丹波市議会 2018-09-12
平成30年総務常任委員会（ 9月12日）
平成30年
総務常任委員会（ 9月12日）
総務常任委員会会議録
１．日時
平成30年９月12日（水）午前９時30分〜午後０時18分
２．場所
議事堂第２
委員会室
３．
出席委員
委員長 垣 内 廣 明 副委員長 吉 積 毅
委員 谷 水 雄 一 委員 小 橋 昭 彦
委員 小 川 庄 策 委員 前 川 豊 市
委員 西 脇 秀 隆 議長 太 田 喜一郎
４．
欠席委員
なし
５．議会職員
書記 荒 木 一 書記 柿 原 範 久
６．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也 教育長 岸 田 隆 博
理事 余 田 一 幸
入札検査部
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部
未来都市創造部長 太 田 嘉 宏
都市創造課長 藤 浦 均
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 近 藤 紀 子
総合政策課長 清 水 徳 幸
シティープロモーション推進室長
福 井 誠
総務課長 谷 川 富 寿
財務部
財務部長 大 垣 至 康
財政課長 北 野 壽 彦
副課長兼管財係長 澤 田 知 寿
税務課長 藤 本 靖
まちづくり部
まちづくり部長 足 立 良 二
建設部
建設部長 近 藤 利 明
会計管理者 矢 本 正 巳
教育部
教育部長 細 見 正 敏 次長兼
学校教育課長 足 立 正 徳
教育総務課長 藤 原 泰 志
子育て支援課長 足 立 勲
７．傍聴者
１人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（
垣内廣明君） おはようございます。
ただいまから
総務常任委員会を開催いたします。
なるべく午前中に終わりたいという思いもございますので、答弁並びに質問、簡潔によろしくお願いしたいと思います。
それでは、議長から御挨拶をいただきます。
○議長（
太田喜一郎君） おはようございます。
本会議はいろいろとお世話になってありがとうございました。きょうから各
常任委員会の審査に入ります。委員の皆さん大変ですけれども、十分な審査をしていただきたいとこのように思います。当局のほうもはっきりとまた答弁していただいて混乱だけ起こさんようにだけちょっとお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
大変ですけど、ひとつよろしくお願いします。
○委員長（
垣内廣明君） 続いて副市長お願いします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） おはようございます。
本日よりの
議案審査までは
所管事務調査、どうぞよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
新聞にも出ておりましたけど、きのう、
北海道胆振東部地震に関して、むかわ町のほうに丹波市の職員２名、それから篠山市の職員２名計４名を派遣をしております。きのう朝７時半から篠山市内で両市長立ち合いのもと、出席のもと、出発式を行いまして９時55分に伊丹発の飛行機で出まして、むかわ町のほうには14時に到着をしております。そこから活動開始で、きのうは夜の９時20分ぐらいまで活動をして、ちょっと宿舎が遠いんで、実際宿舎にたどり着いて帰ったのが23時半ぐらいということでございました。すいません。
胆振東部地震の間違えでございます。すいません。
それで、どんな活動をしているかといいますと、向こうで穂別地区を中心に避難所を回って避難所、被災者どんな
支援物資の要望、ニーズがあるかというようなことを把握をして、これから大量に国や全国各地から
支援物資がくるということで、それをうまく効率的にニーズに合うようにマッチングさせて仕分けしていくというような準備をしているというような状況でございます。今現在避難者が222人いらっしゃるというような状況を聞いております。本日も７時過ぎから活動を開始しているということでございます。また何かいろいろ情報がありましたら御報告をさせていただきたいと思います。
本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君） 議事に入ります。
日程第１、
議案審査を行います。
付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。
発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、２列目以降の方は、顔が見えるように御起立でお願いします。ただし、説明が長い場合は着席いただいて結構です。
また、課長以下の職員につきましては、席数に限りがありますので、随時入退室して交代いただいて結構です。
お諮りいたします。
各
付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認め、討論は省略いたします。
まず、議案第80号、権利の放棄についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 補足の説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） ことし亡くなられたようですが、何歳ってわかりますか。わかったらちょっと教えてください。
○委員長（
垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時34分
───────────
再開 午前９時34分
○委員長（
垣内廣明君） 再開いたします。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君）
総務課長から説明させていただきます。
○委員長（
垣内廣明君）
総務課長。
○
総務課長（谷川富寿君） 亡くなられた大西昇さんでございますが、ことし今現在でいらっしゃいましたら90歳ということです。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） ことが起きたときから、毎年、年金から払うということをしとったんですけど、これやったら百何十歳まで生きてもらわなんのかないうて、そのときも言うとったんで、当初から100％回収は難しい状況はある程度把握できるなと思います。感想です。
○委員長（
垣内廣明君） ほかないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） ないですね。質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第80号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（
挙手全員）
挙手全員です。
したがって、議案第80号、権利の放棄については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号、丹波市
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
担当課より補足資料が提出されております。
当局の
補足説明をお願いします。
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） それでは、資料のほうを配布しておりますので、その点の
補足説明を申し上げます。この資料につきましては、６月の
総務常任委員会でも同じようなかたちで配らせていただいたものを一部平成28年度
決算ベースで作成しておりましたのを平成29年度の
決算ベースに置きかえております。また、本会議の中で質疑がありました項目についても追加で説明を申し上げたいと思います。
１番と２番は説明を省略します。３番でございますが、ここでは経過をのべておりますが、合併以降12.3％の
法人税割の税率で推移しておりましたが、国の
税制改正によりまして平成26年３月31日
専決処分によりまして、平成26年10月から9.7％に下げております。ここから国のほうでも
地方法人税という新たな制度が設けられまして、交付税の財源として国税として確保されたというところでございます。
その後、平成28年３月31日
専決処分によりまして、これも
税制改正によりまして平成29年４月１日の消費税の増税にあわせまして9.7％から6.0％に引き下げの改正を
専決処分によって行っております。
また、平成29年３月の議会ですが、これ６月の資料では大変申しわけございません。
専決処分と表記しておりましたが議会での
条例改正、議案として審議をいただきました。このときには、消費税が引き上げが伸びるということで平成31年10月１日以降に開始する事業年度からということでの期限の変更を改正で行ってきたところでございます。そういった中、今回の
条例改正を挙げさせていただいているということでございます。
それと、税率の変更に伴う影響額、これは今回平成29年度の決算により算定しております。9.7％から６％、8.4％それぞれにおいた中でさらに平成29年度の対象となる法人等の分を見まして、その影響額を出しておりまして、約7,900万円ということでの答弁もさせていただいております。端数がありますが。こういった中での影響額を平成29年度
決算ベースから見込んでおるというところでございます。
次のページでございます。これは本会議で質疑がありました項目でございますが増税となる法人等の数としましては、
納税義務者1,427のうち267がその
制限税率の適用となるということで、これも平成29年度
決算ベースでございます。さらに、うち市内に本社等がある法人等については平成29年度の場合でしたら65社ということになります。
また、内訳としましては資本金１億円を超える事業所が124、そのうちの本社が市内というのは11、資本金が１億円以下ですが
法人税額は400万円を超える事業所は143、そのうち本社等の市内の事業所が54ということになっております。
それと、（３）の
法人税割の増税額は400万円の
法人税割の場合と1,000万円の場合の
法人税割の場合にどれくらいに増税になるかということで出したものでございまして、差額の分が負担がふえる分でございます。
また、
法人税額が400万円を超える事業所となる法人の所得の額を逆に推計しておりまして、１億円を超える法人と以下の法人で税率が若干違いますので、その中で1,724万2,000円と1,869万円というものが課税対象となる所得、400万円を超える400万円の場合の課税所得ということで推計をしたものでございます。
あと、５番、６番については前回と同じ内容の資料ということで参考に見ていただきたいと思います。
それと、８番目の今後のスケジュールということで今回御承認いただきましたら実際には税率が上がるのが来年の10月１日ということになります。それと、実際にその影響といいますか、新しい税率で納税をいただくのは10月１日以降の
事業開始年度からの分ということになりますんで、平成32年度10月１日以降、基本的にはそこから新しい税率が適用になりまして、全体的に全ての
対象法人に新しい税率が適用されて納税いただくのは平成33年ということで、実質的にはまだ２年以上先になるんですけれども、こういった改正についてはできるだけ早く周知をする、周知期間を設けるという県のほうでの指導もございまして今回提案させていただくことになっております。
補足説明は以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
小川委員。
○委員（
小川庄策君） できるだけ早くということですので１回目の分については前回質疑のほうでさせていただいております。そこで、その目的というものが税収が減るからというかたちで増税というのはいかがなものかなというふうに思います。本来税金を取るという意味はなくて預かるという意味であって、それをどう使っていくかっていうことですけども、
制限税率をとっているところでうまく表現しているところがなかなか見つからなかったので、いろいろ探してみたんですけれども、大阪市なんかは概要について、なぜ
制限税率を採用するのかということを明確にしてあります。あと、期限も設けてあります。使途、何に使うのかということも明確にされています。こういったかたちで納税者が理解できる、ちゃんとわかるというようなものを示すことはできますでしょうか。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 本会議の中でも答弁申し上げたかと思いますが、今回あくまで丹波市としては
一般財源としての税を考えております。大阪市の例が確認できておりませんので目的税化されているかちょっとわかりませんが、
超過税率を目的税として、例えば兵庫県の場合のように緑条例ということで、そういう山林の保全とかそういった目的で等に使われているようなものもございます。それは各自治体の判断ということかと思いますんで、ただ一般的には目的をせずに明確にといいますか、目的税化せずに
一般財源として各種施策に活用を図るということで課税をされている自治体が大半かと思います。丹波市におきましても平成32年度以降の
普通交付税の１本算定移行というものがございまして、非常に税収等の減、
一般財源の減が顕著でございます。平成25年と平成30年度までの比較、平成29年度までの比較で見ましても、19億円程度の
普通交付税の減収と
臨時体制対策債の減収等が出てきております。そういった中で、やはり、
一般財源の確保ということは非常に大きな課題でございまして、いろいろな手法で財源を確保していくということは取り組んでいるところでございます。さらに一般的に他の自治体でも行われている、こういったものを適用させていただいて今回の税率を改正させていただくと。ただ言われましたとおりできるだけどういったものに使っていくか、活用を図っていくかということは目的は明確化せずともそういう説明はいるかと思いますんで、財政の状況とかそういった中で説明は十分にしていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
小川委員。
○委員（
小川庄策君） 大阪のほうは大都市というところもありましてインフラだとか下水道、ごみ処理そういったもののかたちでもっていくというふうに明確にされています。ですから私も納税者の方ですね、そういったところにはこういった理由でされてますからという理由をつけて説明のほうはさせていただいた経緯はあります。今回不均一でされるからということで、もうかっているところから取ればいいんだというそういうような発想的なことに聞こえてしまうんですね。そういったものではなくて企業にも何かメリットがあるような、双方がＷＩＮＷＩＮじゃないですけども、双方に理解が得られるようなそういったかたちのものは何か今後考えられることはありますでしょうか。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 合併以降、
地域振興基金の
組み立て等を行いまして、そういった財源をもとに
商工振興施策についても、他市にないような施策を打ってきております。
設備投資の補助でありますとか省エネの
設備投資の補助でありますとか、いろいろとそういった手だての中で施策は打ってきて、さらに
中小企業等の
振興条例のほうもございますんで、そういった中での施策展開ということは検討していかなければならないと考えております。ただ、この財源をもとに商工振興だけにということには考えておりませんが、できるだけそういった面も含めて活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 今の小川議員の
中小企業の振興策については
中小企業・
小規模企業振興条例に基づいてぜひ支援をしていただくようなことをよろしくお願いします。そういう意味では
小川委員に賛成です。
ちょっとわかりにくいところが３点ばかりありますので、まず１点目はこの条例通り実施すれば今までと比べて幾ら減収になるのか、６％と8.4％ですね。ちょっとどの数値を見ればいいのか、私わかりませんのでお願いします。
それから、兵庫県下の状況ですけども、
標準税率9.7％としてということが書いてあるんですが、ちょっと理解できないんですけども。
標準税率は今6.0％になってるんではないんですかいね。そこら私の理解で、その点。
３点目、不均等税率で超過課税の適用している適用条件いうのかしらこれ。適用している市町村数の中で三田市と近隣市ですね。三田市と篠山市はどういうふうにされてるか、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 先ほど説明しました資料のほう、もう一度ごらんいただきたいと思います。１ページ目になります。ここではあくまで法人税のもとになりますので、将来の分というのはまだ推測でしかありません。あくまで決算の平成29年度決算をもとに算定をした数字でございますが、ここにあらわしております7,994万6,000円。これは率を６％と8.4％の差ということで影響額、効果額というふうに見ております。それと、兵庫県下の状況で標準で現状が今9.7％を取っているところが16自治体で39％が占めていると。
超過税率をとっているところが25自治体あるということで示しているものでございまして、今の現状の税率をここにはあらわしております。
税制改正は各自治体がされていますけども、現状の税率はまだ変更前の税率ということで9.7％ということで御理解をいただきたいと思います。
三田市と篠山市の件でございます。
担当課長から回答申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
財政課長。
○
財政課長（
北野壽彦君） 先ほどの資料２ページで現在、三田市と篠山市につきましては１億円以下400万円以下というかたちでされております。今後の状況につきましては来年の消費税が上がる段階でということになりますので、既に篠山市につきましては
条例改正はされているというふうに聞いておりますので、三田市はお知らせがないので申しわけありません。また確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） １点目は了解しました。２点目ですけども、今の新しい
条例改正をしようとしているところどうのこうのは把握できないということで理解させてもらっていいですね。6.0％の状況については。それはいいですわ。
篠山市のとってるという、何％くらいをとってるんか、もうちょっと具体的にお願いします。
○委員長（
垣内廣明君）
税務課長。
○
税務課長（藤本靖君） 篠山市につきましては8.4％でもう既に
条例改正をされてるということで聞いております。
現状も合併後、
制限税率を適用されておりまして、今後10月１日に向けて
制限税率の8.4％を使われるということで聞いております。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 現状は9.7％に対する
標準税率に対する
制限税率を篠山市のほうは12.1％、今現状では適用されているという状況でございます。それを8.4％に改正をもうされている状況やということを確認はしております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） そしたら、今回の篠山市の場合は、今回の丹波市の
条例改正とほぼ条件はもう既にされているみたいですけども同じだという理解でいいですか。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 今の税率は丹波市が9.7％、篠山市が12.1％で既に差がついておりますが、来年の10月１日以降については同じ条件になるということでございます。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 先ほどの説明の中で消費税の引き上げ時期にいうことで御説明あったんですけれども、これがもし
万が一変更になるような場合についてはそれと連動して変更するのかっていうことが１点と、あともう一つは今回の条例の一部改正について景気への影響とかどのように考えておられますか。
○委員長（
垣内廣明君）
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） 消費税が過去も延期をされた経過がございます。そのときには同じように延期をしてきた経過がございます。今回丹波市の場合は
制限税率への変更の件もございますので、具体的に決まりましたら国のほうの方針が決まりましたら、その中で協議をして最終決定を図りたいと考えておりますので、今のところはもうちょっとまだ未確定というところでございます。
それと景気の動向等につきましては当然今の中では
法人税収、過去数年では増収の傾向にあります。当然国の
景気対策等の影響もございまして、丹波市の８割の法人等については
軽減税率適用の対象となっておりますんで、大きくはないと思いますが、消費税の引き上げということもございますんで、そういった影響は多少出るのではないかというふうには考えております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第81号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第81号、丹波市
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第98号、
丹波市立崇広幼稚園の廃止についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 補足の説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 本会議場で現在の
幼稚園教諭がどのようになるのかというのを私きょう資料が出るこっちゃと思ってたんですけども、保育士のほうの資料が出とんですけども、出てないので口頭ででもどのように何名おって、どのようになっていくのかというようなことを、もう一回お願いできたらと思いますけど。
○委員長（
垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午前９時56分
───────────
再開 午前９時57分
○委員長（
垣内廣明君） 再開いたします。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 担当の
子育て支援課課長のほうから御説明申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） それでは、
幼稚園職員の現在の配置状況と今後の処遇について御説明を申し上げます。
まず、
配置状況ですが、崇広幼稚園につきましては教諭が４名、それから
非常勤職員であります預かり
保育指導員が５名、同じく
非常勤職員の介助員が、臨時職員含めて３名います。
続きまして、
新井幼稚園のほうが
幼稚園教諭が２名、預かり
保育指導員が２名、介助員はゼロとなっております。合計でいいますと
幼稚園教諭が６名おりまして、これは正規の職員となっておりますので、今後の処遇としては
一般行政職として市、行政事務で事務をとっていただくということになっております。
また、
非常勤職員である預かり
保育指導員については７名おりますが、この業務そのものがなくなってきますので、類似の業務としてありますアフタースクールへの指導員への任用がえ等を提案する中で本人の意向確認の上、そういった方向で考えていきたいというふうに思っております。
また、介助員につきましても３名、
非常勤職員は２名となりますがここについては小、中学校での介助員の業務がございますんで、そちらへの配置転換を基本に本人意向の確認をしてまいるというところです。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） その一般事務職への移行ということについては、例えば社会福祉法人に求職をしてというふうな意向をどのように聞かれたのかお願いします。
○委員長（
垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 正規職員であります
幼稚園教諭につきましては昨年度から今後の意向確認等させていただいております。その中では、基本的に市、行政に残って一般行政事務に携わりたいというような意向を確認しております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 私ちょっと意見表明も含めて最後ですのでしたいと思います。
私は柏原地域については認定こども園をつくるんだったら公立でつくれというのをずっと主張してきました。隣の朝来市、それから篠山市等では一部社会福祉法人の認定こども園がありますけれども、ほぼ多数が公立の認定こども園だと。柏原地域については同僚議員からもあったように全部公立ですので、ほかの町と条件が全然違ってます。そういう意味で、やはり公立の認定こども園をつくるんがよいんじゃないかと。ちょっと今もありましたけども、あとの保育士の問題もかかわるんですけども、新しい認定こども園、社会福祉法人立の認定こども園に行ってもらえないのかということを言うわけですけれども、ほとんどの方が行かれた方もあるのかもわかりませんけれども、行かれないんですね。それは、待遇が随分公立であるのと違うということが原因ではなかろうかと思っております。そういう意味で、私は従来から柏原地域以外は社会福祉法人がたくさんありましたんで、やむを得ないと思いますけども、柏原地域については公立の認定こども園、保育園をつくるべきだと主張してきた手前、意見表明ですけども、関連する全ての議案には反対します。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。ないですね。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第98号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第98号、
丹波市立崇広幼稚園の廃止については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第99号、丹波市立
新井幼稚園の廃止についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君）
補足説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第99号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第99号、丹波市立
新井幼稚園の廃止については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第100号、丹波市立柏原保育所の廃止についてを議題といたします。
担当課より補足資料が提出されております。当局の
補足説明をお願いいたします。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） ９月10日の議案質疑の際に資料としての提出を求められておりました、保育所職員の今後の処遇について資料の提出をさせていただいとります。先におわびの点がございます。本会議で職員数を申し上げながら説明をさせていただきました。その中で、表の中の非常勤運転員各１名、１名の合計２名、これが算入せずに答弁の数字を申し上げておりました。よって総数70名と先日の質疑の際、答弁では申し上げましたが、実際には72名でございます。よりまして退職平成31年度の退職の欄でございますが２名増の10名ということでおわびを申し上げます。この点、次の本会議におきまして発言の訂正のお願いを申し上げたいと思っております。大変申しわけございませんでした。
なお、若干の説明を申し上げますと、平成31年４月でございます。派遣とありますのは引き継ぎ保育として市の職員の身分のままに派遣する職員でございまして、常勤職員、常勤保育士が９名、任期つきが25名、合計34名を派遣し引き継ぎ保育の任務に当たるという内容でございます。
以上、簡単ではございますが補足の説明とさせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） 今の資料の関連ですけども、この表で行くと正規の保育士が平成31年度は９名派遣、これはわかるんですが、平成32年度になったら市に10名になっています。これは市の職員として
一般行政職でかわってくるんやないかというように思うんですけども、それの確認とそういって10人も新たに入れるということは新規採用の部分はもうその年はなしになるのか、これは総務のほうになると思うんですけど、これは受け入れられる
一般行政職のほうへ回せばいい回せばいいという簡単な部分ではないと思うんですけども、この辺の考えをお聞きします。
○委員長（
垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 先ほどの御質問の平成32年度の正規保育士の10名にふえてるという点は御指摘のとおり市に帰ってきて一般行政事務につくというところでの10名となっております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） 総務部長。
暫時休憩します。
休憩 午前10時06分
───────────
再開 午前10時07分
○委員長（
垣内廣明君） 再開いたします。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 10人が
一般行政職ということになりますと採用計画等にも影響してまいるというふうに思っております。この辺の全体の数、定員適正化計画の中で平成34年に630人を目指しておる中でございますので、この辺はまだ平成32年度の計画ということでございますので、まだ正式には出ておりませんけれども大きく影響するということは確かでございます。
以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君）
前川委員。
○委員（前川豊市君） その10人の今現在は保育士。保育士として資格を取って保育士の仕事にあこがれて市の職員になっているんですが、その人たちがもう保育の仕事はできずして一般事務職に行かんなんということについて、それぞれ一人一人了解をとられておることだと思うんですけれども、この辺は本当にその人たちの将来の方向を変えるわけですので、もっと真剣に考えるべきだと私は思うんですよ。何でも保育所なくしてしたら
一般行政職へ来てもうたらええ来てもうたらええって、幼稚園のほうもそうですけど、
幼稚園教諭も。この辺の考え方は指摘をしておきます。こんなんで人事のことは市として決して好ましいことじゃないと思います。
○委員長（
垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 先ほどの
幼稚園教諭等のこともございましたけれども、職員課としましても長年教諭または保育士としてその職を担っておられます、
一般行政職ということになりますと、また全く違う観点から仕事をしていただくということになりますので、職員課としましても当然、個人面談をした上で行政職になっていただく上での不安等を解消していくという措置はこれまで取っておりますので、今後保育士についても同様の措置は取っていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 今の御答弁いただいた中で、もし仮に
一般行政職ではないほうがいいと仮に面談の中で出てきた場合のその後の受け入れといいますか、そういったことは何か考えておられるんですか。
○委員長（
垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 最終的には個人が判断されるということになろうかと思います。どうしても
一般行政職に意に沿わないということでございましたら、これはある意味仕方のない部分でございます。その前には当然担当課である子育て支援課のほうにも状況をつかんでいただいた中で、職員課としても協同でやらせていただくというかたちをとっておりますので、その辺で御理解いただきたいと思います。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 私も
前川委員と同じように保育士にあこがれてなった人がやっぱり
一般行政職員になるということについては本人はつらいだろうなという気持ちは察します。
それで、正規保育士の11名のうち平成31年度、法人雇用が１名と、こういうふうにあるというのは市の職員から法人に行かれた人が行きたいということで求人されて採用内定もらってるかどうかわかりませんけれども、そういう人が１名なのかということがまず一つお伺いします。
それから、全体的なことですけども、他の公立幼稚園も含めて市の職員になれた人が
一般行政職はちょっと無理やということで退職になった例はあるのかないのか、あったら何名なのか、それをちょっとお願いします。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 一番最初の御質問、表の中の平成31年度の正規保育士欄の法人雇用の１名、これは平成31年３月末退職の職員がございます。この職員が今現在柏原保育所のほうで勤務しておりますので、引き続き法人雇用となって勤務するということでございます。具体的には退職の欄もございますので、ここに１を入れるべきですけども、そうすると総数がわかりにくくなりますので、あえて退職欄には数値を記載しておりません。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 行政職のほうへ任用がえがあった上で退職されたっていう人数ではちょっと私の手元では把握をしておりませんので、もしあれば、わかれば後刻報告させていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） はい。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） ないようですので、質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第100号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第100号、丹波市立柏原保育所の廃止については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第101号、丹波市立柏原西保育所の廃止についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君）
補足説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑はありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第101号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第101号、丹波市立柏原西保育所の廃止については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第102号、丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君）
補足説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
前川委員。
○委員（前川豊市君） 実際に条例の廃止はそうなるんですけれども、土地は丹波市の土地ですので市有地になってると思うんですけれど、建物があると。それが、今度民間の認定こども園に貸されるわけですね。そういった手続はどういうふうにされるんですかいね。貸与というかたちになるんですかいね。土地も無償で貸与になるんですか、その辺ちょっとだけ教えてください。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 土地は無償貸与でございます。建物のうち柏原西保育所の今建築中のものは、これ基本的に法人の財産でありまして市としては補助金として支援をしております。ですので、柏原西保育所は法人所有物でございます。現在柏原保育所も増改築の工事をしております。これは市の財産でございますので、行く行くは無償譲渡の考え方でございます。ただ起債の償還がまだ済んでおりませんので、これが平成32年度まで残っていると思いますので、開園後２カ年は市の所有のまま無償の貸与を申し上げて、起債の償還が完了いたしましたら、その時点で無償の譲渡を申し上げたい、このように考えております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。
小川委員。
○委員（
小川庄策君） １点確認します。その無償譲渡された後、法人の所有になった場合、固定資産税というのはどのように考えてますか。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 社会福祉法人が福祉事業の用に供しておられますので、原則非課税となります。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 土地は貸与と今言われましたね。どのくらいの期間を考えておられるのか。例えば譲渡になる場合、無償譲渡にするんか有償譲渡にするんか、そういう検討はされてますか。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 土地は今後とも無償での貸与でございます。所有権の移転は伴いません。使用の期間でございますが20年間としております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 今までも公立の幼稚園ですね、何個かあって保育園もあったと思うんですけども、それも全部土地も貸与で片づけてきたんですかいね。ちょっと違うように思うんですけども。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） これまで11園でしたか、整備をしていただいております。土地については市が取得したものにつきましては、今回説明申し上げましたとおり無償の貸与の契約を結んで使用をいただいておりますので、これまで通りの同等の対応でございます。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ちょっと今の、市の土地はということを限定されておるんで、そこをよう理解して言ってください。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 無償での貸与ということですね、それも市との検討やけど、有償での貸与いうのは検討はされないんですか。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 大もとが認定こども園計画、これが市の基本的な方針、市の計画でございますので、民間全て民間運営という内容のものでございますので、市としての支援としては、一定補助金をしっかり支援させていただくということと、土地については敷地面積、必要部分については市が取得します、用立てをしますという中で進めてきておりますので、この点無償で譲渡とかまた有償の譲渡というような考え方はございませんでした。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第102号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（挙手多数）
○委員長（
垣内廣明君） 挙手多数です。
したがって、議案第102号、丹波市立幼稚園及び丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第103号、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
当局の
補足説明はございませんか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君）
補足説明はございません。
○委員長（
垣内廣明君） それでは質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
議案第103号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。
（
挙手全員）
○委員長（
垣内廣明君）
挙手全員です。
したがって、議案第103号、丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
付託議案の審査を終わります。
本日、審査しました
付託議案に対する、委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
御異議なしと認めます。
よって、委員会審査報告書の作成等につきましては、正副委員長に御一任いただくことに決しました。
未来都市創造部、建設部、
まちづくり部、
会計管理者はここまでの出席となります。
その他、当局から何か連絡事項等はございませんか。
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君）
未来都市創造部より１点御報告させていただきたいと思います。
未来都市創造審議会の取り組みについてでございますが、この取り組みにつきましては４月13日開催の
総務常任委員会におきまして、全体の取り組み計画を説明させていただきまして以降、関連の事務を進めております。その間、審議会はこれまで２回開催され、その開催内容につきましては、審議資料あるいは会議録とともに審議内容を要約しました「丹波市の未来をえがく」という審議会通信などによりお知らせしてまいったところでございます。しかしながら、８月２日開催予定の第３回の審議会の開催に当たり、平成30年７月豪雨による被災対応を優先する中で、もともと審議会の開催間隔が短く、審議に必要となる資料の調整などは困難な状況であったということから第３回の審議会の開催を延期しておりました。このことから審議スケジュールの再調整を行い来月10月の18日開催予定の第３回審議会において全体スケジュールの変更の決定を行う予定としております。スケジュールが決まりましたら改めてお知らせをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日は審議会の開催報告とともに全体計画は年度を超えることとなれば予算の繰り越しも必要となるため現在の状況として報告をさせていただきました。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） ほかは、ございません。
○委員長（
垣内廣明君） 委員のほうからは何かございますか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 前々回の丹波新聞だったと思うんですけども、市長が本会議で庁舎建設を慎重に進めなければいけないということでトーンダウンしたようなかたちになって、丹波新聞の一面トップにそれが出ましたね。このことについて慎重に検討するという内容ぐらいの話なのかなと。未来都市創造審議会のほうでその庁舎建設をめぐる論議は議事録を見てないのでどのようになってるのか言える範囲でお願いします。
○委員長（
垣内廣明君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 御質問の庁舎関連の議論につきましては未来都市創造審議会の中においても、新しい都市構造のあり方の中の一つのテーマとして審議はしていただく予定になっております。ただ、現状で具体的にそのことに的を絞った深掘りの審議には至ってございません。ただ、９月７日に第３回の審議会を控えて、その前段で意見を深めるという中のワークショップ形式の部会を開催されております。その中では、そういった庁舎に関連する委員の思いみたいなものも一部でてきております。こちらのほうにつきましては、また未来通信、審議会通信にその概要を掲載しておつなぎをさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） この間部長にもお願いをしたんですが、議員タブレットの事務局側に言わんなんことかもしれないんですが、第２回の審議資料の議事録、ホームページというか丹波市のほうには出てるみたいなんですけど、議員タブレットのほうには未来都市審議会のあそこに更新がされてないようなんやけど、ちょっとその辺どうなんでしょうか。
○委員長（
垣内廣明君） 事務局書記。
○書記（柿原範久君） 初回につきましては確かに登録をさせていただいておりますが、以降についての登録はございません。内容につきましては、ホームページに掲載をしておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいとは思うんですが、また御相談させていただいた上で必要ということであれば登録のほうさせていただきます。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですね。
なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午前10時28分
───────────
再開 午前10時40分
○委員長（
垣内廣明君） 再開いたします。
日程第２、
所管事務調査を行います。
次第にあげておりますとおり、当局より７件の報告を受けます。
最初に、（１）山南地域中学校統合協議の再開についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 山南地域中学校統合につきまして担当の
教育総務課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
教育総務課長。
○
教育総務課長（藤原泰志君） それでは、山南地域中学校統合協議の再開について、現在の状況について御説明をいたします。
平成30年、今年の５月下旬から再開する予定でありました丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会でございますが、準部委員全員の選出が整わず準備委員会が再開できない状況が続いております。別紙資料にもありますように、和田地区４団体連名によりまして選出委員の報告を見合わせる旨、５月14日付けの文書提出がございました。和田地区からの疑義は丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会設置要綱第３条にある委員の各団体が２名ずつとなっとるんですが、そのことについて中学校の統合であれば山南中学校区と和田中学校区の委員の人数は１対１の同数が適切との考え方や、第６条の第３項でいわゆる多数決で決すること。また前回の統合準備委員会で選出されていた地区選出の識見を有する者が選出をされていないこと。和田地区へ説明に来てほしいという要望がありましたけれども、和田地区だけには説明会は開催しないと教育委員会が言ったことのほか、山南中央公園が統合場所の適地であると判断したことへの疑問が挙げられておりました。
教育委員会では５月以降、山南地域の自治振興会長等の皆様や山南地域の小中学校ＰＴＡ役員の皆様から御意見をお聞きする中で山南地域中学校統合協議の再開に向けて和田地区での説明が必要との判断をいたしまして先月の８月29日水曜日に住民説明会を開催いたしました。住民説明会は和田小学校体育館で午後７時半から行いまして、教育委員会和田地区自治会長会ふるさと和田振興会との共催でございました。説明会の参加者は受付者数ですが177名で、最初に和田地区や教育委員会からこれまでの経過や委員を選出していない疑義についての説明の後、質疑応答に入りました。主な内容ですが、統合場所として山南中央公園を総合的な判断で教育委員会が適地としたこと、井原地区などその他の候補地や和田中学校など既存校舎を使用することの提案。統合準備委員会の委員の人数は山南中学校区と和田中学校区は同じ人数とすべきであること。委員の中に識見を有する者が１人では少ないこと。統合候補地にかかる教育環境のこと。スクールバスに関することなど、多くの御質問や御意見をいただきました。
丹波市山南地域市立中学校統合準備委員会設置要綱への御意見等については持ち帰って教育委員会内部で協議するとともに山南地域の自治振興会長等の皆様に図っていくとの回答をさせていただきましたが、統合場所やスクールバスを含む教育環境のことについては統合準備委員会へつないでいく旨、回答をいたしました。
なお、この説明会の翌日は和田中学校ＰＴＡ及び和田小学校ＰＴＡから統合準備委員会の委員名簿が報告されました。
また、昨日11日には山南地域の自治振興会長等の皆様に集まっていただき、統合準備委員会設置要綱の一部改正について御意見を伺ったところでございます。
今のところ最終的な決定には至っておりませんが、早急に教育委員会としての方向性を見出し、早期の統合準備委員会の再開に向けて調整をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君） 経過報告を受けました、まだ地元の決定がされてないと委員会の決定がされてないという中での話でございます。この件につきまして何か質疑があったらお聞きしたいと思います。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 何点かお伺いします。まずこのように至ったのは教育委員会がもうちょっと住民の意見をよく聞くという姿勢が当初欠けていたんじゃないかということを指摘しておきたいと思います。和田の地区で開かれた説明会で教育長が２点にわたって一応謝罪をされるということがありました。
今、ばーっと言われたんで、時系列にまとめてもろたらうれしいなという気持ちはあるんですけども、ちょっと聞き取れなかったんで確認をします。
一つは和田地区の小中ＰＴＡのほうから委員が出されたという理解でいいんですかいね。一つ目。それから、きのう４地区の自治協議会長、自治会長あたりに説明をされたと、その状況をどういう説明をされたんか、言えるんだったら言ってほしいと思います。
４地区の自治会長らの反応がどうやったんかと。要綱も含めて住民の意見を聞いて決めないと、ということです。
それから、山南中央公園ですけども兵庫パルプ工業株式会社の８月30日にどのようなものであったかわからないんですけども、事故があったように聞いております。中央公園が教育委員会が自信をもってというふうに言ってますが、私はそうは思いませんのでそこらの考えもできたら伺いたいと思います。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 和田小学校、和田中学校のＰＴＡからは委員の推薦がありました。委員としての氏名のある推薦ですので、和田地区でＰＴＡのほうからは委員が整ったということで、残るは地区自治会代表として和田地区のほうからはまだ提出がないという状況でございます。昨日の協議の件でございますが、まず要綱の改正の提案を申し上げました。要綱の改正の点について、さまざまに協議をいただいてその場では決するというところまでいってございません。それぞれ地区のほうに持ち帰って協議をしたいということで、今月末にはその結果が届くということを思っております。
最寄りの企業の事故の件。これは影響はございませんでした、というお答えの中で中央公園が適地かどうかという件につきましては最適地であるということについては変わってございません。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） その要綱の改正案ですね、それについての概要を言っていただくということはできませんか。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 改正の理由を簡単に申し上げますと、まず当初の要綱では新しい中学校をその地域全体で１校つくり上げる。また学校そういった１本にするがために山南地域としての未来像をどう描いていくかというところにも論が及ぶと思いましたので、各地区等分の人数の構成でございました。ただその後、地区のほうからの意見等々をお聞きしますと、現実に登校距離ということで生徒の負担が増大するという、そういった大きな変化は特に和田地区の生徒に御負担がかかってまいりますので、そうした意味では和田地区の委員を増というかたちの中でしっかりと生徒の通学にかかる安全ということを各さまざまな視点から検証いただいた上での意見を承知したいというような思いから、増の提案をさせていただいております。何名何名というのは、それぞれお持ち帰りをいただいておりますので、また今後月末にはそういった内容の結果報告をいただけると思いますので、そのいただけましたら、また御報告を申し上げたいと思います。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 少しＰＴＡからも推薦があったということで前に進み始めているようでちょっとほっとしているんですけど、まだこれからの検証かもしれませんが、今回のやりとりを通して今後の進め方について多少は考え、市政として進め方を変えていくというか、ちょっと考えないといかんなといったような議論を中でされていらっしゃいますか。それとも、そういうことは考えずに今回だけのこととして終わっていくのか、ちょっとそのあたりの方向性をお知らせください。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 当初から地域の総意を求めていきたい、そのためには議論を尽くす、この考え方には変わりはございませんし、これまでのその思いで進んでまいりました。地域に説明に行かなかったじゃないかという点については、先ほど申し上げました点で地域全体の協議の場、この場の設定のほうが先であろうと。地域単位の議論が進んでまいりますと、例えば１地区だけの合意を整えればそれでいいのかというような議論にも及びかねませんので、まずスタートしては全体の場で教育委員会の案を提案したいという思いでそういった意味合いから地区への足の運びが遅くなった。これはそのとおりでございますけれども、ただ行き違いといいますか、地域の役員等々との思いの違いというのが、非常に後々気持ちの返りを生んだということは大いに反省をしております。その意味合いも込めて先月の説明会には教育長からおわびの言葉を申し上げたということも一つ反省として思っておるところでございます。
今後、協議の場が成り立ちました以降、しっかりそのあたり、どのように意見であるとかその進捗の状況が山南地域全体の市民の方の承知の範囲におけるか、またどういった意見の集約といいますか、意見を整えていくかということには慎重にそれぞれのお立場お立場の中で、深くそのあたりを思いを生かしながら進めていきたいということでございます。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 山南地域に限らず、その他の地域あるいは教育行政においても生かせるような教訓を今回学び取ったかどうかということですがいかがでしょうか。
○委員長（
垣内廣明君）
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） まず、本来もともとこの学校統合というのは非常に大きな課題といいますか、問題であり、それの影響範囲は地区どころか地域、また丹波市全体の雰囲気等々にも及ぶことでございますので、その点は重要視をしております。ただ今回の反省点としましてはしっかりと準備をしたつもり、また地域と事前の打ち合わせもしたつもりであったという、つもりのほうが若干思いとして強かったかなと思っておりますので、それぞれ一つずつ市の思い、教育委員会の思いが理解をいただいているかなという点については、逐一確認をしながら議論の積み重ねというイメージを共有しながら進めていくべきという点では、今後の進め方については十分な配慮が必要であるとその点について思っております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、（２）熱中症予防に係る小・中学校の２学期活動方針についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） ２学期の熱中症対策につきまして
学校教育課長のほうから説明を申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君） 教育部次長兼
学校教育課長。
○教育部次長兼
学校教育課長（足立正徳君） 熱中症予防にかかる小・中学校の２学期の活動方針について御説明いたします。資料をごらんください。
さまざまな教育活動の実施に当たっては熱中症が子供の命にかかわるということを最優先に考え、熱中症が危惧される状況では活動延期または中止するということを基本方針としております。
具体的には気温が35度、暑さ指数31度以上の場合は運動は原則禁止としております。
次に体育大会、運動会及び練習の実施に当たっての活動方針について御説明いたします。１点目としましては、活動時間の気温が31〜35度未満、暑さ指数28〜31度未満の場合は、激しい運動を避け、予測された時点で種目の一部変更や実施方法を検討するようにお願いしております。
２点目としましては、活動時間の気温が28〜31度未満、暑さ指数25〜28度未満の場合は30分程度の活動ごとに日陰や風通しのよい場所で休憩をとり、水分や塩分の補給をお願いしております。
３点目としましては、体調を崩した児童生徒については、すぐに運動を中止し、冷静に観察、判断し、迅速に必要な措置をとっていただくようにお願いしております。
次に、部活動等の実施に当たっての活動方針について御説明いたします。
部活動や休み時間の過ごし方についても上記の活動方針に準じて実施いたすように説明しております。
最後に学校における熱中症予防のための留意点について説明いたします。
集団活動ではみんなが頑張っているからなどと体調不良を訴えにくいということが考えられます。事前指導で体調不良の場合は遠慮なく知らせることや知らせる場合のサインを決めるなど体調不良を訴えやすい環境づくりとごらんの点に、そこに記入しておりますが御留意いただき、熱中症を疑った場合はすぐに練習を中止し対応をお願いしております。
以上で説明を終わります。
○委員長（
垣内廣明君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） こういった熱中症対策の基本の指針はわかるんですけれども、この学校の先生であったりとか、顧問の先生だったりとか、そういった応急処置のやり方というのは今どこらへんまでされているんでしょう。
○委員長（
垣内廣明君） 教育部次長兼
学校教育課長。
○教育部次長兼
学校教育課長（足立正徳君） 熱中症予防対策については処置につきましても対応のマニュアル等が出ておりまして、それについて学校のほうに送付して学校で周知していただくように研修等を行っております。また、救急処置についての研修会もありまして、そちらのほうにも参加してもらって周知を図っていただくように進めております。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
教育部はここまでの出席となります。
その他、当局から何か連絡事項等はございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） 前回８月だったと思います。しろやまアフタースクールの整備につきまして、旧東幼稚園舎の活用の基本方針を新築という方針に変更させていただいたという説明を申し上げる中で、新築と改修増改築との金額比較の辺について資料提供を求められておりましたので、本日準備ができましたので説明を申し上げます。
担当課長のほうから説明を申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） それでは、しろやまアフタースクール整備にかかる経費比較の資料Ａ４横向けのものをごらんいただきたいと思います。
前回の委員会で旧東幼稚園舎の裏山調査の危険度、あるいはそれに伴う安全対策工については御説明を申し上げました。その中で新築と改修あるいは増築の経費比較をした中で新築という提案をさせていただいたところですが、今回はその経費の資料を提示させていただいております。
まず、資料のほうの左側が新築の場合の経費でございます。新築ですので、東小学校の駐車場内に新築をさせていただく場合に平方メートル当たり30万円で400平方メートルということで、整備費を１億2,960万円、それにかかります実施設計費、工事監理費等を記載しております。
また、東幼稚園舎については解体、駐車場整備ということになりますので、解体費とそれから駐車場整備費が工事請負費になります。また、それに伴う実施設計費を上段に記載をさせていただいております。
次に、前回の委員会でも御報告申し上げましたが、幼稚園舎解体跡地につきまして小学校を安全に守っていくために待受擁壁工を設置する費用が必要になりますので、その待受擁壁工の設置工事費を590万円と見込みまして、整備費の合計として１億8,610万円という試算をしております。
今度、改修・増築、右側の欄でございますが、現東幼稚園舎を活用してアフタースクールを実施するということになりますと、現在の園舎の改修、空調設備であるとかトイレ改修あるいは屋根の改修等に約2,000万円。それから、定員が120名あるアフタースクールになりますので、増築をしないといけないということで100平方メートル分は増築ということで3,000万円を計上しますと増改築経費で5,400万円、それに伴います実施設計費・工事監理費が680万円という計上をしております。
次に、前回報告申し上げました安全対策工について前回は直接工事費での報告をさせていただいておりましたがそれに経費をあわせますと４種類の安全対策工で２億2,800万円余りということになりまして、整備費の合計が２億8,916万1,000円というような経費になっております。
これに伴います特定財源を下のほうにそれぞれに書かしていただいて、
一般財源比較でいきますと新築の場合ですと１億3,400万円余り、改修・増築の場合ですと２億6,400万円余りということで約１億3,000万円の経費差が出ているというようなところから新築というところで進めさせていただきたいというふうに思っております。
また、前回整備費が非常に高額ではないかというような御質問もいただいておりまして、御指摘にありました平成20年度の久下アフタースクールの整備費についても確認をしております。当時の設計額が約7,600万円。延べ床面積が272平方メートルになっておりまして平方メートル当たりの設計額でいいますと28万円かかっております。これが10年前の平方メートル単価ということ、それから前回も申し上げました平成28年度の青垣アフタースクールの建設工事の平方メートル単価というのは駐車場込みですけども35万円かかっているというところから、今回提案申し上げております税抜きで30万円の平方メートル単価というのは設計ベースでは必要な金額ではないかというふうに判断をしておるところです。
以上で説明とさせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） 説明は終わりました。
それでは、質疑を行います。質疑はございませんか。
○副委員長（吉積毅君） 委員長かわります。
垣内委員。
○委員（
垣内廣明君） 400平方メートル、対象人数ですね。私前に言うたんは、久下アフタースクール、これ３校対象にしておるから、相当な人数やと思うんですよ。もともと３校、今１校しか入ってませんけどね。３校を対象に。それで280平方メートル言わはったんかいな。今度400平方メートル、これだけ必要なんかということ。
○副委員長（吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 延べ床面積の件でございますが、先ほどおっしゃっていただいた久下アフタースクールは272平方メートルで運用しております。今回しろやまアフタースクールの今400平方メートルという提案をさせていただいておりますが、同じ規模の、一昨年度の青垣アフタースクールでは同じ定員の120人を想定して370平方メートルで建築をしております。また今回は駐車場用地もできるだけ確保していきたいということで２階建てを想定しておりますんで、その分若干面積増ということで400平方メートルが必要になってこようかということと、それから今児童１人当たりの面積基準も決まっておりまして、必要なトイレとか事務室、そういったものをあわせると、この400平方メートルは必要になってくるというふうに試算をしております。
○副委員長（吉積毅君） 垣内委員。
○委員（
垣内廣明君） 120名、久下アフタースクールは当初何名を想定してやるんや。
○副委員長（吉積毅君）
子育て支援課長。
○
子育て支援課長（足立勲君） 当時の想定というのははっきりわからないんですけれども、保育室として現在３室あります。ですので一部屋当たりに大体20名から25名は入れるスペースがありますので、70名ないし75名の想定があったのではないかというふうに思っております。
○副委員長（吉積毅君） 垣内委員。
○委員（
垣内廣明君） おかしいな。ま、ええわ。はい、わかりました。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですか。
質疑がないようですので、質疑を終わります。
教育部はここまでの出席となります。その他当局から何か連絡事項などはございませんか。
教育部長。
○
教育部長（
細見正敏君） その他ございません。
○委員長（
垣内廣明君） 委員のほうはないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） なければ、教育部につきましては退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午前11時06分
───────────
再開 午前11時08分
○委員長（
垣内廣明君） 再開します。
次に、（３）相互救済事業の委託先変更概要についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
財務部長。
○
財務部長（
大垣至康君） このことにつきましては、６月の定例議会におきまして相互救済事業の委託にかかる
専決処分の承認を求めることについて御承認をいただいたところでございます。その際の議論等々の中で、11月に予定しております他の物件の更新についての概要、また現在入っております一般財団法人全国自治協会と変更する予定の公益社団法人全国市有物件災害共済会、この共済給付の内容等についての比較の説明を求められておりますんで今回報告をさせていただくものでございます。担当の
財政課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
財政課長。
○
財政課長（
北野壽彦君） 相互救済事業の委託先変更に関する資料のほうで説明をさせていただきます。
この相互救済事業は相互救済という趣旨から公有財産等の災害損失を相互救済で担うもので、地方自治法第263条の２の規定に基づき市などが委託する公有財産等の災害による相互救済事業を主な事業としております。６月の定例会では市が委託先を資料の左側、一般財団法人全国自治協会から右側、公益社団法人全国市有物件災害共済会に委託先を変更することに伴う手続として専決承認していただきました。その際、建物災害共済の分担金が現在の分担金の約３分の１になるということは条件や補償内容に大きな違いがあるのではないかとの質疑がございましたので、同じように委託先を変更する予定の自動車損害共済につきましても今回説明をさせていただきます。
相互救済事業の建物災害共済及び自動車損害共済は、合併前の旧町から全国町村会が設置する一般財団法人全国自治協会に加盟しており、市町村合併による分担金基準の見直しが据え置かれていました。しかし、平成29年４月より合併に伴う経過措置を終了し建物災害共済の分担金を大幅に引き上げることとなり、平成29年度の年間分担金がこれまでの３倍以上になったことから加入条件や補償内容を確認の上、平成30年度以降の加入先を変更するものです。
新たな委託先の全国各市で設置する公益社団法人全国市有物件災害共済会の試算では年間分担金が平成29年度の約３分の１と従前と大きく変わらないということです。それではもう少し詳しく説明をさせていただきます。お手元の資料１ページをごらんください。
委託先を変更することによるメリット、デメリットをまとめております。
まず、上段の建物損害共済ですが左側の町村会から右側の共済会へ変更するメリットは分担金が約2,790万円から876万円となりまして約３分の１と安価になる見込みです。反対にデメリットは面積額が１万円から５万円未満になることと学校施設のガラスのみの破損が対象にならないことです。まとめでは繰り返しになりますが、委託先変更で約1,900万円の分担金削減効果があります。
それから、デメリットの学校施設のガラスのみの破損が対象にならないことについての影響額を調べてみますと、過去３年平均で約32万円。５万円未満の面積対象となるものが過去３年平均で約45万円。全体では過去３年平均で約63万円の共済金を受けています。過去の共済金の受け入れ状況を見ましても、共済会へ委託先を変更するメリットが大きいことを御理解いただけると思います。
下段の自動車損害共済では、右側の共済会へ委託先を変更するメリットは分担金が約900万円から約654万円となりまして、約４分の３と安価になる見込みです。
反対にデメリットは自動車の残価が30％であったものが一般車両で20％、塵芥車両で10％になることです。まとめでは繰り返しになりますが、委託先変更で約240万円の分担金削減効果があります。
それから、最終残価率が20％ないし10％になり、車両見積価格が低くなることで共済金請求額が小さくなりますが、過去３年間において20万円を超える共済金請求は４件で約120万円であるため分担金削減効果を考慮しますと、共済会へ委託先を変更する効果が大きいことを御理解いただけると思います。
引き続き２ページから５ページでは、それぞれの加入条件や補償内容の変更点などの主なものを説明いたします。まずは２ページから３ページでは建物共済の加入条件を比較しています。主な変更点を申し上げますと、下から３段目の分担金の算出について、ここで用いられる基本基率が次の欄で示していますように大きな違いがございます。これが分担金を３分の１相当に抑える要因となっています。
続いて、下段の共済金の算出の工作物・動産では復旧費から経年減価額を差し引いて算出されることです。
続いて、３ページでは共済金請求対象の変更はありませんが次の免責事項の相違点や次の免責金額ではデメリットで説明したとおりです。
中段には平成27年度から平成29年度の３年間の共済金請求額と、デメリットとして挙げました学校施設のガラスのみの破損が対象外になることと、５万円未満の軽微な修繕は対象外になることの請求状況を示しています。
続いて、下段には本庁舎を例に削減効果を示しています。本庁舎については約６分の１に分担金が軽減される見込みです。
続いて、４ページから５ページでは自動車損害共済の加入条件を比較しています。４ページの２段目、共済の種類は総合契約で加入しますので、次の段の事故発生時の対応は示談交渉を共済会で行ってもらうことになります。１段飛ばしまして、車両最終残価は30％から基本10％になります。
続いて、分担金の算出方法に大きな違いはないのですが、それぞれの分担金基率表の設定に大きな違いがあり共済金を４分の３相当に抑えるようにとなります。
次に５ページの１段目、搭乗者に対する共済金支払いでは運転者、搭乗者ともに支払い対象でしたが、地方公務員災害補償法に基づく災害補償制度により補償を受けるべき職員や
非常勤職員は対象から外れることになります。
２段目の表は平成27年度から平成29年度までの共済金請求額と１件当たりの平均請求額を示しています。
続いて、３段目、４段目は軽乗用車と普通乗用車を購入し同じ条件で加入した場合の１年目と６年経過時の分担金を比較しています。右側の共済会が安価であることを確認していただけると思います。
以上で相互救済事業の委託先変更に関する説明を終わらせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 質疑がないようですので、質疑を終わります。
次に、（４）丹波市創生シティプロモーションの進捗状況についてを議題といたします。
この件につきましては、議員総会にかけていただく予定にしておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは当局から説明を求めます。
理事。
○理事（余田一幸君） それでは、お手元資料３枚をもちましてシティプロモーションの進捗状況について説明をさせていただきます。
まず１枚目は主体ごとの取り組みをぶら下げたもので全体の構成をあらわしたものでございます。２枚目、３枚目につきましては今度は逆に事業を縦に置きまして昨年からの取り組みの状況、来年度の2019年に向かっての今の立ち位置等をあらわしております。
まず、１枚目のＡ４の横の表でございますが丹波市創生シティプロモーションの横に発信力と統一感というふうに書いております。これは丹波市の課題でして丹波市としての発信力が弱い。それから丹波市と個々の素材はいいんだけども丹波市としての統一感が弱いという課題を挙げております。それにつきましては、可能性として丹波というワードを持つブランド力、もちろん丹波イコール丹波市ではないんですが、そこは十分認識の上、このワードの持つ力、それから丹波市の農畜産品の品質の高さとそれを支える農家の存在、あるいは有機農業の歴史的な長さという可能性を加えて、このシティプロモーションとしては丹波市のブランド価値を高める、長期的には丹波市の経済、文化的発展、あるいは地域としての貨幣価値を上げることへの意義といいますかその手段としてのプロモーション、あるいは地域がクリエイティブになるための機運を高めるということを目標に掲げております。その点では一番重要なのはその下に書いてます、横連携。従来ですとどうも個々の主体が横を見ずに連携せずにただ取り組んでいるというのが見受けられますので、とにかくシティプロモーション全体としてワークショップを繰り返し開いたりしながら、横連携を取り組んでいってこの発信力と統一感を達成しようというふうに心がけております。
まず、左端のシティプロモーション推進協議会としましては、キャンペーン2019で農産物、実経験、実経験というのは体験とかではなしに人に話したくなるフェイスブックに載せたくなるような実際の経験を言っております。そして、自然・文化・歴史の融合を総合力としてこの「人と自然の生業が育む・美丹波」ということで農畜産物をやり先に従来年１回であって、ほかのイベントと合同でやった味覚フェアを単独で年４回に分けまして今年度からフェアをやったりしながら施行しているところでございます。
それから、戦略本部の事業としては大きく２点あります。一つは外視点、外の視点を重要視しようというものでございます。これは丹波市合併から10数年、旧町時代を入れるともう半世紀以上、自分たちがプッシュ型でやってるよやってるよというところが強かったんですけども、一旦ここで外の視点を重要視してみようということで全国公募パートナーシップ事業であったり、大学連携事業をやっております。パートナーシップ事業につきましては、ドローン、ロケット、それから地域活性化、主に農業面の地域活性化、それからスタディツアー、復興にかかわるスタディツアー、廃校活用で児童発達支援センターえがおの活用等が挙げられます。大学連携につきましては、昨年行われましたソフトバンクのインターンシップ、これは五つの課題に対して主語のある取り組み、主語があるいうのは誰がそれをするんかというのを十分意識した上で課題解決に当たってもらうということで、講師としましては廃校活用フェアが一番手として登場して今現在企業からの問い合わせがあるところでございます。それから、丹波デザインプロジェクトということで、これは先ほど言いました地域としての貨幣価値を生み出すためのその手段としての商品開発というようなくくりですけども、今回の補正にお願いしております黒井市街地につきましての古地図散歩アプリ等を進めているところでございます。
内側の視点としましては、シティプロモーションの支援事業で、これは前回の
総務常任委員会で明細を出させていただいたものでございます。市民主体の応援タイプが13団体、提案タイプが16団体でございます。
高齢者コミュニティビジネス支援事業というのは６月補正でお願い、御認めいただいたものでございますけども、この支援事業の中で３分の１以上を占める高齢者、シニアの方の提案系が少なかったもので、ぜひそこに力を入れようということで持続性を持たせるためにコミュニティビジネスと銘打ってニューメディアの習得等を進めているところでございます。
そして関連事業としましては来年の市政施行15周年であったり、復興５周年、統合の新病院、健康センター、あるいは市民プラザ等々につきまして、パブリシティ、要は媒体を購入するのではなくて話題性、トピックスを提供してニュース化を図ろうというものでございます。
そして、キャンペーン2019を主としてプロモーション事業を平成30年度から手がけることになります。これは観光ウェブサイトであったり、フリーぺーパーなどキャンペーン2019を主にこの全体をうまく表に出していこうというものでございます。
昨年度の取り組みとしては一つの評価である全国レベルのメディアへの登場としましてはソフトバンクの廃校活用フェアがヤフーニュース、それから全国紙で登場しましたし、その他非常にネットマガジン等に掲載されました。インターンシップについては、ずばり名前出しますけども神戸新聞の社会面に２回登場したというところでございます。全般的に丹波市創生シティプロモーションと挙げてますけども、いわゆる創生、地域の課題に挑みかかるようなものっていうのはメディアの共感を得たり、割とこう好感度を持って取り扱ってもらえるなと。本年度に入りますと復興のあじさい栽培が今度ヤフーニュースに取り上げられましたけども、大体こういうのがメディアとしては当たりがいいのかなと。ぜひこれを2019年に向けてはこのキャンペーン2019のほう、こちらのほうに振り向けて全体として丹波市としての統一感と丹波市としての発信力を高めたいとかように考えております。
２枚目、３枚目の個別の進捗状況につきまして
担当課長のほうより説明をさせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） シティプロモーション推進室長。
○シティプロモーション推進室長（福井誠君） それでは事業別の進捗状況につきましておもだった内容については資料２と３でもって御説明をさせていただきます。
まず、資料２をごらんいただきたいと思います。一番上に丹波市創生シティプロモーション推進方針という区分がございます。最初にシティプロモーションに取り組むに当たって基本的な方針を示した推進方針を平成29年の５月に策定をいたしまして、それに付属をしておりましたロードマップに基づいて平成29年度当初からできる限りスピード感を持って取り組んでまいりました。推進方針の中ではロードマップの中では全国公募事業、それからソフトバンクインターンシップ、恐竜、薬草、大学、企業などの交流事業、市民運動としてシティプロモーションに取り組むための推進母体となる推進協議会を設立をして、推進協が主体となる事業方針とか事業計画の立案、また市民団体等が市の魅力を発信を行う事業としてシティプロモーション認定事業として位置づけ、その経費の一部を補助するという制度を挙げております。基本的にはこのロードマップに基づいて取り組みを進めてまいりました。
２段目からは、実際に取り組んでおります事業の具体的な状況でございます。まずシティプロモーション推進協議会ですが、平成29年度早々に市内の各種団体36団体からなる推進協議会を設立いたしまして、５月25日に設立総会を開いておりましたところです。それから市から戦略委員として委嘱しております丹波逍遥の作家、玉岡かおるさんの講演会を推進協議会の会員やら自治協議会、地域コミュニティ推進委員を対象に開催をいたしております。また、丹波市の強み、優位性を見出しそれをいかに磨きをかけていくのか、そこに市民の共感を得て、いかに市民のかかわりしろを見出すのかというようなことを根底に置いて、基本的な考え方を推進協の中で協議をしてきております。そうした中で「人と自然の生業が育む美・丹波」というコンセプトを掲げております。これを具現化する取り組みとして、丹波市の一番の強みであります農産物の魅力というものを市内外に伝える、丹（まごころ）の里・丹波市「味覚フェア」に参画することを決めまして現在推進協の公選団体を中心に収穫、加工体験であったり丹波三宝の企画コーナーというものを具体的に実施をしているところです。
次に戦略推進本部の取り組みですが、最初に全国公募パートナーシップ事業、平成29年の５月から６月に全国公募しまして一次審査、二次審査、その後採択した事業者との事業計画、役割分担への協定内容の詰めを行いまして、結果的に３事業者、４事業者、４事業を採択し協定をし、それぞれ協同して事業を進めているところです。
一つ目の株式会社うちゅうのドローン、ロケットを活用した地域活性化でございますけれども、１月29日に協定締結をし、市内に本拠となる事務所を構えて、農業のＩＴ化とかミニロケットの作製を通じた科学技術などの分野の教育を市内に導入する取り組みを行っております。農業分野については協力していただける農業者と連携をして「生産者管理システムＳａｇｒｉ」というものを開発して試行的に導入を進めて農業者からフィードバックを受けながらシステムのよりよい改良を進めておるところです。今後は農産物の販売マーケットの構築や農業者のドローンの実用化に向けた講座も実施していく予定にいたしております。
もう一つのロケットにつきましては、昨年度が小学生親子51組の参加を得て第１回目を実施いたしました。その中で宇宙飛行士の様子であったり宇宙の成り立ち、ロケットの仕組みというものを学んで実際にロケットを作製して打ち上げ体験を行っております。今後も市内の子供たちが科学技術や数学、理科というものに興味、関心を持って子供たちが夢を育む事業を行っていきたいと考えております。
その下のＮＰＯ法人ＳＥＥＤＳ Ａｓｉａにつきましては、昨年度スタディツアーの事前調査、受け入れ先の調整、専門家の意見聴取、防災を学ぶ大学生のテストツアーなども実施して実用化プランを既に作成をし、今年度から大学関係者、主に広報活動、募集を行っているところです。今年度以降におきましても検証、改良を加えながらツアーのマニュアル化を行い、受け入れ団体の要請やコーディネート機能を高めて主体的に担えるように支援をしていきます。
次の一般社団法人ＳＳＫＴにつきましては、今年４月から旧芦田小学校の特別校舎が１階、体育館グラウンドを利用して「多機能型児童発達支援センターえがお」を開設をいたしております。運動療育の重要性や障がい者スポーツの啓発する教養講座を開設したり、経営の安定化を図りながら次年度以降障がい者スポーツの指導についても幅を広げた活動をかなえられておるところです。
次にソフトバンク地方創生インターン事業ですけども、全国で塩尻市に次いで受け入れを行いまして五つの課題、テーマについて学生30人がフィールドワークやワークショップを行いながら、テーマに対する解決策の提案を行いました。その提案の一つから「廃校利活用フェア2018ｉｎたんばｃｉｔｙ」を３月に実施をしまして、七つの自治体、参加者約300名程度の企業や個人の方が相談会に参加されました。その後も引き続き協議をしながら旧神楽小学校につきましては企業の進出に向けて今協議が進められているところですし、引き続き相談中の業者もあるという状況です。
続いて、関西大学丹波デザインプロジェクトですけれども、シティプロモーションの戦略委員を委嘱しています関西大学の総合情報学部の徳山教授のゼミ生らと連携をしまして、特産物や地域資源を活用したブランディング、商品開発、有機農業の魅力を発信する事業についての調査、研究を行っています。一つ目の項目の商品化プロジェクトでは有機野菜のブランディング化、商品開発、学生視点でのドライブ、車のドライブのマップづくり。二つ目は古地図を使ったまち歩きのアプリを開発をして黒井城の城下町探索コースを開発して、ＮＨＫ2020年の大河ドラマに備えたまち歩きツールとして活用をしていきたいと思っておりますし、次年度以降は柏原、佐治についても開発を進めていければというふうに考えております。
最後に、シティプロモーション支援事業ですけども、市民団体等が市の魅力の発信を行う事業に対する補助制度を創設をしまして、現在それぞれ採択した事業者が市内の各所で事業の準備、あるいは実施をされております。2019年度についても募集をする予定でそれらも含めて2019年度には市内各所で各分野の魅力発信事業が市民力でもって展開されることになります。採択された事業者間の連携も芽生えておりまして、新たな相乗効果や新たな展開も生まれるのではないかと期待をいたしております。
さらに、この支援事業に高齢者、シニア人材の公募を助長させるために高齢者向けのコミュニティビジネス支援としまして地方創生に向けて「“がんばる地域”応援事業」の採択を受けてコミュニティビジネス支援のワークショップやＳＳ、ＳＮＳなどニューメディアを活用した実技講習を行って支援事業への参画、あるいは採択事業の充実を促していきたいと支援をしていきたいと考えています。
また、市内、市の推進本部内部におきましても、それぞれの担当部署が2019年のターゲットイヤーに向けてシティプロモーションの関連事業としてプロジェクトを進めております。それをまとめたのが資料の３になりますが、シティプロモーション関連事業のロードマップ、それぞれの事業の進捗状況の本当に要約でございますけれども、載せております。
資料３のほうをごらんいただきたいと思います。式典関係・記念事業では市政15周年、復興５周年、丹波市の歌、市民憲章、それから施設整備事業では健康センターミルネ、農の学校、市民プラザ、男女共同参画センター、交流・連携事業ではふるさと住民登録制度、にっぽん恐竜協議会、恐竜を題材とした竜学、武庫川女子大や関西大学との連携であったり、大河ドラマ「麒麟が来る」推進事業などを挙げております。それぞれ資料２、３に挙げております進捗状況を見ながら適時適所にＷＥＢサイト、フリーペーパーの制作していきますけれども、効果的な情報発信をしながら丹波市の魅力、住みやすさなど、市内外への認知度、注目度を高めていきまして資料２の一番右端にありますけれども、「訪れたい」、「交流したい」「丹波市の産品を買ってみたい」「住んでみたい丹波市」。本市の産品、味わい、体験、住民との交流、おもてなしを市民全体で共有をして展開をしていくということを目標にその実現に向けて取り組んでまいります。
以上、簡単ですけれども進捗状況の説明とさせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） 最初にこの件につきましては議員総会でまた説明され、そこで質疑を受けたいと思いますので、本日は特に聞きたいということがありましたら。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 一つ大きなことを教えてほしいんですけども、未来都市創造審議会と創生プロモーションの関連ですね。私は頭がちょっと未来都市創造の話とシティプロモーションが頭の中で結びつかないんですけどね。ちょっと大きな話だけお願いします。
○委員長（
垣内廣明君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 未来都市創造のほうは、今のところ20年後の丹波市の都市構造あるいは都市機能としてのあるべき姿みたいなものをどう考えていくかという、そういう議論をしている。それに向けて今から具体的な施策をそれぞれどう進めていくかという、そういうものであります。一方でこのシティプロモーションのほうは今の丹波市が持ってるいろんな地域支援、これをきっちりと生かして全国に丹波市の魅力をきっちり売り込んでいこうという、そういう話でありまして、基本的には全然違うというか議論ではないかなと思いますけれども。
○委員長（
垣内廣明君）
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） そしたら市のね、余田理事とかは未来都市創造審議会とかに担当者入られてないんかなと。例えば庁舎問題なんかにしたら未来都市創造審議会の一つの議題になってますわね。このシティプロモーションで市長なんかはそういうのも必要やというようなこと言われてましたんで、入られてるかどうかだけ。
○委員長（
垣内廣明君） 簡単に答えてください。
理事。
○理事（余田一幸君） 私は丹波市の本部会の委員でございます。
○委員長（
垣内廣明君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 議員総会での説明でも結構です。今の説明聞いててわからない大きなところでわからないところが２点あったので、お伝えしておきます。
一つは全国パートナーシップ事業として三つ挙げられております。2018年度、2019年度とこういう事業をやっていきますと書かれているんですけれども、これが市の予算でやることなのか、事業者が独自でやっていくことなのかといったことがちょっと今の説明からは見えてこないので、そのあたり補足をいただけたらということが１点でございます。
それから二つ目が戦略推進本部でとり行われる事業についてです。ソフトバンク、これ見てると次からは２年目、３年目と継続しないのかなというような印象もあって逆に関西大学のデザインプロジェクトというのはいつ出てきたのかなというようなこともあって、新しいとこと組まれていくのは非常にいいことだと思っています。思っていますが、何かそういう全国パートナーシップ事業を常時公募してというようなかたちをとるか何かそういう流れをもう少しわかりやすかったらうれしいなと事業採択いつ、これが採択されていくのかというようなことを２点疑問に聞きながら思いました。
○委員長（
垣内廣明君） 理事。
○理事（余田一幸君） １点目のパートナーシップですけども、当然理想としては全く市の予算なしで事業者が独自につくっていければ一番いいんですけども、基本的にはスタートアップするところの背中押しみたいなものは最低限。もちろん国の予算であったり使えるものはふんだんに使ってますし、例えばロケットの事務所にしてもＩＴ企業進出化の補助金をとってきて助成してますし、どうしても足りひん部分、足りひんというのはカテゴリーに入らない部分はやっぱり背中の部分はスタートの部分は市が押してやらなしゃあないかなという認識でございます。
それから、ソフトバンクのインターンシップにつきましてですが、ちょっと説明でも言わしてもらったんですけども、あくまでも主語のある取り組みを課題に挙げております。というのは、先ほど課長の説明でも、先発の自治体があるわけですけども様子をうかがっていくとただ提案だけしている。行政は提案を受けて何もしない。それはちょっと私は話が違うんじゃないかと。シティプロモーション全体ですけども、全部がプレーヤーつきのことを募集してます。今でも市がやれやれっていう話はいっぱいあるんですけども、要は誰がそれをするんかというのを意識してやっているというところでソフトバンクのほうはまだシビックプライドの醸成チームですとか、事業の実施が引きずっているものがありますので、まずはそれを完結したいという位置づけでございます。
以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君） よろしいか。
それでは、また議員総会で十分質疑を行っていただきたいと思います。
次に、（５）丹波市ふるさと住民登録制度についてを議題といたします。
当局から説明を求めます。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 丹波市ふるさと住民登録制度につきまして、この取り組みにつきましては４月13日総務常任委員協議会においてスタートの報告をさせていただいております。その後の取り組み状況について本日は御報告したいと思っております。詳細は
総合政策課長より説明申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（清水徳幸君） それでは丹波市ふるさと住民登録制度について御説明いたします。本年度から始まりました同制度ですが、市外在住者の皆さんと丹波市がつながりを深めるというふうなかたちでふるさと住民登録制度を始めさせていただきました。今回この取り組みをさらに加速させＰＲしていくというふうなことも踏まえまして、ふるさと住民票の交付式を行いたいと思っております。日時は今月９月の21日午後１時30分から記者会見を行いまして、第１号として、玉岡かおるさんに交付のほうさせていただこうというふうに考えております。特に玉岡さんのほうも非常に丹波市に対して御協力をいただきまして、当日は自前の丹波布での着物で交付式に出ていただくというふうなことになっております。現在の登録状況ですが８月末現在で253名の方に登録をいただいております。９月に入りましてもどんどん登録のほうはふえているというような状況でございます。
あと、今後の予定ですがこの９月の中旬以降にクーポン券のほう発行しまして、秋のハイシーズンに丹波市を訪れていただきたいというふうな取り組みを考えております。
また、来年の２月にはアンケートを行いまして、その際には丹波市特産品がもらえるキャンペーンなどもあわせてやっていきたいというふうに思っております。また随時広報誌や観光パンフレット等送付いたしまして丹波市の情報を提供していくというふうな予定にしております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） それでは質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） ないようですので、質疑を終わります。
次に、（６）丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略の効果検証報告についてを議題といたします。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 平成27年度策定いたしました丹（まごころ）の里創生総合戦略を着実に推進していくためにしっかりとＰＤＣＡサイクルを確立していくことが大切であると認識しております。
毎年度効果検証に当たりましては、外部有識者である丹（まごころ）の里創生総合戦略推進委員会に諮っております。８月31日に開催いたしまして御意見を頂戴いたしました。この効果検証について、議会の御意見を本日はお伺いしたいと存じております。詳細は
総合政策課長から説明申し上げます。
○委員長（
垣内廣明君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（清水徳幸君） それでは部長申しました丹（まごころ）の里総合戦略の効果検証について報告のほうさせていただきます。
まず、資料１をごらんください。丹（まごころ）の里総合戦略の評価と検証についてでございますが、中ほどの四角囲みのところで、「地方版総合戦略策定のための手引き」というふうなところがございます。ここに三つの重要なポイントということで、ＰＤＣＡサイクルの確立、それから外部有識者の参画、それから地方議会による議論という、この３点のポイントがございます。このようなところでこういうサイクルの中では産官学金労言等との連携体制が整える中でさまざまな御意見をいただくというふうなことになっております。裏面には、その全体図の流れというふうなものが載っておりますが、この中で先ほど部長が申しました８月31日には丹（まごころ）の里創生総合戦略推進委員会において平成29年度に実施した施策事業の評価検証について御意見を伺っております。別紙のほうに構成メンバーのほうはつけさせていただいておりますので、また後ほどごらんいただきたいと思います。
それでは、本日御意見いただきたい中枢になるのは別紙の資料２と３でございます。まず、その中で総合戦略ですけども４つの基本目標のもとに70の具体的な事業を定めております。推進委員会の評価においては70全ての事業の評価は時間的にも困難ということで国の交付金を活用して取り組んだ22の事業と取り組みを縮小及び中止をした３の事業、合計25の事業について評価検証を行い４つの基本目標ごとに施策全体を見通して御意見をいただいております。
それでは、資料２をごらんください。評価検証の意見を伺う25の事業の具体的なものです。１ページをごらんいただきたいと思います。基本目標１、「魅力的なしごとを創造する」の９事業の一覧でございます。ここに全ての事業を掲げております。
次、２ページをごらんください。先ほどの９事業の個別の進捗管理シートについて御説明をさせていただきます。見開きで１事業となっております。まず、シートの見方でございますが、左のほう６段目が事業名となります。こちらは木の駅プロジェクトです。
次に事業概要と実績を記載をしております。その下に目標の指標と中間ＫＰＩの平成29年度の実績、こちらをごらんいただきたいと思います。達成度は達成が◎、おおむね達成が〇、未達成が△で表記をしております。その下の段はＫＰＩに対する効果・検証を記載し、一番下の段には課題と改善点及び方向性を記載をしております。右下の段に今後の方向性をＡＢＣＤで記載をしています。また横のページには予算決算の記載をしております。木の駅プロジェクトにつきましては、原木の集荷量は昨年よりほぼ倍増しておりますが目標には達しておりません。課題と方向性では原木の出荷量をふやすためには平日に活動できる参加者、特に自治会単位の参加とリーダーの育成が急務であるとしております。方向性はＡでございます。
次いで、４ページをごらんください。４ページは木質バイオマス搬出支援事業です。目標値は達成をしておりますが、チップ用の木質バイオマス搬出支援事業については年々縮小の方向で検討しております。
６ページをごらんください。６ページは認定新規就農者等支援事業です。目標値は直接農家に相談に行く方がふえた就農相談所委託依頼は達成をしております。特に平成31年度は農（みのり）の学校が開校いたします。そういう観点で相談業務については廃止する方向で決まっております。
８ページをごらんいただきたいと思います。８ページは人材としごとのマッチングの推進です。ワンストップ相談窓口が民間ノウハウと独自ネットワークを生かして堅調に伸びております。今後はハローワークの情報以外に移住者の希望に沿う情報の掘り起こしを図るとこととしております。
10ページをごらんください。雇用奨励金事業です。目標値はおおむね達成しております。企業誘致、労働対策、人材確保等の施策を一体的に実施する必要があるというふうにしております。
続きまして、12ページでございます。雇用対策補助事業です。人材育成にする支援ですが、健康診断に対する支援は目標値を達成しておりますが社内研修と女性従業員教育訓練は未達成となっております。パート労働者、非正規雇用を含めた研修訓練が実施できるように事業内容の見直しを検討するということにしております。
続きまして、14ページをごらんください。14ページは丹波市創業支援計画、丹波チャレンジカフェの運営です。新規起業件数は28件と昨年度から倍増し目標を大きく上回っております。事業者が事業を継続できるよう支援を充実させるということにしております。
続きまして、16ページでございます。16ページは新規起業者支援事業補助金です。補助金を活用した新規起業件数は目標を上回る９件で、うち２件は女性の創業でございました。同じく事業が継続できるよう支援を充実させるということにしております。
続いて、18ページです。18ページはＩＴ関連事業所振興支援事業補助金です。新規開設事業者数は目標には届いておりませんが、集積による事業効果をＰＲしつつ立地支援をするというふうにしております。
続きまして、21ページをごらんいただきたいと思います。21ページは基本目標に「交流人口をふやす」の６事業の一覧です。
22ページをごらんいただきたいと思います。具体的な個別事業になります。まず22ページですが市民参加によるシティプロモーションの推進です。目標値は応援タイプ事業以外おおむね以上達成をしております。しかし、目標に対しては成果が一部出すことができなかったというようになっております。これは市の取り組みが市民全体に伝えられていなかったというようなことが考えられております。
24ページをごらんください。24ページは全国公募によるシティプロモーションの推進です。事業実施１年目の基礎づくりが主な事業となり目標には達成はできておりませんが、今後は協定事業者とも協議を重ねて新たな交流や関係人口の増加につながる事業展開を行っていきます。
26ページをごらんください。26ページは丹波スターコンテンツ活用事業です。目標は達成することはできておりませんが、スイーツフェスティバルが雨で中止となったことから数値が上がることができませんでした。今後、ターゲット層も京阪神に広めていく必要があるというふうなことと、新たなプロモーションというふうなことを検討はされております。
続きまして28ページをごらんください。丹波市移住定住ガイド“ＴＵＲＮＷＡＶＥ一丹波一”ウェブサイトによる情報発信です。イベントや住まい、仕事の情報を集約して情報発信することでアクセス数が延び、目標は達成をしております。平成30年度からは業務を１本化することで体制を充実するということにしております。
続きまして、30ページをごらんください。田舎暮らし相談会の開催です。昨年度は出展抽せん漏れにより目標値に届きませんでした。今後はふるさと回帰支援センターの正会員になり出展回を確保することで相談件数を伸ばすということにしております。
続きまして、32ページをごらんください。32ページは空き家バンク・空き家利活用対策事業です。目標値は大幅に達成しています。地域おこし協力隊の活動により空き家バンクや補助金が広く周知され空き家の利活用が進んだとしております。
続きまして、34ページをごらんください。大学と地域住民連携による空き家再生活用モデル事業です。青垣町佐治の衣川会館を指しております。目標値は達成しており今後コワーキング、シェアオフィスの促進を図るＰＲを強化していきます。
36ページをごらんください。36ページは丹（まごごろ）の里田舎暮らしワンストップ相談業務です。これも民間のノウハウや独自ネットワークの活用により相談件数は堅調に伸びております。平成30年度は各種業務の１本化を図ってまいりたいと思います。
38ページをごらんください。38ページは新いきいき定住促進住宅補助金です。平成29年度は前年度対象者のみの交付を行い、本事業は補助金は平成29年度をもって終了としております。
続きまして、41ページをごらんいただきたいと思います。目標３、「市民みんなで子育てを応援する」の３事業の一覧でございます。その中で42ページをお願いいたします。ツープラス１出産祝金の支給でございます。目標値には届いておりませんが出生数の維持には一定の効果はあったと思います。ただ、その効果は極めて限定的であるということで平成29年度末で事業を終了をいたしております。
44ページをごらんください。44ページは看護師配置事業です。利用者数は目標を上回りました。きめ細やかな保育、教育の充実に寄与し保護者が安心して就労できる環境を整えることにつながっております。看護師の人材確保が課題というふうになっております。
続きまして、46ページをごらんください。46ページは丹波市子育てポータルサイト運営です。目標値には届いておりませんが子育て世代のニーズに合った情報をリアルタイムに発信し子育て世代の相談支援体制を確立して交流の場の創出につながっているというふうに考えております。
次に49ページをごらんください。最後、目標４、「元気な地域をつくる」の４事業でございます。50ページをお願いいたします。50ページはＴＡＭＢＡ地域づくり大学です。市内のＮＰＯ法人が受託実施し多彩な講座を実施することができましたが目標数には届いておりません。今後は業務をテーマごとに分類し個別に事業者を募集することとしております。
続きまして、52ページをごらんください。52ページは予防接種ネットワークを活用した医療介護情報連携システムの構築事業です。平成29年度から運用開始の予防接種ネットワークを基盤とした医療介護連携の推進事業で、構築年度は平成30年度のためＫＰＩ効果ははかることができません。平成30年度中にシステム構築の協議を重ねてまいりたいと思います。
続きまして、54ページをお願いします。54ページは子ども・若者育成支援事業です。目標は大きく達成しております。平成28年度に引き込もり、ニート状態にある子供、若者を対象とした社会的集会場所を設置しましたら利用者は大幅に増加をしております。今後も福祉、医療、教育との関係部署とともに幅広い支援を行い継続した支援を行うこととしております。
最後に56ページをごらんください。56ページは市民活動拠点施設の設置です。市民活動センター及び男女共同参画センターの設置に向け市民の機運を高めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、資料３のほうをごらんください。薄いものです。こちらは基本目標ごとに内部検証と去る８月31日の開催の推進委員会で意見をまとめていただいたものでございます。
まず１ページをごらんください。１ページは基本目標１、「魅力的な仕事を創造する」です。基本目標の重要目標達成指標は２項目を挙げております。この二つの目標数値は最終目標が達成されているかを計測するための指標でございます。その下の段には基本目標に対する市の内部検証を記載しており、その次の欄が推進委員会から御意見を記載をしております。内容につきましては時間の関係で説明を省略させていただきたいと思いますが、それぞれ高い評価をいただいたものから、また御指摘をいただいたもの、指標の取り方などについての御意見をいただいております。
２ページは基本目標２、３ページは基本目標３、４ページは基本目標４ということでそれぞれ記載をしておりますのでまたごらんおきをいただきたいと思います。
最後に５ページです。５ページは全ての施策138の評価指標を３段階の達成度を基本目標ごとに集約をしております。達成、おおむね達成が76％と最も高いのは基本目標４の「元気な地域をつくる」でございます。42.1％と最も低いのは基本目標３の「市民みんなで子育てを応援する」というふうになっております。
資料４は70事業の具体的施策の進捗管理シートの全て、それから資料５は資料２の中で交付金が充当されている事業の説明事案となっておりますので、またごらんおきをいただきたいと思います。
以上、効果検証の詳細な内容までは御説明をすることができませんでしたが、今後担当部署で検討を加えまして事業の内容の改善、それから総合戦略の改訂が必要なものについては改訂を行うというふうにしておりますので、また御意見をいただきたいというふうに思っております。足早でわかりにくい説明でしたが、以上を説明とさせていただきます。
○委員長（
垣内廣明君） 非常に資料が多くて、今ぱっと言われて何を、なかなかわかりにくい状況でもあります。今議長ともちょっと話しよったんですけども、この件につきましても、議員総会で報告願えたらなというように思っておりますので、それまで委員の皆さん、今説明を受けたこと、また持ち帰って十分検討いただいといて議員総会で質疑していただいたらどうかと思いますけども、どうですか。よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君）そのようにしたいと思います。当局のほう、それでよろしいですね。
次に、（７）丹波市市民憲章の制定についてを議題といたします。
政策担当部長。
○
政策担当部長（近藤紀子君） 丹波市市民憲章につきましては平成30年度、平成31年度２カ年をかけて制定していく予定でございます。この取り組みについて報告をいたします。詳細は
担当課長が報告いたします。
○委員長（
垣内廣明君）
総合政策課長。
○
総合政策課長（清水徳幸君） それでは、丹波市市民憲章検討委員会の設置について御説明をさせていただきます。丹波市が誕生しまして15年を迎えようとする中、丹波市民のふるさとへの愛着と一体感を一層醸成し、市民総がかりでよりよいまちをつくろうという気持ちを共有するために、新たに市民憲章を制定するということで委員会を設置いたしました。委員の皆さんにつきましては、ここに掲げております玉岡かおるさん、以下合計６名の皆様でございます。５名と書いてありますが６名の誤りでございます。申しわけございません。
まず、委員会の今後の予定でございます。第１回の委員会を９月21日午後２時から開催をいたします。ここで今後検討の進め方について御協議をいただきたいというふうに思っております。事務局としましては、今後中学生などを対象としたタウンミーティングやパブリックコメントを実施して市民憲章案を検討していきたいというふうに考えております。そして、来年の９月の定例会にて議会のほうへ御提案をさせていただきたいと思っております。
そのあと、平成31年11月２日に予定がされております市政15周年の記念式典にて広く周知をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） 説明が終わりました。
質疑を行います。質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（
西脇秀隆君） 前にも出てたと思うんですけども委員を選ぶ場合、市から委嘱する場合にかなり同じ人が何回も何回もこう委嘱されるというんですかいね。があるんじゃないかと思いますので、要望を今から言うつもりはありませんけども、できるだけ多くの市民に一つの人にずっとこう審議会の委員でもかなりたくさんの委員を兼ねておられる人がおられるように思うんですけども、できるだけ重なりがないようにお願いしたいと要望しておきます。
○委員長（
垣内廣明君） よろしい。要望やから、それでよろしいな。
ほか、ないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） ないようですので、質疑を終わります。
以降の議事については委員のみで協議する事項です。
当局の出席はここまでとなりますが、その他、何か連絡などございましたら。
企画総務部長。
○
企画総務部長（
村上佳邦君） 先ほど職種がえのところで退職者がやめたというような御質問ございましたけれども、先ほどの答弁で私、任用がえというふうに申し上げましたけれども、正しくは職種がえでございます。その中でこれまで
幼稚園教諭または保育士から職種がえをしておる者は全部で15名うち11名がまだ在職をしております。11名につきましてはそれぞれ市長部局、教育委員会等々で勤務をしておるところでございますが、そのうち４名、15名のうち４名が既に退職をしております。これにつきましては全てでございますが何年か勤務後にいわゆる個別の勧奨にのって退職をしておりますので理由についてはこの行政職に、事務職に変わったからということでの理由はわかりませんので、いうことでございます。
以上でございます。
○委員長（
垣内廣明君） ほか、ないですね。委員のほうはないですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） なければ、当局は退席いただいて結構です。
暫時休憩します。
休憩 午後０時07分
───────────
再開 午後０時08分
○委員長（
垣内廣明君） 再開します。
日程第３、議会外部評価を議題といたします。
先の委員会でいただいた修正意見をもとに、正副委員長で最終的な提言案を作成して、事前にお配りしております。
事務局に朗読させますので、御確認ください。
事務局書記。
○書記（柿原範久君） それでは、朗読をさせていただきます。
一つ目でございます。適正規模、適性配置に関する協議を契機として子供たちのよりよい教育環境を協議、検討する中で新しい学校のあり方、地域コミュニティのあり方について議論を深めることが目的とされる以上、地域の理解は必要不可欠であり、地域との合意形成には細心の注意が必要である。よりよい教育環境の実現に向け広く地域住民の意見を聞く場を設けるなど、状況に応じた柔軟な対応を諮られたい。
広報広聴事業でございます。広報活動は積極的に行われているが、関心の高い層、低い層それぞれへのアプローチができているのかの検証も必要ではないか。若者も交えたモニター制度の導入など意見を聴取し反映させる方策などを検討してはどうか。情報を受け取った相手に、その後どのように行動してもらいたいかを思い描きながら広報活動を行うとともにシティプロモーションや子育て支援、移住定住等、外部への情報発信が必要な部署が連携した広報戦略にも取り組まれたい。
以上です。
○委員長（
垣内廣明君） それではこの案について、御意見をいただきたいと思います。
どうですか。よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） それでは、この案で議員総会に報告をしたいと思います。
日程第４、閉会中の継続審査についてを議題といたします。
９月定例会閉会中の継続調査事項を御協議いただきたいと思います。
この６月でしたか。
総務常任委員会では市民プラザの設置に関する事項、また学校適正規模・適正配置に関する事項を挙げたらどうだという意見が出ておりましたけども、これでよろしいですか。いうのは、切りかえ時期に入っておりますので、あんまりようけ挙げるのもいかがなもんかなというように思います。この２点でいかせてもうたらどうですか。よろしいですか。
（発言する者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 暫時休憩します。
休憩 午後０時12分
───────────
再開 午後０時17分
○委員長（
垣内廣明君） 再開いたします。
お諮りいたします。
「市民プラザの設置に関する事項」「学校適正規模・適正配置に関する事項」の２点を
所管事務調査として、閉会中の継続調査事項とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） 御異議なしと認めます。
よって、本件は
所管事務調査とし閉会中の継続調査事項とすることに決しました。
以上で、議事を終了いたします。
その他の項に入ります。
その他、本委員会にお諮りする事項はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（
垣内廣明君） なければ、その他の項を終わります。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
総務常任委員会を閉会といたします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（吉積毅君） 本日は
議案審査並びに
所管事務調査ということで御苦労さまでした。来週から決算委員会が始まります。ちょっと最近涼しい日が続きますので、皆さん体調管理には気をつけていただいてよろしくお願いいたします。
これをもちまして、
総務常任委員会を閉会いたします。
御疲れ様でした。
閉会 午後０時18分...