丹波市議会 2018-09-10
平成30年第98回定例会（第4日 9月10日）
（第２号）
議案第107号 平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算
（第１号）
議案第108号 平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定補正
予算（第１号）
議案第109号 平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１
号）
議案第110号 平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計補正予算
（第１号）
議案第111号 平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第１
号）
議案第112号 平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計補正予算（第１
号）
議案第113号 平成30年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第１号）
議案第114号 平成30年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第１号）
議案第115号 平成30年度丹波市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第116号 平成30年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）
日程第 ２ 議案第80号 権利の放棄について
議案第81号 丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第82号
丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について
議案第83号 丹波市
ミルネ診療所条例の制定について
議案第84号 丹波市
ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について
議案第85号 丹波市
国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の
一部を改正する条例の制定について
議案第86号 丹波市
青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条
例の制定について
議案第87号 丹波市
保健センター条例の全部改正について
議案第88号
丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第89号
農作物共済特別積立金の取崩しについて
議案第90号 丹波市農業共済条例の全部改正について
議案第91号 字の区域変更について
議案第92号
丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区
（清水谷）
議案第93号 丹波市
土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
議案第94号 丹波市
農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部
を改正する条例の制定について
議案第95号 丹波市立はちまん広場の廃止について
議案第96号
丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第97号 丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第98号 丹波市立崇広幼稚園の廃止について
議案第99号
丹波市立新井幼稚園の廃止について
議案第100号
丹波市立柏原保育所の廃止について
議案第101号
丹波市立柏原西保育所の廃止について
議案第102号
丹波市立幼稚園及び
丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例
の整理に関する条例の制定について
議案第103号 丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に
関する条例の一部を改正する条例の制定について
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部長兼福祉事務所長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男 産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
余 田 覚
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅 会計管理者 矢 本 正 巳
代表監査委員 田 中 澄 夫
監査委員事務局長 亀 井 昌 一
７．会議の経過
開議 午前９時30分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより第98回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 認定第１号～認定第13号、議案第104号～議案第116号～
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、認定第１号「平成29年度丹波市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」から、認定第13号「平成29年度丹波市
下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」まで及び議案第104号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」から議案第116号「平成30年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）」までの26議案を一括議題といたします。
既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。
なお、質疑については、一括方式で行っていただきます。
まず、認定第１号「平成29年度丹波市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。
まず、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） おはようございます。それでは、通告に従いまして、幾つか一般会計の決算について、お尋ねをしたいと思います。
質疑は、
決算附属説明書の中から幾つか拾い上げていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、４ページになりますけど、地方税、これについて分析がありますが、特にこの中で、私は、この一覧表の中で市民税は全体として8,007万1,000円増額になっている、対前年比、個人分も4,375万1,000円対前年比でふえています。その中で、特にちょっと気になったのが、納税義務者数ですね、この人数が平成29年度で３万2,059人、前年から比べれば、人口減少の中で納税義務者だけは329人ふえているということでしょうけれど、どういうことなのかと。この３万2,059人は、平成25年度の水準になっています。それ以降はずっと減ってきたんですけれど、ここに来て増加しているというのはどういうことかと思います。
それから、５ページ、地方交付税です。地方交付税は、合併特例債の措置が逓減されていますが、確かにこの話としては、16億円何がしの交付税の減額に対して50％、８億3,335万2,000円が今回、減額措置になったということはわかるんですが、その中で、対前年比の地方交付税、これが、４億円何がしということであります。だから、この説明では、
基準財政需要額も収入額も減った中で減額なんですけども、対前年比は４億円ほどの減収になったと、全体としてですね。だから、地方交付税の逓減措置の８億3,335万2,000円というのが実際上は４億円程度の減額になったと。これは、全体を通してだと思いますけども、その辺の見方をちょっと説明いただきたい。
次に、16ページから17ページ、補助金の交付金の中でちょっと気になることがありましたので、これ、17ページの補助交付金という一覧の中に、
企業誘致促進補助金とそれから
企業誘致奨励措置の補助金がございます。ほかにもあるんですが、この二つ、いずれも企業誘致にかかわる補助金ですが、平成28年度と比べてみれば、大幅に減額になっております。これは、これで企業が誘致できなかったということでしょうけれど、これだけの減少になるいうのは、いろいろな諸事情があるのがわかりますが、平成28年度は２億7,000万円余りが今回は6,317万4,000円という、企業誘致の補助金ですね、促進補助金、これは、大きな開きがあるんですけれど、それ、結局は、誘致の取り組みはしたけれども、企業が来なかったというそういうぐらいの結果なんでしょうか。ちょっと説明をいただきます。
それから、最後、38ページ、38ページもこれも債務負担行為の状況なんです。近年、債務負担行為もかなり大幅な金額がどんどんふえてきておるのはよく承知していますが、これも事業の進捗上やむを得ない部分も当然あると思います。ただ、ここで言っておりますように、対前年比で26億円余りがふえました。これでかなりふえています。この金額は、つまり、平成29年度の債務負担の金額は、合計で普通会計で118億7,777万1,000円、118億円の
債務負担行為の累積になっています。これは、債務負担は御承知のように後年度分の予算を確保するという意味でその事業を推進していくということなんですけども、この決算総額が388億円でしたか、ですから、３分の１の
債務負担行為にもなっております。これが、単年度で支出するわけじゃないんで、もちろん、後年度ずっとそれが重なっていっているだけなんでしょうけれども、これによる弊害がないのかどうかということをちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、４点のうち３点の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。
まず、１点目の納税義務者の増という理由でございます。平成29年度の所得というのは、実際、平成28年度の所得に対して課税をしておりますので、実質的には平成28年度の状況が影響しておるわけなんですけども、簡潔に言いますと、所得の増等によりまして、課税対象となる方がふえているという状況でございます。正直、詳しい分析というのは、まだ、し切れてないんですけども、ただ、所得の区分で言いますと、給与所得者で223名がふえておったり、その他の所得というので92名の増ということが言えますのと、もう一つは、所得水準ごとで言いましても、200万円以下の方の部分で約200名ほどの増というのがありますので、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、全体的に景気がよい中での所得の増加等がございまして、対象がふえたというふうに分析をしているところでございます。
次に、２点目、普通交付税の状況でございますが、
決算附属説明資料では、５ページのところと、26ページに一本算定に向けた影響額等の資料も掲載しておりますので、あわせてみていただけたらと思います。
まず、普通交付税につきましては、平成28年度と比較して4.1％の減となっております。その大きな減額要因としましては、合併算定がえという特例措置が平成27年度から５年間で段階的に軽減をされております。この一本算定に向けた逓減措置によるものということで、平成27年度が１割、平成28年度が３割、それに対して、平成29年度は５割、まあ言ったら、加算額の５割の減があったということがありますので、段階的に減収になっているという中での理由でございます。
実際に26ページの表をごらんいただきたいと思います。
ここでは、合併算定がえと一本算定の比較による影響額を記載しております。下から１段目、２段目に縮減率と縮減額を示しております。縮減率と縮減額は、平成28年度が先ほど言いました30％で５億7,126万円、平成29年度が50％で８億3,335万2,000円となっておりまして、この差額が２億6,209万2,000円と、これは縮減の幅が広がったということでの減額の要因でございます。
普通交付税の合併特例措置の終了によりますもう１点は一本算定以降の状況がどうかという点も合わせて御説明を申し上げたいと思います。26ページの下の表をごらんいただきたいと思います。下から３段目の合併算定がえと一本算定の影響額につきましては、平成25年度に見込みました影響額、これは約35億円でございました。平成26年度から措置されております支所に要する経費など、合併により市町村の面積が拡大したことや、市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併時では想定されていなかった財政需要を交付税算定に反映するという見直しの緩和措置がそれから加算措置がされてまいりまして、平成32年度の影響額は約12億円まで縮減されると従来から説明を申し上げているところでございます。ここの表にありますとおり、平成25年で約35億円、平成26年で約31億円、平成27年度で約24億円、平成28年度で約19億円、平成29年度約17億円ということで、段階的には縮小をしてきて12億円に向かっているところでございますけども、この次については、まだ継続途中ということで、十分その推移を見きわめながら財政運営を進めていきたいと考えているところでございます。
もう１点、
債務負担行為についての御質問でございます。
決算附属説明書の38ページにございます債務負担行為の状況では、普通会計における債務負担行為の額としまして、平成29年度末118億7,777万1,000円ということで、御質問のとおり、26億2,798万2,000円の28.4％の増となっております。これにつきましては、平成29年度の事業費で、実際に過去の債務負担で執行が現に済みまして減になったものと、平成30年度に新たに債務負担を計上しまして増額となったものがありまして、それをプラスマイナスしまして、全体で約26億円が増加したというものでございます。
特に平成29年度に新たに設定しました平成30年度以降の負担行為の主な増加要因としましては、丹波市クリーンセンター長期包括管理運営業務委託料で約41億7,000万円等が大きなものでございますほか、認定こども園の施設整備費負担金、これは、２カ年にまたがったということもございまして、その負担金でありましたり、看護専門学校の寄宿舎の建設工事と土地購入費、また、健康センターミルネ整備に係る土地購入費なども新たに計上しましたので、それを含めて増額となったというところでございます。
次に、もう１点のその総額が決算総額と比較しまして３分の１の規模になっているという点でございます。先ほども説明若干しましたが、平成30年度以降の
債務負担行為約118億円超になっておりますが、その中でも、丹波市クリーンセンターの長期包括の運営業務委託が41億7,000万円ということで、全体の約35％を占めております。財政指標において、普通会計が将来負担すべき実質的な負債に対する標準財政規模に対する比率、これは将来負担比率ということであらわしておりまして、その中にも、当然、債務負担なんかも該当する分は含めております。特に、公債費に準ずるような債務負担、役務の提供や実際にサービスを受けておって、後年度払いになっているようなものでございますが、これは、公債費に準ずるということで、将来負担の算定上の数値に入っております。
将来負担比率は、早期健全化基準350％という中で丹波市においては平成29年度決算で16.8％とかなり低く抑えられておりますので、現時点で、
債務負担行為の額が将来的に大きな影響を及ぼすというところにはないというふうに判断をしておりますが、適正にやはり、財政運営上の管理はしていかなければならないというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 次に、３点目の
企業誘致促進補助金、
企業誘致奨励措置補助金について多額の減額になっているという点についてお答えをいたします。
促進補助金につきましては、これは、市内の工場の立地、また、市内の企業が増設される場合に用地費、工場の建設費、こういった初期投資を支援するものです。
また、奨励措置補助金は、そうした新設・増設企業の固定資産税を補助しようとするものです。
促進補助金につきましては、平成28年度は新設が１社、市内増設が６社ございまして、総額で２億7,000万円補助をいたしました。平成29年度につきましては、市内２社の増設ということで6,300万円となっております。また、奨励措置補助金につきましては、平成28年度は市内増設５社に対して3,600万円、平成29年度につきましては、新設が１社、市内の増設が５社、こちらは件数は変わってないですが、規模が変わっておりまして1,500万円の補助となっております。
このようにかなり年度によって件数や企業の投資額がばらついておりますことから、こういった補助金に変動が出ております。特に平成28年度がよかった結果ということでございます。
平成28年度と平成29年度では、この制度、また、誘致活動について変更があったというものではございませんでして、あくまでもその経営環境の好転でありますとか、経営者の方々の投資への決断といったそういったところに左右されるところが大きいものですので、こういった結果になったものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 一通り答弁いただきましたけども、まず、納税義務者の数がふえたのは、所得がふえたということで、これまで非課税の納税者が課税の状況の収入増になったということですけれども、ただ、一方で200万円以下の、つまり、非正規労働とか、つまり、低所得者層も一方では今の現状の中ではふえているという状況があります。
これは、何か制度的に、つまり、軽減額が減ったと、子供の扶養義務者が減ったとかというそういう制度的な変更で若年層に対して、この227人ですか、所得のふえたというのは、どういう層がそれではふえているのかというのはわかりますかね。一般的には貧困層がふえているわけですけれども、ここに来て300人ふえるというのはどの層がふえているか、ちょっとお答えいただきたい。
それから、あと総括的でいいんやね、議長。
○議長（太田喜一郎君） 一括で。
○17番（西本嘉宏君） 交付税はそういうことで方向としてはわかりました。このままでいくと、逓減が終わる時点で交付税が減るのは12億円程度というのが、ほぼそれで見込めるということでよろしいですか、最終年度ね。
それから、企業誘致は状況の変化ということでございますが、ただこれも基金がありますから、そのふえた都度、補正で対応しとるというような現状で、それは対応していけるかとは思います。わかりました。
それから、債務負担行為についても、あのときに議論はちょっとあったかどうか知りませんが、クリーンセンターの包括の業務委託ですね、これも10年の長期にわたるいうことなんですけど、やっぱり、そういう問題もこれからの財政運営を考えると、長期で有利な面もあるかもしれませんけど、10年のやっぱり長期包括で
債務負担行為というのは、金額が減るかどうか、それもわかりませんけれど、いかがなものかなと思うんですけど、そういう長期包括、つまり長期にわたって委託する機会がこれからもふえてくるだろうと、事業によっては、思うんですけども、やっぱり、その辺の年数は、答弁にもありましたように、将来負担率の関係でやっぱり、検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれど、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず、税のどの階層がふえたかという分析でございますが、現時点では、詳細な比較分析等はできておりません。給与の階層ごとの分析については、今、ちょっと進めておりますので、また、わかり次第、そういったことはまたお知らせできるかと思うんですけれども、さきも言いましたように、まずは給与所得者がふえたということと、その中で、ちょっと粗い数字ではございますが、200万円以下の層がふえているということの中では、さっき言いました景気の上昇とか、働き方が変わって、今まで非課税の額で働いておられた方がそれ以上に働かれるようになったりとか、いろいろとそういった控除の見直し等も進んでおりますので、また、社会保険なんかの加入のほうの条件なんかも変わったりしておりますので、そういったことも影響してきているのではないかなというふうな推測はしております。ちょっと詳細なところ、議員が求められている回答にはなっておりませんが、ちょっとそういうことで御理解いただきたいというのが１点目でございます。
次に、一本算定に向けて緩和措置が35億円から12億円に落ちつくのかどうかというところでございます。平成29年度は、先ほど約16億円から約17億円の影響額まで縮減してきているという話はしましたが、平成30年度の交付税の確定もありまして、そこの中では、まだ16億円台になっております。余り今年度は緩和が進まなかったという中で、ちょっと分析をする中では、35億円の中に含まれていなかった加算分といいますか、ちょっと下水道事業なんかの関係でふえる要素がございまして、そういったものの追加分、合併算定がえでふえる要素がございまして、そういったちょっと当初見込みでなかった分が入っておりますので、ちょっとそういった影響でまだ、16億円、17億円ぐらいの緩和になっているというようには分析しておりますが、まだ、来年、再来年と国の措置が続きますので、そのあたりをきっちり分析して、当初見込みの12億円程度に近づくのではないかと思っておりますが、まだ、確定はしておらないという状況でございます。
それと、もう１点は、
債務負担行為の特にクリーンセンターなどの長期包括の関係でございます。長期包括については、当然いろいろと議論をする中で、特にクリーンセンターなどについては、毎年度の修繕とか、中間的な大規模修繕とかそういったものも見込まれる中で、計画的な維持管理を行うという意味でメリットがあるという中で判断した経緯がございます。また、他市の例でも、クリーンセンター等については、そういった長期包括がふえているという中で導入をしたものでございまして、まだ、結果的には検証は毎年度していく必要はあるんですけれども、十分にそういった、まだ、始まったところではございますので、そういった影響が効果が出ているのかどうかというところも見ながら進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 大体回答いただきましたけれども、最後に、その納税義務者の関係です。分析はまだ十分じゃないと、給与所得者が222人ですかね、ふえたという分析はまだしてないと。
つまり、給与所得者ですから若年層というか、労働力の層が、働く人の層がふえているということなので、一方で200万円以下というのは高齢者かなと、そういう所得がない、少ないという方がふえているのはね、そういうことかなと思うので、施策を行う場合、やっぱり、そういう層もよく見ながら、一方で貧困層がふえているという問題もやっぱり、注視しなければならないと思うので、部長もちょっと今、言うておられましたけど、分析がわかれば、ちょっとその資料をまたお願いしたいなと思うんですけど、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） どのあたりまでそういう控除者の数とか、世帯構成とかで分析できるか、ちょっとはっきりとは言えないところがありますが、できるだけちょっとそういったところを分析しまして、また、報告できる段階で御説明したいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
次に、10番、広田まゆみ議員。
○10番（広田まゆみ君）
決算附属説明書の中の１ページでお願いします。下から３段落目当たりの後半のところです。実質単年度収支の均衡を図り、適正な黒字額を確保することにより、持続可能で健全な財政運営を行う必要がありますというふうに書かれておるわけですけれども、適正な財政額を確保するというのをどの基準で考えておられるのかということをお聞きします。
それと関連して、その下の財政調整基金残高というところなんですけれども、ことし、本年度も増額となっています。その必要性は聞いているのでわかるのですけれども、財政見通しで書いてあるのを見ると、平成32年度以降の赤字分の補填によるもので、平成38年には27億5,200万円になる見込みであるというふうになっています。その27億円になってからの丹波市の財政は大丈夫なのかということをちょっと危惧するわけですけれども、それは、適正な財政基金であるというふうに考えられるのかをお聞きします。
それと、同じく７ページの県支出金のところで、かなり、委託金が592％の増になっています。これは、災害復旧に関するものなのでしょうか。それと、その災害復旧事業費支出金額が99.9％減になっているので、そのあたりの関連はあるのかというあたりをお聞かせ願います。
あと一つは、西本議員で回答をいただいておりますので、補助交付金の
企業誘致促進補助金のかなりの減があるというところは理解できました。その分が、力を抜いているというか、余り促進に力を注がなくなったということではないということをお聞きしたので、ちょっと安心したところです。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、まず、１点目の収支についての御説明を申し上げたいと思います。
決算附属説明書１ページにその概要を掲載をしているところでございますけれども、基本的には歳入総額から歳出総額を差し引きました形式収支、これから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支、この実質収支というのを基本的には、最も基本的な収支ということで説明をさせていただいているところでございます。ただし、実質収支については黒字が原則であると、赤字にすること自体が適当でないという中で、ほぼ黒字で当然来ているというのが実情でございます。
また、その額につきましても、丹波市では、毎年度10億円以上の実質収支を確保しておりまして、平成29年度決算でも12億4,000万円の収支を確保したというところでございます。
まず、実質単年度の前にこの実質収支の額の適正な規模については、指標としましては、標準財政規模、丹波市の場合は約210億円でございますけれども、それに対する実質収支の額の割合で示されます実質収支比率というのがございまして、これが、適正なと言われるのは一般的に３％から５％ということで判断をしております。
この場合に、丹波市の場合には、先ほど言いました210億円に対してですので、約６億円から10億円ぐらいの規模が適正であるということで判断はしておりますが、従来から合併特例措置がございましたので、それ以上のよりも高い実質収支を維持してきたというのが実情でございます。
また、先ほど御質問のもう一つの重要な収支である実質単年度収支についてでございますが、実質単年度収支については、今年度の実質収支から前年度の実質収支、繰越金を引くということになるんですけども、そこを引いた収支が、これが単年度収支ということになるんですが、この単年度収支に黒字要因、または、赤字要因をもう一度足したり、引いたりという操作をします。例えば、財政調整基金の積み立てというのは黒字要因なので加算する、繰上償還の額についても黒字要因なので加算をする、逆に、財政調整基金の取り崩し、平成29年度はゼロ円なんですけれども、取り崩した場合には赤字要因ということで、これはマイナスにするという中で求めたものが、実質単年度収支ということで、その年度の実際の実質的な収支というのはそのとおりなんですけども、実態をあらわしているということで、非常にこれは分析する上では重要な収支ということで判断をしております。
そこで、平成28年度決算の実質単年度収支なんですけども、昨年度は、その平成27年度の実質収支等が多かったこともありまして、マイナス９億8,800万円ほどの赤字でございました。平成29年度の決算では、その幅、また、赤字ではあるんですが、マイナス2,400万円ほどの実質単年度収支の赤字ということで、比較しますと大幅な改善をして、均衡が図れたということが言えるかと思います。
ただ、御質問の実質単年度収支の適正な黒字額は何を基準にしているかということについては、先ほどの実質収支のような基準、判断する指標というものはございません。ただし、そういった内容、黒字、赤字の要因をきっちりと分析しまして、それぞれの財政運営の中でできるだけ収支の均衡を図る、さらに幾らかの黒字を生み出していくということは重要なところかと思っております。当然、財政調整基金を取り崩して、実質収支を黒字にすることは当然するんですけども、実質単年度収支を黒字にするということは、やはり、簡単にはできないところもございますので、そういったところできっちりと運営上、実質単年度収支が黒字を維持する、もしくは赤字になっても大幅な赤字にならないように、均衡のとれた予算をすることによって健全な財政運営ができると思っております。
また、あわせまして、その実質単年度収支の推移を見る中で、例えば、基金がふえたのか、減ったのか、これは、財政調整基金がふえたとか、減ったとかということもありますし、特定目的の基金がふえたか、減ったかという推移も重要かと思います。また、もう一つは、借金がふえたか、減ったか、そういった収支等、基金、貯金と、借金がその三つの推移がどうかということをあわせて分析する必要があると思っておりますので、回答にはなってないところもあるんですけれども、そういった点で御理解いただきたいと思います。
それと、もう１点が、県支出金の増額の理由でございます。これは、
決算附属説明書７ページのところで示している分でございますけども、その増加の要因としましては、衆議院選挙の事務の委託金が2,700万円程度ございます。これが主な要因ということでございまして、また、一方、災害復旧事業の関係の県委託金につきましては、平成28年度でほぼ完了したということで、ほぼ全額が減額になったということで御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 10番、広田まゆみ議員。
○10番（広田まゆみ君） 丁寧に説明をいただいたので理解できたと思います。
前年度の実質収支も赤字で、単年度収支も赤字ということで、赤字の増額ということでかなり今回のを見ているとちょっと心配してたところですけれども、単年度も黒字にするいうのはなかなか難しいと思いますが、余り大きな赤字にしないようにするということなので、よろしくお願いしたいところです。
それと、財政調整基金のところを言っていただいていないような気がしますが。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 申しわけございません。
財政調整基金の今後の考え方ということで１点漏らしておりましたので、お答え申し上げます。
財政調整基金は、平成29年度決算で約51億円ということで前年度並みの水準を維持したということになります。このことについては、財政収支見通しで将来的な見通しの中、当然赤字になって、それを補填するために財政調整基金を繰り入れて、段階的に減っていくということで過去にも説明をさせていただいております。
財政収支見通しについては、この今の水準等で維持した場合に最悪そういった赤字、また、さらに基金の取り崩しが見込まれるという数字を示したものでございまして、必ずこうなるということではなしに、こういったことにならないようにいろいろと行政改革とか、歳出の見直し、歳入増加の対策を図っていかなければならないというふうに捉えておりまして、できるだけその分を将来的には赤字にならないように、基金も一定水準を維持できるようにしたいというふうに考えているところでございます。
財政調整基金の規模については、国のほうでも貯金が多過ぎるんやないかということで議論になっております。その水準については、丹波市の場合、過去最大で67億円ほど組んだ時がございますが、大規模な災害、市島地域の災害があったときに20億円を取り崩して、そういった中で今現在、51億円という決算になっております。
もう一方は、行政改革のプランの中で、適正な水準として、標準財政規模の20％ということで、約45億円は適正やということで今、その額を一定の水準を維持したいということで進めております。
ただ、先ほど言いました国のほうで基金の水準がどうかという議論もある中で、再度、その水準については検証していきたいと思っておりますし、当然、目的化をして、将来、必要な基金の財源として積み直すということも一つの方法かと考えておりますので、基本的には、今、45億円という水準を維持するということを一つ目標にしておりますのと、将来的には、必ずしもそれを減らしていくということでなしに、できるだけ維持する、適正な基金水準を維持するということで運営はしていくという方針のもと、そういった収支見通しを示しているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） よろしいか。
10番、広田まゆみ議員の質疑は終わりました。
次に、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 平成29年度丹波市一般会計及び特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書をいただいております。それの１ページの一番下の行にですね、予算執行においては、一部の事務処理に適性を欠くものが見受けられたとございますけども、それはどういうところでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 代表監査委員。
○代表監査委員（田中澄夫君） ただいまの林議員の御質問にお答えをいたします。
一般会計及び特別会計の審査意見書１ページの最下段に、予算執行においては、一部の事務処理に適性を欠くものが見受けられたと記載をしておりますが、その内容をお尋ねいただいていると存じます。
その内容につきましては、審査意見書の一般会計の審査意見のうち、33ページの③その他適正な事務執行についてに記載をし、丸印で示しております内容のとおりでございます。
なお、詳しくは、今後の審査の中で該当部署より御確認をいただければと存じます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） ありがとうございます。よくわかりました。
そんな中で、同じ意見書の中のですね、55ページにも、最後にというところに、ちょうど私が一般質問で言いました団体等への補助金の交付事務においては、「事業主体の適切な書類申請並びに市の的確な要件審査、補助金交付決定事務、履行確認等が求められる。より一層、事業主体への十分な指導と補助金交付規則、要綱等に沿った適切な事務処理に努められたい」とまさに私が言いたかったことがここに書いてあるんですけども、これについても、先ほどの丸印のものと別にほかにもこういうことがあったというふうに理解させていただいたらよろしいでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 代表監査委員。
○代表監査委員（田中澄夫君） ただいまの林議員の御質問につきましては、
監査委員事務局長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（太田喜一郎君）
監査委員事務局長。
○
監査委員事務局長（亀井昌一君） ただいま田中代表監査委員から指示がございましたので、答弁をさせていただきます。
林議員からございました内容につきましては、監査委員２名が審査の中でそれぞれの該当部署に指導、質問等をさせていただいておりますので、それぞれの内容につきましては、今後の審査の中で御確認をいただければと存じます。
○議長（太田喜一郎君） よろしいか。
11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
以上で通告による質疑は終わりました。
先ほど質疑については一括方式で行ってくださいと述べましたが、予算決算審議については、口述が漏れておりました。発言を追加し、質疑を続けます。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第２号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第３号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計直診
勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第４号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第５号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第６号「平成29年度丹波市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第７号「平成29年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第８号「平成29年度丹波市
地方卸売市場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第９号「平成29年度丹波市
駐車場特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第10号「平成29年度丹波市
看護専門学校特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第11号「平成29年度丹波市
農業共済特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第12号「平成29年度丹波市
水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 認定第12号は、水道事業会計の決算でありますが、決算附属書類の中で、丹波市水道事業報告書というのが総括的に内容が書かれておりますので、この中から幾つかお尋ねをしたいと思います。
まず、この黄色いやつですね、これの水道事業会計の決算事業報告書の９ページの中で、収益的収支全体では一番最後の行に書いてます5,172万4,000円の利益を計上されておりまして、敬意を表するものであります。
その中で、給水戸数の問題、ちょっと気になりましたので、見てみますと、給水戸数が251戸、対前年比で増加しています。にもかかわらず、給水の収益はわずかであるけれども、0.3％の減少になっております。この関係についてどうか。つまり、給水される戸数人数はふえているにもかかわらず、給水の収益が減っているという、ちょっとこの辺の関係、ちょっとわかりにくいので、どういう関係かお知らせいただきたい。
それから、10ページです。資本的収支の中です。この中で、水道施設の統合整備事業、これも水道ビジョンと言われるやつですけども、完了も迎えると、平成29年度の報告ではそうなっておりますが、この目標年度というのは、最終的に何年か伸びたようにありますけれども、いつに置いておられますか、その進捗管理はどうなのかと聞いておきたいと思います。
それと同時にですね、この資本的収支の中で、建設改良費及び災害復旧事業費が約10億円の決算になっていますが、このうち約１億9,000万円何がし、つまり２億円弱が翌年度繰り越しとなっています。事業費の約２割が翌年度の繰り越しとなっているけども、これは、主にいろんな事情はあるということはよくわかりますが、主には、計画上無理がなかったかということを聞きたいわけですけれども、そこら辺はどんな理由だったかということを聞いておきたい。
最後に、これ、毎年聞くんですが、９ページと17ページに有収率、要するに配水した量に対して収益が上がる水の量のパーセンテージですけれども、これも100％近いほうがいいんでしょうけれど、これが、毎年努力はされているのはよくわかります。0.2ポイント若干低下しております。総括事項の中で、これ、また、元へ戻りますが、９ページですけど、このように書いてあります。「将来にわたる更新費用の平準化や有収率の向上に向けた計画を策定」というふうにありますけれども、この辺はどうなのか、ちょっと説明いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） ３点大きくいただきました。
まず、給水戸数と収益の関係ですけれども、決算資料の17ページをお開きください。
給水人口は、上から２番目ですけれども、651人減少しております。議員御指摘のとおり、給水戸数は251戸の増加になっております。人口は減少しておりますので、戸数がふえたからといって、必ずしも給水収益がふえるというものではないようにもあるんですが、その次のページに給水収益が御指摘のとおり、0.3％の減額になっております。金額にしまして、447万円の減額ということで、その人口の増減、戸数の増減の原因で減収になったというのは、非常にちょっと分析しにくい金額です。
一つ言えるのは、17ページに戻っていただきましたら、有収水量ですね、有収水量は平成28年度に比べて平成29年度のほうがふえてます。これを見る限りでは、ほんまやったらふえなあかんのやないかということで、これ、決算監査でも監査委員から指摘を受けて、お答えをさせていただいたんですけれども、有収水量は４月から３月の実数の
数量を入れてます。料金は、調定ですので、２月、３月分は翌年の調定になりますので、その分、
数量と金額はずれてくるということで若干その違いはあります。そういった関係で多少の違いはあるということでございます。
逆に人口が651人減っているのに、これだけの減収で収まっとるというのはよいのかなというふうには思っております。
それから、二つ目ですけれども、統合整備事業が目標年度ということで、平成29年度で統合整備事業は完了をしておりますが、工事自体は完了しておりますが、今現在、青垣地域では給水区域を５月に１回目切りかえをして、８月に２回目の切りかえをしております。配水区域を切りかえることによって、周辺の水位の異常がないかどうかの確認をしながら切りかえをしておりますので、すぐにはできませんが、青垣地域が切りかえが終われば、今度は西芦田浄水場から幸世地区への給水に切りかえていきたいというふうに考えておりますし、一方、春日地域では、東山の配水池へ中央から送っております。そういったもので切りかえを順次やっておるんですが、大嶋浄水場の水源も小さな水源は、順番に閉鎖を今、していっております。ただ、それも一度に閉鎖をしてしまいますとどんなことがあるわかりませんので、状況を確認しながら閉鎖をしていくということで進めておるところでございます。ですから、もういつまでにするということではなしに、やはり、水位の状況、水の状況を確認をしながら配水区域を切りかえていくということで進めております。
統合整備事業は平成29年度で一応完了をしているということでございます。
２億円程度の翌年度の繰り越しの理由ですけれども、12ページの一番下に柚津の加圧ポンプ場の改修工事、これが完了年括弧書きで６月29日というふうになっております。この分を繰り越ししております。これは、産業建設常任委員会でも報告をしておりますけれども、建築確認申請の解釈の違いで、若干この着手がおくれたということでずれ込みました。というのと、それから15ページの下から二つ目、青垣地域の遠隔監視装置のテレメーターの更新、これも６月30日というふうに繰り越しをしております。これは、突然といいますか、老朽によりまして故障をしてしまいました。当然、その３月末にはできない期間でしたので、これは、緊急工事として繰り越したものでございます。
それ以外にも幾らかあるんですけど、そのほかには、市道の工事に合わせてとか、河川の工事に合わせておくれてきたものがございますので、そういったものも含めて約２億円の繰り越しをしたということで、もう既に繰り越しの分は全部工事は終わっております。
次に、有収率でございますが、平成29年度に管路更新計画、施設の長寿命化計画と管路更新計画を策定をいたしております。75ミリ以上の管路は890キロメートルございます。そのうち、40年を経過した管路が256キロメートルございます。そのうちで特に漏水の発生が多い危険性が高いものが29キロメートルございます。この29キロメートルについて、５年間で更新をしていくと。まず、６キロメートルずつ、これを進めるということで考えております。残りは、やはり、緊急性の高いものを順次更新をしていくという管路更新計画を立てました。既に、本年度、その設計は発注をしまして、10キロメートルの設計を進めているところで、来年から６キロメートルずつ管路の更新は進めていくということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 大体わかりましたが、その収益と戸数の関係は、実際上、人口減のほうが大きい影響があるというようなことで、ここでとまってるのがいいぐらいやないかという話ですけど、それは、それで人口減少の中での、今後、戸数が減るいうのんと人口減少というのと両方ふえていくと。ただ、戸数がふえることは、加入金はふえるわけですから、その分、じゃあ、別の計算になるかもしれませんが、営業収益としては実際の給水量になってくるわけで、それは、分析はちょっとそれぐらいにしておきますけれど。
次に、統合事業です。平成29年度の完了と、工事は終わったと、これはこれでいいんですが、ただし、今の切りかえの話です、順次切りかえていくと。管路工事もほぼ終わっているにもかかわらず、切りかえがなぜできないのかという意見も実はあります、市民の中に。平成29年度でやる言うとったんが１年延びたということも水道部のほうからもお知らせはされておるようでありまして、順次切りかえるということですけれども、その統合事業が終わっているのにもかかわらず、配水池の十分な水量というのは確保できないということも問題あるかもしれませんが、その辺の計画的なやっぱり、切りかえというのもきちっと示していく必要があるんやないかと。その年になって、いや、実は今年度無理ですわという説明ではちょっといかないので、どういうふうにこれからは順次切りかえていくのか、順次廃止していくのかと、水源をね、というようなこともきちっと市民に明らかにしていくことが大事じゃないとかと思うんですけれど、その辺はいかがでしょうか。
それから、有水収率の関係で、今、具体的に聞きました。確かにこの更新に向けた計画も策定されているようでありまして、今も話聞きますと、今年度10キロメートルということで計画されているようでありますが、そういう具体的な内容についてももっと明らかにしながら進めていってほしいと思いますが、ただ、５キロメートル、10キロメートルということなんですけれど、事業量にしたらどれぐらいの量になるんですかね、それで。現場にもよるでしょうけど、６キロメートルとか10キロメートルという計画、毎年度の事業量の計画、金額としてはどれぐらいになるんでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） １点目の切りかえを市民に知らせるということなんですけれども、青垣地域では、既にもう昨年からも説明をしておりますし、ことしも４月に入っても文書を配ったり、９月３日には、青垣地域全自治会長に説明もしております。青垣地域については、当初のほぼ予定どおりに進んでおります。春日地域におきましては、春日部地区の自治会長、国領地区の自治会長には説明をしておりますが、ただ、春日地域については、ちょっと柚津の加圧ポンプ場の関係でおくれた関係で切りかえがおくれております。そのおくれたことをきちっと自治会長に説明ができていないというのは責任はあるんですけれども、これからきっちりとおくれた分については説明をしてまいりたいというように考えております。
それから、事業量ですけれども、管路更新と長寿命化計画にも示しておりますけれども、長寿命化計画、施設も修理をしながら継続していかないかんということで、施設も含めて、管路と施設を含めて年間７億円の事業費を予定しております。
○議長（太田喜一郎君） よろしいか。
17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、認定第13号「平成29年度丹波市
下水道事業会計歳入歳出決算の認定を求めることについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 認定13号です。これも通告がちょっとできていませんけど、よろしくお願いします。簡単な問題です。
９ページ、総括の事項で、維持管理費と施設管理費の大幅な削減を図るための処理場の統廃合、これは前年度からもずっと聞いてますけれど、平成29年度も一定程度進められたかなと思うんですけれども、ちょっとその辺の事情が、内容が書いてないんで、平成29年度の状況はどうであったのか、簡潔にお願いしたいと思います。
それから、もう１点はですね、９ページの現状の中で、「下水道料金の見直しは急務です」というふうに、これも私も指摘しましたけれども、県下で一、二を争う高額になってますが、そこの中で、「下水道使用料のあり方についてを下水道運営事業審議会に諮問する」というふうにしていますが、これは、平成29年度決算でありますので、諮問するという、しているというよりは、するというふうになってますけど、ここの事情がちょっとわかりませんのでお願いしたいのと、それから、諮問の内容を具体的にわかれば簡潔にそれも説明いただけたらと思います。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、１点目の統廃合事業の状況でございますが、平成29年度におきましては、まず、統廃合というのは、平成25年の下水道中期ビジョンに基づきまして、10年のビジョンで統廃合の計画を進めておるわけなんでございますが、まず、統廃合事業に着手するまでにいわゆる今回の統廃合につきましては、溝渠突貫という大きな規模の施設に農業集落排水コミュニティ・プラントを統合していくという計画でありまして、それに当たって、まず、都市計画下水道の計画をまず立てなだめやというのが１点と、下水道事業の事業計画の変更をもって、国へ認可いただくという手続が必要でございました。その手続をこの平成29年度、そういった事務を行いまして、いよいよ平成30年度、新年度予算でも見ていただいたとおり、市内３地区を実施設計に係る運びとなっておる状況でございます。まず、１点目の御答弁とさせていただきたいと思います。
それと、２点目の下水道料金の見直しに関しましての審議内容でございますが、この下水道の使用料金につきましては、平成23年に市内統一料金とさせていただきました。その中で、現在の料金としましては、10立方メートルまでが基本料で2,700円、11立方メートルから60立方メートルまでが１立方メートルあたり120円、それと、61立方メートル以上が１立方メートル180円というような現在、料金設定がございますが、県内の他市町村と比べますと、基本料金の設定がちょっと高いというのと、あと従量料金の累進性が丹波市の場合２段階でありまして、他市と比べますと少ないと、そういった状況の中で、一般家庭であります３人家族で20立方メートルあたりが大体標準使用量なんであるわけなんですけども、そういったところから未満の家庭ですね、特に近年、少子高齢化で１家庭の家族人数が少ないというところもありまして、若干そういう20立方メートル以下の家庭に料金の負担が偏っておるということで、このあたりが今、言われました、西本議員言われました県下で２番目に高いというところの範囲があります。そういったところを今度、基本料金合わせて累進区分等を見直す中で、少使用者とたくさん使われる使用者とのバランス、そういった区分の見直しを行うことの答申をお願いしておると。ただ、なかなか将来的に下水道経営も厳しいものがあるんで、現在の使用料収入は確保した上でのそういった負担の区分の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） その諮問の話は、また、その状況を見守りたいと思いますが、統廃合の問題です。計画に基づいて当然やられているのは承知していますし、もう既にそういう状況を説明されているように思います。認可の話は、当然、手続上せないかん問題なんですけど、ただ、地元の説明というのは、やっぱり、早期に進めていかなければ、なかなかこれ、一気にできない問題だと思うんですけどね。よくやっぱり、その辺の事情を、いろいろ聞くんですけど、統廃合の問題で。何でうちのとこに持ってくるんやという話がようけあるんですが、その統廃合という意義をやっぱり、これから将来にかかわる問題として十分説明してあげないと、なかなか理解しにくいということがあるんです。
だから、その辺の統廃合の進め方の問題、ちょっと研究されているとは思いますが、その点で何か、今、進められている中で気がつかれたことがあったら、お願いしたいと思いますが。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、地元の説明会につきましては、平成28年から平成29年にかけて市内全域、各処理区単位で説明に行かせていただきまして、特に処理場へ、統合先の処理場をお持ちの自治会については、単独の自治会のほうへ御説明させていただいたという経緯がございます。
その中で、やはり、心配されますのが、汚水が１カ所に集まってくるという中で、その周辺が汚水があふれないのか、また、災害時において、そういった汚水がふえますので、そういったところの心配もされております。そういったところは、あとやはり、処理場建設したときの経緯ですね、なぜ、ここに来たのかという経緯のところも大変各地域によってはいろいろと過去の問題があったということもいろいろと聞かせていただいております。
そういった中で、いろいろと将来的な下水道、持続可能にやはり、下水道事業をやめることはできませんので、やはり、継続していく中では、やはり、将来的にはこういった統合しなくては、料金等にもはね返ってくるという部分も十分説明申し上げ、また、災害時においても災害の応急対応についても十分説明させていただいた中で、御理解いただいている地域もありますし、若干、今、継続的に協議をさせていただいておるというところもある状況でございます。
これからは、そういったいろんな市民の不安を解消するべき対策を考え、また、協議を進めたまいりたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午前10時40分
───────────
再開 午前10時41分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、議案第104号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ちょっと一通り言います。
６ページの債務負担行為の補正です。ここに農の学校受講者家賃助成、あるいは、農の学校修了者家賃助成というのをそれぞれ具体的に……
補正予算、いいんですね、歳入ですよ。６ページです。ここに、歳入やない、
債務負担行為ですね。これ、受講者一人につき２万円とか、要綱、こういうことが書かれてあります。
債務負担行為されるのは、それはそれでいいと思いますが、ただ、この制度、農の学校受講者家賃助成の制度そのものについて、ちょっとわかりませんので、これ、本来的にはこの予算、債務負担の補正する場合、この制度については、要綱がきちんと整理をしておかないと、この計上されるのはいかがなものかなと思うんですが、そういう要綱についてはどうなっているんですか。
それから、これ、一括でよろしいですね、議長。
それから、歳出でもよろしいですか。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本義宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 11ページですから歳入ですね。済みません、いつも。
災害復旧負担金、災害復旧の負担金がここでごらんのとおり、１億5,677万4,000円、高額になっています。要するに受益者負担金です。今度、このたび条例改正の議案が、議案第94号でこの受益者負担金の軽減が条例改正されることで、これは歓迎すべきことなんですけれども、にもかかわらず、予算の計上は、この負担軽減された金額ではないようにありますが、どうなっているのか。
それから、当然、この負担金を軽減する場合、残りの分については、財源措置をしなければ事業としては、歳出はあっても歳入のほうでのそういう保障がないというか、財源保障がないとちょっとまずいんやないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、40ページに災害救助費がありますが、これ、ちょっと通告してません、済みません。関連して、今回、台風20号の風が強かったわけです。ここら辺でも最大瞬間風速が30メートルになったと言われておりますが、これによりかなりの被害が出ていますが、特に、家屋や中小の事業所の被害が非常に大きかったように聞いておりますが、こういった救済措置は今のところないんでしょうか。
以上、それだけ聞いておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） それでは、西本議員から２点御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
まず、農の学校の受講者並びに修了者の家賃助成でございます。
農の学校の受講者及び修了者の家賃助成についてでございますが、農の学校は全日制となることから、受講生は受講期間中において生活費を賄うほどの収入が見込めません。さらに、市外から転居する受講生については、新たに住宅費の費用も負担することになりまして、そういった課題がございます。そういった面で、新規就農を目指す受講希望者に受講しやすい環境を整えること、あわせて修了生が地域農業の担い手として市内に定住しやすい仕組みとして、住宅支援の家賃助成を行いたいと考えております。
なお、その助成の内容でございますが、現在、要綱で考えておりますのは、受講中の家賃助成は、市外から丹波市内に新たに住宅を借りた者に対し、家賃の２分の１以内、月額上限を２万5,000円とし、さらには、受講終了後の家賃助成につきましては、１年以内に丹波市に定住し、市内で新規就農、または、雇用就農する者に対し、定住後１年間に要する家賃の３分の１以内、月額上限を２万円とし、家賃の一部を助成するように考えております。現在、告示をしておりませんが、このような要綱を考えております。
次に、補正予算の11ページ、災害復旧費の負担金の関係でございます。
議員も申されましたように、議案第94号で丹波市
農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定については、本議会で提案を申し上げてましたとおりでございまして、受講者の負担軽減を図り、そして、復旧意欲を高めていただくため、条例を改正しようとするものでございますが、議案第104号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第３号）」でございますが、補正予算編成時に分担金の軽減方針がまだ決定していなかったこと、あわせて対象となる平成30年７月豪雨災害に係る国の災害査定を受検していないこと、さらには、暫定法激甚法に係る国の増高申請による補助率が確定していないことなどから不確定要素が大変多いため、現行の暫定法による増高のない国庫補助率を根拠として、県補助金並びに受益者負担金を補正させていただいております。
今後、国の災害査定を受検し、補助率が確定した段階において、再度、被災計画を反映した予算補正をお願いしたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 台風20号と申しますと、８月23日に発生したものと考えてございます。その件につきましては、特に、家屋の被害等ということについては、担当課から把握しているというようなことも聞いてはございません。生活環境部の部分では、手づくりでつくられていたような構築物が風で傷んで、そういったものを廃棄されるに当たって、災害ごみに該当するような場合には、７月豪雨と同様の災害ごみ減免は採用をしているというところでございます。
住家被害ということについては、特に、把握といいますか、聞いているところではございません。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 商工会等を通じまして被害状況は確認いたしましたが、幾つか小さいものはございましたけれども、車両ですとか、そういったものしか早期の集計の段階では聞いておりません。特に、どうか大きなものというのがもしございましたら、お知らせいただけたらと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、最初の農の学校です。
これ、今、部長は淡々とその要綱のような内容のようなものをどういう対象であって、どれぐらいというので、具体的に言われたんですけどね、これは、もう要綱は発令されているんですか。発令と言ったらおかしいな。公表されとんですか。私たちは見たことはちょっとないんですが、委員会ではあったかもしれませんが。ちょっとその要綱が定まらないのに、この補正予算で債務負担行為を計上すると。それが、また、これから要綱は、債務負担を計上しておいてから、あとは要綱をつくりますわと、既に市長決裁受けた要綱になっているんですか。公表できるような段階。一遍、それをちょっとお願いしたいと思います。要綱ないのにもかかわらず、正式な、この債務負担補正はいかがなものかとこう思うわけです。その要綱を明らかにしていただきたい。
それから、災害復旧の負担金です。これ、前にもよく議論したんですが、地方自治法第222条、予算を伴う条例規則等についての制限、これは条例改正のときでも言ってもよかったんですが、補正予算が早う来たんで、地方自治法第222条、これでは、予算を伴う条例改正をする場合は、必要な予算計上の措置が具体的に明瞭にとられる見込みのある場合にのみですね、補正予算を計上することができると、条例改正ができるとこうなっとんですよね。
そこで、歳出は確かにふえています。歳出は、つまり、災害復旧費、農林の関係、農林災害ですね、それで対応しようとしていると思うんですが、この条例改正は。しかし、今、指摘をしたように、まだ、補助率が決定していないということなんですけれども、そういう場合、これでは、この補正予算では、補助金９割の補助金以外は全て前の条例にのっとっとるわけです。負担するということになりますとね。だから、こんな金額になっとるんですけど。それと、最初に言うたように、条例改正によると、その負担の90％を超える分の残りについて、その10％が受益者負担と、残りは市が持つということで、つまり、市がそれは起債措置をとるわけですけどね。起債の内容も今回の補正を見ると、その措置がされていない。つまり、この第222条によるとですね、十分な裏づけがないと。歳出はあるということだけ言っているわけですけれども、これでいいんでしょうか、財務部長、第222条。
もう一つ、災害の関係で言っておきます。
大きな報告は商工会のほうはつかんでいないというふうな報告でしたけれども、実際、工場の屋根が全部飛んでしまって、もう商品も使い物にならないし、代替のところで今、事業をやられているところも私の近くにあります。もう屋根、何平方メートルやったかな、結構大きいです。
それで、調べましたら、国のほうで小規模事業者持続化補助金というのがありまして、小規模事業者の事業再建を推進するため、災害救助法を適用された府県について、兵庫県もそうですよね、丹波市もそうです、経営計画の作成や販路を開拓等の取り組む費用を支援する事業というのがありまして、国の補助率は３分の２、岡山県、広島県、愛媛県については高いんですが、その他の被災県は100万円を上限に補助されるような事業があるようです。ちょっとこれ、もうちょっと調べていただきたいんですが、そうした場合、市としても対応できるかどうか、ちょっと聞いておきたい。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 先ほど債務負担にかかわる要綱の設定でございます。これにつきましては、現在、皆さんに御公表できる状態ではございません。その手続を進めている段階にあります。公表していない状況にあります。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 自治法の第222条につきましては、議員おっしゃるとおりに予算の措置が必要というふうに考えておりまして、当然、編成の中で、まず、歳出執行できるだけの予算の確保を図らなければならないという中、財源につきましては、農林担当部長が申し上げましたとおり、国の査定等もまだ受けていない中、また、もう一つは、激甚の中、補助率の増嵩の額が、率が確定していないという非常に不確定な要素がございましたので、今、見込める中での数字で上げさせていただいたということで、先ほども申し上げましたとおり、確定次第、また、補正にて対応させていただきたいということで、まず、歳出のほうを優先させていただいたところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 先ほど商工会を通じてといいますのは、被災して間もないころでしたので、その後の状況、また、あるかもしれませんので、その点については改めて調査させていただきます。
また、補助金につきましてもあわせて調査させていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 農林担当部長ですね、要綱はまだ、手続中ですと、できてるのはできてるけど、手続というのはまだ、市長決裁まで行って、公示はしていないということやね。そやないと、何もないのに出てくるわけないんですから。何かあったという根拠を聞いたわけですけど。
議会は、やっぱり、そういうまだ手続中のものを補正予算に計上してやるというのは、今期中には、それは手続終わるということですか、要するに要綱の確定は。これ、そうして合わさないと、この補正予算の
債務負担行為は、補正はこれは認めたけれども、まだ、要綱が定まってないというのは、どういうことなんでしょうか、これ。ちょっとここは、ぐいちになってますよ。少なくとも、今期定例会中には、要綱はきちんと制定をしないと、この話、筋が通らない。何に基づいて
債務負担行為を補正したのかというのは、まだ、わからないじゃないですか、確定していないんやから、公表できないんやから。そういうことをちょっと、ここがちょっとおかしいと思いますが、いかがですか。
それから、ちょっと待ってよ、災害復旧費のその予算措置です。第222条は、確実に予算措置ができたものについて条例が提案できるとこうなっています。確実なというのは、全て歳入歳出ともというふうに私は理解しとるんですけれども。
聞きますけど、災害復旧の今回、丹波市は激甚地指定になりましたよね。これは、平成26年災と同様のことかと思います。そこから見ると、農地関係で98％の補助、それから、農林その他施設で95％補助だったかな、逆かもしれません、ちょっとうろ覚えで。農地が98％補助、農業施設が95％補助というのは、これは一般的に言われとることで、これは実績ある話です。だから、これに近い数字を出すことは可能だと思うんですよ。この金額98％、95％というのは確実かというたら、そうは私も言いきりませんが、しかし、激甚地指定という場合は、その数字というのは一般的に言われとるわけだから、全国で。だから、そういうことは想定はできたはずだと思います。
だから、その条例案とこの補正予算の内容について、ちょっとここの精査ができていないと思うんですけれど。歳出で事業をやった場合は、その歳出で事業費を払うわけですから、それで予算措置ができたという解釈であれば、それはそれでいいんでしょうけどね。ちょっと法の趣旨からいっても、きちんとその裏づけがないとやっぱり条例改正も提案もできないんやないかと思うんですけれども。
この辺、ちょっと再度、98％、95％は想定できたはずやけど、その辺はどういう認識ですか。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、債務負担に係る要綱の件でございますが、これにつきましては、速やかに作業、手続を進めて、本会議中に皆さんに御説明できるように検討してまいりたいと考えます。
また、本災害、平成30年７月豪雨災害、これの補助率でございますが、補助率の増嵩につきましては、それぞれ受益者の皆さんの個人負担から計算することになります。今回の災害につきましては、平成26年８月豪雨災害と比べまして、それぞれが小規模でございまして、それ相応のふかしは99.1％、これが施設でございますが、農地につきましては96.3％、96.4％ございましたが、そこまでには至らないと考えております。
あわせて、受益者が多いと余計に補助率が下がってまいりますので、非常に不確定要素が多いということで、今回は、まずは、受益者の皆さんに負担していただくものを軽減したいということと、あわせて支出、歳出をまず確定したいということで今回、補正予算としては歳出を確定した後に、歳入につきましては、次回、全議会になるかわかりませんけれども、確定した後に補正予算を組ませていただきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 予算の考え方ですけども、やはり、自治体が債務負担なりを負うものを先行して、予算の担保がないのに要綱のみ制定したりするということは適当でないというのは、大前提やと思っております。
当然、歳出予算を確保し、そういった中での制定等をするということと、歳入につきましては、予算編成上、やはり、不確定要素で組む場合が多々ございます。当初予算においても確定していない分については、見込みの中で組んでいく、当然、その中で補正をしていくということでございます。
御指摘のとおり、条例改正案を挙げているという中での疑問点というか、課題はあるかと思いますけれども、今回、非常に数の多い災害件数の中で、査定等を優先したり、また、今後の事業執行を優先する中で予備費、さらには、専決の補正予算、さらに今回の補正予算ということで、できるだけ早い執行に間に合うように組んできた経緯がございますんで、そういった中で、できるだけ確定次第、適正な額に変更はしたいと思っておりますんで、御理解のほうよろしくお願いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 先ほど速やかに説明をするということで要綱なんですけども、産業建設常任委員会が喫緊にあるんですけれども、それまでに説明をしていただく、そのときに説明ができますか。
ちょっとそっちから答弁お願いします。
農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 次回、行われます産業建設常任委員会、こちらで御説明申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） よろしいね。
17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
次に、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 54ページの1403でございますけれども、やすら樹のほうの空調施設とかいうように聞きましたけれども、これをですね、やる、実施する考え方について述べていただきたい。概要と考え方について、お願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 補正予算54ページの工事請負費、やすら樹の空調機器更新工事について、お答えをいたします。
この工事につきましては、やすら樹の本館に隣接しますときめ樹、玄関から見ますと左手側ですけれども、そちらの部分の空調機器であります室内機の電子基板が壊れましたことから修理不能となったということで、空調機器を更新するものでございます。
更新する機器としましては、室内機２機と室外機１台で、工事予定額としては61万6,000円を予定をいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 今回のその更新なんですけれど、前回、数年前にも全館の空調を更新したと思います。そのときもこれが果たして指定管理のほうの指定管理者の分にするのか、こっちでするのかという話があったと思います。ただし、そのときには、大きな工事だという大規模な改修ということでこちらでという話はあったと思いますけれども、こういうこの金額ぐらいのやつは、その指定管理者のほうでやっていくというふうに私たちは聞いとるように思うんですけれども、そういうところについては、どういうように考えているんですか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 今回のものは、先ほど申しましたように、やすら樹本体ではなく、その隣接するときめ樹の部分ではございます。ですが、当時から、その当時にやっておらないものでございますので、今回については、空調機器について、市の所管するものとして工事を行いたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 委員会でまた、聞きますけども、この前の農泊のほうでも今度、指定管理者のほうに全面的に持っていきたいというようなそういう考え方も示されてました。
やはり、その指定管理について、いつまでもいつまでもそういうふうにずっと見ていくというのは、最初の話と全然違ってきてますので、その辺については、よくよく考えていただきたいというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 指定管理者制度導入施設の修繕の実施区分につきましては、全体を財務部のほうで取りまとめていただきまして、６月の総務常任委員会で報告をさせていただいております。その内容等に基づきまして、この９月以降、指定管理者と調整をしていくという内容になっておりますので、また、そういった点については検討し、対応していきたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第105号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第106号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診
勘定補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第107号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第108号「平成30年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第109号「平成30年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第110号「平成30年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第111号「平成30年度丹波市
看護専門学校特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第112号「平成30年度丹波市
地方卸売市場特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第113号「平成30年度丹波市
駐車場特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第114号「平成30年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第115号「平成30年度丹波市
水道事業会計補正予算（第１号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第116号「平成30年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第２号）」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております認定第１号から認定第13号まで及び議案第104号から議案第116号までについては、丹波市議会委員会条例第６条の規定に基づき、議長を除く19名の委員で構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、本案件については、議長を除く19名の委員で構成する予算決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午前11時12分
───────────
再開 午前11時29分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
丹波市議会委員会条例第８条第１項の規定により、予算決算特別委員会の委員長及び副委員長が選出されましたので、報告をいたします。
予算決算特別委員会の委員長に前川豊市議員、副委員長に小川庄策議員が選出されました。
～日程第２ 議案第80号～議案第103号
○議長（太田喜一郎君） 日程第２、議案第80号「権利の放棄について」から議案第103号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの24件を一括議題といたします。
既に提案説明は終わっておりますので、これより通告に基づきまして、議案ごとに質疑を行います。
最初に、議案第80号「権利の放棄について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、議案第80号につきまして、質疑をさせていただきます。審議資料１ページをお願いいたします。
今回の事案につきましては、合併前に発生したということですので、わかる範囲で答弁いただけたらと思います。
まず、１点目ですが、平成11年１月に本事案が発覚いたしまして、平成12年６月に預金差し押さえということで第１回目の回収が行われておりますが、この間、約１年半年、期間があいているわけですけれども、その期間に何らかの回収はされなかったのかというのがまず、１点目です。
２点目につきましては、平成14年６月から本人の年金での回収が始まっておりますが、もう少し早期からの回収はできなかったのかというのが２点目です。
３点目、平成30年４月にお亡くなりになられ、年金での回収が終了しておるわけですけれども、その時点、平成30年４月現在での回収可能な預金等はなかったのかというのが３点目。
４点目がこういった事案の場合の制度、ちょっと私も勉強不足ではあるんですが、保証人を立てていただくというようなことは可能ではなかったのかが４点目。
最後、５点目です。第１回目の平成11年１月の発覚から今回の相続放棄完了までの期間、約18年間あったわけですけれども、その期間、預金あるいは土地、本人の年金からの回収はされとるわけですが、家族等からの回収は可能ではなかったのか。
以上、５点お願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、１点目、平成11年１月の発覚から平成12年６月の預金差し押さえまでの約１年間、１年半ですね、の期間、何ら回収はできなかったのかということでございますが、当時の記録によりますと、平成11年１月28日の事件発覚後に同年11年２月10日に柏原簡易裁判所に対して、事件当事者の預金65万円の仮差し押さえを申し立てをされております。同年11年２月15日には、仮差し押さえ決定を受けております。預金につきましては、貸出金といいまして他の金融機関からの借入もあったようでございますので、その相殺後の残が11万4,330円となりまして、同金額を平成12年６月９日付で本執行し、回収をしておるところでございます。
また、預金の仮差し押さえと同様に、土地、建物につきましても仮差し押さえの申し立てをし、仮差し押さえの決定を受けております。
その後、平成11年４月９日には、地方自治法第243条の２第３項に基づきまして、損害賠償を命じ、平成11年７月23日には、神戸地方裁判所柏原支部に訴訟を提起しております。判決につきましては、同年９月24日に確定をしております。
この間、広域行政事務組合のほうでも当時の６町長などが、大西関係者宅に督促に行かれておるということでございますので、この１年間半につきましては、事件の概要、それから家族、関係者に督促をされておるというようなことでございます。
それから、２問目でございます。平成14年６月からの年金回収が始まっているが、もう少し早期からの回収はできなかったかということでございます。平成11年８月26日には、刑事事件の判決によりまして、実刑懲役２年10カ月が下され、事件当事者は服役をすることになっております。実刑中は、地方公務員等共済組合法によりまして、年金が支給されませんので、平成14年６月支給の年金から債権回収が始まったということでございます。
次に、平成30年４月現在で回収可能な預金等はなかったかということでございますが、預金残高は13万157円ありましたが、相続人が全て相続放棄をされておりますので、その預金を回収するためには、相続財産管理人を選任する必要がございます。丹波市の顧問弁護士にもこの件で御相談をさせていただいておりますが、相続財産管理人を立てて、預金回収をすることが可能であるかということを確認しましたが、少なくともですね、予納金と申しまして、この相続財産管理人の報酬ですとか、そういう経費ですね、こういったものに充てる費用が少なくとも20万円は要ると、場合によっては、30万円とか、100万円とかというような場合もあるそうでございますが、そこから今、申し上げましたように相続財産管理人の報酬等が支払われるため、債権の回収は難しい。預金よりも金をかけて回収する意味というところを鑑みまして、現段階では、相続管理人を立てて債権回収をするということは考えていないというところでございます。
次に、保証人を立てていただくことはできなかったのか、また、発覚から相続放棄完了までの期間に家族からは回収不能だったのかという質問でございます。法律上、横領された公金につきましては、事件の当事者に対してのみの損害賠償が可能であるということでございます。その親族に対しまして、任意で債権を負担していただくため、例えば、保証人になっていただくような依頼をしたかについてですが、平成11年５月25日に開催をされております第２回町長、元町長、広域元監査委員、元助役合同会議の次第の中では、事件当事者の親族に対しても強く責任を求めるべきであるといった記載もございましたが、検討はされていたようでございますが、法的拘束力がないことから断念したということのようでございます。また、刑事裁判の記録の中にある弁護調書の中でも、事件当事者が親族が弁償することも検討されたということも書いてございましたが、多額の金額の弁済は、親族の生活の破滅をもたらすものであり、断念したという記載があったところでございます。
以上、５点について、お答えをさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） それぞれ合併以前のことまで事細かに調べていただきました。答弁のほうは大変よくわかりました。
今回、特に金額が多額でしたので、少し通告をさせていただいたわけですが、回収することももちろん大切なんですけれども、やはり、こういった不祥事を発生させない体制づくり、職場づくりがもっと大切になってこようかと思います。
今後、このような事案は起きないとは思いますが、今後、そういった職場風土づくりについて、部長、一言お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 当時も組合組織でありますとか、関係者、従事者に対して、非常に申しわけないという謝罪のコメントもある中で、事務局組織の強化とか、財政運営の管理体制の整備の強化などもうたわれておりますけれども、これは、他人事ではないと、合併後も引き継いでおりますことですので、当然、今現在に照らし合わせてこのようなことがあってはならないというふうに思っております。この辺についても、強化してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
次に、７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 先ほどの答弁で大体のことを知ることができました。その中でなんですが、大変昔のことを聞いて申しわけないんですが、大変多額ということもあって、少しこだわってお尋ねいたします。
どのくらいの期間、その横領ということがあったのか、時間を教えてください。
それから、担当はそのとき何人でされていたかということです。
それと、自首に至った経緯というものがわかりましたら、わかる範囲でお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、公金横領をしていた期間でございますけれども、当時の記録によりますと、事件当事者は昭和60年３月31日に山南町役場を退職後に氷上郡広域行政事務組合の消防本部管理課長を経て、昭和62年７月１日に氷上郡広域行政事務組合の収入役に就任をしております。
公金横領につきましては、昭和63年４月ごろから始まり、平成10年10月12日までの約11年間にわたり7,000万円以上の公金を横領し続けていたものでございます。
次に、担当は何人であったかということですが、広域行政事務組合の通帳管理をしておりましたのは、事件当事者のみでございました。どういう手口だったかということもあるんですが、四つの会計がございましたけれども、監査の日がずれておるということをいいことにですね、名義なども同一の名義の中で、残高証明などは監査の当日には、例えば、一般会計と農業共済もあるんですけれども、そういったものを次の監査のときには入れかえて、合計して見せるというような非常に巧妙な手口で監査は乗り切っていたようでございます。
最後に、自首に至った経過でございますが、本人の供述によりますと、当時就任をしておりました収入役の任期が平成11年６月末ということになってございました。既に３期目でございまして、当時71歳という年齢を考慮いたしますと、４期目というのはないであろうという思いから、退職後には公金横領が発覚するということが明白であったということで自首するという考えに至ったということではないかというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 詳しくありがとうございました。
余りにもちょっと驚くべき事実だったので、少し驚いておりますが、11年間ということで、これは当事者一人ということが一番大きな原因だったように感じます。その後、退職に伴いわかってしまうということで自首ということにはなったんですが、その辺のことももう少し詳しく知りたいところですが、わからないことだと思います。
今現在としては、こういう会計について、一人でそういう担当をするとか、そういうあたりはないと言い切れますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） 現在におきましては、会計課のほうで通帳を預かっております。
今回の事案につきましては、いわゆる残高証明だけをもってして監査を行ってたということでございます。
今現在ですと、通帳それぞれを監査の同じ時期に出させていただくのと、今回からは、残高証明のほうもつけさせてもらっております。
また、公金の支出ですけれども、小切手を切って出すわけなんですけれども、小切手を切るほう、それから判こをつくほうというふうな形で必ず分けております。ですので、私一人が通帳をもって決裁をするということはございませんので、確実に私が判こをついて出します、出して依頼をするのは、私の課長なり、部下がそれぞれの額を小切手を切ってくるというところでダブルチェックのほうをかけさせていただいております。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） わかりました。
この、こういうことにはなってはいけないことであって、本人の資質というのは当然なんですけれども、そういう不正ができない環境というのは、大変重要なことだと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第81号「丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 議長の許可を得ましたので、通告に従って質疑のほうをさせていただきます。審議資料は２ページになります。
今回、議案81号の分について、５点ちょっとお願いいたします。
一つ目は、基本税率の考え方についてなんですが、現行第34条の４の中でですね、100分の9.7を100分の6.0に改めるとありますが、それを改正案では、100分の9.7を100分の8.4に改めとありますけれども、標準税率自体は100分の6.0ですので、ここの条文としては、100分の6.0の基本税率を基本とした書き方になるのではないかと思うんですが、その考え方について、お伺いいたします。
二つ目、超過税率の適用事業年度、期限についてなんですが、静岡県を除くほとんどの都道府県の超過課税の制限課税を行っている都道府県ではですね、全てにおいて期限という形のものを定めております。兵庫県も定めておるんですが、今回の改正案について、超過課税を提案されている分について、期限という考え方はないのかどうか、その点が２点目です。
３点目、改正の概要ではですね、軽減の対象となる法人等として、あたかも均一課税によって税率を軽減しているかのように表現されておりますが、あくまでも標準税率は100分の6.0でありですね、100分の8.4との差については、納税者にとっては増税というふうになると思いますが、その考え方について、お伺いいたします。
４点目、平成29年度９月発表の全国法人住民税・事業税の均一一覧でも超過課税、制限税率を含めますが、超過課税を導入している自治体多いですが、相対的にですね、都市部では超過課税を採用されているところが多く見受けられ、比較的に地方では標準税率のままの自治体が多く見受けられますが、それはどのような考え方であるとお思いでしょうか、お聞かせください。
５点目、超過課税を導入する意義と目的について、お伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、５点の御質問にお答えしたいと思います。
まず、地方税法の規定します税率、これには、標準税率、制限税率、一定税率、任意税率等の区分がございまして、基本税率という区分はないんですけれども、基本とする税率ということで条例上に定める税率という意味で御質問やったと思っております。改正前の条文では、標準税率の9.7％を標準税率の6.0％に改めるということで定めております。この内容を標準税率の9.7％を制限税率の8.4％に改めるという趣旨で御理解いただきまして、基本とする税率というのは、あくまで定める税率でありますので、そこで標準税率をとるか、制限税率をとるかという中でこういった条例案になっているところでございます。
さらに、参考資料の３ページの新旧対照表にありますとおり、その例外の規定として、第34条の４の２法人税割の課税の特例を設けまして、その例外的に規定を設けまして、均一課税というするような構成になっているところでございます。
次に、２点目の超過課税の適用年限についての考え方でございます。主に都道府県のように適用年限を設けまして、財政状況を踏まえまして、その条例の見直しを行われているところもございます。本市におきましては、普通交付税の一本算定への移行とか、人口減少等に伴う税収減、これが将来的に見込まれるという中で、あくまでも一般財源の確保等健全な財政運営を図るという意味で今回改正をお願いするものでございまして、期限は設けないということで考えております。県なんかでしたら、例えば、県民緑税という形で目的税化して、こういうふうに超過の課税をされているような例もございますが、ここについては、期限を設けられて、その年限の後にまた、検討されているというのが実情かと思いますが、丹波市においては、一般財源として考えておりますので御理解いただきたいと思います。
３点目については、増税ではないかということでございます。税率そのものにつきましては、今回、現行の税率から引き下げとなる中で、その標準税率である６％から制限税率8.4％に変更しますので、制限税率の適用となる企業等に対しましては、税の負担増をお願いするもので、増税となるものでございます。なお、市内の法人の約８割を占める中小規模の企業等に対しましては、先ほど申し上げました特例の中で軽減措置を設けておりまして、増税とならない不均一課税とするようにするものでございます。
それと、４番目のそれぞれの超過課税についての自治体の考え方、判断でございます。御質問でもありましたとおり、超過税率を導入している自治体につきましては、都市部が確かに多く、相対的に多くという中では、自主財源を確保するために歳入の根幹である市税の増収の手段としまして導入されていることが主だと考えております。また、交付税上の算定におきましても、超過課税につきましては、全額が増収となりまして、交付税が減るという要素もございませんので、効果があるという中で超過課税を導入されていると考えております。また、標準税率を適用されている自治体は、合併市であったり、比較的規模の小さい市町村等の自治体が多いのが実情でございます。現状では、それぞれの自治体の財政状況による判断ということでの御理解をお願いしたいと思います。
それと、超過課税を実施する意義ですが、先ほども同じように申し上げたところでございますが、普通交付税の一本算定への移行、それと人口減少等に伴う税収減、こういったものが見込まれております。そういった中で、一般財源の確保及び健全な財政運営を図るための提案と考えております。平成25年からの比較をしましても、普通交付税で十数億円の減収というものが現実に起こっております。そういった中で、その今年度までの中には、国勢調査がありましたりして、人口減というものが大きく交付税の減少に関係をしておりますので、今後もそういったことが見込まれる中での御提案ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 本議案はですね、総務常任委員会のほうでも付託されると思いますので、また、この続きは、詳細については、そのときにさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員の質疑は終わりました。
次に、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、議案第81号なんですが、簡潔にお願いしたいんですが、これ、資料を見ていただいたらわかるというふうに言われると思うんですが、軽減の対象となる法人等は何社の見込みかということと、それから、どれぐらいの増収を見込まれているのかと。平成28年度ベースもありますけど、平成29年度決算なんですけど、わかれば両方。
それから、一方で中小企業に対する増税ということになっていくわけですけれども、これに対しての一方では支援策というのも必要ではないかと思うんですけど、そういう考えがあるか、ないかをお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ３点の御質問のうち、２点について、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、平成29年度の決算ベースの数字でございますが、1,427法人のうちの1,160法人が不均一課税の対象ということになります。これ、約81％は不均一の軽減の対象というふうになる見込みでございます。
逆にその増収となる中での額なんでございますが、あくまで平成29年度ベースで7,900万円を見込んでおるところでございます。なお、法人市民税については、当然、景気の変動により、その変動というものが大きく見込まれますので、あくまで平成29年度決算ベースということで御理解いただきたいと思います。
また、中小企業等の適用等に対しては、さっき言いました軽減措置を設けまして、標準税率の６％を適用するという中での対応を図ることとしております。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 中小企業を初めとします商工振興の推進につきましては、これまでからも継続的に取り組んできたところです。また、中小企業・小規模企業の条例の施行等もありまして、重点的に取り組んでいるところです。
したがいまして、市独自の制度として、店舗の改修ですとか、設備導入の補助、また、職場環境の改善など、女性の職場環境改善に向けた取り組みを支援する制度といったこういった市独自のきめ細かな支援制度にも取り組んできているところです。
今後につきましても、商業振興に対する支援については、貴重な財源を有効に活用するために市内の事業所等へのヒアリングなど、こういったことも行いながら、より実効性が期待できる制度設計を取り組んでいきたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 市内の中小企業としては、８割ぐらいは制限税率、制限税率というか、軽減税率のほうになると、これまでどおり６％ということでした。
それで、これ、400万円、資本金が１億円以下であっても法人税が400万円以上の場合は、超える場合は対象になっていくわけですけれども、これ、総務常任委員会の資料によりますと140、150社あるんですが、資本金１億円を超える場合も119社あって、260社、差し引きしたら260社ぐらいになるんですかね、ほぼ一緒なんですけど。つまり、このうちに市内に本社があるというのはどれぐらいか、ちょっと見込みをお願いしたいと思います。
同時に１億円以下であっても400万円の法人税額が越える企業についても適用なんですけども、これ、他の自治体の超過課税の状況を見てみますと、600万円以下という自治体もあります。600万円ですね。400万円と600万円と二通りあるんですけど、これは、うちの場合は400万円、１億円以下でも400万円以上の法人税が対象になるということですけれど、600万円の違いはこれ、何かあるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 本社の事業所数については、今、資料を持ち合わせおりませんので、総務等の常任委員会の中でまた、報告させていただきたいということで御理解いただきたいと思います。
それと、600万円との違いでございますが、基本的には、丹波市が導入する際に近隣他市の状況等を確認しまして、400万円の根拠というのは明確ではないんですけれども、400万円、１億円という自治体が基本的には大半を占めているという中で、同様の軽減税率を適用させていただいております。さらに、また、600万円のところについては、さらにその幅を広げるという趣旨で1.5倍の設定にされているというふうには理解しておりますが、詳細にはちょっと確認はできておりません。
数についても、今のところ、具体的な数字を持ち合わせておりませんので、ちょっと確認後に総務常任委員会のほうで報告をさせていただいたらと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 総務常任委員会に以前出された資料によりますと、市内に本社がある分は、64社程度というふうになっています。260社余りの法人のうち、六十数社です。
だから、市内に本社がある法人というのは一定の影響を与えるんやないかと思いますので、ちょっとここは気になるところであります。税収が7,900万円、7,000万円とも言われてますけども、それは、それで一定の経済情勢にも流れていくと思うんで、確実な財源ということかどうかもちょっと疑問あるところですが、つまり、市内の中小企業者に対しての、やっぱり、一定の支援策もこれから強化することが一方では大事じゃないかと思いますので、その点を指摘をしておきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 答弁よろしいね。
17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時01分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、議案第82号「
丹波市立こども発達支援センター条例の全部改正について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） この条例なんですけども、丹波市福祉型児童発達支援センター条例という名前がついておりますね。だから、まず、名称は変えないという条例内容になっておりますけども、福祉型児童発達支援センター条例にしたのはなぜかということです。
それから、内容的にこの条例をつくったらどういうふうに何か大きな変更点があるのかどうか。
それから、利用料金の前の条例にはないんですけども、今回の条例には利用料金が入っていると。現在と比べてどういうふうになるのか。
ちょっと通告外ですけども、平成29年度の利用人数ですね、もしわかりましたら教えてください。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、西脇議員のほうから３点御質問があったと思います。１点目につきましては、名称についてでございます。それは、後ほどお答えするということで、１点目の変更点について、どのように変わったのかということについて、御説明を申し上げます。
これまでは、丹波市のこども発達支援センターについては、児童福祉法に基づく指定通所支援の事業の人員、設備及び運営に関する基準に基づいて特例で認められた多機能型事業所として運営をしております。多機能型事業所では、障害児通所事業におきまして、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援事業のうち二つ以上の事業を一体的に行こととして、施設整備基準及び人員において利用定員に比して利便性が損なわれない範囲と定められております。
今回、丹波市の障害児福祉計画（第５期）の計画に基づき、市に１カ所設置する中核的な支援施設として、今回、本条例で設置する福祉型児童発達支援センターは、児童福祉法第６条２の２で定められており、これまで整備していなかった給食調理室、屋外遊技場等を設置し、法に定める基準に沿った施設として整備するものとして条例改正をいたします。
事業の内容につきましては、これまで実施している事業をさらに相談支援体制など充実をしながら、継続して実施することとしております。
続きまして、２点目の利用料金についてでございますが、利用者負担金につきましては、個人負担が生じる支援事業につきましては、これまでどおり、児童福祉法第21条５の７第９項に規定いたします通所受給者証の交付の対象者としておりまして、通所受給者証において利用に係る１カ月当たりの上限金額が保護者の所得に応じて定められるため、１カ月ごとの上限金額の基準の変更はございません。また、通所支援を利用するためには児童福祉法で定められた方法により１カ月当たりの費用が計算され、事業収入として受け入れることから、通所支援の利用者負担の総額についての算出方法を今回、明確化したものでございます。
現在、児童発達支援の
数量につきましては、丹波市全体の定数を出しておりまして、定員がひかみこども発達支援センターのほうは10人、春日地域にありますこども発達支援センターは定員20人として利用をいただいておる状況になっております。
それから、最後に、名称についてでございます。名称につきましては、今回、丹波市が設置管理している施設の名称でありまして、条例名の丹波市福祉型児童発達支援センター条例は、設置される施設の種類やカテゴリーをあらわしているものでございまして、設置管理している施設を直接指すものではございません。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 最後のちょっとこれ、私も読みまして、福祉型いうてまた大きく変わるんかいなというイメージを持ったわけですけども、ちょっと今の説明では、福祉型と医療型とあるようですけども、条例名まで、名称は変わらないのに、条例名を福祉型児童発達支援センターとしたのがちょっと理解ができません。
あとは、大体料金も今までどおりやということがわかりました。
それから、あと、調理室と何と新たにつくる言われたか、ちょっと聞きもらしたのでお願いします。
それから、利用人数については、ほぼこの10人と20人が埋まっている状況なのかどうかということをお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今回、福祉型になることによって、調理室とプラスして、屋外遊戯場が追加になります。それから、休養室、救護室というものがございまして、そちらが追加になります。それから、静養室というものも、現在、医務室、相談室と兼ねて設置をしておりますが、そういったものを設置することになっております。
現在の利用人数でございますが、定員を余裕がある状況になっておりますので、今回、申し込んでいただいても、まだ利用できるということで、認定保育園等の利用をしながら、必要な療育を希望された場合に御利用いただける体制をとっております。
それから、最後、名称についての理解についてでございますが、氷上地域と春日地域のこども発達支援センターが二つであったものを今回、ミルネに入ることによって一本化をしてまいります。児童福祉法の改正がございまして、今までは、一般の多機能型として運営をしておったものを今回、児童福祉法に基づいて、本来、医療型のものも今後、必要であるというふうに言われておりますが、丹波市の療育を必要とする御子様、保護者にとって必要な丹波市全体を統括する福祉型の発達支援センターを今回、設置するものとして、条例名を挙げたものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） もう１点だけうまく理解できないのが、今まで
丹波市立こども発達支援センター条例だったんですけども、条例名はそのままにしておいて、条文の中でですね、福祉型児童発達センターとするようなことも、これ、市民にとってね、こども発達支援センターというのはわかりやすいんですけども、福祉型児童発達支援センターというのはちょっとわかりにくいんでね、そこらをどういうふうにお考えになったんかなだけ、お伺いしときます。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、西脇議員御指摘のとおり、市民の方にとって、こども発達支援センターという名称は大変受け入れやすいものというふうに理解しております。
今後もこの名称で市民の方に御利用いただきたいと思っておりますが、児童福祉法上のものとして、今回、各条項に運営設置内容を盛り込んだものとして、条例名を変えさせていただいたものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
次に、１番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それでは、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、３点質問させていただきたいと思います。
１点目は、先般総量規制が国から示されている中で、谷口市長が児童発達支援事業者を今後、丹波市内においてもふやしていきたいと報道でされておりましたけれども、こういった事業者を今後、どのように取り組まれるのかというのが１点目でございます。
２点目が、廃校・廃園舎などの建物・敷地の利活用がしやすいように指針を整備することは、事業者の参入を促すことにつながるのではないかという点で２点目の質問をさせていただきます。
３点目につきましては、先ほど、西脇議員が大分私と同じ視点で質問されてましたので、もし、追加されることがもしありましたら、お願いいたしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、谷水議員のほうから３点の御質問があったかと思います。
１点目につきましては、全国的に障害児通所支援事業所がふえている実態がある中で、総量規制について、どのようにお考えかということであったと思います。
前回、旧芦田小学校の廃校活用第１号として、児童発達支援センターが開所いたしました。そのときに、新聞の記事で、「これを機に二つ目、三つ目と進んでいければ、社会的にも意識がある施設で、先進事例になれば」というふうな答えを市長のほうがさせていただいておったと思いますが、この件につきましては、児童発達支援センターの２号、３号というような内容ではなく、廃校利活用の面についての発言であったかと理解をしております。
それで、総量規制につきましては、児童発達支援及び放課後等デイサービスについては、平成28年５月に法の改正がございまして、支援者が利用されるニーズとそれにこたえるサービス料というところでかなりニーズが満たされてきたということで、少子化の中で第２種の社会福祉事業として、この通所事業が民間ＮＰＯでもできるという中で、国は、平成28年５月の統計で、児童発達支援は、前年対比で約３割がそれを総量を上回っている、また、放課後等デイサービスは４割上回っているということでした。兵庫県のほうでは、児童発達支援通所の事業については、119.1％ということで、これも総量を上回っているという中で、支援量が利用者ニーズを越える可能性があることから、県の指定は、市の計画や事前のヒアリングや市の意見書の作成をもって、総量を考えていくことになっておりまして、丹波市におきましても、市直営が１事業所として、民間において、また、二つの事業所がございます。３カ所の事業所はそれぞれ特性を持った事業所として運営をいただいております。今後の取り組みにつきましては、障害児通所支援事業の利用者の意向を考慮しながら、計画的に検討してまいりたいと思っております。
続きまして、２点目の廃校校舎などの利用についてでございます。これは、丹波市小中学校廃校等の活用に関する基本方針が平成28年に策定され、平成30年３月に内容が一部改正されているところで、この方針に沿って有効活用を図ってまいりたいと考えております。
最後に、３点目でございますが、先ほど御説明したとおり、現行において、施設基準等が緩和された多機能型施設からさらにバージョンアップするといいますか、こども発達支援センターを新たに児童福祉法に基づく福祉型児童発達支援センターとして整備をするものです。
今回、各条例を精査し改正するもので、通所支援を必要とする御子様また、保護者への支援の充実を図るために運営推進会議を設置し、その質の向上や利用者負担の算出方法を明確にするものでございます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） 詳しく説明していただきましたので、２点目に質問させていただいた項だけ再度質問させていただきたいと思います。
市のほうで方針は待たされているというのはあるんですけれども、実際にその敷地の所有者であったり、建物の所有者だったりというのがばらばらで、なかなか使いづらいという声もありましたので、そこら辺もまた、あわせて御検討いただければと思います。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） その件につきましては、担当部局連携をいたしまして、調整をしてまいりたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 谷水議員の小中学校の廃校舎の利活用につきましては、今、政策担当のほうで基本方針に基づきながら、今、３校の利活用について、民間等の協議をいたしたりして、効果的な活用方法を検討しておるところでございます。一部は、土地等の名義のところの今、教育部ではそれぞれ調査なり、登記のあたりも御世話になっているようには伺っております。
関係部署を挙げて廃校舎についての利活用は進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第83号「丹波市
ミルネ診療所条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 通告によりまして、議案第83号について、質疑をさせていただきます。
平成27年２月に策定をされました県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編基本計画に基づいてですね、丹波市医療総合支援センター（仮称）ということで、地域包括ケアシステムの中核的な役割や地域医療を担う人材の育成ということで、１次医療としての診療所・健診ということの業務等がですね、私の勉強不足であるかもしれないんですが、柏原赤十字病院が母体運営となるというような形で運営を進められているのかなというふうに感じておったんですが、その辺が変更になったちょっとその辺の理由をもう一度お聞かせを願いたいと思います。
２点目なんですが、今回、指定管理者ということで、県が指定管理になるのかと思うんですが、また、今後ですね、仮に運営が非常にどうなるかということは、うまいこと行ってもらわな困るんですが、悪化した場合ですね、市はどのように今後、かかわっていくというのをその辺の考え方をお答え願えますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、吉積議員から２点の御質問をいただきました。
まず、１点目でございますが、ミルネの診療所・健診業務を行いますが、これの運営母体についてということでございます。今、議員御承知のとおり、平成27年２月に県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編基本計画が策定をされました。また、丹波市におきましても、平成27年６月に現在は健康センターミルネでございますが、当時の名称として、丹波市地域医療総合支援センター（仮称）整備基本計画ということで策定をしております。それぞれ、その計画の中におきまして、この市が行います診療部門、また、健診部門の運営方法につきましては、県を指定管理者として運営することを基本とするということでしておりまして、現在に至っておるところでございます。
当初から、こちらのほうとしては、県を運営の母体、指定管理者という形で運営母体ということでしてきておるということで、ちょっと変更をしたというふうにはちょっと認識をしていないところでございます。
それと、２点目の指定管理とする理由でございます。また、運営の状況が悪化した場合ということでございます。指定管理をする理由につきましては、診療部門、また、健診部門、それぞれこの業務の内容が、これまで市が取り組んでおりました業務ではなく、市においては、運営のノウハウがないこと、また、その業務を行うためには、医師を初め、看護師であったり、検査技師であったり、多くの職種の人員確保が必要だということで、市がそれを直接行うには、非常に困難といいますか、難しいということで、県において指定管理をするということで県と基本確認ができましたので、兵庫県を指定管理者というふうにさせていただいた理由でございます。
それと、今後の指定管理が始まった以降の事業運営でございますが、指定管理者でございますので、まずは、指定管理者が責任を持って業務を行っていただくということになってまいりますが、設置者は市でございますので、定期的に市と指定管理者である県と運営内容については、業務の経営状況も含め、業務の内容について確認を行っていき、改善が必要だと思われるところについては、助言、アドバイスであったり、改善を求める要求をしていったりということで改善していきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 柏原赤十字病院のほうの流れというのは、一部報道によりまして、私も議員になる以前から柏原赤十字病院が母体になるようなことで話が進んでいるのかなというような一部誤解があったような部分もあるかと思うんで、その辺の説明も今後、市民の方に十分伝わっていくようなことってお願いをしたいなというふうに思っております。
２番目の指定管理に関することなんですが、当然、市に運営ノウハウがないということで県のほうに指定管理で運営をお願いするということも重々わかります。それで、新しく医師等の人材の育成というのも非常に大事なことやと思うんですが、当然、黒字化になると市内の民間の病院等に少なからず影響があるのかなという部分もあったり、逆に赤字化になる場合には、市の負担が今後、どうなるのかなというようなことも若干危惧するところではありますが、１点だけ、今後、今、当初予定されている指定管理内において、予算が著しく市として負担が起こるようなことはないのかという点だけお願いできますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） まず、１点目の運営母体につきましては、また、今後、指定管理者の基本協定締結とまた、議会のほうに御提案させていただくことになります。それができましたら、また、詳細についてもまた、市民のほうにも周知も努めていきたいというふうに考えております。
それと、２点目の特に運営について、経営面のところでございます。以前にも議会のほうから御質問なり、御指摘をいただいておりますとおり、今現在、市が柏原赤十字病院のほうに運営の補助金であったり、健診の補助金ということで、総額として毎年、今、１億7,500万円を補助金という形で支出をしております。それを上限として、それを超えない範囲で指定管理料については設定していくということでこれまでから答弁させていただいております。今現在、最終、県及び日赤のほうと指定管理の業務の内容について最後の詰めをしておる段階でございますが、その指定管理については、その上限を目安としてしていくということで、引き続き、協議を最終詰めているところでございます。
なお、平成31年７月からミルネの業務が始まりますが、当初、初年度であったり、２年目については、年度の途中からということもあり、また、各業務について、十分な準備等が制度上できないというところもございますので、ちょっとその初年度なり、２年目については難しいところもあるやもしれませんが、通年ベースとしては、今、申しました１億7,500万円を上限としてということで進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第84号「丹波市
ミルネ訪問看護ステーション条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第85号「丹波市
国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第86号「丹波市
青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第87号「丹波市
保健センター条例の全部改正について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第88号「
丹波市立看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第89号「
農作物共済特別積立金の取崩しについて」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第90号「丹波市農業共済条例の全部改正について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 通告に従い、質問を行います。
かなり大きなこれ、変更になると思うんですね。できたら、なぜ、その法改正がされたのかも含めて、ちょっとそれは通告してなかったんやけども、お願いしたいと思います。
農業災害補償法が農業保険法に改正をされて、加入義務が強制から任意となる、この点が非常に大きな改正点だと私は思うんですけども、今までの農業共済の会計などの状況を見てみますと、できるだけ多くの人に入ってもらうということがそういうふうに言われてたと思うんですけども、任意加入になるとですね、どういうふうな状況が考えられるか、丹波市に影響があるか、聞くと、「そんなん、強制やなかったら入らへんわ」という人もおってやし、そこら辺をどう考えていくのかということですね。
そういう影響に対する対策はどう考えておられるか、よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） それでは、西脇議員から御質問いただきました農業災害補償法が農業保険法に改正されたその背景と丹波市における影響について、お答えしたいと思います。
その背景につきましては、農業の成長産業化を図るため、これまで品目ごとの保険制度でございましたが、これからは農業収入全体を見て、総合的に対応しようと新たな保険制度の創設や、農業者の減少、あるいは高齢化などの時代の変化を踏まえた農業者の負担軽減の観点から現行制度を見直すといったものです。基本的には、これまでの共済制度から収入保険制度を中心としまして、農業者の収入全体を見た保険制度に移行しようというものでございます。
それから、法の改正による影響でございます。とりわけ、任意加入制度になった方向でございますが、議員の御質問にありますとおり、農業災害補償法が農業保険法への改正に伴いまして、丹波市では、農作物共済のうち、水稲と麦につきましては、一定の要件を満たす農家が対象となる当然加入制が廃止されまして、全ての農家が任意加入制へと移行いたします。
この制度改正による影響でございますが、まず、農業者にとりましては、それぞれの経営実態に応じて最も有利な制度の選択が可能になります。その反面、一定規模の農家が共済制度に未加入の場合は、減収時の補填がなく、農業経営の悪化が大変懸念されるところでございます。また、制度運営面からは、任意加入制によりまして、十分な加入者が確保できない場合は、不安定な基盤のもとで事業運営が強いられまして、セーフティーネットの維持が困難となってくることが考えられます。その２点が影響するものではないかと心配はするところではございますが、こういった事態に陥らないように兵庫県農業共済組合連合会並びに各地域の農会長と連携し、農業共済制度への積極的な加入推進に取り組み、安定的な事業運営基盤の構築と保険を必要とする農業者が無保険者とならないよう体制を整備してまいりたいと思いますので、農業関係者とともにこの推進は進めていきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 市の考え方は、できるだけ任意加入になるけれども、できるだけ共済に加入してほしいという考え方ですね。そういう考え方で、ぜひとも啓発活動を熱心に行っていただきたいなと要望して終わります。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第91号「字の区域変更について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第92号「
丹波市営土地改良事業の計画変更について 丹波市地区（清水谷）」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 通告しておりました３点につきまして、お願いいたします。
審議資料31ページでございます。
各事業概要を見ますと、６番ですね、変更前よりも面積等がまた、延長路線、路線というんですかね、これが減少しておりますが、４番のところで事業費が変更前より増額になっております。その辺の事情をお尋ねします。
２点目は、同じく審議資料38ページでございます。
６番費用の
概算のところで、整地工以下四つ事業名がありまして、それぞれ変更後の金額は詳細な金額を入れていただいておるわけですが、変更前、いわゆる括弧書きの金額が未記入になっているのはなぜなのか。工事費全体では、合計１億7,000万円の金額は記入していただいておるんですけど、四つの工事の変更前の金額がどうだったのか。
それと、３点目につきましては、測量試験費、この金額が変更前から５倍少しに増額になっている理由。
以上、３点をお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） それでは、近藤議員から御質問いただきました３点について、御説明を申し上げます。
まず、１点目の各工事とも面積等が減少しているが、事業費が増加しているのはなぜかとの御質問についてでございます。
議員御指摘のとおり、今回提出いたしました土地改良事業計画変更概要書におきましては、整地工、道路工、用水路工、排水路工ともに面積や延長は減少しております。また、事業費は増加しておる事実があります。事業費が増加した要因としましては、一つに、事業量に反映されないほ場整備区域を充当いたします清水川の仮設暫定水路の整備が必要となったこと、それを本事業で施工したことにつきます。また、砂防事業の葛原谷川の流路工を排水路工で受ける必要が生じましたので、排水路工の断面を拡大したこと、これが大きく影響しております。
続いて、２点目の各工事の変更前金額が未記入なのはなぜかとの御質問についてでございます。
当初計画の工事費につきましては、整地工、道路工、用水路工、排水路工を一括で積算していたため、各工種の事業費は省略した計画としておりました。当初計画はそうなっておりました。しかしながら、今回の変更計画につきましては、各工事の事業費内訳を積算することが可能になったため、各種工事の工事費を記入した計画としたため、前後で変更なしの部分が出てきたと思っております。
次に、３点目の測量試験費が変更前から５倍以上に増額になっているのはなぜかとの御質問でございますが、当初の試験費につきましては、ほ場整備工事に係る実施設計費用のみを計上しておりましたが、ため池、それから、揚水場の水源施設設計業務並びに先ほど御説明申し上げました清水川の概略設計に係る測量・調査・設計業務が必要となりまして、その経費を追加したことが主な増額の要因となります
○議長（太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
次に、17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 私のほうからも土地改良事業計画変更の概要書です。この中で、36ページ、非農用地の換地方針が掲載されております。これで面積が確定したとはいうふうに思いますが、特に、この非農用地です。農業経営合理化施設の用地として合計すると１万1,993平方メートルの面積になりますが、これも面積が確定したということでよろしいですね。
それと非農用地の合理化施設用地というのは、当初の計画がどのようなことかちょっと忘れましたけれども、ちょっと概要だけ、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 変更概要の中で非農用地の換地方針、これについての御質問であったと思います。
まず、変更前の換地計画、非農用地の分につきましては、この36ページの上段に書かれておりますように、林業振興施設用地並びに河川用地として計画をしておりましたが、今回の替え地につきましては、まだ、地域のその管理団体と調整中ではございますが、具体的に確定をしていない状況にありますが、まずは、農業経営の合理化を図るため、農産物の加工施設であったり、また、貯木場、いわゆる木の駅プロジェクトのストックヤード的なものですね、そういうもの、また、交流施設等について検討いただいております。現在、それが１万1,000平方メートル程度にならないかなと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それは、別メニューの事業としてやられるということでございますね。これは、年度としてはいつごろから着工されるか、ちょっとお願いしたいのと、聞くのを忘れておりましたが、一番最後の店舗兼住宅拡幅用地、これは、異種目換地ということになっておりまして、この土地改良の範囲の中に店舗兼住宅の拡張用地が入っているというようなことになっているようなんですが、もともとここは、本来は土地改良事業から外すべきところじゃなかったかなと思うんですけど、どういう事情になっているのか、ちょっとそこも合わせてお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 40ページをごらんいただきますと、その箇所が見えるかと思います。非農用地につきましては、色つきでしておりますけども、Ａ４で縦で見ると一番上側の丸Ｐと書いてあるポンプの横、上側ですね、そこに小さな用地があると思います。ここにつきましては、現在、従前からその店舗等宅地でございましたので、そこを筆の関係で、換地の筆の関係で取り込んでいた関係で、今回も異種目換地として処理をしておるところです。従前から店舗等宅地でございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それは事情としてわかるんですが、本来、土地改良事業ですから、店舗があるところは外すというのが普通やと思ったんですが、何かその入れなきゃならないという事情があったのかということを聞いております。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） ほ場整備の手法としては、その土地を整形する場合もございますので、そういう場合につきましては、そこを宅地、あるいは、そういう用地を取り込む場合もございますが、この場合は、整形も余り考えておりませんので、当初から入れる必要はなかったかもしれませんが、安全のために入れておったと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
次に、11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 審議資料の38ページですね、近藤議員からもありましたけども、括弧のところについては一括で計上したので、書いてないということですけど、一括で計上するにしても、おのおの計算をしないと一括計上できないと思いますので、その括弧の中の数字を明らかにしていただきたい。
それから、測量試験費とか、排水路工について、排水路工についてはこれ、前のやつはわかりませんけども、先ほどの説明から行きますとかなり増額になったようでございますけども、そういう増額になった分とかね、これ、非農用地が結構ありますね、そういう分の工事費用とかをどういうふうに積算されて、これ、地元負担とかいうのはないんでしょうかね。もし、地元負担とかってあるんだったら、ふつうは面積に応じて地元負担がありますね、個人の負担もね。そういうことについては、これはどういうふうになっておるのかということ。
それから、36ページの変更後の換地取得予定者のところに両鴨阪区地縁団体というのがありますけども、これは、両鴨阪区地縁団体という団体があるんでしょうか。そういうことでよろしいんでしょうか。
それから、丹波市から両鴨阪区地縁団体に今度、所有が移ると思うんですけれども、そういうことについては、ふつうだったら無償譲渡とかそういうような議案で上がってきますけども、そういうことはここではしなくても、所有権が移るいうようなことになっても別にそれは問題ないんでしょうか、というとこです。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） まず、費用の
概算でございます。
当初の括弧書きがなかった点につきましてでございます。これにつきましては、本来ならば、ほ場整備ですと１年から２年という長い期に地域と調整しながらしっかりと基本計画、あるいは実施設計を組んでいくところでございます。それをもって、ここに計画として出すところではございましたが、災害復旧と災害復興、それから農地再生、これを短期間で仕上げなければならないという関係で、それまで実施しておりましたほ場整備区域のものを面積掛ける280万円程度、これを掛けまして、１億7,000万円程度の事業費が係るであろうという計画としておりました。
今回、それぞれ区分ごとに分けさせていただきましたのは、実施設計、それから工事が完了しましたので、その清算が可能になったということで、今回はお示しをさせていただいております。
また、36ページの両鴨阪の地縁団体の考えです。これにつきましては、認定地縁団体と考えていただいて、自治会でいきますと、下鴨阪、尾端、それから上鴨阪地区、この３集落がこの地縁団体の構成となっておられます。これは認定の地縁団体でございます。ここに、管理を負担していただくという形になります。
また、換地取得につきましては、予定者として、丹波市としておりましたが、これは、創設換地でございますので、それぞれ農地であったものをお分けしていただいて非農用地を創設していただくという考え方でございますので、ここではその譲渡であるとか、そういう考え方は発生しませんが、これを管理をしていただく段階では、それぞれ固定資産税等の負担は発生してくるという、この地縁団体には発生してくると考えております。
非農用地の関係ですね。自己負担につきましては、それぞれほ場整備事業の中で負担をしていただいておりますので、それぞれほ場整備の受益者分担金として負担をいただいておる状況にあります。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 最初の括弧書きはできないというのは、まあまあ、いわゆるどんぶり勘定でやっとったということやから、それはしょうがないですね。
ただ、私が先ほど申しました排水路工はたくさんなった、測量試験費がたくさんなったというようなことが出てきてますけども、それについて、私が言う地元負担を今、どう言ったったかいな、耕作者の負担かな、それについては、今回、この非農用地がたくさんありますけども、これも工事費に入っておると思いますので、その耕作地面積割合の自己負担ではちょっと合わないところなんかが出てくるんじゃないかと、先ほど言ったため池とか、清水川等の測量、何かそんなんとかいろいろ言われましたね、非農用地がこれだけたくさん１万1,993平方メートル出てきたわけですね、それについては、耕作用地とはまた別のものになってくると思うんやけども、そういうところで自己負担とかそういう分の割合については、問題なく処理されるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 正確にお答えできてるか、また、御確認いただきたいと思いますが、まず、この事業につきましては、２億1,590万7,000円の総事業費でございます。これにつきましては、それぞれ受益者の皆さんに同意をいただいた皆さんに同率の分担金を徴集するものでございますので、それぞれ農地費であるとか、また、ため池の工事であるとか、また、河川の整備工事であるとか、これに関係するものは全て受益者の方からいただくものであると考えます。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） もう一つここで聞いとったんではわかりませんけど、また、常任委員会で詳しく聞いていただきたいと思いますが、これ、前の残土処分をしたとこの関係ですわね。その中で、いや、私がはちょっと思うのは、もらった耕作地に面積に関して自己負担が発生すると私は思とるから、ほ場整備なんかやったら、これだけ非農用地がたくさんあったり、残土処分の関係があったりいろいろするので、その辺が公平にうまく分担せんなんものは分担いただかなんもんはいただく、残土処分で村にお金が入るようになってましたわね、そういうところについて、きちっとしたことができているのかなということをお聞きしたかったわけです。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） その点はしっかり見きわめまして、負担をしていただいておると考えておりますので、また、よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第93号「丹波市
土地情報管理条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第94号「丹波市
農林水産業施設災害復旧事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） この件については、先ほど補正予算の審議の中で、同様の趣旨の質疑を行いましたので、関連しておりましたから、これについては取り消ししたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
19番、垣内廣明議員。
○19番（垣内廣明君） 通告ちょっとしてなかって申しわけないんですけども、提案の趣旨の中でですね、国庫補助事業への誘導を図ることにより、安易な市単独補助事業の交付申請などを抑制するとか、また、説明の中でですね、農業離れをなくすためというような答弁があったと思います。
今回ですね、災害の状況を聞いてみますと400件ほどあってですね、今回のこの条例改正では100件、100件が対象となるような条例改正やと聞いております。
そんな中でですね、農業離れのことをこう言われるのなら、残りの300件に対する対応といいますか、それはそのままですよ、100件だけは率上げますよという話では、農業離れはなかなか徹底できへんじゃないかというようにも思いますので、その点どのように考えられとんのか、今、もしわかる範囲でよろしいので、ちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） 垣内議員の御質問にありましたように、今回の条例改正の目的は、とりわけ国庫補助事業に誘導するということが前提でございます。
今回、被災しましたのは大体400件程度のうち、40万円を超えるものが大体100件、これが国庫補助事業になるであろうと思っております。それ以下のものにつきまして、40万円から５万円、そのうち13万円から40万円に係る分につきましては、少額災害事業を用いまして、これも農地でしたら74％程度、施設でしたら80％へ引き上げたいと考えております。残り13万円未満のものにつきましては従前どおり50％と60％の補助率を当てたいと思いますが、相当率としては悪くなりますが、それぞれ個々の農家の負担と考えますと案外抑えられるんではないかと考えております。
また、この事業を実施しながら、研修を深めて、よりよい農家の皆さんへの負担感を平等化していきたいとは考えております。
なお、作業道であるとか、林業、林道につきましては、500メートル未満のものですと、どうしても国庫補助事業にありつけない、それから、少額災害にもつけないということで市単独事業となってしまいます。これも相当な額となりますので、大きくなるものにつきましては、市で実施できないか、これも検討していきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 19番、垣内廣明議員。
○19番（垣内廣明君） 前回の平成26年度の災害もですね、そのときは、説明は職員の体制が整わなかったというようなことで補助対象が非常に減ったというような報告やったんですが、今回は、体制も整ったということを聞いたんですけども、実際開けてみたら、400件のうち100件だというようなことを言われてます。だから、査定が非常に厳しなったんやなというような私は感想を持ってますけども、それだけ厳しなったんならね、やっぱり、残りの小災害ですか、これを何とか考えてやらんと、農業離れということの観点から言うたらですね、非常に難しい面が出てくると思いますので、よろしく今後、対応していただきたいというように思います。
○議長（太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） はい、おっしゃるとおり、400件のうち100件しか国庫補助事業とはなりませんでした。この原因は、皆さんも現場を見ていただいたらわかるかと思います。少し小規模で40万円程度付近の復旧費がかかるであろうという工事が大変多うございましたのと、もう一つ、水が大変要るときでございましたので、用水をまず確保したいというところが大変多くなりまして、なかなかいらわれると国庫補助事業につけないというところがありましたので、その点について、若干率は減ってきたと思いますが、議員おっしゃるとおりに、農地を復旧しなければ農業も再生できませんので、まず、農地が復旧していただける、また、農地を復旧しようという気持ちを持っていただけるような制度改正は、これからもずっと検討はしていきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 19番、垣内廣明議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第95号「丹波市立はちまん広場の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） このはちまん広場につきましては、土地所有者の御厚意で無償借地とよいことで設置されていました、大変感謝申し上げたいところです。
その上で、今回、返還ということで、返還されることによる廃止ということになるんですが、今後、また、一定期間経過の後、再度、借用地とする予定はあるのかどうか、お答えください。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） このたびの土地の返還につきましては、平成36年に柏原八幡宮千年祭を迎えるに当たりましての資材置き場として土地を活用するために、土地の返還の要望を受けたわけでございます。
その後、返還に向けた協議の中で、既に広場の遊具、また、碑等につきましては、撤去を行いまして、更地にして返還する準備を整えているところでございます。
土地の所有者からは、返還後の資材置き場として活用した後の意向のほうは、何も示されておりません。したがいまして、現時点におきましては、市としましても、再度、借地として予定してはございません。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 今のところ未定であって、予定はないということなんですが、この場所は、大変子供たちも利用しやすい場所であったようです。近くの子供たちに聞いたりしたんですけども、遊具があるときは結構遊びましたと、遊具がなくなって、使わなくなったというふうにも聞きました。また、中学生も比較的利用されることが多いという、ちょっと集まりやすいよい場所なのかなと感じていますので、また、その辺が考慮をいただけるようなことがあればありがたいなと思うことと、もし、その場所が無理となれば、また、どこかほかでというような考えもあったらうれしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほど言いましたとおり、現時点では未定ですので、その時点において、所有者の方の意向も踏まえまして、また、市としては検討してまいりたいなと考えております。
また、別の用地につきましては、現在のところは計画ございません。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員。
○７番（大西ひろ美君） 今のところないということですが、今回に限らずですが、たんばりんぐのアンケートというか、取材をさせてもらったり、また、子育てのほうのアンケートでも、広場というのは、とても子供たちにとって、そして、子育てする世代にとって要望されていることではあります。現在は16カ所ということで、それが15カ所に減ってしまうという大変残念なことでもありますので、今後において、いろんな御検討をお願いします。
○議長（太田喜一郎君） ７番、大西ひろ美議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第96号「
丹波市立公園条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第97号「丹波市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第98号「丹波市立崇広幼稚園の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 私は、議案第98号、議案第99号、議案第100号、議案第101号、崇広幼稚園、それから、新井幼稚園、それから、柏原保育所、柏原西保育所、いずれも廃止の条例なので、これは認定こども園になるということなんですけど、これ、関連してずっと同じようなことになりますので、議案第98号と議案第99号は、崇広幼稚園と新井幼稚園なので、質疑は同じなので同じようにこたえていただけたらと思うので、よろしいでしょうかね、議長、議案第99号もね
○議長（太田喜一郎君） はい。
○17番（西本嘉宏君） 今回、廃止ということになると、その職員の処遇についてどうなるのかということをちょっと聞いておきたいと思います。
それから、園舎の跡地の問題です。
以上、２点です。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、職員のうち、常勤職員、これは幼稚園教諭でございます。この職員につきましては、一般行政事務職員に職務変更して配置し、行政事務に従事することとなります。非常勤職員につきましては、預かり保育指導員と介助員がございます。預かり保育指導員につきましては、アフタースクール指導員としての勤務、介助員につきましては、小中学校介助員としての勤務を基本に、本人の意向を確認しながら調整、対応を進めてまいります。
続いて、跡地活用でございます。まず、崇広幼稚園は、その園舎、敷地とも崇広小学校児童に係るアフタースクール事業の用に利用したいと考えております。現在、崇広小学校に係るアフタースクールは木の根センターにおいて実施しておりますが、最寄りの崇広幼稚園の園舎等に場所を移して実施したい、このように考えております。平成31年度につきましては、若干の改修の要がございますので、改修を行い、平成32年度には、事業そのものを移転して、この場所で実施したい、このように考えをいたしております
また、新井幼稚園につきましては、現在のところ、具体的な利用の案はございませんが、廃校の利活用の検討の基本方針に基づきまして、地元の利用意向の調査でありますとかを含めて、今後、検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 保育職から一般行政職への変更と、非常勤の職員は別のところへの希望によって配置するということですが、いずれも幼稚園教諭、あとは保育所なんですが、幼稚園教諭についても、今、民間の保育所でそういう不足がある、民間というか、認定こども園ですけれども。そういう場合の行政職員であるわけですけれども、いきなり、そりゃ、民間へ行くというわけにはいきませんが、あとの質問にもかかわるんですが、保育所職員もおるんですが、そういう場合、一般行政職でそういうふうなことをそんな対応できる部署があるんでしょうか、それだけの人数で。人数、ちょっと聞いてませんけど、何人があるか、ちょっとそれも後で教えてほしいんですが、一般行政職で何十人かおられるんですけれど、それであれば、次の方策というのは、その行政職員でありながら出向ということも考えられることはないんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、幼稚園教諭の人数ですけれども、両園合わせて６名でございます。
また、これまでにも幼稚園、各市内の幼稚園を順次認定こども園へ移行の際には廃止してまいりましたし、その当時の職員についても同様の対応をしてまいっております。教諭でございますので、これまで子供中心に対応してきたという、技能的にも、また、知識、経験ともにもそれが有効に役立てるような職種を基本には考えておりますが、この人数に対応する職員の枠というのがあるかどうか、これは定かではございませんので、意向的には聞き、調査等意向は聞くものの、全てが全てその意向を満足するものではないと。また、事務職、一般事務職にもその意向はどうですか、あわせて聞き合わせをしておりますので、その事務職にも一定理解といいますか、そのほうも希望のうちに入りますというようなことも聞いておりますので、ほぼ希望に沿った形での一般行政職の配置にはできようかなと。
後段、御質問の、では、教諭という資格を持って認定こども園等の支援という方向でございますが、これ、６月の議会でしたか、そういった支援関係の方策としては御質問もあったように思います。ただ、市の行政職員も定員適正化計画の中の職員でございますので、これを派遣するとなると、そこの空きを埋めるという、これ、職員の増になりますので、民間保育所の人手不足といいますか、保育士確保難ということは聞き及んでおりますけれども、それは、施策として補助対応でありますとか、現行のものをもって支援する、職員については、やはり、行政自前の行政事務が満足する職員体制をまずは整えるべきということで、職員を派遣するというのは非常に難しいと今は考えをいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第99号「
丹波市立新井幼稚園の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第100号「
丹波市立柏原保育所の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告がありますので、発言を許可します。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） これも、議案第101号と同趣旨なので、保育所の職員の処遇です。
まずは、人数と処遇について、お答えいただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、人数です。柏原、柏原西保育所、保育士、調理員、非常勤ですけれども事務職、あわせて70名、現在勤務をいただいております。これには、産休と育休、休暇取得中の職員は除いておりますが、まず、この平成31年度の勤務ですけれども、今、公立の保育所を平成31年度には民間へ一面移行するという内容でございますので、その引き継ぎ保育として非常に重要な責務が市のほうには残っております、平成31年度。ですので、平成31年度１年間につきましては、引き継ぎ保育の期間として、市の職員の身分でありながら、派遣をし、保育を助ける、また、業務を引き継ぐという要員がございます。若干内訳で申し上げますと、今、申し上げました引き継ぎ保育に係る派遣する職員の総数が34名です。常勤保育士が11名、任期付保育士が25名です。それが市職員の身分のまま派遣する職員で、あわせて、現在、非常勤保育士、臨時保育士、また、非常勤での調理員等々さまざまな職種で勤務をいただいております。この非常勤、臨時につきましては、一応雇いどめという形にはなるんでございますけれども、その人材、保育人材としては、やはり、必要な人材であるということで、昨年来、各職員ごとに意向調査であるとか、また、あっせん、調停というような作業を繰り返しまして、平成31年４月１日に採用になる職員、法人採用になる職員がございます。内訳で申し上げますと、保育士で18名、非常勤の市職員の調理員で６名、本採用です、それと事務職の１名で、現在、市の保育園業務に当たっていただいております職員のうち25名が、一旦市職員を退職し、来年、平成31年４月１日付で法人採用となる職員でございます。よって、70名中、認定こども園の業務を担当する者の数としましては、59名となります。あと、３名は、市の職員のまま残りまして、配置転換等々、それは、先ほどの幼稚園職員と同様の対応でございます。残り８名につきましては、年齢的なとこら辺とかがございます、退職となります。
なお、先ほど申し上げましたように、引き継ぎ保育は１年という限りをもって終了するという予定をしておりますので、平成32年には、この常勤職員で19名の派遣と申し上げました者は、市のほうに戻りますので、この者は、幼稚園教諭でありますとかと同様に、意向のほうも確認をしながら、行政事務に当たっていただくということになります。任期付保育士25名につきましては、平成31年度、詳しくは平成32年３月末で任期が終了いたしますので、その後の職務につきましては、昨年来から法人へ引き続き、平成32年度以降も法人職員として認定こども園業務に当たってほしいというようなことは申し上げておりますし、また、法人のほうもそういった内容で説明会でありますとかというようなことをされておりますので、私の予定いうか、思いが強いかもしれませんけれども、引き続き、法人に職員として認定こども園業務に当たっていただけるものというふうに期待を込めて思いをいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 細見部長が、メモを見ながら、数字はなかなか控えられないんで、我々もすぐにそうですかというわけにはちょっと行きません。70名、両方合わせて70名の関係職員がいるということはわかりました。それでいろいろと派遣したりという話は、今、ありましたけど、ちょっと具体的に今、出されたことを、答弁されたことの内容について、ちょっとわかりやすく一覧表にしていただけますか。それ、最後のほうで、細見部長、私の思いがという、それ、まだ、正式にもちろん決まってない話かもしれませんが、ここで答弁されることについては、ほぼ内部ではそういう状況で意思統一されていると思うんで、あるいは、認定こども園側のほうとも調整されていると思うんで発表されたとは思いますけど、そこまで私も詳しい答弁があるとは思いませんでしたので、控える暇もないので、ちょっと公表できるのであれば、公表されたわけですけれども、ちょっと一覧表として、資料としていただけますか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、平成32年の部分、予定という書き込みがおそらくつかせていただかなんと思うんですけれども、整理して、議会のほう、事務局のほうへことづけをしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そのように思います。
ただ、これを聞くにつけですね、一般の職員、正規の市の職員として保育業務に当たっていただいとったわけで、70名の関係者がこの二つの保育所におられるというのは非常に大きいわけです。それぞれもいろんな思いがあったと思いますが、せめて、前に柏原の認定こども園問題については、かなりほかとは違った議論がありまして、やっぱり、幼稚園も保育所も公立であるというとこら辺からの認定こども園のあり方はいかがという議論になったわけです、あったわけです。公立の認定こども園があってもいいんじゃないかという議論もありましたし、私たちもその方向もいかがかと思いましたけれども、今回、全て廃止と。民間の保育所も、これで、丹波市では歴史上なくなるわけですけれども。幼稚園もしかりです。非常に今後、認定こども園にその役割を担うということですけれども、公立と民間という経営のあり方が違ういうことは非常に、保育の内容は質は落ちないとは思いますけど、期待したいと思いますけどね、やっぱり、民間とやっぱり、公立という点では大きな違いが出てくるのではないかとちょっと危惧をしております。
以上で、質問を終わります。
○議長（太田喜一郎君） 先ほどの一覧表ですけども、９月12日に総務常任委員会があるんです。そのときに提出していただけますか。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） はい。
○議長（太田喜一郎君） では、そのようにお願いいたします。
17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
以上で、通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第101号「
丹波市立柏原西保育所の廃止について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第102号「
丹波市立幼稚園及び
丹波市立保育所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、議案第103号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を行います。
質疑の通告はありません。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
ただいま議題となっております議案第80号から議案第103号までの各議案は、付託審査案件一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
なお、各議案の討論の通告締め切りは、９月27日木曜日、正午までとなっておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を９月27日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、９月27日まで休会といたします。
次回の本会議は、９月28日金曜日、午前９時30分から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました
散会 午後２時16分...