丹波市議会 2018-09-07
平成30年第98回定例会（第3日 9月 7日）
平成30年第98回定例会（第3日 9月 7日）
第98回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成30年９月７日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部長兼福祉事務所長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男 産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長
余 田 覚 建設部長 近 藤 利 明
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅 会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより、第98回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付をいたしておりますので、御了承ください。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告９番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） おはようございます。朝一番でちょっと緊張します。通告いたしております３項目について質問をいたします。
初めに、
部落差別解消の推進に関する丹波市の条例の制定についてです。
2016年12月に公布・施行された
部落差別解消推進法の具体化を図るため全国の多くの自治体で
部落差別解消推進条例が制定されています。兵庫県でも、昨年12月にたつの市が県内最初に制定され、その後も多くの自治体で検討されて、近く制定される自治体も数多くあります。
昨年12月の一般質問で、市長答弁を受けました。市長は、法律の趣旨を踏まえ、部落差別のない社会の実現に向け、施策の充実に努めるという答弁をいただきました。そのためにも、丹波市も条例を制定すべきと考えます。市長は、どう考えられるのかお尋ねをいたします。
もう１点は、市では、平成27年３月に第２次丹波市
人権施策基本方針が制定されています。前回の一般質問でも、今年度に、人権に関する
市民意識調査を実施するとありまして、恐らく準備が進められているものと思いますが、その調査結果を踏まえ、第３次の丹波市
人権施策基本方針を策定すべきと考えますが、市としてはどう思われているかお伺いいたします。
２点目は、二つの病院の跡地利用についてです。
この件につきましても、３月の一般質問で答弁を受けました。
県立柏原病院は、土地、建物ともに県の所有であることから、基本的には県の意向が優先するが、市としても活用策があれば提案していくという考えを持っているとありました。確かに、県の所有地であったり、所有の建物でありますが、病院の歴史的経過、つくられてきた経過を踏まえれば、市の積極的な提案が絶対に必要です。その点をどう考えられているのかお尋ねをいたします。
次に、もう一つの病院、
柏原赤十字病院の跡地についてです。
これも前回の質問で、
柏原赤十字病院の跡地については、市としては明確な方針を持っていないと答弁がありました。市長の機構改革で
未来都市創造部が新設されました。この問題について担当されることと聞いておりますが、現在の取り組み状況はどうなっているかお尋ねいたします。丹波市にとって重要な課題である
柏原赤十字病院跡地の活用について、本当にどう取り組むか、真剣な答弁をお願いいたします。
最後に、柏原地域における農泊事業についてです。
昨年４月に、丹波市
観光拠点整備懇話会が設置され、６回にわたる会議が開催され、11月17日に市長に提案が出されました。柏原支所の整備促進を初め、丹波市の観光振興が示され、それを受けて市は予算措置もされました。その後、市長の知人であるとかお話がありましたけども、
一般社団法人ノオトの金野氏の提案が降ってわいたようにあらわれ、農泊及び
エリアマネジメントの推進となり、柏原支所に宿泊施設をつくるまで言われています。
一般社団法人ノオトの金野さんは、農林水産省とのつながりが強く、農泊の補助が受けられることが決まったとか聞きますが、本当でしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
市民から農泊について、そんなに要望も挙がっていないわけですが、この農泊事業、市が突然、積極的に取り組むのはぜですか。それは、金野さんによって補助事業が決まったため、そのために進めなければならないのではありませんか。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 前川豊市議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の部落差別の解消の推進に関する丹波市条例の制定についてでございます。
部落差別につきましては、現在もなお、それが存在し、情報化の進展に伴って、部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、平成28年12月に
部落差別解消推進法、これが施行されたところでございます。
丹波市では、平成27年３月に策定をいたしました第２次丹波市
人権施策基本方針に基づきまして、部落差別の解消に向け、あらゆる場における人権教育・啓発を推進するとともに、法律の周知に努めているところでございます。
部落差別解消推進条例につきましては、現在、県下では、たつの市で制定をされております。丹波市におきましては、今年度、実施しております人権に関する
市民意識調査の結果や他市の状況を踏まえ、条例制定の必要性について、調査・研究してまいりたいと思っております。
次に、第３次丹波市
人権施策基本方針の策定についてでございますが、市では、平成18年10月に丹波市
人権施策基本方針を策定し、その後、時代の進展とともに新たな人権課題が発生していることから、平成27年３月に第２次丹波市
人権施策基本方針を策定をいたしました。その後、
部落差別解消推進法の施行やセクシュアルマイノリティなどの新たな人権問題についての関心が高まっております。一方、市におきましては、今年度に人権に関する
市民意識調査を実施をし、市民の意識の現状を把握することとしております。
こうした社会情勢の変化や意識調査の結果を踏まえまして、現在の第２次丹波市
人権施策基本方針の方向性や各施策が人権課題の解決につながっているかどうかを市長を本部長としました
人権施策推進本部会議の中で検証した上で、新たな基本方針が必要かどうかも含めて、これから考えてまいります。
次に、２点目の二つの病院の跡地利用についてでございます。
柏原赤十字病院と
県立柏原病院の統合によりまして、
県立柏原病院閉院後の跡地の利用について、過去の経過を踏まえて、市の積極的な提案が必要ではないかという御指摘でございます。
設置当時の御苦労や、あるいは地域医療を担っていただいた経過は十分に認識をしているところでございます。以前から議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、県が所有される土地建物でありますので、
県立柏原病院の跡地につきましては、県がどのような対応をされるかということが、まずは第一でございます。
県におきましては、現段階では具体的な活用策はない、そのようにお聞きをしております。市に対して有効に利用してほしいという旨の要望もお聞きをしているところでございます。しかしながら、丹波市としても、跡地を活用して喫緊の行政課題に対応する具体的な計画を今持っているというわけではありません。そうした中、将来的な庁舎建設の候補地の一つとして検討することを、昨年、新庁舎整備構想の考え方についての中でお示しをしている段階でありまして、現時点におきましては、それ以外の提案をすることは困難と考えております。
次に、
柏原赤十字病院跡地の活用でございます。
以前、議員から御質問いただいたときにお答えしましたとおり、新しく
県立丹波医療センター（仮称）が整備されることや、あるいは柏原地域内へ観光拠点施設の整備によりまして、人の流れが大きく変わっていくということも考えられます。そうしたことが予測される中で、
柏原赤十字病院跡地だけを先に具体的に検討していくというのは、現時点では困難ではないかと、このように考えております。
言うまでもなく、
柏原赤十字病院の敷地につきましては、ＪＲ柏原駅近くの大変に優良地であると、このように思っております。将来的にも商業や観光、そして行政など幅広い利活用の可能性がある場所でもあります。そういうことで、現在進めております市全体の新しい都市構造のあり方の検討結果を踏まえまして、焦らずじっくりと検討していきたいと、このように考えているところでございます。
続きまして、３点目の柏原地域における農泊事業についてでございます。
丹波市が農泊事業に取り組んだ経緯でございますが、丹波市総合計画の中では、まちづくりの視点として、来訪者を丹（まごころ）で迎える交流・定住の魅力づくり、これを大きく掲げておりまして、来訪を一過性で終わらせるのではなくて、訪れた方々が地域の魅力に満足をし、そしてリピーターになっていただき、交流人口ということで大きく発展することによって、人や暮らしにも魅了され、定期的に滞在されるように取り組んでいくことが重要、このように明示されております。
しかしながら、市内への観光客は日帰り観光が95％と圧倒的に多く、観光を基幹産業にするためにも、宿泊観光を伸ばすことが大変に大きな課題と、このように考えております。その点から、古民家等の歴史的建造物を活用した丹波らしい滞在施設の提供や丹波市の魅力を体験できる滞在型観光、これを推進していく必要があると思っております。また、空き家増加の抑制という観点からも、古民家等を地域資源として利活用していく必要があると考えてもおります。
そういった中、平成28年に国の明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議、ここで策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、滞在型農山村の確立・形成、これが位置づけられまして、日本ならではの伝統的な生活体験と非農家を含みます農山地域の人々との交流を楽しむ農泊、これを推進することとされたところでございます。これを受けまして、農林水産省におきまして、農泊をビジネスとして実施するための現場実施体制の構築、地域資源を魅力ある
観光コンテンツとして磨き上げる取り組みや古民家等を活用した滞在施設の整備などを行いますため、従来からあった
農山漁村振興交付金に、新たに
農泊推進対策、そういう項目が新設されましたことから、本事業に応募し取り組んだものでございます。
柏原地域の農泊の取り組みは、交付金事業の採択を受け、そのために事業を進めているとすれば、それは本末転倒ということでございます。柏原地域は、歴史的な町並みを形成する武家屋敷、あるいは町屋等の古民家がいまだ多く残っておりまして、それらを再生活用していくことで、店舗や宿泊施設の集積がさらに達成をされ、柏原地域が、あたかも一つのホテル、いわゆる分散型ホテルとしての、そのエリアとしての機能を持つことになりまして、日帰り観光から宿泊観光に変えていく、そういうきっかけになる、このように考えているところでございます。そうすることで、人の行き交いが創出をされ、生み出され、移住者や事業者を呼び込み、新しい生業や雇用を生み出すことができる、そのように信じております。
私も、実はこの去る３月、朝来市の
竹田城城下町ホテルＥＮ、竹田城の下に家族と食事に行きましたが、オフシーズンでしたから、週末でも人は少なく、たまたまレストランで若いカップルと話しておりますと、将来的に田舎暮らしを考えているので、いろんな時間を見つけてあちこち泊まり歩いています。そんな話でございました。今、これ手をこまねいて何もしなければ、保存、活用が講じられないまま所有者の意向に任され、残された多くの古民家が空き家となって放置され、まちの魅力がなくなっていく可能性があります。そうではなくて、ポテンシャル、可能性をあくまで追及をして、丹波市観光の中心地として、柏原地域がオール丹波市をけん引していくという、そういう機会を持つべきではないかというふうに考えているわけでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 答弁いただきました。最初に、
部落差別解消に関するその問題にいきたいと思います。
法律の趣旨やらは十分理解いただいてですね、前向きに取り組んでいただく姿勢はよくわかりました。ところが、その市の条例についてですね、よその様子を見てつくりたいといいますか、したいという、非常にその辺になると受け身になるんですよね。したがって、よそも参考にはなりますが、よそがつくったからとかいってするんじゃなくて、市として、積極的にこの問題を取り組むという気持ちはないんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 議員おっしゃるとおり、その
部落差別解消に関する法律が制定されるまでから、部落差別も含めて、多くの人権課題については、積極的に丹波市として取り組んでいるところでございます。その上で、この法律が制定されたいう様子の中で、改めまして、丹波市条例が必要かどうかということにつきましては、検証してまいりたいという意味でございます。
そういったことから、他市の事例で申し上げますと、先ほど市長答弁にもありましたけれども、たつの市で制定をされている。そして、兵庫県内でも、県にお尋ねしますと、数市は単独の条例も検討されているということもありますが、全国の事例を調べますと、そういったところまでは調査ができないというような様子になっています。
その様子の中で、例えば、部落差別に関する条例だけじゃなくて、その他の人権課題も含めた条例のほうが望ましいのかどうか、もしくは、現在の施策をより推進することのほうがいいのかどうか、それらのことも含めて今後検証してまいりたいということでございます。他市の事例だけを考えてという意味ではございません。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 最初の答弁よりはちょっと前向きかとは思いますが、何かいま一つはっきりしない点があります。
それで、もちろん差別問題は部落差別だけに限らず、いろいろと問題があるわけですけども、当然、全ての差別に対してなくしていくというか、そういう姿勢は丹波市として必要ですけども、この部落差別も、その中にきちっと位置づけられないとと思いますので、その辺は一つ、また今後よく私も注意をしておきたいと思いますし、そうした取り組みをお願いしたいと思います。
次に、病院の問題ですが、二つの病院あります、跡地。一つは、やっぱり
県立柏原病院ですね。
県立柏原病院についてですね、答弁はやっぱり県がどのような対応をされるかということが第一と考えていますというようなことが入っています。
そこで、私、資料請求をさせていただきまして、市で行われている、いわゆる
県立病院跡地活用の検討の会議記録、それ等をいただきました。これ皆さんもタブレットに入っていると思うんですが、この会議の記録を見るとですね、やっぱり県は、まず
県立柏原病院にしたら、県の病院局の担当だろうと思うんですが、まず本当は売りたいんだと、公募したいんだという、しかし、今の時期、なかなか買ってくれる部分がないということで、そしたら、その次どうするかというこというようになっていますね。
そこでですね、県も、その市や地元の思い、そういうものもあるでしょうからということで、市と十分調整していきたいというような話も出ています。私はですね、ちょっと勘違いしてもらっては困るんですが、
県立柏原病院の跡地ですので、丹波市が何かをつくれというように言ってるんじゃありません。県が、当然、県立で建てろと、何かをつくれと、それは地元も大変いい施設であるし、県民にとってもいい施設というように思っているわけです。その土地を分けてもらって、丹波市で何かをつくれといったら、今は特にありませんということに返ってきますので、そうは私は思っていません。知事にお出会いするたびに、病院跡地のことを言うと、知事も「病院跡地の活用は問題やな。」って言われます。意識されています。
そこでですね、前にも言いましたね。いろんなことを考えていただいたらええんですけども、きのう、一昨日のそれこそ北海道の地震じゃないですけど、これだけやっぱり台風や地震やいろいろ災害がふってくるような状況の中で、あの
県立柏原病院の跡地にですね、兵庫県の三木市にあります県の三木総合防災公園あるね、あれのミニチュア版というか、そういうものもつくれということも一つ考えであるんでないかと。だから、それを県につくってもらって、県立の施設、そして、それは丹波市民も大いに使えるし、県民全部が使えるというようなことを考えるべきであると。そういうものを提案していかないとですね、県は何かをしなくちゃならないという思いはあるんやから、市がそういういろんな提案を真剣に出したら、それはそれなりに、そのとおりになるかどうかは別問題としても、考えてくれると思うんですよ。今、多分、私の予想では、丹波市としてあそこを活用するものはなかなかないというような考えではないかというように思われています。
記録でもですね、県が福祉的な施設をつくるんではないかというようなことも、もう丹波市としても受け身みたいな形で言われて、県は別に具体的にそんなもんはないというようなことのようですね。これ、やっぱり急ぐんですよ。県の答弁もですね、来年度あたりには、もう一定の予算もつけたりですね、とにかく撤去せんなんさかいに、整地せんなんです、更地といいますかね。そういうことがあるんで、もうそのときには次の何かをというのは目標があるほうがいいわけです。何もないのに更地だけするというのは、県議会も通らない話ですのでね。そこで、真剣に考えてほしいんです。
そこで、この担当が
未来都市創造部違うかいな。あんたとこが担当でしょう、記録にそういうて書いてましたよ。そうやないですか。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君）
未来都市創造部におきましては、
未来都市創造という部分で、審議会を現在設置をして、丹波市の持続可能なまちづくりに向けた都市構造のあり方ということについては議論を進めているところでございます。
議論の中ではですね、都市機能のあり方として、中心部に都市機能を一定の集積をするという考え方のもとにですね、都市機能の集積、再編というあたりも議論をいただくことになっておりますが、具体的にですね、特定の施設の位置をピンポイントで決定することであったり、特定の場所の具体的な利活用の方策など、個別の具体の取り組みを検討するといったところのものではないというところはございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） というたら、どうとるんかわかりませんが、副市長、お尋ねします。
二つの病院の跡地があるんですけども、これの
跡地利用活用について、担当部署はどこですか。今言うた
未来都市創造部なのか、いや、県立は病院やから違う担当なのか、それどっちかそれぞれの担当をちょっと明らかにしてください。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君）
未来都市創造部は、先ほど
未来都市創造部長が言いましたように、市の都市機能としての全体的な機能配置をどう進めていくかというような部でありますが、個別具体に
県立柏原病院の跡地を検討するということではございません。
ただ、全体的な全庁にわたる話であります。そういう意味では全体で考えているわけですが、主に中心となって、事務局的機能を持って考えてるというか、グリップしてるのは健康部であります。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 資料請求でいただいたですね、丹波市新
病院等整備推進会議、その中に、跡地利用の部会がありますね、部会あるね。会議がそれいろいろ開かれています。第１回は、平成27年８月17日、第２回、第３回ですね、第４回開かれています。その第９回目の平成30年３月27日、ここにはですね、
柏原赤十字病院の跡地、
柏原赤十字病院の関係ということでいろいろ書かれている中で、将来に係る検討は、
未来都市創造部で行うと記録に載ってますね、そういうことでよろしいか。
柏原赤十字病院は
未来都市創造部でよろしいか。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいま御指摘の３月の会議における協議の中においては、そういった議論はしたことは覚えております。その中での話であって、先ほど申し上げたとおり、具体的なですね、協議については、そういった丹波市
未来都市創造審議会というあたりでは踏み込まないというのはありまして、ただ、そういった姿を描いた中でですね、将来的にどういうふうにしていくのかという部分については、各部署が連携をとりながら協議をしていくというふうには思っております。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今、前川議員御指摘のこの会議につきましては、事務局は、今現在、健康部が所管しておりますので、私のほうからも、ちょっと御答弁させていただきます。
この会議の中で、第９回の平成30年３月27日の会議のときの記録によっての御質問でございます。先ほど副市長なり、
未来都市創造部長が答弁しましたとおり、新しい都市構造のあり方ということで、この両病院の跡地を方向、検討していく、その中で方向が決まれば、あと個別具体の、じゃあどういう具体的な用途というところについては、またその次の段階となってきますので、それについては、また新しい決められた用途の中で、また具体的な所管、主担当が定まっていくものではないかというふうに、こちら事務局としても考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 市長、今ぐらいのそれぞれの答弁でですね、しか返ってこないんですよ。私にすれば、もっと真剣に跡地利用をどうするかいうのは市が考えるべきでないと、時間はどんどんたっていくし、新病院はもう決まってできていって、二つの病院が空き地になるのは見え見えなわけですよ、はっきりしてるわけですね。
ほんで、だからやっぱり跡地をですね、どっちもそれぞれをどう市が活用して、市民にとっていい形になるか。先ほど言いましたように、県立のほうについては、私は県の施設で市民が非常に望む施設になるんが最高だと思うんですけども、県立の病院も県がやらないかんとは思っとってですよ、しかし、市が希望すれば市に渡しますよという、そういう考えもあるわけですよ。市は、目的があって欲しいというんなら、そらそうしたらいいですけども、それがないとすれば、県につくってもらうというか、県立の施設を市民も望む施設をつくるべきだというように思いますのでね。これ市長本当に重要なもんです。ちょっとそれぞれ真剣に内部で協議されるように取り組みいただけませんか、市長。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君）
県立柏原病院の跡地につきましては、実は私も２年ほど前から、あそこはぜひとも、いわゆる県立淡路病院がですね、海の端に移転しましたが、その跡地が、総合福祉施設というような格好で、今ほとんど整備をされております。あれと同じような格好のそういったような福祉施設があそこにできないかというようなことを知事に直接御提案を申し上げたことがあります。「それは結構おもしろいな。」と言われて、多分内部でも検討はいただいたんだろうと、こう思いますが、実現にはそれは至っておりません。
それは丹波市がやるというよりも、基本的には、例えば県の社会福祉事業団が中心になってやっていただくというようなことも想定していたわけでありますが、ただ、今からよく考えてみますと、もっと丹波市の構造的なことをよく考えながらですね、提案すべきであったのか、それは拙速であったのかなと、今になってみれば思っております。ですから、そもそも、これからこの柏原地域のエリアは、どのように整備していくべきなのか、丹波市の全体を見たときにですよ、そういったことをきちんと整理をした上で、正式に使い道を考えていくべきだと、このように現在は思っておりますので、丹波市のほうから、
県立柏原病院の跡地はこうしたいという、積極的に今言い出すのは来年度以降と、このように今思っております。
また、
柏原赤十字病院の跡地でございますが、これ大変に貴重な種地だと思っております。ですから、こんな何をしたらええのかと苦しむよりも、多分、柏原地域の観光拠点が整備されたり、あるいは、いろいろ考えておりますことが順調に進みまして、柏原駅からの人の流れがたくさん仮に生まれてきますとですね、自然発生的に、こういった施設がよいのではなかろうかというふうな市民の方々からの意識の醸成みたいなものが多分わき上がってくるのではないか、そういうことを期待したいと思っておりますので、あんまり今からどうしよう、こうしようという真剣な議論は、次のステップに置いときたいと、このように思っているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 次の段階という、いつごろになるんかわかりませんが、やっぱり議論は大いにしてですね、今すぐにこれやいうてすぐに決める必要はないにしてもですね、本当に議論をして、どういうのんがええかいうことをですね、真剣に取り組んでほしいというように思いますので、その点だけは強く要望しておきますよ。
じゃあ、この二つの土地利用についてはですね、真剣に市も取り組んでいただけるというように理解をさせていただきたいと思います。
最後に農泊のことです。
農泊のいろいろ目的とか何かは言われてよくわかります。それを否定するものではありません。ただですね、私は、柏原町内の公民館が空き家になったり、ひどく荒れていったりすることについて、非常にそれはもちろん残念に思うわけです。歴史的建造物の活用は、もう大切だろうと思いますので。ただ、それが農泊でないとできないのかなと、それ以外にはないのかなという疑問は持っています。農泊だめというわけではありませんけど、それだけなのかなというふうに疑問を持っています。特に、古民家にあわせてですね、柏原支所の２階を宿泊施設にする。それもついでに出たのか、何かわかりませんが、私は、金野さんの提案でないかと思ってるんですけど、違うかもわかりませんが、ふってわいたように出てきます。
その前には、あそこの活用についてはですね、懇話会からきちっと答申が出て、議会もそれを見て、理解をした方も多いと思うんですよ。ところが、それがいつの間にか２階は宿泊というように変わってきてることについて、非常に残念で、私個人的には、あの柏原支所を宿泊施設にされることについては絶対に納得いきません。
合併する前にですね、柏原町は、あそこを直すといいますか、改修にですね、約１億円かけたんですよ。もう屋根のかわら一つも前と同じようなものを使って、もちろん、ふちもかえないということで、その大正ロマンの形をあえて残すようにしてきたんですよ。恐らく合併してから、なかなかそういうことはできないということもあってですね、旧町ではそうしたんです。もっと言うたら、旧町では、どっかに庁舎をつくらないかんいうて考えたりもしよったんですけども、あそこで新たに庁舎というのはできませんので、それはそれでして、きちっとして残して、柏原町柏原一番地なんです、あそこね。行政の始まりです。そこで残していくというので、宿泊施設はいかがかなと思います。
そこで、きのうの市長の答弁かどっかであったと思うんですけど、あそこで耐震の調査だけはさせてほしいというようなことがあったんやなかったんですかいね。確かそう言われたと思うんやね、調査を。だから、２階を宿泊施設に仮にしないとすれば、耐震調査は、２階としては要らないと思うんですよ。下が大丈夫かは見んなんけど。だから、それは相当費用も違ってくると思うんです。したがってですね、やっぱり耐震調査をされるには、２階でやるということを議会も了解をして、みんなも了解して、それで取り組んだらよいとなったら調査をするべきだと思うんです。先にやって、やっぱり２階せんほうがええじょとなったら、耐震調査の費用は無駄になるんでね。その辺ちょっと順序が逆ではないでしょうかというかね。それで、２階に宿泊施設を二つつくるということについては、もう本当に検討、再検討いうか、してほしいと思います。いかがでしょうか、市長。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私は、一応柏原町民なんですが、いまだに、柏原地域の中心部に行くときにですね、きょう、今から柏原に行ってくるわいうて、実は家を出るんです。結局どういうことかというと、あのエリアは、やっぱり昔から、氷上郡の時代から、やはり誰が何といっても、やっぱり中心部であって、歴史と伝統があって、そのことは丹波市民が多分、大方の人がそれは認められるんではないかと、こういうふうに思っています。
それが、日に日に姿を変えていく、失われていく、衰えていく。前川議員の御自宅の周辺あたりは、本当に昔のそういったところの中心地だったと、こう思うわけでありますが、その面影がなくなっていくのが大変に残念、やっぱり、柏原地域を売りに出そうと思えば、やっぱりあの雰囲気を、今やっぱりとどめてですね、市の内外にＰＲしていくことが大変に重要だと、このように思っております。
一方で、この農泊事業は、この柏原城下町だけではなくて、大路地区でも、２カ所で今研究中ということでございまして、実は、私も大路の自治振興会に呼ばれて、２回ほど総会に出させていただき、話をさせていただいたこともあります。そこで、例えばわかさ生活の角谷社長と30分ずつ時間をいただいて、お話もさせていただいたときに、角谷さんからは、「あなた結構積極的ですね。」といって、お褒めの言葉をいただいたこともあります。というふうに、大路地区のほうではですね、結構地域の方が盛り上がって、いろんな地域づくりのための農泊に関係するようなことも、地域の住民運動としてされてるということがはっきりわかります。大変に言いにくいんですが、そことちょっと柏原地域との落差を私は若干感じずにはいられないということでございます。
その点で、今、柏原地域として何をすべきなのか、このまま手をこまねいていては、多分ずっと衰退、没落していくだけだと、それはもう本当に見るに忍びない。何かをしなければならないということは、多分、前川議員も認識をしておられるはずだと、こう思います。もし、この農泊にかわるこういったことのほうがよっぽどいいということがあれば、ぜひとも御提案もいただきたいなと思うところでございます。
私は、今現在では、やはり何かスピード感を持って進めようとすれば、この農泊事業、金野さんという言葉が再々出てきますけども、あの方は、やはり今全国的に事業展開をされていましてですね、それに対して、例えば、神戸新聞社、さらには金融機関からも社員を派遣する、そこまで今なっている、そんな会社であります。やっぱり、そこと組むことがどうして悪いのか、そのことについても御示唆をいただきたいなと、こう思う次第でございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 金野さんと組むのが悪いとかいうことではないですけど。金野さんのインターネットを見ると、公設民営を正面に出されてやられてますね。確かにそれも必要でしょうけど、その市にとってですね、必ずしも竹田、朝来市がうまいこといってるかどうか、私も聞きに行きましたけども、いってるようで、いっていない。いってないということないけども、それから、ほかも豊岡市もあったり、いろいろしますね。だから、ちょっと問題もあるんかなと。いわゆる金野さんも、ある団体との商売上といいますか、そういう取り引きもないことはないわけで、その辺のこともあってですね、何か公設民営いうて、費用は市に出させて、そして、あとは民間でやるんやというような、何かよいとこ取りのような気もせんでもないんです。最後までちゃんと面倒見て、きちっとやられるんだったら、まだまだわからないんですけども、それぐらいにしときたいと思います。
せんだって、議員総会で、この
エリアマネジメントの資料をいただきましたね。副市長からも説明をいただいたんかな。これちょっと確認をしておきたいんですが、ここで、いろんなかかる経費、それから、いろんな収益や売り上げやらて、いろいろ書かれていますけど、総事業費なんか、この数字は、もうこれ以上ふえないとか、倍になったりしないとかいうことは思ってよろしいんでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 議員総会でお話させていただいたとおり、このイニシャルコストにつきましては、この計算のとおり上限であると。ただ、そのときにもお話しましたとおり、耐震費用につきましては、今現在、執行はしておりません。今回、執行させていただきます594万円を執行した上で、きちっとした耐震費用を算出した中で、最終的な総額の事業費というのはかたまってくるものと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） また耐震の費用言われるんですけど、耐震は、先ほど言いましたように、そこでやるんだということで、議会もやっていいですよと、いわゆる柏原支所の２階をホテル化をするのをいいですよと議会もなったら、それは耐震やってもうたらええですね。もう必要だろうと思いますので。しかし、議会にもまだ同意がないというか、まだ、いろいろ説明が理解がされないという時点で、耐震の調査だけはやられるのはやらないということ、よろしいですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） この８月31日の議員総会で、こういった運営スキームだとかランニングコスト、イニシャルコスト、そういった細かな全体の事業につきまして、御説明申し上げたところなんですけども、それにおいて、こういった最終的な総額を確定する、その中で、現在2,910万円、今概算ではじいてるわけなんですけども、これを最終的に確定するために、前回の議員総会、この事業全体像を説明させていただいた中で、594万円は執行させていただくということで、あの場はそういう理解を得たという思いを持っておりますんで、この耐震業務につきましては、業務を進めさせていただきたいと、かように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 私は、この前の議員総会でもう決まったさかいに、耐震調査をするというのは、私はいかがかなと思います。これからいろいろとあると思いますので、結果としてですね、耐震の調査費が無駄になるということでは、それ相当の責任が出てくるんではないかと思いますので、きょうはその点は、もうここまでにします。
それから、この表の中でですね、ちょっと収入のほうも非常にこんなに収入があるんかなというようにね。例えば宿泊関係だったらですね、７室で平均2.2人の365日、それの稼働率３分の１ですか、約35％っていうて計算されていますけど、こんなに人がなるんかなと、３万円であるのかなと、非常に計算上はそうなっていますけど、疑問しています。
それから、レストランもですね、一人が3,500円を食べて、毎日28人、それで365日毎日人は来るというのがあって、そういう売り上げの計算なっています。こんな数字も、これも間違いないんでしょうね。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） まず、宿泊事業におきまして、稼働率の件でございますが、これにつきましても、前回、御説明申し上げましたとおり、いわゆる篠山市が35％の稼働率であると聞いております。今後３年以降、篠山市につきましても、さらに稼働率は伸びていくということを聞いておりますんで、開園当時の、いえば篠山市のデータをもとに稼働率35％というようなことで設定させていただいております。
あとレストランにつきましても、いわば、通常の宿泊、催事室が使われる場合を除く、いわゆる観光向けの昼食、また夕食等を見込んだ数字でございますんで、これも近隣の実績をもとに今回はこのような算定をさせていただいておるというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） 非常に数字は甘いような気がしますけども、これもほんだら、実績を見て、また見ておきたいと思います。
最後になります。これは、指定管理方式でやられるということでしたですね。議員総会でもちょっと確認したんですけど、本会議でもちょっと確認をしたいと思います。
指定管理者がきちっとできて、やってくれる人があれば、それは事業取り組んでいただくいうこともわからんでもないんですが、事業取り組んでから指定管理者を探すということについては、これは心配ですわね。だから、指定管理者と契約が、同僚議員の質問にも出たけど、契約をどうするのかとか、損は出てきたらどうするとか、途中でやめたらどうするかいうときに、きちっとした契約を結ぶから、もう大丈夫だというような答弁もあったんですけど、契約がちゃんとできてから、議会にも報告し、そして、その工事の着工といいますか、事業に着手するということは間違いないですね。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 今現在のところ、ＤＢＯ方式、いわゆる設計から運営まで工事といった一連の事業、一連の事業スキームでしていきたいと考えておりまして、したがいまして、先に指定管理業者を決定した中で、今後、設計または工事につきましては、この指定管理者が中に入り、一緒に工事をしていくというスキームで考えております。
○議長（太田喜一郎君） 13番、前川豊市議員。
○13番（前川豊市君） それでは、私もうここで終わりますが、柏原支所の宿泊施設については、同僚議員の西本議員が最後に質問されますので、そこでしっかりと確認をしていただきたいと思いますので、私のほうは、これで終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。
次に、通告10番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。
15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 議長の許可を得ましたので、通告どおり、私の一般質問をさせていただきます。私は、２点についてお伺いいたします。
一つ、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置について、お伺いいたします。
二つ、災害時の避難所の取り組みについて。
以上、２点をお伺いいたします。
まず初めに、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置について、お伺いいたします。
肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重度化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が、平成26年10月から開始されました。平成26年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に一度だけ制度を活用した接種が可能です。
国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられましたが、今年度が経過措置の最終年度であり、平成31年度以降は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象から外れることになります。
このような状況の中、次の３点について、お伺いいたします。
１、丹波市の高齢者肺炎球菌ワクチン接種状況は、平成26年度から平成29年度の定期接種対象者１万7,906名に対して接種者数は7,989名で、接種率は44.6％にとどまっています。平成26年度以前に任意等で接種された方がいらっしゃいますので、接種者数はふえ、パーセントも少し上がると見込まれますが、この状況をどのようにお考えですか。
２、高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで医療費削減効果があるとされていますが、65歳の方が高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、丹波市においては１年当たりどれくらいの医療費削減効果が見込まれるでしょうか。また、５年間の経過措置期間における未接種者全員が接種したら、どれくらいの医療費削減効果があると考えられるでしょうか。
３、高齢者肺炎球菌ワクチン接種により、医療費削減のみならず、肺炎予防や災害時の感染予防、そして、何より健康寿命の延伸につながると考えます。定期接種制度で接種できなかった方のために救済措置を設けるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
大きな２つ目です。
災害時の避難所の取り組みについて、お伺いいたします。
近年、自然災害が各地で起こり、とりわけことしは、大地震、猛暑、水害、たびたびの台風上陸と異常気象を実感した夏でした。
ことしの７月西日本豪雨災害においては、丹波市で初めての大雨特別警報が発令され、住宅被害、農林業被害を初め、通行どめ、隣地崩壊等、甚大な被害をもたらし、100年に１度の災害を根底から覆し、４年で２回の災害を丹波市も経験しました。いつどこで災害が発生してもおかしくない近年において、避難所の取り組みについて、お尋ねいたします。
１、要配慮者である、特に妊産婦、乳幼児の対応について、お伺いいたします。
一つに、災害用備蓄物資は順次拡充されていますが、国内での製造、販売が解禁された乳児用液体ミルクを加えられてはいかがでしょうか。
次に、妊婦、乳幼児の指定避難所として、丹波市健康センターミルネ等は考えられないでしょうか。
２点目、指定避難場所の熱中症対策について、お伺いいたします。
各避難所の、特に小中学校の体育館の熱中症対策についてはどのようにお考えでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置についてでございます。
１つ目のワクチン接種率につきましての考えでございますが、丹波市の平成26年度から平成29年度の４年間の接種率は、議員おっしゃいましたとおり44.6％となっております。しかし、全国の同じ４年間の接種率は34％、これは対象者2,264万4,000人のうち、接種者数770万8,000人ということでございまして、丹波市は、それに比べますと10ポイント以上高い状況となっているということでございます。多くの方に接種を受けていただいております。
２つ目の医療費削減効果についての御質問でございますが、厚生労働科学研究班を初めとして、さまざまな機関で実施された調査によりますと、削減額に差は見られますものの、肺炎球菌ワクチンを受けることによる医療費の削減効果が認められております。
ちなみに、平成21年の厚生労働科学研究班による分析では、肺炎球菌ワクチンを接種した場合、接種率100％としまして、接種しなかった場合、接種率ゼロ％としますと、ワクチン接種によって肺炎の外来医療費、入院医療費が１人当たり12万円から33万円削減できるということが示されております。
丹波市における医療費削減効果につきましては、肺炎罹患率に関する疾病統計がないために、医療費削減額を推計することはできませんが、一定の削減効果があるものと、このように考えております。
３つ目の救済措置を設けるべきとの御質問でございます。
国では、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防するため予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的にして、定期予防接種の実施を市町村に義務づけております。
定期予防接種には、疾患の発生及び集団での蔓延を予防することを目的とし、接種を受けるための努力義務が課せられているＡ類疾病と、個人の発病・重症化防止を目的とし、自らの意思と責任で接種を希望する場合にのみ接種を行うＢ類疾病、この二つがあります。肺炎球菌はＢ類疾病に位置づけられておりまして、市の接種勧奨も基本的に課せられていない予防接種でございます。しかしながら、丹波市では過去５年間対象者全員に個別通知を行い、また、医療機関でのポスター掲示やホームページ掲載、広報等で啓発に努めてきた結果が、全国と比べて10ポイント高いという接種率につながっていると、このように考えております。
接種ができる期間が１年間設定されていながら、未接種の方については、本人の意思により受けていない方がほとんどであるというふうに思われますので、仮に救済措置を設けたとしても、その効果は低いのではないかと、このように考えております。
また、全ての高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種したとしても、肺炎の発生がなくなるわけではありません。肺炎の予防にはワクチンを打つこと以外にも、うがい、手洗い、口腔内の清潔を保つこと、また、規則的な生活、バランスのとれた食事、適度な運動、睡眠、禁煙、持病の治療といった健康的な生活習慣を維持することが何よりも大切であると言われております。予防は治療にまさる、これを信条に、より一層、正しい知識と実践の普及啓発を図ってまいりたいと思います。
次に、２点目の災害時の避難所の取り組みについてでございます。
１つ目の要配慮者、とりわけ妊婦、乳幼児への対応についての御質問のうち、備蓄品に液体ミルクを加える考えは、についてでございます。
これまで厚生労働省では、乳幼児を対象とする食品として、調整粉乳、いわゆる粉ミルクを定義をし、その規格基準を定めておりましたが、本年８月８日に液体ミルクを調整液状乳として定義をし、粉ミルクと同様の必要な成分規格を定めた改正省令を施行いたしました。これによりまして、今後、国内で液体ミルクを製造・販売することが可能となっております。
常温で飲むことができる液状ミルクでございますが、省令によりますと、夏の間におきましては、30度プラスマイナス１度で14日間、あるいは、55度プラスマイナス１度で７日間の保存条件を満たす国内製品が販売され始めるには、最短でも１年程度かかるとの見通しもありますことから、現時点におきましては、備蓄品とするかどうかの是非の判断ができかねるところでございます。このため、安全に安心して乳児への供給ができる保存条件が確認された後に、備蓄につきまして判断すべきと、このように考えているところでございます。
次に、妊婦、乳幼児の指定避難所として、健康センターミルネなどは考えられないかについてでございますが、健康センターミルネには、診療所、保健センターが設置されることから、大規模災害時の医療・保健活動におきまして、隣接の
県立丹波医療センター（仮称）との連携ですとか、他市町からの保健師、栄養士などの災害応援活動としての拠点施設となります。また、災害時の救急医療システムの整備のための救護所設置やトリアージの拠点施設の役割を果たすことになりますので、避難所としての利用にはなかなかなじまない施設ではないかと考えております。
丹波市では、妊婦、乳幼児の避難状況を把握するために、避難所での巡回健康相談を実施し、健康と生活への支援を行うこととしております。一般の避難所での生活が困難な妊婦、乳幼児は福祉避難所への移動ですとか、産前産後ケア事業を活用をして、委託している病院、医院との連携により安心して避難生活が送れるよう、生活環境への配慮を整えております。
次に、２つ目の指定避難場所の熱中症対策についてでございます。
台風等によります災害が発生し、または、発生する恐れのある場合、まずは自主避難所として、各地域の住民センター及びライフピアいちじまの６カ所を開設をしております。各住民センター等には、各部屋に空調設備を完備をしておりまして、また飲料水の自動販売機等も設置しておりますので、施設内において熱中症を発症する心配はないと考えております。
御指摘のありました小中学校の体育館には、クーラーなど空調設備はございません。しかしながら、避難勧告や避難指示に対応するための収容人員を確保し、また、災害によって家に戻れない住民等が一定期間滞在することを目的として位置づけている大規模な避難所でございます。
市民の生活、身体及び財産を災害から守ることを最優先に考え、熱中症に限らず、極寒の時期にも同様に、移動式エアコンなど臨時的な空調機器等の設置について考慮するなど、これから最善の対策を検討してまいりたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） それでは、２回目の質問に移らさせていただきます。
まず、高齢者肺炎球菌ワクチン接種の救済措置についてであります。
丹波市の接種率は44.6％ということで、国に比べてかなりいいということで、今お返事を聞かせていただいたんですけれども、個別の通知等もしっかりとしていただいているようですけれども、まだ、丹波市においては、9,917名の方が未接種の状態であります。この数字を見たときに、勧奨というのは十分だったというふうには言えないのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 勧奨が十分ではなかったかという御指摘でございますが、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、まず、対象の方に個別の通知を送らせていただいております。その上で、各市内の医療機関の窓口でそういった周知の啓発をさせていただく、ホームページにも掲載はしておりますが、御高齢の方はなかなか見る機会はないのかもしれませんが、いろんなあらゆる市民の方の目に触れるということで、機会をとらまえて啓発周知を努めてきたところでございますので、市としてすべき啓発についてはしておるんではないかというふうに考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） できることはしていただいているようではありますけれども、なかなかこの制度ですね。個別の通知はもうしていただいて、こちらとしてはわかってるということではありますけれども、なかなかこの制度の複雑さというのも、市民の方には難しいのかなという点もあるかと思います。そういう意味で、55.4％の方が未接種になったというようなことはありませんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 個別の通知をしておりますので、まず、その通知を見ていただいて、何だこれはとか、予防接種そのものについての御質問等ありましたら、担当課のほうにお問い合わせをいただいたりしております。それで丁寧に御説明をさせていただき、その上での接種をするかどうかの判断をしていただいとるというところでございます。
また、中には個別の通知を送らせていただいたり、医療機関の窓口でそういった啓発を目に触れられても、特段気にもとめられなかったという方もいらっしゃるかもしれませんけども、ちょっとそういった方が幾らぐらいいらっしゃったかいうのは、ちょっと把握するすべもないんですけども、問い合わせ等には、それぞれ個別に対応させていただいてますので、市として、確かに未接種者の方がいらっしゃるというのは、現状そうではございますが、市としては、御案内についてすべきことはしていっとるというふうに考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 高齢者肺炎球菌ワクチンのこの予防接種のお知らせが、私もいただいてるんですけども、この平成31年３月31日で、この制度は終了しますというようなことは、お知らせ等でしっかり周知ができているのでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それぞれ、今現在は、平成30年度がその勧奨の最終の年度でございます。各年度ごとに対象の方、その年度に年齢到達される対象の方に御案内してますので、一応、その年代のそれぞれの方は、この年度内に受けてくださいということで御案内してますので、それぞれ制度については、チラシを読んでいただいておる限りについては、また啓発の中身を見ていただいとる限りにおいては、御周知、御承知いただいとるんではないかというふうに考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 予防接種カードを平成29年９月に発送していただいて、すばらしい取り組みだなというふうに思っておりますけれども、このカードを使うことによって、接種数がふえてるというような状況はありますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 平成29年度から予防接種システムを運用を開始しまして、そのカードも一緒に送らせていただいとるところでございますが、結果として、平成26年度からの各年度ごとの接種率を見てみますと、平成29年度は、むしろそれまでのときよりも、平成26年度から平成28年度までよりも、接種率については低下した結果となっておるというところで、直接そのカードを送ったことが接種率の向上につながったというのは、そういう言い方はちょっとできないのかなというふうには考えております。ただ、それぞれ全体ならしての過去それまでの４年間ならしての、市として、先ほど答弁しました44.6％というところでございますので、ちょっとそのカード、今、議員御質問のそのカードの効果というのは、今ちょっと直接目に見えるような形では、ちょっと今時点としては受けとめられていないなというところが現状でございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 少し、予防接種カードでちょっと期待もしたんですけれども、現実はそういうことということでわかりました。
次にいかせていただいて、医療費削減効果ですけれども、市長のほうからは、入院医療費が、１人当たり12万円から33万円というふうに言っていただいております。私のほうで少し調べた資料によりますと、これは、厚生科学審議会（感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会）での報告ですけれども、65歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり5,115億円の医療費効果削減があるというふうに試算をされております。市長が書いていただいてますとおり、１人当たりの削減効果は29万2,789円というふうに試算されております。ほぼここに答弁いただいたとおりなのかなというふうに思っております。私も、この数字を見て、１人当たりの削減効果がすごいんだなというふうには感じました。
また、その５年間の経過措置期間における丹波市の未接種者全員が接種したときの医療費削減効果というのをはじいてみましたけれども、約29億356万8,679円というすごい数字が出ております。こういう形で、医療費削減ができるのであれば、この経過措置というのを、また、救済措置というのをとるべきではないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 確かに、議員御指摘のとおり、そのワクチンを接種すること、した場合としなかった場合で、罹患率、その疾病にかかるかかからないか、予防できると一定の効果ございますので、医療費削減の効果は確かにあるというふうに私も認識をしとるところでございます。
ただ、先ほどから御答弁しておりますとおり、この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、基本的に、予防接種の中でも、個人の判断でしていただくという分類になっておるところで、最終的には、もう個人の方がするかしないかは判断いただくという部類になっております。これまでから、個別通知なり、またいろんなやり方で啓発も行い、また、接種の料金につきましても、７割を市が負担しまして、３割分をもっていただくということで、経済的な御負担も低く抑えるということで、接種の勧奨を行ってきた結果としての接種の率の状況でございますので、さらに救済措置ということで、それを継続したとしても、さほど接種率が上がるということは期待できないのではないかなというような判断のもとで、救済措置につきましては、今後、考えてはいないというふうにしとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。それでは、次に移らせていただいて、市としては、救済措置をする考えは今のところないということでありますけれども、この高齢者肺炎球菌ワクチンというのは、今回で66歳以上の高齢者が補助金で接種できる機会はないということでありますし、また、未接種者は、肺炎の罹患とか、それから肺炎に伴う入院、またＱＯＬですね、生活の質というものを著しく低下させてしまうというような、そういう情報もあります。
そういう意味で費用削減もあるんですけれども、やはり、高齢者の方をしっかりと元気で長生きをしていただくという部分で、接種というのは、未接種者全員でなくても、本当にわずかな方でも受けていただくということが、市としてできることではないかと思いますけれども、こういう点ではいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 確かに、今議員御指摘のとおり、来年度以降については、65歳到達者の方については、これまでと同様、ワクチン代を一定市が負担をしまして、残りの分だけ負担いただくということでしておりまして、それ以外のこれまで対象であった方が接種されなかった、今回したいという場合については、そういった料金の軽減というのはちょっと該当なってこないわけで、自分の判断で接種いただくということになります。
ただ、ワクチンの接種もそうでございますが、基本的に、まず高齢者の方、そういった肺炎に罹患しないという予防的なことも、あわせて非常に大事だというふうに考えておりますので、市長答弁の後段のところでも申し上げさせていただきましたけども、高齢者の方の健康的な生活習慣を維持することということに力を注いでいきたいなというふうに、ワクチンを接種いただいたから、それで安心だというものではなくて、健康な生活習慣を維持していただくということを健康部としても、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えとるところでございます。それによって、高齢者肺炎球菌ワクチンについても、発生の予防をしていきたいと考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。市として、予防、また未然に高齢者の方にしっかりと予防にまさる信条により、より一層正しい知識と実践の普及啓発を図ってまいりますという点で、市として取り組んでいただくということですので、よろしくお願いいたします。
それから、少し触れましたけれども、この医療費削減のみならず、肺炎予防とか災害時の感染予防にも、このワクチン接種というのは本当に大切なことではないかなというふうに思っております。災害時の感染予防については、国立感染症研究所が発表した７月豪雨における感染症情報のリスクアセスメント表が掲載されており、その中で、避難所での過密状態が継続すれば、肺炎リスクが高まることが指摘されております。避難生活が長期化する場合には、肺炎球菌ワクチン定期接種の未接種は接種を検討するという記事も載っておりました。災害時の感染予防の観点からも、未接種者の対応というのは大変重要であるかと思います。このような視点からも、１年に限ってですね、救済措置というのをとると防災の面からとっていくということは、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 先ほど来、御答弁させていただいておりますのは、あくまでも平時の状況でございます。今、議員御指摘の災害時の避難所生活でのそういった感染症リスクについては、有事の場面というふうにとらえまして、また、そこは避難所の状況等、また長期化していくかどうかとか気候の関係等、総合的に判断しながら、あくまでも有事としての対応は有事として考えていくというふうに現時点としては考えとるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 少し新聞の記事を紹介したいと思います。
2016年４月14日と16日にかけて発生した熊本地震のことで、「被災地で肺炎患者が２倍になった」、「避難疲労から免疫が低下してる」という記事が載っておりました。熊本地震の被災地で肺炎患者がふえている。益城町と隣接する熊本赤十字病院によると、これ震災から半月ぐらいたってるんですけど、「５月１日から７日の肺炎の入院患者数は26名となり、前年同期に比べて約1.9倍に増加、このうち、25％が避難所や車中泊を強いられたと同院は見ている」ということで、過去の災害でも、避難生活の疲労による免疫低下と歯磨き不足から細菌による感染が広がっているということで、震災から２週間後に肺炎の患者がふえてきたということです。
ある女性は、地震後、余震を恐れて避難所に身を寄せ、夜は車中泊、歯磨きは減り、夜はゆっくり眠れなかったと疲れで免疫が低下したことが肺炎につながったという記事があります。
また、阪神大震災では、地震後に肺炎で亡くなる事例が相次いだ。阪神では、震災関連死の922名のうち、24.2％に当たる223人が肺炎で亡くなったという記事も出ております。そういう意味からも、このワクチン接種、大変重要かと思いますけれども、この記事を受けてですね、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 今のおっしゃいましたように、そういう災害時の避難所、いわゆる通常の家庭生活ではない過密な場所での生活になってくると、感染症リスクは高まるというのは、そのとおりだというふうに考えております。そのために、じゃあどうしていくのかという中で、例えば、平成26年の豪雨災害のときに、各避難所を保健師が小まめに回り、避難されとる方の健康状態をチェックしながら、また、栄養状態も見ながら、そういうふうな予防にも努めてきとるところでございますので、それについては、ワクチン接種も確かにそうでございますが、そういった避難所でのそういった健康状態の確認とか、また、平時からの病気にかからない予防できるような身体づくり等も含めて、総合的にそこは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。肺炎者球菌ワクチンの定期接種制度は、高齢者の肺炎予防とワクチン接種による肺炎の医療費削減効果が期待されて国が導入をしたものだと思っております。ワクチンを接種できなかった方に、未接種機会をつくるということは、丹波市が掲げている健康長寿日本一につながるだけでなく、保健医療費の削減という形で、財政にも返ってくると私は思っております。接種率を上げていくという取り組みは、市として必要なことではないかと思っておりますけれども、丹波市として、予防に全力を尽くす、また、高齢者の方には、うがい、手洗い、口腔内の清潔、基本的な生活、バランスのとれた食事等、全面的に推進をして、予防を図っていくということですので、今後とも力を入れて、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の災害時の避難所の取り組みについて、質問させていただきます。
まず、避難所の備蓄物資に乳児用液体ミルクを加えられてはいかがでしょうかという質問に答弁をいただいております。国としても、製造販売が解禁されたのが８月８日ですか、最近のことでありまして、市長も答弁いただいたとおり、国内で販売となると、早くてもあと１年先ということの記事が新聞にも載っておりました。液体ミルクはですね、母乳に成分が近くて、乳児に必要な栄養素を加えた液体状の乳製品ということで、災害時におきましては、常温で保存ができ、容器に吸い口を装着すれば、すぐに飲むことができるということです。粉ミルクのように、お湯で溶かしたり哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要はなく、災害時でも有効活用できると私は思っております。
先日の読売新聞の中にも、７月の西日本豪雨災害で被災した岡山県倉敷市にも、この液体ミルクが届けられたという記事が載っておりました。届けられたのは東京都が支援物資として送りたいと考え、大手小売のイオンに頼んで輸入したフィンランド製で、１パック200ミリリットル入りの液体ミルクでした。母乳が出にくい母親にとって、液体ミルクはありがたいと受け取られ、市内の保育園に先行して配り、真備町や要望にこたえて配布されたようであります。
こういう災害時においてですね、液体ミルクというのは、本当に赤ちゃんの命をつなぐ大切なものだと考えておりますけれども、こういう新聞の記事を受けて、液体ミルクの導入というのはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 私も、昨日、北海道での地震の報道等見まして、特に着の身着のままで避難所に駆け込んだ方について、赤ちゃん抱えられておられますと、何もないというようなときに、すぐに粉ミルクのような、まずお湯を沸かして、一定温度まで冷まして、それから調乳してというふうな手間が要らない、すぐふたを開けて飲ませられるというのは非常に、そういった液体ミルクは災害時には衛生面という面でも非常に有用なものであるというふうに認識をしておるところでございます。
ただ、御質問の中で、備蓄品ということになってまいりますと、保存の備蓄となりますと、当然、保存をしていくということになります。じゃあ、その保存の条件がどうなのかというのも、これから国内メーカーが製造していく中で、じゃあ、保存条件はこういう条件で保存してくださいねというのが、まだはっきりと見えてきていないというところでございます。備蓄するには、屋外の倉庫で備蓄とか、屋内倉庫とか、いわゆる空調施設も整った温度管理が十分できるところ、そうでないところもございますので、そういった保存の環境の条件、また、保存可能期間、何年間保存をするのか、ある程度長期間で利くのか、もう短期間のうちに取りかえていかなければならないのかという、そういったところが、ちょっと現段階においては、はっきりと掴めていないというのがございますので、ちょっとその備蓄品として含めていくのがいいのかどうかという判断がちょっとつきかねるというところが正直なところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 答弁の中に、夏季においては、30度プラスマイナス１度で14日間、55度プラスマイナス１度で７日間という保存条件というふうに書いてあるんですけども、私がちょっと新聞等で調べたところによると、液体ミルクの保存期間は６カ月から１年間を想定されているということで、粉ミルクの保存期間の１年半よりは短いんですけれども、６カ月から１年というふうに想定されているというふうに聞いておりますけれども、この辺はいかがでしょうか。少し差があるように思います。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 災害時の物品の備蓄という観点からお答えをさせていただきます。
現在、丹波市で備蓄をしておりますのは、やはり基本的には消費期限が５年程度のものを備蓄をしてございます。ですので、先ほどからお聞きをしております１年、正式に１年とまだ決まったわけではないのかもしれませんが、１年程度と考えた場合には、備蓄品としてはなかなか難しいかなと、このように考えてございます。
そこでなんですけれども、対応をどうするかということなんですが、ことし避難所も４回ぐらい開けたことになりますが、それも早目の避難をお願いをいたしました。そしたら、そういった場合に、乳幼児の方を連れて、そういったミルクが必要になった方は恐らくなかったのかなと、そういう連絡は入っておりませんので、なかったかとは思いますが、仮に必要な場合には、早目の避難でしたら、まず御自宅にあるものを持ってきていただくということはまず第一かなと思います。
それと、大規模な、もう予期せぬ災害というようなことになりまして、もう着の身着のまま家を出られてきた、また、もう家の状況ももう半壊、全壊というような状況で戻れないような状況になっている、避難所生活が長引かざるを得ないというような場合には、やはり、そのミルク自体の調達、お母さん御本人、お母さんといいますか、御家族の調達がもう困難な場合ということも想定されます。そういった場合には、市が購入をしてお渡しをしたいと、このように考えてございます。
また、先ほど来お話ありましたように、救援物資の中から、そういったミルクが、ちょうど乳幼児を連れて来られた方にちょうど最適なミルクがあれば、そういったものを活用させていただきたいと、このように考えてございます。現時点では、以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。まだ、１年後に販売、早くてということですので、しっかりまた研究検討をしていただいて、その言わんとされることはわかるんですけれども、やはりお母さん方、母乳が出てるお母さんですら、いろんなストレスとか避難所のストレス、またショックですね、そういうことで本当に母乳が出ないというお母さんもおありかと想像します。そういう意味で、期間ですね、保存期間も短くて、備蓄にはちょっと適していないということでありますけれども、しかし、清潔な水とか燃料確保が難しい災害時の赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となるのが液体ミルクではないかなと思っておりますので、ぜひ、また研究していただいて、備蓄の中に追加をしていただきたいと思っております。
次に移らさせていただいて、要配慮者についての避難所対応についての２つ目ですけれども、妊産婦、乳幼児の指定避難場所として、丹波市健康センターミルネは考えられないかということで、避難所としては利用はなじまないという答弁をいただきました。それであるならば、各その旧町ですね、旧地域の住民センター等の避難所において、こういう乳児とか、それから妊婦というのが、なかなか一般の方と避難所で一緒に過ごすのはつらいという方がおありのときには、どういうふうな対応を考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 避難所については、まず、避難所に来ていただいたその中で、例えば、避難所でのそこにおるがちょっと困難だと、例えば妊婦の方であったり、乳幼児の方であったり、また生活上困難を抱えられておる方については、福祉避難所のほうへ移動をしていただくということで、まず基本として考えとるところでございます。そちらのほうでの対応というふうになっていくのではないかと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 福祉避難所の中でも、特にやはり産後間もないとか、乳児をお連れのお母さんで、子供の泣き声がして、一般の方とはなかなか一緒に過ごせないという方のために、臨機応変な対応をということで、例えばですけど、住民センターの子育て学習支援センターいうとこら辺を使っていただくとか、そういう形で利用するということはできるのでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 住民センターを指定避難所として利用する場合に、その臨機応変に住民センターの中で、必要に応じた場所で避難生活といいますか、過ごしていただくというようなことを配慮してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） ぜひ、いろんな場面が考えられると思いますので、臨機応変な対応というのもまた配慮いただいて、よろしくお願いいたします。
最後に、指定避難場所の熱中症対策についてであります。
最後に市長が言われたように、体育館での避難所の熱中症対策については、移動式のエアコンなど、臨時的な空調機器等設置して考慮するというふうに書かれております。私も、体育館の中で、どういう熱中症対策ができるのかなと考えたときに、ライフラインが断たれてなければ、移動式のようなエアコンなども置けるのかなというふうには考えております。スポットクーラーとか、また冷蔵庫があれば保冷材とか、そういうことも対応できるかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 市長からの答弁に触れさせていただきましたように、移動式エアコンなどの臨時的な空調機器ということを考えておりますが、これにつきましても、やはり、今、議員御質問いただきましたように、いろいろな商品があろうかと思うんです。ですので、比較的業務用といいますか、大きな移動式エアコンもございますので、できるだけそういったものを調達をして、避難生活が熱中症対策になりますように取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） 例えば、大規模地震とかで、本当にたくさんの方が体育館のほうに避難されて、そこでまたライフラインが断たれてしまったというときにおいて、これ夏季なんですけど、そういうときの熱中症対策というのは何かお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） ライフラインといいますと、電気また水道とかが主に考えられるところかと思うんですが、移動式エアコンになりますと、やはりこれは電気が必要な製品が主流になろうかと思います。そういったときに電気が使えないという場合には、発電機等々、そういったものを設置をいたしまして、空調設備が使えるようにしていきたいと、このように考えてございます。
また、水等につきましても、水自体を配分といいますか、物資として配分いただきましたり、そういった中で調達をしていきたいと、このように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 15番、須原弥生議員。
○15番（須原弥生君） わかりました。本当になかなか全てのことを考えていくのは大変かと思いますけれども、特に寒さはいろんな毛布とか、いろんなものである程度防げるのかなとは思うんですけど、暑さっていうのは、やっぱり生死にかかわってくるようなときもありますので、十分にその辺もまた今後、研究、検討いただきまして、また対応のほうよろしくお願いいたします。
お願いをしておきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時45分
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再開 午前11時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、通告11番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。
２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） ただいま議長の許可をいただきましたので、通告によりまして、３点質問をさせていただきます。
１、死亡届の提出に伴う手続について。
２、市民の利便性を考えたＳＮＳの活用について。
３、丹波市の公文書の取り扱いについて、この３点でお伺いをいたします。
私は、父母を20代、30代に相次ぎ亡くしました。身内との別れは大変悲しい出来事ではあります。葬儀や、その後の慌ただしさは、悲しみを忘れさせてくれる一面もあるかもしれません。しかし、本来、市民の皆さんが悲しみの中、各種手続に時間や労力をかけられていることは、行政サービスとしての利便性がよいとは言えないのではないでしょうか。
また、財政的な観点から１点目、死亡届の提出に伴う手続について伺います。
現在、丹波市では、死亡届時に伴う各種手続が市のホームページにおいて一覧で見られるなどの仕組みができていないようです。ネットで検索しても、死亡届提出に伴う手続で、まず全国的にヒットしてくる項目は、丹波市と同じく、死亡届、火葬に関してだけです。一覧で見られるようにしている自治体はまだ少数であります。現在、多くの場合、葬儀での死亡届、火葬許可書に関しては、葬儀会社などが代行されているようです。
先日、見学し話を聞かせていただいた近隣の三田市では、市役所市民課におくやみコーナーを設け、年金や国保など手続は１カ所で対応されています。市民の利便性を考えれば、丹波市でもこのような行政サービスが必要と考えますが、設置の考えはないですか。お尋ねをいたします。
次に、市民の利便性を考えたＳＮＳの活用について。
先ほどの質問１に関した点より１点、災害時ＳＮＳに関して、１点伺います。
以前、有線があった時代には、旧町単位でおくやみの放送がある地域もありました。最近まで看板によって行われていた葬儀社の案内看板も規制のためなくなりました。今そのような情報が得られる方法は、まさに人づてしかないように感じております。
私ごとですが、先日、尊敬する先輩がお亡くなりになられました。親しい友人からの連絡でお別れができましたが、後で知ることになり非常に無念なことも多々あります。
現在、広報や新聞に情報がいくと同じようにという観点から１点目、広報たんばのおくやみ欄の内容を新聞発表と同じタイミングでＳＮＳでも発信できませんか、お尋ねをいたします。
市長が議会で答弁され、８月号の広報たんば市長コラムでも書かれている、今後は、丹波市から豪雨災害などの犠牲者は出さないと宣言されています。しかしながら、先般の防災無線の放送不備の発生があるなど、果たして、市長の宣言が実行できるでしょうか。特に、災害情報発信は何層にも重ねて行うべきです。
国では、災害時での情報発信について、複数のＳＮＳを確保するのが理想としています。幸い丹波市では、複数の取り組みをされています。しかし、いかに内容が伴うかが大切であるかと感じております。
ＳＮＳに関しての２点目、災害時は、ＳＮＳを活用して、今以上に市民に伝わる情報発信が必要と考えます。災害時における今後の利用方法はどういった計画を考えられているか、お尋ねをいたします。
最後に、大きな３点目、丹波市の公文書の取り扱いについて、お伺いをいたします。
2011年、公文書管理法が施行されました。公文書の管理とは重要な課題であります。なぜならば、公文書は個人の権利や義務を確定し、国や地域のあり方が示され、施策の検証に資する民主主義の基本となる文書だからであります。しかしながら、地方の公文書の管理は注目されることが少ないようです。
６月定例会一般質問において、合併前、旧氷上町時代の資料を請求いたしましたが、この件について、旧町時代の資料はないということでした。驚きとともに非常に残念な気持ちになりました。
そこで、１、旧町時代を含む公文書の保存はどのような取り扱いになっていますか、お尋ねをいたします。
７月に参加しました研修で、元鳥取県知事、元総務大臣の片山善博氏より、地方創生は地域本位の考え方の話を聞きました。丹波市のアイデンティティを守る上においても、公文書管理は重要な課題と感じております。
そこで、２番、地方自治体では、まだまだ公文書の適正管理ができていないようです。合併前の貴重な公文書の保存や管理も含めた丹波市公文書図書館の設置の考えはないでしょうか。
以上、１点目の質問をさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 吉積毅議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の死亡届の提出に伴う手続についてでございます。
御質問のおくやみコーナーにつきましては、一般的にワンストップサービスの中でも非常に有効で、満足度の高い市民サービスであると、このように認識をしております。特に、肉親など死亡直後の慌ただしい中で、死亡届にあわせて、世帯主変更、市税、国民年金、介護保険、また水道、障がい福祉、農業委員会などの各種手続については、的確な申請や届け出が難しい時期でもあり、それらの手続が１カ所で可能であれば、市民の方々には大変喜ばれるものと、このように考えております。
現在、本庁及び各支所での死亡届時の現状ですが、市島支所、青垣支所、山南支所は１カ所で一連の手続が完了することができ、本庁、春日支所、柏原支所につきましては、同一建物で手続を終えることができます。これらの現状から勘案して、丹波市ではワンストップ、または、それに近い一定程度の利便性は確保されております。したがいまして、現在のところ、市役所内に死亡届に特化したおくやみコーナーを設置するのと同等のサービスは提供できていると、このように考えているところですが、死亡届関連の手続以外に専門的で複雑な届け出や申請関係に関して、他の庁舎にある担当所管課に出向くことも必要となっておりまして、現在の分庁舎方式による煩雑さや不便さは現在も残っております。全般的なワンストップサービスは、現在の分庁舎方式では限界がありまして、今後の庁舎集約を検討する中で、利便性の高い市民サービスを目指してまいりたいと思っております。
なお、質問の冒頭に御指摘がありました、死亡時における市ホームページでの市民サービスにつきましては、ホームページ上のワンストップとして、検索しやすい、見やすい画面として研究をし、ほかの市のホームページも参考にしながら、改良してまいりたいと、このように考えております。
次に、２点目の市民の利便性を考えたＳＮＳの活用についてでございます。
まず、１つ目のおくやみ欄のＳＮＳでの発信についてでございます。
おくやみの新聞、広報たんばへの掲載の有無につきましては、戸籍関係届け出時に御遺族の御意向を確認して掲載をしており、同様にＳＮＳ掲載有無の項目を追加し、確認することで発信は可能ではあると考えております。
ＳＮＳ、すなわちフェイスブックやラインを活用して情報発信することの特徴や性格は、地域を限定して配信する新聞や広報紙とは異なり、丹波市の魅力や知ってほしいさまざまなイベント、興味を誘う情報などを市内はもとより国の内外の方々に広く発信できるところにあります。よって、ニーズが限定的かつ地域に密着した、このおくやみなどの情報を国内外の方々にまで発信する必要性はないのではないかとも考えております。
次に、２つ目の災害時におけるＳＮＳの利用方法の計画についてでございます。
災害に関する情報は、より迅速に、また正確に伝えることが大事であります。現在、災害時には、市の防災行政無線放送に加えて、市民の方々約8,000人に登録をいただいているひょうご防災ネットによりまして、注意喚起や気象情報、避難情報など、丹波市防災メールとして配信しているほか、市のホームページでも情報発信をしております。
なお、地域限定の情報ではありますが、災害情報につきましては、できる限り多様な媒体を活用することが適当であるとの考え方から、フェイスブック、ラインにおいても同様の情報発信をしております。
情報を収集いただく市民の皆さん方におきましては、テレビ、ラジオに加え、在宅の際には防災行政無線放送で、出かけられている際には、携帯電話等を活用したＳＮＳにより情報が収集できるよう多様な手段により発信を行っております。
なお、現在進めております防災行政無線放送デジタル化等整備工事により、防災行政無線放送と同様の内容を、ＳＮＳを活用して一斉配信できる機能の整備を進めておりますので、今後、迅速かつ確実な運用により、防災情報を市民の方へ周知してまいりたいと思っております。
続きまして、３点目の丹波市の公文書の取り扱いについてでございます。
まず、１つ目の旧町時代を含む公文書の保存はどのような取り扱いになっているかでございます。
公文書の適正な管理につきましては、市民への説明責任を果たし、開かれた行政を推進する上で大変重要であると認識をしております。旧町時代に作成された公文書につきましては、合併後、各担当の職員によって、丹波市文書取扱規則に基づいて分類し、財産の売買または譲渡に係る契約書など30年保存の文書は現在に至るまで書庫等に保管をされております。合併以降に作成された全ての公文書につきましては、平成18年度から導入している文書管理システムに登録をされ、必要に応じて速やかに閲覧できるよう管理をしております。
保存年限につきましては、文書の種類によって、丹波市文書取扱規則第30条に規定する第１種から第５種に分類をされまして、特に重要な文書は、最大で30年間保存するように規定をされております。
保存場所につきましては、各庁舎の書庫や倉庫などを利用し、各部署及び文書の保存年限ごとに保管すべき場所を分類しております。
なお、保存年限を経過した文書につきましては、廃棄の手続をし、新たな文書を保存できるよう保管スペースの適正な管理をしております。
次に、２つ目の合併前の貴重な公文書の保存や管理を含めた丹波市公文書図書館の設置についてでございます。
現在、合併協定書など歴史的に大変に貴重な文書につきましては、市誌編さんの際の資料として活用するなど、多様な活用場面が想定されることから、大切に保管をしております。議員に御提案をいただきました公文書館を設置し、歴史的に価値のある文書を集め公開することにつきましては、設置に係る場所や経費の面や、また公開すべき公文書の集約及び精査などについて検討すべき課題があると、このように考えております。
県内におきましては、兵庫県、神戸市、尼崎市といった自治体が公文書館を設置をしており、歴史的価値を有する公文書、写真や地図などを展示しております。現段階では、直ちに公文書館を設置するというふうには考えておりませんが、来年度には合併15周年を迎えるに当たり、丹波市にも旧町時代を含めると貴重な行政文書も多々あると思われるため、歴史的に貴重な資料を適切に保存し、将来的に一般公開すべき公文書を集め、市民の方々が閲覧できる方法及び時期を検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 答弁をいただきました。まず１点目からいきたいと思いますが、死亡届の提出に伴う手続についてですね。非常によいことではあるが、現状では、大体ワンストップサービスとして機能が果たされているというようなことを聞いたんですが、先般、三田市に行ったとき、当然、三田市も新庁舎ができましたんで、当然、今言われる理屈で言うならば、全ての業務が完結をするということなんですが、やっぱり、どう言うんですか、この件について調べる中でですね、インターネット等で調べると、大牟田市がしょっぱなにされて、三田市でもちょっとお尋ねをしたときに、「何でされたんですか。」と言うたら、「大牟田市がやられて、よいことやから、うちもやろか。」ということで、兵庫県下で一番最初、関西圏でもかなり早い。あんまりほかが検索には当たってこないんで、多分少ない事例ではあるとは思うんですが。
結局、今、私、再三質問のときに言いますが、いろんな検索をする今媒体の中でですね、何かを探したときに、丹波市っていうことが当たってくるということが大事なんです。今この答弁にあります、今のところ十分市民のニーズにはこたえてできてますということやと思うんですけれども、やっぱり、ワンストップとして、そういうおくやみコーナーを設けるっていうことに関して、市民に対して、市民のほうを向いて、行政サービスが行われているっていうような部分のほうが大きいと思うんですよね。
実際に、十分、庁舎内でその業務ができてるということではなくって、話を聞く中で、三田市なんかで聞くと、仕組みとしては、エクセルを使って、まあいうたら、お客様に市民の方が入力をしたら、それを職員がエクセルで入力をして、それが各部署に情報としていって、住所氏名とかの印字が各書類に挙がってくると。もうそれだけでも行く先々で住所と名前を書く手間が省けると、そういう書類で挙がってくる、そやから、予算としては、平成18年度で52万円程度の予算でやってると。業務的な予算としては、その程度でやってますんで、少ない予算で発生がしたので、よいと思うということで、職員には、なかなか移動して、そのおくやみコーナーのほうへ来ていただかんなので、お客様いうか、市民の方はその場でいいんですが、職員の方は入れかわりそこへ行かんなんので、若干、職員の方には負担を強いるかもしれないんですが、年800人程度で、毎日三、四人は来られると、多いときには７人ぐらい来られる日もあるということで、１人当たり30分から１時間ということで、非常におもしろい取り組み、おもしろいと言ったら失礼なんですが、大事な取り組みじゃないかなと。三田市も、そもそもやられるときには、コーナーを設けて、お一人が座れる程度のカウンターにあるんですけども、別室でやっぱりいろんなお話を、相続のこととかいろんなことも、プライベートなことも話せんなんので。そもそも、その一室は兼務で使ってた一部屋を用意してたらしいんですが、毎日利用があるんでいうことで、もう完全におくやみに関する業務に関する一部屋が、その１階のフロアに、ちょっと４人程度しか入れない部屋やったんですが、そういうふうな取り組みをされています。
ちょっとその点に関して、もう一回、今の話を聞きながら、ちょっとどのように感じられるか、お願いできますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、ワンストップサービスというのは、先ほど市長が申しましたように、そこで完結するというのは、本当に理想の形であるというふうに思っては理解しております。現在、支所の状況等を考えますと、それぞれの各種の手続の担当者を配置するというのは、なかなか難しいというふうには思っております。
今現在ですが、死亡の手続に関する御案内ということで、１枚のチェックシートのようなものをお渡しする中で、次には何が必要だというようなところの手続の流れみたいなものをお示しした中で、特に、３カ所の支所では、ワンストップができているというふうには思っております。
今言われましたように、ワンストップできておるという仕組みがあるということを周知すること自体が大事だということだと思いますので、その辺の工夫というのは、もう少しふえる可能性がございます。例えば、死亡届の場合は、ここでできますよというような表示ができるのかどうかということも含めまして、担当部署と協議してまいりたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） よろしくお願いをします。やっぱり、丹波市がこういう取り組みを市民に対してしてますよということが見えるようにしていただくいうのが非常に大事やと思いますんで、きょうもちょっと話を聞く中で、こういうふうにされてるのかなというようなこともあったんですが、こういう情報って、なかなかね、調べる中ではなかなか出てこない部分であったり、一つ言えるのは、やっぱり葬儀等に関しては、そうそう経験することではありません。もう一生のうちで何回か。それが終わっちゃうと、次に来ることは当分先というようなことで、なかなかニーズとしては訴えかけがないかもしれないんですけど、やっぱりそこら辺は、市民の立場に立った状態で物事を考えていただきたいなというふうに思います。
それでですね、行財政構造改革行動計画2018ということで、三田市は財政面のことで、このワンストップのおくやみコーナーをやられているんです。その中でですね、平成30年３月、死亡相続ワンストップサービスということで、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室が、取り組みとして計画をされているようです。2018年度内に方策を考えて、2019年度以降に制度改正等があるというような情報をちょっと調べる中で出てきました。
その中で、このような死亡とか各種手続ですね。これに関する今後、高齢化に伴いまして、このような手続が物すごく今後ふえることが予測されます。その中で、国としても、デジタル化やデータ提供ということで、そういうことのきっちり管理をしていってほしいということが今後出るようなんですが、丹波市としての取り組みは、今どのような状況になっておりますか。ちょっとその点をお願いできますか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほどの三田市の例、エクセル入力したら全てのところに共有できるというような仕組みも含めて、まだまだこのデジタル化に対応した死亡に関する届け出の手続の一連の流れはできていないように思っております。まずは、今の現状の中では、窓口での職員の丁寧な対応、また、適切な対応のためにスキルアップをしていくことが、まずは大事でないかというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） それも含めてよろしくお願いをいたします。やっぱり、いかに市民のニーズにこたえながら、行政としても、いろんな財政面的にコストを抑えていくというような発想で取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それでは、２点目の市民の利便性を考えたＳＮＳの活用について、再質問をさせていただきたいと思います。
この間、新聞報道などで、8,000人程度の登録であった尾道市の災害のこれはフェイスブックやったかな、の登録がですね、災害後１万8,000人にはね上がったと。いかにＳＮＳの情報発信が大事かということで、そういうような事例が新聞報道で出ておりましたが、丹波市が災害時におけるその後ですね、ＳＮＳ等の推移に関して、何か情報がありましたら、ちょっとお答え願えますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 数字的には、私も、今現在約8,000人というところで認識をしてございます。
登録者については、以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） ごめんなさい。ちょっと私、飛ばしてしまいましたね。１点目のおくやみ欄でのＳＮＳ、ちょっと済みません。戻させていただきますが、おくやみ欄のＳＮＳの発信についてなんですが、発信は可能やと、国内外に発信する必要がないということなんですが、どういうんですか、その新聞であったり、広報たんばであったり、言われることはよくわかるんですが、何か伝える手段というものができないかなというふうに考えています。
先ほどの質問のところにも書いてましたが、本当に今わからないんですよね。ほんで、実際に今葬儀のあり方とかね、そういうこともいろいろ、もう葬儀自体をされない方も結構発生いうか、出てこられとるし、非常に難しい問題ではあると思うんですが。今、答弁にもあったんですが、国内外の全ての方に情報が、ＳＮＳなんか出ちゃうんでということやと思うんですけども、現時点で、どの程度の方が見られてるっていうね、実際問題なったら、そう端から端までということではないと思うんですけども、やっぱり事前に知りたい方と知らしてほしい方とがいらっしゃるなら、その方に関してだけでも、ちょっとそういう取り組みができないものかなというふうにちょっと感じるんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように、本当に今お葬式等の価値観もそれぞれになっておりまして、そういう情報が伝わりにくい、また、私も個人的にはそういうようなことを感じております。
御家族が発信されるごく親しいラインであったり、そんなところでは、公開範囲が限定されており、多分みんな認知をされて、認識をされておると思うんですけども、市は、公開範囲が幅広く大きくなります。そういうところで発信していくことについては、やはり葬儀情報には、個人の氏名や葬儀の会場や喪主のお名前とか、連絡先とか、そういうことが含まれることが多うございます。そういったところで、市の情報発信する内容として、少しリスクを伴ってしまうのではないかというふうな、今現状認識を思っております。
言われるように、旧町合併前には、地域放送で市がおくやみの情報等も流しておった経緯がございます。合併の議論の中で縮小してまいった経緯もございます。そんな中で、市内の地域の中には、地域情報として、おくやみの情報を、御葬儀の情報とかを地域活動の中で流されているところもございます。そういった情報が伝わりにくいというところの認識はしておるんですが、ＳＮＳで市が発信していくという情報には、少しなじまないというふうな現状認識でおります。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 言われることは、もうごもっともやなとは思うんですが、葬儀の情報を提供される方も、少しでも個人に関して周知をしたいというふうな方は、日程とかを調整されたり、新聞のタイムラグが発生するときを考慮されてとかいうふうなこともあると思うんですけども、やっぱり土曜日、日曜日が挟まると、月曜日に大量な情報が出たり、非常にああいうときに。ほんで、現実問題として、できたら土曜日、日曜日に葬儀をしたいなというような方も当然いらっしゃると思うんです。そういうふうな中で、平日でしたら、なかなかうまいこと情報が伝わるようなこともあるんですけど、なかなかそういう土日を挟んだときに、なかなかその新聞の報道では、ちょっとずれてしまうというようなことがありますんで、これはもう何とか、今、政策担当部長が言われるように、なかなか難しい部分がたくさん含んでるとは思うんですが、何とか何かよい方策がないものかなというふうに。広報たんばなんかも、氏名とかね、住所氏名、年齢が出るわけで、あれも逆に言うと、全国に発信をして、情報という部分ではたくさん動いて、勝手にひとり歩きする部分でもあるかもしれないんで、ちょっとその辺はもう一度考慮に入れて、何か方法がないかということをちょっと考えていただきたいなというふうに感じております。この辺はお願いしかないんで、ちょっとそういうことで、声としてはありますよということで、代弁して私がちょっとお伝えさせていただきます。
２点目のＳＮＳなんですが、先ほどちょっと丹波市の推移等もお聞きしたんですが、丹波市のフェイスブックであったり、ラインであったり、私もどちらも受信をしているんですが、フェイスブックに関しては、イベントであったり、ラインもそうなんですけど、イベントに関しての告知とかは出てやと思うんですけども、やっぱり災害時は、やっぱりリアルタイムな情報発信というのを心がけていかないと、なかなか伝わらないというふうに感じます。
ライン、この間、これも新聞報道に出とったんですけども、ラインというのは画面に出ますよね。フェイスブック等は、新着情報があっても画面に表示されないって。ラインなんかは、とりあえず表示がされるということで、何やろなということで、とりあえず見るということが、その時点で。丹波市のやつって、非常にラインの文章長いですよね、ずらっとあるような。私、とりあえず、そこはそこでええと思うんですよ。そのかわり、ラインでこういう情報がありますっていう、リアルタイムに出るもんはもう少し短くですね、発信すべきではないかなと。その辺のちょっと今言うたようなことで思われるような点、何かありますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） おっしゃいますように、災害の警戒時でありますとか、そういうあたりは、丹波市の情報発信の４本柱というものを、それぞれの特性を鑑みながら、効果的に情報発信できるように心がけてはおります。
ホームページについては、網羅的に情報を載せております。しかしながら、ホームページは、自分から検索しないと情報を得られませんし、フェイスブックにおいても、言われるように、新着情報はあっても、なかなか自分から見ないと見ていけない。ただし、フェイスブックは、見た人がシェアやいいねを押してくれることで、またその方の登録されたお友達等に情報が拡散できて、今丹波市こんな情報ですよっていうのは拡散の機能があって、それはそれで効果的だと思っています。
ラインについても、プッシュ型の情報発信ですので、そこは網羅的なものではなくって、避難準備情報を発令しましたとか、避難勧告が出ました、避難指示が出ました、また、大雨洪水警報の発令とか、そういうふうにプッシュ型でお届けの機能ですので、そういったあたりは、それぞれの特性を鑑みながら、情報発信に心がけておりますが、なかなか、また新聞社への情報提供もあったりしますので、時間的にすぐにできているかというと、もう少し検証もいるかというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） その他市ではですね、市長もフェイスブック等もされてますし、リアルタイムで出す部分でいうと、どなたかが、市長のラインであったり、そういう今言われるように、正式な文書としては、なかなか新聞各社を通して正式発表に伴うようなことかもしれないんですが、ある災害地なんかでいうと、もう市長がリアルタイムでライン等を使って災害情報を発信して、すごくアクセス数が多いいう部分で、いろんな被災のされた方は、いかに情報を仕入れるかということにやっぱり、そういうときに感じられると思うんですが、例えば、ヤフーなんかで気象情報なんかでいうと、もう私なんかでも、一番最初に、雨降るなとか、豪雨の警報がちょっと大雨の警報があるなっていうたら、もうヤフーのその辺のね、強い雨が降りますとかね、何か、ああいうもんが本来は丹波市からの情報発信として、登録者の方にいくいう形が望ましいんじゃないかなというふうにちょっと感じたり、あと、市長からのそういう発信とかも非常に有効ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 今、議員おっしゃっとるように、ヤフーの本当にプッシュ型で来る情報というのは、雨が来るんだなっていうのがよく私もそれで参考になるところがあります。そういった機能が、やはりラインに特徴的なものだと思っていますので、そこは防災の係と十分な協議体制をとりながら、ラインにどうやって情報を流していくかという、リアルタイムに情報を流していくかというあたりは、今後も検討したいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私もフェイスブックをやっておりまして、今友達の数が千数百人になっております。そういうことで、私が流しますと、中にはアメリカ人の人がこの前２人ふえたわけでございますが、いろんなところに流れてまいります。
去年、少し悩みましたのは、待機している間にですね、その災害対策本部のたびに流そかと、こう思いまして挙げたところ、まあまあ正直に言いますと、消防団の関係で、若干いろんな苦情とまではいいませんが、いろんな御注文なんかがたくさん、どんどんどんどんやっぱり入ってまいりましてですね、それはそれとして、正直な話ですから、私もそのとおり受けとめたわけですが、それ聞き飛ばすわけにいかないので、それをやっぱり全て対応しようとすると、なかなかこれちょっと大変かなということもありました。ありましたけども、情報を伝達する手段としては、いろいろ相談もしておりました。去年の生活環境部長は、「市長、それはやめたほうがいいです。」と、こういうふうな、私にそういう正直な進言をしてくれましてね、災害の際には、できるだけやめたほうがいいのかなと思いながらも、見ておりますと、例えば、淡路市長なんかは、ずっと毎回災害情報を挙げてますね。挙げてまして、結構読んでますと、なるほど、こういうふうになって、今こんなとこでこんな被害が出てんのかというのは、当然、市民の方全員ではありませんが、結構わかるんですね。
そんなこともあって、私この前台風21号のときには、１回だけちょっと挙げさせてもらいましたが、可能な限り、客観情報としてですね、それこそ友達になっている方しか見れませんが、それも必要なのかなと思ったりして、去年の生活環境部長の忠告もあり、ちょっと悩んでるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） よくわかります。あんまり要らんことを書かんと、客観的に一言、１行、２行みたいな形でも見られた方は、こういうふうになっているんかなというようなことで情報ができるのかなというふうに思います。ちょっとその辺はまた今後よろしくお願いいたします。
あとですね、現在その市民サポーター等のＳＮＳ等にする登録者で、多分サポーターが何人かいらっしゃるかとは思うんですが、事前登録者からの情報収集をしていたり、その方に発信をしていただくような仕組みというのは、現在どのようになっていますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるのは、市民リポーターの件でよろしいでしょうか。現在、年度初めに公募をしまして、登録をしていただきまして、その方がいろんな地域に出ていただいて、いろんな地域情報であったり、お知らせ情報を市のほうに送ってきていただきます。その情報を時期に応じまして、市のホームページに掲載をさせていただいているような状況です。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 実際に市民リポーターの方ですか、投稿されているような記事も見たことあるんですけど、あんまりね、災害時にはなかなか出せない部分も、今市長の言われたようなことで、なかなか最近でいうフェイクニュース的なもんが拡散しちゃうと非常にまずい部分もあるのかとは思うんですが、私、調べる中で、ＳＮＳダッシュボードとか、ＤＩＳＡＡＮＡ対災害ＳＮＳ情報分析システムなんですが、その辺の活用なんかはどのように考えられていますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 今、議員のおっしゃるＳＮＳダッシュボードですか。ちょっと認識が。勉強不足で申しわけございません。今のところ認識がない状況です。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 私も調べる中で知らなかったんですが、今非常に、そのＳＮＳの発信された情報を分析、収集分析ですね。これが非常に避難指示や支援に効果があるということで、ＳＮＳダッシュボードいうのは、複数のソーシャルネットワークをまとめて表示をする、これはアプリか何かですか。何か無料でそういうダウンロードができて、全てのいろんなフェイスブックであったり、そういうものが一覧でだーっと出てくるようなもんらしいです。
ＤＩＳＡＡＮＡ対災害ＳＮＳ情報分析システムに関しては、災害情報を簡単に入手、これは国がちょっと推奨しているＤＩＳＡＡＮＡというディサーナというもんらしいんですが、やっぱり今後はそのようなことで収集、分析というのが非常に大事な取り組みやと思います。今のところ知らないということなんで、丹波市としても、今後、取り組んでいただきたいなというふうに思います。
昨日も同僚議員から指摘があったんですが、ＳＮＳ等の災害情報発信に関しまして、ＦＭ８０５などの連携体制がちょっとどのようになっとるか、もう一回お伺いをいたします。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 現時点では、特別などういうんですか、連携ということは行ってはございません。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） ＦＭ８０５、どの程度の方が聞かれているのかということに非常に難しい問題ではあるかと思うんですけど、一応、連携ということで、いろんな媒体を使って、災害時の情報発信を丹波市として構築をしている形としては、今後取り組んでいただきたいなというふうに。一応システム上、災害時にはこういうふうに流して、こういうふうにＦＭ８０５にも情報提供をするとかいうようなことを、阪神大震災のときにＫｉｓｓＦＭＫＯＢＥなんかが非常に重要な役割をしたんと同じように、ＦＭ８０５などの連携も十分考えていただきたいなというふうに思います。
それでですね、ＳＮＳに関して、ＩＣＴ化で大災害時の仮サーバー、丹波市における仮サーバーの状態がどうなっているか、準備等ですね、どのような体制になっているかいうことをちょっとお聞きする部分と、その部分でいうと、各種の情報集は、今携帯が主たる災害時、今の北海道もそうですし、この間の関西空港もそうなんですが、情報源としては、もう携帯、携帯の情報網がパンクするぐらい携帯を使われるという中で、そういう携帯の充電ですね、今北海道なんかでも非常にいろんなところで発電機を使ってとかいうようなことあるんですが、その辺の想定ですね。仮サーバーの件と、電源なんかのそういう体制は現在どのように丹波市は取り組まれているかお尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） サーバーの件につきましては、住民情報でありますとか、そういったところ、大規模災害にも対応できるように、現在はクラウド化をしておりますので、堅牢なところの情報のサーバーといいますか、クラウド化に住民情報などは対応しているところでございます。
（発言する者あり）
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 携帯電話の充電器ということについては、ちょっと今現在把握ができておりません。申しわけございません。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 教訓やと思うんです。今やっぱりすごい携帯電話が普及して、もう関西空港でも携帯網がパンクする、北海道も情報収集をするのに携帯がつながらない状態、もうニュースでトップになるような項目ですんで、丹波市においても、今後、災害時における携帯電話の充電体制というのも、先ほどの同僚議員からありました避難の非常食も大事ですが、今はもう携帯電話なんかの電源が切れるとただの箱ですんで、その辺の対応も今後考えていただきたいなというふうに思います。
私、一つだけお願いなんですが、今後やっぱり南海トラフ地震なんかの大災害が起こる可能性があります。そのときに、丹波市っていうのは避難場所になる可能性が十分考えられます。その避難地域としての役割を担う事態の中で、いろんな経験をする中で、丹波市として、いろんなＳＮＳも含めて、いろんな対応体制を構築をしていっていただきたいなと、そういうもんを今後つくっていただきたい。そのときに、丹波市が後方支援としてすごく役立つっていうことを、私、丹波市っていうのは、やっぱり気候的にも地盤的にも非常に安定した安心な関西圏の一部やと思うんです。そこら辺の構築を今後お願いをしたいなというふうに、これは要望なんですが、お願いしときたいと思います。
続きまして、これ最後になるんですが、公文書に関してです。
公文書に関しまして、私、これもきのうですね、同僚議員の方の質問の中で、30年を上限にして破棄をされているんではないかというようなことでちょっと調べたりもしたんですが、歴史的な部分は、それ以上の永年保存ということやと思うんですけども、非常に大事なもん、今答弁の中でも、いろんなところに保存、保管をされているということなんですけども、先ほどのおくやみコーナーと一緒なんですが、現在、全国で、市町村で公文書館を設置されているのは１％未満、0.9％ぐらいしかない。多分16館ぐらいしかないですよね。この中で、丹波市がそういうことにいち早く取り組むということは、いろんな費用的な部分はたくさんあると思うんですが、非常に重要なことやと思うんですが、再度ちょっとその辺のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） まず、先ほどの数値でございますけれど、総務省が平成29年10月の公文書管理条例等の制定状況の調査によりますと、全国1,721団体のうち、97団体というふうに統計上はなっておりまして、5.6％の設置というふうに聞いております。統計上は示されておるところでございます。
この設置を見送っておる理由としましては、既存の情報公開制度により対応可能であったり、予算的な課題、人的な課題というところで困難だということでとどまっておるというような分析もされてとるところでございます。
公文書館につきましては、公文書館法という規定の中で、この機能としては、保存だけではなく、閲覧また調査研究というような部分も求められておりまして、公文書館法には、館長、それから専門職員を置くようなという規定もございますので、この辺によって、普及といいますか、広がっていないのかなというふうに思うところでございます。
兵庫県では、神戸市、尼崎市というようなところもございますけれども、実際のところ、公文書館で閲覧をされておるような状況の中調べてみますと、兵庫県の公文書館では、140人から160人程度の利用というようなこともございます。当然、歴史的に価値のある文書については大切に保存していかなければならない。30年保存といいながら、その期限が来ましたら、延長することも可能ということにしておりますので、歴史的なものについては、当然保存をしていかねばならないというふうには思っております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 私が言うたんは、市町村の設置なんで、全て県とかも見ると、今、企画総務部長が言われたように、そういう数字になるんかと思われます。
現在ですね、歴史的な背景の部分は保管ということを聞いたんですが、その非現用文書ですね。その辺の区別の基準というのは、どなたが判断をされているのか、ちょっとお尋ねをします。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 各担当課に文書管理推進委員という者を置いております。この役割の中で、文書管理における分類体系でございます、今さっき言いました30年、10年、５年というような文書管理規定に基づく区分をしておりますので、これに基づいて分類体系を考えておる。また、所属における文書管理に係る作業の指導、各担当課には、それぞれ文書を管理しとる担当者というのは同一の者の場合もありますけれども、ございますので、その協議ということの中で、それがどの分類に当たるかという判断は、それぞれでやっておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 私も資料を出す中で、公文書条例ですね、それを制定をしているって、兵庫県の自治体数でしたら40自治体あるうちの全て100％いうことで、優秀なんか、ほとんどがそうなんかちょっとわからないんですが、ほとんどかな。その中でですね、保存期間終了後の文書の扱いということで、私この数字を見るとね、全てを破棄が13団体、パーセントでいくと32.5％、一部を永年保存、21団体で52.5％、一部を公文書館に移管、６自治体で15％いうことで、私もっとこう保管をされていると思い込んでたんで、歴史的な部分は当然地域の宝ですんで、保存するのは当たり前やと思うんですが、何かその上限30年程度で、今言われるその文書の分別をした上で、30年の上限をもったものが30年たったら破棄されているという現実を聞くと、ちょっとどうなんかなと思うんですけど、その辺はいたし方ないと思われていますか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほど市長の答弁にもございましたように、今現在、文書を保存しているのは各支所、または、そういった倉庫等で保存しておる状況でございます。合併時には大変多くの文書がありまして、その中で、残すべきものという中で分類していった中で、現在、何とかスペース的には確保できておるところでございますけれども、そういったスペースの問題もございます。ただ、今言われたように、年限が来たからすぐ廃棄という手続ではなしに、一旦、先ほど申しましたように、文書の廃棄につきましては、文書管理規定の第35条でも規定をしておりますが、保存の年限が過ぎたものについてはリスト化しまして、廃棄目録というものを作成の上、文書庶務課というものは、総務課でございます。こちらの総務課のほうに合議が回ってくるわけでございます。この中で、必要があるものについては保存していくということでございます。
ただ、今言われたようにですね、それぞれの担当課の中でも、やはりこれは置いておくべきだというものについては、やはり判断をしておる実態もございますので、今言われたような年限が来たからという場合だけではないということは御理解いただけたらというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 公文書管理法ができたんが平成21年で、丹波市の文書取扱規則ができたんが平成20年とあるようなんです。兵庫県が100％の制定状況というのは、多分若干の拡大解釈で行われているのかなと。一応、その文書保管に関しての取り扱いに関して決まりごとがありますよ、あるか否かの部分で、ちょっと基準が少し曖昧なのかなと。国の基準に満たすようなことで言うと、文書管理条例というのを、もう一度見直される時期に来ているのではないかなと。その辺は、一回、部署においてちょっと見当をされてほしいなというふうに思います。
それでですね、何で公文書館がなかなか設置できないか、今言われましたように、財政面であったり、非常に人員がいないとか、いろんなたくさんの問題があってできないというのはよくわかります。その中でですね、情報公開制度によって、公文書の管理は適正に見たい人が見れる状態になっていますよ、これがあくまでも文書管理なんですっていう、ちょっとそれも建前のような気もするんですが。そういう団体がかなり多かったり、具体的なメリットが、今も言われたように、実際誰が、市民の方が何人見られるかという部分でいくと、常設会館としての役割がどの程度あるかということであったり、住民のニーズや理解が期待できないというようなことも当然あるかとは思うんですが、今後ですね、ＢＣＰの政策策定作業においてですね、こういう公文書の取り扱いというのは、ＢＣＰの策定業務と同じ取り扱いとして、今後、文書管理というのはしていかんと非常にだめなんじゃないかなというふうに思います。ちょっとその辺のことをどのように考えられているか。非常に大事な取り組みやと思うんですが、そこちょっとだけお願いできますか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 公文書館につきましては、長い歴史というか、そういう尺度の中で考えるものではないかなというふうに思います。機能である保存とか閲覧という調査研究までは至るかどうかわかりませんけれど、その価値といいますか、意義については認識をすべきであるというふうに思っております。
一方で、先ほど情報公開の話もございましたけれども、市民の知る権利というか、これを保障するというような観点からですね、文書の適切な管理というのは大事だというふうに思っておりますので、例えば、速やかに情報公開制度の中で求められて、なかなか出てこないというような場合がないようにですね、できるだけその辺は考えていきたいというふうに思います。
また、冒頭に申されました合併前の文書を請求されてなかったということなんでございますが、実際のところ言いますと、合併前に、それぞれ旧町での文書管理、保存に関する考え方が必ずしも統一されていなかったのではないかなというふうに思いますので、そういった面で廃棄されているものがあったのではないかなというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ２番、吉積毅議員。
○２番（吉積毅君） 時間もありませんので、最後になるんですが、私、先ほども言いましたけども、南海トラフ地震被害発生のときにですね、青垣地域における空き校舎等を利用した公文書管理、また、共同公文書館方式ということで、管理ができない阪神間の南海トラフ地震に被害が想定されるような自治体に廃校舎を利用していただいて、丹波市がアーキビストですね、専門職員の育成をつくって、丹波市が公文書館のそういう保存ができる地域ということの、そういう発想も、まあいうたら、考え方を変えると、そういう手法もあるんじゃないかということで、最後にその提案をして、質問を終わりたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時59分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
次に、通告12番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。
４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 議長の許可を得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきます。
きょう、お伺いするのが３点でございます。これからの丹波市にとって、恐らく重要だと思う３点なんですけれども、一つが、都市の構造、拠点についての考え方、それから、日常生活圏をどうつくっていくかという問題、そして、もう一つが、観光戦略ということでございます。
まず１つ目の都市拠点は三軸構造でという形で届けさせていただいておりますけれども、ちょうど今ね、都市構造については、丹波市
未来都市創造審議会ですか、のほうで検討されているところだということは承知をしております。ちょっと市としてのスタンスを確認しておきたいと思います。
ちょっとこの概要版のほうで、こうして各地域拠点ということで、一つは、今描かれています。前々から市長にはお伝えしていて、市長も同感されているところで、丹波市にとって多様性ということがすごく大切なところで、こういう地域ごとの多様性を生かしていくというのも、丹波市にとってすごく重要なことだというふうに思っております。そういう意味でも、こうした地域拠点をしっかりとつくっていくということは、これからも重要なことであろうというふうに考えているところでございます。
一方で、都市構造の拠点ということで、この中では、広域拠点と副拠点という形で示されておりますけれども、この考え方についてですね、少し、言ってみれば、「副」ということは、一方が「主」なのかなと思ったりしますけれども、そうは書かれてないんですが。そうしたどっちかに中心軸があって、「副」がもう一つあるといったような考え方は、少し形式的かなというような思いがしております。つまり、各地域の特色を出すことのほうが重要であって、どっちが「主」、「副」というような掟まえ方はあんまりふさわしくないと。恐らく、これ前回の吉積議員の一般質問のときに、余りそうした考え方じゃなくって、広域的に考えるというような答弁もされていたと思いますので、今は考え方が変わっているのかもしれませんので、その確認とあわせてですね、こうした各地域拠点をしっかり生かしていって、軸をつくっていくと。氷上地域、春日地域、それから柏原地域といった軸、それから、そのほかの青垣地域、市島地域、山南地域も含めてですね、こうした軸を生かしていくという考え方が重要だというふうに思っておりますけれども、まず、そうした軸のあり方について、どのように考えていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
２つ目がですね、生活圏の問題です。
小学校区単位で日常生活圏をつくっていくということが、これからの丹波市にとって重要ではないかというふうに考えております。ちょっとこの丹波市都市計画マスタープランのほう、ちょっと幾ら読んでもですね、日常生活圏というのが具体的にどのような範囲かというのが、なかなか読み取りづらいのです。私の読み取りが悪いのかもしれませんけれども。どちらかというと、いわゆる旧町域ごとにイメージをされているような書きぶりに思えるんですけれども、ちょっと旧町域だとですね、これからの高齢化が進んでいくことを考えたときに、いわゆる、お年寄りの方が歩いていけない距離でもありますし、もう少し現実的に考えれば、やはり、今の子供たちが歩いて通える範囲である小学校区単位というのが、日常の生活の範囲としては現実的かなというふうに考えております。
そういうふうに考えたときにですね、今、自治のほうで、これも今、丹波市自治協議会のあり方懇話会で自治協議会のあり方は相談されているので、これからの位置づけになるかもしれませんけれども、こうした一つは、今の日常生活圏の考え方をどういうふうに思われてるかというところ、そして、それを担っていくのが、やはり自治協議会ではないかなというふうに考えております。その役割がすごく大きいなということを思っておりまして、その支援をですね、しっかりとしていかないと、いわゆるイベントだったり行事ごとだけじゃなくって、そうしたまちの姿をつくっていく上でも、自治協議会の役割が非常に大きいものになっていくと。また同時にですね、総合戦略で描かれている人口ビジョン、これから普通だと3.5万人を５万人にキープするというような予定になっておりますけれども、そうした人口ビジョンを達成するためにも、自治協議会で、じゃあ、どのぐらいの人口規模を維持していくのかといったような落とし込みも必要ではないかなという思いもあります。
そういう意味でですね、自治協議会への支援をもっとしっかりして、そうした丹波市の全体の計画と沿って歩んでいけるような支援をしていくべきではないかなというふうに考えておりますけれども、どのように考えていらっしゃるかということでございます。
それから、３点目が観光の問題、特にですね、広域的観光ということでございます。観光については、ついせんだって、これですね、丹波市観光・商工業ユニティプランがつくられたのは存じ上げておりまして、目を通させていただいております。その中で、観光拠点として、柏原地域を生かしていく、それ自体は、一つの考え方としてありだと思っておりますが、これ、あくまでも読んでみると、丹波市としてどうするかということであって、例えば近畿圏、関西圏、日本、あるいは世界を視野に入れて、丹波市の観光をどうしていくかという視点には少し欠けてるとまでは言いませんけれども、弱いのかなと、書き込まれていない部分が多いんじゃないかなというふうに考えております。
そうしたときに、これから当然自動車社会が来ているわけですけれども、近畿圏の地図を開いた、また後でごらんいただきますけれども、およそですね、よく言われているように、ちょうど南北どちらへもアクセスしやすい位置にあるというようなところで、広域的な意味で、丹波市というのが観光の中心的な、あるいは拠点的な役割を担うことができるのではないのかなというふうに思っております。そういう視点から、丹波市の観光戦略をしっかり考えてみてはどうかなと考えているのですけれども、いかがでしょうか。
また、そうした視点に立ったときに、道の駅ですね。ちょうど春日インターチェンジあたりが、そうした場合は重要な窓口になってきますけれども、ちょっとそこにある道の駅丹波おばあちゃんの里などはどのように活用される予定になっているのか。そうした戦略面について、お伺いをしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 小橋昭彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の都市拠点は三軸構造でについてでございます。
平成24年12月に策定しております、丹波市都市計画マスタープランにおきましては、議員御指摘の主拠点、副拠点といった位置づけはなく、稲継交差点付近を中心とする沿道市街地と氷上町成松周辺と柏原町柏原周辺の既成市街地を、商業・産業・観光・交流等の各種都市機能が集積し、市内外から多くの人やモノが集まる広域拠点として、そして、春日インターチェンジ周辺から春日町黒井周辺の既成市街地を広域交通利便性を生かした商業・文化・交流・産業などの都市機能を担い、広域拠点機能を一部補完する役割及び機能分担の役割から、副拠点として、全体構想の中で位置づけているところでございます。
また、広域拠点や副拠点に含まれる氷上地域、柏原地域、春日地域の既成市街地だけではなくて、山南地域、青垣地域、市島地域との既成市街地においても、日常生活圏を構成する地域拠点と位置づけ、地域資源を生かした個性的なまちづくりを展開していくために、まちづくりの目標や取り組みの方向を示す地域別構想をそれぞれ策定しているところでございます。
しかしながら、丹波市都市計画マスタープランを策定してから５年が経過し、人口減少と少子高齢化のさらなる進展を初めとする社会環境の変化、税収や交付税の減少による財政構造の変化など、市を取り巻く環境は大きく変わってきました。
また、この先も統合新病院の建設により、人の動き、まちの姿が大きく変化することが予測されます。そのため、今まさに丹波市
未来都市創造審議会において、将来の丹波市の姿をまちづくりビジョンとして描こうと検討を進めているところであります。
新しい都市構造のあり方まちづくりビジョンは、20年後の将来を見据えて、市民が住みなれた地域に住み続けることと市の中心部への都市機能の一定の集積をまちづくりの基本的な方向性として、将来の都市構造を描くものでございます。
将来の都市構造としましては、市の中心部に一定の都市機能の集積を図る上で、現在の広域拠点・副拠点のまちの姿から、議員御指摘の氷上地域、柏原地域、春日地域の３つの大きな軸としての機能を、それぞれのこれの将来像を描くべきかと、こう考えております。
例えばでありますが、氷上地域ですと、商業、文化、文化といいますのは、植野記念美術館、あるいは今後整備をしようとする水分れミュージアム、そして、柏原地域は、歴史文化の観光拠点、また行政機能、そして、春日地域は観光拠点、あるいは農業、６次産業化、そういったものの展開のための拠点、そういった考え方もできようかと思っております。
私は、ここに来まして、春日インターチェンジ、道の駅丹波おばあちゃんの里を中心としたエリアに大変に大きな伸びしろといいますか、ポテンシャル、それを感じているところでございます。よって、この道の駅丹波おばあちゃんの里の運営体制なり、あるいは対外的な情報発信機能、それをより一層これから強化していくべき、このように考えます。その点からは、小橋議員のお考えには賛同というよりも、当然のごとくその方向に向かっていかねばならないと、このように考えているところでもあります。
さらに、その上に立ちまして、丹波市
未来都市創造審議会の角野会長の御指摘されるように、「残る青垣地域、市島地域、山南地域におきます拠点のあり方をしっかり示していくこと、これが大切であり審議会の役割だ。」との言葉は、私は胸にしみております。
次に、２点目の小学校区単位の生活圏の充実についてでございます。
今後、人口減少、少子高齢化がますます進展していく将来において、市民に身近な地域の自治の担い手の確保は喫緊の課題でございます。丹波市の人口ビジョンでは、おおむね20年後、2035年の人口は５万1,260人と推計をしておりまして、2010年の国勢調査の人口６万7,757人からは、約１万6,000人もの人口が減少することを将来推計としているところでございます。
このような状況が推測される中で、自治の最小単位であります自治会においても、担い手不足によりその存続を初め、これまでと同様の自治活動が継続できているのか懸念するところでございます。そうしたことから、昨日の西脇議員の御質問とも関連するところがありますが、人が歩いて暮らせる範囲の小学校区単位において、自治会を初め多様な住民組織で構成される自治協議会の役割は、今後ますます重要となり、その充実に取り組んでいく必要があると、このように考えております。
丹波市の未来を見据え、将来のまちの姿と市民の暮らしを考えたときに、都市の活力維持と効率的、持続的な発展に向けて、都市機能を中心部に一定の集積を図ることと地域活力の維持のために市民が住みなれた地域で暮らし続ける、そのことを目指すべき基本的なまちづくりの方向性として、その実現のために、地域の課題に即したさまざまな自治活動をより一層充実させて、展開していくことが必要であります。そのためには、丹波市
未来都市創造審議会によって審議しております、将来の都市構造を示すまちづくりビジョンの中で、地域の活力の源である自治協議会について、その位置づけを明確に示していくことが必要と考えております。
なお、将来の自治協議会のあり方及び支援のあり方などにつきましては、先ほどの丹波市
未来都市創造審議会と並行して議論が進められております丹波市自治協議会のあり方懇話会における協議の結果を反映させてまいるつもりでございます。
次に、広域的視野の観光戦略が必要という点でございます。
丹波市観光・商工業ユニティプランは、丹波市の観光と商工業の現状と課題を踏まえて、これからの10年間という中期的な視点に立って、平成30年度から平成34年度の５年間の将来進むべき方向性を見える化するための計画として策定いたしております。
この丹波市観光・商工業ユニティプランの観光振興計画は、「観光がまちを変える、人を変える、未来を変える、この基本理念のもとに、観光資源の魅力を高める、ストレスを感じることなく、観光を楽しめる環境を整備する、丹波市の観光を基幹産業化する、これらのことを基本方向としておりますが、これらはもとより、市外から多くの方に丹波市を訪問いただくことを念頭に置いたものでありまして、舞鶴若狭自動車道、北近畿豊岡自動車道、国道175号、176号などの主要交通網の結節点としての地の利を、これを有効に活用していくことが重要と考えております。
特に、舞鶴若狭自動車道、北近畿豊岡自動車道の分岐インタ一チェンジである春日インターチェンジは、阪神間から但馬地域、丹後地域へとつなぐインターチェンジでありまして、但馬、丹後に向かうツーリストを途中の丹波市で取り込む重要な玄関口と言えます。
今般、道の駅丹波おばあちゃんの里隣接地に民間ホテル建設の計画が浮上し検討中であることは、まさにこの地が自動車を利用するツーリストにとって扇の要となっていることの証明にほかなりません。また、春日インターチェンジはＥＴＣ2.0に対応した一時退出が可能となるとともに、2020年に放送が決定した明智光秀を主人公とした大河ドラマを踏まえた黒井城跡の活用など、市民の皆様の誘客促進の機運の高まりもあり、春日地域の今後の注目度、話題性は高まる一方であると、このように考えております。
こうしたことから、丹波市が、但馬・丹後・阪神といった広域的な観光において結節点としての拠点であること、その中でも、春日インターチェンジ周辺や道の駅丹波おばあちゃんの里は特に重要な地域であるという認識を行政のみならず、市民、企業にも持っていただき、そうしたことを踏まえた取り組みが連携して大きく展開されるよう啓発を強化してまいりたいと考えております。同時に、道の駅丹波おばあちゃんの里のさらなる魅力向上に向けて、地元農産物の品ぞろえといったようなことなどにも工夫も必要かと考えております。
このように、広域的観光を見据えた観光情報の内容や発信方法などを研究、充実していくとともに、重要な地域となる道の駅丹波おばあちゃんの里の満足度の向上に向けまして、ハード、ソフトの改善に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 回答をお伺いしていると、考え方としてそんなに大きなずれがないようで、まずは安心をしたところもあります。その中で、まず１つ目の三軸構造といったところについてでございます。
ちょっと気になっているのがですね、どうしても回答、実際今も向かわれている方向もそうなんでしょうけども、市の中心部への都市機能の一定の集積という表現ですね。どうしても、この中心という表現を使ってしまうと、中心とそうでないところがあるような印象を受けてしまいます。
ちょっと今、私の考えていることはですね、お手元の配付資料、議員の皆さんにはタブレットの中に入れさせていただいておりますけれども、１つ目に、こういう星型を入れさせていただいております。今言った三軸というのは、氷上地域、柏原地域、春日地域と三つの軸があります。この中にですね、例えば、行政機能を分散せよとか、そういう話はしてません。おっしゃったように、行政機能をどこか１カ所に集約しという考え方はよいと思うんですけれども、中心という考え方をしてしまうと、そこに商業も、あるいは教育も全ての都市的な機能を集約するようなイメージを市民は抱いてしまうと思うんですね。たまたま行政機能をどこかに集約するかもしれませんが、今まさに、例として市長が出されたように、商業・文化の中心的なところは別のところにあり、あるいは市民活動とか、市民セクターの中心をまた別のところにありというふうに、この軸がそれぞれあるのであって、何かが中心ということではないのではないかなという考え方を持ています。
今、角野会長の残る３拠点もというお話を出していただいて安心したところなんですけども、まさにそのほかの市島地域、青垣地域、山南地域という三角の軸も今書き加えておりますけれども、この二つの三角軸が重なって、星のような、要するに、丹波市を輝かしていくといったような、どこかが中心というよりは、それぞれの軸にしっかりと機能を持たせていくという計画が必要ではないかなというふうに考えているんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいま
未来都市創造部におきましては、
未来都市創造審議会におきまして、まちの姿を描くというところで取り組んでおります。その中におきましてもですね、現在まで２回の会議をしていく中で、現状の丹波市の姿を見たときに、いわゆる氷上地域、柏原地域、春日地域というあたりが都市計画のマスタープランにも広域拠点、副拠点として掲げられているところの構造がですね、既にそこにいろいろなものが集積しておるという姿があるという事実は確認をされておりまして、そういった中で、いわゆる、それをさらに一つのところにあえて集約をしてしまうということではなくて、現状の姿の中から、それぞれの特性というものを見えてくるものがあると思いますので、そういった中からですね、それぞれの特性に応じたくくりの中で、ゾーン的にですね、とらえていって、そこで、さらに機能を集積するという考え方が、これからの都市構造のあり方としてはあるべき姿ではないかなというような議論が、今まさに進められております。
詳細につきましてはですね、今後まだ議論を経てのことになりますが、そういった方向での進捗であるということ、それから、一方では、中心部でないところについてのとらえ方をどうするのかというところと、それから、先ほどの三角形の中心部と、それ以外の三つだけではなくて、各６つの地域がそれぞれに輝くという部分ですね。都市構造と２層になった部分で、第１層としてはそういう考え方があるかもわかりませんけど、第２層の部分では、６つの地域がそれぞれ輝いていくという部分がありますので、そういったところの議論を進めておりますので、状況としてはそういったところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） じゃあ、念のために確認をさせていただきますけども、基本的にどこかが主で、どこかが副という考え方はないと。それから、どこか一つの、例えば柏原地域、氷上地域、春日地域、どこか一つが中心という考え方でもないというような理解でよろしいですかね。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） おっしゃるとおり、そういったどこか１カ所に全ての機能を集めるというものではないととらえております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） それを聞いて安心しました。どこかがね、全ての地域がしっかりと機能を果たしていくように計画をしていただけたらと思います。それぞれの軸がどういうような機能の軸になっていくのかということに関しては、また議論を進めていただいたら結構かと思います。今ここでは、そこまでは触れないでおきます。
それでは、２つ目の小学校区単位の生活圏の充実をについてでございます。
今、回答をいただいた中で、人が歩いて暮らせる範囲の小学校区単位、その充実に取り組んでいく必要があるということなので、方向としてはあってるかなと思っております。
また、資料を準備させていただきました。ちょっと参考までにですね、まず一つ準備したのがですね、写真を中心にした資料を一つ準備しております。これはですね、まず下側からいきますけど、下側は富山市ですね、コンパクトシティで代表例として出される富山市、私ちょっと見てきましたけれども、富山市の場合、これはちょうど右側の写真はライトレールウェイですか、低床式のを走らせている、ちょっと乗ってきて一周したぐらいのことですけれども。その富山市がどんな考え方してるのかなといいますと、この左の図にありますが、これちょっと模式図なので、細かい説明は省きますけれども、「串と団子」という表現をされています、富山市の場合は。この模式図の〇がだんごなんですね。それを公共交通で串のようにさすというような意味合いで、富山市の場合はコンパクトシティというものをとらえていて、じゃあ、そのだんごの範囲がどこかというと、まさに歩いていける範囲が一つのだんごというふうにとらえているということでございました。
そういう意味でもですね、割と富山市、これが成功、それがうまく進んでいくかどうかは別にして、少し丹波市とも事情が違うので、このとおりはいかないとしても、こうした一つ一つの富山市で言うだんご、私がここで言う小学校区単位の生活圏というのを充実させていくという考え方は非常に重要だし、都市の構造としても、これはもうちょっとしっかりと書き込んだほうがいいんじゃないかなと、都市計画マスタープランの中にもというふうに思ったりもしますけれども、そのあたりは、まずは都市の全体の結果待ちとして、こうした小学校区単位の範囲というのをどこまで書き込まれる予定にされているかといったあたりのことをお伺いしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 結論から申し上げまして、現在審議中でございますので、最終どのような形になるかというのは、ここでは申し上げることはできませんが、一応、今の審議の状況としまして、都市機能の一定の集積と住みなれた地域に住み続けることができることを実現するためには、そういった都市機能が集積された中心部、それから、日常の生活を支える地域という、そういう考え方がありますよということ。それで、その中で、日常の生活圏という部分につきましては、大きくは都市計画マスタープランにも書いてございます旧町を単位とする地域ですね。そちらのほうをイメージすることがありますが、地域内でも、その中心部の中での都市の機能というものがあったり、それから、小学校区を単位とする日常生活を支えるエリアというようなものがございます。そういった中で、住みなれた地域に住み続けるということができることを実現するためにはですね、それぞれが重要になるというところは考えますが、このまま高齢化が進んでいくということの中においてはですね、御提案の小学校区を単位とするあたりが日常生活圏という考え方も、さらに重要になっていくのではないかなというふうには感じております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 重要になっていくという認識は共有されているということですので、これからの審議の中でですね、富山市ではこういう形で「串と団子」いうことで、日常生活圏と都市構造を絡めて計画されている。丹波市の場合も、そうした日常生活圏をどのように位置づけていくかということをしっかりと描いていただきたいと思っております。
問題はですね、そうして小学校区単位でまちを運営していくとなってくると、その小学校区の範囲がどのような姿になっていくかということを各小学校区単位でしっかりと議論し、描いていかなくちゃいけないと、都市の構造って大きな目じゃなくって、今度は、日常生活っていうミクロの目から描けていかなくちゃいけないというところです。
もう一つ写真としてつけたのがですね、これは市長も福祉部長と一緒に訪問されたみたいですけども、私も行ってきましたシェア金沢、いわゆる福祉のまちのモデルとして、安倍首相も訪問されたというように聞いてますけれども、おもしろいなと思ったのは、あそこそんなに広くないんですね、範囲としては。もう歩いて10分もあったら回れるぐらいのすごく狭い範囲なんだけれども、その中に、地元の人が運営されているお店があったり、それから学生用の住居があって、その学生たちが老人介護施設のボランティアで働いたりといったようなまちを自立して運営されている姿がおもしろいなと思って私も見てきました。ある種、こういう姿っていうのは、いわば小学校区単位のまちのあり方というのにも近いんじゃないかなと思って感じて帰ってきたところです。
今ですね、こういうような目線で小学校区単位をどうしていくかというような議論は、余りされてないのではないかというふうに。自治協議会によってはですね、もちろん、そうした議論をされているところもあろうかと思いますけども、市として、積極的にそのような方向に議論を誘導というか、支援しているということはないのではないかと思いますけれども、実態としてはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） まさに小橋議員おっしゃるような富山市、金沢市の例で、小学校区の自治をどう考えていくかということについては、丹波市においての旧小学校区単位、いわば暮らしのエリアとでもいいますか、日常生活で歩いていける暮らしのエリアを支えるのは、丹波市の場合、住民自治組織であります公共的な自治組織、いわゆる自治基本条例で規定をしております自治協議会、また自治振興会、いいですよということを位置づけしております。そして、具体的には、その地域のことは地域づくり計画、自らの手で計画づくりをしましょうと、そして、それに対しては技術的な支援でありますとか、財政的な支援は市はしっかりと行っていきますというような位置づけをもとに、これまで行政と、それと地域とがかかわってきてはおるわけですけれども、こういった御質問いただくような御様子でございますので、まだまだそのあたりが浸透していないというような様子ですので、それらのことを丹波市自治協議会のあり方懇話会の中でしっかりと議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） ちょうど丹波市自治協議会のあり方懇話会の報告などを見ておりますと、意見交換会の中で、このような意見もありますね。「丹波市の将来の姿を同じ目線で地域と行政が共有することが必要と思う」と、自治協議会の代表者の方の言葉、あるいは「本来は、丹波市の施策があって、それに基づいて活動するものだと思うが、市の考えそのものを伺う機会がない」、あるいは、検証シートのアンケートの中でもですね、これから５年後、10年後、どのような地域にしたいか話し合っていますかという質問に対しては、余りできていないというのが60％の自治協議会、全くできていないが15％の自治協議会ということで、やはりその将来像を地域の中で考えていくというプロセスがなかなかできていないということでございます。
ちょっと、まず最初にお伺いしときたいんですが、丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略なんかでもね、丹波市これからどうしていこうかということは書かれていますけども、例えば、そういうことを自治協議会の方々と一緒に共有したり、こういうような丹波市は持ってるんだけれども、自治協議会はどうしていくといったような議論をする機会というのはこれまでありましたでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 最初の小橋議員の一回目の質問にも、全体での人口ビジョンも大切だけれども、小さな自治協議会での人口に対する落とし込みみたいなところが大切ではないかというようなこともおっしゃっていただきました。
平成27年度にですね、総合戦略をつくる際には、校区別の人口ビジョンであったり、そんなものも資料として、一度計算した経過もございます。そのあたりには、各自治協議会の中に出向きまして、そういったことも御説明に上がったりしたことはございます。地方創生に大事な視点というのが、そこに住んでいる地域の人々の共通理解と当事者意識が大切だなと思っています。
丹波市全体で人口が半減すると予測されている中で、人口問題を考える際には、できるだけ小地域で人口を考える必要があるんじゃないかなというふうにも言われています。人口総数よりも高齢化とか、若年人口の割合とかにも着目していくべきではあるかなというふうなことを思っています。
また、平成27年度から平成31年度までの今の総合戦略でございます。それ以降の総合戦略が国の方針がまだ出ていないわけですけれども、そういった小地域に人口ビジョンを描いていく、自分たちの地域をどう描いていくかというような視点で、小地域での出生率や転出入の数、それから定住増加、その三つのシナリオを組み合わせた、そういう人口ビジョンを描いたりすると、現実的な目標が断たれると思っていますので、そういう視点も重要な視点だなと思っていますので、丹波市自治協議会のあり方懇話会とかも含めて、私どもも、議論、検討していけたらと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） そういうことですので、ぜひそれで取り組んでいただきたいと思います。
小学校区別の人口ビジョンを出されたのも、私も目を通しておりますけど、あくまでも今の将来予測であって、じゃあ、丹波市の人口ビジョンを達成するためには、小学校区別にどのぐらいなというような数字ではないというふうに、そういうのは出ていないというふうに理解してますけど、そこは間違ってないですよね。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 平成27年に校区別の人口ビジョンをしたときには、校区ごとに、平成27年３月末の住民基本台帳の人口をもとに、過去11年間の小学校の減少率を今後に当てはめて推計したものですので、実際の全体の人口ビジョンとは少し違った数字になっております。住民基本台帳でしているのと国勢調査でしているのも違いますし、そこには全体の中の位置づけということではなっておりません。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） ということですので、これからそういう丹波市自治協議会のあり方懇話会も含めて話し合われるということですので、ぜひやっていただきたいと思います。今言った検証シートのですね、どのような市にしたいか話し合っていますかの数字が、余りできていないが大半というんじゃなくって、逆転して、どの地域でも、５年後、10年後の姿を語り合うような姿になってほしいというように思っております。
ただですね、現実的に考えると、自治協議会側の負担がとてつもなく大きくなってしまうというのが目に見えてます。そこに対して、当然、市からしっかりとした支援をしないと、地域で、もちろん自治が基本ではあるものの、人口ビジョンだったり、将来像をそこまで地域だけでというのは難しいと思うんですけども、そこら辺の支援はどのように考えていらっしゃいますか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） おっしゃっていただくように、自らの地域は自ら描くというのは基本である中ではあります。例えば、地縁というか、その小学校区のグループの中で、例えば担い手を育成するということを一つ考えてみると、新たな人が毎年役員が継続してつかれてるような様子を伺う中で、例えば、先ほどもありましたが、女性の活躍という、その地域にいらっしゃる、例えば女性の方が活躍していただくということで、例えば視点に見ると、地域づくりのコミュニティ活動推進員に25校区のうち７人の女性の方が毎日詰めて活躍されているというような様子もあります。そういったところの自治協議会を見ていきますと、非常に活発な見え方もいたしております。そういったことも、全体的にアピールしていくことも大事ですし、また、行政的な直接的な支援で申し上げますと、例えば、まちづくり指導員がですね、旧町単位に１名ずつ配置をいたしております。そのまちづくり指導員が自治協議会のほうとしっかりとコミュニケーションをとりながら、他地域の状況なんかも、先進的な取り組みの情報なんかも発信していきながら、そういった運営上のサポートもしていく、また一方では、地域づくり交付金という中で、課題解決分の使い方なども工夫をしていただきながら、そういった支援も努めていきたいというふうに考えております。
おっしゃっていただくように、自治協議会側から見る行政と、行政から見るときの自治協議会とが、いわゆるパートナーになってない、手が結べてないというのは実態としてあると思います。お互い手を結ぼうとはしているんですけど結べてないという実態がありますので、そのあたり、本当に心の部分をしっかりとつなぎ合わせられるような取り組みに今後してまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 支援をしっかりしていくように考えていくということですので、特に、そういう中でですね、一つ、今の人口ビジョンに基づいた考え方というのはもちろん必要だというので、それから、それについて、多分まちづくり指導員も、それほどしっかりと総合戦略のほうと合致して取り組まれてることはあんまり少ないんじゃないかと思ったりしますけども、そのあたりはどうでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） まちづくり指導員もですね、特殊な能力というか、スキルを持ってということよりも、寄り添って支援に当たっているいうことですので、一緒に悩んでしまうという様子もあります。より高いスキルを持っていただくような場面も必要でありますし、先ほど市長のほうから、多様性ということもありましたけども、小橋議員もよく寛容性ですか、３つのＴの中から、多くの知識を受けとめていくというようなことも必要であろうということでいいますと、地縁の中だけのいわゆる自治の部分だけじゃなくて、新しい知識、他地域からいろんな物事、また人を受け入れるような体制づくりということも求めながら、まちづくり指導員も知識を高めていきながらという部分についても、いわゆるテーマ型の人たち、現在、ＴＡＭＢＡ地域づくり大学でありますとか、活躍市民による補助金でありますとか、今度、市民プラザに関係しますような人材育成の業務も行ってまいります。そういった人材育成を図りながら、そういった方が地域でまた活躍していけるような場面づくりということも考えてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 市民プラザですか、そのほうでも、自治協議会の支援も含めて検討していくというような、そういうように受け取りました。ぜひそうして、しっかりと自治協議会の支援をしながら、細かい単位で、要するに、日常生活の範囲で暮らしをどうつくっていくかという将来像を描いていけるようになっていったらいいと思っております。
特にですね、一つお伝えしておくと、マーケティングのほうでは、ペルソナというような言葉、ビジネス用語で言うんですけれども、いわゆる、具体的に、こういう70代のひとり暮らしのお年寄りがいらっしゃると、それがペルソナって仮面っていう意味なんですけど、そういう人を仮定します。その方が日常的に、じゃあ、どこで買い物されて、どこでほかのお友達と出会って、お話をされて、楽しまれてといったような、この日常の生活をどんなふうに送られるかということを小学校区の範囲で大体、あそこにコンビニがあるからあそこに買いに行けるよねとか、あそこに、今度自治会が開いたカフェがあるから、そこでおしゃべりしたりできるよねとか、ここで、いきいき百歳体操やってるよねとかいったような、そういうような具体的な姿を描いてあげる。また今度は、子育て世代のお母さんの姿を描いて、この人たちは、ふだんはここで子供を遊ばせるよねとか、そういうような具体的な絵を描けるようなことを積み上げていくのが、これからこういう自治協議会というか、自治協議会単位の日常の生活圏をしっかりとつくっていくに当たって必要だというふうに思っておりますけども、ちょっとそのあたりいかがでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 25の自治協議会の取り組みが、それぞれになってしまってはだめだというふうに思っています。例えば、他地域の先進的な事例を紹介いただく、例えば、春日部地区でしたら、カフェをやられてランチをやられて、先進的な取り組み、従来からカフェをやられてるところもありましたけれども、そういったところを共有をしていくでありますとか、甲冑をつくられているような黒井地区のエリアのことを取り組みを紹介するだとか、プラス、プラス、いろんな有益な活動をされていることを紹介することで、全ての自治協議会が盛り上がっていく、高まっていくような取り組みにしていくようなことも考えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） ぜひよろしくお願いいたします。
それじゃあ、観光の話に移りたいと思います。
これも参考資料として二つ準備してます。まず、観光といったときにですね、まず１つ目の考え方です。
広域的な目線というときに、これちょうど今丹波市のほうに就任された観光専門員の野原さんでしたかね、のほうでも、つくられた図の中にあったものを参考に利用させていただいてるんですけども、丹波市への今の車の動きというものを考えたときに、いわゆる、豊岡市のほうに向かわれる車が320万台、それから舞鶴若狭自動車道をそのまま若狭湾のほうに向かわれる車が400万台、また、それぞれ国道175号、国道176号を通って流入される車の台数も、それぞれ300万台、420万台というふうにたくさんの行き来があります。
一つの考え方というのは、そこにゲートウェイという言葉を書きましたけれども、つまり、こういう方々が、今はもうそのまま通り過ぎていらっしゃる可能性が高いわけですね。その方々が、その途中でですね、丹波市におりて、お昼でも食べようと、観光バスでもそうですけども、というような考え方をまずできるようなまちにしていくと。これは、つまり特に丹波市を目的として来られるというのだけが観光戦略ではなく、丹波市で一旦おりて、それからまた次の観光地へ向かうというのも重要な戦略、戦術ではないかというふうに考えております。そのあたりの認識についてはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 御指摘のとおり、道の駅丹波おばあちゃんの里を起点としまして、それぞれ但馬方面、舞鶴方面、道が分かれております。具体的に申しますと、道の駅に春日地域の観光案内所ございますけれども、ここでの問い合わせの内容等も聞きますと、やはり但馬方面への案内ですとか、舞鶴方面への案内、そういったことも春日地域の観光案内所ではお聞きしているというのが、柏原地域、青垣地域とは違った点かと思っております。そういった意味でも、やはり人の、こういった図だけでなく、具体的に、そういった問い合わせで、人のおりてる状況もおっしゃったように、ここが一つの結節点となっているというのが、これまでから把握をしているところでございます。
そういった意味で、ここの重要性というのは大きいものというように考えているところです。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 念のために勘違いのないように、先にお伝えていくと、必ずしも、今、ユニティプランにある柏原地域の観光拠点をこっちに移せという話は、まだ、してませんので、念のために、先にそれを申し上げております。
恐らく柏原地域の観光拠点については、ＤＭＯという言葉が出てきておりますけれども、それを前提としたことではないかというふうに理解しているんですけれど、おおよそそういう考え方、方向でよろしいんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） ＤＭＯは、組織のあり方ですので、ちょっと観光拠点とか、そういうこととは、運営の組織のあり方になりますので、少し違った視点になるかとは思いますけれども、観光拠点を運営する。また、観光全体を戦略をつくっていく。最終的には丹波市観光・商工業ユニティプランにありますように、観光を産業化していくというようなところの中では、大きな役割を果たす組織としてＤＭＯ、どういった形が丹波市にふさわしい組織のあり方かというのは、今後、検討していく必要がありますけれども、そういったものは、これからまた、補正予算のほうにも一部、そういった経費、上げさせていただいておりますけれども、それについては、また、別途検討はしていきたいというように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） ＤＭＯというのは、ディスティネーションをマネジメントする組織ということですが、つまり目的地を、ディスティネーションですから、目的地ですね。目的地をマネジメント、つまり管理し、ここへ行ったらいいよということを組み合わせて提案していくというような組織のことであろうかと思います。
そういう意味では、丹波市を目的地とした方々に向けて、どういうルートが最適か、どういう商品を、あるいは、どういう体験を提供できるかということを提案していくのがＤＭＯというものの役割だというふうに考えております。
ですから、そういう丹波市を観光目的地として考える観光戦略と、今、言ったようなゲートウエイ的な、広域的な中での丹波市を位置づける観光戦略というのは、少し違ってくるというふうに考えておるんですけれど、そのあたりの違いについては、理解をされていらっしゃいますでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） どうしても丹波市観光・商工業ユニティプランになりますと、市を主に考えますので、市への入り込みというところの視点からつくっているというのが、そのままかと思います。
ただ、逆に観光客の側からしますと、別に丹波市の境界がどこにあろうと、府県の境がどこにあろうと、関係ないというのは、一つありますので、そういった意味では広域的な取り組みというのは重要かと思っております。
例えば、兵庫県の計画ですと、市長も先日、申しましたけれども、インバウンド対策として、神戸市、姫路市、城崎市、この三つを兵庫県版のゴールデンルートとして、昨年から力を入れて推薦をしております。その中で、そういったところの、そのルートから、さらに淡路市とか丹波市への周遊が拡大するような事業を兵庫県も展開していくというようなのが、兵庫県の計画でもありますし、また、兵庫県以外でも、例えば、北近畿観光連盟ですとか、そういった広域的なところに丹波市も加盟をいたしております。また、今回の大河ドラマ、京都府と11の市町で加わっておりますけれども、こういったところが連携しながら誘客を図っていく、観光戦略を立てていくというのも、一つ広域的な取り組みとして行っているところですし、そういった取り組みについては、今後も進めていくという考えでおります。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） 今ちょうど兵庫県のゴールデンルートの話がありましたので、用意した資料の最後の１枚を、ちょっとシナリオを描いたわけではなく、たまたまいい例を出していただいたので、取り上げてみたいと思います。
私、丹波市の広域的な観光を考えたときに、今のゲートウエイという考え方は、すごく大切というのは、今も理解いただいたとおりかと思います。
もう一つ、レジデント戦略という見方も非常に重要だと、これからの、まさに丹波市をつくっていく戦略だというふうに思っております。それが、どうしてかということなんですけども、今、おっしゃっていた姫路市、今、年間1,000万人の観光客、あるいは城崎市だったら450万人、それから、大体、京都の北のほう、若狭湾の方面に行かれる方が600万人、それから京都だと5,500万人ですよね。あるいは大阪といったところもあります。
これちょっと扇形に書いているのは、およそ、どこの目的地へも車だと大体１時間半もあれば、丹波市から行けますよね。そういう意味では関西の主要な観光地への、まさに中心に丹波市あるというふうに言えると思ってます。これ実は、うちに、これまで何度か留学生をホームステイしてもらったことがあるんですけども、当然、ああいったときに、どこか日本を案内しなくちゃいけないというときに、丹波市内もさることながら、姫路市へ案内したり、あるいは大阪の
アニメショップに連れていったり、あるいは京都へ観光したりというふうに、非常に丹波市からだったら、どこへも案内していけるんです。
こんなに便利なところはないなというように考えております。先ほど言葉に出たようなインバウンド、つまり海外からのお客さんを考えたときに、まさに丹波市に、例えば、バケーションの間、１週間滞在していただいて、国際ライセンスで車を持っていただいたら、関西の主要なところに全部行けるという、まさにステイイン丹波で観光できるというような魅力があるというふうに考えているんです。
こういう考え方についてはいかがでしょうね。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） まだまだ、丹波市でインバウンド対策というと、具体的なことというのは、取り組んでいないというのが実情です。しかしながら、実際には、かなり外国からのお客さんというのは来られているようにあります。先日も九尺ふじの、ちょうどそのタイミングのときに、タクシーに乗ったんですけれども、タクシーの運転手が言われてますには、もう九尺ふじまつりを見に外国人の方が来られてますと、そのときにおっしゃったのは、オーストラリアですとか、中国、台湾、そういった方が電車に乗って普通に来られますと、そういうようなことも聞いてますので、もう既に、そういった方がいらっしゃるという中で、そういったことへの対策というのは、今おくれてますけれども、今後、そういった取り組みというのは重要なことかなというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） もう少し、もう一歩踏み込んだほうがいいと思っているんですね。今の九尺ふじのあたりだと、要は丹波市も訪れてくださいよのレベルなんです。じゃなくて、丹波市に滞在する、１週間ゆっくりして、関西一円を楽しんでもらうというような考え方をすると、丹波市内で準備しなくちゃいけないのは何かというと、ちょっと日常的にほっこりできるぐらいの場所であったり、あるいは、例えば、ジオパークを見にいく前に少しちーたんの館で勉強しとこうとか、あるいは姫路城、あるいは京都のほうに行く前に桧皮葺のことを勉強しておこうかとか、あるいは中井権次のような彫刻のことを勉強しておこうとかいったような補完的な役割を提供するのがふさわしいというような考え方もできると思うんですね。
だから、さっきの、今言った九尺ふじという考え方も、もちろんそれはそれでよいとして、じゃなくて新しい魅力として、そういった戦略が、これから考えていけるんじゃないかと思っているんですけど、いかがでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今、小橋議員のお考え、御意見をお聞きしていて、まさに、そういう意味では農泊を進めるということが丹波市としては非常にちょうどいいのかなというふうに思った次第であります。
つまり丹波市で滞在をしていただいて、いろんなところに拠点として観光していただける。そのときに、やはり丹波市らしい宿泊の形態というんですか、ほかにはない、丹波市で泊まって、どちらかに観光に行くにしても、丹波市の魅力を十分味わう、あるいは丹波市でしか体験できないような農山村の体験をする。そういう意味での宿泊として農泊、これをまさに進めていくということと合ってくるのかなというふうに感じたところでございます。
そういう意味で、我々としても、そういう形で進めていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） そうですね、農泊も非常によい、文脈には合ってくるとは思っています。もう一つ大切なのは、そうした日常的に泊まる場所プラスアルファ、今、申し上げたように、多分桧皮葺なんかでも、外国の方が行ったときに、英語で十分説明あるかなと、この間、丹波布の伝承館に、それこそ留学生、連れていったんですけど、説明できないんですよ。英語がなかなか難しいのでね、専門的な。だけど、そういう補完的な用語もないというようなことで、そうした目線も含めて、丹波市でじっくりと学んで、関西一円を楽しんでもらう。そういう地域として外国人に売り出していくといったような大きな戦略も、どこかで立てる必要があるんじゃないかと思っているんですけど、何か、そこ、どこかで議論できませんかね、そうした戦略を。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（西山茂己君） 今、具体的に、どこかの組織をつくるなりということは申し上げられませんけれども、重要な視点だとは思っております。今回、柏原地域につくります観光拠点につきましても、その中でコンシェルジュ機能というのを持たせるということにしております。当然、そういった外国人の方が来られた場合にでも対応できるようなことは考えないといけませんので、どこかで、そういった協議なりしていく場というのは、必要かというように思いますので、今後、そういった点、検討を進めたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ４番、小橋昭彦議員。
○４番（小橋昭彦君） そういう場合の必要性を認めていただいたということで、また、できたら具体的に進めていただいたらありがたいと思ってます。
それで認識が共有できたということで、これで質問を終わりたいと思いますが、これからの丹波市を考えたときに、きょう提案したいずれの視点も、また、しっかりとされていって、よいまちづくりを進めていってもらえたらなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。
次に、通告13番、大嶋恵子議員の一般質問を許可いたします。
６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ただいまは小橋議員から夢のある楽しい質問やら、回答を得ました。私は本当に現実的な話になりますが、よろしくお願いします。
ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。災害は忘れたころにやってくると言われますが、昨今の状況は少し違っているように思います。４年前、丹波市内、特に市島地域に起きました豪雨災害では、大きな爪跡を残し、今もなお、完全復旧とまでは至っていないのではないでしょうか。
また、２カ月前の７月５日から降り続いた大雨で、丹波市内のあちらこちらで土砂災害、床上、床下浸水等に見舞われました。今後も台風もしかり、突然の豪雨、地震、３０年内には恐れている南海トラフ地震が起きるとも言われています。大変心配なことです。
さて、丹波市内では、備えは大丈夫でしょうか。いつ、どこで起こるともしれない災害、備えは、どのようになっているのか、その中でも特にこだわっているトイレについてです。まず、１点目は、災害時のトイレに関する備蓄、整備は、どのようになっているのか。多様な災害に備え、携帯トイレ、簡易トイレ、仮設トイレ、マンホールトイレなど、複数の災害トイレを備える必要があると思いますが、市としては、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
次に、２点目としまして、消防団員のライフジャケット、救命胴衣の必要性についてです。前にも述べましたように、丹波市内では豪雨災害が頻繁に起こっています。ことし７月の豪雨によって、道路の冠水、床上・床下浸水等、数箇所あったように聞いています。市の消防署においては、水没の可能性もあり、冠水状況の中の出動もあると思います。消防団員においても、夜中に出動命令があり、堤防等のパトロールをすることも多々あると思います。
東日本大震災において、多数の消防団員の方が犠牲となられました。このことを踏まえ、消防団員の装備基準の改正となり、救命胴衣等の装備を充実するとのこともあります。まずは消防団員の安全確保が最優先だと思いますが、いかがですか。
この２点について、お伺いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 大嶋恵子議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、一つ目の災害時のトイレに関する備蓄・整備はどのようになっているのかということでございます。議員御指摘のとおり、災害時におけるトイレの整備は、現在の災害対策において非常に重要であり、避難後の体調悪化によります、いわゆる震災関連死を防止するためにも、安心して使用できる安全なトイレの整備、確保は重要な課題でございます。
こうしたことから、丹波市では、これまでに組立式の便座をテントで覆う形式の簡易トイレを７基備蓄したほか、学校の改修工事に合わせて春日中学校及び青垣小学校にマンホール型のトイレ設備を設置しております。また、地域におきましても、今年度から始めました自治協議会対象の防災資機材の助成事業におきまして、コミュニティセンターでの避難所開設時に不足となるトイレ数を補うため、簡易トイレを購入いただいたところでもあります。
平成26年の豪雨災害時においては、断水の間、被災地の公民館等に複数台の仮設トイレを速やかに借り上げ、設置をし、夜間照明の設置など、安心して使用してもらえる環境確保に努めてきております。今後も、平成28年に内閣府が作成しました「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」、これにのっとりまして、避難所として開設頻度が高い各住民センターですとか、小中学校体育館、各地区のコミュニティセンターなどの避難所につきましては、トイレの男女別の有無、便座数、洋式か和式か、配慮者用トイレの有無など、高齢者や女性、乳幼児などの配慮者用のスペース、空調設備などの調査を進めてきており、その結果によりまして、災害時用トイレを含めて、避難所ごとに必要な物資、設備を計画的に整えていきたいとこのように考えております。
また、地区や自治会単位でも避難所開設、避難所運営の訓練実施を市の担当課と一緒に取り組んでもらい、災害時に重要となるトイレの課題につきまして、地域や住民の方とも認識を共有していきたいとこのように考えております。
次に二つ目、消防団員のライフジャケット、いわゆる救命胴衣の必要性についてでございます。消防本部の署員においては、災害時にボートを使用した水難救助等が発生した場合、安全確保のため、ライフジャケットを着用し、救助活動が行われております。非常備であります消防団員がライフジャケットを必要とするような場所で活動することは、これは大変に危険性が高く、二次災害を引き起こす可能性もあり、積極的に活動することは、現実的には困難と判断しております。
水防活動にライフジャケットを着用していれば安全な活動が行えることは十分承知しておりますが、専門性が高い水難救助は消防本部に任せて、消防団は危険個所の通行どめや車両の誘導といった災害対応を中心に行います。そのため現時点では、優先的に消防団員にライフジャケットの支給はしていないというのが現状でございます。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 今、市長から私がしてほしいなと思うような回答がたくさんありましたが、その中で、今まで災害訓練の中ではトイレの説明とか、そういうなのは、今までなかったように聞いているんです。これから、そういうことをしようというような今、回答やったんですよね。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） これから学習会とか、そういった訓練、そういった、また、防災の講話の中でも、トイレの重要性についてお話を入れさせてもらいまして、それについての認識を深めていただく。そういった中で、先ほどもトイレを購入されたコミュニティセンター、そういったとこも今あるというようなことで、地域にも、その重要性を知っていただきたいとこういうことで、今後、そういったお話を入れてまいりたいと考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 先日、この中の回答にもありましたように、春日中学校及び青垣小学校にマンホール型トイレ設備を設置しておりますとあります。私も２校に行かせていただきました。それで見ましたときに、マンホールトイレが置いてありまして、それ一番最初に設置したときには見たことあるんやけど、それからは１回も見たことがないと、大嶋議員、いいとこに来てもらったって言ってもらって出していただいたんです。そしたら、簡易のテントなんです。そしたら、そのテントを見ますときに、風が吹いたら、こけますよね。そしたら、それに重りが四つ要るんですけど、備品が入れてある倉庫の中にはマンホールトイレが四つあっただけで、そういう設備が全くないんです。それに重しを四つつけようと思ったら、何が要りますか。ひもでくくらないといけませんよね。それもないんですね。
それやったら、もし災害があったときに、どこで、それ持ってくるんやと思いました。それで近くに水がないということで、プールから水をくむということなんですけど、その水は何でくむんですか。それの設置もしてないんですね。それをまた、持っていって、青垣小学校だったんですが、マンホールの上に要らない蓋も置いてあって、これは要らんから、大嶋さん、これのけとかなあかんなと言ってもらって、のけていただいたんです。そのマンホールの蓋をして、テントをつけようと思ったら、中から虫がばっとわいてきて、マンホールのトイレに、真っ黒になるほど、虫がついたんですよ。そんなとこで、誰が用を足せるのかなと思ったんです。
そやから、たまには、そういうことも見て、きっと消毒したりもされてるとは思うんですが、やっぱり実際に行って、そういうことも確かめることも必要やないかなと思いましたが、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 済みません。その春日中学校と青垣小学校でしたか、その防災の観点から、そこまでの、そのマンホールトイレがあるという、設置してあるということは認識はしておりましたが、そこまでの点検といいますか、確認まではしておりませんでした。また、今後、ほかの施設の調査等ともあわせて、そういったことも留意をしてまいりたいと考えます。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 仮設トイレがすごく重宝したということで言われてましたが、南海トラフ地震になった場合に、道が寸断したりしたとは、どういう対策を、どういうトイレの対策をしようとされていますか、お聞きします。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 大変申しわけないですが、実際に道が寸断されてというところまでの現実的な想定までは実際にはできていないところではございますけれども、トイレの確保ということにつきましては、もう大嶋議員御指摘のとおりに、大変重要性について認識をしておりますので、その道が、どこの道が寸断されるかという、そういうような条件の中で、できる限りトイレを確保していきたいと考えてございます。
それと、トイレの供給ということで、業者との協定もしておりますので、また、そういった業者とも、そういった協議についても進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） それでは、簡易トイレということになったら、し尿処理をしなくては、し尿処理、バキュームでくみ取らなければいけませんよね。その場合に、市に四つ、くみ取りのところがあるとお聞きしているんですが、その方たちの連携は、どのようになっていますか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） そのくみ取りの業者とも協定を結んでおります。ですので、現実的に、そうなった場合には、シフトをしてもらって対応をするようにしてまいりたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） もうちょっと突っ込んで聞きたいんですが、もし丹波市内の４社のし尿処理の業者がいっぱいになった場合、次は、どこへ連携をされようとしてますか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 現在、くみ取りにつきましては、その市内の業者との協定ということになってございますので、おっしゃるとおり、そういった、どういう状況が発生するかわからない。おっしゃるとおり危機管理については、いろんなとこ、これまでかつてなかったようなことから想定してするのが、クライシスマネジメントといいますか、危機管理というふうに心得てはおります。ですので、今後、今言うていただような市内業者で対応し切れないとかいうような場合のことも想定をして、その点については、今後の検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 先ほどの、例えば市内の４業者だけでは賄いきれないといったところにつきましては、この４業者との協定につきましては、平成28年のときに下水道課のほうと４社の、丹波市の清掃組合と協定させていただいたわけなんですけれども、そのときの話としましては、その４社、業務いっぱいでしたら、その業者は兵庫県の、また、組合のほうに加盟しているので、兵庫県の、また、同業者が応援に来てくれるという体制はとっとるということを聞いておりますので、安心いただければと思います。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） ありがとうございます。続きまして、そのし尿処理のバキュームが簡易トイレの場合は直接流せないから、南桃苑のほうへ運ばれると思うんですよ。南海トラフ地震が起きて、もし南桃苑がだめになった場合、そういう場合のことはお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） 全てが南桃苑の施設へ持っていくわけではございません。今、丹波市に35の処理場を抱えておりますので、最寄りの処理場のほうにし尿を投入しまして、水処理はするというようなことに思っています。それは全て市内の施設が壊れるとなると、やはり一時的に使用はとめていただくというような形になるかと思います。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 勉強不足で済みません。そしたら、水なんですが、マンホールトイレが今、設置されている学校については、プールがそばにあるから、水はいけると、もし、その自治会の避難所ということになったら、水の確保、ライフラインがだめになって、水の確保はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 水の確保につきましては、ちょっとはっきり協定の内容までというところ、協定を締結してあるかどうかというところまでは確認はしていないんですけれども、やはり、その給水車等々、依頼をいたしまして、その各自治会、公民館等に来ていただいて、適切な水の処理の対応をできるようにしたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） 今、大嶋議員がおっしゃったのは、トイレの水の処理のことですね。水道部の給水車というのは、あくまで飲料水をするものですので、その辺ちょっと私のほうは。今、下水のほうで言われたわけですね。今、生活環境部長が言いましたのは、給水車、言いましたけど、あくまで飲料水の供給しかできませんので。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 済みません。給水車と申し上げたとは思いますが、決して飲料水という意味で申し上げたわけではございません。ちょっと言葉足らずといいますか、申しわけないんですが、私が申し上げたかったのは、そういった対応にも備えまして、そういった業者との協定ができるように考えてまいりたいというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 私、一つ思うんですが、昔って井戸水を使ってましたよね。うちの、私のとこは田舎やし、井戸ってたくさんありますよね。その井戸を活用するというような形はいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） その井戸をトイレの処理に使うというところは、それも申しわけないですが、今のところ想定はしていなかったんですが、防災井戸を実際に設置をしたりしているということで、井戸が有効である、そういう災害時等には水の確保ということについては有効であるということは認識をしてございます。ですので、今後、トイレに井戸水を使うというようなことも一つの手段としては、それぞれどこに井戸があるか、個人の家にも井戸があったりというのが、ほとんどかと思いますので、ちょっと方法は今、具体的には申し上げられませんが、それも一つの水を確保するということの方法の一つということで、利用できるかどうか、できないかどうかいうことを今後、検討してまいりたいと考えます。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 災害時避難所で、やはりトイレが使えないということが、体調悪化というのは、先ほど市長の答弁ありました。そういう経験を、いろんな災害で積んできてますんで、各学校が避難所になったときということを想定して、学校で井戸をきっちり計画的に整備をしていくというのが、たしか兵庫県の補助メニューであって、丹波市も、そういう形で計画的に井戸を整備をしていってるということでございます。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 次に行きます。排水ポンプについてです。この答弁書に、もちろん消防団員は、そんな危険なとこへは行かないというようなことが書いてありますが、私は２、３しか聞いて回ってませんので、はっきりしたことは言えませんが、山南地域４分団３部では水防隊というのが設置されてまして、４人の水防隊がいらっしゃるわけです。その人たちは排水ポンプのところへも行かれます。排水ポンプのところへ行こうと思ったら、加古川の近く、見にも行ってきましたが、加古川の近くです。それは北和田地区の中にあるんですが、あそこも水に浸かったようです。そんな、たくさん水が入ってからは、そちらには行かれないと思いますが、どこに溝があったり、どこにどうなっとんねんということがわかりにくかったりすると思うんですよ。そやから、全部がライフジャケットは要らないけど、やっぱり４分団３部には絶対必要やと思います。
それと、うちの梶、前川、小新屋、金倉、その人たちも水門を閉めには行くんです。もちろん第４分団３部も水門も閉めにいくわけです。そこにはやっぱり危ないところへ行かんとけって言ったって、それは行くようになっているから、必要じゃないでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 危険回避の一つの今、消防団の支給をしている用具といたしまして、ヘッドライトを今、順次購入をいたしまして、各消防団員のほうに今、支給を、年次計画でしている状況でございます。その危険箇所へも行くということは、よくわかるんですけれども、ヘッドライトで前方、明かりを照らして、できるだけ危険なところを歩かないというふうなところでお願いをしたいということで、今時点では考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 生活環境部長の言葉ではありますが、私はちょっとそこは大嶋議員の質問とはかみ合ってないとこう思いますので、ライフジャケットについて、考えてみるようにしませんか。ちょっと中で検討してみたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ６番、大嶋恵子議員。
○６番（大嶋恵子君） 大変、私うれしい回答を得ましたので、これで終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、大嶋恵子議員の一般質問は終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時23分
───────────
再開 午後２時35分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
次に、通告14番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。
１番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、質問させていただきたいと思います。
質問項目は、大きく二つです。まず、一つ目です。自治会、自治協議会、振興会の今後のあり方についてです。一つ目の１項目め、名称の異なる組織の役割と違いについてです。平成24年４月から自治基本条例の施行に伴い正式に自治協議会が制度化されました。その結果、それ以前から存在していた自治協議会も含め、小学校区単位で25の組織に整備されました。しかしながら、自治会を基盤とする自治会長会と自治協議会、振興会のあり方が地域によって異なり、地域活動の混乱を招く原因の一つになっているのではないかと考えます。
先日の市民との意見交換会でも、また、市で進められている丹波市自治協議会のあり方懇話会でも、自治協議会、振興会、自治会長会が混在している。また、そのあり方懇話会においても、協働の関係である地域組織の窓口は一つであるのが本来かと思うと事務局からの意見として上がっています。
もともと地域活動の中から、それぞれ違った文化、風土、背景を経て誕生した組織もある中、今後、本来の住民自治を根本原則に位置づけた合理的な整理が必要になるかと思いますが、市としては、どのようなお考えかをお尋ねします。
２項目めです。疲弊する自治会役員の将来的不足についてです。現在、市内の298自治会のうち最小の戸数は３戸で、最大の戸数は422戸と、かなりの開きがあります。市への報告が必要な役員は自治会長を含め５名で、その他、自治会の状況に応じて公民館主事、体育委員、農会役員、水利組合役員、土地改良区役員、その他の役員が選出されています。
３戸の自治会では、役職を兼ねなければならない状況になっています。また、現在の働き方は、昔と違い、高齢であっても活発に活動されている方がふえてきています。逆に若者はというと、あり方懇話会でもあったように、なかなか参加してくれないという状況が多く見られます。また、同懇話会や意見交換会でも役員の責任と仕事が多いといった意見が何件か見受けられました。こうした状況を鑑み自治会役員の疲弊となり手不足をどのように捉え、どのような対策をお考えかお尋ねします。
３項目めです。多様化する住民サービスに対する行政組織の整理についてです。現在、丹波市の職員数を600名まで削減する人事管理を計画的に実行されておられますが、住民サービスは複雑かつ多様化していると捉えています。働き方改革の中で労働環境にも十分な配慮がされていると思われますが、職員数の減少と職務の増加は、職員一人一人の負担が増すばかりでなく、住民サービスの低下につながる恐れもあるのではないかと懸念しております。
今回、自治会、自治協議会、振興会の今後のあり方を考える中で、両輪とも呼べる市当局も合理的な整理が必要かと思われますが、どのようにお考えか、お尋ねします。
大きな質問項目、二つ目です。予期せぬ災害に対する防災整備の考え方についてです。この夏は記録的な酷暑があり、初めての大雨特別警報の発令、これまで見たことのない台風の進路など、災害に関する未曾有の経験をしました。４年前の丹波豪雨、おととし１月の大雪など、この数年は、まさに数十年に一度の災害を、数年に一度の頻度で経験しています。これまで何十年も大丈夫だったので、今度も大丈夫とは決して思わないでほしいと報道されていたように、これまでの経験では予測不可能な状況になってきています。先月の７月豪雨災害による応急復旧を進めていただいておりますが、今後の防災、減災について、どのようにお考えでしょうか。
市民が安心して暮らせるまちづくり、防災には力を入れると市長もおっしゃられましたが、原状復旧を終えてなお、将来の災害を見据えた対策をどのようにお考えか、お尋ねします。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 谷水雄一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の自治会・自治協議会、あるいは振興会の今後のあり方についての一つ目、名称の異なる組織の役割と違いについてでございます。
御案内のように、平成24年４月に施行されました住民自治基本条例には、小学校単位の住民自治組織としての自治協議会と身近な範囲で自主的につくられた自治会、この両方が規定されました。両者は、もともと自治基本条例に規定される前から存在したわけでございますが、条例により正式に制度化され、それぞれ今日に至るまで重要な役割を担い、地域づくり活動が展開されてきました。
しかしながら、自治協議会は自治会があるにもかかわらず、なぜつくったのか、自治協議会には、どのような役割、機能を期待していたのか、両者には扱う課題や事業に違いを想定していたのかなどについて、必ずしも共通認識がされていないため、一定の調整が必要ではないかとこのように考えております。
そして、この共通認識は、行政内部においても、また行政と市民、市民同士においても十分ではないと感じております。さらに自治協議会が制度化され６年が経過し、もともと想定していた自治協議会の性格、役割、機能といったものが、現状においても適切なのか、一定の見直しを行う必要があるのか、これらについても明らかにしていかなければ、自治協議会の活動の充実を図るための方策も明確になってきません。こうしたことから、今年度自治協議会のあり方懇話会、これを設置したわけで、先ほど申し上げたような視点でしっかりとした議論を展開し、御意見、御提案をいただきたいと考えているところでございます。
なお、
未来都市創造審議会では、丹波市の将来のまちの姿、市民の暮らし方として、住みなれたところに住み続けるという大きな方向性について議論を展開していただいておりますが、この方向性を実現可能なものとするためには、地域の課題は地域みずからの力で解決していく地域づくり活動が活発に展開されることが必要不可欠でございます。
自治協議会のあり方懇話会での議論を
未来都市創造審議会にしっかりと反映させてまいりたいとこのように思っております。
次、２点目の疲弊する自治会役員の将来的不足についてでございます。自治会役員における担い手不足は、地域づくりを推進する上で、非常に重要な課題であると認識をしております。先般、自治協議会のあり方懇話会の座長をお引き受けいただいている近畿大学教授の久隆浩氏の御講演を聞く機会がありました。その講演の中で「今の自治会や自治協議会は、市役所からの依頼事項もふえて、やることがふえている一方で、担い手はふえていない」そういうお話がありました。今、谷水議員から御指摘のあったと全く同じ内容であります。
この課題への解決方法として二つの改革を提案されていました。一つ目は活動を行事型から課題解決型に変えること、二つ目は組織運営のあり方として階層型からネットワーク型に変える、そういう二つの提案でございました。
一つ目の活動を課題解決型に変えるということは、すなわち「活動の棚卸し」をするということで、毎年決まった行事を実施するという考え方から、その地域にとって本当に解決しなければならない課題に集中的に、それのみに取り組んでいくという考え方に変えていくというものでございます。
二つ目の階層型からネットワーク型へ変えるというのは、物事を上で決めて、指示命令として下におろしていくという従来型の運営から、上下関係なく、みんなで考えてみんなで行動するという若い世代が望む運営に変えていくというものでございます。久教授の御提案は、丹波市の地域づくりが抱えている課題の解決に向けて、一つの示唆を与えていただいたと感じたところでございます。今後、自治協議会のあり方懇話会において、今申し上げたような視点で議論を展開いただき、有効な方策を御提案いただきたいとこのように考えております。
続きまして、三つ目、多様化する住民サービスに対する行政組織の整理でございます。加速度的に進む人口減少や高齢化、少子化を背景として、議員御指摘のとおり、行政サービスは複雑かつ多様化しております。また、地方分権が叫ばれて久しくなりますが、地方創生など、地方の独自性が求められ、地域間競争の激化の中にもおります。法令等に定められた定型的な事務だけではなく、他の自治体と差別化できる新規施策の打ち出し、あるいは人口減少下にあってもにぎわいを維持していくための自治体間連携など、各方面への目配りが必須です。このように、業務量は増加する中で職員の負担はどうしても増加せざるを得ない状況にあります。さらに地方交付税の一本算定などに対応し、職員数の削減など、行政のスリム化、既存事業の見直しや効率化の推進など一層の行政改革が強く求められております。
このような構図は丹波市合併以降、恒常的に続いており、当時から行財政改革や定員適正化計画を進める中で、施策の有効性や必要性を絶えず検証し、最適な行政運営や財政運営を目標に各種事業の精査を行ってまいりました。特に昨今、地域課題が複雑化し、部局を超えて横断的に対応しなければ課題がふえておりまして、こうしたことに、その都度、対応できる有効な組織再編が必要であるとこのように考えております。
したがいまして、まず、来年度に
県立丹波医療センターや市立健康センターミルネの開設にあわせ健康部門と福祉部門が再編されることを大きな契機として、現在、丹波市が抱える重要課題に対応できる全庁的な組織再編を準備、検討しているところでございます。また、施策や事務事業の遂行に当たっては、目的や位置づけを明確にし、優先順位をつける事業精査を既に行っております。これら各種施策や事業の必要性、緊急性、あるいは効率性の観点から、「選択と集中」これを重視した行政経営を進め、組織再編とあわせて、複雑化、多様化する住民サービスに対応してまいります。
次に、２点目の予期せぬ災害に対する防災整備の考え方についてでございます。４年前の丹波市豪雨以来、毎年全国でも大きな災害が絶えず起きております。本年も７月豪雨、２度の台風対応など、過去に例のない早さで災害対応を行っております。「丹波市から災害による犠牲者を出さない」このように宣言しているように、防災、減災対策は最も重要な取り組みと考えております。これから起こり得る災害につきましては、国・県を挙げてさまざまな調査、研究が進められております。
まず、国を挙げての対策が進められている南海トラフ地震、これにつきましては、今後30年間での発生確率が70％ないし80％、このように大変に高い確率だと言われております。丹波市の被害想定は、最大震度６弱、死者２名、建物全半壊棟数331棟、このように推測もされております。阪神間を中心に、人口集中地帯で致命的な被害が発生することから、他市町から丹波市への支援を期待するのは困難であり、食糧や日常品など必要物資の流通も一定期間とまってしまうということが予想されます。
地震による直接の人的被害を最小限にとどめたといたしましても、それ以降、物資の確保が困難な中で、かつて経験をしたこともない避難生活、そして復旧活動をしなければならない、そういう悲惨な可能性があります。また、水害につきましては、兵庫県が今年６月に加古川、由良川の浸水想定をする想定降雨量を100年に１度の割合の降雨量から、1000年に１度の割合で起こり得る最大規模降雨量による洪水浸水想定に改めて公表されました。
背景といたしましては、100年に１度の割合での想定降雨量に匹敵する降雨量が、ここ数年、頻繁に記録されるようになり、想定する被害規模をさらに拡大して備える必要がある、そういう判断により法令が改正されたものでございます。
このように、丹波市及び全国的に見て、これまで以上の地震、大雨などによる災害の発生は、絶対に、これは避けられないものとこのように認識しております。起こるべき災害に対して、その被害を最小限にとどめる減災対策として、ハード、ソフト両面で取り組んでいくことが大変に重要でございます。
ハード面におきましては、国・県と連携し、さまざまな事業を取り入れ、治山、砂防、河川に係る災害防止の工事を進めるとともに、現在、進めております防災行政無線デジタル化整備工事にあわせ、河川監視カメラや気象観測装置などの防災システムの整備を進めてまいります。ソフト面では、丹波市で想定される災害の種類、規模を地域、地区、自治会単位で共有、認識できるよう自主防災組織、市内事業所、団体への防災研修を実施し、手づくりハザードマップの作成、避難訓練、避難所開設訓練、防災メールの登録、これらを進めてまいります。特に発災時に備えて、地区単位で避難所開設を中心とする防災訓練などを積極的に開催し、住民の方と地域で起こり得るリスクを共有と、その備えを呼びかけ、地区全体での防災力の向上を進めてまいります。また、市当局においても、先日報告をいたしました業務継続計画、これの訓練実施と検証結果の反映を継続し、さらに受援計画の策定、これを進めていくことで、組織全体で大規模災害に取り組んでいく組織風土の形成に取り組んでまいりたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それでは、１項目めから再度、質問させていただきます。先ほど御答弁いただきました、今年度から自治協議会のあり方懇話会を設置したわけでありますということで、御答弁いただいたわけですけれども、この懇話会の中において、市としては、どういう位置づけで、この懇話会を進めていこうと考えておられるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） この自治協議会のあり方懇話会によりまして、先ほども市長答弁にもございましたけども、平成24年に自治協議会が設置、自治基本条例の中に位置づけはされておりますけれども、それらの自治協議会がより地域の中に機能していくように、どのようにあればいいかということを皆さんで協議をいただくということを大きな目的として設置をさせていただいております。また、未来の都市構造を考えるという一方では、そういう位置づけの委員会もできておりますので、それらの委員会と連携を図るという意味合いで、今現在、協議をしているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それでしたら、市として、こういう指針でやっていきたいとかいうよりは、むしろ懇話会に出た中の意見を取りまとめながら策定していきたいと、こういう考えでよろしいでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 具体的には、自治協議会の運営のあり方について四つの方針を持って組織について、その運営の内容について、財源使途、それから、拠点について、議論を深めていく、より具体的なあり方について協議をしていくということが、こちらのテーマになっております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） この懇話会につきましては、いつごろをめどに策定といいますか、計画をまとめ上げようかなというふうにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） ことし、来年と２カ年にわたって議論を深めていただくというふうにいたしております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それでは、２項目めのほうにまいりたいと思います。
先ほど、一つ目の活動は行事型から課題解決型、二つ目が、組織のあり方として階層型からネットワーク型に変えるということで、そういった考え方があるのかなというところを御答弁いただいたわけですけれども、これを具体的に、どのように進めていこうか、もしお考えがあるようでしたら、教えていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 久教授のほうから、こういう御提案をあったところでございます。特に自治会での行事を考えると、なかなか、特に戸数も少なかったり、そもそもの、加入者そのものが少ない中ではありますので、こういったことがしっかりと事業の棚卸しをまず、する中で本当に必要な、自治会として必要な事業を整理をする中で自治会として、本当に課題は何なのかということを議論していくということと。
それと、その事業の担い手も、これまでのように役員が何かをするということじゃなくて、ネットワーク型にしていくということについては、しっかりと、そのあたりを自治会のほうに集中していくような方法を考えるとともに、また、自治協議会のほうに、改善になっておったような事業を、例えば、自治協議会で一緒に担えないかと、そういうようなところで協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） １回目の質問のときに、役員のなり手が不足しがちだということで、そういった役員の育成も必要じゃないかなということも、私も考えるわけですけれども、もし、役員になり手を解消する方策として、育成という視点があるようでしたら、具体的な案が、もしあれば教えていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 例えばですけども、自治会でお話をさせていただきますと、自治会長会の中で、いろんな役員会、理事会等でお話をされております。特に女性の参画という意味では、自治会が男性の組織であるという中で、女性の活躍が見込めないかというところで、女性の方に働きかけをするような取り組みを、ここ３年ぐらいやっております。例えば、平成27年度には自治会カフェというような形で過去に女性の役員の経験の方に集まっていただいてお話をしたりとか、昨年度はのぼり旗をつくって男女共同参画でやりましょうとか、平成29年度は、その座談会で現在の役員と女性の役員とで議論を深めていただいて、どうしたら女性が参画できるのかなどのようなこともしていただいております。
そういう意味でいうと、女性が、そういったところに担い手としてなっていただくということも大事ではないかなというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） あと男性であっても、女性であっても、一つ役員を引き受ける中で役員の責任と仕事が多いという中で、手当であったり報酬であったりという、そういうところもたまに、なかなかなり手が見つからないんだという課題として上がってくるわけですけれども、この手当、報酬について把握されているようでしたらお答えいただきたいんですけども、先日、資料をいただきまして、自治協議会、振興会の会長、役員の手当等の今現状を把握させてもらったんですけれども、地域によって、かなりのばらつきがあるような状況で、その地域ごとの特性によって、やっぱり報酬であったり手当というものが、やっぱり多少異なるのかなとは思うんですけれども、その適正な仕事に対しての手当、そこら辺については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） 私の説明不足で自治会と自治協議会の問題がまざってしまっているように思っております。まず、自治会長に対しての報酬に対しましては、自治協議会とは別に５万5,000円プラス戸数、それと連合区の会長には５万5,000円の戸数がないというような形で一定のルールの中で市が直接、お支払いしているというような様子になっています。
そして、自治協議会のほうへの、いわゆる人件費相当の交付金に対しましては、一自治協議会当たり、コミュニティ活動推進員、積算根拠ではございますが120万円と事務局員が80万円、約200万円相当が交付金として一律に出ていると、それを自主的な自治組織であります自治協議会のほうは、そのまま使っていただくということではなくて、それらも含めて活動に応じて人件費に充てていただいたり、活動に充てていただいてもいいですよというようなルールの中で、地域づくり計画の中に位置づけられた事業であれば、どのような事業に充てていただいてもいいですよというような様子の中で会長への手当という部分は、それも自治協議会の会長への手当につきましては、25の自治協議会の会長の活動がまちまちだと思っております。毎日出勤をされている方、月に１回出勤といいますか、様子を見にいかれる方、場合によっては、出勤される方、いわゆる事務される方もいらっしゃいますので、その自治協議会へのかかわり度合いによって、また、責任度合いによってまちまちではあります。そのことは市のほうも理解した上ではありますけれども、その会長へのお支払いのルールについては自治協議会のほうで決めていただいているというところで、まちまちになっているところでございます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） 各地域によって、市としては、そういう財源で当てられているということで、そのあと、細かいところについては、各自治協議会であったりというところに、その自主性にお任せされているということでよろしいですね。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） そのとおりでございます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それでは、そういう手当のところにつきましても、なり手不足に、解消できるような、もし今後の自治協議会のあり方懇話会の中でいろいろまた、議論は深まってくるとは思いますけれども、そういう各地域にお任せしているところでも、やっぱり市のほうで、もし取りまとめができるようなところがあれば、また、示していただいたほうが動きやすいのかもしれませんので、その視点もまた、あわせて持っていただければなと思います。
それでは、３項目めのほうにいきたいと思います。先ほど御答弁いただいた中で、有効な組織再編が必要であるという御答弁いただいたわけですけれども、今現在も、そういう組織を、いろいろと再編される中で活動しやすい合理的な組織のほうをつくられていっているのかなと思うわけですけれども、その中で、専門的、もしくは技術的な職員を今後、育成していくことも、やはり必要になってくるのではないかというふうには思っているわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 技術的、また、専門的な職員につきましては、特に昨今の災害状況なんかを見ますと、今回も一定の応援態勢を組む中で各部署から応援態勢で人事異動も発令をしておるところでございます。恒常的に、いわゆる土木職、建築職というような、そういった技術の者が不足をしておると、採用試験を募集しても集まらないという状況にございます。この辺については、やはり組織の中で一定、そういった技術者を１カ所といいますか、一つにまとめるという方法で、今回、乗り切っていかねばならないのかなと思っております。
また、いろいろな、その他の専門職については、必要に応じて採用計画を立て、採用しておりますので、今のところは、こういった考えでおります。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） 計画的な人事管理をされていく中で、今後、住民サービスが低下しないように職員に、一人一人の負担があまり増加しないような方向でやっていただければなと、昨日、広田議員が質問されたときに、市長の答弁の中で、いきいきワクワクする職場を目指して、これからもやっていくんだというふうに、力強い御答弁いただいたわけですけれども、やはり自治協議会、自治会、また、自治振興会と両輪となるような関係で、市当局のほうも、いろいろと今から行政運営されていくわけですけれども、自治会が疲弊しそうな状況になる中で、当局のほうも人事管理のほうをしっかりしていただきたいなと思っております。
続いて、大きな項目の二つ目です。先ほど、大嶋議員が質問されている中にもあったんですけれども、それとまたあと、先ほどの答弁の中にもありますように、現在、丹波市の中の災害対応については、どうしても自助という考え方が強いのかなというふうに見受けられます。災害においては自助、共助、公助にあるわけですけれども、共助の部分について、丹波市のほうは、どのようにお考えでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 自助、共助、今、言うていただきました。確かに広大な市の範囲でございますので、公助が十分速やかには行き届かないということで自助、公助に期待をするところでございますが、共助のあり方については、やはり自主防災組織の充実を進めていきたい。啓発をして図っていきたいとこのように考えてございます。それによりまして、啓発によりまして、防災意識の向上に取り組んでいく、住民主体による地域防災力の向上等につなげていきたいとこのように考えてございます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） 済みません。質問の仕方、ちょっと悪かったんですけれども、自治単位の自助、自治単位の共助なので、丹波市と、ほかの各自治体との共助という大きなネットワークの考え方なんですけれども、それを今現在、丹波市では、どのように計画されているのかという質問です。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 地方自治体同士の共助という考え方でよろしいでしょうか。
ほかの地方自治体と応援協定を結んでおりまして、それぞれ、そのときによりまして、応援に行く。また、来ていただくというようなところでの取り組みを、そうそう件数あるわけではございませんが、現に協定を結んで取り組んでいっております。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） ただいま谷水議員のおっしゃった点は、私は大変大切だとこう思っておりまして、例えば、７月豪雨のときに、隣の福知山市から連絡がありまして、大変に困っている、特に農林災害の査定なんかで人手がないので、ぜひとも丹波市から人を何人か送ってほしいこういう話がありました。
現実的には、こちらのほうも猫の手も借りたいような状態になっておりましたので、大変にお気の毒でしたけども、お断りをせざるを得なかったということでございます。というのは、結局そのように気楽にとは言いませんが、すっと声をかけられるような状態に今だんだんなりつつあるのかなと、お互いに隣同士で助け合っていこうという、それもいわゆる３市連携ということで、福知山市、朝来市、丹波市とで、実際に市長同士が会いまして、関係職員も寄って、いろんな意見交換したり、懇親会をやったりとか、そういうことの延長線上に、そういう気楽な、それが出てくるんだと思いますし、この前のむかわ町も実は、昨日夕方、御船町、これ熊本県、いわゆる恐竜協議会のメンバーですけど、ぜひとも一緒に行きませんかと、むかわ町を助けに行きましょうと、こんな話が実はありました。その前の日に、実は御船町と、それからむかわ町との町長、地震の前の日、前の晩ですけど、丹波市が大変だから、一緒にそろって義援金を丹波市に届けに行こうと、こんな話があった、したばかりだったんで、こんなことでございますというふうに、全国いろんなところでネットワークを結んでおりますと、義務的でもなくて、やっぱりもはや他人でもありませんので、ぜひとも、そういうとこに支援に行こうと、こういう動きが、いろんなところで広がっていきますと、まあまあ善意の支え合いのネットワークみたいなもんがどんどん広がっていって、救援活動なんかも、義務的にいくよりは、ちょっと言葉は悪いですけども、はるかにはかどるのではないかとこんなことを思ったりしております。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 参考に申し上げますと、現在、災害時応援協定を結んでおりますのは、多数あるんですが、近隣の市町でいきますと、福知山市、篠山市、西脇市、多可町、それから、ほかにもあるんですが、それ以外にも兵庫県の広域消防総合応援協定等々で、それは兵庫県下の市町と消防に関する相互応援協定を結んでいるというようなことがございます。
ほかにもあるんですが、今、近隣を含めて幾つか例を申し上げさせていただいておきます。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） そのネットワークをどんどん広げていっていただきながら、自分独自の市では対応できないものでも、ほかのところからも連携とりながら、できるという体制というのは、やっぱり非常に必要になってくるのかなと思っております。
最近では、防災ＩＣＴということで、情報ネットワークであったりとか、情報収集ということで、ＩＣＴを活用した防災訓練というものも非常に盛んになってきておりますので、そういう視点も持っていただければなと思っております。
今回、そういった計画を策定される中で、防災担当官、専門にされている職員の方というのはいらっしゃるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 丹波市においてということですね、丹波市におきましては防災担当官という役職といいますか、位置づけの職員はおりません。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） 他市の事例にはなるんですけれども、防災担当官ということで臨時、ないしは正職員ということで、防災に特化した職員を雇用されている自治体もありますので、これまで、やはり私、この二つ目の質問で、大項目で挙げてますように、予期せぬ災害というところで、どうしても私たち考えてしまうのが、大雨だったり地震であったりというところで、想定しやすいところの中で、計画であったり訓練であったりというところをしがちになるんですけれども、やはり専門官というところから見ると、やはりまだまだ、深めていかないといけないような計画だったりとか、そういう新しい視点というものが、やっぱり得られるのかなと思いますので、もし今後、防災専門官みたなものが検討いただけるのであれば、検討いただきたいなと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） これだけ頻繁に大雨、あるいは台風等、大きな災害が来ますと、また、全国いろんなところでも災害が来て、それの応援に向かうということもございます。また、その災害というのは、こういった自然災害だけではなくて、例えば、口蹄疫であったり、鳥インフルエンザであったり等々、いろんな災害があります。そういう危機管理、危機に対する対応というのが、やはり全庁挙げてやっていく必要があるという意味で、今おっしゃったような防災官であったり危機管理官であったりというようなものが、やはり有効かなというふうには思っているわけでございます。そういった部分で、今後、検討はしていきたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） １番、谷水雄一議員。
○１番（谷水雄一君） それとあと、防災、減災に関して、予算というものは必ず、切っても切り離せない関係にあるかなと思うんですけれども、これまで予算と災害に関しての裁判例とか見てますと、予算がなかったんで、できませんでしたというところで否決されるものと、勝訴されるところとか、二つには分かれるわけなんですけれども、その中で予見可能性というところで、今回、手当てすべきかどうかというところで、安全面というものを非常に、それが争点になる場合が多々あったわけですけれども、この予見可能性というのは、やはり安心感と表裏な関係になると、私は思っております。
前々から市長がおっしゃるように、市民の安心・安全というところを考えてみますと、どうしても安心を担保するためには予算が必要になってくるかなと思うわけですけれども、この財政運営の中で予算、その災害に関して、どのようにお考えか、最後にお聞きしたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 先ほどの防災専門のポストに加えまして、やはり予算的にも、それ相当の、やはり手当ては必要だというようなことは、本当に今、日本災害列島とか言われておりますが、これから本当に、こういう時代に突入したという気が今ひしひしとしておりますので、来年度当初予算におきましては、そのあたり十分に重点的に検討していきたいとこのように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。
次に、通告15番、小川庄策議員の一般質問を許可いたします。
９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） それでは、ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。
私が今回質問させていただく内容につきましては、法人市民税の法人税割額の増税の最高と地方法人税の改正に伴う丹波市への影響並びに行政改革プランの進捗状況についてということで、５点ほどお伺いさせていただきます。
平成30年３月第95回の定例会で同僚議員の一般質問で、財政確保の答弁の中で、企業誘致や地域経済の活性化による所得増など、市税収入の増加を図ることも重要とありました。しかし、法人市民税の法人税割額の制限税率の適用も検討したいという旨もつけ加えられました。確かに平成28年度税制改正において、消費税率が10％になるのと一緒に地方自治体における自主財源の主力歳入である法人市民税の法人税割額、これの標準税率、現行9.7％が6.0％と、3.7％引き下げられることとなっております。このタイミングが平成31年10月１日、消費税が８％から10％に引き上げられるときとなっています。
そこで、平成30年、ことしの６月18日、総務常任委員会において、法人市民税の制限税率の適用についてという説明を受けました。概要では、法人市民税の法人税割額の税率については、丹波市発足以来、地方法人税法に定める標準税率を適用してきたと、現在、平成28年度税制による9.7％、これから６％に改正されるに当たり、超過税率である制限税率を適用したいと、その中で今回、資本金の額が１億円以下、かつ法人税額が400万円以下というところについては、標準税率の6.0％、それ以外については8.4％という不均一課税を採用したいということを説明を受けております。
今回、議案第81号においても提案されております。当局から提出されました資料、平成28年度資料、そちらのほうで数字的にちょっと読ませていただくと、法人市民税、標準税率が６％のときには約１億8,000万円、制限税率8.4％で約２億5,000万円、2.4％の増収分は約7,000万円となる見込みと示されています。
そもそも、これ標準税割額だけを見ていくと単純に地方の自治体の歳入が減るというふうに見られるんですが、税全体を捉える国税、県民税、市民税、これを全部から見ると、平成26年度の税制改正において、地方法人税というのが国税でつくられました。この国税の地方法人税、これは法人税額に4.4％の税率を乗じたものが地方法人税として別で申告義務が発生しています。納税が発生しています。この地方法人税の税率4.4％は道府県民税の法人税割額5.0％が3.2％、この差は1.8％、これと市町村民税の法人税割額12.3％が9.7％の差2.6％ですね、これの合計であって、地方法人税の創設により、さまざまな国税及び地方税の申告に際しましては、税率の変更等、ただややこしくはなりましたが、ちょっと今回、外形標準課税もちょっと変更はされてますが、税目自体が県になりますので、ちょっと説明は省かせていただきます。
税全体としては、地方税の支払い分が減った分、国税の支払いが同額ふえたということにすぎず、納税者の税負担は平成26年、平成28年の分に関しても変更はありません。これは国税である地方法人税の目的が地域間格差の縮小であり、地方税の一部を国が一旦徴収し、そして、その各地域への再分配をする。いわゆる地方税源の偏在是正ということが目的だからです。
今回の資料、標準税率12.3％を逆算すると約３億6,000万円、それが9.7％で２億9,000万円となります。この2.6％、約7,000万円が市から国に直接税収となり、丹波市においては、それだけ税収減となったと推測されます。
そこで１点目、税自体、税体系全てですね、国税、地方税の全般を通じて平成26年度税制改正、地方法人税、これは国税の創設により法人税割額、地方税のほうです。これの税率変更時、12.3％から9.7％、この場合の丹波市の直接的な影響というのは、どうだったのか。この分について地方税源の偏在是正における交付税措置の増額部分もあったと思いますので、その辺もあわせてお伺いできればと思います。
そして、２点目、平成28年度税制改正を控え、平成31年10月１日以後、開始事業年度の法人税割額、これ地方税のほうです。の税率変更時9.7％から6.0％、これの丹波市への直接的な影響、試算の段階でしたら１億1,000万円となっておりますが、この分における偏在是正における交付税措置を含めた部分での数値で予測をされているのであれば、お尋ねいたします。
そして、次に３点目、法人市民税の制限税率の適用についてというところでは、普通交付税の合併特例措置の終了、一本算定への移行という、それに伴う減収に対応するため法人市民税の税率を地方法人税法で定める制限税率まで引き上げ、一般財源の確保を図るとありますが、丹波市の行政改革プランにおいても、４本の柱として持続可能な財政の確立、そして、効率的、効果的な行政体系の整備、経営資源の有効活用、自主財源の確保というのは挙げられております。財政の説明をされているときに、いつも思うんですが、財政収支見通しでは、いつも平成32年度以降、収支不足となり平成36年まで５年間で累積赤字が40億円という説明をされております。
同僚議員も何度も数値の改善への見える化というのをお聞きしていると思いますが、質問の回答としては行政改革プランの内容のままにとどまっています。
自主財源の確保というところでは、昨年より広告媒体への広告収入の提案や、今年度に入りネーミングライツなど、行動の動きありますが、今後さらなる広報というところの検討については乏しいような状況だと聞いております。また、収納率の向上、努力されていますが、新たなる財源とは、これは言えませんので、まだクラウドファンディングについても、ガイドラインの作成段階と期待は寄せていますが、そもそも一本算定への移行に対応するのは、４本の柱の四つ目、自主財源の確保ではなく、継続的な対応が必要ですので、１番の持続可能な財政の確立。２番、効率的・効果的な行政体系の整備。３番、経営資源の有効活用という対応になりますので、３点目としましては、今まで取り組まれてきた行財政改革の取り組みの内容、そして今後、予定されている、さらなる取り組みを少しお伺いいたします。
次に、４点目、今年度、丹波市ではふるさと住民税の取り組みが始まりました。既に当初の想定人数を大幅に上回る反響とお聞きしています。とてもすばらしい取り組みに今後、さらなる期待を広がっております。
丹波市への、そういった形が、丹波市の応援につながることを期待しています。その期待が、さらに地域への活性化、支援策というところにも含めたところにつなげることができないでしょうかというのが、お伺いするところです。安定した自主財源の確保という方策を含めて、地域への支援、応援をしていただくことで、つながりへと発展が望むことが望ましいと思います。
今の制度としては、やはりふるさと納税というものを絡ましていくのが一番いいのかなというふうに思います。ふるさと納税の寄附金の活用項目の中に、地域づくりというのがありますが、丹波市全般的な地域づくりではなく、各25校区において特色、魅力のある取り組みをされている自治協議会や自治振興会、自治会等の活動に際し直接、支援や応援をしていただけるような仕組みができないでしょうか。これが４点目として、ふるさと納税を活用した地域への応援、支援体制を考えてみませんかということになります。
そして、５点目は、さきに述べたふるさと納税の地域応援型という取り組みが可能であるならば、それが地道な取り組みではあります、潤沢とは言えないにしろ、さらに、行財政の見直しを行うことで、今日まで市内での雇用の確保をしてもらっている丹波企業に負担だけを求めるのではなく、丹波企業には今後も継続して発展をしていただき、さらなる雇用の拡大を担っていただき、所得の増による税増収を目指すことが本来、必要ではないでしょうか。今、安易に近隣他市が導入しているからと同じように、法人市民税割額の増額を行うことで、増収をとるよりも丹波市は丹波企業を支援してる町、そして、今後も企業誘致や企業への支援を、そしてもっと起業、これは起こすほうですね。起業したくなる町、丹波市。市外で勉強している学生たちが帰って起業しやすい町、丹波市。帰郷しやすい、帰郷したくなる町。そういったイメージを起こすためにも、絶好のアピールポイントになると思いますが、いかがでしょうか。
ぜひ地元企業に対しての増税による負担だけを求めるのではなく、今後も継続してこの丹波の地で、丹波企業には発展したもらえるよう、増税を再考していただくことはできないでしょうか。以上が１回目の質問になります。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） では、小川庄策議員の御質問にお答えをさせていただきます。
法人市民税の法人税割額の増税の再考と地方税法の改正に伴う丹波市への影響並びに行政改革プランの進捗状況についてでございます。
一つ目の平成26年度税制改正による法人市民税の法人税割の減収は、平成28年度決算額から推計すると約8,900万円、これは普通交付税として約6,700万円の措置を受けていると試算しております。すなわち、制度的に減収分の75％が普通交付税として補填されるということでございます。
次に、二つ目の平成31年10月１日以降の法人市民税の法人税割は、平成29年度決算額から推計しますと、減収見込額は約１億3,000万円となります。これに対して、普通交付税として75％の約9,800万円の措置を受けるとこのように試算しております。なお、議員御指摘のように、この税制改正では地域間の財源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ると、このために法人住民税の一部を地方交付税の原資に再配分する制度として、地方法人税を新設をし、地方財政計画に、これも計上されております。
計上額は、平成27年度で5,000億円、平成28年度で6,000億円、平成29年度で、これも6,000億円で、地方財政計画における一般財源の確保が図られているとこういうことでございます。
次に、三つ目、行財政改革の取り組みと今後の取り組みについてでございます。
持続可能な行財政運営の基盤の確立に向けまして、第３次丹波市行政改革プランに掲げる四つの基本方針に基づいて、全庁挙げて全職員が一丸となって行財政改革に取り組んでおります。議員からは、今まで取り組んできた行財政改革への取り組み内容と、今後、予定している取り組みにつきまして御質問をいただいております。
これも御存じのとおり、行政改革プランに基づく行政改革の取組実績や取組予定につきましては、毎年度、第３次丹波市行政改革アクションプランの中で基本方針・基本項目・実施項目・取組項目、その体系ごとに取り組み内容を整理をし、お示ししているところでございます。
主な内容といたしましては、持続可能な財政の確立におきましては、将来にわたって持続可能な財政運営を計画的に行っていくために、財政収支見通しの作成や、各種財政にかかわる指標の管理、効率的・効果的な行政体制の整備においては、市の組織力強化と職員の能力を高めるために定員適正化計画に基づく人事管理の推進や組織体制の整備、経営資源の有効活用というところにおきましては、「あれもこれも」から「あれかこれか」といった、いわゆる「選択と集中」を重視した行政運営を進めていくために、新規及び既存事業の実施基準の設定や団体・事業補助金の見直し、また自主財源の確保というところにおきましては、少子高齢化の進展や人口減少時代を迎え、収入の増加が見込めない中で、収納率の向上やふるさと納税の推進に取り組んでいるところでございます。
議員からは普通交付税の一本算定移行については、行政改革プランの基本方針のうち、持続可能な財政の確立から経営資源の有効活用での対応とのお考えをお聞かせいただきましたが、自主財源の確保も含めまして、四つの基本方針に掲げる取り組み全てが行財政運営の基盤を確立するためのものであると、このように考えております。
次に、四つ目ふるさと納税を活用した地域への応援・支援体制についてでございます。ふるさと住民票、ふるさと納税、これは丹波市に対して熱い思いを寄せ、訪問やＰＲなど、継続的に丹波市にかかわりを持つことでふるさとへ貢献したいという気持ちを受け取る、そういう仕組みでございます。
ふるさと住民が丹波市へのかかわりの一つとして、ふるさと納税を選択していただけるとなれば、大変に力強いありがたい応援であるとこう思っておりますが、まずは、そのためにもふるさとに関心を持っていただく、そして愛着を持っていただく、将来にわたってつながり続けていただく、そんな丹波市ファンを全国に一人でも多くつくることが重要であるとこのように考えております。
また、議員御提案の25地区の特色ある取り組みへのふるさと納税の活用でございますが、昨年度は、自治協議会の多彩な地域づくり事業を支える地域づくり交付金の財源に、その多くを充当させていただきました。ふるさとを応援したいというふるさと納税者の思いを反映させたものでございます。
そして、ふるさと住民やふるさと納税者が各地域へのつながり、そしてかかわりを促す仕組みとして、地域情報や観光、イベント情報のみならず、パブリックコメントへの参加など、まちづくりに参加していただけるような、そういう情報を定期的に提供し、丹波市を訪れていただくことで、この丹波市の各地域とつながり、応援できるきっかけづくりを行ってまいりたいと思っております。
最後に、五つ目の丹波の地元企業へ負担を求める増税の再考についてでございます。
丹波市では、普通交付税の合併特例措置の終了、これは一本算定に移行とこういうふうに言っておりますが、そっちに移ると言っておりますが、それに伴う減収の対応として、合併時から約200億円の繰上償還の実施による公債費の抑制、そして職員定員の適正化計画に基づく人件費の削減、こういった、さまざまな行政改革に取り組んでまいったところでございます。
しかしながら、今後の財政見通しによりますと、普通交付税の一本算定に伴いますう減収に対応していくためには、これだけでは足りず、さらなる行政改革が必要となってまいります。法人市民税の制限税率の適用によりまして、この増収分は、普通交付税の基準財政収入額の算定対象になりませんので、この全額が自主財源の確保につながる大変に貴重なものであります。これは、今後の健全な財政運営のためにも全く必要なものだと、私は考えております。
なお、近隣の自治体におけます制限税率の導入状況でございますが、兵庫県では41市町のうち22市３町、全体の61％でございます。また、大阪府でも43市町村のうち33市５町88％、さらに京都府、そして滋賀県では、全ての市町村が、この制限税率を導入をされておりまして、既に多くの自治体で自主財源の増収確保に取り組まれているということでございますので、何とぞ御理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 答弁をいただきました。それで一応、税率が減った分で75％、それが交付税としてカバーされるというのはわかるんですけれども、その当初、その偏在是正の部分で創設されたとき、そのときに75％だけやったんですかね、本当に。それだけちょっとお伺いします。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地方法人税の創設時といいますのは、国のほうで交付税の財源の確保を行うという趣旨で、地方の、そういう法人税の税率を下げたというところでございます。
交付税制度の中では、当然、その下がった分が減収になりますので、推計上ですが、その75％の基準財政需要額が減るということで、逆に交付税上は、その分が加算されると、計算上そういったことで措置されていると推計をしているところでございます。その分だけでございます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 減収になる分の75％が補填されている。これは理屈としてわかるんですけれども、じゃあその最終的に25％の部分は、どうなったのかなと思うんですが。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 25％分は、当然、国のほうの全体の枠では、地方交付税の財源として確保されてますんで、地方交付税も毎年度、毎年度その中身、積算上の単位費用を上げられたり、下げられたりという措置がございます。
そういった中で、全体の中では拡充された部分として、回っている部分もありますし、地方財政計画も必ずしも交付税が増額ばかりありませんので、減額の場合もござすまし、そういった中で、個別の団体に具体的に影響しているというのは見えませんけども、全体の枠の中で、そういったものは地方交付税の財源として確保はされているというところで御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 総務省のほうでも、そのような回答でした。これから先ですね、平成31年以降の、それだけ国に集まる、集めるやり方について、本当に、それでどうなのかというふうにお伺いしたんですけども、まだちょっと始まってないので、算定が終わってないというふうに言われてました。
ですから、そこの部分については、ちょっと国との話にはなると思うんですけれども、十分注力しながら今後の予想というものも立てていっていただけたらなと思いますが、そこら辺ちょっと努力のほうをお願いしたいんですが。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 国のほうの財源措置については、やはり国にお任せするということですが、御存じのとおり国のほうも非常に全体の中での国債に頼る部分が多くあります。それが、まだまだ改善されていない状況の中で、そのうちの地方財源の確保はされております。ただ、その地方交付税の財源の確保においても臨時財政対策債という借金をしまして、その財源に充てていると。
国側でも借り入れを起こしますし、また、地方でも臨時財政対策債という借金が発行しておりまして、それが丹波市でしたら残高の３分の１まで残高が膨らんでいるという状況です。
国全体で見ますと非常に、そういったものがふえている状況の中、やはり税収をふやしまして、そうした借り入れを抑えていくということが必要と思っておりますんで、市においてもそういった中で国のほうの動向は注視していきたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） では、次に行財政のほうにちょっとお伺いするんですが、今までずっと平成32年で不足になりますという形でずっと言われてるんですけれども、最終、その平成32年以降、その部分については、どのように考えているのかという、ここで聞くのもおかしいんですけども、最終的には、どういうふうな収支に持っていこうというふうにされているんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 平成19年ごろから、今の形の財政収支見通しを毎年、年末ごろに策定をしまして、御報告をさせていただいております。
最初の段階では、その交付税の一本算定の影響額が30億円以上ということで、最大のときには35億円ほどの影響がある、減収になるという中で収支見通しを立てました。どうしても一本算定になります平成32年度から10億円以上の赤字ということで、お示しをしてきた経過がございます。何を、赤字になるということを、そこで言ったわけではなく、このままでは赤字になる。そのために、いろいろな行政改革をしなければならないという中で、毎年度、毎年度いろいろと事業見直しをやって、財源も確保して繰上償還もやり、定員適正化の中で職員も削減しということを進めてきたところです。
結果的には、それを踏まえて予算編成の中で、赤字の予算にならないよう、赤字決算にならないように努めておりますんで、平成30年以降も、そういった中で収支が合うような予算編成、また決算を維持するためにも、いろいろな手だてはやっていきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） そこに関しては、もう頑張ってくださいと言う以上はないんですけれども、本来、枠の中で運営をしていくというところから、今、超えてる部分があるのであれば、そこら辺の大幅な見直しというのも多分、必要なんではないかなというふうには感じるんですが、他市と比べても丹波市、規模としては割と大きくなってます。その分について、要る、要らないという選択肢はないと思うんですけど、全てが要るものだというふうには思いますが、そこに関しては、持続可能な自治体になっていくために必要なことですので、本当にどういった方向でやっていくのかというのも、毎年、毎年ということではなくて、本当に示されるほうがいいのかなというふうに感じますけども、そこに関しては将来的なことですので、先を注視しておきます。
ちょっとかわるんですが、先ほどふるさと納税というところで、自主財源いうことも言われてました。先日、隣の福知山市のほうで公開審査という形の部分をされておりました。その中でも、ふるさと納税の部分についても多く、その委員の方から意見があったんですが、丹波市で、これをされ、そこまでされているのかどうか、私ちょっと確認してないんで申しわけないんですが、ふるさと納税をされている方に対して、何かアンケートってされているんですかね。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（近藤紀子君） ふるさと納税のアンケートというものではないんですけれど、申し込みのところに、どういった意味で寄附されたのかというところも項目もございます。それだけのアンケートというものはとっていないんですけれども、なぜ、ふるさと納税をされたかとか、どういうふうなことに使ってほしいのかというふうな項目はございます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） その公開審査のときに言われてた方なんですが、これから後、情報という、この丹波市として、そのときは福知山市ですけども、この市を知ってましたか。なぜされたのですか。これから情報提供してもいいですか。その情報提供で、また今後も、もっとファンになってくださいねみたいなものを提案、こちらから提案されるのもどうなんでしょうねという言葉がありましたので、もし、それがこちらのほう、丹波市のほうでも使えるのであれば、少し変更するだけでできるのであれば、それがもっともっとさらにつながる、次につながっていく、もっと丹波市ファンになっていただく、それが１回だけで終わるのではなく、２回、３回というふうなリピーターになっていただくということができないかというような意見もありましたので、また、そんなのができるかどうかだけ、お伺いしたいんですが。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（近藤紀子君） ふるさと納税の仕組みの中で住所であるとか、そういったあたりは目的以外には基本使えないいうことになっております。ただ、丹波市でやっていますのは観光パンフレット、次お送りしましょうかっていうふうな選択のところがございます。そこにチェックをしていただいて、観光パンフレットが要るとおっしゃった方には春の情報でありますとか、秋の情報、そのあたりに市内の情報を集めまして、提供をさせていただいておるところです。
そういったあたりで、つながり続けていただくという仕組みを少し持っているところです。また、市内の業者におかれましても、やはりふるさと納税のお礼の品をお送りするというのは、今まで初めての方に自分とこの商品を送っていただくわけですので、そこは新たなビジネスチャンスで、そこに今度ホームページへの誘導であったり、インターネットでのお買い物であったり、そういった情報を効果的に載せていただいて、送っていただけるような仕組みでございます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） ちょっとふるさと納税ばかりになって申しわけないんですが、昨日、同僚の一般議員の質問の中で、ふるさと納税について指定寄附金という形のものができないかという形で問われておりましたが、今度、先ほど、今回上げさせていただいたのは、指定寄附金の先が各自治体だとか、各自治協議会だとか、そういった形の部分での、市が各地域を応援する、アピールするという、ホームページのバナーはありますけども、それとリンクできて、いろんなところが回って見える、こんなに活性化してるんだというところも見ながら、こんなところに応援したいんだと思ったら、そこに直接するということはできるもんなんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（近藤紀子君） 市長の答弁でもございましたけれども、昨年度のふるさと納税の充当としまして、地域づくりを窓口にふるさと納税をしていただいた方の財源を各地域の地域づくり交付金に平成29年度の決算で2,000万円を充当しております。平成30年度の予算につきましても2,000万円余りを充当させていただいて、地域づくりへの支援ということにしております。
おっしゃるように、直接的に市に受けたものを自治協議会なり地域の団体にという仕組みは、今のところございませんので、そうやって分野を指定して、納付していただいたものを、それぞれ担当課と協議をしながら、効果的な寄附者の思いが反映できるような事業に財源を充当させていただいているというものでございます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 前に移住関係の方とお話しているときに、Ｉターンで、こちらに来られる方、そういった方がどこを見て、何を見て、心動かされたか、最終的には原因というわけではないですね、こっちに来るきっかけになったのかというのは、やはりその地域やと、地域に対する情報が丹波市少な過ぎるん違うかと言われているんですよね。そういうふうなことで、どこの地域がどんなことをやっているのかというのが、丹波市ではわかりにくいというふうに言われてたんですね。
今度、ホームページも変更されるという、リニューアルされるということ聞いてますので、そこら辺はいろんなところとリンクして、さらに、ここ丹波市のホームページにくれば、いろんなところに誘導できる。誘導いうたらおかしいですね。いろんなところが見れる。全てがわかっていく、いろんな活動が広がっていく、そういうふうな形が、私としては理想かなというふうに思います。
何が言いたいかというのは、その地域が見えないと、やっぱり市全体がわからないと思うんですよね。移住して来る人、移住を今、丹波市進めてます。来てくださいねと言ってます。言ってますけども、そこがどんなところなのかわからないのに行くことはなかなか難しいので、そういったとこら辺がもっともっとリンクできるような、それがもっと市外の人にアピールできるような、そんなものにならないかなというふうに感じますが、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（近藤紀子君） 議員おっしゃるように、本当に地域の多彩な取り組みが皆さんにお示しできることというのは、すごく大切なことだと思います。
移住の関係のホームページ、タウンウエーブであったりいうところも、そういう移住の方向けに、市外向けに、いろんな情報を、本当に地域の温かい人であったり、仕組みであったり、取り組みであったり、そういうふうなところすごくうまく、そこに集約して、情報発信を載せていただいております。
その中で、市のホームページにつきましても、やはりいろんな媒体から市のパンフレットでも何からでもですけど、ＱＲコードをつけて市のホームページに誘因したりというところを、今、取り組んでいます。
その中で、市のホームページの中でもっと魅力的にいろんな情報が、地域の情報もそうですけれども、いろんな情報がきちんと見えるようにすることが大切やということで、今、ホームページのリニューアルにも、そういった視点も踏まえて取り組んでいるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 各25校区ありますけども、自治協議会、自治振興会、自治協議会、それぞれですね、各地で生まれた方、生まれた方が市外で今は在住されている、そういった方とずっとつながりを持って、そういった方たちとも地域課題を一緒に解決していくというものを、その地域を応援していただくいう形がとれたらいいなと私は思うんですが、そんな形って、何かとれないですかね。
○議長（太田喜一郎君）
企画総務部政策担当部長。
○
企画総務部政策担当部長（近藤紀子君） 今おっしゃるように、丹波市で生まれた方だけでなく、やはりふるさと住民票であったり、それからふるさと納税というのは、丹波を応援したい、また丹波を好きである。それから、丹波と何かかかわりがあったというような関係人口、行く行くは交流人口から関係人口に、そして定住人口にというあたりで、つながりを持ち続けているための施策でございます。
そういったふるさと住民の方には、毎月日を決めて、丹波市の広報ほかいろんな情報を集約しておつなぎするようにしています。その中で、地域のそれぞれの情報も活発な情報であったり、それからイベント情報であったり集約できるものは今後、ふるさと住民の方にもつないでいきたいというふうに思っています。
この間、初めて広報誌をふるさと住民の方にお送りしたんですが、私の東京にいる友人は、本当に喜んでくれて、この情報が毎月来るのは本当にうれしいんやって、丹波市のことがわかるので、うれしいというふうなことを言ってくださいました。そうやって、少しずつですが、つながりを持ちながら、いずれは丹波市に何かかかわりを持っていただける、そんな仕組みに発展できたらいいかなと思っています。
まだまだ、情報発信の域にはすぎないんですけれども、今後、いろんな取り組みをして、かかわり続けていただけるような仕組みも検討していけたらと思っております。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） ちょっといろいろ考えたんですが、この丹波市で生まれた人たちが、ずっとこの丹波市をつながっていく、その丹波市を忘れない。
ふるさと納税、ふるさと納税ばっかりじゃないんですけど、ふるさと納税の本来の考え方、この部分がですね、今、もう大分崩れてきてるというところがありますので、丹波市においては、このふるさと納税の考え方、これをずっとつなげていきたいなというふうに考えてます。成長して、生まれ、育ったところをですね、ほかに住んでても、そこを応援したい。そういった気持ちをずっとつなげていってもらう。そして、その支援してもらったものが次の世代を育てていく、その次の世代が、また大きくなって次の世代をつながっていく。そんな連鎖がやっぱり必要だと私は思います。
ちょっと今ですね、いきなりこんなことを言って、この考え方というのがちょっとなかなか難しいとは思うんですけれども、時間をかけてよく考えてみてください。そして、地域づくりのバナーのところ、そこと。地域づくりの交付金のほうに入っているというふうに言われてますけれども、この地域を応援したいというところが全体的になるよりは、その地域と、その地域出身者の方とのつながりというのも、またかかわってきますので、その地域とその人というものをもっと大事にできたらなと思います。
その考え方を、ちょっとできたら真剣に考え、前向きに、システムとしては難しいとは思いますけども、考えていたたければ、その人本人のもっと意思が、その地域に生かしていただくいうことにもなりますので、それプラス、丹波市の活性化にもつながる、そんなものが全部まとめて一つになるのは難しいんですが、そんなものができれば丹波市は多分、持続可能になると思います。ちょっとこの件については、今後また伺わせてもらいますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） おっしゃるとおり、今、ふるさと納税というのは、その趣旨がやっぱり変わってきておりまして、宮崎県都城市という、大変に肉で有名なところがふるさと納税がすごく入っているという。納税した人も、初めて、あっ、これ「みやこのじょう」と読むんかということを初めて知ったという、そういうふうな、やはり制度としては、やっぱり運用がおかしいなと私も思っております。
実は、あさって柏陵同窓会の東海支部というのがありまして、各支部が何か四つか五つぐらいありまして、できるだけそこに行かせていただくということにしております。ぜひとも、そのふるさと意識を呼び起こしたいというのが私の趣旨でありまして、配り物の中には、当然ふるさと納税のそういったものも入っております。
実は、私、昨年、東京支部で大変な大失言をしてしまいまして、挨拶の中で故郷を捨てた方々と、こう言ってしまいました。大ブーイングでありました。そのことを弁解するのに、まあどれぐらい時間がかかったか、何となく、その10分ぐらい時間がかかりまして、私自身がどうしてＵターンしてきたかというようなことをずっと10分ぐらい、挨拶を５分ぐらいにしてくれと言われてたんですが、その弁解だけで10分ぐらいかかってしまいまして、おまけに皆さんからは本当にきついお叱りを受けました。受けましたが、やはりこういう思いで、このふるさと納税やらふるさと意識をぜひとも持っていただきたいということを言ったつもりでありますが、多分７割方ぐらいの方は、まだ根に持っておられるというふうに思いますが、ことしはぜひとも、そういうふうにして、呼ばれるところには全部行きましてですね、ふるさと住民票に登録をしていただき、かつふるさと納税、総務省の指導もあって、立派なものはできませんが、ぜひとも何とかそこをお願いしたいということを申し上げようとこのように思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） ９番、小川庄策議員。
○９番（小川庄策君） 直接、ふるさと住民票の方にふるさと納税してくださいというのも言いづらいと思いますので、そこら辺はよくタイミングを見計らって、できるだけ丹波ファンを、まずは第一に、ふやしていくという形が第一ですので、そちらのほうを重点的にお願いしたいと思います。
また、地域のほうは地域のほうで、出身者の方とずっとつながっていきたいという思いはありますので、そこら辺を市のほうがバックアップしていただけたら、手助けしていただけたらというふうに考えますので、またよろしくお願いいたします。
今回、ちょっと議案にも提案されている件もありますので、また最終日、採決される件でもありますので、今、お聞きすることは、ここまでにしておきます。以上で終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、小川庄策議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をします。
休憩 午後４時04分
───────────
再開 午後４時15分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。
次に、通告16番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それでは、通告に従いまして２点質問をいたします。
まず、１点目は、公共交通の見直しについてであります。
その一つとして、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗車場所の設置についてであります。昨年６月定例会の一般質問で当局の、市長の答弁において、デマンド（予約型）乗合タクシーの旧町域エリアの問題点の改善策として、旧町域とする運行エリアは変えないものの、旧町境に乗継場所を設けるなどの改善策実施を今年度、つまり平成30年度から目指すというふうにしてきたわけでありますけれども、現在、どのようになっているのかということであります。
昨年、６月15日の丹波新聞では、デマンド（予約）型乗合タクシーの改善についての一般質問に対して、一面トップで「旧町境に乗継場所、デマンド（予約）型乗合タクシー乗りかえ、目的地へ」こういう見出しで実施を目指すということに書いておりました。しかも、乗り継ぎのイメージ図まで、そこには書いて報道してありました。もちろんこの方向で検討する考えを示したということではありますけれども、一般質問における答弁は、当局の担当部か財政部、さらに最終的には副市長、市長こういった形で内部で十分検討され、実施可能と判断されているものと思いました。しかし、今年度になっても当初予算でも議論はちょっとしましたけれども、質問しましたけれども、全く、そうした考えがあらわれてきておりません。
先ほど言いましたように、３月定例会で再度質問しましたけれども、山南地域から氷上地域の路線バスの復活が検討されているという理由で、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗継場所の実施は見合わせているということでありました。当時の建設部長が、このように答弁をしましたけれども、私は当初の方針では病院開院を待たずに、デマンド（予約）型乗合タクシーについては早期に見直しを進めていくということとして、ことを紹介をし、改めて市長の答弁を求めました。そのときの市長の答弁はできるだけ早くに取り組みたいということでありましたが、いまだに具体化はしていないのはなぜですか。はっきりお答えいただきたいと思います。
次に、
県立丹波医療センター（仮称）でありますが、などの開院に伴う市内の公共交通の見直しと再編についてであります。
県立丹波医療センター（仮称）の開院まで１年を切りました。そういう中で、これに対する公共交通の見直しが、どのような到達になっているのか、お尋ねをいたします。この際、この実施の開院まで、さまざまな課題や問題点などを探るために、社会実験や実証実験などを行う必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
三つ目、地域公共交通政策を今後、検討されるわけであります。今、
未来都市創造部のほうでも審議会等で公共交通もテーマに上がっていると思います。これは、将来の20年後を目指すということでありますけれども、やはりこの公共交通政策、将来の公共交通政策については、やはり地域住民の利便性等考えるならば、ボトムアップによる地域住民主体でつくり上げることが重要ではないかと思います。市民アンケートや提案の募集、公開討論会、グループ討議などをボトムアップによる市民にとって利用しやすい便利な公共交通の確立を目指す取り組みが重要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
公共交通の四つ目です。丹（まごころ）の里まちづくり計画、つまり丹波市都市計画マスタープラン、先ほども紹介ありました。これに2013年、平成25年３月に、これは出されておりますけれども、決定されたのは2012年の12月というふうに言われておりました。策定されました、これは2012年度からおおむね20年後の都市を展望しながら、2021年度を目標年次としているものであります。その中で先ほどもありましたが、議論もありましたが、将来の都市構造と都市づくりの方針において、丹波市都市圏の中核となる広域拠点と副拠点を設定し、都市機能の充実、強化を進めるということになっております。
この中で広域拠点とは書いてますように、稲継交差点付近、氷上町成松周辺、柏原町柏原周辺として、副拠点は春日インターチェンジ周辺から春日町黒井周辺、こういう位置づけにされております。そして、都市基盤施設整備の方針では、道路の整備や上下水道、河川とともに公共交通及び交通建設機能の整備というふうに掲げてあります。
鉄道の利便性向上、そして地域交通の利便性向上として、路線バスとデマンド（予約型）乗合タクシー等の活用、そしてまた交通結節機能の充実として、交通手段相互の乗り入れ、乗り継ぎの強化、検討としております。こうした方針のもので、私はこの広域拠点と副拠点を一つのエリアとして、先ほどもありましたけども、三つを一つエリア、拠点として主要な施設をつなぐ巡回バスを市内公共交通の基本として、これにデマンド（予約型）乗合タクシーやＪＲ鉄道とつないでいくと、そういう公共交通結節機能の充実というのを進めるべきだと考えているところでありますけれども、いかがでしょうか。
丹波市の公共交通政策の基本は、広域拠点と副拠点を一つのエリアとして新病院はじめ庁舎、春日庁舎、商業施設、あるいは柏原、石生、黒井のＪＲ各駅を巡回バスでつなぎ、そこに地域拠点などからデマンド（予約型）乗合タクシーなどを組み合わせるということを提案するというものであります。
二つ目に、柏原地域における農泊及び
エリアマネジメント並びに関連施設の推進についてであります。これは、この一般質問でも一番最初ときょうの冒頭にも質疑がありました。柏原支所のホテル化をやめて、私はいわゆる懇談会の提言書に基づき、観光拠点化を進めるよう求めるものであります。
次の３点を指摘して見解を尋ねます。農泊の定義や効果を、さらに
エリアマネジメントを推進することの意義、これがまあ文書には書かれていますが、それと効果というものも書かれてあります。私は、これ基本的に共感でき同意できるものであると思います。
ただ１点、
エリアマネジメントを推進することの効果の中で、歴史的な景観や町並みを保存するとして、歴史的建造物群、いわゆる古民家群を潰すことなく、そのまま保存、活用する手法としていますけれども、その方向性について、全く異存はありませんが、旧柏原町はもとより、丹波市の象徴である木の根橋、あるいは歴史的建造物の柏原支所は、内部であっても大きく手を加えることをせずに保存する、つまり宿泊機能、ホテル化はやめて、柏原支所全体を、まさしく丹波市の観光拠点として、本体の観光協会や観光案内所、定住促進相談窓口で空き家対策など、これを展開する。
さらに、柏原中心市街地全体の古民家活用による城下町ホテルのフロントの役割を担い、文字どおり柏原陣屋やたんば黎明館との連携を進めることで、一大観光拠点としての位置づけすることの意義は極めて大きいと思います。
二つ目です。柏原支所２階を分散型ホテルに整備することの問題ですけれども、この中で分散型ホテルのシンボル的建物としての話題性や、ホテルのフロント機能を持たせるということで、宿泊客を観光拠点に誘導するということができるということとか、あるいは指定管理料を軽減できるというふうなことを言っております。これまでの経験からも、確かに最初は新聞、テレビ、雑誌などで、マスコミにも取り上げられます。話題性もあります。ほかの地域でも同じような話題性あるものが次々とつくられていき、結局は年数が経過すれば忘れ去られるというのが明らかだというふうに私は考えております。
この点で、一つは昭和10年に建てられたレトロな建物に２室のツイン部屋で一人３万円程度でやる。このホテルについては、ちょっと非常に極めて、この中身的には現状から言えば非常にお粗末ではないかと。
二つは、柏原支所は、耐震改修が一応済んでいるというものの、このホテルのために補強工事が必要になることで、大きな投資が必要なこと。
三つは、エレベーター、高齢化や体の弱い人、障がい者などのために、サービス業としては必ず２階であってもエレベーターは必要なものであります。これも田原邸など、１階に客室を配置する、ほかの分散型ホテルと合わせた活用で、柏原支所のエレベーターは設置しないと、ちょっとわけのわからないことを言っているわけであります。
四つ目です。柏原支所の２階を分散型ホテルに整備することについて、幾つかの課題を上げております。これ一つ言ったら時間がありませんので、ここに書いてあるとおりでありますが、特に最後の最大のポイントはというところがありまして、柏原支所は文化的価値の高い建造物であり、将来にわたり、その価値を続ける必要がある。そのため、ホテルとして改修する以上、将来にわたって経営が続けられる見通しを確認すること。また、それが難しく、事業継続が難しい場合はリスク負担のあり方を明確にする必要があることなどを自ら認めております。
一方で、経営自体は７室全体で収支を見ているということで、重要だとしているだけで、まだ筋の通ったものにはなっていないと思います。つまり７室は、それぞれ柏原支所ホテルと田原邸の４室は公設、民営で、あとの３室は完全な民営であるということで、そもそも出発点の違い、このように当局自ら課題を抱えている問題も数多くあることを認めており、これまで、ここまではっきりした課題や問題点がある以上、柏原支所のホテル化は再考すべきであると考えます。ただ、フロント機能については、これは観光拠点としてあっても、これはいいかとは思います。
そこで、次にコスト面、これは先ほども従来から言われておりますが、分散型ホテルの改修費など約3,620万円ですね、ホテルのね。ホテル化のために必要な耐震補強が2,900万円、合わせて6,500万円程度、これの費用をやめることによって、削減できるということになります。
三つ目です。関連する柏原支所の東庁舎の移転の問題、柏原支所は東庁舎の１階と現観光協会の事務局を活用するということにして、面積は450平方メートルですね。現観光協会の事務局は、その２階に移すと、レインボー教室のところにということにしています。しかし、印象として、現庁舎の裏側であり、東庁舎ね。市民から見れば余りにも狭小で狭い、小さい。わかりにくい。この場所になるのではないかと。本来、支所は広く市民が活用するところでありますから、できるだけわかりやすく、入りやすいところというのは当然であります。また、観光協会事務局も東庁舎の２階ということになっていますが、これも本来であれば観光協会は観光拠点の本丸である柏原支所の２階なり１階なりのところの一部に移動するというのが筋ではないかと。
つまり東庁舎は１階、２階とも柏原支所として広く活用すると。問題の出入り口ですけれども、南北、南側と北側に入るところはあるんですが、この際、思い切って、現観光協会事務局の南側、つまり道路側の半分近くぐらい取り払って出入り口を広くすると、間口をいうことが必要じゃないかと。
あと水道部の庁舎が移転した跡は、当然駐車スペースになるというのは当然でありますが、このようにやっぱり柏原支所を隅っこに追いやって、ホテルだけを前に出すということは、もう住民感情からしても全くおもしろくないと思うんですけれども、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 西本嘉宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目の公共交通の見直しでございます。初めに、一つ目のデマンド（予約）型乗合タクシーの乗継場所の設置についてでございます。昨年６月定例会における答弁では、「利便性の向上の観点から、旧町境付近にある商店などを「乗継箇所」としたスムーズな乗り継ぎができないか検討する」そういう旨の回答をしておりました。
本年３月の予算特別委員会での御質問には、所管部局から「新病院への公共交通によるアクセスについては、路線バスによる乗り入れを基本として、現路線からの路線変更・新設路線による乗り入れについての検討を依頼しているところであり、路線バスによる路線変更等（案）を加味しながら、公共交通全体のバランスを考える中で総合的に判断する」その旨をお答えいたしましたが、私からは、乗継箇所の設置についても所管部局と協議し検討する旨お答えをしておりました。
その後、路線バスによる新病院への乗り入れもほぼ確実となりまして、これに関連して充実するバス路線もあります。今回のバス路線の再編によりまして、基幹公共交通を利用することで、デマンド（予約）型乗合タクシーの旧町間の乗り継ぎの課題についても新病院の通院に関しましては、一定程度、困難さは解消されていくのではないかとこのように考えております。
依然として、「旧町域間をつなぐ」という課題が残ることは認識しております。丹波市におきます地域公共交通システム全体のバランスということが大変に重要と思っておりまして、御質問の乗継箇所につきましては、バス路線再編後の利用状況を踏まえまして、公共交通全体のバランスを考える中で、今後とも総合的に検討してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、二つ目の
県立丹波医療センター（仮称）等の開院に伴う市内公共交通の見直しと再編についてでございます。
安心して暮らせるまちづくりを行いますためには、地域間を結ぶ基幹公共交通である鉄道と路線バス、地域内での生活交通手段であるデマンド（予約）型乗合タクシーと、それらを補完する普通タクシーが、それぞれ目的に応じて連携をして、市民の日常生活における移動手段が確保できているとともに、公共交通サービスを将来にわたって維持・継続していくことが重要でございます。
来年７月開院の新病院への公共交通によるアクセスにつきましても、自家用車を利用しなくても誰もが通院できるように、基幹公共交通によるアクセスを確保することが必要であり、地理的条件から、路線バスによる新病院への乗り入れを基本として、路線バスで直接、または鉄道と路線バスとの乗り継ぎにより新病院へ移動できるよう関係機関と協議を今、進めております。
現在、路線バス事業者により、既存路線と新設路線から新病院へ乗り入れること、それぞれの路線が駅や大型商業施設などの主要施設へ相互に乗り入れることなど、関連する路線の充実について、前向きな検討を行っていただいておりまして、詳細につきましては、現在、調整中ということでございます。
なお、議員から社会実験・実証実験の御提案をいただいておりますが、実験を行うにも路線認可手続や乗務員、運行車両の確保が必要でありまして、新病院開院まで１年を切っている現在において、バス路線再編の手続と並行して実証実験を行うことは困難というふうに思っております。
既に新病院への路線バスの乗り入れが確実なものとなった現在に至っては、まずは新病院開院時からの路線運行を確実にすることに注力をしまして、バス路線再編後において、その利用状況を踏まえて交通事業関係者と協議の上、必要な改善を進めてまいりたいとこのように考えております。
次に、三つ目の地域公共交通政策をボトムアップによる地域住民主体でつくり上げることについてでございますが、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要な事項を協議するための組織である丹波市地域公共交通会議におきまして、市民代表者をはじめ、交通事業関係者、各種団体代表者からの意見をお伺いし、市全体の公共交通のあり方や持続可能な公共交通体系についての協議を行っているところであります。また、新しい都市構造のあり方を検討いただく
未来都市創造審議会においても、都市構造の一部である公共交通について議論いただいているところでございます。これらの会議での議論を踏まえ、必要な改善を今後とも進めてまいりたいとこのように考えております。
次に、四つ目の広域拠点と副拠点を一つのエリアとして、主要な施設をつなぐ巡回バスを市内公共交通の基本とすることについてでございます。
今回の新病院等への路線検討に当たって、事業者としても巡回路線の検討をいただきましたが、一定のルートを巡回する独立した路線を設けるということは、各地域からの路線バス利用に際しては、その巡回路線への乗り継ぎが必ず発生してしまうこと。そして新設する巡回路線に要する経費の増大が生じることとなります。
このことから、主たる路線といたしましては、一つは青垣方面（佐治線）、そして春日方面（野瀬線）、山南方面（和田地域からの新設路線）、この三つ、３カ所から市中心部へ向かう路線を基軸として、それぞれの路線が互いに駅・病院・商業施設などの主要な施設へ乗り入れをして循環する形態が、利用者にとっての利便性の向上と事業者の運営面での合理化につながるという考え方でございまして、丹波市といたしましても、これが利にかなっているのではないかとこのように判断したところでございます。
事業者との調整内容につきましては、今後、本定例会会期中における所管常任委員会において、現状の御報告をさせていただく予定としておりますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
次に、２点目の柏原支所の観光拠点化についてでございます。
その一つ目柏原支所のホテル化をやめ、提言書に基づく観光拠点化を進めることについてでございます。
丹波市
観光拠点整備懇話会では、観光拠点の本来的機能として観光情報発信機能、観光コンシェルジュ機能、体験交流機能この三つの機能を観光拠点と連携する機能として移住定住相談機能を付加することを提言いただいております。観光拠点の機能・整備内容につきましては、最終的には指定の管理者の意向を十分に反映するものとしておりますが、現在のところ、懇話会からの提言をいただきました内容につきましては、柏原支所庁舎１階で機能を果たせることから、２階を有効活用するためにも分散型ホテルの客室として整備をしたいというものでございます。
柏原地域全体で分散型ホテルを７室整備するに当たりましては、何も歴史的価値、文化的価値の高い柏原支所庁舎を活用しなくてもよいではないかと、その他の古民家を活用すればよいのではという御意見がありますことは承知をしておりますが、柏原支所庁舎２階を活用することによりまして、分散型ホテルのシンボル的建築物としての話題も大変に大きいと思いますし、他の古民家を活用した分散型ホテルにも相乗効果をもたらす、そして歴史的、景観的価値のある柏原支所庁舎を、ホテルに活用するということが大きくインパクトを与え、より誘客効果が期待できるということで、丹波市の観光振興全体にとっても、その意義は大変に大きいとこう思っております。ぜひとも前に進めたいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。
また、観光拠点は１階で機能を果たせますことから、２階を観光振興に有効な分散型ホテルの客室として活用することで、分散型ホテルの指定管理料を無償とするため、柏原支所庁舎に係る指定管理料を軽減できるというメリットもあります。なお、分散型ホテルのフロントにつきましては、宿泊客を必ず観光拠点に誘導できる手段として有効でありますことから、議員御指摘のとおり設置する予定でございます。また、ここのエレベーターでございますが、柏原城下町エリアの中には、類似の平家の古民家も整備してまいります。
どうしても、階段が使いづらいと言われる方には、そちらをぜひとも御利用いただきたいと思いますし、朝来市の竹田城下にあります古民家ホテルでも、やはり古民家の雰囲気を維持していくためにも、エレベーターはつけていないというのが、そちらの対応でもございました。
次に、二つ目柏原支所の移転先についてでございます。
移転先につきましては、現在の丹波市観光協会事務局が執務されております柏原東庁舎の１階を予定をしております。当柏原東庁舎１階は観光協会が現在、執務室を使っておりますほかに３室のスペースがございます。移転する柏原支所は現在の観光協会執務室及び３室の空きスペースとあわせて、２階の一部も使用することになっておりまして、現在の支所機能を果たすためのスペースは一定の改修を行えば確保できるとこのように考えております。
したがいまして、事務所スペースの狭さを要因とする、別施設への柏原支所の移転というのは現在のところは考えておりません。移転先がすぐ隣に位置する東庁舎であること、また、住民サービスの低下を招かない改修に配慮することによりまして、地域住民の方々が不便さを感じられない、そういう移転計画といたします。
なお、柏原支所の移転に伴いまして、丹波市観光協会が柏原支所東庁舎の２階に移転をいたします。１階の現有面積よりもやや広く事務所スペースとしてはとれまして、十分な広さであるとこういうふうに思っております。これも観光拠点施設及び柏原観光案内所との連携も大変スムーズにとれる、そんな距離でありますことから、事務所としては適当であるとこのように考えているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ちょっと時間がとってしまいましたので、早くいきたいと思いますが、最初に公共交通の見直しの中で、デマンド（予約）型乗合タクシーの、その乗継場所の問題です。質問でも言いましたけども、それぞれの機会において、この問題を提起して、一定の回答をいただいたわけであります。ここに経過は書いてあるとおりだと思いますが、その今問題になっているのは、エリア、旧町エリアごとしか移動できないという、全体としてはデマンド（予約）型乗合タクシーは好評になっているんですが、ただ問題は、旧町だけと、旧町の境を超えられないと、しかしいろんな事情があって超えられない問題については、乗継場所ということで解消しようとするわけですね。
あと、路線バスの関係も、山南地域の分もそうなんですけれども、新たに路線バスの開通も予定されているということですけど、それはそれでいいんですけれども、ただそれは、その地域だけであって、デマンド（予約）型乗合タクシー全地域に運行できるわけですから、そこだけを行き来できる人がよいということではない、ほかの地域はどうなるんやということになりますね。
だから、そういう隘路を埋めるためにも、どうしてもこの高齢化の中で、それぞれが移動するという、移動したいという要望を、それはやっぱり人間としての欲望ですから、当然の話ですから、これを一つでも、せっかくこのデマンド（予約）型乗合タクシーで、ここまでやってきたもんですから、そこを解消するための創作として、乗継場所で隣の町へ行きたいと。これは病院だけの問題ではないということなんですけれども、そこで総合的に、最終的には判断するということの答弁でありますが、それはどういうことでしょうかね。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） ただいま御質問いただきました点でございますが、これまでの流れにつきましては、答弁のとおりでございます。変化をしてきたという事実は、これは紛れもない事実としてございます。
しかしながら、これもですね、議員のほうから御提案でもあるように、住民主体で公共交通というものはつくり上げていくものであるというような御提案がありまして、その考え方である、丹波市の地域公共交通会議、こういった組織、あるいは活性化協議会という組織も、メンバーは同じなんですけど、ある中で、そういった組織の考え方などを捉えながら検討してきた結果が、今回、答弁をさせていただいたとおり、新しいバスの路線が具体化しつつある中では、その結果を持って乗り継ぎの、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗り継ぎについては検討させていただきたいという内容でございます。
これは根拠としましては、丹波市における公共交通というのは市民の移動の手段として、とても重要なことでありまして、これはどうしても守っていかなければならないという中で、丹波市が、いわゆるデマンド（予約）型乗合タクシーにおける地域内の移動、それから基幹公共交通として、ＪＲであったり、路線バスという考え方がある中で、あるいは普通タクシーというもので、それを補うという、その全体構想があるという中での、そのバランスを持って、丹波市全体の公共交通の体系を守っていこうとしておるところでございます。
このことから、今、路線バスがまさに充実をしていこうとしておる中で、並行してデマンド（予約）型乗合タクシーを、さらに使いやすくするということにつきましては、片一方の基幹公共交通である路線バスのほうを衰退させてしまうということにもなりますので、そういった判断の中から、まずは新しくできた体系を持って、どのような形になるのかというところを、しっかり見据えた中で、さらに充実した体系をつくっていくためには、どうしたらいいのかというところを考えさせていただきたいという趣旨でございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それは総合的ないうのは、一般的な話なんです。
私が言っているのは、公共交通というのは、その全て人ができるだけ一部の路線は、確かに、そら便利になりますよ、山南地域の、それからこっちの病院までね。そこの地域はそのままじゃないですか。何にも病院、新病院へ行くだけのデマンド（予約）型乗合タクシーじゃないですよ。そういう意味じゃないんですよ。
やっぱりそのここに書いてあるように、旧町域間をつなぐという課題が残るということを認識しとってやわけやから、この問題をどう解決するかということを私聞いとるんですよ。それが乗継場所と、そういう位置づけで私は言っておったわけで。全体の公共交通の位置づけの中に、その乗継場所をつくった、それで終わりという話では全然私はない。それまでのやっぱりつなぎとして乗継場所は重要な一つのポイントやったわけですよ。
一部の人は便利かもしれん、一部の人は、それでもいいんですかということ。できるだけ多くの人が利便性を共有できるように、これはなぜかというと、言うたら悪いけど市島地域とか、あっちの山南地域とかいう人が、氷上地域やら柏原地域の人とちょっと違うでしょう、やっぱり、交通の利便性が。そういう人こそ、人に光を当てて総合的な公共交通、デマンド（予約）型乗合タクシーの悪い点はやっぱり改善するという、そういう位置づけなんですから、何も全体的な公共交通を、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗継場所で解決しょうというようなことは、私は思ってません。今の当面のあり方ですから、それぐらいのことは検討できんのですかいな、これ。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） そもそもデマンド（予約）型乗合タクシーの乗継箇所を整備をするという方針を私どもが持ったというのは、新しい新病院ができるに当たって、いろんなところから直通で乗り入れたいと、青垣地域なり市島地域なり山南地域なりから直行便としてのデマンド（予約）型乗合タクシーを乗り入れることはできないかというような御要望を、議会からも、あるいは一般の市民からも、皆さんからもたくさんいただいた。そういう中で、なかなか直行便で町を越えて乗り入れるというのは、なかなか難しい。そういう中で、それにかわるものとして乗り継ぎをしていただいて、そして病院に行くという、そういう意味で乗継場所の検討というのが始まったわけです。
今回、そういうことで検討をずっと進めてきたわけですけども、神姫バスのほうから出てきた案が旧の青垣町なり、あるいは春日町なりの便を増便する。あるいは、一番足がなかった山南地域からの部分については、路線を復活させる。そして、中で巡回するような機能を乗入便の中で持たすというような、そういう意味の案が出てきて、こういう（案）であれば、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗り継ぎをするよりも、恐らく便利であろうというような判断をしたために、一旦、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗継場所で乗り継いで行くということも検討してましたけども、今出てきてる案のほうがより有効、効果的であろうということで、今回、それを先行させようと。
ただ、おっしゃるように、それでも必ずしも全員の方が病院に行くだけの話ではなくて、町を越えて乗り継ぎをしたいという方も当然あります。ですから、そこの部分については、これからも引き続き検討はしていくという意味でお答えをしてるということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 最後の点ですけど、総合的に検討するというのは、そういう病院だけじゃなくってというところはわかります。じゃあ私も病院へ行くことについて、いろんなバス路線がふえていったり、路線が復活することは当然いいことだし、それやってほしいと思います、当然それはね。
野瀬から今度は
県立丹波医療センターに行くという路線もふえるということも聞いてますし、山南地域から病院までの路線も復活するということを聞いてます。そのこと自体を、それはそれでいいんです。前進ですよ、大きくね。
ただ、デマンド（予約）型乗合タクシーは、そのためだけにあるわけじゃない、病院だけにですね。先ほど言ったように。その部分をやっぱり解消するため、そら大した金額要るわけでもないわけですよ。引継所、それも全便引き継ぎ行けるということじゃなくって、何便かを限定してもいいわけですよ。だから最小限の経費で、やっぱり全体が、よくなるとこはよくなるし、悪いとこはそのままやというのは、非常にこの地域の中では、不平等、不公平がある、このことから考えても、何かその隘路を解消することは、絶対大事です。
だから、総合的に検討するというのは、今年度中の早い時期に、それこそやないけど、これは検討してもらえますか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど申しましたように、まずは新病院ができるに当たって、そこへの交通網の充実をさせる。そして、それは単に新病院だけではなくて、やはり新病院を中心としたところに、いろんなサービス網が発達、充実している中で市内いろんな方々が利用しやすくする、そういう意味で、それをまず先行させる。そういう中で当然、旧町域を出るというデマンド（予約）型乗合タクシーのもともと言っていた課題は当然ありますから、それは検討はさせていただきます。
ただ、順番として、さきに、さっき言ったようなことを検討して、そして、その走らせた後、そういう状況を見ながら検討をさせていただきたいということでございます。
それと、ちょっと１点、先ほど不適切な発言がございましたので、山南地域のほうから足がないというような発言をして、これは取り消しさせていただいて、移動手段がないというようなことで訂正をさせていただきます。申しわけございません。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そしたら、その病院までとりあえず走らせるということは、来年の７月以降の検討ですか、これ。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 検討はいたしますけれども、まずはバス路線の充実を見ながら、検討をさせていただくということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） バス路線を走らせてということは、もう既に病院へ行った実績をもって、その後、検討するというふうに読み取れますよ。今、もう既に新しい路線の方向性は出ているわけですから、もう既に、その検討に入ってもいいんじゃないですか。それはできるということですから、今、新しい路線が。もう既に、今度は常任委員会で、これを発表するということなんでしょうけれども、そうなると、こらもうできたんと同じことやないか、もう既に、そのことを折り込んでデマンド（予約）型乗合タクシーの回転も既に検討するべきやないですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） これはバス事業者と大変に微妙なというか、デリケートな交渉ねたになっておりまして、乗継場所を便利にすることによって、バス路線が、場合によればですよ、場合によれば、その案を引っ込めるということはあるか、ないかわかりませんが、そういう問題もありまして、そうなりますとせっかく長い間、交渉してきたものが、もうおじゃんになってしまうという可能性も、これもなきにしもあらずでございまして、そういう意味で大変にちょっと神経質になっているわけでございます。それ並行して、デマンド（予約）型乗合タクシーの乗継場所についても、きちっと本当は検討したいという気持ちは、私も山ほどあります。もうずっと毎月何回となく言われますので、そのことの要望が強いということは、よくわかっておりますので、可能な限りそういうことはできないかということは検討はしてまいりたいとこう思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 新しいバス路線は、どうか知りませんが、そういうふうな方向になってるかどうか知りませんけれども、それはそれとして、いいじゃないですか。ただ、そこの、ほかのお客さんがそこへ行くというわけで、そこへ行って乗るいうことじゃないんで、その別の地域の人らが、全然解決できないわけですよ。何ぼその路線が解決しても、ほかのところは解決してないと、ここを今言ってるわけですから、ぜひ検討を早急にお願いしたいと思います。いろんなことがありますけども、そこをうまく隘路をぬって検討するというのが当局の考えでもあるし、そこが業務やと思いますけど、答弁はもう要りません、検討してください。
次に、病院の公共交通の見直しについては、端々にちょっちょと出てますので、一定の見直しはされるように、ここに書いております。ただ、実証実験も社会実験もするようなことではないということだと思いますが、ただ四つ目の広域拠点を一つのエリアにつなぐ巡回バスというのを、ボトムアップと同じ、三つ目と同じ構想なんですけど、先ほども３拠点ですね、広域拠点と地域拠点、前から私は一本のもんじゃと思っとったんですが、これやっぱり回して、そこにデマンド（予約）型乗合タクシーをつないでいって、各公共施設に巡回バスがとまるという、それは将来のやっぱり公共交通の基本だと私は思うんですけども、だからそこのところが全然、なかなか大変難しい話になってますけれども、利にかなって、これは、やっぱりＪＲもあるからそう思とんねやろけど、やっぱり地域の住民の利便性というのは、これやっぱり地域の声を聞くことが大事やと思います。便数も少ないし、路線も全然違うということになれば乗りませんよ。やっぱり住民が要望している内容についての考え方を、その政策に反映させるという方式、やり方は、やっぱりやらないと、こういう公共交通はほんまのものになりませんので、ぜひ検討してください。もう一度。
○議長（太田喜一郎君）
未来都市創造部長。
○
未来都市創造部長（太田嘉宏君） 西本議員の御提言につきましては、我々もそういった考え方もあるというのはよくわかっております。
我々自身も公共交通網というのは、今に満足しているものではなくて、充実をしていきたいという思いがありますが、やはり皆さん方に乗っていただくというのが一番大事なことであって、それが実現すれば２次、３次というような改革というのは、これはもう実現は可能であると思っておりますので、今回の再編をチャンスと捉えていく中で、ぜひ皆さん方に乗っていただいて、次につながるような取り組みができればというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ぜひ検討してください。
次に、農泊の問題です。私はホテルは、農泊全体の問題としては、それはそれで非常に斬新な考え方だと思います。ただ、柏原地域に限って、支所をホテル化するということについては、ちょっと問題があるということで提起をさせてもらいました。
聞きますけども、農泊は柏原地域だけの問題ではないということ、先ほど答弁がありましたし、大路地区においても農泊を進めるということで、今進められています。じゃあなぜ大路地区には公設民営がないんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 現時点の考え方では、地元が大変に集まって、皆さんが集まって、それぞれ計画をつくっていただいておりますが、その中では宿泊施設については、既存の施設を活用するというふうなことが原則になっております。そういうことから、今言いましたような、特に柏原地域にありますような歴史的建物を改築してというようなことでは、それは基本的に、そうではないというところが、ちょっと違うところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） いやいや、農泊は大路地区も柏原地域も農泊ですよ。柏原地域だけ公設民営、市が全部財政を負担して、あと運営は指定管理で任せますよと、業者とね。大路地区は、同じ農泊でも自分らでやってくださいよと、Ｂｅのほうが入ってるようなんですけどね、
一般社団法人ね、そこで何か民間組織をつくろうとしているようなんですけれども、なかなか難しいというのが実態。
考え方としてはやっぱりそういう分散型ホテルも非常に斬新な考えでいいと思いますが、ただ、なぜ今さら、理由としてはインパクトがあるとか、話題性があるとかいうことだけで、だけで言うたらあれやかもしれませんが、じゃあその７室で一つの分散型ホテルとこうなってますよね、これ。
柏原支所が２室に、田原邸２室で４室は公設民営。あと３室は民間、全て民間。そしたら、これを一体のものとしてやるんですけれども、その収益を、民間がやる場合は借入金でやって、業者から家賃で返すという、それ一緒にやらんことには、これ話、この構想としては７室一緒にやらなければ、これ農泊事業になりませんよ、今の構想から言うたら。
結局、残ったんは柏原支所と田原邸だけになって、４室だけになってしまって、全部、公設で、公が全部お金を出して、あとは民間が、そこにのってやるという、自分らでやる分は、それ本当にあと３室、できるんですか、これ。そういうことになってませんよ、これ。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） ___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿___________________________＿＿＿＿＿＿
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 目指すべき方向、状態という、この議員総会の資料の中で、この中で指定管理者としては指定管理を受けた施設以外にも、分散型ホテルをふやし経営拡大を図りたいという意思があると思われる。そしてホテル運営が軌道に乗るまで、一定期間が必要になることは、長期間の視点、維持管理コストと計画的に負担することがコストの平準化を図ると、総コストの低減が期待できることから、リスク負担の期間が長くなったとしても、指定管理期間が長期であることを望むと想定される。
想定というか、思われるという点で、これ今市長言われましたけど、それは７室で一つのもんだというふうに言われましたけど、公営のこと、まだ目指すべき方向としては、そうだろうけれども、実際思われるとか、想定の範囲しか、範囲じゃないですか、これ。本当に孤立無援になってしまいますよ。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） ここはあくまでも、今のところ指定管理者は公募する予定しておりますから、誰が指定管理者になるかはわからないいうことです。ですから、そういう意味で想定をできる、思われるということでございます。
ただ、全くの根拠もなしに、こういう条件をつくっているわけではなくて、一定、こういう条件であれば、民間は恐らく乗ってくるんではないかという条件は当然、我々として探らないといけないということですから、こういうような農泊、
エリアマネジメントをやってる事業者に接触をして、例えば我々が、こういう条件を提示をすれば乗ってくる可能性があるかということは当然探ってます。
そういう中で、こういう条件であれば乗ってこれるというような印象を持ってるので、ここに示してる条件を出していると。十分に、この条件で業者は入ってくるだろうということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 指定管理が、まだこれからの段階で、この７室は完全に民間は３室、完全にやると、レストランまでやるという話ですよね、これやったら。そんな想定だけで、この事業は進められると思ったら、大きな、私はちょっと誤りではないかと思います。
やっぱり指定管理でやる場合は、本当に民間業者も、そこへ入って本当に利益があると、あるいは効果があるというふうに想定しなければ絶対に乗ってこないし、ただ密約といったら語弊がありますけど、何か下打ち合わせ、そういうことは必ずあるということの核心があるのやったら、指定管理をしようという、これから公募する前にそんなこと決めとったらおかしい話ですし、それもまた。そうでしょう。実は、内々決まっとるんやという話やったらおかしな話で、公募ですからね。それにもかかわらず進めようというのは非常に疑問があるし、リスクも、もう本当にハイリスクなんですよ、これ。
ここの分散型ホテルに係るリスクを、撤退した場合のリスクが、物価金利変動リスク、法令税制面のリスク、この消費税10％やね。それから、需要変動リスク、要するに利用する客が減るとかね、そういうことになってきたら撤退するという方向になっていくわけで、非常にリスクの多い事業だと思います。
しかも、公共施設をホテル化するというのも、全然そんな構造になってないわけですから、もともと。しかも、昭和10年の建物ですから、私は、そこ無理してやる必要はないと、やるんであれば市が、そういう分散型ホテルを、古民家を利用してやる業者に対して支援金、それから融資とか、補助金とか、そういう形でやるべきものやないかと思うんですよ。自らが先頭になってやることも、それはありますけど、この場合はやっぱりホテルの営業というのは、まさしく利潤を求めるかどうかということで、しかもお客さんがあるかないかということで、非常にかかわってきますので、公設民営にしても、やっぱり大きなリスクを我々、市が負わなければならないという、非常に危惧があります。これは市民の皆さんも大きく持っておられます。
そういう点で、副市長も、予算特別委員会、３月のときにも、今までのような趣旨の内容を、非常にリスクが多い事業であるだけに、そのハイリスクであるだけに、こんな事業をやるためには、やっぱり確実な根拠がないと、これは手がつけられないと、こうおっしゃっておりますよね、副市長。
そしたら、今、この議員総会に出された資料で、これも確実な資料なんでしょうか。例えば、前も言ってますが、耐震補強の問題にしても、柏原支所の改装にしても、その２室ホテルを、あの上でやる、３万円の１泊２食３万円で言うたら、大体、部屋の中に温泉がついとる部屋なんかでも３万円で、そういうような需要があるということですけども、ここで果たしてこんだけの、３万円になるような、その設備、設備というか、ホテルになるかどうかいうのも疑問ですし、そうなると、もうリピーターがなくなって、利用が減ってくるということになってきますので、これは非常に、そうなると、この運営自体も、これは目玉で言うとってやわけやから、それがへこむと、もう全体がへこんでくる可能性もあるということで、この事業そのものの先行きが見えるような気がして仕方がないんですけどね。
私、ほかの事業はやったらいいと思いますよ。柏原支所以外はね。田原邸の問題もいろいろありますけど、その辺は考え方を、今からでも遅くないので、改めたらいかがでしょうか。
市長もう一遍。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに市のリスクも大きいですけれども、一方で、この４棟、７室という、こういうスキームを考えた時点では、民間のほうは8,000万円弱の借金をして、この事業をするわけです。そして、もし途中でつぶれてしまうと、民間のほうは8,000万円の借金を自分たちは背負ってしまうというリスクがございます。
ですから、そういう意味では、この事業は絶対に民間として、この指定管理者として受けた場合、成功させないと自分たちが8,000万円の借金を負ってしまうという、そういうような前提の中で、我々サウンディングをした中で、こういうような構造の中で、可能かどうか、業者が、これが回る事業なのか、受けれる事業なのかというのを探った結果、これはこういうスキームの中で可能だろうというようなことを、我々としては感じたので、こういうスキームでやった。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 感じだけでやってもらったら困りますよ、確実な根拠と明確な展望があるということであれば、また別ですけども、今の話ではほとんど予想、やっぱり想定という範囲を脱してないという、これは非常に問題だと。
一般質問の最初で、この庁舎の問題でも、市長、ことし、ぜひ方向を決めたい言いよったんやけど、結局、70億円、80億円、それ以上の金が要るということもわかったということで、来年度以降となってしまったんですけどね、結局はそういうことになって、やったあげく、非常に市民に対して大きなリスクを背負うんやないですか。やめたほうがいいと思いますね。
○議長（太田喜一郎君） 市長、簡潔にお願いします。
○市長（谷口進一君） この問題につきましては、柏原支所を仮に使わないということであれば、この事業はもう成り立たないです。民間が進出しない。それはあの事業、柏原支所にものすごい魅力を感じているからであります。
そういう意味で、柏原支所が絶対に反対とこう言われるんであれば、この事業は成り立たないということだけは、そういう意味では、ぜひともやらせていただきたいとこういうことでございます。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
これで一般質問を終わります。
お諮りいたします。
本会議を９月９日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、９月９日まで休会といたします。
次回の本会議は、９月10日月曜日、午前９時30分から開きます。
本日は、これをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時15分...