせておられないか。機能しておるか、機能してないかと考えていただいたらよいかと思います。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 家畜のところで聞きたいんですけども、今朝のほうの資料を見せていただいてても、結構な牛の死亡というのが出ている数字を見たんですけども、その死亡の主な原因というのは、どういうところが主な原因となっているのでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 担当課から御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 牛につきましては、病名までは詳しく聞いてないんですけども、通常どおりの牛の死亡廃用といいまして、例えば、起立不全ですとか、子供を産まなくなったりとか、そういった症状だと聞いております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 済みません。子供を産まなくなったら死ぬんですか。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 廃用です。死亡というのは、
そのもの言葉どおり牛が死ぬんですけども、廃用といいますのは、用をなさなくなったということも含まれますので、死亡と廃用は牛が死ぬことと、乳牛だったら乳が出なくなったり、子供を産まなくなった、用をなさなくなったものを廃用と申しております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 廃用というのに対しての保険金というのは、出るんですか。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） お支払いしております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 牛の資産価値という部分、多分算定されてると思うんですけども、それは、何歳月齢によって幾ら、幾らという金額が多分決まると思うんですけども、それは、具体的にこの牛は何歳でこの価値がありますよというのは、今現在、丹波市の
損害評価委員、三十数名おられると思うんですけども、その方々が見て、この牛はこれだけの価値があるというところを決められた資産価値を出されているのでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 牛の価値につきましては、年度が始まりますまでに、近隣の市場価格等を調査しまして、乳牛の何歳児でしたら幾らというのを全て定めて、年度当初に決定してから、引き受けを行っております。
損害評価委員は、家畜につきましては、現場に行って、損害評価はされませんので、あくまでも獣医師が死亡の診断をされたり、病気のカルテを出されたものにつきまして、こちらの職員が、保険金なり、死亡の共済金を算定して、お支払いをしております。
損害評価委員は、主に水稲とか、大豆の損害評価をしていただいております。
○委員長（藤原悟君） 大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 鳥についてなんですが、前に
鳥インフルエンザとかで、たくさんの鳥が死んだりしましたよね、あれってそういうのは市にはないということなんですが、それは国から何か予算とかがおりてきてなるんですか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君）
鳥インフルエンザの対応につきましては、兵庫県が中心となってその対応をします。まずはそれは廃棄が原則でございますので、鳥に対する補填であるとか、そういうことは聞いたことはないですが、また、調べまして、後日でも報告をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 家畜で、今もインフルエンザ出てましたけど、狂牛病なんかで、その牛自体がその狂牛病かかってなくても、飼育されてる牛全部処分すんのやなかったかなと思とんですけど、そのときに、こういう保険は出るようになっとるんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今も、豚コレラで廃棄はされておりますけども、ああいうものにつきましては、まず、廃用で出るものと考えております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 以前、今回の件、農災の関係は説明受けたんですけども、スケジュールなんですけど、きょうお聞きして、例えば、条例が制定した後は、今回知事の委員会ですか、何か、その辺から、今の共済と新しい共済の切りかえというんですが、その辺がもうちょっとわかりにくいんですけれども、今の共済を続けもって、加入金はその新しいほうのほうに加入金を納めて、現在の特別会計のほうから補助というか、共済のするわけですよね、その辺の切りかえがもう一つわかりにくいんですけど、説明もらえますか。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） ただいまの質問につきましては、担当課から御説明申し上げます。
○副委員長（太田一誠君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 今回の改正につきましては、来年の１月１日以降に引き受けを行う共済から適応いたしますので、基本的には、平成31年１月からとなりますけども、水稲、大豆につきましては、既に平成30年産の引き受けは終了しておりますので、実際水稲と大豆につきましては、来年の作付からの引き受けとなります。
また、園芸施設につきましては、毎月、毎月それぞれの加入期間に応じて、引き受けを行っておりますので、その加入者の方が更新される月をもって条例が可決された後で引き受けられる方は、新条例に基づいた掛金になってまいります。当面ですけども、一番初めに迎えますのは、この条例が認可されました後で、麦の引き受けがございますので、まず最初に、麦の引き受けから新制度による引き受けとなってまいります。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 会計はどういう会計なんですか、新しい共済でまた会計ができるわけですか。それとも、前の、今の共済の関係の会計をそのまま引き継ぐというんですかね、その辺をお願いします。
○副委員長（太田一誠君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 会計につきましては、引き続き平成30年度の会計で対応してまいります。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 掛金が今度いろいろ変わりますよね、それでも今の会計でいけるわけですか、その掛金とか、加入状況も変わってくるんですけども、それでも、同じ会計いけるわけですか。
○副委員長（太田一誠君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 特に園芸施設につきましては、もう既にこの４月から危険段階別
共済掛金率導入しておりますので、このままの会計で対応が可能となっております。麦につきましても、掛金は変わるんですけども、当初の予算と相違ないような掛金で推移しますので、今年度の予算で対応が可能となっております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 議案書の83ページに附則で、この条例は知事の認可があった日から施行になっています。そのあとずっと新条例のことで、ずっと書いてあるんですけども、いっぱいあってわかりにくいんですが、なお従前の例によるというのがいっぱいありまして、従前の例もいっぱい出てきます。その辺の切り分けで、例えば、積立金の関係も従前の例によるというのが格好が書いてありますんで、どうももう一つ新しい新条例と、旧条例なんですかね、その辺の切り分けが見えにくいんですけども、もうちょっとだけ説明していただけますか。
○副委員長（太田一誠君）
農業共済係長。
○
農業共済係長（高見卓也君） 新条例の附則のところにあると思うんですけども、農作物に関しましては、平成31年産から始まるということを書かせていただいておりますし、家畜共済につきましても平成31年１月以降に共済責任が始まる家畜について、適用していくものとなっておりますので、基本的には平成31年１月から、または、平成31年産から新条例を適用していくものということでございます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） これまでのやり方と全く変わらない、掛金の仕方がそういうふうに変わるだけで、会計そのものは全く従前と同じような格好で運用できるということでよろしいですか。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今、委員長が申されましたように、制度は若干変わります。また、掛金率の掛け方も変わってまいりますが、会計自体はそのまま引き継ぐことができます。考え方は一緒でございますので、問題ないと考えております。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。
○委員長（藤原悟君） 委員長交代します。
それでは、ないようでしたら質疑を終結いたします。
それでは、採決を行います。
議案第90号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第90号「丹波市
農業共済条例の全部改正について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第91号「字の区域変更について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） この第91号は、次の第92号と同じや思うんですけど、第92号では計画変更ですね、それよりも先に字の区域変更いうのがこれ順序が逆なんちゃうかな思たりもするんやけど、面積とかそこら辺が変わらへんさかいに、先に字の変更出ても問題はないんやね。そこら辺だけです。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まずは、字界につきましては、従前の字をまず変えてしまうというものでございまして、当然ながら、先ほど申されましたように、計画変更とあわせたものと考えております。これも、確定測量が終わった時点で、今週に最終的に出すものでございますので、まず一致して出すものだと考えておりますので、前後はあるかとは思いますけども、一致して出させていただいたということです
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時５分
───────────
再開 午前10時５分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
ほか、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第91号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第91号「字の区域変更について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第92号「丹波市営土地改良事業の計画変更について丹波市地区（清水谷）」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 36ページですけど、審議資料の。非農用地の換地の関係ですけども、私の聞き間違いやなかったらなんですけど、本会議で質問出たときに、非農用地のところで固定資産税が発生するような、答弁なかったかいな、多分あった思うんやけど、非農用地でいろんな今のシティプロモーション含めた関係のやつをつくられたりするんやろうと思う、今も継続されとるところもあると思いますけども、その一番心配するのは、継続できるかいうのか、高齢化しとるさかいに、そこら辺はここの担当やないのかもしれへんねんけど、数年で廃墟になるようやったら、使い道がないようやったら、固定資産税かかる、これは両鴨阪区のほうで当然支払われるから、入ってくるのは間違いないとは思うんやけど、そこら辺を心配するんです。継続でされる担当違うかな、ここで聞くんではないかな。そこら辺心配するんですけど。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今、奥村委員がおっしゃられましたように、復興もかねておる現場でございますので、やはり、復興の部署と、我々農林担当部局、それから、土地改良進める者、それぞれ連携して行いたいと思っております。現在、地域におきましては、こうして地縁団体で管理をするということを言っておりますが、実際の管理を、やはり継続性を持たせるために、そこには、営農組合を設置していただいておりますが、まず、法人化をしてまず事業を継続していただくように、今、進めておる段階です。まずは、営農を進めるんですが、またそこに設置します加工施設であるとか、交流施設、その運営もそこに委ねていきたいと考えておりますので、まずは、そこを強固なものにしたいと今、入っておるところです。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 今、
農林担当部長が述べられました加工施設等のところの、それを営農組合が運営するんでしたっけ、それともＮＰＯ法人をつくられて、そこを運営し、店舗として交流の場所とするというような予定ではなかったでしたっけ。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） これにつきましては、当初はやはり、ＮＰＯ法人とか、外部からの団体ということも考えられた時期もございますが、現在は、営農組合が設置をして、そこでできた作物を加工して、また、地域外に発信していきたいという考え方をお持ちですが、まだ、そこは調整中でございますので、外部に頼る場面も出てくるかもしれませんが、それは調整して、しっかりと見せたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。なければ。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 本会議でも出たんですけども、38ページの費用の概算です。繰り返しなんですけども、当初の予定で事業費が一括で上がってて、詳細がわからない中で、今回詳細を上げて、事業費が上がってるわけですけども、この理由をもう一回お願いできますか。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 担当課から御説明申し上げます。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 議会のほうで部長が答弁させていただいたとおりなんですけども、事業費によりますと、圃場整備だけの事業費をヘクタール当たり幾らということで、当初上げておりましたが、今回、河川の区域、清水川を区域に入れたことによりまして、暫定の河川の掘削とか、また、葛原谷という砂防のダムが今、建設中ですけども、その砂防ダムの関係で、下流の排水路が大きくなったりとかいう当初予定していなかったことが出てきて、事業費が増になったということでございます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ３月だったと思うんですけど、今中地区のほうの変更が上がってきたときの資料では、ここでは、今中地区はきっちり当初の部分も出てたんです、今中地区は。何でここだけ出なかったのかはわからないんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） これも同じく、議会のほうで部長が申しましたとおりでございます。通常計画策定に１年から２年を費やして、実施設計を行ったり、地元と調整しながら、圃場整備というのを進めていくわけでございますけども、豪雨災害で被害を受けた農地の復興、復旧を最優先として、早期に実施になるということで、数カ月という限られた中で、また、今中地区のほうはクリ園ですけども、こちらのほうは圃場整備ということですので、ヘクタール当たりで上げていたということを聞いております。短期間での業務でございましたので、計画内容の精査が不十分であったと思われます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 前お聞きしました、地元の受益者負担ですけれども、７％でしたかね、たしか、お聞きしたと思うんですけども、それで、今回の増額なった分も計算して、また地元負担が発生するということと、それから、市の負担はふえないんですかいね県の補助で。その辺もお聞きします。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） この事業費につきましては、既に負担をしていただいておる事業費になります。現在していただくのは、もう少し高くなっています補完工事をしていただいておりますので、少し、高い負担にはなってまいります。また、市の負担につきましても、県の事業を利用してますので、その随伴の補助をさせていただいております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） それぞれ金額わかりますか地元負担とか、県、市の負担のどれだけふえるかというの。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） この土地改良、清水谷の土地改良の事業につきましては、80％と13％と７％ということで、７％が地元負担、13％が市の負担、80％が県ということになっております。
○副委員長（太田一誠君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時15分
───────────
再開 午前10時15分
○副委員長（太田一誠君） 再開します。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補完工事の分につきましては、現在、資料を持ち合わせておりませんので、後刻、御報告いたします。
○副委員長（太田一誠君） かわります。
○委員長（藤原悟君） ほか、ございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） この清水谷の現地を前も見せていただいたんですが、貯水池というか、ため池みたいなところがありましたね、あそこは、通年、ため池状態にされるつもりなのか、もしくは季節的に田植えのときの前とか、季節的にため池にされるのか、どういうような仕様にされるんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） ため池、水源でございますが、これにつきましては、管理方法でございますので、地域には委ねたいと思っております。ただ、上から来ます自然水、これについては、弱く感じますので、ためていただいといたほうが作付期には有効かなとは感じております。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） ところどころ見ますと、れき層、砂利のような、団地一体が再生されとうような気がしましたので、崩れているところもあると思います。通年ためるとなると、やや強度が心配かなとちょっと思いましたので。ちょっとだけです。結構です。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第92号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第92号「丹波市営土地改良事業の計画変更について丹波市地区（清水谷）」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第93号「丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） 質疑を行います。
質疑はございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 趣旨の中で、システムを運用する上で支障が生じているという、その支障が生じているところというのを見直すとかいう、どのような支障なのか、もう少し詳しく教えていただきますでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 担当課から御説明申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） システムの運用といいますのは、この土地情報ですね、利用される方につきまして、今まで筆界の点数の座標の一覧とかというのは、１枚、システムの使用料に係る部分ですけども、１枚とかいうコピーみたいになってまして、１枚で収まらない筆もあります、１筆でも。それでも３枚出したりとかしてましたので、やっぱり１筆の情報ということになりますので、その１筆の情報を３枚を500円ということで、枚数じゃなしに、筆数でシステムでは１筆ということで出てきますので、枚数ではございませんので、システムに合わせたいう形にさせていただいております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） 支障というよりも、何か、わかりました。問題ない、改善されていくという、利用者に対して改善されていく問題点のようにわかりましたので結構です。
それと、私余りそれを利用してコピーしてもらったこともないんですけども、当然こういう土地というものは、住民からすれば、法務局に行って、法務局の登記がどうなってるかという部分を調べて、それで確定的なものというイメージで資料として持ってると思うんですけども、この資料というのは、法務局に並ぶぐらいの制度というか、登記等の統合性というのは、わかってるだけの資料なんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 法務局と同じではございます。法務局に提出しているデータと同じなんですけども、法務局のほうでは、座標値などを提示はされていませんので、市で座標値というのを情報提供させていただいておるという状況でございます。
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 法令上、同じように扱こうていいんかいうことを尋ねたった思うんやけど。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 法務局と同じですので、登記のほうとかも法令上問題なくそれでできるというデータでございます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今回、閲覧料を削除されるわけですけども、別表第２ですね、この理由は何でしたかいね。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 閲覧料は、手数料のほうに移行しております。
手数料条例のほうにありますので、移行といいますか、二重計上になりますので、手数料条例に持っていっていると思います。それを使っております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） これまで手数料条例にもあったけど、ここにもあったから、二重で払っとったということですか。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 委員長おっしゃるとおりでございます。二重で上がっておりました。
済みません。二重では払ってもらってはおりません。今回は手数料になりますけども、以前につきましては、閲覧料と。今回は、手数料条例に基づいていただくということになります。二重にはいただいてはおりません。
○副委員長（太田一誠君） 暫時休憩します。
休憩 午前10時22分
───────────
再開 午前10時24分
○副委員長（太田一誠君） 再開します。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今の分で、手数料条例のほうに移行ということで、二重じゃなかったということでよろしいですね。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 二重ではございませんでした。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第93号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第93号「丹波市土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第94号「丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） この条例の提案につきましては、少し御説明を加えたいと思っております。
まず、農林業用施設、あるいは農地の復旧について少しわかりにくい面もございますので、暫定法それから激甚法、さらには今回しようとしている改正内容について、若干の御説明を申し上げたいと思います。
添付、それぞれもう配付してありますでしょうか。
その資料をごらんください。
まず、今回、改正しようとしますのは、平成30年７月豪雨災害復旧事業、それの受益者負担金を軽減するための処置でございます。
私たちがよく使っております暫定法という法律でございますが、正確には、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律でございます。
この法律を利用して、復旧できる際、まず、自然現象としましては、１日の降水量が80ミリ以上、それから、時間の降水量が20ミリ以上、これらを超えますと、まずこの暫定法の災害復旧事業の査定を受けることができます。また、その補助制度を使うことができるというものでございます。
この対象となりますのは、私どもの対応では、農地、それから農林業用施設、それから林道になります。作業道は、本法律では対応とはできません。
なお、ここに掲げておりますように、通常、激甚法に指定されなくても、これでは高率の補助を求めることはできるんですが、さらに、今回の災害につきましては、全国的に激甚法による指定がなされました。これが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律でございます。
この法律は、名前にもありますように、それぞれ受益者の負担、あるいは市町村の財政援助をしようという法律でございますので、暫定法で上がった率をさらに上げることができます。これの内容につきましては、ページ前後しますが、一番最後のページ、４ページ目をごらんください。
ここでは、暫定法の補助率のシステムのイメージを掲げています。この暫定法、あるいは激甚法によって、補助率を上げる場合、１戸当たりの事業費が非常にかかわってまいります。ここでは、農地１戸当たりの事業費を50万円として、ここで計算しております。
まず、本来の補助率でいきますと、一番青く塗ってあります50％が本来の暫定法の補助率となります。８万円から15万円、これに対しましては、80％の補助がかかります。さらには、15万円以上、50万円につきましては、90％の補助率となりまして、82.2％の補助率まで上げることができます。これが、激甚法に指定される前、さらに、激甚法に指定されますと、さらにこれを高率の補助を求めることができます。その残りました89万円に対しまして、それぞれ高率の補助を掲げますと、６万5,100円の補助率が求めることができますので、合わせて50万円の事業につきましては、47万6,100円、これの補助率になりますと、95.2％程度まで上げられるということになります。
平成26年８月豪雨災害につきましては、96.3％か４％でございましたので、大体これ程度の補助率であったということが言えます。これに対しまして、今回、改正しようとしますのは、激甚法に指定されましたので、１ページ目を見ていただきますと、まず、95％の農業施設被害の補助率があった場合、これまでは全てを受益者の負担にしていただいておりましたが、これにつきましても、地域では５％でも市の補助事業に移られる方であるとか、復旧を望まない方という方が大変ふえていますので、今回その５％のうち、90％を災害復旧事業債、これを活用することによりまして、10％、結局は0.5％の受益者分担金にしようとするものでございます。これまで、５％としておったものを、それの10分の１、0.5％を受益者の皆さんに負担していただこうと改正するものでございます。
同じように、めくっていただきますと、農地につきましても、これまで80％であったものにつきましては、90％まではかさ上げすることが可能でございましたが、今回は18％を災害復旧事業債を活用しますので、２％の補助、受益者分担金にさせていただき、また、林道につきましても、３％の受益者分担金であったものにつきましては、2.7％を災害復旧事業債として活用しますので、0.3％の補助金の分担金をいただきたいというような改正を今回させていただいております。
なお、あわせて、小額災害復旧事業につきましても、御説明を申し上げておきます。
これにつきましては、要件につきましては、暫定法の要件と変わりませんので規模によります。これは40万円に足らないもの、それから、13万円以上のものにつきましては、小額災害復旧事業に当たります。これを今度は活用したいと思っています。
まず、農地につきましては、通常ですと50％、これは50％というのは、これも査定、起債を活用できます。これ充当率をそれに充てておりますが、その災害が市全体で１戸当たりの負担額が２万円を超える場合、平成26年８月の豪雨災害では、１戸当たり16万円程度になっていましたので、相当ふえることになります。これを２万円をふえる場合につきましては、小額災害の農地の場合は74％まで充用できますので、74％負担、市が負担しまして、26％負担にすることが可能です。また、農地につきましても、本来、65％のものを、80％の補助として、20％の受益者に軽減したいと考えています。これも、まず、確実にそこへ持っていけるだろうと考えています。それに当たらないものが、市単独補助事業となります。本来でいいますと、補助率は５万円から13万円となりますが、まず、農地でございましたら、水張り、いわゆるあぜが傷んでないものにつきましては、本災には通用しませんので、全て市の単独事業になりますので、ここで70万円であるとか、80万円の補助事業も出てくる可能性はございます。
また、施設では、今回につきましては、土砂の堆積がよく見られますが、その断面を３割以上堆積していないと補助事業には乗りませんので、それ未満でございますと、市単独事業となります。とりわけ大きな断面を持った排水路につきましては、大きな土砂はあるんだけども、国庫補助は求められない、こういう場合にこの市単独事業を使っていただくことになります。こういった事業を展開しながら、今回の災害には対応していきたいと考えておりますので、今回の条例に合わせて、現制度について御説明を申し上げました。
○委員長（藤原悟君） 当局の説明は終わりました。
新しい資料つけていただきまして、詳しく言っていただいたわけですけれども、これより質疑を受けたいと思います。
質疑はございませんか。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 本会議で質問があったやつで、この委員会で説明するいうふうに言うてもうた分を今言うてもうたいうことやな。西本委員が質問されたやつもほかの議案との関連ではなかったんかいな。それではなかったんかいな。要綱がどうのこうのいうやつ。
○委員長（藤原悟君） 違います。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 質問ございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 災害復旧というのは、当然のことながら土砂で詰まったその撤去費用であるとか、または壊れた部分を直すというのは災害復旧の役目です。ただし、その水路が狭過ぎて、あふれてという部分、水が出て災害になっている、水路を大きくする必要があるという部分の復旧という部分で、水路の改修という部分まではいきますか、いきませんか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） その考え方につきましては、公共災害、いわゆる河川災害等には活用する、いわゆる関連事業としてできる場合はございますが、農地災害の場合は、そこの部分だけを改良しても、前後が直りませんので、まずは、現断面を強化する程度と考えていただいたほうがいいかなと思ってます。現断面を、弱いところを強化していくところまでは何とかいけるかもしれませんが、まず、断面を広げるということはちょっと考えにくいです。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけ、今回の附則で豪雨災害の受益者分担、特例されるわけですけども、これは、毎回ただ激甚災害を指定されたら、こういう特例でこういうことになっていくわけですか。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回は査定を受けて増高申請までの期間が非常に長くなります。また、100件以上の件数がございましたので、農家の皆さんにまずは早く打診をしたい、御説明をしたいという思いで、今回はそういう形をとりましたが、まず、災害の規模によっては、やはり対応の仕方も違いますので、基本的には災害があるたび、またその年度ごとに、検討はさせていただく必要があるかなと思っております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 条例の提案の理由がありましたように、国の補助のほうにできるだけ持っていきたいということですので、そういった意味では、ずっとされるんかと思ったんですけども、でもないわけですね。もう一回。
○副委員長（太田一誠君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 基本的には、その思いでおりますけども、まずその災害規模によって、余りにも高額になるのも考え方もありますので、まず、その程度は、今回の災害の復旧を検証しながら、検討は進めてまいりたいと思います。
○副委員長（太田一誠君） 委員長交代します。
○委員長（藤原悟君） ほかに、渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 暫時休憩をお願いします。
休憩 午前10時38分
───────────
再開 午前10時40分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 災害復旧事業債言うたら利率どれぐらいなんですか
○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 借り入れ利率ということですか、利率はほかの起債と基本的には同じ条件で、借り入れ期間とかによって違いますんで、また、借り入れ先の資金の区分によって、設定がされておりますんで、災害やからというもので高くなったり、低くなったりというものではございません。ただ、交付税措置なんかでいいますと、当然、補助裏の災害でしたら、ほぼ100％に近い交付税措置があったり、単独でも半分以上の交付税措置があったりという有利さがございます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） これは、前倒しで、例えば、財政がちょっとゆとりが出てきたときに返すということもできる公債なんか、当然、民間より安いんやわね。
○委員長（藤原悟君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ちょっと正確な起債区分はちょっと今持ち合わせておりませんが、公的な資金が補助裏、災害復旧事業債なんかでは当たりますので、これについては、任意に繰り上げ償還をしたいということではできない資金になっております。縁故債なんか、民間の資金が当たるというような起債ではございません。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） ちょっと今、確認なんですけども、災害時のシカ柵被害もこれに該当するんでしたっけ。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 国の助成制度には、シカ柵防護柵につきましては該当はございませんので、市の単独事業で対応しなければなりません。後ほど御説明を申し上げたいと思います。
○委員長（藤原悟君） これではないということで。よろしいでしょうか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第94号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第94号「丹波市農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第95号「丹波市立はちまん広場の廃止について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） これは、提案趣旨からいうたらやむを得ないことやと思うんですけども、この柏原八幡神社のほうからほかに無償で借りてるところはないですか。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） このはちまん広場以外にはございません。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第95号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第95号「丹波市立はちまん広場の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後に、議案第96号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
当局の補足説明はございませんか。
建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 補足説明はございません。
○委員長（藤原悟君） 質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
お諮りいたします。
議案第96号について、原案のとおり決することに賛成の委員は挙手願います。
（
賛成者挙手）
○委員長（藤原悟君） 挙手全員です。
したがって、議案第96号「丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、付託議案の審査を終わります。
ただいま審査いたしました、付託議案に対する委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 異議なしと認めます。
よって、委員会審査報告書の作成につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
付託議案は以上となります。
この後、建設部と水道部の出席がここまでとなっておりますので、その他の項目で建設部、水道部からはないですね。委員の皆様から何かございませんか。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほども災害の話の復旧関係の農業関係の出とんですけど、市道とかそういうとこの昨年の台風のとこの修復がまだできてないとこも何カ所かある思うんですけど、その見通しは、もし答弁できるんやったら。めどとかそういうの。今回のやつを先しといて、前のが後回しいうのもおかしな話やなとは思うんで、そこら辺考え方だけお伺いできたらと思います。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） もちろん過年度災害分、いわゆる平成29年災害等は、先行して既に取りかかっておりますんで、今回の７月豪雨災害については、この後、国の査定等を受けた後に進めてまいりたいと考えております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 基本的そうや思うんですけどね、できてないとこももう一遍再度、ちゃんとチェックしてもうて、できるだけ早くしてもらうように言うときます。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 公共交通のことなんですが。
○委員長（藤原悟君） この後、ありますんで、建設部おってないんか。建設部関係ないな。ごめんなさい。
議長。
○議長（太田喜一郎君） この間の丹波新聞で、下水道の使用料金が引き下げに向け議論といってこういう記事が出とんねんけども、委員会の中でもそんな説明もなかったように思うんやけども、今後の考え方、ちょっとだけ、今言うといてもうたほうがええねやないかいなと思って、新聞のほうが先に出て。
（「見なおしは前から言うとったで」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 引き下げ。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、新聞の大見出しで、引き下げのと書いてます。中読みますと、細かくわかっていただけると思うんです。いわゆる、20立方メートル未満がいわゆるほかの県下の市町村に比べて、２番目に高いだとか、基本料だけですと、県下一番高い、そういったところのいわゆる核家族化とか、少子高齢化で家族の構成も少なくなっておりますんで、どうしてもこういった少量の水を使われる家庭については、大きな負担となっておるという中で、今、その従量制の累進区分も10立方メートルか60立方メートル、60立方メートル以上という２段階の区分しかないわけです。そういったところで、企業とか、そういった営業で使われとる大口利用者の方については、県内の他市町村に比べると、まあ言えば、負担が少ないという部分がありますんで、当局としましては、現在の下水道の料金収入は、確保した上で、少量の使用者と大口利用者のバランス、負担区分を見直していこうという方向で、審議会には諮っていきたいとかように思っておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 今、大体説明聞いたさかいわかりました。下げるだけやったら、収入が減ってきて、そやのうても厳しい言いよっちゃったさかいに、ちょっと心配したもんで、この見出しがちょっと気になって、ちょっと聞きたいな思って、大体わかりました。
○委員長（藤原悟君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） そういったところで、事業者の方の御理解もいただかななりませんし、工業界等の御理解もいただかなならないという中で、下水道事業運営審議会のほう、従来でしたら消費者代表の方が主でしたけども、昨年度、新たに審議委員を２名追加しまして、商工会、また工業会から１名ずつ出ていただいて、意見をいただくということで、見直してまいりたいと考えてます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけ、建設部長、９月の中旬なんですけども、山崎金屋線、いつごろ終わります。通りますか。
○副委員長（太田一誠君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 山崎金屋線、９月に入ってからいうことで、工事、いわゆるまず、ロックネットのかかっている上のいわゆる山の木の根っこからもうずれてますんで、こういった危険木を伐採しに入っとるわけです。その後に、あと、ロックネットの業者というのが特殊な工事でもありますんで、今現在、いつから入ってもらういう今調整しとるとこなんで、できましたら９月中にはという話はしとるんですけども、詳細な最終の工程については、また通知申し上げたいと思いますんで。伐採からまず入っております。工事の現場としましては。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですかね。それでは、建設部と水道部はこの後退席となります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時52分
───────────
再開 午前11時５分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
日程第２、
所管事務調査に移ります。
当局から５件、報告の申し出がありますので、ただいまから報告を受けます。
初めに、新病院開院に伴う路線バスのルート等再編についての説明を求めます。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） それでは、新病院開院に伴う路線バスのルート等の再編について、御説明をさせていただきます。
来年７月に兵庫県の県立丹波医療センター（仮称）が開院することから、市民の皆様などは、同センター及び健康センターミルネなど関連施設を利用されるに当たって、丹波市の基幹公共交通による移動ができる環境を整えるとともに、この機会にあわせて、駅、大型商業施設等へのアクセスの改善を目指し、これまで、バス、事業者等との調整を進めてまいりました。その結果、再編の案がお示しできる段階となりましたので、再編に当たっての考え方、現時点での調整内容、その他、そして、今後のスケジュールなどにつきまして、担当課長より御報告をさせていただきます。
○委員長（藤原悟君）
都市創造課長。
○
都市創造課長（藤浦均君） それでは、私のほうから、資料に基づきまして、新病院開院に伴う路線バスのルート等再編について、説明をさせていただきます。
まず、１番として、丹波市における地域公共交通の基本的な考え方としてお示しをさせていただいております。ここにつきましては、以前から市としての考え方をお示しをしておりますとおり、基幹公共交通である鉄道と路線バス、また、地域内の生活交通手段であるデマンド（予約）型の乗り合いタクシー、それから、普通タクシー、これらがそれぞれ目的に応じて連携した利活用が図られることで、移動手段を確保していくということでございます。そのためには、地域公共交通システム全体のバランスというものを考慮する中で、維持、発展を目指すということで、公共交通サービスが将来にわたって、継続をしていくということが重要でございます。
２番として、今回の路線バスルート等の再編の目的を記載しております。
これにつきましては、ただいま部長のほうから説明いたしましたとおり、県立の新病院が平成31年７月に開院することから、これにあわせまして、市民がこの病院に基幹公共交通を使って移動できるように、環境を整えることとあわせて、主要な施設へのアクセスを改善するということでございます。その再編の考え方について、３番で上げております。
先ほど申しました、基本的な考え方に基づいて、再編をしていくということはもちろんでございますが、特に今回は、新病院への移動手段の確保ということに重点を置きながら、再編を進めていくということでございます。
御承知のとおり、新病院の地理的条件によりまして、その公共交通機関というのは、路線バスということで、路線バスによって新病院へ乗り入れるということを基本として、そのルート再編によりまして、路線バスで直接、または、鉄道と路線バスの乗り継ぎによって、病院への移動ができるようにしていこうというものでございます。あわせて、駅、商業施設への乗り入れ便数を増加させまして、主要施設を循環するような形態、これに近い形を形成することによりまして、主要施設ヘのアクセスを確保してまいりたいと思います。
なお、再編に当たりましては、市の運営支援に係る財源上の制約、また、事業者につきましても、乗務員でありますとか、車両運行の制約がございますので、それらに対応できる範囲内ということで、２系統増ということを上限といたしまして、効率的な路線運行を行っていただくということで、その路線の充実を目指していきたいと考えております。その詳細につきまして、（１）から記載をしております。
一つは、既存バス路線のルート変更、ルート延伸、増便による新病院への乗り入れでございます。詳細は、後ほど御説明をさせていただきます。
それから、２ページに行きまして、（２）として、バス路線の復活ということで、これまで休止しておりました部分に、新たに路線を復活をしまして、新病院に乗り入れるようにするということ。
（３）として、中心部の巡回的役割を担うルート設定、それから運行本数の確保ということでございます。
それから、（４）現柏原病院が廃止となりますことによりまして、これに伴う路線の廃止ということでございます。
４番としまして、路線バス事業者との調整内容ということで、先月末現在ではございますが、記載をさせてもらっております。この下に四角囲みに書いておりますことを基本といたしまして、路線バス事業者と調整を行っているということでございますが、これは、先ほどの考え方で述べたところと同じですので、中身は省略させていただきますが、できるだけデマンド（予約）型乗り合いタクシーの運行していない時間帯、これは朝夕ということでございますが、この時間帯に運行が確保できればいいなということでの調整もさせていただいております。
現在、この件について、路線バス事業者と継続して調整を行っておりまして、これまでの調整内容は、これから別紙で説明をさせていただきます。
なお、この路線につきましては、認可申請に向けて、現在、詳細を詰めておるところでございます。例えば、バス停の位置でありますとか、ダイヤ等の詳細ということにつきましては、まだ今後の調整という部分もございますので、その点は、御了承いただきたいと思います。
それでは、先に、ちょっと飛びまして、別紙のほうで説明をさせていただきたいと思います。
路線バス運行ルート及びダイヤ案ということで、お示しをさせていただいております。右肩にも書いておりますように、現時点の素案ということでございます。今後、詳細詰めていく中では、変更の部分もあるかと思います。そういった可能性を含んでいるということを御了承いただきたいと思います。
まず、１番といたしまして、青垣地域と柏原地域を結ぶ路線でございますが、この再編につきましては、その路線が新病院に乗り入れをするということを中心に調整をいたしまして、さらに、一部増便ということもございます。その結果として、商業施設でコープとかゆめタウンに経由する数もふえてくるということでございまして、そういった調整をしております。
なお、先ほども申しましたが、現在の柏原病院と柏原駅を結ぶ路線につきましては、今回の再編に伴いまして、廃止とされる予定でございます。備考といたしまして記載しておりますのは、この系統の中に含まれている関西記念墓園に行っております便を別便にするか、別途の便とするかどうかについての検討もされておるということで、まだ未確定事項として記載をしております。
次に、２番として、柏原駅から新病院への新路線ということでございます。主なルートは柏原駅と石生駅と新病院を結ぶ便ということで、これまで、なかった部分といいますか空き時間とか、回送の便などを利用して、できるだけ利便性を高めようということでの検討もいただいております。ただ、これにつきましては、時間の都合も、便を回していく都合もありまして、一部、今、考えておりますのは、帰りの便、病院からの帰りといいますか、病院から出発する便については、バイパスを通りまして、柏原駅へ直行しないと便がうまく回せないんじゃないかということの検討もされております。なお、この場合には、バイパスにはちょっと新しいバス停を設置することが困難ということもございますので、そのあたりの調整も現在しておるということでございます。
次に、３番として、春日地域の野瀬地区と柏原駅を結んでおりますルートでございます。現在は、野瀬地区から黒井駅、石生駅を経由して柏原駅へ行く便が、朝夕にございまして、昼間の便につきましては、同じく野瀬地区から出発するのですが、黒井駅までというような往復便がなされております。今回の再編の案では、その昼間の黒井駅でとまっておった便の一部分について、新病院まで乗り入れられないかということで、乗り入れるということでの調整をいたしております。現行路線を維持した上で、その乗り入れを行うということで、春日地域から病院への直接の移動も可能ということになるということでございます。
それから、４番として、山南地域の坂尻地区と谷川駅を結びますルートにつきましては、現在のルートから変更もございません。便数についても、今のところ変更なく、これを維持していくということでございます。
次に、５番として、山南地域から新病院への新しい路線でございます。これにつきましては、完全に新しくルートになるところといたしましては、山南町の和田地区から新病院の部分でございますが、ルートにつきましては、一部４番で書いております。坂尻地区と谷川地区のルートを重複するところもございます。今、考えられております案としましては、朝夕については、谷川駅から小川地区にありますＪＡの山南支店、また、和田地区を通りまして、氷上の南地区を通って、新病院、石生地区、そして柏原地域というような経路、それが一番最後の夜の便では、それを逆をということでございます。昼間の便に関しましては、バスの運行の都合上、ちょっと谷川駅から発というのは難しいところでございますので、途中からということで、今考えておられますのが、ＪＡの山南支店から、和田地区を経由しまして、病院のほうへ向かうということでございまして、その便のうち、朝夕に関しては、できれば市役所を経由できないか、それから、昼間の便につきましては、この便も商業施設、コープ、ゆめタウンを経由をいただくということでの調整をいたしております。
なお、この路線につきましても、国道にバイパスをということがなかなか困難でございますので、後で地図で見ていただきますが、県道のほうを通ってのルートということで、検討をしております。
次に６番として、篠山市から柏原駅ということで、現在、篠山営業所から、柏原駅までの便がございます。その分につきましては、変更なしで現行路線数を維持ということでございますが、市が貸与しております小型低床バス、これが便によっては柏原駅から回送で篠山営業所へ帰っているものもございます。これについて、一部でも営業運行ということに変更ができないかということで、検討をされております。
概略以上でございまして、次に、地図を載せております。丹波市内の公共交通マップということで、既存の地図でございますが、その中で、赤の線につきましてが、神姫グリーンバスの現在の路線でございます。新しい路線につきまして、紫色で重ねて書いております。なお、既存の路線と重複するところにつきましては、記載を元のままといいますか、赤いままにしておりますので、御了承いただきたいと思います。
ごらんいただいたとおり、まず、一番大きいのは真ん中どころですけども、（仮称）丹波医療センターと現行の路線等をつなぐところについて、新たにバスが通って、その経路上から医療センターに入っていくという部分、それから、山南地域の和田地区から氷上地域の南地区を通りまして、中央部分へ行くバスということでございます。それから、柏原地域の柏原駅から柏原病院については廃止ということで、ちょっと記載をさせてもらっております。
なお、この路線につきましては、ほぼこのとおりいけないかということでございますが、立ち寄り地等々、細かな点については、これからの調整、また、ダイヤについてもこれからの調整ということでございますので、先ほども申しましたが、変更もあり得るということで、御了承いただきたいと思います。
もとの資料の２ページに戻っていただきまして、再編後の運行開始時期でございますけれども、当然ながら、平成31年７月１日の病院の開院のときと同時にということを目指しております。それについての今後のスケジュールを６番に記載をいたしております。本日の委員会での報告以降、下旬ぐらいからは、地元自治会等へこのルート案の説明、また、バス停等の詳細の協議を随時行って行きたいと思っております。
また、バスの事業者におきまして、ダイヤ編成について、詳細を詰めていっていただくと、またそれについて協議をするということでございます。大よそでございますが、12月ごろには地域公共交通会議において、この路線の再編について協議をいただいた上で、路線認可申請、そして認可を経まして、何とか今年度中には大よそめどをつけまして、４月からは市民、また各方面への周知をさせていただいての７月１日からの運行開始ということを目指しております。
なお、議会に対しましては、また随時報告を行わせていただきたいと思います。
以上でございまして、今回はまず、病院開院に向けて、その交通手段を確保するということで、取り組んでまいっておりますことの、途中での報告とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 本数がふえることはええんですけども、これどうなんですか、神姫グリーンバスのほうに、今補助が出てますわね、県プラス市のほうからも、それは、当然、増額を要求されとると思うんですけども、今何ぼいうのがわからへんのやったらそれはかまへんねんけど、限度があると思うんで、そこら辺お願いします。
○委員長（藤原悟君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいまのお尋ねでございます。説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
こちらのほうの、３の再編の考え方のところの一番下の段落、なおのところなんですが、この再編に当たりましては、市の運営支援に係る財源上の制約云々の話を先ほども説明させていただいたとおりでございまして、いわゆる、再編に当たって、路線とか便数を補強するということは、それだけの費用が伴います。この部分について、再編の内容をどこまで充実させるかという部分については、事業者の物理的なもんであったり、それから、市の財政的なものというのは、非常にバランスが大事だという中で、ここに書いてあるとおり、当初より、その範囲という部分については、２系統増を上限として、事業者のほうも計画をしてくださいというような一定の枠を設けております。この枠につきましては、現在、路線バスに対する補助につきましては、この後、また平成29年度決算でも御報告申し上げますが、一定の補助を出しております。それに対して、今回の再編によって、どれぐらい補助がふえていくのかというところなんですが、一般的に１路線をふやすことによって、大体2,000万円程度の費用がかかるというふうなことが言われております。これに対して、実際の運賃収入とか、いろいろなところがありますので、そこらを最終精査をしていった中で、どこまで市が負担をしていくかというところにはなるんですが、現在の見込みとしては、大体、１路線当たりの2,000万円掛ける２路線ということですんで、4,000万円弱のところの負担が生じてくるというあたりを想定はしておりますが、先ほど来申し上げておりますように、まだ、確定的な便数であったり、そのあたりが決まってございませんので、それにつきましても、事業者と調整をしながら、最終の確定をする段階では、もう少し詳しく説明をさせていただけるのではないかなというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） やむを得ない部分もあると思うんですけども、さっき課長の説明でも便数やそこら辺のことはまだ決まってないというような説明あったんですけど、やはり、利用をたくさんしてもろたら、補助の金額もやっぱり多少でも減額していくということなんで、やっぱり乗ってもらえる時間帯にできるだけ集中して、便数を出すいうふうな、このふやしていただくというふうな形で路線を確保してもらってるのは、結局は新病院が基盤になってされとるわけやから、病院に行かれる方、特に高齢者が多いと思いますけども、その方らが、予約とかはされる部分やさかいに、時間わかるんやけど、朝のうちにたくさん乗れるようなところと、帰りが例えば、12時半とか、そういうふうなとこら辺に、集中してしたら、ほんなら行き帰りできるさかいにというような形で使われると思うのと、それと、やっぱりよく同僚の議員も言われておりますけども、料金のやっぱり700円とか、750円とか要ると、ような形になると、やっぱり往復で1,500円も要るというようなったら、なかなか今でさえ統計上95％が私用車で行かれとるという統計がありますから、1,500円もかかったら、やっぱり、ほなもう自分の車でとか、高齢者でちょっと怖いけど行こかというようなこととかなるさかい、やっぱり、よく話が質問でも出てますけど、遠いとこのバス料金の会社のほうはそういう計算で出してこられるのはわからんでもないねんけど、そこら辺はある程度、上限を500円ぐらい以内に抑えるとか、そういうような形でするとか、乗降客は朝の便をちゃんとしてもうとったら、高校生が乗れるような感じで状況がふえるいうようなことも含めて、朝と昼の帰りの便と夕方の高校生らが帰る便とかいうような形のやつを、考慮して、できるだけ負担が軽くなるような、補助がちょっとでも少なくなるような、運賃の上限もそうようなこともやっぱり考慮すべきじゃないかなと思うんですけど、そこら辺どうですか。
○委員長（藤原悟君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいまの奥村委員からの御指摘で、やはり利用者にとって、利便性のよい時間帯の設定でありますとか、やはり、経済的な部分で、利用料金についての配慮というあたりでございます。この辺につきましては、現在の、今回の再編につきましては、先ほど来申し上げておりますように、まずは、来年７月にオープンする新病院へのアクセス、市内からのアクセスというところをバスで直接入れる、あるいは、ＪＲとバスを使って乗り継ぎによって入れるというところをきっちりと確保するというところに焦点をおいて、事業者とも協議をしてまいりました。その際にも、時間帯のことについては、配慮をするような調整をしております。
あと、料金のことにつきましては、今後の課題という部分において、常に協議の場においては、そういった話題も出してございます。この部分については、時間帯についても配慮はした中で設定をするんですが、実際の運用の中で７月の運用以降、状況を見ながら、運用後の見直しというところも当然考えていかなくてはならないというふうに思っております。それに合わせて、第２次、第３次というような公共交通のシステムを見直していくという部分の中で、路線バスの料金のことについても、検討はしていきたいというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） よく行政のほうが言われのは、何かして、それから以降、状況を見て見直しますという言葉をよく使われるんやけど、これは、７月１日オープンのとき、わあ便利になったなというふうな、そのときにインパクト強くなかったら、後で変えたって、よいように変えたって、絶対もう本数ないさかい、高いさかいとかそういうふうになりますよ。やっぱり７月１日のときに、物すごい行きやすなった、便利になったなあというそこでインパクトぼんと与えんと、後で手直し、見直ししたって無理ですよ、と私は思いますけどどうですか。
○委員長（藤原悟君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいまの御意見でございます。我々も確かに一番最初に実際に運用が始まったときのイメージというか、それは大切だと思っております。その部分に対しまして、先ほど来、あるいはこれまでからいただいておる意見をもとに、事業者ともできるだけ利用者にとって、使いやすい時間帯であったりを念頭に置いて、協議は進めております。あとプラス、先ほどの資料でいいますと、スケジュールのところで御説明申し上げましたように、来年の３月に路線の認可がおりる見込みをしておりますが、その認可がおりたと同時に市民の皆様には、いろいろな手段でこれだけ便利になりましたよというあたりをアピールをして、ぜひ路線バスを御利用いただくと、してくださいというようなＰＲのほうは十分に行っていきたいというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、奥村委員からいろいろ、御意見いただいて、一つ一つ御もっともだなというふうに思っております。十分そういうところを念頭に置いて、これから検討していきたいというふうに思います。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） あと、さっき言うた料金のほうですけど、例えば700円要るところを、例えば上限を500円にするとかいうのんは、グリーンバスのほうで、どこからどこ乗られたというのがデータとして多分とれてるはずなんですよね。何人やったとか。そこで、向こうから言うてもうて、その分を例えば200円分を補助に加えるとか、そういうことしますよとか、あるいは、その遠方を乗られる方に、割引券みたいなもん市から発行して、それをグリーンバスから回収してするとかですね、とりあえず乗ってもらわんとあかんねやから、何ぼようけしたって、乗ってもらわんことにはあかんねやさかいに、さっき部長も言われたけど、ＰＲとかそこら辺も十分されるとは思いますけども、新聞折り込みあきませんよ。あかんとは言わへんけど、新聞記事にしてもらわんと。記事に載せてもらわんと、折り込みなんか見んとぽいとほかされる方いっぱいいてはんねんから、お金かかっとうだけやから。やっぱり、各紙全部、一般紙のあるいは丹波新聞、丹波新聞は、市内で一番部数多いんやから、とってはるとこが。そこらの記事にちゃんと載せてもらわんとあかんと思いますよ。折り込みで入れましたとか、「てくてくたんば」、それはデマンドタクシーの登録しとって人だけなんやから、そやからそや思いますけど、そこら辺だけお願いします。
○委員長（藤原悟君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） メディアを有効にといったら言葉があれなんですけど、利用させていただく、活用させていただくというのは、そういうふうに思っております。それと、今、おっしゃっていただいた、「てくてくたんば」について、あれがかなり市内の公共交通のことについて詳しい情報が乗っておりまして、これまで、デマンドタクシーに登録をしていただいておる方には直接郵送でお渡しをさせていただいて、それ以外の方には、市内の公共施設のところに設置をすることによって、どうぞ御自由におとりくださいという状況であったものを、来年度につきましては、その「てくてくたんば」を全戸に配付することによって、市民の皆さんに、やはり市内の公共交通がこういう体系で整っておるんですよというところを見ていただけるような環境にしていきたいというふうには思っております。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 新しい公共交通のお話も聞かせていただいて、地図も見せていただきました。再編の考え方について、路線バスで直接または鉄道と路線バスの乗り継ぎにより、新病院への移動ができると、こういうように書いてありました。
この地図を見ますと、ある程度、路線バスである程度は網羅をされているようなことになっております。ところが、市島地域方面は、路線バスは来ないということで、きっとこれはＪＲを利用して新病院ができたら新病院へ来てくださいという意味やと思うんです。ところが、どこにしても一緒ですが、ＪＲの駅まで行くのには、デマンドに乗って、高齢者の方が、駅へ行きます。駅へ行ったら、上り電車は２番ホームから橋を渡って２番ホームから発車いたしますとこう言います。２番ホームへ行くのは非常に大変です。そういうことも御存じやと思いますが、エレベーターもないので、２番ホームへ行って、またおりて石生駅か柏原駅かの桟橋も渡らんでもええやろなと期待をしながら、またおりて、またバスに乗ると、乗り継ぎが３回ほどあるわけですね。私は何とか乗り継いでも行けるんですが、七十何歳かそこらになりますと、乗り継ぎが大変不便やというように考えます。住民の方からも、せっかく新病院ができるんやさかい、乗り継ぎをしないで行けるように、何とか言うてほしいというような意見もよう聞いております。
それで、ちょっとこれ参考です。実は、私とこの近くから500メートル行ったら、福知山市なんです。福知山市は、中六人部バスというのを巡回されております。市外、病院ももちろんですが、その中六人部バスは、停留所をわざわざ市島地域の人のために県境から50メートルぐらいのとこへバス停を設けられました。これは大変な配慮やなと周辺の住民は感謝しております。もちろん買い物にも行けます。それで、もう一つ言いますと、福知山市民病院以外の某有名大病院は、市島地域に向けて送迎バスを出すというように言っておられます。市島地域の住民の人から聞きましたが、同じ負担をしとんのに、これはええようにしてもらわなんだら、やっぱり福知山市民病院行かなしゃあないなという声を非常に切々と聞いております。こういうことです。福知山の市民病院、一般的には車で行きますと10分少々です。柏原地域の新病院ができますと、30分ないし35分です。それはいいんですが、もし救急車に乗って１分１秒を争い、命をかけて行く病院はどこかとそれをよう言うといてくれということでした。何が言いたいかといいますと、もし、公共交通を延長したり、いろいろ配慮ができないのなら、ちょうど市長も言うておられますが、時代の流れがそうなっております。近隣市との連携です。近隣市と連携をして、福知山の市民病院へ行けるように、まあいうたら中六人部バスを竹田の駅まで来てもらう、市島の駅まで来てもらうと、そういうように考えてもらうようなことはできませんか。
○委員長（藤原悟君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） たくさん御意見いただきました。最後の近隣市との連携の部分で、中六人部バスというものを市島地域のほうに来てもらうということについては、これは、ちょっと公共交通の部分で、手続的にできるできへんという問題もあるんでしょうが、まずはこの市内の公共交通という部分で我々は市内の全域の方が、それぞれ現在も検討しておる市の中心部にどうしても都市機能が集約をされていくという方向性がある中で、皆さんがそれを利用しやすいような環境をつくっていくというのが大切であると思っておりますんで、それに向けた取り組みを段階的に行っているというふうに思っております。参考というか、御存じやと思いますけど、先ほどのマップを見ていただきますと、旧町ごとの各地域をそれぞれ違う色で表示をしておりますが、丹波市の考え方としては、現在、このエリアの中をデマンド交通という部分で、交通弱者に対する移動手段を確保した中で、ＪＲと路線バスを基幹公共交通として位置づけた中で、その組み合わせで市内の移動をしていただくというのが基本でございます。そういった中で、今回の改正の一応視点という部分については、先ほど説明をさせていただいた、紫色の部分で、特に山南地域から新病院というところが一つこの線が入るのと入らないのとでは、動きとしては大きく変わってくるという部分で、かなりカバーはできたんではないかなというふうに思っております。一方、我々自身も、協議検討の中では、昔には神姫バス自身が市島駅であったり、たしか北岡本地区とか、そちらのほうまで行っておった時代もあったと思っております。最終的には、皆さん方が乗っていただくということの好循環を繰り返していく中で、廃線のほうに向かうんではなくて、それぞれの路線が充実する、復活していくというようなところも目指した取り組みはしていきたいと思います。それから、議員みずからおっしゃっていただいておりますが、やはり、ＪＲという部分については、複線という大きな目標の中で動いておるところで、その利用増進ということにも、やはり配慮をしていかなくてはならないというところがございまして、今回の再編によりまして、確かに乗降の部分で、連絡橋を通ってという部分の不便さはあることは事実でございますが、その部分については、ＪＲのほうも、いわゆる上り線、下り線の時間帯によっては、ホームを選んで侵入をしておるというような配慮もしていただいておりますので、そういったことをしながら、ＪＲ沿線の方については、ＪＲプラス路線バスというようなことを利用してもらうことによって、丹波市の公共交通の基幹の公共交通についても、路線についても、充実していくんではないかなというそういう考え方で取り組んでおりますので、御理解をいただければありがたいなというふうに思います。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 健常者のある程度いろいろとお考えになったことやと思います。ちょっと一言余談ですが、私高校生のときに、クラブで足を折りまして、松葉づえで福知山市の学校行っとったんですが、駅まで行くのも無理やと。ちょうどそのときに、丹波竹田駅から福知山駅まで国鉄バスが通っておりまして、家から少しおりるとバス停がありました。非常に助かりまして、そういった覚えもあります。今にして思えば、やがて私もそういうような状況に陥るんやろなと、ほとんどの人は60歳以上の後期高齢者で、なかなか自分で車で行ける人も少ななるやろなと思います。もう多くは申しません。先ほど言った、近隣市との連携をもう一遍考えていただいたほうがええんやないかなと、生活圏というのは、なかなか変わりません。何十年たっても余り変わりませんので、ちょっと一遍、御一考を願いたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、渡辺委員の御意見、いろいろ思ったり意見御もっともだなというとこもございます。これだけ人口減少が進む中で、それはもう丹波市だけではなくて、近隣市もみんな人口減少が進む中で、その一つの市があらゆる都市の機能をフルセットで持って、一つの市の中で完結していくというのはなかなか難しくなってる、それぞれ近隣市と連携しながら、持ってる機能を分担して、お互い利用し合うという、それは、もうこれからの人口減少の中で、必要なことであろうというふうに思います。我々もそういう方向を探っていかないかんなと、そういう意味では、今、おっしゃるような話も当然出てくるだろうというふうに思います。そういう意味では、一考する話だなというふうに思って聞いておりました。ただ、もう一方で難しいのは、そういうような、例えば、今、御提案のような福知山市からのバスを乗り入れをしていった場合に、市島地域の方は新しい新病院は想定していませんというようなことを市としてメッセージというか、意思表示をしていく、それはそれでいいのかどうかというのと、それからもう一方で、ＪＲの複線化に向けて、できるだけＪＲを使いましょうという運動を市民挙げてやってる。その中で、ＪＲを使わずに福知山市のほうに行ってくださいというようなそういう意思表示というか、メッセージにもなってしまう。そういう意味で、渡辺委員のおっしゃってることは非常に近隣市町との連携という意味で、目指していく方向でもあるなというふうには思うわけでありますけれども、もう一方でそんなメッセージを出していっていいのかなというその辺の判断というのは、非常に難しいとこだなと思います。答えになってなくて申しわけないんですけど、そういう意味でいい御意見だなと思うんで、それは当然、これから念頭に置いていろいろ考えていかないかんなとは思いますが、一方で難しいなというところも御理解をいただきたいなというそういう答弁で、十分な答弁ではないですが、御理解いただきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） 参考のために申し上げときます。私とこのあたりから、福知山市民病院まで往復したら1,200円です。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、渡辺委員もありましたけど、結局、今、副市長もあったように、部長も言われたように、ＪＲも使うてもうての部分はそれはしていかなあかんと思います。それで、このルートのところ見させてもらうと、２つ目に新ルートのところで、柏原地域、石生地区、新病院いうのがあります。駅からそこで乗って行ってくださいいうやつなんやけど、これはこれでいいと思うんですけど、これも、多分、グリーンバス、一区間最低料金が160円や思います。これ見たら、多分二百何ぼになる。柏原地域から新病院まで200円や思います。石生地区から新病院も多分200円は要らん思うけど、170円かそこらになるんかなと。もう思い切って、これは100円、ワンコイン、この分はＪＲ使ってもらうために、柏原駅あるいは石生駅からおりて、病院に行く人は100円ですぐらいのこと、やっぱ何かインパクトあることをせんと、やっぱり使わないですよ。そこら辺は、その市の負担がふえてもいいじゃないですか、そういうふうなことも考えてもらったらと強く思いますけど。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今おっしゃったような、大胆なことを考えて、とにかくバスに乗ってもらうということを考えていかないと、せっかく幾ら増便しても、また空気を運んでる空便ばっかり走ってるということになって、一旦ふやしたけど、乗らないんでまた減らしていこうというようなことにならないようにしていかないといけないなというのは、それはそういうふうに思います。そういう意味で、できるだけ乗っていただくような案を考えていきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） この公共交通の再編成という部分の中で、やはり、新病院の利用という部分を全面的に売り出された再編成という部分もあろうと思います。その点では、渡辺委員が言われたとおり、新病院に行くのは、身体的に弱者であるという方での移動という部分が主な方々の移動だと思います。健者での移動は確かに、ＪＲ促進とか考えてたらいいんですけど、矛盾するところが出てきます。当然のことながら、どちらも成長することが大切やと思うんですけれども、ただ、この地図だけを見た場合、どうしても路線バスと走ってないという部分になってきますと、毎回言われているデマンド部分での地域間移動という部分も同時に発表されるべきではないかなと、路線バスがない部分においても、十分新病院には行けますよと、いう部分の身体的な配慮を含めた、デマンド交通の地域間移動という分も発表されてはどうなんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 反対に御質問なんですけど、デマンドを使った地域間移動というのは、今、旧町域で動いるデマンドを、旧町を越えて直接デマンドで病院に乗り込むというようなことも同時に発表してはどうかというそういう御意見でしょうか。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） それが一番ベストだとは思うんですけども、それもできなければ、やはり、石生駅までとか、拠点地域までの移動までは今回の新病院に対して、移動行為はできますよという部分で、当然のことながら、石生駅まで行きますと、バスもありますので、それを利用される方もあります。そこまでへの配慮という部分で、私は、第一段階いいんじゃないかなとは思うんですけども。
○委員長（藤原悟君） 前も委員会で今、視察行ってるんですけども、小野市なんかは、市内循環バスがありまして、そこまではいろんなところから結束して来れるんです。だから、中核の路線の中核までは来れるような何か方法はないかいうようなことや思うんですけども。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず、今、委員長おっしゃられたその市内を循環をしてる路線、そこにいろんなところからアクセスできるように、そういうことは非常に重要だろうなというふうに思ってまして、そういうことを念頭に置いた今回、路線編成にしております。単純に巡回路線だけを入れてしまうと、巡回路線をずっとしてるのと、そこにアクセスをしてくるのとで、かなりの路線数をふやさないといけない、ですからそういう意味で、循環路線だけということではなくて、外から乗り入れてきたバスが、巡回の路線の役割をするということで、青垣地域のほうから来たバス、山南地域のほうから来たバス、春日地域のほうから来たバス、それが直接病院だけ行くということではなくて、そこから来たバスが、それぞれ巡回をする路線にもなっているというような形で、乗り入れと巡回を両方を機能を果たすということが、限られた本数の中で機能を果たせるというそういう役割を担わした路線にしてるというのが一つと、それから、もう一つは、デマンドを、それは確かにお金をかけて本数をふやして便利にすれば、デマンドは可能であろうと思いますけど、そうなった場合に、結局皆さんがデマンドを使ってせっかく充実させた路線バスは乗らなくなって、結局空気を運んでしまうというようなことになって、それでもいいから、とにかく今のデマンドを各旧町単位に２台ずつやってるのを例えば、倍の４台ずつにしてというような形にしてとにかく乗り入れるんや、路線バスは基本的に廃止していく、ＪＲの本数も減らしてもいいというような、これは極端な話ですけども、そういう立場に立って、とにかくデマンドを充実させるということであれば、そんなことも考えれるでしょうけど、今のところ、基本は公共交通をきっちり皆さん乗っていただいて、それを維持していく、そして、ただ、公共交通のバスは、市内全域で走ってるわけではないですから、その旧町の中の路線バスの走ってないところは、デマンドで補完するというような、そういう役割分担で全てのものが成り立つという、そういう考え方にした場合に、最も最適なものはどれかという考え方で今出してます。山名委員がおっしゃってるのは、何も路線バス廃止するまでせいというてることではないのは重々わかってるんですけども、デマンドが便利になればなるほど、路線バス使う方が減ってくるというのも多分事実であろうというふうに思います。その辺の最適なバランスをどこで持っていくかということだろうと思っております。十分なお答えになってないかもしれませんが、今のところそういうような最適なものが考え方で出してるのがこれだというふうに御理解いただければと思います。
○委員長（藤原悟君） 市島地域除いた旧５町は、デマンドで路線バスまで乗れますよね、市島地域は路線バス乗れませんよね。デマンドから路線バス乗れませんよね、それが、言いたいと思うんですけど。
議長
○議長（太田喜一郎君） 市島地域だけが病院まで行こう思ったら、市島地域、春日地域、氷上地域、３つをまたがんなあかんいうことは、一番便利が悪いと思うんです。デマンドが特例で市島地域だけでも、黒井の駅まで行ったらバス乗れますわね、今度は。病院行きのそういうふうな特例を考えんことには、市島地域だけが何か残されてしまってるような体系になっとる思うさかい、そういうことも一考しちゃってもええんやないか思うんですけど。ＪＲは乗らんようになってしまうけど、そこらはある程度考えていかんとしゃあないと思う。
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 関連で、先ほど公共交通という定義に関して、法律上はＪＲとバスだけが公共交通というふうな感じとり方を今受けとめたんですけど、それは違いますよね。だから、議長が言ってるのも、バスの公共交通の骨組みとしては大よそわかるよと、今の状況でどんどん進めてください。ただ、各所に地域に問題のあるところは、それ以外の形でも提供してもらえませんかと、法律上でいいますと、例えば、コミュニティバスとか、先ほど言いました鉄道、バス、タクシー、デマンドだけが公共交通じゃなくて、白ナンバーでいけるような、もう既に走ってるようなバスの連携とか、あと、福祉バスとか、それから各病院が出しているバスとか、それからデマンド以外の乗り合いタクシーとか、それから、スクールバス、福祉輸送関係法によるそのバスとかいったその法律の関係上の運行携帯というものがあると思うんです。それは、緑ナンバー、白ナンバー合わせて、有料、無料で運ぶ仕組みが今も市内にはあるわけで、そことも公共交通を考えるいう形にすれば、丹波市は、割と今、充実していく矛先が見えているような気がするんです。もう少しその辺を一考していただけないかということを、その地域である問題の議員がおっしゃられてますので、そこはピンポイントで今ある市島地域でしたらコミュニティバスですか、何バスいうんか。鴨庄バスいうのをすぽんと１本どこぞその公共交通のところまで持って。法律上多分できると思うんやけど、地元の人と協議するような場があれば、解決の道筋になるんやないかなというふうに思うんですけども。いかがでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 公共交通の定義いうのは、先ほどバスとＪＲだけのようなことを言いましたけど、そうでないというのは、十分に意識はしていきたいと思います。
それと、このバス路線、あるいはＪＲも含めての公共交通のあり方をどうしていくかというのは、非常に重要な市民の生活にも本当に直結する課題で、何も今、御提示したものだけで固めていこうということではなくて、議会にも十分に御議論、御協議をさせていただきながら、一番いい案を詰めていきたいというふうに思いますし、先ほど来より、奥村委員からもいろんな御提案もいただいてるんで、そんなことも含めながら、これからもいろいろ協議をしていきながら、させていただきたいと思います。その中で、先ほど来の市島地域の話もございますから、そういったこともまたきょういただいた御意見も踏まえて、考えていきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） ２点、一つは前から言ってます神姫バスの営業所、篠山市しかないわけですけども、丹波市なんか点呼ができるような場所とかの開設は、何か交渉されてるのか。大分経由のロスとかあると思うんですけども、その辺と、それから、高齢者の運転免許返納したら、バス代が半額になると思うんですけども、ちょっと半額になった残りはどこが負担するんですか。
○副委員長（太田一誠君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） まず、営業所の問題です。過去には丹波管内にありましたものが、現在、今、篠山市のほうに行っております。この部分については、やはり点呼の問題とかで、篠山市のグリーンバス自身もなかなか運営が難しいところの現状があるというのも聞いておりまして、何とか改善をしたいというような考え方もちらほら聞いておるところはございます。ただ、そうなりますと、今度、やはり、全体の経営の費用というところとのバランスがございますんで、そのあたりは、少し事業者の判断もあるというところと、それから、それに対して、我々が財政的に支援をしていかなくてはならないというところも関連しますので、今後の協議の中で、検討はさせていただきたいなというふうに思います。
それから、免許返戻をしていただきますと、バスが半額になるという分につきましては、現金での乗車に限るというところがありまして、バスについては、ＮｉｃｏＰａというような便利なカードができておって、それを利用していただきますと、時間帯によって２割であったり、３割とか引くとかいう制度がありますんで、そちらとの併用はできないという問題があるという、それは制度上の問題。半額にした残りはどうなるかということは、いわゆる事業者負担という考え方でございまして、ひいては、丹波市が負担しておるというような状態に、最後突き詰めれば、そういうふうなところに行っておるような状態でございます。
○副委員長（太田一誠君） 交代します。
○委員長（藤原悟君） ほか、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、質疑を終わります。
未来都市創造部の出席はここまでとなっております。委員の皆様から、何か質問、その他でございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） なければ、
未来都市創造部はここまでの出席となります。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後０時03分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、平成30年７月豪雨災害における獣害防護柵災害復旧事業についての説明を求めます。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、平成30年７月豪雨災害における獣害防護柵災害復旧事業について御説明を申し上げます。
本事業につきましては、本来、ここの資料にも掲げていますように、丹波市単独鳥獣害防護柵災害復旧事業補助金交付要綱、これによって、これまではその復旧を支援してきておったところでございますが、今回の災害につきましては、山からの土砂、これを受けての被災、あるいは、倒木による被災が非常に多うございます。そこで、今回資材費だけの補助ではなく、まず、その本復旧をする前の前段、土砂を取り除くこと、それから、倒木を取り除くこと、これを含めた補助要綱に変えたいと考えております。
その内容につきまして、農業振興課から御説明を申し上げたいと思います。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） それでは部長の指示を受けましたので、平成30年７月豪雨災害における獣害防護柵災害復旧事業について御説明のほうをさせていただきます。
先ほど、部長からもございました７月の豪雨災害におきましては、市内随所で獣害防護柵の被害を受けております。市内では、農会長のほうにも、調査のほう協力していただきまして、46カ所を金属柵においては、3,017メートル、電気柵においては、1,210メートル、合計4,227メートルの被害の調査ということで把握をいたしております。
部長からもありましたように、今回の特徴としまして、山林からの土砂、また枝葉、そういったものを金網のフェンスでかなり受け入れております。その重さを受けて、倒壊したり、また、倒木、こういったものによりまして、防護柵が倒れたということでございます。先ほどもありましたが、現行の法制度では、資材費、これの８割補助ということでございますが、これだけでは十分な支援ができませんので、それに加えまして、支援を行いたいというふうに思っております。
資料のほうの説明に入ります。まず、確認の意味で、対象とする防護柵でございます。
（１）のところでございます。現行の要綱にも規定しておりますとおり、市内の農会、生産組合、自治会その他の団体が設置している金属製柵及び電気柵としております。
対象となる災害でございます。現行の要綱では、風水害というふうな規定をしておりますが、今回の改正に合わせまして、少し災害についての定義を法づけをしたいというふうに思っております。対象となる災害につきましては、先ほど災害復旧のところでも出てきましたけれども、暫定法に定めております暴風、洪水、地震その他の異常な天然現象により生じた災害というふうになっております。また、目安としては市が災害対策本部を設置する程度の現象ということになりますけれども、具体的には、雨量で申し上げますと、24時間雨量が80ミリ以上、時間最大雨量については20ミリ以上、また、雪、降雪につきましては、積雪30センチ以上、風については、最大瞬間風速秒速15メートル以上というものが対象になると、こういった定義づけをしたいというふうに思っております。
経費の分に入ります。現行の資材費に加えまして、先ほど申し上げました倒壊した柵の土砂等を撤去する、また、流木等も撤去する必要がございます。また、門扉、柵もそうなんですけれども、人力では対応できない状況になっとるものございます。重機を使って撤去するということが必要となってまいりますので、このたび、重機の借り上げ料、土砂においては、バックホーであったりとか、倒木では、クレーン車なんかも想定をいたしております。そういった借り上げ料、それから、そういった重機を運搬する費用、そして、そういったその重機を操作するオペレーターに係る経費等を加えまして、補助対象に加えたいというふうに思っております。なお、資材費以外の経費については、対象経費の上限を30万円ということで、考えておるところでございます。補助率については、現行と同じの80％ということになりますが、こういった重機等の借り上げ等を加えるということで、支援を行ってまいりたいというふうに思います。
今回、７月豪雨の被害ということなんですけれども、その後も、台風20号、21号の被害も同じように起こっております。特に、８月に起こりました台風20号については、大変風が強い、台風でございましたので、若干調査しておる件数がふえようかというふうに思っております。たびたび農会長、それから自治会のほうにもお世話になりながら、被害の状況を調査しておるところで、来週、週明けて、その数値も出てくるという状況でございます。こういった制度で復旧を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。
なお、要綱につきましては、最終調整をしておる段階で、今ここにはつけておりませんけれども、そういう状況で臨みたいというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） 今の最後、要綱を変えたやつはまた提示されるわけやね。
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 要綱については、最終通ればお知らせしたいというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。質疑はございませんか。
大嶋委員。
○委員（大嶋恵子君） 上から４行目の今回の被災についてはとなってますが、これは、７月だけのことについてではなく、今、８月のこともと言われてたんですけど、それも含めても話なんですよね。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） そのとおりでございます。今回の災害の特徴をここにこう記しておるんですけれども、現行制度では、恒久的なものとして、資材費の８割と、だけを位置づけておりました。今回の改正によりまして、今後の被害については、この改正の内容で対応していきたいというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 対象となる災害いうことで、目安として市が災害対策本部を設置する程度の天然現象等になる。その上には、暴風、洪水、地震、その他の異常な天然現象というふうになってますので、多分大丈夫や思うんですけど、確認したいんですけども、夕立のひどいのんで、対策本部設置の以前に集中的にだっと降ってなるときあります。それはこれに対象になるということでよろしいか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まずは、前段の暫定法を基本としておりますので、その中には、先ほど課長から御説明申し上げましたように、日最大雨量80ミリ、それから、時間最大雨量20ミリというものがあります。夕立で15ミリではなかなかそれには取り扱いませんけれども、まず、20ミリを超えるもの、相当ふえてきていますので、対象になると考えています。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） この獣害防護柵が山からの流木をとめているという現状を私も見て、ひどい状況だなと、これがあってまた助かってるという道路もたくさんあったように思いますので、これに対する復旧は必要やと思ったわけですけども、当然、もう日数がたってて、地元の自治会でも手をつけられている部分もあろうと思うんですけども、それも含めて、対応されるんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 今回の要綱に、もう一つ加えておるのが、事前承認ということを加えるというふうに思っております。応急的な措置も必要かということになりますので、そういった加えるのと、適用のところでは、今回、この要綱については、附則で交付の日から施行するんですけれども、平成30年７月６日から適用するという、遡乃適用するというふうに思っております。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようでしたら、この項は終わります。
次に、丹波市単独山林出水施設災害復旧事業補助金交付要綱の制定についての説明を求めます。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 引き続き、丹波市単独山林出水施設災害復旧事業補助金交付要綱の制定につきまして、御説明申し上げたいと思います。
今回、先ほどの鳥獣害防護柵と同様に、山林出水施設にも被災が見受けられますので、今回、新たに、災害復旧事業として、補助金の制度を制定したいと考えております。助成につきまして、
農林整備課長より御説明を申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） それでは、丹波市単独の山林出水施設災害復旧事業補助金交付要綱の制定につきまして御説明を申し上げます。
現行の丹波市の単独災害の山林出水対策事業補助金要綱では、人命財産等に被害を及ぼし、または、及ぼすおそれのある箇所について、防止するための事業ということになっております。
この防止するための事業では、今回の災害では対応できませんので、今回新たに災害を受けた、災害復旧に係る要綱を新たに制定しまして、被災者の負担軽減を図るということを目的に、一斉制定をいたします。要綱の概要といたしましては、１の補助対象事業、これは山林からの出水により被害を受けた住宅等に係る流路工の復旧、これにつきましては、土砂、立木の撤去を含みます。新設、ただし補助対象事業のうち新設に係る事業費割合は全体の事業費の３割以内とする。または改良事業であって、人命財産等に被害を及ぼした場合に適用ということでございます。この新設といいますのは、あくまでも災害復旧ということでございますので、山林等の取合のところに限って、新設ということで考えております。
２番目の補助対象事業費につきましては、工事請負費、また資材費、建設機械等の借り上げ料といたします。
３番目の補助金の額としまして、総額10万円以上の工事に対し、予算の範囲内において当該補助対象事業費の10分の６、60％補助ということで、120万円を限度ということですので、事業費でいいますと、約200万円を限度としております。
それと、ここの山林取水といいますのは、農業用用水路、排水路、また、里道水路、こういう補助金がございます。それで、適応ができないところの山裾の人家裏とか等々のところにこの制度を当てはめていきたいと考えております。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 聞き間違いやったら訂正しますけど、補助対象事業で、この分の防災に向けては対象外って言われたんやったかいね。
○副委員長（太田一誠君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 今、現行の山林出水対策事業補助金要綱では、そういう予防的な補助ということになっております。それは、流路工につきましては、40％、10分の４補助ということになっております。今回は、災害復旧事業で先ほど言いましたように、災害の復旧ということで、新たにつくる分は、ほんとの取合、今ある水路とかの改良とか、その復旧事業に対しましての補助でございますので、その場合のみ適応ということでさせていただいております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、課長言われたように、何とかいう要綱か条例やったか知らんけど、それはそのまま生きとるいうことやね。40％ということは。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 現在の要綱は現在の要綱で生きております。これは、災害復旧に対しての要綱でございます。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） この項につきまして、直接ではないんですが、担当部局は十分近年の山林の状況をよう御存じだと思うんですが、やはり、抜本的な対策といいますか、この間も一般質問でさせていただいたんですが、できれば土砂ダム、できればふとんかごのようなものをある程度危険箇所に設置するようなことを考えていただいたほうがええんやないかなと思たりします。どうでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 今、現在の現行の要綱の中で、土砂貯留槽というのがございます。これにつきましては、80％補助ということで、今の現行の補助で対応ができますので、今回は新たに災害の復旧という流路工のみの分についての要綱でございますので、今、現行の要綱を使っていただいて、対応していただければと思います。
○委員長（藤原悟君） 渡辺委員。
○委員（渡辺秀幸君） つけ加えて、ちょっとお話ししときます。
実は、昨日、私の近所に農林整備課の方３名来ていただいて、現場を見ていただきました。実に丁寧に対処をしていただきました。感謝しております。ありがとうございました
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） ２番の補助対象費で、ここでは建設機械等の借り上げ料、等でおさめとんねんけど、さっきの獣害防護柵のときでは、運搬費とかオペレーターも書いてあんねんけど、それちゃんと書いとかなわからへんのちゃう。同じように合わしとかなあかんのちゃうのかいな思って、こっちも見よったら、土砂とか流木の撤去やさかいに絶対運搬も出んのちゃうかな思って、ちょっとその辺だけ整理してもろたら。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 今回、２本立てで補助要綱を設置するいう形になりますけど、まず、獣害防護柵につきましては、基本的には資材費の補助でありますよと、それに伴いまして、それをするために機械費が要る想定をしておりますけども、工事請負としては考えておりませんが、山林出水につきましては、工事請負、ここには運搬費であるとか、オペレーター代とか全て入りますので、ここで包括しておると。また、防護柵につきましては、少し請負費としてはなかなか書き入れにくかったので、こういった流れ引いた説明になっておりますけども、まずは、資材費を中心にするものと、工事請負を中心にするものと、それを分けさせていただいております。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 工事請負費やったら、もう建設機械も含めとんねやさかいに、この書き方やったら、建設機械等も借り上げするいうたら、自分らでするということになるんちゃうのこれやったら。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） そのとおりでございまして、工事請負費と機械を借り上げて自分たちでする場合も想定はしております。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） そやから、自分たちでする場合やったら、運搬費なんかも含まれんのちゃうのか言いよんねや。そう書いとかな、等で縛っとったらわからへんやんこんなん。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 等の中に運搬費等が入っておるはずなんですが、同じような書きぶりで発信をしたいと思います。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 丹波市の単独山林出水施設の災害復旧事業補助金交付要綱の件の、補助対象事業の１番で、山林からの出水により、被害を受けた住宅等というのがあるんですけども、これは、定義づけとしては、どういうことなんかいうことをお尋ねしたいんですけど。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 住宅といいましても、車庫もありますし、蔵もあります。敷地というのもございます。やはり、その敷地の中で床下浸水を受けられたとか、住宅の敷地に土砂が流れ込んだとかいうことがたくさんございます。という言い方で申し訳なかったんですけど、住宅等という言い方にしております。
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 今回、私は市島地域のほうで、何回も塀の下まで入ってきたり、流出したりして、その復旧に関して、そういうところがお問い合わせがあったのは100％していただいとると思うんやけど、ちょっと連絡とれてないところがあるんやないかなというふうに感じております。それと、あと、１時間当たりいうんか、今までの出水の時間平均あたりの時間やったか、24時間やったかわからんですけど、45ミリから50ミリいうのが一応土木の計算の平均やなかったか思うんやけど、それが80ミリ近いのがもう50年に１回いうのが年々来ている中で、やっぱり、毎年のように同じ箇所で同じところが被害に遭ってる状況が見受けられるんです。それで、災害復旧事業だけではちょっとこの事業だけではいかがなもんか、同じ家が同じように何回も受けてるところがあるので、それは、この事業対象にはなるんやけども、これでカバーできてるんやろかいうとこらへんなんですけど。
○委員長（藤原悟君）
農林整備課長。
○
農林整備課長（畑田弥須裕君） 先ほど言いましたように、現行の山林出水対策事業補助金要綱では、土砂の貯留槽の新設と取合の関係の流路工等がございますので、そちらのほうで予防的に防止するということで、現行の要綱を使っていただければと考えております。
○委員長（藤原悟君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） ということなんですよ、災害防止に係る事業で、予防的に10分の４の補助でこの金額でできるような箇所であればええんやけども、その箇所でないところが、何回も何回も被害を受けて困っているという話を当面では聞くんです。そこら辺が、治山治水の量が、今までとは変わってきてるので、予防的にというなら、もう少し数値を指数を少し変えてでも、何か要綱の変更とかする考え方いうのはないんかということをお尋ねしとんですけど。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 確かに、これまで想定していたものより相当多い雨量を受けてます。よって、現在の構造ではなかなか受け切れないというのがまず地方自治体の現状だと思っております。これにつきましては、先ほどから御説明申し上げてます山林出水であるとか、それから予防治山であるとか、復旧治山、または砂防もありますし、河川事業もありますし、それぞれトータル的に地域を見なければならないと思っております。まずは、現在、災害復旧をするのが前提でございますけども、その先にはやはり山から河川まで総合的に見るような形で、これからも事業推進はしていきたいと思いますが、これも時間がかかることでございますので、まず、私どもと、それから、建設部とも協力しながら、いい補助メニューをとりながら、地域の安全は確保していきたいと思っております。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） よくわかるんですけども、そして、人命財産等という部分での被害と書かれております。その財産というのは、家財のことを言われている財産なのか、農地含めての財産と捉えられるのか、どういう見解なんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） よく要綱に人命財産等と掲げる場合がありますけど、まずは、人の命とそれから、家財道具、住宅であるとか、そのそこに含まれる財産ですので、農地は含みません。
○委員長（藤原悟君） よろしいですかね。
では、この項は終わらせていただきます。
ほか、農林担当のほうからその他ございますか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） 先ほど、後刻と言いましたもの、この場でさせていただいてよろしいでしょうか。
先ほど、後刻報告しますと言いました、補完工事の分担金の率でございますが、まず、国と県から合わせて56.5％の補助がございます。
それから、市の随伴補助として、14.5％、残りの29％が受益者の分担金率となります。
○委員長（藤原悟君） よろしいですか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それとあわせて、本会議の質疑の応答で、
産業建設常任委員会に御報告申し上げると言っておりました農の学校の関係の要綱でございます。本日用意をしておりますので、担当課より御説明を申し上げます。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） それでは、部長の指示を受けましたので、説明のほう申し上げます。資料のほうお手元のほうにいってると思います。
部長のほうが申し上げましたように、本会議、西本委員のほうから、要綱案について……。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後１時26分
───────────
再開 午後１時27分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） それでは、丹波市立農の学校の受講者の支援事業でございます。
内容につきましては、産建委員の皆様におかれましては、８月７日の委員会のほうで説明をさせていただきました。また、議場のほうでも、本会議のほうでも説明をさせていただいたところでございます。そういった説明の内容をペーパーに落としたものが今、お手元のほうにお配りさせていただいております丹波市農業補助金交付要綱、これに、別表ということで、一部加えまして当たりたいというふうに思っております。補助の事業名につきましては、丹波市立農の学校受講者等支援事業というふうにしております。補助の目的、これは、もう説明はいたしましたけれども、受講者、それから修了者に対する家賃助成というものでございます。補助の対象、これも農の学校の受講者、それから、農の学校の修了後、１年以内に丹波市に定住し、市内で新規就農もしくは雇用就農するものというふうにしておるところでございます。
補助の内容でございますが、家賃助成、これは、農の学校の受講に当たって、市内に新たに戸建て、または、集合住宅を借りる場合、受講期間中に要する費用の家賃の一部を助成するものでございます。補助率につきましては、家賃の２分の１以内ということで、月額の上限を２万5,000円としておるところでございます。
それから、修了者の家賃助成につきましては、定住後、１年間に要する戸建て、または、集合住宅の家賃の一部を助成するということでございます。補助率につきましては、家賃の３分の１以内、月額の上限は２万円ということでございます。こういった補助の要綱を改正しまして、現在、８月23日から農の学校の受講生の募集を行っておるところでございます。現在は、募集要項、ウェブ上で出てるのが大半になりますけれども、助成制度については、丹波市が家賃の一部の助成を予定していますというような書き方になります。これが、議会の御審議を得まして、オーケーになりましたら、金額を入れて、さらに受講の案内を進めていきたいというふうに思っておるところでございます。
○委員長（藤原悟君） 説明は終わりました。
質疑ございますか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 家賃補助の考え方というか、基準はあるのかどうか、前は、一般アパートの金額から積算してというような説明を受けた記憶があるんですけども、この農の学校で使われる家賃補助もあれば、丹波市福祉人材確保家賃補助金というのも設定されているようです。当然のことながら、勤務先から支給された分を差し引いた分を２分の１で上下が１万5,000円とか、というような設定がされてます。こういう部分での家賃設定というものと、今回考えられたところの家賃設定というものには、何らかの整合性はあるんでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） ８月７日にも説明のほうはさせていただきましたけれども、家賃の考え方ですが、受講中においては、単身で来られることを想定しておりますので、大体丹波市の家賃を単身で来られるとこのアパートの家賃を想定すると、大体５万円ぐらいあれば大丈夫だろうということで、その２分の１を助成するものでございます。受講中については、平日での受講になりますので、その間の収入というのがかなり限られてくるので、２分の１ということを考え方でしておるわけでございます。
一方、修了した後の、家賃助成につきましては、ある程度の収入も考えられることから、補助の率については３分の１としております。また、限度額２万円というところにつきましては、単身だけではなしに、家族も呼び寄せるということを想定しておりますので、賃貸もありますけれども、農家住宅といいますか、そういうところが借りれるというようなこともあろうかと思います。そういった相場を見ると、６万円ぐらいかかるのではないかという想定をしておりまして、３分の１の２万円を上限としておるというところでございます。それから、いろんなほかの各種制度の家賃の助成もあろうかと思います。さまざまいろんな考え方あると思いますけれども、今回、丹波市の農の学校については、受講のところでも触れましたけれども、受講中にはほぼ定職が持てない、収入が限られておる状況であるということですので、ほかの補助制度も考えられますけれども、独自に受講しやすい環境をつくるというところで、この補助事業を考えたところでございます。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、引き続き家賃補助なんですけども、これ家賃が上限２万5,000円よね、これの家賃の確認いうのんは、契約書の写しとか、そういうもんをとられるようにしてはるんか、確認はどのようにされる予定なんですか。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 奥村委員おっしゃられますとおり、契約であったりとか、支払いの振り込み済の通知、払込書ですね、そういった確実に支払われておるということを確認して、後から払うというものでございます。それを想定しております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 毎月、補助するんは、振り込みなり、それでいいと思うんですけど、やっぱり一番最初は、契約か何かの写しの提出をとられといたほうがええんやないかなと思います。
○委員長（藤原悟君）
農業振興課長。
○
農業振興課長（高見英孝君） 奥村委員おっしゃるような手法で、確認してまいりたいと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいでしょうか。
それでは、この項終わります。
ほかございますか。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） もう１点、御報告申し上げておきたいと思います。一般質問で、林委員から御質問いただきました。鹿加工組合の件でございます。その現状につきまして、一度報告をしておきたいと思います。
この鹿加工組合につきましては、平成26年から稼動しておりまして、３者が構成員となって、鹿の加工処理、それから、流通を構成をしておりました。が、平成28年の末ごろから、少し３者の関係が不安定となりまして、まず、事業の安定な状況でもないような状況になっておりまして、この平成30年１月には、その３者の間で組合長地位の仮処分の申し立てが出まして、今回、その仮処分が決定をされました。このことによりまして、これまでの組合長から新たに組合長が設置されて、その状況にあります。私たちは、まずは、鹿加工組合が適正に運営されるか、これが第一儀でございますので、それを監視をしていきたいと思っておりますが、現在、捕獲、それから鹿の処理につきましては、鹿加工組合で行われておりますので、まずは一安心をしておりますけれども、これからも、注意をして、見続けたいと思っておりますので、まずは、御報告を申し上げたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それでええと思うんですけど、そして今はそうされとるというの確認されとるようだけど、それまではちょっとぐあい悪いこともあったようにもあるんですか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） これまでは、まずは、鹿を加工処理をするという点については、まず、安定してしていただいておりましたので、そこはなかったと思っております。これからも、安定してしていただければ、申し分ないと思っておりますけども、まず、これから先ジビエ文化を醸成するという点につきましては、もう少し組織を強化していただいて、進んでいただきたいなとは思っております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 市が入れるところの部分ではないかもしれへんねんけど、聞くところによると、鹿はそこ持っていかれとるけど、そこからあれができたときに、私ら聞いてたんは、全部ちゃんと骨から皮からそれらも全部ちゃんと使うというのんで、ドッグフードにするとか、いろいろなことを聞いたりしてました。それが、当初のあれと違うとこへ流れとるようなことを聞いたりもして、訴えがあったりとか、いろいろあったようなこと聞いてるんで、そこら辺は市が入れるとこなんか、入れないとこなんかわかりませんけど、そこら辺は訴訟があったりなんやかんやしとるところはそこら辺やと思うんですけど、そこら辺も組合長もかわられたということは、不適があったんかなと思うのが普通やないかなと思うんやけど、そこら辺はわかりませんか。
○委員長（藤原悟君）
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） まず、プレゼンを受けたときの様子でいきますと、まずは、捕獲が第一でございますので、捕獲をしたものをいかに処理をするか、処理を適正にしていただき、それであって、かつ有効活用するということが、まずそのプレゼンの内容でございました。プレゼンの内容が前進することにつきましては、市としても一向に構いませんけども、加工すること、結局は捕獲もできない、処理もできないということになると、やはり、補助事業としては少し適正を欠くのかなと思っておりますので、その点につきましては、市から指導等、また助言をしたいと思っております。
また、中の組合内の構成につきましては、まず、組合内でまず意識を調整していただいて、合意形成の中で運営をしていただきたいと思っておりますので、これからも、御助言等、また御支援はしていきたいと思っております。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時39分
───────────
再開 午後１時40分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
農林担当部長。
○
農林担当部長（余田覚君） それでは、資料につきましては、後日調整しまして、提出をしたいと思います。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 先ほどから、組合内部での裁判訴訟とか、という部分での言葉も出てるんですけども、その訴訟内容というのは、私も全然、内容、どういうところの訴訟があったのかというのが聞いてないわけなんですけども。その辺説明できますでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時42分
───────────
再開 午後１時47分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
ほか、農林担当部局からはございませんか。
農林担当部局ここまでですけども、委員の皆さんからはございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、農林担当部局退席のため、暫時休憩いたします。
休憩 午後１時47分
───────────
再開 午後１時59分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、地域未来投資促進法に基づく基本計画についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 地域未来投資促進法に基づく基本計画について御説明申し上げます。
この地域未来投資促進法に基づく基本計画につきましては、従前は、企業立地促進法に基づき、同様の計画を持っていたわけですけれども、この法施行に伴いまして、新たに策定をするものです。
現在、国の同意を得るために、関係機関と協議を行っているところでして、本日は、その概要を報告させていただきます。
詳細は、新産業創造課岡林課長より申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、地域未来投資促進法に基づきます基本計画について、その概要を御説明させていただきます。
この基本計画でございますが、丹波市におきまして、地域経済を牽引する分野、丹波市の特性を見定めまして、それに関連する企業の事業活動を促進する計画として、国の基本方針に基づき策定をしておるところでございます。丹波市におきましては、高い技術力を生かしたものづくりですとか、農産物などの丹波ブランドの活用、それから、来年オープンになる予定の新病院を核とする健康福祉分野などが、丹波市の特性というふうに考えられるんではないかというふうに思っております。そこに、その特性に着目し、今後も成長発展が期待できるというところを意識しまして、その取り組みにより、経済的波及効果を及ぼすことによりまして、地域の活性化を図ることを盛り込んでおるところでございます。
部長からもありましたように、この地域未来投資促進法は、従前の法律、企業立地促進法というのがありましたが、これが、昨年の平成29年に改正になりまして、地域未来投資促進法というふうに改正となっております。それに基づく、基本計画をというところでございます。
その基本計画への記載内容につきましては、まず、区域設定、丹波市内でどこでの事業活動がその範囲となるかというようなところでございますが、丹波市全域を設定をしておるところですが、そういった区域設定ですとか、あと、経済的効果に関する目標、あと、地域経済牽引事業に求められる事業内容、これ先ほど少し触れましたが、丹波市の特性を示しなさいというようなことでございます。それから、支援制度、事業環境の整備ですとか、支援機関が行う支援内容など、後にお示しをさせていただいておりますが、全案をお示しさせていただいておりますが、全17ページ程度の計画というところで、この基本計画の期間としましては、国の同意を得ましてから、平成35年度末までという期間設定をしてございます。
Ａ４横長の兵庫県丹波市における基本計画の概要というところで、もう少し詳細に御説明をさせていただきます。
計画のポイントというところでございますが、地域の特性を生かし医療・介護・健康産業の集積を活用したヘルスケア分野、特産農産物を活用した農林業・地域商社分野、電子部品等の集積を活用した成長ものづくり分野、また、丹波竜などを活用した観光分野を支援していくため、市内既存事業者のニーズを把握し、適切な事業環境の整備を行い、質の高い雇用の創出を通じて市内経済の好循環と経済波及効果の高い産業創出を図るということを見据えております。
促進区域につきましては、先ほども申し上げましたように、丹波市全域を設定をしております。
経済的効果の目標というところで、１件当たり、5,380万円の付加価値額を創出する地域経済牽引事業を６社創出することで、その当該事業者及びその波及効果によりまして、促進区域、全市域で４億9,000万円の付加価値を創出することを目指すというところで、目標を掲げております。
この、付加価値額5,380万円となってございますが、これは、平成28年に実施しました経済センサスにおける兵庫県の平均値でございます。この平均値を一つの目標、目指すところというふうにしております。
地域経済牽引事業の承認要件がございます。この今、策定中の国との協議中の基本計画でございますが、最終的には国の同意を得るというところに持っていこうとしておるところですが、その国の同意を得たこの市の基本計画をもとに、市内企業には地域経済牽引事業計画というものを策定いただき、これは、県に承認をいただき、事業活動に取り組んでいただくこととなります。
その要件を示しているところですが、要件１としましては、この基本計画には、先ほど来御説明しておりますように、まずは、丹波市の特性を明確に示すことが求められております。そこで、丹波市では、まずは、繰り返しになりますが、来年、新病院もオープンになる運びとなります。その新病院を核として、やはり、医療・介護・健康分野の集積を活用することが、それにつながるであろうというところ、それから、丹波市生産の農産物、いわゆる丹波ブランドを生かした農林業分野の活用、それから、高い技術力を生かした成長ものづくり分野、また、丹波三宝を初めとする、食それから、丹波竜、それから、中央分水界などを生かした観光分野、この４分野を中心に、これら分野に関連する産業を上げております丹波市としましては、この４分野がまずは、丹波市としての地域の特性に上げられるものであるというようなところで、国と協議をしておるところでございます。
この要件につきましては、もともと国が６つの分野を示しておるところでございますが、その中の４分野をピックアップしているというようなところでございます。
あと、要件２、要件３につきましては、先ほどの経済的効果の目標達成につながる数値として上げているところでございます。こういった要件２、要件３も意識した計画、策定を市内の事業所にはしていただくということにつながります。その市内企業が、地域経済牽引事業計画を策定され、事業計画を取り組まれるとなった場合には、それに対しての後押しのための優遇制度というのが設けてございます。
具体的には、例えばですが、法人税に対する負担軽減措置ですとか、あと、固定資産税の減免、それから、緑地面積率の緩和、これは、工業団地に限りますが、20％、通常緑地面積率を20％とらなければならないところを10％まで緩和しますよというような優遇措置、あと、その事業に対する融資の優遇、利率が基準利率よりさらに優遇されるというような、そういう制度もございます。それから、事業計画を事業所が立てられた事業計画を進めていく上においての、専門家のアドバイス派遣ですとか、そういった包括的な優遇制度、支援制度を設けて、この計画に沿って丹波市の経済を活性化していこうというようなところでございます。
本編につきましては、17ページほどございますが、この申し上げました、概要で申し上げました内容を、統計データなどを活用して、根拠的なところ、なぜこの４つ、例えば、地域の特性でしたら、なぜこの４分野を選定したかというようなところを、統計データを交えながら折り込んでおります。また、詳細なところで、今現在、一つ一つ国と協議をしながら、最終的には来月ぐらいには国の同意を得たいなというところで、取り組んでおるところでございます。この事業計画、国の同意を得ましたら、早速ＰＲといいますか、周知も図っていかなければならないというふうに考えております。ただ単に、ホームページで発信するだけではなくて、市内の例えば、商工会ですとか、金融機関、いろいろと事業所等おつき合いのあるところの機関と連携を図りながら、１社でも多くこの事業計画を策定いただきまして、丹波市の地域経済の活性化に寄与いただきたいなというふうに考えているところでございます。
非常に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
○委員長（藤原悟君） 最初に聞くんですけど、Ａ４の横長の分の地域経済牽引事業の承認要件１で、１からの４のいずれかと書いてるのですけど、これはどういう意味ですか、１から４のいずれかというのは。
新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） １から４のいずれかの分野で取り組む事業所というところでございます。丹波市内には、先ほど来申し上げておりますように、いろんな事業所がある中で、この４つ全ての要件を満たさなければならないというとなかなか大変ですので、この４分野の中で、事業活動を取り組んでいただけるところに対してというような状況のことでございます。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） さっきこれを取り組まれる企業に結果的に出たら優遇、税制的なことがあるようなこと言われとったんですけど、補助金とかそういうようなもん、こういうことしてもうたらそれに対して補助金があるとか、そういうもんではないんですか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） この法律に基づく基本計画に沿った企業の事業活動について、これに沿ったオリジナルの補助はありませんけど、ただ、市のオリジナルのいろいろな投資に関する優遇制度ですとか、そういったところを絡めていってというようなそんな状況です。
（「減免措置はあるやろ」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 国のほうには、毎年単独でそういうのがあるいうことですか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 市単独、現在もいろいろ初期投資に対する支援制度ですとか、あと雇用に対する支援制度、ああいうものがありますが、今後、今も検証進めておりますが、この基本計画に沿って、今までは大まかに言いましたら製造業中心の支援制度にはなっておるんですけれども、この法律に基づく基本計画は、製造業に縛られない、もう少し広い、幅広の業種が対象となっておりまして、今後、市におきましても、そういったことを見据えながら、先ほど申し上げました初期投資に対する支援ですとか、雇用に対する支援なんかを整理していきたいなというふうに考えておるところです。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） これまでに、これとは違うけど、新規起業の補助とかありますわね。この間質問もあった思うけど、結局それのチェックがね、なかなか余りできてない、150万円なり200万円近い金を新規起業で補助出して、それも回収も短いところだったら４カ月、３、４年以内で廃業してしもて、200万円ほど出資いうか、補助を出して、それぐらいの期間で返済もせんでもええような感じのが大分ありましたからね、そこら辺、そういうきちっとされるとこ、会社組織のとこやから、そういうこともなかなかないのかもしれへんのですけど、やっぱりそこら辺は、同じようにチェックいうのは必要じゃないかなと思いますけど、どうです。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 委員御指摘の点は、今後も細心の注意を払うといいますか、重々意識をして取り組まなければならないというふうに考えております。この事業計画をもってその企業につきましては、やはり、フォローアップですね、年度年度ごとにその状況の把握ですとかいうようなところは、さらに、注力をしながら、確認をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 注視してほしいと思います。特に、商工会とか、そこら辺の窓口が今、なってもらうとこや思うんで、そこら辺もちょっと自覚してもらわんと、紹介するだけで、知りまへんでいうようなことでは通用せえへんからね。そこら辺は商工会にもちょっと痛いことも、商工会に対しても言うといてもらわんとあかんと思います。それを言うときます
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） もう一つわかりにくいんやけど、基本計画は、市が国に出してんわけやね。今度は、この計画に対して、丹波市内の企業が、また、それぞれの計画を出さんとあかんわけやな。要件３なんやけども、事業者間で取引が５％増加するとか、売り上げが年１％上げるとか、いろいろ条件４つ書いてあるわね、これをクリアできるようにやっていかなあかんわけやろ。クリアできへんだらどないなるんかなと思て、こんだけ経済情勢なかなか不安定やのに、これは、企業は何年計画を出してんかなと、ちょっとその辺わからへんねんけど。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 事業所につきましては、この計画平成35年度末までですので、事業所の計画も平成35年度をめどにというようなことで出していただくような状況になります。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 新聞の記事で、中兵庫信用金庫が調査しとって、いろいろな企業支援があんねんけど、７割ほどは利用してもうてへんというようなことが書いてあって、その中身は何やいうたら、手間がかかるとか、自分のもの補助要件に合わへんとか、いろいろ書いてますわ。やっぱり、使いやすいそういう制度にしたり、周知をちゃんとせんと、なかなか大変やと思うんです。ちょっとこの間、商工会が中小企業庁のものづくり補助金なんかでも、商工会が大分手助けをして、市内でも何社かクリアして、サポートされたということなんです。せやから、これの支援制度に企業の申請のサポートが市がしてんか商工会が案外一生懸命今の話なんやけどしよるさかいに、そういうとこら辺任せて、一生懸命やってもろたほうがええんでないかいな思ったりもするんです。専門的知識持ってますんでね。こんだけの１％、１％やけど、かなりこれ５年間続けるいうたら、企業もかなりハードル高いさかいに、参加する企業がもっとメリットないとあかんねんけど、優遇税制ぐらいだけで乗ってきてかなと思って、ちょっとその辺心配するけどどうやろね。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） まず１点目、この事業計画に対する策定のアドバイスというか、支援につきましては、議長おっしゃいますように、より専門性のスキルを持った商工会ですとか、あと、金融機関にも当然、この情報は行っておりますので、金融機関が事業所とのおつき合いもあるところもありますので、そういったところにも情報交換をしながら、情報共有を図りながら、企業にはアドバイスといいますか、取り組みを進めていただきたいなというふうに考えております。
それから、この要件３の目標ですが、その事業計画開始時期から、最終年度、計画終了までの間の１％というところで、毎年１％を加算というわけではございませんので、他市の事例も参考にしながら、何とか達成できる数字ではないのかなというふうには見ております。それから、先ほど議長がおっしゃいました、もし達成できなかった場合、ペナルティーが、特に減免した税金を払いなさいとか、そういうペナルティーはありません。あくまでもその計画に基づいて、企業努力をしてくださいというような、そういったことでございます。ただ、奥村委員もおっしゃいましたように、毎年、毎年フォローアップをして、その状況を確認しながら、本当に事業所が真剣に積極的に取り組んでおられるかというのは、チェックをする必要があるというふうに考えております。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） そういうふうに企業支援をして、企業が成長するということが目的やないかと思うさかいに、後のフォローが大事やないか思うんです。企業もその気にならんとあかんさかい。この付加価値分5,380万円、１社に。この5,380万円、付加価値いうのは、どういうことなんかなと思って、例えば、5,000万円の設備投資したら、それが付加価値なんかどうなんか、ちょっとその辺が付加価値いうのが何に対して付加価値なんかなと思って。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 付加価値額といいますのは、売り上げ、総売り上げがありまして、そこからそれに係る費用ですとか、給与、そういったものを引いた粗利ですかね、それを想定しております。それが、県の平均で5,380万円というような数字が出ております。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 売り上げやら何やかやあがらんことにはそれが達成できへんということですね。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 市内企業に資本投下、設備投資なんかするのに、今まで従来の支援策だけか、新たなもんがあんのか、今までどおりあんねんやったら、こんなえらいこと仕事せんでもええのになと、なあへんかいなと思うさかいに、新たな魅力のある支援策やないとあかんと思うし、さっき言うたように、中兵庫信用金庫でもなかなか十分にそういう制度があるいうの知ってもうとうへん言うて今明らかになっとっんやさかいに、やっぱりわかりやすい、使いやすいやつにしていかんとあかんのやないか思うんで、それに企業がそれにかかりっきりになっとたんではまたえらい、やっぱりサポートが大事やと思うんですけど。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 御指摘ありがとうございます。この基本計画いいますか、法律でいいましたら、新しく、従前から新しい部分でいいますと、先ほど言いました法人税に対する負担軽減ですね、特別償却、40％か税額控除の４％どちらかを法人税の関係で、その分プラスで軽減をしますというような、そういった新しい優遇制度はあります。まずは、こういう事業計画が基本計画があって、企業への事業活動の上で、ぜひとも計画を立てて、事業に取り組んでくださいというような、まずＰＲ、御指摘のとおり、非常に大切な部分であると思います。繰り返しになりますが、商工会ですとか、金融機関に、積極的に事業者への投げかけ、呼びかけをお願いをしたいというふうに考えております。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １点だけ、これ産業関係は集積を活用したと書いてありますんで、集積がなかったら、あかんのか思うんですけども、集積の具体的なちょっと、どういうこと考えておられるんか。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 市内にこういった要件４つ上げておりますが、そういった事業所が集まってくると、集めてきたいというような、例えば、１つの工業団地に、健康分野、健康産業ばかりというのはなかなかそれは難しいかなというふうには考えております。市全域で、区域が市全域ですので、丹波市にこういった健康産業ですとか、ものづくり産業は既にいろいろと集積がございますが、あと観光産業ですね、そういったところの集積を目指すというような思いでございます。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） １カ所に集積というだけでなしに、分散しとってもいいから、そういった企業が連携して丹波市にできたというようなそういうイメージもあるんですか。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） おっしゃるとおりです。
○副委員長（太田一誠君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） もし１カ所になったら、市があっせんしないと、なかなか１カ所に集積できないんちがいますか。口では言うても、なかなか集積言うても。
○副委員長（太田一誠君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 土地というか、場所の問題もあります。それだけ集める工業団地以外現在のところはないというようなところもありまして、１つの工業団地に集めようという思い、スタイルではないです。丹波市全域を産業集積地とみなして、それに向かって取り組んでいこうというような、そんな状況です。
○副委員長（太田一誠君） はい、かわります。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
山名委員。
○委員（山名隆衛君） 基本計画の近い将来、という部分でのイメージの、当然、平成36年３月までというような、区切った部分で考えられた計画という部分では、現実的かなという部分も思えるんですけども、本来、国にいわゆる申し出て理解を得るというふうになってくると、国の機関でも丹波市に来ませんかとか、関西圏の中心となる丹波市を売り出したいんです、だから、関西圏の中心として、丹波市を選んでもらえませんかというような、訴えられるような計画というものとはまた別問題なんでしょうか。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） 例えば、国とか行政機関、例えば研究所ですとか、そういったところを目途にしている計画ではございませんで、先ほど言いましたように、民間の事業所、企業を例えば誘致するですとか、あと既存企業、丹波市の特性を生かしたというような要件４つ上げておりますが、既存企業でこういった事業活動たくさんされておられる企業がございます。そこをもっと活性化といいますか、積極的な事業活動に取り組んでいただけるような、そういうところを目指しているというとこです。
○委員長（藤原悟君） 山名委員。
○委員（山名隆衛君） それがよく見えた計画だとは思うんですけども、それで、それ以上に逆に言えば、今言いました繰り返しになるかもしれませんけども、丹波市が関西圏の中心となるような計画をＰＲして、国もそれを支援してくださいよというような計画を持っていったほうが夢があるんじゃないかという気がするんですけども、当然のことながら、学園都市というような、そういうイメージでの都市化もあるでしょうし、産業企業の誘致された都市環境もあるでしょうし、この丹波市がそうした何に向いているんだと、ほかと特異するとこはないのかというとこらへんを考えていくと、どうしても地盤がかたくて安全ですよという部分を徹した部分でのＰＲを持ちながら、何かを誘致してくるという、それは、関西圏の中心となるものとか、国の中心となるものが、丹波市に呼んでこれないかというような、そういう少し夢のある計画を訴えられるということは、なされないでしょうか。
○委員長（藤原悟君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 今回の計画につきましては、先ほども言いましたように、地域経済を牽引するということが主ですので、やはり、そういったこれまでからあった企業を誘致する、前回の計画では企業誘致するいうことが中心やったんですけど、それだけではうまくいかないということで、今回は、それに加えて、地元の企業を育てようというのが一つ加わってきてはいます。ただ、あくまでもこの計画が目指しますのは、地域の経済的なところが主ですので、それ以外の例えば、研究機関、国の研究機関ですとか、いったようなもの、そういったものは、今回の中の計画の中では、想定外ではあります。ただ、市のあり方、特に市の公共用地等でも県の機関を誘致してはどうかというようなバスの中での御意見もあったりしますので、そういったことについては、別途の中で考えてはいきたいというように思っております。
○委員長（藤原悟君） ほかよろしいですか。
では、この項を終わります。
最後に、兵庫労働局・丹波市雇用対策協定についての説明を求めます。
産業経済部長。
○
産業経済部長（西山茂己君） 兵庫労働局と丹波市の雇用対策協定の締結について説明を申し上げます。
兵庫労働局とその出先でありますハローワーク柏原、こちらとは、従来から丹（まごころ）ワークサポートたんばを初めとしまして、雇用対策には相互に連携をとってきたところです。近年ますます人材確保が困難になっていると、こういった状況を踏まえて、さらに連携を強化して、課題解決に取り組む、こういうことを目的に、今回雇用対策協定を締結するということに至ったところです。詳細については、新産業創造課岡林課長より申し上げます。
○委員長（藤原悟君） 新
産業創造課長。
○新
産業創造課長（岡林勝則君） それでは、雇用対策協定について御説明をさせていただきます。協定名としましては、丹波市雇用対策協定というふうに位置づけております。部長からもありましたように、丹波市と兵庫労働局、ハローワーク柏原とは、平成25年から別の形で連携をしており、就職、就労支援を中心でございますけれども、非常に良好な関係が構築されておるというふうに認識をしております。市民の方からも、春日庁舎４階に丹（まごころ）ワークサポートたんばを設置をしておるところですが、市民の方からも非常に評価を得ているというふうに認識をしております。そんな状況の中で、人材不足というのは、近年非常に顕著になってきております。有効求人倍率を見ましても、３年ほど続けて１倍を超えるというような状況の中で、丹波市のみならず、そういった兵庫労働局も人材確保については、非常に課題視しておるところでございます。丹波市だけの取り組みではなかなか解決できない、取り組めない状況でございます。それは、兵庫労働局のほうにも、兵庫労働局単体で取り組むのも、ある意味限界があるというような思いを労働局もお持ちでございまして、そういったところの課題解決を一体的に、これからも連携して取り組んでいこうというようなところで、当然、これまでも各市、各部署においては、ハローワーク柏原と個々に取り組みをして進めている事業もありますけれども、今回、この協定を締結することによりまして、これまで以上に、これまでは国の事業、これは市の事業といった区別がなくなり、双方が同じ目線で取り組んでいけるというような体制が整うというふうなことになります。それから、また今後、新たな事業、これ人材確保に対する新たな事業も出てこようかと思いますが、その際につきましても、わざわざ新たな検討会を立ち上げるとか、所定の手続を踏んでいかなければならないというような場合もございましたけれども、この協定を結ぶことによって、そういった形式的な会議や、手続といったことは簡略ができ、臨機応変に迅速に、まあ言えば、両者協議の中でこれしましょかっていうことになりましたら、すぐに取り組めるというような、そんなメリットもあるというふうに期待をしております。
協定の内容につきましては、後ろにお示しをしております第１条から第６条までの協定でございますが、その協定に基づきまして、事業計画というものを策定をしております。これは、年度、年度で事業計画内容は見直すわけでございますけれども、大きく分けて、６つ項目を設けております。新卒者、既卒者など若者に対する就職支援から子育て女性、高齢者、障がい者、ＵＩＪターン等、それぞれの世代といいますか、分野に応じてきめ細かにこれまで以上に連携を強化して、取り組んでいこうというところで、Ａ４横長のポンチ絵でもお示しをしておりますように、こういった事業をこれから積極的に取り組んでいこうという意思表示といいますか、その姿勢を示すというところで、この協定式、協定を結ぶものでございます。
それから、全国・県内の状況でございますけれども、全国で現在、これは164自治体が締結をされております。兵庫県内でいいましたら、５市が締結をされております。これは平成29年度に策定をされておるところでございますが、県内、丹波市は６市目ということで、今年度では初めてとのことでございますが、６市目ということになってございます。それで、このお示ししております丹波市雇用対策協定ですが、９月18日来週火曜日の11時から、この丹波市役所で、兵庫労働局長をお越しいただきまして、市長と協定式を結び、そこから改めてスタートというような取り組みがスタートというようなところで予定をしております。
○委員長（藤原悟君） 説明が終わりました。質疑を受けます。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） よろしいですか。ないようですので、質疑を終わります。
以上で、予定しておりました項目は終わりました。
最後その他に入ります。
その他、当局のほうございませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） こちらからはございません。
○委員長（藤原悟君） 委員の皆さんからはございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 担当やないのかわからへんねんけど、前に、春日地域の道の駅丹波おばあちゃんの里の近くのホテルありましたね、あのときに、
農林担当部長の説明やったからそのとき聞いたらよかったと後で思ったんやけど、50室ほどぐらいだけで今のところそんなんですやったけど、それから進んだ話もあるんですか。
○委員長（藤原悟君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今のところ余りあれ以降進んでいないというのが現状でして、全国的にそういうホテルを考えてる事業者が、今のところ全国的に余り進んでいないというような状況で、まだ、用地のところについても、どこで、道の駅丹波おばあちゃんの里のあの周辺なり、もしかしたらあの中でとか、いろいろ候補地はあるんですけども、そこのところもまだ進んでいないという現状であります。
○委員長（藤原悟君） ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） ないようですので、これで終わります。
以降の議事は委員のみで行いますので、当局は退席いただきます。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時38分
───────────
再開 午後２時41分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
次に、日程第３、議会外部評価に関する事項についてを議題といたします。
前回、議論いただきまして、修正したものをお配りしております。
１項目ずつ読まさせていただきます。
事務事業名が担い手農業者への支援事業では、１、事務事業評価シートの評価、チェックが全てＡ評価となっているが、各支援制度が本事務事業の目的とする農業の振興に効果があったのか、現在の成果指標ではわからない。効果の確認として、担い手農業者数、（認定農業者数、集落営農組織数等）や耕作地面積等を指標にすることを検討されたい。
２、本事務事業の目的である担い手農業者の育成においては、次世代の育成事業の継承が重要である。現在、新規就農者は支援されているが、専業農家で親元での就農（親の後を子が継ぐ場合等）する人への支援も必要である。
ここで、専業農家というようなことを追加で入れさせていただいてます。
この事業で何かございますか。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時43分
───────────
再開 午後２時43分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
何がございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） なければ、次のほうに行きます。
指定管理者導入施設管理事業、恐竜・観光振興課の分です。
１、薬草薬樹公園は、指定管理施設の中では高額な指定管理料となっているが、利用客は横ばいの状況である。原因の一つとして施設の老朽化が考えられるので将来を見据えた大規模改修も検討の必要があるのではないか。また、公募に当たっては、薬草や研究機能を持った入浴剤を扱う専門業者の参入も次の公募で検討されたい。
２、ゆり山スカイパークは青垣地域では宿泊が可能な貴重な施設である。今後利用拡大に大型車でも駐車できる場所を確保し、民間譲渡に向けて計画する時期が近づいているのではないか。修繕費等、ある程度の大型改修を市の負担で行い、ゆり山スカイパーク全体を民間譲渡することを検討されたい。
いかがでしょうか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 薬草薬樹公園ですけど、一番下の書いてあることもええことや思うんですけど、借りてる土地ですね、あれ利用ほとんどしてない民間から借りてる土地が、前のときから指摘はしとったんやけど、今回５年たってもそのまま、その解消がされとる、交渉されとる気配がないから、そこら辺を再度借り入れの契約解除に向けてあそこはすべきやと思うんですけど、そういうふうなことを入れといたほうがええんちゃうかなと思うんです。前のときにもそういうて、議会からも指摘しとうさかいね。
○委員長（藤原悟君） あれどこで指摘したかな、委員会やったかな、何やったろ。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 委員会や思いますよ。多分。
○委員長（藤原悟君） 委員会ですかね。あの時かな。委員会じゃなくて契約更新のときやったかな。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） そうです。４年半前の予算の議案、指定管理継続の議案のときや思います。
（「賃貸料や払いよんねんな」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 駐車場全然離れたとこでぽんと借りとんねん。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） それを払いよったんやな地元。
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今でも払とる。
（「それはもう買えとか」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） それは返還すべきやと思う。
○委員長（藤原悟君） 議長。
○議長（太田喜一郎君） 買え言いよったん違うんかいなあの時。買うたらどないや言いよったんやないかいな。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時47分
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再開 午後２時56分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
この分は追加なり修正をさせていただきます。２番めのゆりやまスカイパークはいかがでしょうか。
議長。
○議長（太田喜一郎君） これ大型車いうて書いとるけど大型バスやないの。
○委員長（藤原悟君） 大型バス。大型車。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 大型車言うたらトラック。道の駅みたいな。
（「大型観光バス」と呼ぶ者あり）
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時58分
───────────
再開 午後３時03分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
２につきましても、今修正しましたような内容で再度タブレットに落とさせていただきますので、ごらんいただきまして、修正があればまだ、18日中でしたら間に合いますのでお願いいたします。18日委員会で皆さん来られますので、それまでに修正ありましたら、申し出のお願いいたします。よろしいでしょうか。
事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） 先ほどの議論の語尾の件につきましては、委員長一任を取りつけておいていただいて、ほかの常任委員会との兼ね合いもございますので、ちょっと御配慮お願いしたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 語尾につきましては、ほかの常任委員会と見ながら、こちらにお任せ願いますか。
わかりました。では、そのようにさせていただきますんで、お願いいたします。
次に、行かせていただきます。
日程第４、法定外公共物整備に関する事項についてを議題といたします。
前回、委員会調査報告書を御協議いただきまして、修正がありましたので、修正をしております。修正案をお手元にお配りしております。とりわけ、２ページで、補助金メニュー一覧表の要綱がないのに、それをもってアンケートをとったというのは、非常に問題だということで、その部分を赤印で修正して、不適切だと指摘したという格好で、書かせてもろております。あとの３ページのこちらからの提言につきましては、前回御議論いただきまして、①で自治会の規模加入戸数ということで、入れさせていただいた分が変更になったぐらいで変わっておりません。この案につきまして、御意見をお伺いいたします。
事務局書記、これ２ページの１番下はきょう説明あったやつですね、交付要綱。災害復旧事業補助金交付要綱。
○委員長（藤原悟君） 事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） ないです。
○委員長（藤原悟君） え、７月豪雨災害の被災を受けて……。
事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） 法定外の説明はなかったです。
○委員長（藤原悟君） 受けてはどこにかかるんかいな、受けては。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 法定外もあったね、あった、あった。
事務局長。
○事務局長（荻野隆幸君） それはもっと早く、被災をそれを受けて受けて早くに……。
○委員長（藤原悟君） きょうじゃなかったけどあったね、わかりました。きょうじゃない。済みません。これも、済みません。事務局書記が書いたとおりに説明を受けたやつですね。資材が10分の10やったっけ。
（発言する者あり）
○委員長（藤原悟君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ３ページの９行目の終わりのほうで、全額負担する内容という読み取れる記載、内容の記載やけど、読み取れるやなしに。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時09分
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再開 午後３時14分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、委員会調査報告書につきましては、もう少し時間がありますので、また見ていただきまして、どうしても修正ありましたら、申し出をお願いをいたします。
最後に、日程第５、閉会中の継続審査事項についてを議題といたします。
閉会中の継続審査事項につきまして、御協議いただきたいと思います。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時14分
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再開 午後３時18分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
それでは、閉会中の継続審査事項としましては、農泊に関する事項、道路整備計画に関する事項、災害復旧に関する事項。以上、３事項を上げさせていただきます。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 別にかまへんねんけど、進捗がわからへんさかいではあるんですけど、去年やったかな、ことしやったかに、道路整備計画についていうのを休会中の審査をしたんですよ。
○委員長（藤原悟君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時19分
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再開 午後３時20分
○委員長（藤原悟君） 再開いたします。
以上で本日の委員会といたします。
副委員長より閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（太田一誠君）
産業建設常任委員会を閉じたいと思います。
閉会 午後３時21分...