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丹波市議会 > 2018-09-06 >
平成30年第98回定例会（第2日 9月 6日）

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  1. 丹波市議会 2018-09-06
    平成30年第98回定例会（第2日 9月 6日）


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成30年第98回定例会（第2日 9月 6日） 　 　　　　　　　　　　第98回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　　会期第２日　平成30年９月６日　午前９時00分開議 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　日程第　１　一般質問（個人） ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　一般質問（個人） ３．出席議員 　　１番　　谷　水　雄　一　　　　　　　　　　２番　　吉　積　　　毅 　　３番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　４番　　小　橋　昭　彦 　　５番　　渡　辺　秀　幸　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子 　　７番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　８番　　近　藤　憲　生 　　９番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　10番　　広　田　まゆみ 　　11番　　林　　　時　彦　　　　　　　　　　12番　　奥　村　正　行
    　　13番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟 　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆 　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　太　田　一　誠 　　19番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　20番　　太　田　喜一郎 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　荻　野　隆　幸　　　　書記　　　　　　　　荒　木　　　一 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸 　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲　　　　未来都市創造部　　　太　田　嘉　宏 　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦　　　　企画総務部政策担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近　藤　紀　子 　　まちづくり部長　　　足　立　良　二　　　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康 　　生活環境部長　　　　大　野　　　剛　　　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　ちあき 　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男　　　　産業経済部長　　　　西　山　茂　己 　　産業経済部農林担当部長 　　　　　　　　　　　　余　田　　　覚　　　　建設部長　　　　　　近　藤　利　明 　　水道部長　　　　　　岡　田　博　之　　　　教育部長　　　　　　細　見　正　敏 　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅　　　　会計管理者　　　　　矢　本　正　巳 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 ○議長（太田喜一郎君）　おはようございます。 　これより第98回丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。 　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　〜日程第１　一般質問（個人）〜 ○議長（太田喜一郎君）　日程第１、個人の一般質問を行います。 　本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。 　なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付しております。御了承ください。 　質問は、通告順に議長が順次指名いたします。 　最初に、通告１番、奥村正行議員の一般質問を許可いたします。 　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　それでは、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 　その前に７月、８月、９月の台風、また本日の北海道・青森地方の地震でお亡くなりになった方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭わられました方々の一刻も早い復旧ができますことをお見舞い申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　今回は、５件質問しておりますので、多分市長の答弁も長くなると思いますので、最初に私が要綱で通告しています、その分だけを読み上げます。時間を長くとるためにしたいと思いますので、答弁のほうも簡素によろしくお願いいたします。 　それでは、まず１件目でございます。ふるさと納税の使い道について伺いたいと思います。 　全国の皆さんから多額の寄附をいただいて、寄附していただいた皆様の意に沿った活用をしなければなりません。その使い道については、丹波市も８項目ほどですか、７項目、８項目ほどの使い道があるわけですけども、その使い道について説明を求めたいと思います。 　２つ目。平成30年度予算審査の中で農泊関係予算については、市長は地元の理解を求め、議会の理解があってから執行すると言われたことなどが、附帯決議がついて可決されました。その後の取り組みについての答弁を求めます。 　３つ目。庁舎の集約の必要については、第92回定例会の私の質問にタコ足状態の庁舎には多くの課題があり、早急に解消する必要があると答弁されていました。しかし、その後ときがたつにつれ、市長の発言は後退しているように思いますが、そうではないのかお聞きしたいと思います。 　４番目。地域づくり交付金の見直しについては、第95回の定例会一般質問で伺いました。そのときの答弁では、制度の見直しが必要である課題と認識しており、自治協議会のあり方懇話会でも御意見を聞き、支援について考えを示すと言われました。その後どうなったのか伺います。 　最後に丹波市シティプロモーションの取り組み状況について伺います。 　復興スタディツアーは平成29年度から始まり、平成32年度からは地元で取り組まれると平成29年度の当初説明を受けていると思いますが、どのように進んでいるのか、またその他のシティプロモーションの支援事業はどのようになっているのか伺います。 　以上５点よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　奥村正行議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目のふるさと納税についてでございます。 　ふるさと寄附金の使い道につきましては、市の推進するまちづくりの主要項目をお示しをし、寄附者が使途目的を選択できるようにしております。そして、寄附金を財源とした事業を推進するため、丹波市ふるさと寄附金基金条例を設置をし、寄附者の意向を反映した主要な施策に活用させていただいているところでございます。 　平成20年度の創設時には、地域医療、教育・文化、福祉事業の３項目、これを設定しまして、そして平成22年度には地域づくり、さらに平成25年度からは丹波竜の振興や使途を限定しない市政一般を追加し、選択肢を６項目へとふやしております。 　特に平成27年度から平成29年度の３年間は「豪雨災害の復興」、この項目を設定をしまして、復旧復興に取り組んでまいったところでございます。 　現在は安全・安心、丹波竜、丹波市の歌、地域医療、地域づくり、福祉充実、教育文化、市政一般、この８項目をまちづくりの使途として設定をし、幅広く活用しております。 　今後さらに、ふるさと丹波市を応援したい、丹波市を元気にするために貢献したいという方々をふやしていけるよう、使い道を検討し有効に活用してまいりたいと思っております。 　次に、２点目の農泊の取り組みでございます。 　農泊予算につきまして、その後の考え方でございますが、平成30年度一般会計予算に関する附帯決議につきましては、私は、大変これは重いものであると真摯に受けとめ、地域の方々や関係団体、議会の御理解をいただき、予算を執行していくという思いは現在も変わっておりません。そのことを踏まえまして、４月から６月におきまして、地域や関係団体に対し、事業説明を行い、理解を求めてきたところでございます。その中では、分散型ホテルを整備する地元の方、数人からの反対は、声はお聞きをしました。しかし、そのほかでの大きな反対意見というものはなく、むしろ早く進めてほしい、そういう大きな声を聞いたところもありました。 　市としてのその後の考え方でございますが、先日の産業建設常任委員会、議員総会で、農泊の意義、全体の整備計画、整備・運営のスキーム、イニシャルコストとランニングコスト、経済波及効果などにつきまして御説明をさせていただきました。柏原地域におきましては、分散型ホテルを整備をして、そして、丹波市観光・商工業ユニティプラン、これで位置づけられている丹波らしい宿泊施設の整備推進による日帰り観光から宿泊方観光への転換、また、第２期の丹波市中心市街地活性化基本計画、そこに掲げられている具体的事業である丹波らしい宿泊施設の整備事業、これを具体化、具現化していくことは丹波市の重要課題、このように思っております。 　しかしながら、これを民間主導で進めていくということは、なかなか難しいと思っております。そのため、柏原支所庁舎と田原邸においては、市がパイロット的に実施し、運営は民間に委ね、そこから得られる収益によって他の物件の整備・運営は民間主導によって進められるように誘導していきたい、このように考えているところでございます。 　今後、先般の議員総会で御説明した内容を地域や関係団体にさらに丁寧に御説明をし、御理解をいただいた上で事業を進めてまいりたい、このように思っております。 　なお、柏原支所庁舎利活用総合計画の策定費、594万円、これ当初予算で計上させていただきましたが、これにつきましては、支所庁舎の耐震改修予算を確定させるために必要でございますので、執行させていただきたいと、このように考えております。何とぞ御理解を賜りますようにお願い申し上げます。 　続きまして、３点目の庁舎集約の件でございます。 　就任当初に申し上げておりました庁舎集約につきましては、現在の分散化された庁舎機能の非効率性、これが庁舎あるいは公用車の維持管理経費及び職員の人件費、さらに庁舎間の移動ロス、こういった多額の経費ロスを発生させております。また、市民生活や市民活動の基礎となる各種届け出や手続に不便をかけていることは明らかであります。我々職員にとりましても、必要な部局間における横の連携が即座にとれない、また、意思決定に多くの時間を要している、そういう現状がございます。私自身も市役所で市業務の指揮をとらせていただく中で、この分散化の弊害をまさに毎日身をもって感じているところであり、一日も早い課題解決の必要性を認識している、これが実感でございます。 　こうしたことから、昨年度10月に新庁舎整備の考え方につきまして議会にお示しをし、その後、市民の皆様にも忌憚のない御意見を聞くために、11月に市内各地でタウンミーティングを開催をさせていただきました。 　タウンミーティングでは、御理解いただける意見もたくさんあったわけでありますが、一方でやっぱり莫大な建設費用、そして建設場所の選定、その他各種施策との優先性の問題というふうな新庁舎整備に伴い、不安視される多くの市民の声も率直にお聞きしたところでございます。 　ただし、その分散化の弊害のためにも庁舎集約、これが必要であるという思いはいささかも変わっておりません。しかし、その一方でタウンミーティングでいただいた多様な意見でございますとか、また、この５月に市議会のほうで、市内で聴取された多くの意見、これも私全て読ませていただきました。この意見も十分真摯に受けとめなければならないと、このように思っております。学校統合初めとしまして、大きな予算を伴う課題、そういったものも山積していると、こう思っております。 　こうしたことから、新しい都市構造のあり方を今現在検討しているわけでございますが、その中で行政機能の配置に関する議論、そういったことも踏まえながら、いきなり今年度中に例えば、新庁舎整備の場所を決めるというふうなことは少し拙速ではないかと、このように私も思っております。まずは仕事をしやすい環境をつくるために庁舎集約を先行させるというなことなんかも含めまして、慎重に考えていきたい、このように思っているところでございます。 　次に、４点目の地域づくり交付金でございます。 　現在、丹波市自治協議会のあり方懇話会は、25の自治協議会代表者による意見交換会、地域コミュニティ活動推進員による意見交換会を経まして、第１回を６月28日、第２回を８月７日に終えたところでございます。自治協議会のあり方懇話会では、組織運営、活動内容、拠点施設、財源と人というふうに４つのテーマを重点課題として協議をいただくことにしております。現在、地域づくりの重要な位置づけである組織運営と活動内容について協議を進めていただいているところでございます。 　議員から御質問のありました交付金につきましては、自治協議会のあり方懇話会ではまだ協議には至っておりませんが、11月に予定をしておる第４回の会議で具体的に議論をしていただく予定でございます。 　平成30年３月、第95回定例会におきましては、活動拠点施設のランニングコストに係る面積割りによる自治協議会間の差につきまして、奥村議員からも御指摘があり、面積に応じて必要となる維持経費負担分という考え方とは別に、利用頻度の高い施設にあっては面積に応じた貸し館業務収入もあるということから、交付金についての見直しが必要ではないか、そういう御指摘もございました。 　市の施設を譲渡した施設や指定管理の施設、補助金を活用して建てた施設など、それぞれ対応がさまざまなものがあるという中で、その施設に伴う維持管理費は実費負担相当額を自己財源と勘案しながら確保できるように支援することが必要ではないかと考えております。現在、自治協議会のあり方懇話会に向けまして、自治協議会に対しまして、施設維持管理費について意見を聞くなど準備を進めているところでございます。 　協働のパートナーとしての支援として、交付金の公平性や使いやすさなど自治協議会のあり方懇話会の御意見を参考にしまして検討してまいりますので、平成31年度までの自治協議会のあり方懇話会を経て改正を行う予定といたしております。御理解をいただきたいと思います。 　続きまして、最後の５点目の丹波市創生シティプロモーションでございます。 　まず、復興スタディツアーについてでございますが、平成29年度から丹波市創生シティプロモーション全国公募パートナーシップ事業として、市と特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａが協働して、復興・防災スタディツアーの実施に向けて取り組んでいるところでございます。 　復興推進室と被災地域では、災害発生以降、復旧工事によるハード面の復旧・復興だけではなく、災害の経験を通じて得た教訓や、あるいは訪れる人の感性に響く体験談を直接聞いて学ぶ現地視察、これをこれまでに市内外の自治、まちづくり、防災関係団体、さらにはフィリピン共和国、ブラジル連邦共和国、インドネシア共和国など海外の国防災害調査官あるいは行政関係者など40団体、約1,000人以上の視察者を受け入れておりまして、私もそれらの団体に直接御説明をさせていただく機会もありました。 　復興スタディツアーは、市がこれまで受け入れをしてきた視察の内容をもとに特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａと実施方法等を検討しまして、昨年度は防災・減災を学ぶ大学生を対象に本番同様の内容でテストツアーを行い、本年度からは本格的に参加グループを募集し実施をする予定にいたしております。 　受け入れる地元側は食をテーマとしたグループや山とのかかわりを楽しみながら災害に強い住みよい地域づくりに取り組む団体、農業の再生や新しい村づくり活動に取り組む自治会などで、災害の経験や感じたことを語り継ぐことでツアー参加者と交流を深め、ツアー参加者がもう一度来たいと思える内容となるよう活動しているところでございます。 　2020年度以降は、これらの団体、グループ自身がツアーの窓口となって、取り組み実績を生かして主体的にツアーの実施をすべく、テストツアーの検証をもとに協働相手の特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａと地元、行政が連携して進めているところでございます。 　また、そのほかのシティプロモーションは計画どおりに進んでいるのかという点でございます。 　平成29年度からシティプロモーションに取り組みまして、まず、全国公募事業、ソフトバンク地方創生インターン事業、市民参画での市の魅力発信を補助するシティプロモーション支援事業、これらを実施してきたところでございます。 　さらに、各種団体で構成するシティプロモーション推進協議会を設立をしまして、「人と自然のなりわいが育む・美丹波」これをコンセプトにしまして、丹波市の農産物の魅力をＰＲする「味覚フェア・たんばルシェ」実行委員会、これにも参加をし、旬の農産物の収穫や加工体験、農産物を育む自然、文化、歴史を融合させた本市の強みである農業と観光を結びつける魅力発信に取り組んでいるところでございます。 　先般、全国公募事業で採択をしました株式会社うちゅう、あるいは一般社団法人ＳＳＫＴにつきましては、それぞれ事業所を立ち上げまして、提案した事業を進行中でございます。また、シティプロモーション支援事業は、応援タイプ13団体、提案タイプ16団体、これらが市内各所で事業を展開中でございます。 　市内部におきましては、2019年度、来年度の合併15周年、また復興５周年、丹波医療センター及び健康センターミルネの竣工記念事業、農の学校を今、みのりの学校と申しておりますが、農の学校あるいは市民プラザ、こういったもののオープン、大河ドラマ「麒麟がくる」推進事業、こういったことなどシティプローモション関連事業につきましても、各部署において計画をどんどん進めているところでございます。 　目標年次となります来年2019年度には、これらの事業が多くの方に認知をされ、具体的な取り組みに広がりますとともに、市民全体のシティプロモーション支援事業が市内各所で実施されるほか、「たんばルシェ」を初め、市政15周年、復興５周年の冠事業などシティプロモーション関連事業が大きく花開き、メディアへの情報発信を通じて市内外から丹波市が注目をされ、「訪れたい」、「交流したい」、「丹波市の産品を買ってみたい」、さらには、その先には「住んでみたい」こういうふうに思われる丹波市の実現を目指してまいりたいと、このように思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　それでは、２回目、質問させていただきます。 　ふるさと納税ですけども、先ほど市長も言われましたように、使い道については、いろいろとあるわけです。例えば、ホームページでこう見てますと、この辺にも載ってるんです、平成26年度から豪雨災害からの復興、丹波竜の活用、地域づくり、地域医療、教育文化、福祉、市政一般、その他というような項目で募集をされています。それで、平成26年度は5,122万5,100円御寄附いただいているように載っております。平成27年度になりますと、同じように豪雨災害からの復興、丹波竜の活用、地域づくり、地域医療、教育文化、福祉、市政一般、その他ということで、6,949万5,063円いただいておるようでございます。平成28年度になりますとね、豪雨災害からの復興、丹波竜の活用、地域づくり、地域医療、教育文化、福祉、市政一般、その他で、３億2,211万7,990円いただいておるようでございます。そこで、このカタログですね、これを拝見してますと、これは平成29年度のや思うんですけど、平成29年度、平成30年度かどっちかや思うんですけどね、使い道で安全・安心、丹波市の歌、地域づくり、地域医療の充実、教育・文化の振興、福祉の充実、丹波竜化石の振興、それから市政一般というような８項目になっとるんです。これ、なぜ、「その他」がないんですけども、なぜ、「その他」がなくなったんか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　その他の項目をというところですが、平成29年度の寄附のところから「その他」の項目というところ、項目として削除しております。というのは、その他の項目というのは、市政一般というところとよく似通っている、その他の項目というものと市政一般というところの、なかなか寄附者からもそこに色分けがなかなかできないのではないかなということで、その他は市政一般というところで受けさせていただいているのが現状でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　そういうふうに当局のほうはとられてされとんのやろうとは思うんです。だけど、寄附されるほういうか、いろんな団体がありまして、各種それぞれ団体があって、補助をいただく団体ありますわね。そこがどうしても市の補助のあれにならない場合に、例えば知り合いとか他県へ出られているお知り合いの方とかそういう方にお願いして、こういうもんに使ってほしいというような指定寄附を、ふるさと納税をしたいというようなことが平成28年度まではできたわけですよね。やっぱりそれは受けようとされとる団体の方は何とか自分たちボランティア的にやっておられるところが、そういうもんがないやろかいうので探して知り合いをたどってたどっていってしてもらえませんかという形でそういうこもされとる団体もあります。そやから、そういうもんは、今、部長言われた市政一般であっても、そしたらこれに使ってほしいいうのを申し出されたらそれに使っていただけるいうことですか。 ○議長（太田喜一郎君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（近藤紀子君）　ふるさと寄附金は本質的に負担つきの寄附ということではなく、用途ですね、寄附者が自らの寄附金について何らかの使途を希望し、市としてこれを尊重しつつ、各分野への配分を判断活用させていただくものという指定寄附としてお受けしているものでございます。負担つきの寄附という認識はしていないところでございます。そういった原則的なもののほかに、その他の項目で例えば備考欄にこういうものに使ってほしいということが書いてありますものにつきましては、できるだけ寄附者の意向に沿って、その財源をその事業に充当させていただいておることでございます。実際に平成28年度にもそういう御希望がありましたものにつきましては、そういう分野の活動補助金のほうに充当をさせていただいたようなケースがございます。なかなかその他のところでは、平成28年度はあったんですけど、それ以前にはその他という項目を選ばれる寄附者も少なかったのは、また事実でございますが、実際には、思いに沿えるような事業に基本的には充当しておるところでございます。
    ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　私も条例見て、そのように書いてあるんですけどね、今言われましたように、平成28年度には多分あった思うんです。それで、それがそのように使われてないんやないですか。そういう意向があった寄附に、こういうもんに使ってほしいという意向で寄附されてるのに、それをされてない、そのようになってない、いうような事案があるんではないんですか。もう時間ないから言いますけども、生郷交流協会というところがあります。今、オーストラリアと小学校の交流して、その前はモンゴルと18年、19年間ずっと留学生受け入れられておりました。そこがですね、私も生郷交流協会の会員ですから、総会に行ったんです、ことし。そしたら総会の中で、こういう要望書出しとるんですいうのがあったんですよ。そしたら、平成28年度に会員の中から他県の方に何ぼやったか私、知りませんけれども、生郷の国際交流協会に対して、そういう活動に対して、してほしいというようなことを出されたそうですけども、来てないと。それに対して、市に対して問い合わせを、要望を平成29年の７月の14日に市長宛てに出されて、返事が返ってきたのが、平成30年の３月の市長、二十日過ぎですよ、多分、返事が。それは２項目あって、教育委員会のほうは、後聞いたら、もっと早うに返事は出されとったそうですけども、もう一項目のほうがおくれて、７月に要望を出して、それのどうなってますかという問い合わせをして、返事が翌年の３月の二十日過ぎですよ。多分そやった思います。その団体も決算があるから、それをもう当然来るもんや思て、思てはったんが、そういうような状況がありますんでね、そこら辺はなぜそういうようになったん。もう問い合わせしとるから、部長御存じや思うけど、何でそうなったんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　その問い合わせに対する返事が遅かったということもさることながらですね、ふるさと納税として受け取りましたお金は、基本的には丹波市の一般財源、こういうことでございますので、やはり財政課の査定等も経た上で予算措置されるということでございます。ですから、具体のピンポイントに細かく、どこそこの団体に補助してくださいとこう言われたから、それをそのまま出させるかというのは、なかなか難しい問題ではないか。例えば、自分ところの家の近所の公園の遊具を設置してほしい、そのために寄附をしますと、仮にどっか市外の人が言われた場合に、じゃあそのとおり支出するのかということになりますと、実際に納税した方は、それで控除も受け、そして返礼品も受け取り、その上に市のほうで全部そのとおりに言うこと聞いてくれたということには、なかなかここはなりにくいのではないかと、このように思っておりますので、これ、ケース・バイ・ケースでありますが、そういった申し出を重く受けとめて、そういった団体に補助するということも当然これはあり得る話でありますが、平成30年度におきましては、ちょっとそういう状況にはなかったと、市としての判断としてそれができなかったと、こういうことで御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　だけど市長、あのね、これ、「丹波市の歌」ってもう限定でこんなもんあるんですよ。これは当初なかって、市長が就任されてから、この項目できたんです。やっぱり、私言ってんのは、子供たちの教育の一環でそういうようなんをずっと20年間以上続けてられてるようなところのことなんですよ。そら、そんな今、市長が言われたように細かいところのね、そんなことまで使えとは私も言いませんけども、やはりそこら辺は判断されて、「その他」の項いうのはね、やっぱり復活して、市政一般いうたら、ほんなんやったら全部市政一般でよろしいやないの。何にも８項目分けえでも。私は平成29年度ですか、から「その他」がなくなったんは、平成30年度からなくなったんはそういうことがあったからや思いますよ。ほんで、それと平成29年度もまた、その方はお願いされたんですわ。同じように寄附してくださいと。ほんで結果が３月の22日に返事が来て、こういう理由でというような、ちょっと理由がわからんような理由書いてありますけどね。そやから、やっぱり、その他の項はつくっとくべきや思いますけど、来年度からはつくれませんか。それだけ簡単に答弁お願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　できるだけ多くの方の、寄附者の方の意向を尊重するという意味では、それが100％予算査定を経て予算化されるかどうかということは別にしまして、御意見はお聞きをする意味で、必要があるという意味では、その他という項目を復活することも検討してまいりたいと、このように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　そしたら、それはよろしくお願いします。 　ちょっと、順番変えますけども、２番目に地域づくり交付金について、まずお聞きしときます。 　今、答弁ありました。結局、まだ何にもできてないというような答弁でした。協議会でもう一遍相談するいうことですけども、やはり市サイドの大体の腹づもりというか素案的なものは当然お持ちや思いますので、そこら辺をできるだけ早くしてもらって、その協議会でやってください。これはもうよろしいですわ。 　それから、３番目に庁舎のことについてお聞きをします。 　大体前にも聞いたような答弁をいただいとるんですけども、何も私は今すぐ建てえとか、そんなことは言うとるんではなしに、前も市長は、去年でしたかね、質問したときに、今からしても７年先になんねやと、いうようなことを言われておりました。それは、もうそや思います。今からいうてもそれぐらい、何ぼ、早うてもかかるんやから、市長は何もその気持ちを後退させてるわけではないと言うて、言うてもうてますけどね、しかし、いろんなとこで発言されとるんの見たら、やっぱり今はちょっと無理やというような発言やととれます。そこら辺はどうです。もう一遍聞きますけど。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私もこのポストにつかせていただく前は、庁舎の問題はやはり優先順位が大変に高いと、こういう強い認識を持っておりました。県下いろんなところを見ましても、やはりそのい思いはさらに強くなったわけでありますが、実際就任をさせていただきますと、本当に、実にいろんな課題が、私の想像しなかったような課題も含めまして、いろんなことが噴出してきたという、そういう印象でございます。その中で、どの事業をまず優先しなければならないかということは、当然のことながら真剣に悩みながら考えたわけでございます。ざあっと羅列をしながら考えました。ただ、庁舎の建設事業といいますのは、やはり相当の財源を要します。私、最初は40億円から50億円と、こういうふうに踏んでおりましたが、昨年もいろいろ議会で議論がありましたとおり、建設費の単価が今、物すごく上がっております。さらに、建設場所によりましては、アクセス道路等の整備がかかる、それらを単純に足し上げますと、いや70億円、80億円、いやあるいは、場合によってはそれ以上というふうなことも見えてまいりました。そうなりますと、ほかの事業を抑えておいて、庁舎にまず突っ込むかということもなかなか御理解が得られないだろうと。今、庁舎のための基金積み立ても今回の決算を終えましても、まだ十数億円という段階でございます。そういう意味では、庁舎を建てるということは全く必要だという認識は変わりませんが、今ちょうどやっております未来都市創造審議会、こういったところの議論も十分にいただきながら慎重に、できる限りスケジュール感は示しながらも慎重に進めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　今、財源のことを言われました。確かにそれは高騰もしてますし、大変や思います。市長、あれやないんですか、庁舎の場所を、去年でしたかね、何カ所か一応の候補地、それに限られないけどもいうことで言われました。市長のお考えの中に、もう柏原駅の改修と一緒くたに思われとん違います。ほんで、100億円ともいうふうに言われて、ほんでその後ろの南側の県の土地をそこと含めて、駅舎の改築も含めとうさかい、なかなか金額で、そうしたら相当金額張ると思いますわ。そやけど、よく市長は、10年、20年先のこととか、それから優先順位とかよく言われます。私は反対があってもね、ほかの、この後します農泊もそうですけども、反対があってもせないかんことは、施策として反対があっても説明を尽くして、せなあかんことはいっぱいあると思います。市役所庁舎の集約いうのは、支所は別にしましてね、やっぱりそれは、議会の意見交換会、報告会でもですね、自治会長なんかは、やはり行くのんで、春日分庁舎行ったり、本庁行ったり、山南庁舎行ったり、柏原庁舎行ったりせんなん、それかなんということは、自治会の会長自体はその分に関してはかなんということは皆さん言われます。やっぱりそういうことから言うと、やっぱり優先順位的には、私はかなり高い部類のもんであろうと思います。それは、もう谷口市長やないと、これできませんよ、その庁舎のことは。多分できないと思います。先ほど、基金いうか財源のほうも言われて、この定例会も１億円の基金の積み立て補正予算出てます。これは結構なこっちゃと思うんですけども、やはりどなたかに言われて、こう言われてやっぱり無理やというようなことも発言もされとるのを漏れ聞いてます。そうじゃなくて、やっぱり市長やさかいできるということで、私はもう大いに期待しとるんですけども、やっぱりもう変わりませんか。もうちょっとでも早くと思うんですけど、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も全くギブアップしたわけでは、全くございません。ただし、ちょっと最初に順序を間違えたかなと。ちょっと拙速だったかなと思いましたのは、やはり丹波市全体の大きなまちづくりのブランドデザインみたいなものを前提にして、その議論の末に庁舎はここみたいな、やっぱりそういう手順が必要だろうと、このように思いました。そんなこともありまして、昨年10月ごろに庁舎の提案をしました、すぐその後、当初予算で未来都市創造審議会というものを設置をいたしまして、その中の大きな眼目の一つは、庁舎、こういう行政機能の中心をどこに置くべきなのかということを専門家の方々の意見も交えて決定していただこうと、こういうふうに思いました。それまでは、私できれば2018年度、今年度中に位置は少なくとも決定をしないと、これ何年先になるかわからないと、こう思いましたんで、少し急いだわけでありますが、ただいま申し上げましたとおり、未来都市創造審議会において、そういった議論が今度進んでまいります。その意見を十分にいただいた上で、これも努力目標でありますが、来年度中に建設の大枠みたいなことが決まっていけば大変にうれしいなと、このように期待しているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　来年度中いうことで、それまでは辛抱して期待しときます。 　もう一個だけ言うときますが、財源ですけどね、前に市長が、ロスが年間1億2,000万円というのを出されました。それで私がことしの、今定例会の昨年の決算のあれ見て、集計、こうしてたら、それに光熱費も物すごいかかっとんですよね。そこら辺、当然支所もあるわけですから、丸々それが減るいうことではないですけども、それを入れたりしますとね、やっぱり１億5,000万円以上のロスは出てると思います。で、10年おくれたら15億円ロス出るいうことですんでね、やっぱり、それは来年必ずそういうふうに進めていただきたいと言うときます。 　続いて、農泊のことについてお伺いいたします。 　いろいろと発言いただいたんですけどね、この間、私も産業建設の常任委員会に所属してるんですけども、そこで同じような取り組みされとる小浜市で視察に行かせてもらいました。部長も担当課長も一緒に同行してもらいました。その内容で、委員会の委員長の委員長報告いうのが６月の議会でされております。そこで、そのまとめでは、「行政が空き家を買ったり、改修費や整備費を負担した上で宿泊施設を開設するのは採算の難しさ等から慎重にすべきと思った」というのが委員長報告です。議会の担当を付託されている委員会の調査報告、委員長報告がこういうことになってます。これは市長、ごらんなったことはあるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　それは私も見せていただきました。ただ、この事業は、行政だけでは絶対にできませんし、また反対に民間だけでも絶対にできない事業であります。中心市街地活性化法の大きなポイントとして掲げてあるわけでありますが、このままならば全く進まない。そういう意味で、柏原地域というよりも、丹波市の中心としての中心市街地活性化法ですから、何とかこれを予定の平成32年度末、今、平成28年からの５カ年計画でありますんで、平成33年の３月末までということになりますが、何らかの端緒、きっかけをつかもうと思えば、もうこのタイミングしかないと、このように思いまして、行政としてのしかるべき負担をしていこうと、このように思ったわけであります。こういう例は、小浜市ではどうかわかりませんが、近くの朝来市、その他で実際にやっている例もございます。その例にも習っていきたいと、こう思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　朝来市も私らは行きました、委員会で。それで、朝来市とか篠山市とはね、柏原地域の場合は条件が違うと、いうふうに思っています。それはそれとしまして、例えばこの間、予算とかいろいろ積算今度出してもらいしたわね。その中で田原邸、総事業費が8,220万円、市の支出が7,830万円。これは、まあ2,600万円見られとる買い取りの分や思うんですけども、も入っとる思いますけども。ほんで、そしたら建て直すのにまあ言うたら、5,000万円ほどですね、多分。ほんなね、株式会社まちづくり柏原が中心市街地空き地活用のテナントミックス事業で、中島大祥堂をされてますね。あれはもともとあったカヤぶきの建物の部材を再生、あそこでされたわけですね。それで、あそこ宿泊施設違いますよ。なしで１億4,500万円かかっとんですよ。ほんで、今の言われてる田原邸あるいは、まあ田原邸に関して言いますけども、田原邸が市のほうが言われた5,000万円やなし、4,600万円やったかな、4,700万円かそこらでできるというように説明を受けました。ほんで私はずっとそんなんではできないと。まあ同僚議員もできないというような、言ってますけども、ほんまにそれでできますか。どういう根拠でその金額が出てきたんかわかりませんけども、中島大祥堂の例を一つ挙げたとしても、とてもやないけど無理やないか思うんですけど、どうなんでしょう。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私は、現時点では、今提案をしておる予算の範囲内で実際にリフォームをしていただこうと、こういうふうに思っております。例えば、細見綾子邸と比較するのはどうかとは思いますが、あそこもそんな億を超えるような改修費は当然使っていないわけです。可能な限り、今現在持っておる昔からの趣を失わないように、また、多額の財政負担でこれはどうかと思われることのないような負担の範囲にとどめたいと、こういうふうに思っておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　そういうような中途半端な状態で２万円も３万円もとれる宿泊施設ができますか。できないやないですか。それで、例えば、まあ、それはまた、予算で出てくるさかい、そのときに言ったらええのかもしれませんけども、それまでにもう諦めてもうたほうがええんやないかなと私は思いますけれども。 　あと、柏原庁舎のほうもホテル云々のありますけども、それにしても、そのことについても耐震の見積もりが、ある小学校の耐震を参考に平方メートル８万円というふうに言われてる。その小学校の耐震参考されたんどこなんか思うんですわ。何にもよそ聞かんでも、丹波市に耐震をした学校の校舎、いっぱいありますわ。黒井小学校でも大変耐震工事、大きいのんしました。それは、平方メートル何ぼやいうのは、私わかりませんけどね、今は、わかりませんけども、そんなんを対象にされたのか、今後それを、その分はきちっと見てから変更する可能性があるということは言われてますけどね。ちょっと余りにも軽く見積もりとかそういうのをされてんじゃないかなと思います。その庁舎のほうでもです。議員総会でもありましたけど、私は見直すべきやと、諦めるべきやと思てます。それで、このことは市長の意気込みいうのはようわかります。したいしたい言われるのん、わかるんです、それは。それはわかりますけど、やはり我々も議会としては決定の責任を持たなあきません。議会が決定したら、市長は執行権あって執行されるわけですわ。そのときには、議会で承認されたからという形で執行されるわけですわ。ほんなら、それが３年持つか５年持つか知りませんけども、もしも私らが心配すんのんは、例えば３年たってそこが万歳されたらどうすんねや言うたら、これに書いてあるのんは、そこが責任を持って次のとこ探す。大規模改修は1,000万円でも指定管理受けたとこがすると、そう言われますけどね、民間はもうできません言うたらしまいですよ。そのときに誰が責任とるんです。議会が責任とるんですか。市長が責任とられるんですか。市長がもうそのときおられなかったら、誰がとるんです。そのときの市長が責任とるんですか。そこら辺や思うんですよ。我々もそのときの議員は、おまえら賛成しとったやないか、何ちゅうことしてくれんのやという話になるんですよ。そやから、その政治責任、結果責任が一番心配するわけです。そこら辺はどう思われてます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　これから、仮に事業が進みまして、民間ホテル運営事業者と契約をすると、あるいは指定管理者と契約するということになりますと、今おっしゃった部分につきましては、契約書の中できちっとそこは当然定めていくべきだと、それから担保をきちっととるべきだと、このように思っております。また、市の一般財源の負担の額がかなりそこ御懸念というか心配いただいとるわけでございますが、仮にそれが相当ふえてしまうと、こういうことになりましたら、私もそれは再度根っこから見直すということも含めて、また御相談をさせていただきたいと、こう思います ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　いや、そういうことを聞いとんやないですわ。契約書で書かれても、民間は万歳したら終わりですわ。そのときに、責任はどうするんですかという話しとんですわ。担保をとります言われたって、担保書いてあっても、行政はまだ、借り入れしてでも何にしてでもされるかもしれん。もともとそのことを私は言うとるわけであって、それと、やっぱりそのホテルを例えばされる、例えば今度柏原支所のとこの話しますけどね、私、前にも言いましたけどね、裏っ側の水道部の跡地、あそこ解体されるわけや。そこに５年間無償で貸したげるから自分で建てなさいと。それでもやるんやったらやんなさいとやったら、私は賛成しますよ、前にも言うたように。大体商売すんのに１円の金も出さんとやったら、気合いが入りませんわ。ほんで、うまいこといかへんだら、もうさいならで終わりですわ。一つの例としては、今から７、８年前や思うんですけども、もうちょっと前かもしれん、丹波市にある大手いうか、東京に本社の出版会社が来ました。そのときは人が、ええとこが来てもうた言うて、柏原地域に来てましたわ。私が来たとき、５年ほどしたらもう出ていくでいうて、私言うてたんやけど、補助が、有利な条件が。案の定、４年ちょっとで出ていきましたわ。そこは、もともと南魚沼市で災害が遭った後、そういう好条件でそこ行って、今度それが切れるごろに丹波市に来て、また次のとこ探して、行ったんですわ。そんな民間が全部そうやとか言いませんけども、やっぱりそこら辺はこんな出してはる金額よりも、かなりもっともっとたくさんのお金がいるわけやから、予算がいるのん目に見えとんですから。そやから、そういうことはやっぱり覚悟してかかってもらわないといけないと。覚悟してくださいいうて言うてんのは、政治責任ですよ。そんな担保とるさかいとか、担保とっとったって、５年先、10年先に今ずうっと私言うてることが起きたらどないしまんねん。そこら辺をやっぱり私は物すごい心配しますし、私自身もこの場におる議員として責任を感じるから言ってるんです。それだけ、もう一遍だけ、決意いうか、やめます言うてください。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私もどっちかというと、大変にリスクのある、本来行政では取り組まないような事業に今着手していると、こう思っておりますので、それなりの覚悟をしているつもりでございます。事業の進捗に当たりましては、逐一御報告、御相談もさせていただきながら進めたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　この後、あすかな、きょうかなどっちか、また他の同僚議員が質問されるようですんで、露払いはこれぐらいでこの分は終わらせてもらいますけれども、時間もありませんので、次にシティプロモーションのことについて、ちょっとお聞きします。 　シティプロモーションの昨年ですね、説明を受けたこの推進方針というやつの中に、「仮に期待を下回ると予想される場合には、検証を加えて、必要に応じて修正する」というような文言があります。今、ずうっと１回目の答弁いただいた中で、期待を下回るようなシティプロモーションはありませんか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　期待を下回るというよりも、言葉を変えますと、ちょっとこちらの思惑よりも違ったのが支援事業でございます。これはたくさんの方が応募いただいたんですけども、高齢者のグループが非常に少なかったということです。３分の１は今65歳以上ですので、ここの補強策としまして、今年度高齢者の方を対象にこのシティプロモーションの支援事業に手を挙げていただけるような伴走型のコミュニティビジネス支援事業を行っているところでございます。 　あとは、おおむね穏当といいますか、進んでいると思っております。なお、この件につきましては、折り返しの月になりますので、この会期中の総務委員会のほうに資料を用いて進捗のほうを報告させていただきたいとかように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　まあ、ほなら、今の理事の話やと、期待を下回っとるもんは今言われた部分で、当初の、例えば何でしたっけ、復興スタディとかそんなんは期待どおりのことが行われてるというふうにとらせてもろたらええのかなと。何でこんなこと言うかいうたらね、この間、４周年の「和一処」いうのがありましたね。それ行かせてもらいました。そのときにスタディツアー受けられてる特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａの有馬さんいう方がパネリストとして出ておられました。そのときにパネラーの澤田先生が、今、特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａは、これまでの取り組みの状況を聞かれましたけども、今んとこあんまり言うことはないんです、いうようなニュアンスのことを言われました。私、聞きに行っとって、ほんで、ええっと思たんです。ほで、今、理事の話やと、そこら辺は、特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａの分も期待どおりなのか。パネリストで出てこられるんやったら、当然うそでも、こういうことをしとります、いうこと言われる思うんやけど、どうなんですやろ。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　復興イベントのときに、特にこの復興スタディツアーの効果につきましては、澤田先生のほうからもかなり評価をしていただいて答弁をいただいた、話が進んだと思っております。ただ、有馬さんのほうからはそういう言葉が聞こえなかったということで御疑問に思われてるんだと思っております。ただ、事務局といたしまして、事務局といいますか復興推進室といたしましては、この事業が受け入れ側、また訪れる皆さん方の期待に応えられるような事業が進んでいるものと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　これ、さっき答弁あったかどうかわからん、ちょっとはっきり私わからへんだんですけども、平成32年度からは地元がスタディツアーをされるいうことでいいんですね。それやったら、スタディツアーやから本当の旅行やないのかどうか知りませんけども、やはり向こうから連れてこられるいうことは、旅行業法の関係も行って、主任者か何かが行ったりするんではないんですか。それは地元でされるんやったら、地元がそういうような資格を持った人がおられるのか、また今、特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａがその資格を持ってるのか、そこら辺はどうなんでしょう。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　旅行業の関係につきましては、行政が今、調整に入っているということで、特に必要ないというふうに考えておりますし、また特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａのほうにおきましても、その辺の事務手続上の御理解が若干違っている部分があるのかなというふうに思っております。それと、平成32年以降につきましては、受け入れ側の地元のほうと調整をしていきながら、旅行業に対応するような事業になるかならないかということも含めて、今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　12番、奥村正行議員。 ○12番（奥村正行君）　多分、旅行業法的には、私、いるんやないかなと思うておりますので、それが地元取れへんだら、もうそこまでせんとね、今年度はしょうないけど、来年度はもうやめはったほうがええと思いますよ、これ、もう。はい。法律違反なりますよ。今、特定非営利活動法人ＳＥＥＤＳ　Ａｓｉａもそれ持っておられへんのちゃいますか。と思います。終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、奥村正行議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告２番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。 　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　失礼します。 　それでは、本日２番バッターで、18番、太田一誠、一般質問を始めたいと思います。 　議長の許可を得ましたので、ただいまより開始します。 　大きくは３点、まず１点目は森林環境譲与税について、次、２点目は高校授業料無料化と通学費、その他子育て関係と関連すると思うんですけども、３点目の最後、大きいのは、子育て、子供への支援の場のあり方について、以上、大きくは３つ、質問をそれぞれお伺いしたいと思います。 　初めに、そしたら森林環境譲与税についてこれはどういう制度なんかということをお尋ねしたりしますので、またよろしくお願いします。 　長い間、相続税や登記がおろそかにされておりまして、境界線や所有者不明で手入れがされず、荒れている森林整備を進めるための森林環境譲与税、いわゆる森林バンクの考え方をお尋ねします。 　@として、国の施策で来年度から森林環境譲与税が新しく予算化されようとしていますが、丹波市としてその交付内容をどのように捉えているのか、その制度の仕組み等をもって質問をします。 　２番目。その取り組みの可能性という形で森林環境譲与税を生かした取り組みとして、昨今異常気象や高まる災害リスクに備える森林防災減災のための作業道のない森林整備などを進める考え方ができないのかを２番目で問うております。 　３番目。丹波市の現況、今、市の面積の約７割が山で囲まれ、そして手がつけられなかった山林に、森林環境譲与税を生かした森林財産として、森づくりに目を向けることは、地産地消の主要な丹波ブランドとしても、丹波材の用途拡大が考えられます。林業の再構築としての産業施策の考え方ができないか、３番目に問うとります。 　４番目。課題としまして、丹波市の自然等文化は、現在及び将来にわたる住民共有の財産でありまして、これを維持、発展させることが重大であり責務と考えます。森林環境譲与税を「丹波の森づく」りに生かす新たな考えをお尋ねしたいと思います。 　次に、大きな２つ目の質問でございます。 　２番目。丹波市内の高校生の教育環境について大きくお尋ねいたしております。 　１つ目は、もともと丹波市内の在住の学生が市外への高校への進学を目指し、卒業後そのまま大学等、就職等転出している可能性、現状があり、公立高校教育の無償化が国でも行われている中、現役学生の進学の流れをどのように丹波市として把握してるのか、分析してるのか。また、市内での高校進学率を上げるため、県教育委員会や市教育委員会で課題の共有や対策をどのようにとっとられるのかというところをお尋ねします。 　２番目。今、市内高校生のつながりが少なくなっていると感じております。それを問題に感じるか、市としての考えや対応あるのかをお尋ねします。 　３番目。ふるさと教育の継承や人口流失といった観点から、丹波市内の生徒数を減らさないことも大きな課題ではありますが、授業料無料化以外の対策について何かお考えがあるかをお尋ねしとります。 　最後、３つ目の大きな質問でございます。 　３つ目は、子育て世代の支援の場のあり方について大きくお尋ねしております。 　去る８月３日に埼玉県さいたま市の子ども家庭総合センター「あいぱれっと」への視察に参りました。この事業は、子育て世代や家庭を取り巻く課題に総合的に取り組まれ、丹波市の新たな子育て支援策として参考になればと質問するものでございます。 　それでは、小さな１番目の質問としまして、市民との意見交換会などにおいても、児童を持つ多くの保護者が仲間づくりや気軽な交流を望まれているということは感じとりました。新病院の「子どもひろば」や屋外の公園整備、新病院近くの年輪の里の公園と連携した待ち時間を過ごせる「こころの憩いのひろば」など、廃校跡地などを活用した「小さな遊び場」の整備を各関係部課と連携し進めることはできないかをお尋ねいたしております。 　小さな２番目の質問は、学校以外でも中高生が勉強や進路について気軽に集い、遊びやコミュニティの体験から自分探しのできる場の環境整備が子育て支援策として必要と感じますが、いかがお考えかお尋ねいたします。 　最後、３番目。障がい者やその障がいを持つ家庭やその家族が、健常者と一緒に遊べる仕掛けの場づくりについて市の考えはいかがかお伺いし、以上１回目の質問といたします。失礼します。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私のほうからは１点目の森林環境譲与税についてをお答えさせていただきまして、２点目、３点目は教育長からお答えをいたします。 　まず、１点目の森林環境譲与税でございます。 　初めに森林バンクについてでございますが、これは国の新たな取り組みといたしまして、森林環境譲与税と同様に、平成31年度から始まります森林経営管理制度、これに関連した御質問をいただいたと思っとります。 　この制度は、戦後長きにわたって適切な管理がされていない森林につきまして、その森林所有者と森林所有者にかわって伐採等の経営管理を実施できる意欲と能力のある者を市町村が仲介をして、これによって未整備林の解消を目指そうと、このようにするものでございます。 　市内には整備のおくれた森林が大変に多くあります。この制度の趣旨に沿った取り組みを実施すべき事業地も存在するものと考えております。まずは自治会等地域の協力を得ながら、市へ経営管理を検討される森林の所在など、意向調査を今年度中に取りかかりまして、来年度の制度運用に向けました体制の構築について、引き続き進めていきたいと、こう思っております。 　次に、森林環境譲与税の交付内容や制度をどのように捉えているかでございますが、国の定める森林環境譲与税の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費とされておりまして、いわゆる奥山と言われる比較的奥深い森林など、これまでほとんど手入れされることのなかった森林、これをいわゆる温暖化の元凶であるＣＯ2を吸収する「森林吸収源」と位置づけまして、この税創設の趣旨である温室効果ガス排出削減目標の達成、この視点に立った間伐などの森林施業を促進したいと、このように思っております。また、この事業地におきます森林所有者情報の収集ですとか集約化、また立木の品質調査など、事前の林況調査に要する経費等につきましても、この森林環境譲与税を財源といたしまして活用していきたいと思っております。 　次に、山林内の防災減災のための作業道のない森林整備の推進についてでございます。 　先ほど申し上げましたような比較的奥深い森林に、なぜこれまで整備の手が入らなかったのかということでございますが、それは作業路網の整備が進まず、作業に必要な高性能林業機械等を用いることが困難であったということが、原因の一つに考えられております。今回そういった路網整備の困難な事業地内では、伐採木の搬出条件を設けずに、伐採木を簡易土どめ工として、統合線状に設置するような整備も想定しております。議員御提案のような山林の防災減災の視点での有効な活用ができるのではないかと、このように考えております。 　次に、丹波産材のブランド化に関する質問でございます。 　既に、市内の林産業界におきます企業有志団体が議員御提案のような取り組みをお考えでありまして、その連携に向けまして研究・検討を進められております。丹波市といたしましても、その取り組みに対しては大いに賛同するところでございまして、行政として木材利用の観点に立った参画の可能性について引き続き研究するとともに、こうした取り組みにも森林環境譲与税の活用が可能かどうか、そういったことも検討してまいります。 　最後に、森林環境譲与税を生かした丹波の森づくりについてでございますが、市域の75％が森林である丹波市にとりまして、丹波の森づくりを進めることは、豊かで安全・安心な地域づくりを進めることにほかなりません。施策の優先順位も大変高いものと、このように考えております。 　こうした丹波市にとって、森林環境譲与税は貴重な財源でありまして、国の制度趣旨も踏まえながら丹波の森づくりに積極的に生かしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、２点目の丹波市内の高校教育環境についてお答えをいたします。 　１つ目の市内中学生の高校進学状況につきましては、県教育委員会の進学に関する調査等によりますと、本年４月の進学状況は、市内中学校卒業生649名のうち、市内３高校への進学者は402名、62％であり、市外高校への進学者は、公立、私立を合わせて230名、35％でございます。残る17名、３％は、特別支援学校、専門学校、就職等となっております。 　なお、市内３高校の募集定員は440名であり、市内卒業生に対する割合は68％となり、ほぼ先ほど申し上げました進学状況を反映したものとなっております。 　進路指導につきましては、生徒・保護者への的確な進路情報の提供が大切であることから、３年間を見通した指導計画を作成し、全教職員で共通理解を図りながら、進路学習を行っております。特に丹波市では、丹波市版キャリアノートを活用したり、地域資源や地域課題から丹波と自分の将来を考える「たんばみらい学」に取り組んだりしております。しかし、広く進路選択を行うに当たり、生徒の確かな学力を保障することは不可欠であると考えており、教員の指導力や生徒の課題につきましては、県教育委員会と共有し、学力保障等に努めているところでございます。 　２つ目の市内高校生同士の交流につきましては、質問の大きな３番子育て世代と子供への支援の場のあり方の２番目、自分探しのできる場の御提案と同じ趣旨内容と思われますので、あわせてお答えをいたします。
    　議員御指摘のとおり、高校生同士に限らず、市内の子供たちが親交を育む場があるということは大切なことであると考えております。毎年行っている「いじめ・暴力ゼロサミット」は、市内中学生で実行委員会を組織し、児童生徒が中心となって企画・運営する中で労苦を分かち合ったり、達成感を感じたりすることによって、自己有用感を育んだり、思いを共有したりできる学びの場となっております。また、ことし３月には高校生企画の卒業生ライブが実施されましたが、高校生が主体となって企画・制作することで、高校生同士がつながり、社会への参加意識が高まったように感じております。 　このように子供たちが主役となって企画・提案できる場を、学校教育の中だけでなく、生涯学習や地域づくりの視点から仕掛けていくことが重要であると考えております。教育委員会といたしましては、今後も「いじめ・暴力ゼロサミット」や「竜学」など、子供たちが主体となる活動の場を提供してまいりたいと考えております。 　次に３つ目、人口流出の対策についてでございますが、自己有用感を育む体験活動やたんばふるさと学、丹波竜大好きプロジェクトなどを通して、ふるさと丹波市への愛着と誇りを持った子供を育む教育に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、将来、社会において、自身の夢や希望を実現するために、教育委員会では、英語、ＩＣＴ、キャリア教育をキーワードに、確かな学力の保障、学習意欲の向上を図りながら、世界を広げるコミュニケーションツールとしての外国語指導の充実、ＩＣＴを活用した主体的・協働的な学びの充実、たんばふるさと学・キャリア教育の推進を掲げ、重点的に取り組むことにより、丹波にいながらにして、世界を舞台に活躍できる人材や、いつかは地元に戻って起業する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 　次に、３点目の子育て世代と子供への支援の場のあり方について、お答えをいたします。 　１つ目の乳幼児を持つ保護者の仲間づくりや気軽な交流の場につきましては、市内６カ所に設けております子育て学習センターがその役割を担っており、利用者の方からは高い評価を受けております。 　また、認定こども園においても、就園前の在宅親子を対象とした「子育て広場」を設け、季節行事や親子活動を通して、仲間づくりや交流の場を設けていただいているところでございます。 　議員からは、新病院での「子どもひろば」や屋外の公園整備の御提案をいただいておりますが、子育て支援を目的とする専用施設は病院機能とは異なるため、新病院敷地内での整備は難しいと聞き及んでおります。 　なお、廃校を生かした「小さな遊び場」につきましては、先般、青垣地域の子育て中のお母さん方から廃校施設の遊び場的利用の可否についての御相談があり、地域の最寄りでの子育て世代の活動ができるよう、御要望に沿った形での調整を進めているところでございます。 　２つ目の学校以外での中高生が集える場の環境整備につきましては、先ほど、議員の御質問の大きな２点目高校教育環境の高校生同士の交流機会の創出と、ほぼ同じ趣旨の質問と考えますので、先ほど申し上げました答弁内容と同じでございます。 　最後、３つ目の障がい者やその家族が健常者の人たちと一緒に遊べる仕掛けや場づくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、教育委員会といたしましても必要であると考えております。 　保育・教育の現場では、一人一人の障がいの状態等に応じた適切な教育や必要な支援を行うことが重要となります。特に障がいのある子供を持つ保護者の理解が子供の成長・発達に大きな影響を与えることから、障がいのある子供とその教育について、理解・啓発を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、一緒に遊んだり、活動したりできるように教職員の専門性を高めたり、関係団体と協力体制をさらに充実し、場づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　それぞれ、一定の回答をいただきまして、ただいまから２回目の質問に入りたいと思います。順序の方が一応、２番目、３番目のほうを先にさせてもらって、後、森林のほうさせていただきたいと思います。 　再質問の初めのほうは、教育長のほうから答えていただいたところを先にさせていただきたいと思います。 　人口流出が、私たち、新風クラブの一応大きなメーンテーマでありまして、どうやったら人口流出せえへんかというのと、流出しても、例え人口が少なくなっても、そこにいる人たちが、ああ、住んでよかったなと言えるようになればええんやないかなという教育が重要やないかなあというふうに思っているので、ほぼ、ふるさと学とかたんばふるさと学なんかは、本当に代表するような教育やないかなあいうふうには感じておりますし、その中で、ちょっと、３ページの「英語、ＩＣＴ、キャリア教育をキーワードに、確かな学力の保障、学習意欲の向上を図りながら、世界を広げるコミュニケーションツールとしての外国語指導の充実、ＩＣＴを活用した主体的・協働的な学びの充実、たんばふるさと学・キャリア教育の推進を掲げ、重点的に取り組むことにより、丹波にいながらにして、世界を舞台に活躍できる人材や、いつかは地元に戻って起業する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。」とこういうふうにおっしゃってるんですけども、これ、まあ今までどおりなんで、その方向性は間違いないとは思うんですけども、例えば、具体的に言いますと、英語なんかは、やっぱり学ぶ場いうのがすごい必要やないかなあと思うんです。これからもどんどん、英語から理数系のところもＡＩ化してきて、やっぱり自分で何がしたいか、どうしたいかいうとこら辺を英語で述べられるような、そういう教育いうのは絶対必要になってくると思うんです。ちょっと質問の内容が飛んでしまうかもしれませんけども、今回、ケント市、オーバン市なんかに市長、議長、その他関係者が行かれたと思うんですけれども、そういったところに教育委員会なんかがどういうふうに絡んでこられたんかなあいうのは、尋ねてよろしいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、このたび姉妹都市提携のアメリカ合衆国のケント市、オーバン市、ここについては今年度からの取り組みにもなろうかと思いますけれども、ＩＣデータといいますか、コンピューターで時差がございますので、直接テレビ会議というものは、もう成立しにくいということで、ビデオレターのやりとりをしながら、一つ交流ということを考えております。 　また、ケント市、オーバン市でなくって、先ほどもありましたように、オーストラリアの小学校と交流を、過去には東小学校が先導的に取り組んでおりましたけれども、それを各校に広げていきたいというようにして、小学校においてもグローバル的な視野、直接に英語を、言葉を、言語を介して交流をするという、そういった機会が非常に大切であろうということで、ただいま申し上げましたような取り組みを深めてまいりたい、このように思っとります。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　体験的な学習が必要でないかという提言をさせていただいてます。また、考えていただいたらと思うんですけども、実際に英語の時間帯で、教育者の否定は絶対しませんけども、やっぱり文法とか絶対いるかもしれませんけど、一方で、感覚的に夏休みに体験してみるとか、ロンドン行ったり、ケント市、オーバン市行ったりして、世界の人が何を考えて、僕たちがどういうふうに言うと通じるんかいうののを、実際に体験することは、中学生、高校生の思春期にとっては非常に重要なことやないかと思うんで、そういった予算を少しずつでも施策のほうに取り入れられたらいかがなものかということで、提言しときます。 　それから、２つ目ですね。何点目にちょっとなるんか、ちょっと頭ばらばらになってわからないんですけども、子育て世代の子供の支援の場のところをちょっと簡単に説明させてもらっときたいと思います。 　その場所の提供の部分と心の場所の提供の部分と、そのソフトとハードのところをちょっと尋ねてるわけなんですけど、子育て支援策は、今、もう政策討論とかさせていただいてまして、なかなか難しいなあというふうなんは実感しておるんですけども、今、必要なのは、小さな声も大きな声も、やっぱりアミューズメントといいますか、ちょっとこう安らぐ場いうのが、丹波市真面目過ぎて、遊ぶことをしてないというというのが感じます。ちょっと質問がずれるかもしれませんけども、自動車の中にテレビがあって、遊びとかって入れて、公園とかいうて入れても、丹波市はないんです。そしたらドライブ行こかなあ思たら、来ませんし、やっぱり西脇市のなんやったかな、「みらいえ」とか、それからあと、ちょっとした妙見富士の何か滑り台のところとか、ああいったところには、子供が天気の日にはすっごい来られてるんです。そういったところが課題やないかなあと。別に同じもんせえ言うのやなくて、提言としては、雨降りの日に子供がどんと集まるというような、そういうものを、丹波市は雨の確立高いんで、されたらどうかなというのが、その場の提供のところで伝えたいなあというふうに感じております。 　先ほど、２分の１ページのところで、新病院の敷地内での整備は法律上難しいというふうに考えてますというふうに聞き取れたんですけども、何も新病院の中につくってくれとは言ってないんです。新病院があったら、例えば新病院が１丁目１番地やったら、１丁目１番地の２のところに、例えば民間とか市の施設の公園を、ちょっと小さいのをつくっておけば、そこで携帯いじっとって、アプリがあったらさっと行けるとか、そういったことは、法律上どうにでもかわせることができると思うんです。そういった考えができないかというところを聞いとるんですけども、また、御検討をいただいたらと思います。 　それから、場に関しては、ちょっともう、回答を先言ってしまってますので、また、御検討をいただいたらというふうに思います 　あと、心の問題に関しましては、やっぱり思春期から、ちょっと中学生、高校生たちが、いろんなことを心で悩んでいる場、環境いうのは非常に心配です。教育長、おっしゃいましたけども、何でしたっけな、ちょっと資料が見つからへんのですけど、こういう場がありますということなんですけど、「心の場」いうのは、どこにあるんかいうことをちょっと言葉で表現してもらえるんでしたら、ちょっとお願いしたいんですけど。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　「心の場」その内容としましては、さまざまな不安、これの相談しどころというような意味合いでございますと、子育て学習センターがございます。また、それぞれの生活の不安等々、福祉の部門でもそれぞれの種目ごとに、細かな相談窓口を設けておりますので、そういったところがお答えになろうかと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　そのような回答しかできないわけです。現実、生な意味でいじめられたり、そして自分でいじめを避けるようにして、生活スタイルを自分自身で変更したりして、見えないところでさまざまな心の悩みが発生しているようです。その問題については、やっぱり真面目な人ほど、どういうんか打ち明けられないところがありまして、やっぱりそれは親であったり、友達であったり、どういうんか、機関にそこまで行って悩みを相談してもらういうのは、かなりそれはグレードが高いような状態と思いますので、ゲートキーパー等あるとは思うんですけども、そういうものでない、友達同士の同士、同じ志というか、そういった同士の遊び場みたいなものがあれば、ちょっとサッカーボールでぽんっと蹴るだけで、３人、５人で四季の森で遊んでました、そんなのんだけで、心は安らぐことも見受けられます。何からしたらいいのかいうのは提言できませんけども、そういう小さな箇所箇所の心のよりどころみたいなものも、また教育上、検討していただけたらなというふうに考えております。 　３分の１ページの「市内３高校の募集定員は440名であり、市内卒業生に対する割合は68％となっている。」と、「先ほど申し上げました進学状況を反映したものとなってます。」ということなんですけど、この68％いうのが、ちょっと話が飛ぶかもしれませんけど、適正な形なのやろかなあと。子供らが満足してこの68％、いう数字になってるのは、どういうふうにして、その確証はつかめるんかいうとこらへんをお尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、進路指導という形で、何も３年生が卒業間際なってから進路の相談入るんでなくって、中学校の３年間を見通した指導計画ですので、１年生から進路ということに深く視野も広げながら、また、キャリアノートをつくっとります。これは自らの希望であるとか、具体的にそれを仕事としたらどんな仕事になるかというように、自分に見詰め、それを書き記して、それを年度年度持ち上がっていくということで、そういったものも見ながら、３年間を見通した進路指導を行っております。また、生徒、保護者の的確な進路情報の提供、これも努めておりますし、生徒の希望、またその適性、こういったものを深く全教職員が共通理解のもとで行っておりますので、そういった意味では、それぞれの生徒の希望に沿った形での進学が実現できているものと、そういうふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　ありがとうございます。制度上はがっちりできてるということは重々わかりますが、人口が減少してきて、子供たち同士で悩みを解決する場合は非常に少なくなってきて、先生に頼るとか、そういう施設に行くいうのは、かなり覚悟をして行かないとなかなか行けないし、意識しないとできないんですけども、無意識でも、ちょっと何げなく遊んでても、あっ、それこうなんちゃうかとか、あっ、僕、こう思うんやけどっていう場があることが丹波の心の豊かさやないかなというふうに思いますので、特に３校ありますけども、活動人数が少なくてクラブ活動ができないような高校も今現実あるわけで、その子が例えば、わかりませんけど、バスケットがしたいと言ってるのに、例えばチームができないとか、それからソフトボールがしたい言うてたのに、そこに部がないとかいうふうなのは、選択、その子自体はできないので、例えば勉強以外の場所で悩みを相談する場所がもうそれで削除されてるわけなんですよね。だから、そういうなのを今、400人、500人近く高校生がおるんであれば、夏休みのある瞬間にでもみんなが、思いの同じ同士のサークルが１つになって遊べる日にちを一つ祭りのように設定してあげるとか、そういったことも自分の青春の心の中には残るんやないかなあいうふうに思うので、企画をしていただけれへんかなあというふうな思いで、この一般質問をしております。高校生及びそういったお子様を持つお母さま方、あるいは中学生、小学生に関しても、その教育環境についてお尋ねをいたしました。 　もう一個ちょっと残ってるのは、子育て支援の障がいを持たれてる方々への質問を最後にちょっとしてるんですけども、それは、いろんな障がいがありまして、ぱっと一言で障がいいうても難しいんですけども、本当に普通に欧米型のどういうんか、参画みたいなものができたらええなあというふうに思っとるんですけど、今度オリンピック、パラリンピックとかあります、2020年にね。そういう人らをちょっと迎え入れて、何かわかりませんけど、ケント市、オーバン市のほうからそういう障がい者なんかの人らが来やったら、それを迎え入れて泊まってもらって、お話聞くとか、そういったものも結構、健常者も障がい者も、あっ、そうなんか、いうことに気がつかへんかなあと思って、そういうなのをちょっと話しできたらなあというふうに思って、この質問をしました。 　それで、一応教育のほうに関しては、これで質問終わりたいと思います。 　そしたら、１番目のほうで森林環境譲与税について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 　森林環境譲与税の認識について、森林経営制度について質問やということでしていただきましたけども、そのとおりでございます。森林経営管理法案というのが成立しまして、来年度から一応、御存じのとおり、個人住民税に年間１人当たり1,000円の税金がかけられて、いろんな問題、二重税ちゃうかとかいうな、そういうなことも働いているらしいんねんけど、そういうことはもう別にして、丹波市として、これが結論から申し上げますと、負の財産から正の財産にならへんかなあというふうに考えておりますので、ここをどういうふうに捉えとるかいう質問ができたらなあというふうに思っとります。 　まず、１点目。自治会等の協力を得ながら、森林の問題を意向調査するということで、これはもう同意できるところで、早急にお願いしたいと。来年度の制度に構築するということで評価させていただきたいと思います。ぜひ、私も何らかの形で協力できればと思います。 　あと、森林を森林吸収源と位置づけ、同税の創設趣旨である温室効果ガス排出削減目標の達成という視点に立った間伐の森林施業を促進していく考えやということなんですけど、ここをもう少し詳しく説明していただきたいんですけど、よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まずは、意向調査につきましては、早速進めていきたいと思っております。また、森林吸収源につきましては、森林が持ちます多面的な機能、これの一部でありますＣＯ2を吸収、Ｏ2酸素を発生させる、そういうような森林をつくっていきたいと思っています。市長の答弁にもございましたように、奥深い山々につきましては、作業道等が整備されておらず、その整備が未整備であったため、森林が持つ本来の機能を発揮できていないものがたくさんございますので、そういうところへ参りまして、造林をするのではなく、間伐であったり、また環境林整備を行いながら活力ある森林をまずはつくりたいと思っています。また、それとあわせまして、森林が持つ多面的機能のうちの水源涵養、こういったものもできるだけ発揮できるような施業を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　一番最後に言おうかな、思ってたんですけど、ちょっと忘れんうちにこの部分だけは話しときたいなあと思って、話をしております。 　さっきも言いましたように、年間１人当たりの税収が、国レベルで言いますと、620億円税収がありまして、大体予算的には兵庫県で１億円とか言われてますし、丹波市では御存じのとおりやと思います。その生かし方とそれからその費用として政策に持っていくんでなくって、負債から今度、正の財産へという考え方があるんです。ちょっと、待ってくださいね。言葉を間違えるかもしれへんねんけども、自然資本会計というのがあって、自然資本主義会計、これ、今までは経済資本主義会計から資本主義会計への脱却みたいな、ちょっと考え方がありまして、都会の横浜市なんかと、それからあと高知県とが、森林税についてはかなり進んできてます。だから、私も調べたいとは思うんですけど、また調べていただいて、今まで市の７割の山が手放して負債であるというふうに考えられてたと思うんですけども、それをＣＯ2が生産できる生産資源として、自然生産資源として横浜に売るとかそういうことができれば政策として財源になるんやないかなというふうに考えるんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほど申されました自然資本会計でございますが、これにつきましては、欧州を中心にそれの考え方は広がってきておるものと考えております。また、日本国内でも企業会計を中心ではありますが、一部でそれを取り入れた考え方もあろうかと思います。まずは、森林環境につきまして、また、自然環境につきまして、私どもの丹波市の自然が持つ財産、資本、それを図ることは非常に大切であろうと思っております。森林が持つ多面的機能のうちの、それこそ吸収源であること、水源涵養であるとか、あるいは土砂流出防備であること、また、保険機能であると、そういったものをなかなか市場の取引がされてない状況でそれを図るのは大変難しいかと思いますが、これから森林施業をしていく上では、丹波市の持つ森林の価値、それをはかる必要あると思いますので、これから研究し努力をしてまいりたいと思いますし、先行して取り組んでおられる自治体につきましても研究しながら、こちらも検討していきたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　ありがとうございます。ともにまた、勉強させていただきたいと思います。 　あと、今回、北海道で大きな地震、震度６がありまして、恐竜協定をしてますむかわ町ですか、そこも震度６ということで、240万人の方々が今停電な状態になられてるらしいんですけども、おかげさんで同じ協定の丹波市においては、大きな台風、災害は来ますけども、本当に山で守られたり、そして、その山を今まで大切にしてきた先達の方々によって、森林の保護がされてることで私たちが、どういうんですか、快く生活できてることは、本当に痛切に感じるところであります。防災減災の作業道のない森林の整備については、森林バンクいうのの考え方があるんですけども、森林バンクの考え方と防災減災の今まで有効的に活用できなかったところのあり方についてもう少し説明をお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まず、森林バンクの考え方、これは、議員の御質問にもありましたように、森林経営管理制度、これから成り立つものでございます。 　まず、森林管理を行う上では２つの考え方がございまして、まず、林業として役立つもの、また、林業経営として適切に管理できるもの、それと条件が合わない、結局は自然的な条件でなかなかそこまで制御ができないというものに、２つに分かれると思います。森林吸収源となる森林につきましては、やはり自然的条件が不利なところであると考えておりますので、そういうところにつきましては、間伐であったり、また、必要であれば植栽をしながら強い山づくりを進めていきたいと考えておりますし、また、作業道等整備ができるところにつきましては、積極的に保育間伐、あるいは活用間伐を重ねながら強い山づくりと、また、お金のなる山づくりをつくっていきたい、その２本立てで進めていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　ありがとうございます。森林バンクの考え方の基本的なとこはそういうことやと思うんですけど、私のほうからも重なるかもしれませんけども、森林バンクの仕組みを学びの場にしてもらえへんかなあと思って。例えば、森林バンクの構図がある中で、企業もやけども、そういうことを学ぶ場を、例えばシティプロモーションで宣伝していって、廃校跡地で農の学校に続く山の学校、森の学校というふうな形で、そういったものが施策の中に展開できないかいうことをしております。森林バンクそのものは、経営林業に適した森林、その意欲のある林業経営者、民間事業者に委ねること、そして林業経営者に適さない森林、いわゆるそういったところの部分に関しては、自ら市が管理を行って、所有者の積極的に管理できない森林に関して経営管理権を受諾して、経営管理実施権を設定していくというふうな流れになってると思うんです。そこら辺が、学びの場をつくる、まず、学びの場をつくって意欲を持つ人間を育てるいうのが一つの財産になると思うんで、その負債から財産に考えるという施策の中に、また一つ、そういう考えを入れていただけへんかなあというふうに思っております。森林バンクのほうに関しては、そういった形で進めてもらうことは大変有効的でないかなあというふうに、私も考えます。 　次に、丹波産材のブランド化に関する質問にしたんですけども、これなんですけど、どのようにもう少し具体的に考えられているんかなあと。森林環境譲与税の活用が可能かどうか検討していくいうことなんですけども、何をどのように検討するんかいうとこら辺は、これからされるんか、それともまた、何か提言すればできるんかというとこら辺をお尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　まず、ブランド化でございます。 　市長の答弁にもございましたように、現在、民間の組織形態の中でその活用につきましては、現在検討していただいておりますので、そこに入り込めないかという検討もしております。まずは、川上である素材の精算、それから川中であります加工であったり、流通、そして川下の活用、こういった面でそれぞれ連携する組織づくりをしたいと思っておりますし、また、これによりまして、そこに携わる皆さんが林業をなりわいとして働けるような環境づくりをしたいと思っておりますので、まずは、素材を生産することから、または活用することまでその連携づくり、また、仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　その中でも、やっぱりトップリーダーいうのは、市がどういうふうにするんやいうことでまた、民間とかアイデアを出しながら、そこで森林バンクとしての機能が回り始めるんやないかなと思うので、また、よくその関係する機関との調整をお願いしたいというふうに思っております。 　まず、公共物の木質化、ちょっと離れるかもしれませんけども、そういったものも中に入れていただいて、ずうっと前からも提案してるんですけども、誰がするか言うたら、市がしないとなかなか、ああ、丹波市は木材の町なんやいうことにはならへんと思うので、70％も資源があるし、まだ田んぼもあるし、川もきれいになるということであれば、すごい可能性があると思うので、そこを強く意識づけてやることが必要と思うんですけども、公共物の木質化との関連みたいのはどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　公共物に対しましての丹波市産材、あるいは兵庫県産材、これの活用につきましては、現在町内でそれぞれ検討会を設けまして、積極的に活用しようという取り組みを行おうとしております。これにつきましては、まだ先は長くなりますけども、環境税を利用して、その活用とあわせまして、町内でもその活用につきましては積極的に推進していくつもりでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　ありがとうございます。最後に木材の森林環境譲与税についての財源の踏まえ方なんですけども、最後になるかちょっとわからんですけど、財源のほうは、負の財産から正の財産になるというふうな考え方なんですけども、財政のほうから見ると、平成32年に一本算定されて、ほんでもうすぐそこまでに財源が危機的な状況になると言われるんですけども、その12億円について、これが少しでもプラスの効果になるような施策を、財政としても農林部長との連携みたいなものを考えておられるんでしょうか。ちょっとお尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　来年から譲与税として、譲与が予定をされております。規模は全体の計画の３分の１というところからスタートするようですが、具体的な市の配分額というものが、まだ具体的数字としては、まだ示されておりません。それと、実際譲与税ですんで、交付税の算定ベースからいきますと、基準財政収入額として見る形になります。それに伴って、実質需要額はきっちりと、森林の需要額として加算がされるんかどうか、見込まれるんかどうかという点も十分に見きわめまして、非常に貴重な財源ですし、森林の割合の多い丹波市ですんで、当然有効な活用を図っていけるように、担当部局とも調整していきたいと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　国の制度で、これは本当に目玉に、丹波市にとっては、田舎とか地方にとっては、地域にとってはすごく何か目玉になるんやないかなあというふうに思っとりますので提言しとります。国の制度の趣旨も踏まえながら、市長に今後丹波市だけでなく、丹波地域として丹波の森づくりの積極的な考え方があると思うんですけども、それについて森林、この経営のほうとのかかわり方というなのは、大きくどういう方向性になるんかいうのを最後にお尋ねして質問を終わりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　ただいまは、太田一誠議員から大変に来年度当初予算に向けまして、示唆に富んだ、そんな御質問だったと、このように思っています。 　特に国から言われておりますのは、森林譲与税は多分数千万円、額わかりませんが数千万円の財源が付与されると思っとりますが、その財源につきましては、通常の既存事業に充てるというのではなくて、財源が助かったというのではなくて、やっぱり新しい森林のあり方、施業、そういったことに充ててほしい、充てるようにという、そういう指導もあります。ちょうどことしですね、「丹波の森宣言」から30年ということで、森づくりを進めていきましょうという運動を丹波県民局が積極的に今、旗を振っておられます。ぜひとも我々もその動きには乗ってまいりたいと思っております。そのことがひいては、丹波の森がつくられるだけではなくて、都市住民との交流、そういったことにもこれからつながっていく、大きな施策の始まりかもしれないと、このように期待をしているところでございます。 　新年度に向けまして、何か新しい施策が提案できますように、いろいろ知恵も絞ってまいりたいと思いますんでどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時54分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時05分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　ここで、18番、太田一誠議員から、本日の一般質問での発言について、発言の訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　先ほどの一般質問の発言の中で、障がいの方に対し、一部不適切な表現をしました。「障がいがある」に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　ただいま、18番、太田一誠議員から申し出がありました発言の訂正については、申し出のとおり許可いたします。 　次に、通告３番、林時彦議員の一般質問を許可いたします。 　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　それでは、先の通告のとおり、３点についてお伺いいたします。 　市の補助金については、先の市補助金の不正受給に係る調査特別委員会の中で、その交付決定、出来高確認、現場確認、領収書確認などにおいて、ずさんな事務執行を行われたことが指摘されたところでございます。 　そこで、幾つかの補助金事業についてお聞きいたします。 　まず１点目。商工振興事業において、例えば、地域資源活用促進等事業補助金では、どのような審査を経て補助金交付を決定されているのか、また、その事業の実施状況は、どのように確認されているのか、さらに新規起業者支援事業や設備投資支援事業では、どのような条件で補助金交付を決定するのか、また、その確認はどのようにされているのかをお尋ねいたします。 　２点目です。野猪等防除事業において、昨年度の決算認定時において、補助金交付時の確認や出来高確認においても、不明瞭なところがあると指摘したところです。平成29年度３月末の確定時には、大きな間違いがないように数量確認や書類確認について、慎重に判断するように提言していましたが、有害鳥獣捕獲活動委託料、また、猟友会や鹿加工組合丹波との間の物流や補助金についてどのように確認されたのかをお尋ねいたします。 　３点目です。情報公開制度についてです。 　丹波市の情報公開制度は、本当に機能しているのか疑問に思うことがたくさんあります。６月議会における一般質問で、丹波市情報公開条例の解釈に係る問題については、かなり開けたような話がありましたけども、結局は丹波市・一部事務組合情報公開審査室に諮問されたので、そのことについては置いておくことにします。 　そこで、答申書に記載されていることについて質問いたします。 　まず１点目は、当審査会として本事業のような大規模プロジェクトが、どのような経過をたどって具体化し、実現に向かったのか、その討議経過を明らかにした公文書が現存していないという事実を丹波市において重く受けとめるべきであり、討議経過を明らかにした公文書が現存しない原因や理由を調査し、今後こうしたことが起こらないような措置を講ずる必要があるものと考えると指摘されておりますが、当時の公文書作成において、当時の職員等に聞き取りなどをされたのかをお尋ねします。また、全く作成しなかったのか、それとも作成したが、廃棄したのかを明らかにしていただきたい。 　２点目は、ただ１枚だけ公開された丹波市クリーンセンター建設工事総合評価型プロポーザル契約見込み額の決定調書ですが、45億9,000万円の事業がこの１枚で決定されたということも考えれないことですが、前回指摘しましたとおり、本会議に提出の市場調査時見積もり価額等を比較しますと、数字において15カ所の数字が全く一致しません。公文書であり、議会審議資料として出されたものが、こんなことでいいのでしょうか。見解を伺います。 　３点目は、保存期間のことです。このような事業について、保存期間は５年なのでしょうか、10年なのでしょうか。また、一般的に保存期間についてどのように考えておられるんでしょうか。お聞きいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　林時彦議員の御質問にお答えをさせていただきます。
    　まず、１点目の商工振興事業についてでございます。 　初めに１つ目、地域資源活用促進等事業でございます。 　地域資源活用促進事業における審査につきましては、丹波市ホームページ等で募集をし、応募いただいた申請者によるプレゼンテーションを毎年度６月に実施をいたしております。 　そのプレゼンテーションにおいて、丹波市商工会、丹波市観光協会、そして市の関係職員で構成する審査員が事業計画の妥当性、事業の効果及び事業の実現性、継続性、将来性これらを基本的な視点として採点をし、予算の範囲内で得点の高い順に事業の採択を行っております。 　補助金額につきましては、補助事業実績報告書に収支決算書、請求明細書及び領収書の写しなど、支払いが完了していることが確認できる資料をもとに、開発に伴う原材料費や専門家によるアドバイス料、見本市への出展料、パッケージのデザイン料などの経費にかかる部分をヒアリングなどを交えて確認をし、交付しております。 　また、事業の実施状況の確認でございますが、事業採択年度は産業交流市に開発商品を出品していただき、完成後、半年から１年の間には訪問調査を実施し、開発商品の販売状況の確認はもとより、事業計画書で示された事業の効果や目標の達成状況はどうであったかなどの聞き取りを行っております。 　その後につきましては、アンケート調査により、開発商品の販売状況等の把握に努めているところでございます。 　農産物を初めとする魅力ある資源を市内商工業者等が積極的に活用する機会を設け、商品開発による顧客の獲得、販路の拡大、ひいては丹波市の魅力発信につながっていると、このように考えております。 　次に２つ目、新規起業者支援事業についてでございます。 　本事業につきましては、これまで事業を営んでいない個人が丹波市で新たに事業に取り組む場合や新たに法人を設立して事業を開始する場合に、店舗等の整備など初期投資等の経費の一部を補助するものでございます。 　起業に伴う支援に当たりましては、初めに起業相談窓口、たんばチャレンジカフェ、ここにおきまして、個々の起業業種に応じた詳細な打ち合わせを繰り返しまして、事業計画や資金計画等について指導助言を重ねております。 　その上で、丹波市商工会において発行される起業計画に係る推薦書を含めた申請書類に基づき審査をし、また、金融機関からの融資採択の有無も参考に交付を決定しております。 　事業の実施状況につきましては、年度末の事業報告や丹波市商工会から情報提供をいただきながら確認を行っているところでございます。 　また、開業後につきましては、たんばチャレンジカフェを通して、フォローアップに努めているところでございますが、事業活動が安定せず、事業の継続が困難になってしまったケースもあります。 　丹波市商工会から経営指導の協力をいただきながら、継続に向けた改善への取り組みなど起業者へのサポートを心がけてまいりましたが、当初事業計画の見通しや現状の分析、対策が十分でなかったことが原因と、このように捉えております。 　その点を踏まえ、今年度から事業計画などにつきまして、中小企業診断士からも専門的な見地で直接、起業者に指導助言をいただいております。さらには、丹波市商工会において、複数職員による伴走型支援として体制を強化し、起業に対する考え方や姿勢、そして実態に即した事業活動に向けたアドバイスなど、これまで以上にサポートに注力いただいております。 　加えまして、起業者へのヒアリングを重ねるとともに、本事業が補助金を活用した支援事業であることを強く示し、事業継続への意識づけを一層促しているところでございます。 　現在、支援内容の検証を進めておりますが、丹波市にとりまして、新規起業は地域経済の活性化に寄与するものとして、今後とも推進していく分野と考えております。 　次に３つ目、設備投資支援事業についてでございます。 　本事業につきましては、市内の中小企業者が販売促進や事業規模の拡大、生産性向上等を目的に実施される、１つには店舗等の新築及び改装事業、２つには福利厚生施設の整備事業、３点目に効率化や省力化が図れる機械設備等の導入事業に対する経費の一部を支援するものでございます。 　補助金交付決定の条件につきましては、市内で引き続き１年以上事業を営んでいること、市税を滞納していないことなどのほか、１中小企業者につき年１回、かつ、１事業につき１回を限度とする、こういうことがありますが、こうした条件を事業に係る仕様書や見積書、市税に係る直近の市税納税証明書を添付していただいた申請書類に基づき審査し、交付を決定しております。 　事業の実施状況の確認では、制度活用の件数が200件を超えるため全てではありませんが、店舗改修や福利厚生施設の整備、特殊機械の導入などの中からピックアップをし、補助金申請時や実績報告時に現地調査を実施をいたしております。 　その他、過去に事業を実施した事業所におきましても、現況やニーズ調査などのヒアリングを含めて、設備導入後の仕様状況などの現地確認をし、その後の実態把握に努めているところでございます。 　今後とも、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例基本的施策の推進に向けまして、各事業を検証しながら適正な執行に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の野猪等防除事業についてでございます。 　野猪等防除事業における有害鳥獣捕獲活動委託料、並びに猟友会と鹿加工組合丹波との物流及び補助金の実績の確認方法についてでございます。 　まず、猟友会に支払う有害鳥獣捕獲活動委託料における実績の確認方法でございますが、わなによる捕獲の場合、鹿とイノシシについては市の担当職員が捕獲現場に出向き、捕獲班による殺処分に立ち会い、捕獲個体及び個体数の確認を行っております。小動物の場合は、各支所において市の担当職員等が捕獲班による殺処分に立ち会い、鹿とイノシシと同様の確認を行っています。 　また、銃器による捕獲の場合は、猟友会から市に提出していただく有害鳥獣処分活動報告書に出動者と捕獲個体の写真、さらに鹿の場合は個体から抜き取った前歯、イノシシの場合は個体の尻尾、これを添えていただき、捕獲個体及び個体数の確認を行っております。 　なお、捕獲個体の写真につきましては、ホワイトボード等に事業名、捕獲日、捕獲場所、性別、これらを記載し、鹿とイノシシには猟友会員の許可番号をスプレーでペイントした上で、ホワイトボードと捕獲個体、捕獲者が同時に写るように撮影するなど、１つの捕獲個体を重複計上などの誤りがないような確認を行っております。 　次に、猟友会と鹿加工組合丹波との物流や補助金の確認についてでございますが、鹿加工組合丹波に交付する「シカの有効活用支援事業補助金」では、鹿加工組合丹波に搬入された鹿の頭数を確認して補助金を交付しております。鹿の搬入頭数の確認方法につきましては、鹿加工組合丹波が鹿を搬入された搬入車に発行する鹿搬入受け付け票の写しと猟友会から市に提出された有害鳥獣処分活動報告書から確認した鹿加工組合丹波への搬入頭数を突合することにより、二重にチェックを行い、補助金交付に係る正確な出来高の確認に努めているところでございます。 　続きまして、３点目の情報公開制度についてお答えをさせていただきます。 　初めに、１つ目丹波市・一部事務組合情報公開審査会からの答申書についてでございます。 　平成25年９月に情報公開審査会から答申を受けまして、当時の担当者に聞き取りを行い、丹波市クリーンセンターの建設に係る経緯を示した具体的な討議内容の文書が現存せず、討議結果のみを示した文書だけが現存することになった原因を確認したところ、担当者からは、「当時の記憶をたどると、限られた期間の中で、事業者募集、地元調整に係る複数の業務を並行して取り組んでいた。それらの事務を進めるに当たり、事前の協議を重ね、その都度、協議要旨を担当者の個人メモとして記録し、その後の事務処理に反映する形で決裁などの必要な事務を進めていたが、協議録のような形での文書は作成をしていなかった。プロポーザルに係る決裁文書については、最終的に決裁の完了した当該起案文書のみを保存していたと思う」との回答でありました。 　情報公開審査会の御指摘を丹波市として重く受けとめ、組織として市民への説明責任を果たしますため、公文書の定義、意思決定の過程に係る協議記録等の必要性や情報公開制度の趣旨について、これまでも職員に対して、研修会を通して共通理解を図ってきたところでございますが、今後においてもさらに徹底させていきたいと考えております。御理解いただきますようお願いいたします。 　次に、丹波市クリーンセンター建設工事総合評価型プロポーザル「契約見込み額」の決定調書についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成24年10月31日の一般廃棄物処理施設建設に係る調査特別委員会に提出させていただきました市場調査時見積もり価格の比較表と数値は一致をしておりません。これは、市場調査時の見積もり価格は見積もり依頼の仕様書に熱回収施設の処理規模を１日当たり47トン、リサイクル施設の処理規模を14.2トンとして依頼をしており、発注の際のプロポーザル時において決定した処理規模である、１日当たり熱回収施設46トン、リサイクル施設９トン、それとの差が生じたためで、機械設備等の見積額に対して補正係数を乗じて契約見込み額を積算したため、契約見込み額と市場調査時の見積もり金額が一致していないものでございます。 　次に、公文書の保存年限につきましては、丹波市文書取扱規則に規定しており、文書の重要性に応じて、第１種から第５種に分類し、最大30年の保存を義務づけております。 　今回、御質問いただいております丹波市クリーンセンターの建設に係る事業では、用地取得に係る文書は30年、建設工事の契約図書及び設計図書については10年、施設整備基本計画書、生活環境影響調査に係る文書については30年の保存年限を設定しております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　どっかの国会で言うたような答弁がありましたけども、まあ、ぼちぼち行きます。 　地域資源活用促進事業補助金の場合ね、言われてるように、要綱にはみな書いてありますので、要綱に沿ってやってますということでよろしいかと思うんですけども、多額のものでは、商品開発200万円近いもんもございますね。その商品開発に200万円がかかるということ自体が、どのぐらいの単価のもんか、ちょっと見てみましたけども、そんなに高いもんじゃないですね。100万円も50万円もする商品ではありません。小売価格で言えば安いもんです。数がありますので、開発にはお金がかかるんかもしれませんけども、その辺の確認についてはきちっとしてあると書いてありますけども、丹波市産という確認も含めて、本当にこれできてますか。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君）　まず、経費等についてですが、今年度から一部要綱が改正しとります。設備投資的な備品等の大きなものについては、今回から除外をするような形で改正をさせていただいております。ですから、過去にはそういった投資的な機械を導入しないといけないというものも多少ありましたので、金額はかさんでるところございますが、今年度から、そういった備品類については、この対象から除外をして、この商品開発に当たる具体的な経費等についてを対象としております。 　それから、原材料についてですが、なかなかその仕入れ先にまで今回のものについての確認というのは、確かに御指摘のとおり十分行っていないところがございます。業者のそれぞれ丹波産の丹波三宝を利用したというようなところで、丹波産であるかどうかというところの具体的な確認まではできてないというところです。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　１件１件、毎日毎日のものはできないかもしれませんけども、その辺については、伝票とかねえ、どこから仕入れるとかいうことで確認もできるやろし、せっかくこの地域資源活用補助金そのものが、丹波市産のもん使わないんだったら何の意味もなさないものになりますので、きょうたまたま、２つ３つ挙げとるわけですけども、みなそれについては、補助金としての本当にその機能というか、補助金をこれ出すべきものになってるのかどうかということを問いたいだけのことでね、細かいところまでは申しませんけども、この地域資源活用については、特にそういうところが大事なんじゃないかと思います。それから、１つ見てみますと、もう販売やめたったところもありますね。こういうものに対して、これやめたったとこなんかどうですかいね。100万円開発にかかって、50万円交付確定しとんのに、もうすぐやめとってですね。こんなものは、どういうことでそういうことになんのかね。これ１件１件についてどうなっとんやということまでは申しませんけども、やはりこの原因追求にしては、何でこういうことなっとんのかということについては把握されてるんでしょうね。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君）　御指摘の点につきましては、こちらも業者等には、どういった事情で販売中止になったのかということについては聞き取りをいたしております。それから、さらに今後改良を加えるなどして開発再開といいますか、そういったことの意向もあるのかというところも含めて検討はさせていただいておりますし、また、相談等にあっては、商工会なり、チャレンジカフェ等必要があれば、そちらにもつなぐようにさせていただいております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　それとね、もうすっと行きますけども、同じ業者ばっかりが毎年やっとるようになるんです。本当に広く周知して、みんなが参加できるようになったら、それだけまたレベルも上がりますし、その辺についても考えなきゃいけないんじゃないかなというようなことに、こう考えてます。ほかのことについてもね。 　次、新規起業者ね。新規起業者もいろいろの商品もして、商工会の推薦も受けてというのだけど、制度としては一応５年間営業していただければ、その意義があったように記されとると思います。ところが、制度開始以来５年以上営業を続けてる事業所は、私数えたら８件でした。５年以下で廃業されているところが９件となってます。これがどうしたんやという話にはなりませんでしょうけども、こういうことを把握されとりますか。それは、なぜ、こういうことになったのかなということをちゃんと考えとられますか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君）　新規起業者につきましては、確かに最近ですと、何件かございます。過去５年ほど見ますと、総数43件のうちの９件ほどが、現在休止、または廃止という状況になっとります。それぞれ、廃止なり、休止されたところにつきましては、事情を含めて、現在ヒアリング等を行っとります。当然、今後の対応等についても、今協議をしておるところでございます。 　また、先ほどもありましたように、今後につきましては、さらに商工会のほうからも力を入れていただくということで、中小企業診断士等の相談もその中に入れていただり、今、商工会員になっていただいてますので、巡回訪問等はしていただいてますけども、その回数をふやしていただくなりの対応というのは商工会のほうにもお願いして、今年度から実施していただくようにしております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　これも、まあ一つ申し上げますと、今四十何件のうちの８件、９件言われましたけど、５年ということから考えますと、去年やおととし開業したったやつが今しっかりやっとってやからいうのは、私はまだケースに入れてませんけども、ほぼ５年切るやつで考えるとそうですね。そんな中で、たった４カ月でやめとってやとこもありますね。150万円の補助金をもらいながら、４カ月でやめるいうたら、もう最初から150万円もらうだけ、ということも言われてもしゃあないなぐらいの月数ですので、とにかく今、私がきょうね、一番言いたいのは、その補助金事業についてあれだけのことをして、やはり当局の確認、指示とか、それがなかったからああいう大きなことになったわけです。この補助金事業、みんなについて確認、確認と私が言ってるのは、そういうなんはどういうことなんかなということを一番知ってほしいわけです。これ、本当に４カ月で、これ、やめとってですわ言うたら、普通の一般の市民からいうたら、何やこれと、市は何見とったんやという話になってですね、これ不正受給と言われてもしょうがないぐらいの話だと思います。やはり、１年、２年ねえ頑張って、それこそどうしようもないときはあると思いますけども、４カ月では、ちょっとね。ましてや、150万円という大きなお金ですので、その辺については、言葉で、幾らこうしますという話じゃなくって、本当にこれきちっとやらないと、だめやと思いますので指摘しときます。 　それから、３つ目、また挙げておりますので、一応言うときますけど、設備投資支援事業補助金につきましても、これは１割補助ですね。１割補助で上限30万円です。中には、私ぱあっと見た中で、年商５億円、6億円、10億円というような会社がずらっと並んでますけども、その辺に対して１割補助の30万円を補助して、それで何を求めとるんか。その市がね、それで元気になると言うんかと、というふうに思います。全然、ほんで毎年250件近くの、ここにも、答弁書にもありましたけど、250件ぐらい、ずらずらずらあっと渡しとってんですね。これが本当に補助金として、丹波市が元気になる補助金であろうかというように私は指摘せざるを得ない。小さい会社でやっとってやところ、なかなかありがたいというとこあるかもしれませんけども、はっきり言うて、１台1,000万円の機械買うのに、30万円の補助したからどうなんだというなとこもあります。その辺については、この補助金はどんな目的で、どうやろうとしてるんだということをもう少し考える必要があるかと思いますけども。もし、あれやったら、簡単に言ってもらったらどうでしょう。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（西山茂己君）　御指摘のような点については、私どもも課題認識としては持っております。この補助金のあり方についても常々見直しはしていきたいということは考えているところでございますので、御指摘のような点含めて、今後のあり方は検討していきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　はい。もう、その３つの補助金については、そういう目的と後の確認ということで、しっかりお願いしときたいと思います。今、補助金申請に大変当局は厳しくなった、いう市民の声がいっぱいあります。そんな中でこういうずさんなものがあったとしたら、やはりそれについては批判があろうかと思いますので、よろしくお願いしときたいと思います。 　野猪等のことについて、行きます。 　猟友会と鹿加工組合丹波においては、前回のところでいいましたら、裁判にもなったというようなこと聞いてますけども、その後のことについては、裁判の結果とかそういうことについては聞き及んでおられますか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　現在、前回にお話しました裁判になったという事実から、現在仮処分の決定がされまして、組合長は交代されております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　私もそのように聞いております。本人から電話もあって、何とかそういうことになったというようなことは聞いてますけども、前回も私、聞きましたけども、有害鳥獣捕獲、猟友会ね、678万円今回出てますね。その根拠について、一応書いてありますけども、本当にこれですか。私、前ももう、はっきりずばっと言いましたけどね、猟友会員が本当に動いてないとこにも同じように、各地域でお金を配ってるというのは周知の事実です。だから、こういうふうに書かれると、本当にこれがほな、私はこれ、本当に当局がとられてる本当だと思って、決算認定に臨みますので。もうそれについては、それでよろしい。これが、当局は把握してるというやつやから、それでいいですけども、私たちが聞いてるのと全然違いますのでね、それについては、今度指摘したいと思います。 　それから、鹿処理処分の補助金についてとか、鹿の有効活用支援事業、これは鹿を持っていったやつですね。持っていったやつと処理したやつですね。これについて、先の裁判の調停の中で、秋から一つも肉来てないんですと言うとってやわけですね。実際来てへんわけですね。そやのにも、これは来たことになって、去年と同じ額がこれ決算されてますわね。本当にこれ大丈夫ですか。本当に確認されてますか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほども申し上げました鹿の鹿加工組合への搬入は、確認はしております。それぞれ、現場で捕獲された個体、それから組合への搬入手続、受け入れ簿、これによって確認をしています。また、決算書におきましても、1,400頭程度の決算が上がっておりますので、こちらで確認をさせていただきまして、認定をさせていただいております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　それでは、それについては、今度の決算の中で出てくると思いますので、その中でまた、お聞きしたいと思いますけども、私たち本当に、当局は書類でもって、写真でもって確認してるということですので、間違いないと思いますけども、私たちは当事者から言葉として聞いたのでは、肉は来てないんですと。秋から来てないんですと聞いてますし、猟友会についても、実績と違って各地域で分けてるということも聞いてます。そのことについては、前ももうちょっと詳しく言いましたけどね。それで、本当にこれも補助金の中に入ってますので、委託料とかなってきますので、本当にこれきちっとした裏づけがないと、本当不正受給ということ、これもなりますから、そのことについては、決算認定でしっかりやっていきたいなと思いますので置いときます。 　最後の情報開示に行きます。 　本当に先ほどもちょっと言いましたけど、大変残念な答弁をいただいております。この書き方ですね、「具体的な討議内容の文章は現存せず」ということで、原因を確認したら、「期間の中で、事業者募集、地元調整に係る複数の業務を並行して取り組んでいたので、事前の協議を重ねて、担当者の個人メモとして記録し、その後の事務処理に反映する形の決裁などに必要な事務を進めていたが、協議録のような形の文章は作成しなかった」と。いかにも、らしい答弁ですね。個人メモという言葉が出てきますね。まあ、それはまあ、置いときましょ。ざくっと置いときましょ。 　ただ、今回市の職員としては、当時の職員もおられますね。そんな中で丹波市の説明責任として、こういうことだということは説明する必要はございませんか。市長、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も、６月審議会のときに、林議員からの質問がありまして、そのことにつきましては、言われることはもっともだなと、こう思いまして、それ以降、市の内部ででも、この９月議会に至りますまで、いろんな調査等も指示してきたところでございます。当然、市として今後どのような心意気で情報公開に取り組んでいくのかというのは、明確にする必要あると、このように思っとります。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　これについては、５年前にもそういう必要があろうと、説明責任があろうということも指摘されてるところですね。それについては、もう今のそれだけでおしまいでしょうか。今回の答弁聞きますと、全然つくってなかったということになるんですけども。例えば、じゃあ、先ほど言われた、トン数が違ったから数字が違うんですいうのありましたけども、この公文書の裏づけの書類はあるんですか。この公文書として出されたこの表の裏づけの書類はあるから、これが出てきたわけですね。それについては、あるわけですか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほど、議員のほうから御質問のありました平成24年10月31日の一般廃棄物処理施設建築に係る調査特別委員会に提出をさせていただいておりました市場調査時見積価格と実際の契約見込み額の決定調書には差があるということでございまして、それの理由といたしまして、熱回収処理施設であると、済みません、その補正係数をかけたという資料はございます。本来思いますのは、そのときに、まあ、ある程度黒塗り箇所が出るとしても、そのときに開示を公文書として出すべきであったと、このようには考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　副市長にお伺いいたします。今、部長はこの計算根拠になった文書はあるというふうに返事されました。これは今回開示すべきもんじゃないですか。私は一切の書類と言ったわけですけども。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　最終的に公開された１枚もんですね、契約見込み額の決定調書と、それから今お示しされた市場の見積額、それとの差をつなぐ補正係数の文書、これは存在をしてて、本来公表を、黒塗りになるかもしれませんけど、公表すべき文書であるというふうには思います。ただ、その当時は、そういったものが、決定調書の中の一式に当たるというふうには思わなかったんだろうというふうに想定しております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　副市長、今の答弁は、後で議事録ちょっと起こしてくださいね。これを、それをつくったというのに、意思決定には当たらないということはありませんよ。これで出てきて、議会は議決したわけですよ。それが意思決定ではないというのは、そんなばかな答弁は、私ないと思いますよ。 　それで、一番問題なのは、今回ね、私何度も言ってますように、クリーンセンターのことでいろんなことがあってどうのこうのずうーっと言うとるんわけやないですよ。丹波市の情報開示はどうなんだということをずっと言っとるわけですから、あったなら出すべきでしょ。今回、私言っとるのそうでしょ。ずっと全部出してくださいよということを言っとるわけです。だから、情報開示の条例にも全て出すんですと。出せないやつは、特例的に出せないのに対しては、これはこうこうこういう理由で出せないと言うんですと、こういうふうに書いてあるわけですね。今で言うと、出せるもんだけ出しといて、まずいと言うたらおかしいですけども、出せなくてもいいものは出さんとっておこうと、こういう態度に見えてしようがないんですよ。そうじゃなくて、全部出します、ただし、これは今回こういう理由でだめですよと、そういう話やと思うんですけどね。そこんところが全然だめやと思うんです。今回、詳しいこと言いますと、一部出てきましたと。何かどういう意味で出てきたんかね、その辺私もようわからへんのですけどね、一旦、丹波市としては出しませんと言った書類が、今回私がちょっちょっといろいろと聞いて、もう一遍聞いたら出てきたんです。まあ、出てきたはええことですけどね。そしたら、例えばこの話です。私がずっと言ってる丹波市クリーンセンターの建設工事のざっとな概略図なんかは全然問題がないので出すべきじゃないかって、もうずっと言ってきたんですけども、ついこの前の決定まで、今の市長が出してる決定通知ね、それにも出せませんという返事があったやつです。ところが今回、こういう弁明書の中のについて、私、これ、こういうもんできるんじゃないですかと言ったところ、今回出てきました。これがおかしいと思うんです。だって、これ出てきた図面見たらね、丹波市は各10社に送った図面、そのままですね。これが何で黒やったんです。10社の業者に送った。業者はこんな地籍図まで持ってませんわね。わざわざ業者に送ったわけですね、丹波市が。それを業者が送り返してきて、自分とこの名前だけ入れて、概略図これですと。全く中身、一緒ですよ。プラットホームから、スットクヤードから、リサイクル施設から。こんなことが偶然ではないでしょ。送ったから送り返してきたわけでしょ。丹波市が全部、全てオープンにして送り返してきたのを、これを送り返してくるのに何で黒くなったんです。何の理由なんです。何条かとかそういう話じゃないでしょ。意図的に黒うしたとしか思えないでしょ。私がずっと言いましたフローシートとかこんなもん、いっつもカタログの中で出てるやつですよと。実績の報告書についても、ずっと業者は宣伝として出したいほうですよと。それが何で出ないんですいうて、もう何回も言いました。今の今まで出せませんと言ってます。今回、一回は出せないと言いはんで、今度諮問委員会に諮問しますという、審査会に諮問しますという決定通知書もらったということは、今回出せないという決定をされたわけですよ。ところが、私が言うて出てきたんはよいのか悪いのか知りませんけど、それから後、出てくるわけですよ。これは一体どういうことなんです。一旦、市長名で、これは出せませんと言った書類ですよ。それが２週間後には、一部出しますいうて、出てくるわけですよ。これ、どういうことなんです。いや、この前からね、言ってます、市長、ちょっと答弁しっかりしてくださいと、変えてもうたら困りますと。あんだけ予算書のときにＢや言うとって、今度Ｂはなしですと、そんなことじゃだめですよと言いましたけどね、これも同じです。２週間後には、出せないと言ったものが出てきたわけです。何の差しさわりもないのを、この５年間ずっとできない、できないと言ってきたわけですよ。この理由を言うてみてください。これが今まで出なかった理由を言うてみてください。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　４月に開示請求をいただいて、その時点では、前回の審査会で出すべきと言われた調書、それは出しましたけども、それ以降、ほかのもについては変化がないということで出せないという、そういう決定通知書を出してます。その後、６月議会で林議員からいろいろ御質問、御意見をいただいて、あのときは、市長も私も、ややもう少し、もう少しというか、本来出すべきというふうなことで思っているということをお答えをいたしました。あの時点では、むしろ私は全て、全部出してもいいのかなというふうな思いで答弁をしておりました。林議員には、審査請求が４月に出していただいているけれども、もう少し待ってくださいと、できるだけ全部出しますというような話をいたしました。そういうことで今回、もう一度よく審査をして出せるものを出そうということで出したのが、今回の例えば、配置図であったり、あるいはフロー図であったり、あるいは各業者の実績であったりといったもの。こういったものについては、出しても業者が何ら利益を反するというようなことはないであろうということをこちらで確認というか、そういう判断をしましたので出したということでございます。それ以前は、そういったものについて業者の利益を害するという判断をしたために出さなかったということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　いや、副市長、それは苦しいですわ。業者の利益に反することは一個もないです。こちらから出した図面です。こちらから送った図面を送り返してきただけです。それを業者の利益に反するなんて、どこがどう考えたって、そんな判断できませんよ。それはだめですわ。本当にこっちから送ったそのままの図面ですよ。こちらの等高線までみな入っとるんですよ。それを業者の利益に反するから出せないというふうに判断をされたのは、もう全くもって間違いです。だから言ってるように、全部開示です。全部開示で、出せないのを黒くするべきです。もうそれだったら、私はまだわかります。ただし、今回は全部黒くしとって、あっ、これは出せるなと、これは反対ですよ。全部出します、だけど、これはちょっと無理ですよということで黒くされるんなら、まだわかります。中には、業者が参考資料で出してきた新聞にまで黒く塗ってあります。新聞だから、公に出てるやつですよ。それに黒く塗ってあるんですよ。そんなことって考えられへんでしょ。だから、何を、とにかく全部黒くして、まあ、これは大丈夫いうて出したとしか考えられない。この判断については、本当にもう全然できてないので、もうすぐに直してほしいというように一つ言っときます。 　それから、もう一つね、このプロポーザル契約見込み額の決定調書が出てきました。これで45億9,000万円みな決まった言いました。これ１枚だけですよ、今出てきとんのね。これには、上に伺い書もないし、市長とか副市長は45億円やったら、部長まででええのかどうか知りません。市長の印鑑がある伺い書とかがついとると思うんですけども、それもつくらなかったんでしょうか、当時。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　その伺い書についても確認はできなかったということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　市長、今度庁舎されようとかね、言われてますけど、もし庁舎のこの決定調書に、市長のとこに伺い書が回ってなかったらどうです。そんなことあり得ますか。そんな可能性はあるとお考えですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　６月議会の後で、市役所の中で確認しましたのは、これから基本的には、情報は全て公開ということを原則にする。その上で、どうしてもこれとこれはそういう秘匿するといいますか、公開しないということに十分に道理があるというものについてだけ、それは公開しない。基本は公開するということを基本にしたいと、このように思います。ですから、特に今、庁舎のこと引き合いに出されましたが、特に大きなプロジェクトになればなるほど、意思決定過程とか、あるいは金額がどのように決定していったかというようなことにつきましては、きちっと資料も残して、かつ、それも公表できるようにしていきたいと、このように思っとります。 ○議長（太田喜一郎君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時52分
    　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時55分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。答弁から。 　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほど、伺い書は見当たらなかったと、ちょっと申し上げましたが、その発言を訂正をさせていただきます。ちょっとほかの件と、私が誤っておりました。済みませんでした。 　先ほど、御指摘のありました契約見込み額の決定調書に係る伺い書も存在しております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　あのねえ、本当に何遍も言いたいないですけどね、今回もまあ、こうやって出てきたわけです。黒う塗ったったやつが７枚出てきた。副市長は先ほどから、その当時はという話で、それをそのまま踏襲してしまったんだということを言われますけども、私がこの前からずっと一貫して言ってるのは、とりあえず全部開示するのが情報開示の条例に書いてありますよと。その全部開示する中で、今回どうしても出せなかったというのを区切って、特別にこれは出せないというのが、って一番初めに書いてありますやん。なのに、今の副市長の答弁でいくと、とにかく全部だめにしといて、これは大丈夫、これ大丈夫としてきたというような、そういう言い方ですわ。それは全然違いますよ。ですから今回ね、本当にもっともっと出すべきものはちゃんと出した中で、これについては出せないんだという理由をつけてですね、今回、この株式会社川崎技研のやつだけはついて出てますけども、ほかのやつについてだって、こんなものがついてたら出せるはずですよね。ほかの業者のやつ、一つも出て来ませんね。これも一部だけですね。それもちょっとおかしいなと私は思いますよ。 　それからね、もう一つ聞いときましょ。 　市長も副市長も、県の中で県の職員としてやっておられて、行政マン、この前の６月議会の中でも副市長から行政マンとしてはこれは出すべきだと考えますけども、専門家ではないので、そこのとこもう一度よく考えたいとう答弁ありました。行政マンとして、「写しの手交」と、情報開示の条例で「写しの手交」と言いますね。「写しの手交」とはどういう意味でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　その字のごとく、コピーしたものをお渡しするという、そういうことだと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　私もそのように理解しとります。今まではそうやって写しを手交していただきました。ところが今回ですね、前回よりも、私ずっとバックしてるというのは、写しの手交をしていただいておりません。私んとこのポストにぽろんと入っとったり、私が留守の間に家内に言って渡されとったりね、そういうことが起こっとるんです。私は、情報開示条例に沿って情報開示請求してますので、お金を払うと言って、請求書をいただきたいという話をするんですけども、請求書をくださらない。請求書が入ってない。これも情報開示条例に沿ってない。これはどういうことか。債権ですよ。市にしてみれば。債権を放棄しとるわけですよ。そんなもん勝手にしていいんですか、個人的な判断で。うるさい議員やさかい、金ぐらい負けとったろと言うてあったんかどうか知りませんで。私のほうから、請求書くださいいうて、３回も４回も請求してやっともらえました。そんなばかなことがあってはならない。本当に行政をどう捉えとるんだと。ずっとよく言いますね。本当に今、このいろんなことある中で、先ほどから言ってる補助金なんかでもそうですよね。とにかく、お金に関しては、きちっとせないかん。そんな中で請求書をこっちから請求せんなんいうなことをね、どう思われます。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　その件につきましては、私のほうも承知をしております。時間軸の流れの中で、７月４日にこの件について審査請求を出されておったというところでございます。通常、審査請求の中で、その資料については審査会に諮問するという流れの中になる場合は、その資料については、審査請求人にもお渡しをするという形が、それについては請求人の請求じゃなしに、こちらの資料としてお渡しするというものでございます。若干、議員が請求されたときのものという部分と審査請求の資料という部分での考え方の違いがございました。その辺については、請求者の意図というところをもう少し十分聞くべきで、担当課のほうとしては聞くべきであったというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　部長、そういうふうに答弁されますけどね、写しの手交はきちっとできてれば、その場でこれはどういうことやということでできるわけですよ。だから、ぽろんと置いてある、こういうことが起こるから、そういうことが起こったと思うんですよ。私は私で、部長は言いましたけど、私は私でこの場ですよ、ここの机のところではっきりそういうに申し上げとります。情報開示請求として一番最初に出るべきものは、みんなもらっとかないと、次の審査のあれができひんから、それをいただきたいというて、ちゃんと言うとります。そのことについては、そごがあったというふうには、私は判断しとりません。ですから、先ほどから言いましたように、情報開示の条例に沿って、きちっとしたことをしてほしいというのが一番の話なんです。そんな中で、今回も、前回も先ほどの副市長もいみじくも言われましたね。もうほとんど出そうと思ってたと。私もそれを感じ取ったから、あっ、ほんならもうよろしいわ言うて、途中で時間残して終わったんです。ところが、終わったら違ってたんですね。これは、全然本当に残念だったんですけど、今度、今度はまあこうやって出てきよるし、審査会になんのかどっちかわかりませんけど、とにかく私の意図するところは、情報開示をして、丹波市、先ほど市長も言われましたけどね、これからちゃんとするんだという話でしたから、それはそれでよいと思いますけども、本当にそれが動くように、今の情報開示は各部署に、いうことになってますので、以前も言いました、マニュアルをきちっとしてですね、今回そのマニュアルに全然沿ってなかった、前よりも沿ってなかったということでこんなことが起こったと思いますので、マニュアルに沿ってどの部署もきちっとできるようにしていただきたいということを申しときます。 　それから、先ほど言いました、これまだ忘れとりますね、残っとりましたね。あの表ですね。一部係数をかけてというやつです。これを係数かける前というか、その出てきたものは、今残っとるんじゃないですか。それについては出せるんじゃないですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　先ほども申しました、最終的な契約見込み額の決定調書と、それから市場調査の額をつなぐ補正係数の文書ですけど、それは残っとります。開示請求をされれば、当然「意思決定過程の一式の一つ」という文書に当たると思いますので、それは公文書として開示請求の対象になると思います。ただ、それを出すことによって、そこを全部黒塗りではなくて、全部開示をすることによって、ほかのものの情報開示につながるようなものかどうかというのは判断をした上で、一部開示になるかもしれませんが、対象ではあるというふうに思っとります。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　今回、丹波市クリーンセンターを施工され、今度包括運営もされます株式会社川崎技研の実績報告が出とります。その中では、各炉の、今までやってきた炉のね、金額、リサイクルと燃焼と両方とも分けた金額もみな出てます。トン数もみな出てます。実際、やった、実際、今施行した分まで、全部そうやって出てるのに、本当に副市長言われる、本当に市場調査のもともと公式ではない市場調査のその数字が、そんだけ本当にあるのか、問題になるのか。中外テクノス株式会社の人も言うてますね。こんなことは本当、業者が言うとるほど問題にはならんと思うけども、まあまあ、業者が言うっとってんやったら、まあ業者の言うとおりしたったらはというようなことが書いてあります。本当に私、前回はそれ言いましたが、今回は、きょうはもうそれは言いませんと言うたんですけども、実際本当に丹波市が情報開示条例を、本当に理解して、ほんまにこれはこうだというて、自分で判断すればええんですので、それについては、逆に言えばですよ、資料請求でせんでも、私が今度は開示請求をしとるわけです。これの金額の決定調書の全てというて開示請求をしてるんです。ほしたら、それが出てこなきゃないですか。これしかないですという答弁もいただいとるんですよ。また、そこで答弁のそごが出るじゃないですか。今、今度はあると言われましたね。それを私は、もう請求しとるわけです。だから、もしあったら追加で出てこんないかんと、私は思いますけどね。改めて出せということなら、出しますけども。でも、それはおかしいでしょ。資料請求じゃないですよ。開示請求ですからね。この金額が出た全てと言うとんやから、その係数も前のやつも全部出ないかんと、私は思いますけどね。ほんで、そういう書類があるなら、それに伴う、もう少し何枚かの書類もあったりするんやないかと思いますので、とにかく担当部の古い書庫も全部調べて、もう一遍探してみてください。こんなんが１枚ということは本当はありえへんでしょ。ね、ほんま50億円のあれですよ、事業ですよ。これがこれ１枚で決定したんですわというような、そんな答弁がこんなとこに書けるかいなと私はそう思います。これ、市の公式な発表ですよ。そんな中で、これ１枚しかないんです。何もほんで、残してないんです。先ほど書いてました、忙しかったから残してないんですというふうに書いてありましたね。同時にいろいろやらんなんから。同時にいろいろやらんなん大きな事業やと。ここでも本当に大きな事業で、私らもう議会来て、ずっとこればっかやっとったんやないかいうぐらいやってます。そやからこそ、絶対残さなければいけないと思うのに、それが忙しさにかまけてないんですわというような答弁が、本会議の議事録に載ってほんまにええんですか。そんな恥ずかしい答弁ないでしょ。だから、今度情報開示については、もう本当に条例どおり、きちっとされるって、先ほど市長も言われましたので、過去のことをいっぱいほじくってもいけませんので、きょうはこれで置いときますけども、今、私が請求していることに対しては、きちっとした、本当にもうこれしかないんだという、ずるずる出てくんじゃなくて、これしかないんだというのを出していただいて、また審査会で話したいというふうに思います。それでどうですか。 　市長、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　情報公開に関しましては、今まで以上にやはり認識をまた、新たにしまして、今後取り組んでいきたいとこう思います。御理解ください。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、林時彦議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後12時08分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後13時00分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　次に、通告４番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。 　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　ただいま議長の許可を得ましたので、通告によりまして、一般質問を２点させていただきます。 　午前中、非常に白熱した議論が続きました。４番バッターとしてはいかにしていうあたりで、まず、１問目の「女子硬式野球大会のさらなる発展を願う」と題いたしまして、質問をさせていただきます。 　皆さん、御存じのとおり、これ、ことしの女子硬式野球のパンフレットでございます。見ますと、選手みな、大変いい顔をして写っております。また、ゆっくりごらんください。 　それでは、質問にまいります。 　ことしも７月27日から、北は北海道、南は鹿児島県までの全国28校が参加し、スポーツピアいちじまで第22回全国高等学校女子硬式野球選手権大会が盛大に開催をされました。当初、９チームの参加でしたが、ことしは28校、来年は30校にもなると聞いております。 　そこで、女子高校野球のさらなるＰＲ、テレビ中継と施設設備の充実についてのお考えをお伺いいたします。 　答弁をお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　渡辺秀幸議員。もう一つ、山地災害の質問は。 　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　ああ、そうですか。はい。 　それでは、２問目の山地災害・河川災害の抑止策についてを前段質問をさせていただきます。 　近年、地域の森林、林業を支える集落の過疎化、高齢化が進む中、これまでさまざまな資源の利用を通じて、地域住民の生活を支えていた森林とのかかわりが希薄になってきております。特に、集落周辺の里山林を初めとした旧薪炭林のようなところは、竹の進入などによって、やぶ化し、森林本来の多面的機能の発揮が難しくなっております。 　また、それと共に、最近の異常気象によるゲリラ豪雨などによって起こる谷筋の表層崩壊、立木の倒伏・流出、激しい雨などのたびに起こる田畑、人家への土砂流入、治山ダム、いわゆる砂防ダムの設置は十分なのでしょうか。 　答弁をお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　渡辺秀幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の女子高校野球のさらなる発展を願うでございます。 　女子高校野球のさらなるＰＲと施設の充実に対する御質問と思います。 　女子野球の普及と女性スポーツの向上を目的に開催してきました全国高等学校女子硬式野球選手権大会、ことしで22回目を迎えることができました。今大会は、全国各地から過去最多となる28チームの出場をいただき、スポーツピアいちじま野球場及び春日スタジアムにて、合計27試合の熱戦が繰り広げられたところでございます。実行委員会を初め、軟式野球協会などの関係者の皆様の御尽力により、野球に打ち込む女子高校生の集大成の場となる大会を無事開催できましたこと、この場をお借りしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。 　それでは、まず、大会のさらなるＰＲでございます。 　ひたむきに野球に打ち込む女子高校生の姿を一人でも多くの方に見てもらうため、市の広報紙やホームページ、フェイスブック、ＦＭ805たんば、防災行政無線、市内主要施設やＪＲ福知山線管内車両への大会ポスターの掲示、また、新聞への記事掲載など、今大会におきましても、さまざまな広告媒体を活用して市内外へ広く周知を行いました。その結果、例年以上に多くの観客数となりましたが、その内訳を申しますと、市内からの来場者よりも、出場校の関係者が多くを占めることとなりました。 　今後は、地元丹波市民の方々から「丹波市が全国に情報発信できるビッグイベント」との認識のもと、市内からの来場者をふやすようなＰＲに努めるとともに、丹波市民が各出場校をおもてなしの心で応援するような工夫ができないか考えてまいりたいと思っております。 　またテレビ中継でございますが、魅力あるこの大会を全国発信すべく、昨年は私もＮＨＫに出向きまして、神戸放送局長に決勝戦を全国中継してもらうようにお願いにまいりました。放送枠の確保ですとか、あるいは中継設備のコスト面によって実現は難しいという返事は受けたところでございます。テレビ中継実現につきましては、今後も継続をして働きかけてまいりたいと、このように考えております。 　一方、男子高校野球の試合をインターネットライブ中継しているサイトで「バーチャル高校野球」を運営する朝日放送からの申し出によりまして、今大会の準々決勝以降７試合をそのサイトでライブ中継されました。これは、スポーツイベントとしてのマスコミニーズが高まってきたことの証であり、これまでの取り組みの成果であると、このように考えております。 　こういった新たな情報発信ツールを得たことを強みして、次回に向けてさらなる大会のＰＲに努めてまいります。 　次に、電光掲示板を初めとした施設整備の充実についてでございます。 　平成12年４月に竣工し、20年目を迎えましたスポーツピアいちじまは、女子高校野球全国大会を初め、社会人野球や中学校総合体育大会など、さまざまな大会会場として利用いただいております。渡辺議員御指摘のとおり、当施設の掲示板はチーム名と得点のみ表示する仕様となっておりまして、選手名や審判名が表示できる電光掲示板が設置をされている春日スタジアムや他市の野球場と比較し、その機能の向上が課題となっております。 　平成25年２月に策定いたしました生涯学習施設整備方針、ここにおきましても、スポーツピアいちじまは、春日スタジアムとともに今後も丹波市のシンボル的な施設として存続していく方針であります。さまざまな大会会場となる当施設の設備を整えますためには、電掲示板を更新する必要があるということは認識をしておりますが、一方では、施設内の他の設備も老朽化してきており、それらの更新も含め、設備増強には多額の財源が必要となります。市財政状況を踏まえ、施設全体の設備を計画的に更新していけますよう検討してまいりたいと、このように考えております。 　次、２点目の山地災害・河川災害の抑止策についてでございます。 　近年、気象状況の変化により、多くの降雨や降雪等による災害が全国各地で発生し、平成30年７月豪雨では、これまでにない大雨となり、本市で初めて大雨特別警報が発表されました。この大雨の影響により、多くの土砂災害が発生をしております。 　これらのことを教訓に、今後私たちが努力しなければならないのは、災害が発生しても、その被害をできるだけ軽減するということだと思っております。 　山地災害・河川災害の抑止策としては、大きく分けて２つあるのではないかと思います。１つは、災害が起こった箇所を復旧させ、次に同じところで災害が起こった場合に、被害を未然にまたは最小限にするという対策。そして２つ目は、災害が起こった箇所ではないけれども、予防的な対策によって被害を軽減させることが重要だということでございます。 　前者の復旧事業による対策といたしましては、山地災害で発生した土砂流出対策につきましては、砂防事業による土砂の発生・流出を抑制する砂防堰堤や流路工の整備、林地崩壊対策につきましては、治山事業による林地保全上必要な治山堰堤や流路工の整備、崖地の崩壊対策につきましては、急傾斜地崩壊対策事業による崖崩れ防止工事などがあります。また、河川災害につきましても、崩壊した護岸等復旧する河川災害復旧事業や、河川を改良復旧する河川災害関連事業があり、こうした被災した箇所を災害復旧することにより、次の災害に備える抑止策になると、このように考えます。 　次に２点目。後者の被災箇所以外での予防的な対策といたしましては、県民緑税事業の緊急防災林整備・里山防災林整備を活用しました、人家裏山の危険木伐採や簡易防災施設の整備による崩壊防止力の向上と、間伐材を利用した簡易土どめ工による表面侵食の防止や、間伐や広葉樹の植栽と簡易流木どめ施設の整備による流木・土石流災害を軽減させる災害緩衝林等の森林整備の推進を、自治会及び地権者、兵庫県農林振興事務所と連携を図りながら、災害に強い森づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、河川に堆積した土砂を撤去することも、予防的な対策であるということで実施をしております。 　限られた予算ではありますが、安全・安心なまちづくりは最重要課題と認識しております。国や県とも連携を図りながら、計画的に対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　非常に丁寧にお答えをいただきました。ありがとうございます。 　それでは、２問目に移らせていただきます。女子硬式野球のほうから先に行かせていただきます。 　何かと手を尽くし、いろいろと努力をしていただいていることがわかりました。ＮＨＫにも足を運ばれたと聞いております。ところで、再来年「麒麟がくる」のドラマが始まりますが、私も近隣の市の職員をしていた人から、もう10年以上前からＮＨＫに大河ドラマの勧誘に行っていたというのを聞いております。まあ、これに懲りずに何回も足を運んでいただきたいと思います。 　そして、今、女子サッカーは、大分メジャーになってまいりました。今から20年ぐらい前は、ＢＳ放送でも放送していないぐらいのスポーツ番組というか、イベントでした。ところが最近は、国際試合なんかは普通のメジャーな放送局で放送をいたしております。そういうこともございますので、また一段と努力をお願いしたいと思います。 　ところで、選手の保護者と市外から来られる人が、ほとんど車で来られると思いますが、その玄関口である春日インターチェンジの雑草のひどいことこの上なしといった状況であります。ところが、どういうわけか３日ほど前から料金所を出た国道に面するあたりを最近ちょっと刈りかけておられますが、まあ、野球だけではなく、一般的な観光にしても、丹波市のイメージダウンで、おもてなしにはほど遠い感じであります。ここはひとつ、上部組織に手を回し、怠慢な担当部局に早急な実践を促すことが必要ではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　春日インターチェンジ周辺の雑草の刈り取り等につきまして、昨年から数度にわたって議会でも御指摘をいただいておりまして、私も河川、兵庫国道事務所、これは兵庫県全体を掌握されておりますが、その所長が交代になって来られたときに、ぜひともこのことはよろしくお願いしたいということを申し上げたところ、私はそういう話を聞くとすぐに動く人間だと、こうおっしゃいまして、すぐに豊岡河川国道事務所、ここの所管はそこのようでございます、そこに話をされて、さらにそこから朝来国道維持出張所がございまして、そこに指示があって、そして、そういう運びになったのだと、このように思っております。すぐにやると言われた割には数カ月かかっておりますが、いやいやそこはもう大変にありがたいということで、私も現地確認をした上で、ぜひともお礼は申し上げたいと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　大分動きかけているというところで、入り口がちょっと刈られた状態ですので、通行路周辺にもう少し手を加えていただくようにお願いをしたいと思います。 　ところで、今回の大会でしたか、以前観戦に私も行きました。そのときに隣に座っておられた方、大阪から来たんやと言っておられました。その方が私に、余りに施設が未整備やと、このままでいくと、この大会をよそにとられるでえと言われました。そういうこともあるかもわかりません。女子高校野球は、ここへ来て、そこそこの知名度も上がり、これからさらに発展すると考えます。これは、まさに先ほどもおっしゃいましたが、シティプロモーションの最たるものであると私も思っております。採算性不透明なホテル事業に何億円もの投資をするより、有効な資金充当になるのではないかと考えます。市長の見解をお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　農泊事業の採算性はともかくといたしまして、今おっしゃったように丹波市の中でも、この女子高校野球硬式の選手権大会というのは、まさに１番か２番に来るぐらいの大変な宝物だと、こう思っておりまして、また、かつ将来性もですね、絶対にある。私もほとんど100％に近いほど、農泊事業にまさる、これ可能性は感じているところでございます。そういう意味で可能な限りの丹波市としての支援は惜しまない、こういう気持ちでおります。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　それでは、当局にお伺いをいたします。 　選手名も審判名も入っていないスコアボードですが、あれをかえるのにはどれぐらい必要なのかというところあたりをちょっとお伺いしたいんですが。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　あくまで設計、見積もりをとったわけでございませんので、他市の事例ということで参考にしていただきたいと思いますが、１億円以上、1億2,000万円程度かかるということを聞いております。また、新しく設置するというよりも、既にあるところを更新をするということになりますと、より割高になるということも聞かせていただいております。まあ、そういうようなことも加味していきながら、また、特定財源が別にあるのかないのかということも含めて考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　何度も申し上げるかもわかりません。女子高校野球の聖地はスポーツピアいちじまであるということを部長もよく認識をしていただいて、前を向いていっていただきたいと思います。 　最後に、22年かけてようやく花が咲きかけた女子硬式野球大会の聖地の火がさらに華々しく燃え盛ることを願いまして、１問目を終わります。 　それでは、２問目の「山地災害・河川災害の抑止策について」でございます。 　谷どめ工、いわゆる上流整備の治山ダムの丹波市内の数を調べていただきましたので、皆様にもおつなぎをしたいと思います。御存じの方あるかもわかりません。 　丹波市全市で762基ございます。内訳といたしまして、柏原地域72基、氷上地域165基、青垣地域231基、春日地域81基、山南地域148基、市島地域65基となっております。これは、山林面積と山の形状にも関係をすると思いますが、他と比べて余りにも少ないところもあります。例えば、市島地域は大災害もあり、近年なぜかいわゆる線状降水帯というのに好かれまして、その通り道になっているのではないかと思ったりもいたします。非常に数が少なくて、少し心配をいたしております。当局は、土砂流出危険地域の把握はされていると思いますが、先ほど市長もお答えをいただきましたが、今後どのように対処されるつもりでしょうか。いま一度、お伺いをいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　まず、砂防堰堤等の整備につきましてでございますが、今現在、第２次の山地防災、また、土砂災害対策の５カ年計画ということで、県のほうが整備を進めておりまして、この平成26年の８月の豪雨災害を受けて計画が拡充されて、未対策箇所の整備も今現在進んでおるところでございます。この後、また平成30年から平成35年にかけて第３次の山地防災土砂災害対策計画のほうが、県のほうで作成されました。と言いますのは、この平成29年に九州の北部の豪雨災害だとか、局地的に豪雨が続いている、また、被害も激甚化しているということから、県としましても整備量を増加しまして、緊急性の高い箇所から重点的に整備を推進していくという計画が現在立てられとるところでございます。その計画、この５年間につきましては、砂防堰堤、また治山ダム等含めまして、５年間に828カ所を整備する予定と聞いております。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　また、砂防ダムをふやされるという非常に安心な答えをいただきました。地域への聞き取りといいますか、土砂流出危険地域が間々あると私も思っております。その細やかな対応といいますかね、この辺はどうでしょうかと言って、集落周辺、ほかいろいろと回ったりするというのは、聞き取りに回るというのは難しいんでしょうかね。ちょっとお伺いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　個別にといいますか、地元の要望等もございますし、県のほうで土砂災害の警戒区域の指定をしております。その中でも最も危険度が高い特別警戒区域ということで、それは職員が現地で確認し判断したところで、今回こういう計画がまた継続されて３次が進められているというところでございます。
    ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　大規模なコンクリートのダムだけではなくて、先ほども出とりましたが、丸太の簡易土どめ工、それか、蛇かごを使った簡易な砂防ダムももっと浸透、設置すべきではないかと私は考えております。森林環境税も視野に入れて、さらなる整備を望みたいと思っとります。 　それでは、次に川に移りたいと思います。 　たびたびの山地崩壊等によって、山合いの河川においては、堰堤は侵食され、河床には土砂が堆積し、まるでくるわ状態になっとります。参考のために、近年の災害発生状況を申し上げます。 　平成11年９月集中豪雨により、柏原川決壊、平成16年10月台風23号により旧氷上郡六町甚大な被害を受ける。平成21年８月集中豪雨により、市内で床上・床下浸水多数発生。平成26年８月丹波豪雨により、大規模土砂災害あり、平成30年７月西日本豪雨により各地災害あり、８月台風20号により、倒木等多数あり、以上。以前は５年おきぐらいに災害が発生いたしておりましたが、最近はその周期が非常に短くなってきております。新しいまちの将来像ももちろん大切です。しかしながら、安心・安全は生活の原点です。危険、不安なところには、人は寄ってきません。ここは、予算を検証し、山と川にその対策を講ずるべきだと考えますが、いま一度、見解をお尋ねいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　まず、市長の答弁でもありましたとおり、まず１つ目は、災害が起こった際に災害復旧だとか、その被災箇所が河川ですと、５割以上被災してますともう一連の河川災害関連工事として１つの河川を整備してしまうというようなことで、後の予防的な対策、その後の未然に、最小限に防ぐという、いわゆる災害復旧工事を行っておるところでございまして、また、もう一つにつきましては、治山事業ではございますが、事前に河川に堆積しております土砂、また木等におきましては、土砂撤去の市の基準を持っとりまして、事前にそういった危険が及ぼすという河川については予防的に土砂を撤去しとるというところで対応しております。今、渡辺議員がおっしゃいました優先的に予算をつけて危険、また不安を取り除くような事業を先行してせよということでございますが、なかなか相当な予算も必要となりますんで、できる限りこういった災害においてきちっと災害復旧をすることで、後の大きな災害につながらないような対策を進めてまいりたいと、かように思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　５番、渡辺秀幸議員。 ○５番（渡辺秀幸君）　かつて、文部省唱歌として、また近年あちこちで歌い継がれております「兎追ひし彼の山、小鮒釣りし彼の川」、目を閉じれば浮かんでくるふるさとのこの光景を守るのは、今生きている私たちではないかと考えております。 　これで私の一般質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告５番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。 　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　それでは、議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。 　今回の私の質問のテーマは、丹波市地域防災計画についてでございます。 　今朝の３時８分ごろには、北海道の安平町で震度６強の地震がありました。これからの被害の情報が気になるところでございます。また、先日の９月４日、台風21号が丹波市を直撃しましたけども、市内では大きな被害がなくよかったと思っておりますが、それでも各地では死者11名、負傷者292名、300軒を超える住宅被害があったという情報を聞いております。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被害を受けられた方々の早い復旧を願うところでございます。そして、丹波市の行政は、丹波市地域防災計画に基づいて対応されたことと思います。大変御苦労さまでございました。対応した経験を常に反省、検証し、よりよい丹波市地域防災計画に改良していただきたいというふうに思います。 　また、９月１日には防災の日で、全国で大規模地震を想定し、訓練が各地で行われました。丹波市においても、被害に備え地域ぐるみで参加し、危機管理の関心を深められたという訓練がございました。国の関係者は、防災訓練の中で次のような課題を新聞で発表されていました。 　災害対策本部では、今も昔ながらの情報集約手法が主流だと。携帯電話で被災現場から情報を集め、ホワイトボードに職員が手書きで記す情報が共有されていると。だが、そのためには、電話がつながり、現地に行ける交通手段などが確保されていることが前提となると。甚大な被害が相次ぐ中、政府では現在のやり方では命にかかわる情報を得られなかったり、見落としたりする恐れがある。防災は特に技術導入がおくれていると、新聞の記事が出ておりました。そのために、被災情報を先端技術で把握するため、官民合同で「ＩＳＵＴ」を発足し、対応を試行錯誤されている段階で、本格には来年の４月からとのことでした。丹波市でも、平成16年の台風23号での被害の反省課題がございます。14年たってどのように解決されているか伺います。 　丹波市地域防災計画の第１編、総則に掲げてる中で、総則、第３章、第３節に市の防災に関する課題として、９点が記載されています。その内容が解決している現在の計画となっているか伺います。 　１点目、合併により市域が広域化したため、支所機能の強化が必要。 　「市域が広く局地的な災害発生が予想されるため、支所に重点を置いた人員配置（人員の増員）や情報収集体制の強化が必要である」や「災害に大きな地域差が生じるため、他の地域からの応援など臨機応変な応援体制の確立が必要である」などの意見が見られたと。 　２点目、災害現場での状況が迅速に把握でき、伝達できる仕組みが必要。 　「通行できない道路等、災害時の状況について迅速な情報の収集・伝達は必要不可欠」や「職員だけの情報収集には限度がある」と、「住民からの情報ネットワークを確立する」、「テレビ・ラジオ放送、インターネット等で地域の災害情報を速やかに知らせてほしい」、「携帯電話の有効活用（圏外エリアの解消）」などの意見が見られた。 　３点目、災害が発生しないような土木事業を進めることが重要。 　「危険箇所をなくしていく土木行政が必要である」や「大雨が降れば浸水する危険性が高く、用水路や道路の改良を市が責任を持って工事すべきである」、「インフラをしっかり整備し、安全・安心の地域づくりを要望する」などの意見が見られた。 　４点目、わかりやすい避難情報の提供が必要。 　「避難基準を簡素化・明確化し、各地区の判断がしやすい状況づくりが必要」や「避難場所がわかるような看板（誘導標識）を設置するなど、子供が見てもわかるような工夫が必要」、「避難勧告が出てからでは風雨が強くて移動が危ない、早目に避難情報を伝えてほしい」などの意見が見られた。 　５点目、職員の研修や訓練が必要。 　「知識と経験に裏打ちされた専門職員の配置が必要」や「災害現場での的確な指揮がとれないため、専門職員を育てていくことが必要」、「マニュアル整備後、それを十分習得し、実践的訓練を十分行うことが必要」などの意見が見られた。 　６点目、指揮・権限の明確化が必要。 　「支所長を中心とする指揮命令系統の確立が重要」や「災害時の対応を迅速に進めるには、その場の指揮者を明確にすべき」、「災害対策本部と支部との連携には、指示系統のより一層の明確化が必要」などの意見が見られた。 　７点目、災害時要援護者の支援にはその状況把握と地域の協力が必要。 　「災害時要援護者のリストアップが必要、リストアップが追いつかない場合には日常的な民生委員との連携が必要」や「災害時要援護者の情報を一元的に管理すべき」、「地域の協力を含めた支援体制が必要」などの意見が見られた。 　８点目、自主防災組織の確立と連携が必要。 　「行政が行動するまでの時間は、地域の事情をよく把握している自治会組織の活動が期待できる」、「災害時の公的支援には限界があるので、自らの命は自らで守るべき」、「日中は子供や高齢者ばかりの集落なので、近隣自治会との連携し合える体制が必要」などの意見が見られた。 　最後９点目、物資・機材は自治会単位で準備しておくことが重要。 　「各自治会で安全と思われる公共施設を指定し、緊急時の食料や寝具等の避難品を確保しておくべき」や「水害の危険性の高い地域の自治会は、各町内会単位で土のうを常備すべき」などの意見が見られた。 　以上、この課題に現在どのような対策が計画として盛り込まれているか伺います。 　２点目、昨年の雪害被害が生かされた応急対策計画がつくられているか伺います。 　大雪被害による道路通行障害物の撤去等に係る助成制度を新たにつくられての対策ですが、自治会ができる能力をどこまで見込まれているのか、そして除雪作業委託契約以外の市道に拡張の可能性はあるのか、という点。 　以上、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　山名隆衛議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、丹波市地域防災計画について、市の防災に関する課題を解決している計画となっているかという点でございます。 　平成17年度に、地域防災計画書の策定に向けて、市職員全員及び市民全世帯を対象として、平成16年台風23号災害時の意向調査、これを実施をさせていただいております。その調査結果から、議員御指摘の９項目の課題や問題点が浮かび上がってきております。 　丹波市地域防災計画は、この９項目の課題を踏まえるとともに、国や県の防災計画との整合性を図りながら策定したものでございます。この９項目は、主に第２遍災害予防計画、第３編災害応急対策、復旧・復興計画、この中において反映をしているところでございます。 　まず、第１点目、合併により市域が広域化したため支所機能の強化が必要及び第６点目の指揮・権限の明確化が必要という点につきましては、本市の災害対策組織の中で、配備体制、災害対策本部や支部の組織や事務分掌などを記載をいたしております。 　また、２点目の災害現場の状況が迅速に把握でき、伝達できる仕組みが必要、ということにつきましては、情報を収集・伝達するという項目の中で、防災関係機関との通信手段や通信区間など、災害時の情報収集や情報伝達などについて記載をしております。 　また、３点目の災害が発生しないように土木事業を進めることが重要、につきましては、「強固でしなやかな地域防災基盤の整備」、この中で記載をさせていただきました。 　また、４点目のわかりやすい避難情報の提供が必要、さらに７点目の災害時要援護者の支援にはその状況把握と地域の協力が必要、また、８点目の自主防災組織の確立と連携が必要、９点目の物資・機材は自治会単位で準備しておくことが重要、のこの件につきましては、避難対策の充実、また災害時の住民避難を支援、災害時要援護者支援体制の整備と対策、さらに自主防災組織の確立と育成強化、その項目ごとに市や関係団体、自治会組織等、それぞれの役割と連携するべき分野を明確にしながら、平時や緊急時における予防計画や応急対策に応じた取り組み内容等を記載しているところでございます。 　最後になりますが、５点目の職員の研修や訓練が必要、という件につきましては、研修・訓練の実施の中で、県や神戸地方気象台など関係機関の研修会への参加、防災訓練の実施や防災知識の普及について記載をしております。 　また、地域防災計画は、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することが大きな目的でございます。丹波市豪雨災害を初め、過去に発生した多くの風水害並びに阪神淡路大震災等の経験と教訓を踏まえ、また、近い将来、発生が懸念される南海トラフ巨大地震等の大規模災害に備え、さらなる防災・減災対策の充実に努めてまいります。 　次に、２点目の「昨年の雪害被害が生かされた応急対策計画か」でございます。 　地域防災計画では、風水害等に対応するため、災害の緊迫度、想定される被害の大きさに応じて、連絡員待機、準備配備、災害警戒本部、災害対策本部、それぞれの配備体制とその配備体制をとる基準を定めております。 　しかし、平成28年度までの地域防災計画では、災害警戒本部までの配備基準の中に、「大雨、洪水、暴風の警報が発表されたとき」という文言はありましたが、「大雪警報が発表されたとき」という文言はございませんでした。そのため、平成29年１月の大雪の際はそれに応じた配備体制がとれず、除雪作業のおくれなどにより、交通障害を引き起こし、市民生活に支障を来してしまいました。 　こうした事態を重く受けとめまして、平成29年２月に連絡員待機、準備体制、災害警戒本部、の配備基準に、大雪警報の発表、これを追加したところでございます。 　また、除雪作業委託契約を行う市道も見直し、対象路線数も大幅にふやしております。 　１番目の大雪被害による道路通行障害物の撤去等に係る助成制度でございますが、市道を含む生活道路の除雪につきましては、従来から自治会や道路隣接住民の皆様に多大な御協力をいただいておりますが、当時のような大雪時には、より一層の御負担をおかけすることとなり、多くの自治会から除雪費用への支援を求める声を受けました。 　こうした要望を踏まえて、丹波市大雪被害による道路通行障害物撤去費助成金交付要綱、これを制定し、災害警戒本部、または災害対策本部が設置され、本部が大雪被害と認めた場合にこの要綱を適用することとしたものでございます。 　要綱の適用に当たりましては、自治会に対しまして基準を決めて成果を求めるものではなく、自治会それぞれが異なった状況でありますので、共助の思いで、自治会でできる範囲で協力いただいたものに対し、上限はありますが、その経費につきまして支援するものでございます。 　また、市道除雪作業委託契約以外の市道に拡張の可能性はあるのかということでございますが、これは指定路線以外の市道でも状況に応じて除雪を行うことができないかということと解しますが、例えば、災害警戒本部、または災害対策本部が設置された場合の除雪につきましては、契約業者は指定路線を除雪しますが、それ以外の除雪が必要な路線につきましては、本部の判断により丹波市建設業協会に除雪の支援を求める体制をとっております。 　また、通常の除雪におきましても、契約業者は第１段階としまして、指定路線を除雪し、その路線が終了しましたら第２段階としまして、積雪状況により集落内の幹線市道の除雪を行うこととしており、指定路線以外の路線につきましても状況にあわせて除雪を行えるよう体制を整えておりますので御理解いただきますようによろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　２回目の質問をさせていただきます。順序が、ちょっとかわりますけども、先に昨年の雪害被害が生かされた応急対策計画かという点について先に質問させていただきます。 　大雪の場合、ほとんどの住民は、家の前、そして車庫から道までの雪かきをかいて、そして出勤するというのがせいぜいの状態だと思います。市長もそんなような形で登庁されたという話もちらっと聞きましたけども。そういう状況で通学路とかを除雪する協力をいただけるというのは、機械を所有している農家、そしてまた、工事関係の関係者の働いている重機等を持っておられる方がおられる地域のみという形になろうと思います。そして、ほとんどの方々は生活道の除雪というのは待ってる状態の方が、私はほとんどではないかなというふうに思います。そのためには、今の体制といいますか、市の早く除雪するための方法として、大変私は今調べていく中で、青垣地域の町をもう分割して、地元の建設業者に対応していただいているという、この対応が一番いいのではないかなというふうに思いました。これは、雪の多い地域だからこそ、旧町時代につくられた体制であろうというふうに思います。丹波市の除雪の体制というのは、先ほど言いました青垣地域は青垣建設協同組合に業者の選定を依頼し青垣地域は行われ、青垣地域以外は、丹波土木事務所の契約する業者に委託しているというような内容になっていると思います。青垣地域以外のところの部分におきましては、国道、県道が終わった後に、市道の除雪をするということになろうと思います。もうそうしますと、私は、やはり大変おくれてくるというのは、状況ではないかなと思います。実際のところは、朝４時ごろから作業をされているということで早くからかかられてることはわかるんですけども、大雪の場合、子供が通学する時間には間に合ってないという状況が昨年度も見られたんではないかなというふうに思います。そのためにもスピードアップということを考える場合、青垣体制といいますか、大変よい事例と思いますので、青垣地域以外の市内の各地においても同様の体制がつくれないかなということをお聞きしたいと思います。当然のことながら、契約についても実績払い契約ということをすれば、できるかどうかわかりませんけども大雪の場合だけに対応していただけるというような予算にもなろうと思いますので、そのような体制は組めないかお伺いします。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　先ほどいろいろとお話いただきました青垣地域以外の除雪の対応の件でございますが、まずこの地域防災計画では、青垣地域以外は丹波土木事務所の契約とする業者と委託するというふうになっておりますが、先ほど山名議員がおっしゃいました等の課題があるということから、現在は入札により業者を決定する方向としておりますんで、丹波土木事務所の契約する業者をそのまま市の業者としておりませんので、優先的に市が除雪箇所を指示したところには、すぐに除雪作業には向かえるという体制をとっておるところでございます。 　あと、指定路線以外につきましては、やはり相当生活に支障を来すというところがございましたら、それは応急対応という形で建設業界の会員、各地域に支部長いらっしゃいますんで、そういったところに連絡をとりながら、即時対応するという体制もとっておりますんで御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　そういう体制でぜひお願いしたいということと、入札によるということも今、建設部長のほうからつけ加えられました。その点でいいますと、緊急時にやはり、地元建設業界を利用するというか、お願いするということは必要じゃないかなという部分も私は思うわけで、雪の災害だけではなくって、いろんな災害において地元の業者にお願いすることが細かくあると思うんですね。それも考えますと、こういうときにやはり地元業者の機材の所有の数とか、その能力とかいうものも当然のことながら把握することもできましょうし、緊急時にそういう協力をさせていただけるかどうかという事前確認にもなるということからも、地元企業を優先しての依頼、契約ということが望めないかなというふうに思います。 　昨年の除雪作業という内容も見させていただいたわけですけども、やっぱし地区内の作業において地元の建設業界企業でない、ほかの企業が入ってきていると、契約されていったという内容も見させていただきました。実際はそういうふうに入札になってそういう形をとられたのかもしれませんけども、非常時、地元企業一番近くにいますので頼りになれるんじゃないかなというふうに思います。昨年の被害のときには、除雪機械が私見るところにとめてあった場所があったんですけども、全然動かないというのが見られました。何で動かないのかなと思って後で聞いてみますと、そこまで作業員が来れなかったということも聞きました。そういう現状になろう大雪でもあると思います。やはり地元企業を優先的に契約していくということも考えられないことでしょうか、伺います。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　地元建設業者ということになりますと、現在、丹波市の道路の除雪計画におきましては、青垣地域をのけましてあと５地域につきましては、指定路線としてはわずかでございまして、そういったところでなかなか地域ごとに振り割ったとしても作業的に受けていただけるものかという部分もあったりします。まあ、ほな指定路線以外はどうやというところなんですけども、単に雪というものは時間を通せば解けてしまうという部分もあったりしますし、平成29年の大雪ですと、あのように数日残雪残ってしまうという、いろんなケースがあるわけでございます。そういった、ああいった災害的な緊急を要する場合につきましては、建設業協会のほうと災害の応援協定を結んでおりますので、そういったところでそれについては地元支部の要請をさせていただいて、地元業者で各路線の除雪を行っていただくようにしておりますんで、通常の積雪については現在青垣地域を除いて入札させていただいとるという状況で御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　まあ、本当に大雪になった時点、非常時という部分も私も考えておりますけども、そういう場合では地元企業をまたお願いせんなんという部分での対応になろうかと思いますので、その地元企業がどこができるのかというぐらいの把握は十分にしていただきたいというふうには思っとります。 　それと、先ほどの１回目の質問のときに回答があったかもしれませんけども、今までの通常の丹波市の道路除雪計画以上の路線を対象としますというような形でちょっと回答いただいたと思うんですけども、丹波市の除雪路線というのは332路線、19万8,582メートルというのは予定されてるとは思います。そのうち、青垣地域が大体60％を占めているというのが現状であって、これ当然のことながら青垣地域が豪雪地域であるということ、そしてまた、県からの対策予算というのも出てると思います。それだからこそのこういう体制だと思うんですけども、丹波市の市道というのは、112万5,582メートルというぐらいの長さがあろうと思います。その中で、市道は１級幹線市道、それから２級幹線市道というのがあろうと思います。今回の場合は、その１級幹線市道、２級幹線市道というものを含んだ計画とされておりますか。ちょっと教えていただきますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　まず、この道路除雪計画といいますものは、毎年度計画を立てるものでございまして、この防災計画に載っております時点からは、今現在路線数、また、路線延長としても1.4倍、４割ぐらいふえとる計画にふやしております。そういったところで、主に幹線市道ということで、今１級幹線市道、２級幹線市道というようなそういうことはなくして、現状、どういった状況にあったかいう実情を加味して、毎年このような道路除雪計画は立てております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　その、少し、１級幹線市道、２級幹線市道関係なくと言われますと、多分除雪計画の、いわゆる拡張の、ここ路線除雪しますよという地図を見させていただいたところがあるわけですけども、非常に少ない市道にしか色が塗ってないという状況を見させていただきました。それでは生活道が守れてないなと、大雪の場合なんですけどね、いうふうに感じたわけですので、余計にそんな１級幹線市道と言われる、２級幹線市道と言われるとこまでを予定として、する必要はないのかなというふうに思うわけなんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　まず、こういったもの、何でも予算が伴いますし、そういったとこで幾らでもふやしていくというのはなかなか財政的にも大変難しい問題でもございますんで、答弁でもありましたが、やっぱり共助、自助という精神が地域のコミュニティの中で、やはりそういう弱者といいますか、高齢者世帯、またそういった子供の通学、またそういうところやはり地域としてできれば除雪していただいて、そういった例えばトラクターとか重機とかそういう機器の借り入れ、借り上げ等についても地域のほうへ助成はさせていただくようにしておりますんで、そういったところで対応お願いしたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　そのこともわかるわけですけども、ただ当初私、最初に申し上げたとおり、ほとんどの方が支援を待っているという生活道だと私は思います。それだけ多くの地元の方がなかなか機材を持っての動きは難しいんではないかなというふうにも思います。 　それでいて、本来丹波市も雪の多いところ、少ないところありますので、当然のことながらその差があっても仕方がないとは思うんですけども、通年雪の少ないところが大雪になってしまうと、それこそ大きな苦情となって、多分伝わってくるというふうに思います。そのためにも昨年の結果があったことと思いますので、今年度どうなるかわかりませんけども、ある程度余裕を持ったといいますか、対応ができるような準備等、計画していただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　今の御意見もっともやと思います。そこで、さきにも申し上げましたとおり、あくまでもこれは市の指定路線であって、指定路線でない所については、例えば地元から大雪で車が出ないという所で、何とか除雪してほしいとなりますと、やはりそのあたりは、すぐさま支部の建設協会のほうに応援協定の中で出勤していただきますんで、そういう路線を全く除雪しないというわけではございません。これを応援協定するのか、指定路線で動くのかというところのすみ分けをさせていただいておるだけでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　ことしが、また大雪にならないことを祈るわけなんですけども、確かに言われましたとおり、雪は待っていますと解けたら水になってしまいます。触らないほうがいいという方もおられるくらい、集めてしまいますと捨てる場所さえ困ってしまうというところで、時間がたてば水になるということで、また多額の予算をかけるということも非常に難しいことだとは思いますけども、ただし要望のあるときには集中的に要望がくると思いますので、また対応を考えていただきたいと思います。 　それでは戻りまして、丹波市地域防災計画についてのことの内容で質問させていただきます。大体が計画は、課題につきましては計画内で解消されているというような回答だったと思います。その中で、ちょっと感じるところをお聞きしたいと思っています。 　１点目の合併により市域が広域化されたため、支所機能の強化が必要という部分につきましては、どのような対応で人の配置をされるのかというところにも問題があろうと思いますけども、当然の事ながら、本庁と春日庁舎におきましては、十分な機能、人員等がいますけども、あと残りの４支所につきましては、マンパワーの少ない体制となろうと思います。そこへの充当というものは、当然考えられると思いますけども、丹波市広くて、また、職員の対応にいたしましても地元出身の職員の対応というものが、本来なら地域を理解した対応や応答ができるという面では、人員配置としては非常にいい対応だとは思うんですけども、今後におきましては、職員の採用につきましても、地域の要素というものは、まず含まれないと思いますので、その点で職員の地域情報教育といいますか、地域の事をどれだけ知っているかという職員をつくるかというような点については、どのようなお考えがあるでしょうか。お聞かせください。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　自主防災組織の事につきまして、地域の事をよく知っている職員をどのように育てるかということかと思いますけれども、御承知のように有事の際には各支所を一連の災害対策に係る支部として位置づけをして、市民対応を行っているところでございます。 　先ほど議員からお話がございましたように、基本的には各旧町地域の職員が各支部に入るということになってございます。ただし、先ほど議員からもありましたように、合併以降に採用になった職員、また、丹波市以外からの採用の職員もおります。しかし、その６つの地域、支部に分けて災害のときには、支部体制の中に入っているということになります。ですので、確かに先ほどおっしゃっていただいたように、地域を詳しく知らない職員がいるということは、一つ課題であろうかとは思います。ですが、今後、各支部の活動や研修の中で地域を知るということについて、一つ取り組みをするべきかなというふうには考えているところでございます。 　今のところは旧町の役場で採用になった職員が、まだおりますので、各支部の地域に詳しい者がおりますんで、それによって各支部体制、動きはできているところかと思いますが、今後は一つそういったことも研修の一環かというふうには考えてございます。一つの課題として研修をするべきかなというふうには考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　やはり丹波市も職員の採用につきましては、各町関係なく一本化していこうと思いますので、そういう面では地域を知る職員という部分の教育というものも必要かと思いますので、考えていただきたいと思います。 　その中で、防災計画の応急の５ページあたりにただし書きで、平成26年８月、丹波市豪雨災害から見た課題を踏まえて、３年後をめどに検討を進め、初期から大規模災害を想定した配備体制に再編するというふうに書かれておりました。 　今回の台風21号では、初期体制として支部配備を先にとられましたけども、やはり、これはどうなんですか、大規模災害を想定した配備となっているんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。
    ○生活環境部長（大野剛君）　今現在のところは、基本的には災害といいますか、災害が懸念されるとき、災害の予兆を感じた段階から大規模化に対応するために、先ほど申し上げたように支所を支部として位置づけをして、初期体制として支部で選出された職員で編成された支部体制で動かしていくということになります。それで、職員の事前に支所で体制を考えているわけですが、まず第１号配備では３割程度の職員、第２号配備では５割程度、それから第３号配備では全職員が対象ということになります。そこまでは支部体制でございます。 　それと、あと７月の豪雨災害のときには、雨自体が落ちつきまして、被害の状況も見えてきたという段階で班体制に移行をいたしました。班体制と申しますのは、市役所内の各部課をそれぞれ各災害対策の班に分けまして、その応急復旧、また、その後の復旧・復興に当たっていくという班体制でございますが。ですので、まず最初は各支所によります支部体制をとります。その後、班体制によりまして、災害の復旧・復興に当たっていくということでございます。 　現在は、防災計画の中で、その体制で対応をしてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　ということで、一応、平成26年８月豪雨から鑑みた３年後をめどに、初期から大規模災害を想定した配置に再編するということは行われているという判断でええわけですね。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　基本的には、今、支部体制ということなんですけれども、今、支部体制の特徴が出せて、しかるべき対応ができていると考えますが、本来、どういう体制が最もふさわしいかということにつきましては、やっぱりほかの市町の状況も勘案しながら、参考にしながら、組織体制についての検討については、常時続けているというところでございます。 　ですので、今の体制から、もっと最初からこういう体制をとるほうがよいということがありましたら、そういったことも今後考えていく必要があると考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　平成26年の豪雨災害のときの一つの反省が、班体制に早く切りかえるという、どこで班体制に切りかえていくか、支部体制から班体制に切りかえていくかというのがございまして、もう少し早く班体制に切りかえていくべきでなかったかというのが、一つ課題でありました。 　そういう意味で、大規模災害を想定したというのは、できるだけ早い時期に支部体制から班体制に切りかえる、そういう体制を想定してつくっていくということであったわけですけれども、なかなか、今はやはり実際の災害が起こったときに、どうしても地域の支所、支部の地域に詳しい職員体制に頼っているところがあって、なかなか班体制に切りかえる時期というのは、どうしても早くならないというのがあって、そういう意味では、そのもともと想定していました３年をめどにということでしたけれども、まだ、そこが十分にできていないという現状で、引き続きそこの体制については、まだ検討中ということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　できるだけよい体制をつくっていただけるようにお願いしたいと思います。 　次に、災害現場の状況が迅速に把握でき、伝達できる仕組みという部分の中での気になった点を伺います。 　中を見ておりますと、通行できない道路の情報収集は手探り状態だとは思いますけども、繰り返される災害から情報収集の新しい手法という点は、何かやられたかなという点がありましたら聞かせていただきたいという部分と、それから、中にＷｅｂＧＩＳ等の導入検討をすると記載されていました。ＷｅｂＧＩＳの活用により、消防団や自主防災組織との連携、道路の不通状況や水位の状況など、現場の新鮮な情報を瞬時に収集・伝達する効果の研究を進める。さらに、携帯電話との併用による活用の可能性についても研究を進めるというふうに、非常にいいものがあるんだなというふうに読ませていただいたんですけど、これに対する導入検討の結果というのは出ているんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　災害現場からの状況が迅速に把握でき、伝達できる仕組みというところかと思いますけれども、やはり現時点では各支部ごとに現場を確認をして、例えば土砂崩れが起こっているとか、浸水が起こっていて通行どめにせざるを得ないというのは、その現場に出向いて、その状況を確認して、支部、そこから本部へ連絡が入り、そして通行どめの措置をするというようなことが、やはり一番大きい流れでございます。その上でホームページでありますとか、丹波市のラインでその情報をお伝えをしていくというようなところで、現在のところは取り組んでございます。 　今後なんですけれども、これはまだ正式にはかかってはいないんですが、今現在進めている防災行政無線のデジタル化整備の中で、そういった災害対応ということもございまして、河川監視カメラの増設についてもその一つではあるんですが、今後、パソコンを市内を巡回するときに持ち運びいたしまして、現場から情報を送るというようなシステムが防災行政無線のデジタル化工事の中にメニューとして入ってございますので、それに向けて来年度、平成32年度に、今年度から取り組めるようになりましたら早く取り組んでいきたいとは思うんですが、その防災無線整備の中にそういったメニューが入ってございますので、それができれば非常に有効な情報提供ができると、このように考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　今、説明された内容がＷｅｂＧＩＳという部分なんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　済みません。ちょっと教えてほしいんですが、そのＧＩＳというのは、申しわけございません、どちらに。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　予防の12ページに書いてあって。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　そうですか、済みません。 ○議長（太田喜一郎君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時21分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時22分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　大変申しわけございません、予防の12ページのところを確認をいたしました。 　この防災計画の中で、この記載自体が、ここに記載してあること自体が防災行政無線の整備というわけではございませんが、これに該当する内容であると、このように考えます。防災行政無線整備の中で考えている内容が、この項目に該当する内容であると、このように考えます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　先ほど、私、冒頭に言いました防災に対しての新しい技術といいますか、が必要であるという部分を記事で見たという部分にも該当すると思いますので、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、活用できるようなシステムにしていただきたいというふうに思います。 　それでは、災害が発生しないように土木事業を進めると、大変これは当たり前の事かもしれません。必要な事だと思います。当然の事ながら、特に浸水する地域というのは、よく浸水する地域なんかは当然把握されているというふうに思いますけども、私も聞きましたところ、法定外公共物での水路での氾濫というのをよく耳にします。特に家や農地への災害防止のために法定外公共物の水路につきましても地元負担というのがございます。災害が非常に起きやすい場所については、一応、そういう部分については地元負担の軽減という部分については、市長の判断によって土木事業を市のほうで行うということも考えられてもいいとは思うんですけども、その辺の対応はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　法定外公共物といいましても、たくさんの箇所がございます。それで、今回７月豪雨災害におきましては、御承知のとおり法定外公共物の補助金としまして、災害の補助金をいわゆる通常の４割から６割にふやしております。そういった中での補助金を活用して、例えば事前に水路を大きくするだとか、そういったところの改修に地元として取り組んでいただければと。その場合は通常の４割です。災害が起きた場合に新たに災害復旧のして、法定外公共物の６割の補助を使っていただけるかと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　私も災害時でのというところでされたらいいとは思うんですけど、なかなか災害時に水がついたという部分においても、その後、工事がかかっていないというのが現状じゃないかなというふうに思っています。だから、全て対応できている状況かといいますと、そうでもないような気がしますので、そういう浸水する地域、氾濫を起こす水路であれば、常時であっても、通常時であっても修理にかかるというぐらいの対応はされてもいいんじゃないかなというところをお願いしたいわけです。そういうところですね。 　それで、４点目のわかりやすい避難情報の提供という部分でございます。 　最近の台風は、やっぱり夜間での対応をさせられることが大変多くありました。早目の避難情報というのは必要であって、市長が空振りになっても情報は早く出すという姿勢は、大変正しい姿勢だと私は思うわけなんですけども、その情報が流れない地域があったという大変お粗末な事態が起きているようでございます。請負業者の十分な反省というふうにも私は思うわけなんですけども、それについての対応はいかがされますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　確かに私もこの件につきましては、内部で相当いろいろ指示もしたわけでございますが、それよりもやっぱり業者に対する、業者の責任も相当あるのではないかと、このように思いまして、去る８月23日でしたか、業者を呼びまして、厳しくそこは譴責をいたしました。業者もそれに対して、今後、きちっとフォローしていくための人員もふやしていく、あるいはフェールセーフと、こう言いましたが、仮にその１つのシステムがダウンしても、必ずきちっとバックアップができる、そういう体制を責任を持ってとっていく、そのような約束をきちっとしてくれましたんで、今後はそのことをきちっとフォローしてまいりたいと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　その点については、十分に対応していただきたいと思います。 　５点、６点とあるわけなんですけども、ちょっと飛ばさせていただいて、７点目の災害時の要援護者の支援には、その状況把握と地域の協力が必要という点でちょっと聞かせていただきます。 　この点は、個人情報の取り扱いという部分での難しさを、大変自治会長悩んでおられます。情報管理の厳しい取り扱いで、鍵のかかる所にこの資料を置きなさいとか、コピーしたらコピーした人の名前を提出しなさいとかといってなかなか扱いにくい書類であるということで悩まれている状況を聞きました。 　その中で、それ自体もちょっと使い勝手がどうかなとも思うわけなんですけども、今現在、自治会に入らない方という方々も最近ふえてきました。そしてまた、アパートもできますと、アパートに入居されている情報が入らないということも、得られていないというのも自治会の事情だと私は思います。そういうところでの情報の一元化の管理というところ、できているのかどうかという点を伺います。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　先ほどから自助・共助というお話もしてございますが、自主防災組織を基本的には各自治会で組織をしていただいて、こういった豪雨の際、台風の際等々、災害が発生する可能性があるときには、それぞれの自治会で組織されたところは、それで取り組んでいただいておりますし、また、今後とも取り組んでいただきたいところではあるんですが、やはり、先ほど御意見いただきましたように、まず自治会のほうに入っていただいて、また自主防災組織のほうでも取り組みをしていただきたいと。ですので、自治会には、やはり加入をしていただきたいというところがございまして、今後もそれは進めていきたいと考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　当然の事ながら、自治会に加入していただきたいという部分、そして、自治会に入っていただいて、自治会で仲よくやっていただきたいという自治会の思いもあろうと思うんですけども、そうならない方々もおられるというところを聞いていると。それから、アパート関係での情報というのは、自治会としては、アパートに入居されている方々の情報というのは、なかなか自治会では扱いにくい情報だと思いますけども、アパートの中でも要介護の必要な方々が入られている可能性もあるわけであります。その辺の対応というか、情報というものは、市のほうでとられる状態になっているのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長（金子ちあき君）　災害時要援護者につきましては、妊婦、また高齢者では要介護３以上の方、障がいにおいては身体障害者手帳、精神障害者手帳、知的障害者手帳をお持ちの在宅で療養や給付を受けておられる方を対象とした重度の方につきましては、市が責任を持って、そのリストを管理をしなけらばならない。一部分の地域について、甚大な被害が起きた場合、その情報は最終は心の責任を持って市が管理をするわけですが、日ごろの予防防災の中で、要介護度がある、例えば高齢者で要介護３以上の方について、担当ケアマネジャーがついて、有事の際は民生委員や、また自治会長を通して、どういう避難の申し出をするのかというふうな指導ができるような研修会を行っており、そういった、今、議員御指摘の内容につきましては、充実をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　なかなか自治会では得られない情報ですけども、災害時には、やはり誰かが行って支援しなくてはいけないという現状が湧いて出てくると思いますので、そのときにはそういう情報が自治会のほうに何らかの対応をとってくれと言う部分であるならば、またそういう対応もとれる思いますので、そういう連携は十分とっていただきたいなというふうに思います。 　最後になりますけども、あと１分だけにありますので、自主防災組織の確立と連携が必要という点の中で、今、災害時には自治会長宛てにいろんな災害情報というものを常に聞かれているのかなという部分を聞きたいという点と、校区内の自治振興会または自治協議会という部分との組織の連携というものがあるかという部分だけ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　自主防災組織の件なんですが、自主防災組織は、先ほども申し上げましたように、基本的には単位自治会で自主防災組織を組織していただいておるのがほとんどでございます。 　やはり市から連携をとらせていただくのは、現実には自治会長にとらせていただいております。ですので、今回の災害対応などの際にも、各支所、災害対応のときには支部になりますが、支部から自治会長に連絡をとらせていただいて、情報収集をさせていただいたりしております。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時34分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　次に、通告６番西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ただいまから一般質問をしたいと思います。 　討論テーマは２つで、災害を少しでも減らすためにということと、丹波市若者の集いを再度提案したいという２つのテーマで質問を行います。 　台風21号が大阪とか京都などに広い範囲に大きな傷跡を残して去っていきました。７月豪雨は西日本各地に甚大な被害をもたらしました。丹波市でも大きな被害が出ました。亡くなられた方の御冥福を祈るとともに、被害に遭われた方へのお見舞いを申し上げます。丹波市では災害救助法、激甚災害指定が行われております。 　７月５日から降り始めた雨は、６日夜から７日深夜にかけて激しくなり、７日１時22分、大雨特別警報が出されました。被害状況は住家で半壊が１件、床上浸水11件、床下浸水206件、林地崩壊23件など、大きな被害が出ました。避難者は山南地域45人、氷上地域32人など、計156人でした。夜を徹して災害対応された市長以下の市職員、議長、議会事務局、消防署、警察署、自治会役員、消防団の皆様にお礼を申し上げます。 　夜の２時に私の家に親戚から、今、消防から加古川が氾濫寸前だという情報が入りました。私はどうしようかと思ったんですけども、見に行くのも非常に危険だし、放送があるやろうと思って、様子を見てみることにしました。放送は前の方も言われたように入らなかったということです。朝６時に近所の人から、加古川があふれると、近所の市会議員として加古川の状況を見てきてほしいというふうに来られまして、私は、私の住んでいる集落、北和田地区、応地地区、和田地区、梶地区と見て回りました。北和田地区、和田地区、応地地区、梶地区は内水があふれておりました。草部地区もあふれておりました。議会事務局に和田中町地区の写真を送りました。４年前の丹波市豪雨の状況と似ているなと思いながら、その後、被害場所を見て回りました。８月30日共産党の入江県会議員が視察に来られ、災害現場の視察を行われました。また、市役所、県の土木事務所を訪問され、私と西本議員が同行いたしました。 　今後、地球温暖化の影響で大雨、台風、猛暑などが頻繁に起こることが予想されます。災害が起こることはとめられませんが、少しでも被害を減らすために対策をふだんからしておくことが重要になってきています。 　それでは、質問項目に移ります。 　１、今回の７月豪雨で４年前の豪雨災害の経験が生かされたと思う点は、どういう点だと思いますか。 　２つ目、稲畑地区や市辺地区や応地地区、春日町の山田地区など、たびたび家屋浸水被害を受けている地域へは、やはり対策を講じるべきではないですか。また、排水ポンプの設置要請が出ている地域がありますが、どのように対応していかれるのですか。 　実は質問の資料といたしまして、議員の皆さんにはタブレットに、ちょっと古いんですけども、平成27年４月に私が資料請求したポンプの設置状況、ポンプの設置要望等について、市から提供されたものを載せております。市職員の皆さんはプリントで配られているかと思います。 　３つ目、背割堤できて非常によかったと思うんですけども、下流地域の増水までの時間が早くなっているのではないか。そのため、背割堤の下流の内水がはけにくくなっているんではないか。どういうふうにお考えですか。こういう声が特に稲畑地区、あと山南町の応地地区、草部地区、梶地区、前川地区あたりでよく聞かれます。背割堤ができて、こっちのほうは急に水量がふえることになったんではないかというふうな危惧を持っておられます。こういう点、どう考えておられるのか。 　４つ目、樋門や取水門を閉めるのは、今、地元に任されておりますが、樋門などを閉めるタイミングはうまくいっているのですか。誰がどのように指示し、対応をしていますか。もう地元に任せきりだったら、そういうように答えていただいたら結構ですけども。 　５つ目、７月豪雨のとき、消防団の人手が足りないという声を聞きました。実は、和田の北和田地区周辺が大変雨がたくさん降ったというデータが出ておりますけども、北和田地区、草部地区、応地地区、それで第４分団３部を構成して、大体20人だと言っていました。それが３つに分かれましたので、１つの集落で六、七人と、それで土のうを積めて、積んで、とてもやなけど足りなかったということがあります。それで地域によっては、自分たちも自分たちの地域を守る気概で既に取り組みが進められておりますが、全ての自治会で自主防災組織の確立と強化、消防団との連携強化を提案したいと思いますが、どうでしょうか。 　例えば小さい自治会だったら、今、76％が自主防災組織ができているようなんですけども、実際に動いているかどうかはわかりません。小さい自治会組織だったら、私は３つで１つの自主防災組織をつくるんがいいんじゃないかというふうに思っております。また、自治会単位で年１回の防災訓練をやられている所もあると思うんですけども、やられていない所もたくさんあると思います。これはやっぱりすべきではないか。 　６番目、避難の問題です。避難勧告、避難準備、避難指示を市民としては、時間帯別にどう行動したらよいか。深夜に出た場合は、テレビでも言っているように垂直避難とか、崖とかに遠い場所に避難するとかいうようなことをお聞きします。市民にその区別をわかりやすくする必要があると思いますが、啓蒙活動など、どういうふうに考えておられますか。 　７番目、７月豪雨のとき、各地域に１カ所の自主避難所が開設されました。各小学校区の緊急避難所も使うことが必要ではないですか。小学校区単位で２つか３つの避難所を設ける準備はどのようになっておりますか。 　最後ですけども、市民が近くの公民館や、あるそういう施設を緊急避難所として開けてほしいときには、どのようにしたらよいのですか。これは市民からも、どういうふうに、どこに言うたらええのんという声がありますので、よろしくお願いします。 　では、２つ目へ行きます。 　丹波市若者の集いの開催について。これは６月議会でちょっと十分時間がとれませんでしたので、再度今回質問いたします。 　４月18日、総務常任委員会で島根県雲南市を視察いたしました。雲南市では地域プロデューサーを養成する講座として、幸雲南塾が開講し、地域課題を解決するための市民団体の育成や多くの企業、さらに全国からプロフェッショナルな若者が移住し活躍しております。ぜひ若者が地域で活躍する丹波市づくりに貢献したいと感じて帰ってまいりました。私は４年前にも会派合同視察で雲南市に行きました。今回、その後の地域づくりがどうなっているかということが知りたいことでした。その後、幸雲南塾が全国に広がっており、お隣の朝来市でも開催されていることを知りました。この丹波市でもこのような取り組みができないかということで質問いたします。 　１つ目、丹波市若者の集い、１泊２日ぐらいで私たちは考えておりますけども、再度提案いたしますが、６月議会では平成31年度開設の市民プラザとあわせて研究していくという回答でした。６月議会以降の検討はどうなっておりますか。実行委員会組織を組織し、市は後援という形で支援に回るという形で考えてはどうでしょうか。 　２、来年、ゆめタウンに市民プラザが設置される予定であるが、市の職員は何名派遣予定ですか。また、ＮＰＯや市民団体で運営を協力してもらえる団体として、そういう団体が、今、考えておられる団体が幾つあるのか。 　３つ目、若者が地域づくりを担うために、地域と市の間の中間支援組織の育成、これをしていく必要があると思うんですけども、どのような状況になっているか。 　４つめ、Ｉターン、Ｕターン者のネットワークづくり、これは前にも一遍言ったことがあるんですけども、必要ではないでしょうか。地域協力隊や地域づくり担当職員、地域推進員の連携を強化すべきではないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　西脇秀隆議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず１点目の災害を少しでも減らすためにでございます。 　初めに、１つ目の７月豪雨において、４年前の豪雨災害の教訓が生かされたと思う点でございます。 　今回の豪雨災害の被害が平成26年８月の豪雨災害よりも軽微であったのは、累積の雨量が多かった割に１時間当たりの雨量が少なかったことも要因ですが、市島地域を中心にして設置されました砂防堰堤、治山堰堤が土砂の流出を防ぎ、被害軽減に大きな役割を果たしたものと、このように考えております。国はもとより関係機関から御支援をいただき、県・市連携により復旧工事が迅速に進められた結果であると、このように考えております。 　４年前の豪雨災害の教訓が生かされた点は幾つもありますが、主なものを申し上げますと、１つには避難所の開設が早かったことが挙げられると、このように思います。４年前の真夜中の避難は非常に危険であるという経験を踏まえ、土砂災害警戒情報の発表は出ておりませんでしたが、18時30分には自主的に避難される方のために避難所を各地域単位で開設をいたしました。
    　教訓の２つ目ですが、避難情報の発信が早かった点でございます。４年前の豪雨災害及びその後の全国の災害の教訓として、気象情報の発表から林地崩壊などの災害が起こるまでのいわゆるリードタイム、これが短いということを経験いたしました。こうしたことから今回の７月豪雨では、７月８日午前０時41分に土砂災害警戒情報が発表されてから30分後の午前１時10分には、防災行政無線等により垂直避難などのいち早い注意喚起を行ったところでございます。 　さらに、災害後の復旧活動にも教訓が生かされたと考えております。１つには、災害ボランティアセンターが災害から２日目には開設をされ、自治会長の指示によってボランティアを配置するという４年前の丹波方式ともいえる方法で効果的に土砂除去が進められました。また、復旧に向けた各部の支援メニューの検討も４年前の豪雨災害時に実施したものをべ一スに検討しましたことから、非常に短期間に取りまとめ、発表ができたのではないかと、このように考えております。なお、こうした４年前の豪雨災害の教訓がこのたびの７月豪雨の対応に生かされていることにつきましては、復興プラン推進委員会委員長の室崎益輝氏からも高く評価をいただいたところでございます。 　次に、２つ目の稲畑地区、市辺地区、応地地区などのたびたび家屋浸水被害を受けている地域への対策につきましては、まずは床上浸水被害が発生した地域の防止対策を講じる必要があると、このように思っております。その対策方法につきましては、それぞれの地域で地形や排水系統などが異なることから調査をし、総合治水の考え方や排水ポンプなど、費用対効果も含め、今後、総合的に検討してまいります。 　次に３つ目、背割堤により下流地域の増水までの時間が早くなり、内水がはけにくくなっていないかにつきましては、こうした市民の方々からの御意見を受け、丹波土木事務所において、背割堤整備前後での水位・流速及び下流区間への到達水位の変化を数値シミュレーションにより検証されました。背割堤区間の加古川、柏原川とも水位と流速については低下をし、下流区間の佐野樋門周辺での到達水位につきましては、背割堤整備前後でほとんど変わらないという結果となり、背割堤整備による影響ではないと、このように考えられると報告を受けているところでございます。 　次に、４つ目の樋門や取水門の操作のタイミングにつきましては、市が管理する河川や農業用排水樋門等さまざまでありまして、過去からそれぞれの地域の経験値により操作が行われているところでございます。樋門の基本操作としましては、本川から逆流し始めた際に閉鎖することとしておりますが、今回の７月豪雨時に樋門や取水門等の操作について適切であったかどうか、地域とともに検証し少しでも被害の軽減を図れるよう地域と連携して適切な操作が図れるよう指導に努めてまいります。 　次に、５つ目、全ての自治会で自主防災組織の確立と強化、消防団との連携強化、そして自治会単位での年１回の防災訓練の実施についてでございますが、現在、丹波市299自治会のうち、230自治会におきまして自主防災組織化がなされております。そして毎年防災訓練が行われているところもあります。市職員による防災講話や消防団との連携による消火訓練、消防署や丹波市防災会などによるＡＥＤを使いました救命救急講習など、各自治会等においてさまざまな防災訓練に取り組まれております。組織化がいまだなされていない自治会等につきましては、単独自治会での組織化ができない場合は複数の自治会や自治協議会との連携を行うなど、自主防災の取り組みを推進しているところであり、組織化のみで取り組みが行われていない自治会等につきましては、自主防災組織育成助成事業の活用などによりまして災害に備えた自主防災組織として地域の取り組みを依頼し、支援を行ってまいります。また、多くの自主防災組織で消防団との連携した取り組みが行われておりますが、より一層の連携をそれぞれに働きかけていく必要があると考えております。 　６つ目の避難情報の際に時間帯別にどのように行動すればよいかについてでございますが、避難行動は気象状況や時間帯により大きく異なります。例えば、台風などあらかじめ予測ができる災害につきましては、明るいうちの避難行動を促し、集中豪雨など予測できない場合には、建物の安全な場所や２階などへの避難行動を促しております。特に、自宅で過ごされるのに不安のある方に早目に避難していただくため、市内各地域に１カ所の自主避難所の開設を行うなど、早目の避難行動、早目の避難所開設を行っております。また、昨年全戸に配布いたしました防災マップの裏面にも記載しておりますが、わかりやすい言葉で、早目の避難を中心に、市民の方へ周知を行っており、今後も言葉の意味や行動の仕方など、地域の防災訓練において理解を深めていただけるよう、自治会等を対象に、細やかな防災訓練や講話を進めていきたいと、このように考えております。 　７つ目の校区単位での避難所開設についてでございますが、避難所は、災害から命を守るために緊急的に避難する場所等の指定緊急避難場所と、災害発生後に被災者等が一定期間滞在する施設等の指定避難所があります。さらに、浸水や土砂、地震など災害の種別や、高齢者、障がい者など特に配慮が必要な方が避難する福祉避難所を含め、市内90カ所を避難場所として指定しております。過日の台風第20号においても、各地域で住民センターを基本に１カ所の避難所を開設いたしましたが、各自治会や自治協議会でも自主的に59カ所の避難所を開設されました。道路事情や被害状況、避難者の状況などにより、開設している避難所への避難が困難な場合には、校区内の適切な箇所に避難所を開設いたしますが、校区内で複数開設はしておりませんので、この点、御理解をお願いしたいと思っております。 　８つ目の避難所を開けてほしいときの対応についてでございますが、自治会公民館などの自主避難所につきましては、市の避難所の開設と同時に、または、災害が予測される時点で、自治会単位で開設をされております。市の避難所につきましては、明るいうちに各地域１カ所を開設すること、これを基本にしておりまして、早目の避難行動や意識づけを進めておりますので、安全に避難できる時間等を考慮して、避難所開設を行っていきたい、このように考えております。 　次に、２点目の丹波市若者の集い開催についてでございます。 　初めに、丹波市若者の集い開催の再提案と６月議会以降の検討でございます。６月議会ででもお答えいたしましたとおり、平成31年10月に開設いたします市民活動支援センターでの取り組みの一つとして実施をしてまいりたいと思っております。開催に当たりましては、幾つか検討すべき課題があります。 　１つは開催の主体です。市や市民活動支援センター運営者が主催者となって、若者の意見を聞きながら内容を詰めるのか、あるいは、意欲ある若者で実行委員会組織をつくってもらって、それで実施するかなどの問題です。 　２つ目は、何をテーマとして取り上げるのかです。単に若者が集まるイベントではなく、求心力のあるテーマ設定が重要だと考えております。 　３つ目は、その若者の集いで提案されたものを実現に向けて受けとめるという方法です。単に言いっ放しで終わらずに、行政だけでなく、地域や企業なども含めて受けとめる体制、方法を考えていくことが重要であると、このように考えております。今後、こうした課題について、市民活動支援センター運営者や各種市民活動団体などと協議してまいりたいと思います。いずれにしましても、市にとりましては、若い人の意見を聞く貴重な機会になりますし、高校生や大学生にとっては、自分たちの意見が形として認められるという成功体験にもつながる事業になると、このように思います。 　次に、来年10月ゆめタウンに設置をされます市民プラザの設置に関し、市職員の派遣予定と運営協力してもらえる団体があるのかという御質問でございます。１つ目の市職員の派遣につきましては、併設する男女共同参画センターにつきましては、市の直営で開設いたしますので、人数は確定まだしておりませんが、数名の職員が勤務することに多分なります。一方で、市民活動支援センターの運営につきましては、当面は、中間支援組織として実績のあるＮＰＯ等に運営を委託する予定でございます。したがいまして、開設当初には、職員を派遣する予定はございませんが、必要に応じて、職員派遣も検討してまいります。また、市民活動支援センターの運営を任せられるＮＰＯ等でございますが、この点につきましては、市内外に公募をして、今年度内に選定する予定でございます。既に基本計画を確認した複数の事業者の方から問い合わせもいただいているところでございます。 　３点目に、若者が地域づくりを担うため、中間支援組織の育成でございます。こういった中間支援組織の育成につきましては、市民活動支援センターが担うものと考えております。地域活力を維持していくためには、担い手となる若者を初め、女性やシニア世代、また障がいのある方など、持っている力を十分に発揮できる地域であることが必要であります。そういった活躍市民をふやすことと、活動しやすい地域づくりを支援する拠点が市民活動支援センターであると、このように考えております。 　４つ目、最後に、Ｕ・Ｉターン者のネットワークづくりと地域おこし協力隊、地域コミュニティ活動推進員、担当職員の連携強化についてでございます。現在、丹波市では、多くのＵ・Ｉターン者や地域おこし協力隊によって、市や地域の課題解決や活性化に向けた取り組みが行われております。Ｕ・Ｉターン者のネットワークづくりにつきましては、本市へ移り住んだ後、地域活動や仲間づくりを通して、本市での充実した生活が送れますよう、移住後をサポートする仕組みの重要性に着目して、「たんば“移充”計画」の取り組みを始めております。これは、移住者が、既にさまざまなコミュニティで活躍している先輩移住者や、地域活動に精通している地元の方と交わることで、地域でつながりをつくったり、活動に参加したり情報交換をしたりして、より充実した暮らしを得ることにつながるよう支援するもので、子育てママの座談会、あるいは多様な働き方についての交流会、地域イベントとのかかわりしろが見つかる交流会といった交流会や、あるいはフェイスブックやウェブサイトによる情報発信を行っております。また、地域おこし協力隊につきましても、連絡会を定例で開催をしておりまして、活動に対する情報交換などを行っております。一方で、そういったＵ・Ｉターン者や地域おこし協力隊による熱い思いを持ったさまざまな取り組みを持続させ、地域挙げての住民運動として大きな取り組みとするためには、自治協議会を初めとした地域の方々と連携・協働することが必要でございます。西脇議員御指摘のとおり、そのテーマや課題など、必要に応じて連携を強化してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１つ目の災害のテーマの２つ目のたびたび浸水被害を受けている地域への対策ですね。例えば、ちょっとこれは視察で行ったんですけども、春日地域の山田地区は県の土木事務所に行きますと、平成32年に砂防堰堤をつくる予定だというようなことを聞きました。ちょっと市ではきかなかったんですけども、もうちょっと市と県と連携してほしいなと、こういうことを思っておりますけども。 　応地地区や稲畑地区、北和田地区はポンプはついているんですけど、前川地区、梶地区というところあたりから、ポンプ設置の要望が強く出されております。篠山市で今回、ちょっと地名がボーっとしとんで出てこないんですけども、いつも水につかるところが、ポンプ設置を完了していて、９月稼働ぐらいやったやつを早く稼働さして、結局、そこは浸水被害に至らなかったと、非常によかったということを聞いております。だから、この応地地区、稲畑地区、それから梶地区、前川地区とかいうとこらへんで、ポンプ設置をしたらどうかと。前回の平成26年の豪雨のときに、応地地区は私見に行きましたら、消防自動車が10台近くで排水をやっておりました。今回、北和田地区も非常に人家まで迫って、家の周りが水になって外へ出られへんような状況が生まれた家が２軒か３軒出てきました。そういう中で、消防団は消防車３台で佐治川のほうに強制排水をすると、それで大分助かったというふうなことも聞いております。だから、やっぱり応地地区なんかの排水ポンプ、稲畑地区もぜひつけてほしい言うてましたけども、梶地区、前川地区なんかも排水ポンプの設置をぜひとも、地域からも要望出ておりますし、お願いしたいということです。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　内水対策におけますポンプの設置の件だと思います。 　まず近年の雨の降り方を見ましても、いわゆる総合治水でやっています流す・ためる・備える、こういった３つの組み合わせによる取り組みというのは、なかなか限界に来ているのではないかと私も感じておるところでございまして、それによって、やはり人命だとか、生活に深刻な影響を及ぼすような床上浸水、そういった被害が生じる箇所については、今おっしゃいましたとおりポンプをつけて強制的に排除するというのが、一番最も有効的な手段ではないかと思っております。 　ただ、この場合、流域全体に長時間にわたって雨が降り続いたときだとか、そういったとこで加古川の本川自体が水位の上昇によって堤防が決壊をするおそれがある場合については、排水ポンプが運転できないといったケースもあるわけでございまして、やはり上流の洪水を安全に流させるためには、やはり下流域とのバランスの配慮や、やはり下流区域におけます河川整備の進捗状況と調整していく必要があるのではないかと考えておりまして、そういったところを総合的に加味しまして、そういった整備手法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　総合治水いうことは、よくわかるんですけども、たびたび水につかって引っ越しも考えようかいなというふうな所を市として何らかの措置をしないとだめなんじゃないかと。もちろん、それは内水、山からの水の場合もありますし、加古川に水が流れない。 　先ほど、３つ目の質問とも関係するんですけども、背割堤の問題ですけども、柏原の土木事務所はシミレーションでは、ほぼそんなに変わらないというのを私も直接聞きました。しかし、実際に住民の方が感じておられるのは非常に早くなったと、増水が。だから、内水がはけるのが、はけなくなったというのが実感なんです。これ、データで持っとるか言われたら、持ってないんです。皆さん口々にそういうふうに言われております。だから、今後、背割堤の影響については、シュミレーションをしただけで、実際はどうかというのは、まだ検証されておりませんので、そこらはぜひとも研究してほしいなと思います。 　ポンプの設置については、やはり篠山市でもあったように、ポンプが動いたさかいに、浸水が逃れられたいうようなこともありますので、ポンプの設置、ぜひともたびたび床上浸水が起きている地域ではお願いしたいなと。聞きましたら、稲畑地区では自治協議会長が言われてましたけども、うちは４年前か知らんに、舟を買いまして、舟で公民館まで移動しましたということでした。それほど切実になっているので、ぜひともお願いしたいなと思います。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　先ほど申し上げましたとおり、ポンプの必要性は十分当局としても感じております。ただ、整備費等につきまして、相当な財源が必要である。今、河川の整備事業において、国の補助金、採択要件を見ましても、床上浸水で50軒以上という、そういった大きな要件等があったりしまして、なかなかこういった要件に当てはまらないといったところで、財源としては一般財源の持ち出し、そういったところで、やはり予算確保からいろいろと検討していかねばならない。また、整備するに当たりましても、相当な時間を要する等も関係してくるかと思います。以上、ちょっと御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　資料の中で一番最近にポンプを設置、市がされた所は、谷村地区の白山排水機場ですね。これも平成27年にされて、非常に立派な事だと思っているんですけども、こういうふうに設置されているんでね、設置できるん違うかと。 　それと、もし、こういう排水機場みたいな本格的なものではなくて、例えば柏原地域だったら移動式のポンプをそういうときに持っていくというふうなことをされているようですけども。それとか、消防車を排水用に使うのはどうかとも思うんですけども、今回、それでちょっと私の集落なんか助かった言うてますんで、そういうことも含めて、もう少し前向きに正式なポンプか移動式ポンプ、消防車の活用なんかも含めて、前向きに考えてもらえませんか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（近藤利明君）　この資料をいただいております白山排水機場、平成27年、それとか甲南排水機場、平成23年、このあたり、近年平成20年に入ってから整備された排水機場につきましては、背割堤の工事に伴いまして、農地等が大分減少したことで内水のためる面積が減ったからということで、県のほうが新たにこういうようなものを設置したという経過を聞いております。 　今、おっしゃいました本設以外で仮設的なポンプだとか、そういう応急的な対応の措置ができないかというところですが、福知山市におきましても、移動ポンプ車というのは持ったりもしておるとも聞いておりますし、実際に仮設ポンプにつきましても、北柏原川のあたり、母坪にも仮設ポンプを設置したり、また、今の東部雨水ポンプ場も、今回、整備するわけなんですけども、その応急措置として仮設ポンプを設置するというようなこともしております。そういったところで、応急的な対応につきましては、この後、またちょっと研究させていただきたいなと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よろしくお願いします。 　時間がなくなってきますので。 　自主防災組織の事なんですけども、消防団ですね、やっぱり1,700名体制になって、今回みたいに和田地区なんか、被害と言うんか、雨量がすごい雨量になった地域、明らかに消防団の人数が足りないですね。私のおいに当たりますけども、ふらふらになってましたわ、徹夜して、次の日もまた行かんなんということで。私の集落は、土のうを積みよったら、入れよったら間に合わないということで、土のうの新たな倉庫をつくっています。ふだんから備蓄しておる。消防団の人数も少ないですしね。 　そういうときに、自主防災組織が自分らの地域は自分らで守るいうことで、やっぱり応援に駆けつけるいうような体制を市全体としてもとったほうがいいんじゃないかと。これは、もうそこの自治会に任しとんやいうことではなくて、自主防災組織をもう少し強化をして、消防団と連携をして、土のう積みぐらいは手伝うというぐらいのことを市として強力に指導すべきではないかというのんが私のちょっと言いたいことです。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　西脇議員から自主防災組織の事について、もっと強化をすべきであるという御意見を今いただきました。 　先ほどの市長の答弁の中にもありましたように、299自治会のうち230自治会が、今、組織をしていただいておりまして、76.9％の組織率ということになってございます。 　ですので、市といたしましては、あくまで自主防災組織ということでございますので、もちろん積極的に周知、それから、まだ組織されていない所につきましては、機会をとらまえまして、組織をしていただくような周知・啓発は当然の事ながらしてまいりたいと、このように考えてございます。 　ただ、義務化、もしくはそれに近いような、どういうんですか、そのように組織されることを勧めていくというところまでは、あくまでも自主防災組織ということで、それはできないと、できないといいますか、そこまではなかなか難しいと、このように考えてございます。しかしながら、今後もさまざまな機会をとらまえ、また自治会長会などにもちょっと時間を設けさせていただいて、そういったことを勧めさせてもらう、お話をさせてもらうというような機会を考えてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　私が言っているのは、つくるだけやなくて、実質その地域全体の地域防災力が上がっていくいうことを言いたいわけです。消防団、困っとるんやったら言うてくれたら、みんな、何人か手伝いに行くでというような体制をやっぱりつくらなあかんと思うんですよ。 　これからどんどん災害が、まあ言うたら減るいうことはまずないと思いますし、ことしみたいに豪雨が来て、暑さが来て、台風が次々とやってくると。丹波市なんかは、雨雲の通り道になっているというふうなことを考えれば、市だけでは無理ですわ。やっぱり地域の力は借りていく。地域は地域、自分らで守るということを強制ではないですけども、もう少し強く訴えをしていただきたいということなんです。 　大野部長、言うとることわかりますかいね。だから、自主防災組織をつくっただけでは、実際には動いていかないと。どういうように動くんかということあたりは、全国の先進例とかあるから、そういうのんで市として指導していってほしいなと思うんですけど。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　実際に自主防災組織を設置されている所で、自治会内で毎年訓練でありますとか、研修会をされ、また消防団と合同、タイアップをして訓練をしたりされている事例がございます。ですので、そういった所が実際に一緒に豪雨の際に活動されたかどうかいうところまでは聞いてはございませんけれども、実際にそのように自主防災組織として、消防団と協力をして活動をされている所もあるようでございます。 　ですので、先ほど申し上げたように、その周知啓発に力を入れてまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　そういう第三者的な発言をするんじゃなくて、そういう所があったら、非常に立派な所があったら、ぜひ実態をつかんでいただいて、それをやっぱり市全体に広めていくと、そういう姿勢でぜひともお願いしたいと思います。 　このことは、先ほどの山名議員からもあった要支援者の事にもつながりますので、市がそんな全部しよう思ったら、まず無理ですわ。やっぱり地域の人の助けを得てやっていくと。だから自主防災組織をつくるということと、自主防災組織を本当にその地域を守る機能あるものにしていくと。そういう先進例を全国でもいいですけど、市内の先進例を啓蒙していくと。そういうことが大事じゃないかと。 　もう答弁いいです。 　それから、避難所の問題なんですけども、今回、前は各地域に１カ所やったんですけども、小学校区単位に開設するというふうに実際されたようですけども、方針を転換されたんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　昨日の台風21号の対応につきましては、事前に非常に強い台風であるという情報を、皆さん御承知のように入ってございました。それと７月豪雨、またそれ以降でも台風の対応していたわけですが、その際にも比較的多い量の雨が降ってございました。ですので、地盤が緩んでいるということも懸念をいたしまして、土砂災害という懸念もございました。それと、先ほど申し上げたように強い台風やということで、相当な風の強さ、実際、丹波市の場合は幸いと申してよいかわかりませんが、助かったというところですが、実際に大阪府を初めとする阪神間のほうでは、そういった風の被害も出ております。そういった強い風が丹波市にも影響を及ぼすのではないかということで、いわば最大限の防災の体制を敷いていこうということでありまして、今回につきましては、指定緊急避難場所として校区に、旧の各小学校区25校区に設置をするという方針を立てたわけでございます。 　ですので、今後はその時と場合によりましての対応ということになるかと思います。それぞれの状況に応じて検討してまいりたいと考えます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　今後、今、うまいこと大野部長逃げられましたけども、やっぱり避難所を小学校区単位に１つはぜひともお願いしたいと。市長が言っているように、空振りに終わっても、それはそれでよいんじゃないかと。また、自治会などの公民館を開けてほしいという場合については、自治会長の権限で開けたらいいわけですか、避難所として。そこをちょっと答えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（大野剛君）　自治会公民館の避難所ということにつきましては、やはりふだんから自治会の中、自主防災組織と言いかえてもよいかもしれませんが、その中で、きょうよく出ていますが、自助・共助、共助ですね、共助をしていこうという取り組みをしていただいて、そういった雰囲気づくりといいますか、そういった風土をつくっていただいた上で、いざというときには自治会の公民館を避難所にしていこうという、自治会の中でのコンセンサスといいますか、そういったことをしていただいた上で開けていただければ、確かに自宅から近い所の避難所ということで、非常に有効的かというふうには考えます。自治会でそういった取り組みを期待したいというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ちょっとこの質問の最後に市長、小学校区単位の避難所、ぜひとも今後続けて開けていってほしいということと、自主防災組織のですね、もちろん組織はそうなんですけども、実質あるものにしていくと、動くものにしていくということについて、市長としての決意をお願いしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　丹波市域は大変に県下でも５番目という広さを持っておりまして、その中で人口減少もこれから激しい。この広い丹波市域をどんどん減っていく人口で支えなければならない。これは農業の担い手不足と一緒だと、このように思っておりまして、そういう意味では単にこれから努力しますとだけ言っておったんでは、多分間に合わないだろうと、こう思いますので、先ほど部長の答弁はありましたが、もう少し踏み込んで前向きにどのようなことが考えられるのかということを真剣に考えてまいりたい。それが防災対策という上では、大変に重要であると、このように思いますし、とにかく早目の避難ということを常々これから言っていこうということで、大野部長とも、ここは完全に合意をしているわけでありますが、そういう点からも避難所のあり方ということにつきましても、柔軟に見直していきたいなと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よろしくお願いします。 　２つ目、また飛んでしまいそうなので、特に聞きたいことだけお願いします。 　丹波市若者の集いですね、開催の主体をどう考えるかいうと、それは地域の実行委員会組織ですよ、若者の。市は後援する形をどう組織するんか。これだと思いますけども、どうですか。市が主催しては無理ですわね。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　議員おっしゃるとおり、地域が主導していくということにはかわりないというように思っております。市がどんどん主催をしていって、リーダーシップをとっていくという形でなくて、地域の発案によって、地域の主体によってやっていく。ただ、今回、市民活動支援センターを設置していって、その運営をお任せするといったことを考えておりますので、そこについても、また一緒に協議をしていくという意味合いでございます。そして、事業を実施するということよりも、市長答弁にもありましたけれども、その事業を実施して、その出口といいますか、どのように提案された事業が活用されていくかということを、まず議論していくことのほうが大切かなということで、今、話をしているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員 ○16番（西脇秀隆君）　もし、来年開くとしたら、今からその地域のＮＰＯとか、若者のいわゆるそういう集まりと事前相談をしていく必要があるというふうに思います。何を取り上げるんかいうようなことがありますけども、これは部長も雲南市行かれましたように、やっぱり地域づくりですよ。地域をどうやって盛り上げていくかということが、私は中心になると思います。そういう意味で、早く地域の若者たち、あるいはＩターン、Ｕターン者、あるいはＮＰＯと、こういう件が出ているんだけどもどうだろうかという相談をかけていかないと、来年度開催いうことにはなかなかならないんじゃないかと。来年度開くつもりはないんかもわかりませんけども。どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　雲南市、私も同行させていただきました。幸雲南塾の取り組みですと、例えばそういった提案型からビジネスプランに発展していったという１つの大きなテーマをお持ちだったと思っております。そういったビジネスにつながるような地域活動に取り組んだということであったと思います。 　丹波市の場合、そういうどこに出口を持つかということも議論をしていきたいなということを思っております。それと来年度の市民プラザ、市民活動支援センターが開設する時期ぐらいには、大きな市民活動を行っていただく団体でありますとか、個人の方を結集するような形で、こういうようなことを実施ができるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　時間なくなりましたので。 　そうしたら、来年度、そういう市民活動センターあたりが中心になって、そういう大きな催し、若者の集いみたいな催しを実施するという方向で、今、考えていると、そういう答弁と理解していいですか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　はい。そういう検討を今現在やっております。例えば地域づくり大学でありますとか、活躍市民によるまちづくり事業の補助金でありますとか、いろんな地域活動に取り組んでいただいている方もたくさんいらっしゃいます。そのような方も含めて相談していきながら、そういったことが取り組めるように進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告７番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。 　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。 　私は男女共同参画社会の推進に向けてという内容で質問をいたします。 　男女共同参画社会とは、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会であると、男女共同参画社会基本法第２条に書いてあります。 　丹波市においては、平成19年12月に丹波市男女共同参画計画・丹（まごころ）の里ハーモニープランの策定がされました。続いて平成25年３月には、第２次丹波市男女共同参画計画が策定され、そして平成30年３月には第３次丹波市男女共同参画計画が策定されました。第３次計画では、これまでの成果や課題、社会情勢の変化を踏まえて、女性活躍推進法を盛り込んだものだと聞いています。 　丹波市の住民構成は、７月末現在で男性３万1,126人、女性３万3,825人と、およそ男女半数ずつで構成されています。男性、女性双方にとって住みやすい市にするための丹波市の状況について伺います。 　まず、１点目です。男女共同参画社会づくりのための取り組みについて伺います。内閣府男女共同参画局では、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくても30％程度になるように期待するという目標を挙げています。平成27年４月１日の資料では、丹波市の職員に占める女性職員の割合は32.8％です。管理職に占める女性の割合は10.3％です。平成28年度実績は9.4％とやや下がっています。そこで管理職や昇任に対する女性職員の意識について、市はどのように把握されているのかを伺います。 　次に２点目です。政策方針決定過程への女性の参画推進について伺います。丹波市の審議会の女性参画比率を第２次計画では、平成29年までに30％にする目標値を定めていましたが、実際は平成28年度ですが、25.1％であったようです。本来ならば、人口比を考えると50％目標にすべきだったのではないかなというふうにも考えます。そこで、なぜ女性参画比率が低いのか、委員の選考方法や委員会の開催時間、運営方法に問題はないか、市の考えをお聞かせください。 　これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　広田まゆみ議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の男女共同参画社会の実現に向けての１つ目、男女共同参画社会づくりのための取り組みについてでございます。 　管理職への昇任に対する女性職員の意識の把握方法についてでございますが、まず、丹波市の管理監督職に占める女性職員の現状でございます。平成30年４月１日現在で、丹波市では管理職は94人おりまして、そのうち女性は10人、管理職に占める女性職員の割合は10.6％でございます。また、係長職の監督職は115人おりまして、そのうち女性は14人。監督職に占める女性職員の割合は12.2％となっております。
    　この数値を他市と比較するに当たりまして、平成29年度兵庫の男女共同参画のうち、市町の男女共同参画の取り組みによりますと、平成29年４月１日現在の丹波市における管理職に占める女性の割合は9.4％であるところ、兵庫県では9.1％と、県下他市町の平均では15.7％。丹波市は、兵庫県内ではかなり低い状況と、このようになっております。 　なお、近隣他市においても、女性の管理職への昇任意識は決して高くはない中で、昇任試験を実施すれば定員割れをおこす懸念から昇任試験は実施せず、直接選考しているところもあり、そうしたことが丹波市の女性管理職割合よりも高い一因となっているのではないかとも考えられます。 　丹波市におきましては、課長や係長への昇任には、作文試験のほか、適性検査や面接による昇任選考をしており、一定要件を満たした受験資格者全てに受験希望を問いかけて、性別を問うことなく男女同一の昇任機会を設けているところでございます。 　平成26年度には、男女共同参画に関する職員意識アンケートを実施し、男女間わず全ての職員の昇任に対する思いを調査したところ、男性職員の約３割が、女性職員の約６割強が昇任を望まないといった結果となっております。 　女性職員の昇任に対する具体的な意識としては、管理職であることにメリットを感じないとか、家庭における女性の役割が大きくて仕事への時間的影響が大きいといった意見が多く、決して高い昇任意欲を持っているとは言えない状況にあります。 　このような状況を鑑み、丹波市では、平成26年度から職員チャレンジ・プログラムと題し、女性職員を対象とした研修を実施することで、市役所で働き方の将来を考え、先輩女性管理職との意見交換をするなどキャリアアップにつなげる研修に取り組んでおります。 　また、平成30年３月に策定された第３次丹波市男女共同参画計画・丹（まごころ）の里ハーモニープラン、この中では、2022年度の市役所職員の女性管理職割合を15.3％に目標を設定しております。この目標達成に向けて、たんば職員チャレンジ・プログラムを引き続き実施するとともに、兵庫県自治研修所が実施する女性リーダー育成研修にも積極的に派遣しております。また、女性職員の状況や意欲と能力の把握に努め、その能力を十分に発揮できるよう適材適所の人事配置を行うほか、管理職試験のあり方も検討するなど、健全な出世欲を持つ女性職員をふやしてまいりたいと、このように考えております。 　次に２つ目、政策・方針決定過程への女性の参画拡大に対する考え方でございます。 　平成25年３月に策定しました第２次丹波市男女共同参画計画では、審議会等における女性委員の登用割合を向上させるため、平成29年度までに30％とする数値目標を定めました。しかし、平成29年４月現在の女性委員登用割合は25.1％となり、前年度の23.3％から上昇したものの、女性の登用が十分に進んでいるとは言えない状況となっております。 　その理由として、関係機関や団体の代表者から委員を選出する場合、その対象者に女性がそもそも少ないことや、専門的知識を持つ委員を必要とする審議会等において、その分野における女性の人材が少ないことから女性を登用したくても、それが難しいという現状があります。 　こうした状況を改善するためには、あらゆる分野における女性の参画拡大に向けた意識啓発や環境の整備を進めていくことにより、委員の対象となる職などに女性をふやすことが大切であると、このように考えております。 　特に高齢化が進む中においては、地域で支えが必要となる高齢者がふえ、そのような方を地域で支えることが必要となってきます。 　自治会などによる地域の運営は、これまで男性が中心となって行われてきましたが、これまでと同様の方法では限界があると、このように思われます。自治会活動に女性の視点や経験、力を加えるなど、男女がともに参画する必要が高まっていますが、現在、地域においては、自治会等の役員に女性が就任されることは少ないなど、女性の参画が十分に進んでいるとは言えない状況となっておりますので、女性の登用に向けた働きかけや情報提供を行うなど、地域における女性の参画を拡大させていかなければならないと、このように考えております。 　次に、委員の選出方法や開催時間、あるいは運営方法についてでございますが、現在、委員の選出方法において特別に女性枠を設けるといった対応はしておりませんが、平成28年11月に丹波市審議会等の委員への女性の登用推進要領、これを制定し、審議会等への委員登用の際は、男女共同参画担当課との事前協議制を導入しているところでございます。 　また、女性の参画を進めていくためには、会議の運営方法などにおける、女性の参画を妨げる要因を取り除くことも必要であると考えます。 　会議の開催時間につきましては、日中の開催が比較的多い状況のため、女性の参画を妨げる主たる要因になっているとは考えておりませんが、女性が参画しやすい環境づくりについて考慮していきたいと、このように考えております。 　平成30年３月に策定しました第３次丹波市男女共同参画計画では、審議会等の女性委員の割合を35％にする数値目標を掲げておりまして、女性の人材に関する情報の収集、役職等の定めのない団体等から委員を推薦していただく際には、女性の推薦をぜひとも依頼するなど、積極的に女性委員の登用を進めてまいります。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　再質問をさせていただきます。 　管理職のほうの平成30年のデータでは、やや上がってきているようなので、いい傾向であるなというふうには思っています。ただ、近隣の市に比べるとかなり低いというようなことになっているので、そこのところは、まだ改善していかなければいけないなというふうに思います。 　そして、市長は前から全職員が健全な出世意欲を持つようにというふうに言われておりましたように、やはり女性の意識の中でも管理職にあることのメリットを感じていないということもあって、それは、どういったことが要因しているのかなというふうに思うわけですが、仕事に対するやりがい感というものが欠如しているようでしたら、それに対して市としたらどういうふうなことを考えていけるのかというふうに思われていますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　女性の管理職の登用ということにつきましては、大きく２点あると思います。 　まず１点は、意識の醸成という部分と管理職登用に向けて昇任試験等の改革というところが大きくあるのではないかなというふうに思っております。特に平成27年以降、先ほども市長が申し上げました、たんば職員チャレンジ・プログラムを実施してきております。この中では、どういった方向で進めておるかといいますと、まず市政運営に女性の視点を反映させるというようなところから、女性の感性でありますとか、そういう視点、女性しか考えられないような解決策もあるのではないかというようなことから、そういった柔軟な視点での提案が受け入れられるような組織をつくっていく必要があるのではないかという点でございますとか、女性同士の中で庁内のネットワークを形成するということで、女性が女性をサポートするというような構図を図る必要があるのではないかなというふうに思うところもございます。今、市長が申し上げましたように、丹（まごころ）の里ハーモニープランの中でも、市は特定事業主ということの中で、目標を2022年に15.3％というふうに位置づけておりますので、リーダーとして牽引していかねばならないという気概を持って、この研修を意識の醸成という部分から、まず取り組んでまいりたいということと、先ほど申しましたように、他市では選考試験をやめて、選考採用というような取り組みをしておるようでございますので、こういった点を近隣市町の先進事例を学びながら考えていきたいというふうに思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　やはり、さっきやりがい感と、こうおっしゃいましたが、私は女性職員一人一人が仕事が楽しいな、おもしろいな、わくわくするなと、そういうふうに思える、そういう職場でなければ、上に出世といいますか、昇任していこうとは多分そこは思わないというふうに思います。 　今、市民の方々から市役所の職員を見て、どういうふうに思われているか、皆、生き生きと楽しそうに仕事をしているか。そういうふうに言われると、私は知人からよく言われるんですけども、とてもそうには見えない、そのようにはっきり言われます。そうでなくても、生き生きわくわくするような毎日を、きょうは早く行ってこんなことをしたいな、職員に思わせるためにはどうしたらいいのか、これはなかなか非常に高等技術でございまして、私ではなかなか難しいなと、こう思っておりますが、そのような新しい仕事の提案でございますとか、よそではやっていないような取り組みをするとか、そのような職員のやる気をどんどん湧き起こすような、そして、それを見ていると市民がちょっと丹波市市役所の職員になってみたいな、ちょっと丹波市の職員てリスペクトできるなとか、そのように思うような好循環になってきますと大変にいいなと思いますが、そのためには、まさにトップにあります私のポストの役割というのは大変に重要だなと、このように思っている次第でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　そうですね、今、おっしゃっていただいたように、わくわくと生き生きと働いていけるような、そんな職場を目指していっていただけたらいいなと思いますし、また、今、管理職である女性の方を見て、みんながあんなふうになりたいなと思っていただけるような管理職であろうと思っています。 　それで、あと１つですね、第３次丹波市男女共同参画計画の中で、男女共同参画条例の制作作業がことしの９月から開始されて、来年の９月に策定される予定であるということを確認しています。さらに来年の10月には、男女共同参画センター、仮称ですけれども、開設されるということで、確実に男女共同参画社会に向けて、その辺、進展しているんだなというふうに感じています。それも市長がスピード感を持って実行されている成果なんだなというふうに私は思っています。 　そして、今回、この質問をするに当たって、男女共同参画社会づくりに向けて、立ち上げのころにかかわってこられた方のお話を聞くことができました。そのときに、当時は男女共同参画という言葉も一般的ではなかったので、市庁舎内で説明をしようと思っても、何それとか、わからへんわとかというような反応だったというふうに聞いています。そこから理解のある事業所にパンフレットを置いてもらったりとか、講演会をしたりとか、推進員を置いたりとかというような地道な努力をされて、今日に至っているのだと思います。その地道な努力のおかげで今があるのだと、私は思っています。 　そこで、この際、男女共同参画センターの開設にあわせて、男女共同参画宣言都市というのを宣言されてはいかがでしょうか。兵庫県では、姫路市と加西市が宣言されています。これは、地方公共団体において、自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取り組むことを宣言するものです。もちろん宣言すること、それが目的でないということは言うまでもありません。宣言することによって、市民の皆さんに、さらに広く認知していただくことができます。また、男女共同参画センターの開設に花を添えるということにもなってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　男女共同参画宣言の御提案というふうに思います。 　先ほども紹介がありましたけれども、現在、男女共同参画に関します条例を制定しようということを考えております。その中で、まさに宣言に値するような、位置づけられるようなことは何なんだろうということで、条例の前文でありますとか、趣旨でありますとか、そういったところを今、研究をしているところでございます。先ほど、兵庫県内では２市宣言をされているということもございましたし、これについては、国のほうの補助金ですか、内閣府の男女共同参画宣言都市奨励事業という補助メニューを活用して、全国に一斉に内閣府のほうが推進された時期があったというようなことだろうと思っております。それを今、改めて丹波市のほうで宣言をするということも大切かもわかりませんが、実効性の高い条例の前文の中で、広田議員がおっしゃるような宣言に値するようなことを前文の中でうたっていきたい。丹波市ならではの男女共同参画が推進できるように、例えば丹波市では、古来から氷上回廊であったりとか、水分かれであったりとか、多くの動植物、また交通の要所となって、垣根のない地形であったと、そういったところが丹波市らしい。そういったところから言うと、男女がともに活躍できるような社会に結びつけられるというようなことを、例えばうたう、例でございますけれども、そういったことを位置づけするとかすることで、前文の中で考えていければというふうに考えておりますので、改めて宣言をするよりも、その中で考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思っております。 　また、まさにこの審議会、あす、第２回目がございますので、議員、提案があったこともお伝えする中で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　今、言われたように、男女共同参画宣言都市奨励事業というのがあって、それは平成25年で終了しているわけなんですけれども、その後も例えば富山県の小矢部市とか、栃木県の下野市、さくら市等、平成26年以降にも宣言されている市はあります。それは、男女共同参画社会づくりに取り組むという市の姿勢を示すとともに、その機運の醸成を図る事ができるものだというふうに考えています。 　今、部長のほうから言っていただいた条例文の中に織り込んでしまったら、見えないところはあると思いますので、醸成感というのを市民にも伝えたいと思うので、ぜひ宣言をというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　条例をつくって、より皆に周知をしていくということでございますけれども、まずは、その参画条例を制定をしていくということを進める中で、今後必要かどうかということも研究してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　では、次に行きます。 　市長の答弁の中の３分の１のところで、その理由として、その対象に女性が少ないとか、専門的知識を持つ委員の必要とする審議会等においての女性の人材が少ないということで、登用が難しいというふうに言われていますけれども、実際に掘り起こしとかすると、もっと人材はあるんじゃないかなというふうに感じるわけなんですけれども、しっかりした人材、その部門の専門知識を持っている委員の掘り起こしとかというようなところは、どの程度、市は頑張ってできていると思われますか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　女性が審議会等、いろんな場面で活躍いただくためには、女性だけの問題じゃなくて、男性も女性もともに理解をし合うということであろうというふうに思っております。 　先ほど、市長答弁にもありましたけれども、環境といいますか、会議の時間でありますとか、会議運営に当たっては、さまざまその会議の都度、努力をしていくということも推進を図ってまいりたいというふうに考えておりますし、また、活躍できる、また、発言ができる、勇気のある例えば女性をたくさんつくって出てきていただくという意味合いで言いますと、例えば市民活動課が行っております地域づくり大学での女性の活躍の講座でありますとか、また、人権啓発センターで行っておりますＷａｋｕ×Ｄｏｋｉフォーラムでありますとか、そういった企画をする中で、どんどん自分にでもできる、自分でも可能性があるというような思える人たちを発掘していく、発掘といいますか、自分に自信をつけていただくような女性をふやしていくような努力もしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　答弁の３分の３のところで、会議の開催時間について、日中に開催している状況であるために、女性の参画を妨げる要因にはなりにくいというふうに書いてあるんですけれども、リタイアしている女性であれば、そうかもわかりませんけれども、共稼ぎの女性もありますので、その辺はまたしっかりと情報をつかんで分析をしていただけたらなというふうに思っています。 　それと、あと１つ提案をしたいと思います。女性が政策方針決定過程参加する第一歩ということで、女性だけの審議会の開催を提案したいと思うわけです。 　丹波市男女共同参画市民意識調査というのがあって、その居住地域での男女不平等感という項目がありました。その中で１番目が会長、副会長、会計など、役員によって選ばれる性に偏りがあるが34.2％、２番目に女性が役員になりにくい雰囲気があるが24.8％、３番に女性が役員になる制度が整っていないが16.6％、４番目に会議等で女性が意見を言いにくい、意見を取り上げてもらえないが16.1％ということで、２、３、４を合わせると57.5％となります。つまり、もう一度言いますと、女性が役員になりにくい雰囲気がある、女性が役員になる制度が整っていない、会議等で女性が意見を言いにくい、意見を取り上げてもらえないなどの合計が57.5％もあるということです。この結果は、居住地域での男女不平等感ということなんですけれども、審議会においても、やはり同様なんじゃないかというふうに考えます。 　女性は少なからず男女不平等感を感じておって、審議会への参加には積極的になれないということが考えられるのではないかと思います。 　そこで、政策方針決定過程への女性の参画増加を目指して、その第一歩として、女性だけで、気安く議論ができる女性だけの審議会を提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　おもしろい提案だなというふうには感じましたが、審議会はあくまでも何か審議していただく課題があって、それにふさわしい人選をするということであります。いろんな審議会ありますけど、そこに特定の審議していただくテーマがあって、そのテーマを考えたときに女性だけで議論をすべきというようなテーマがあるんであれば、そういうことも考えられるでしょうけども、なかなか今、市の課題を議論していただく中で、１つの性に偏ったところだけで議論していただくようなテーマというのは、今のところ、ちょっとあんまり思いつかないのではないかな、それぞれやはり学識者であれば、そういう特定の分野、地域の代表であれば、地域から出ていただく、いろんな各分野の中で出ていただくということが重要であって、専門的な議論ができるような体制をとるというようなことが重要であって、何か１つの性でということは、今のところなかなか考えにくいのではないかなというふうには思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私は、今、広田議員の御提案が少しおもしろいなと思ったのは、ちょうど10年前でありますが、養父市で女性市議会というのをやっておられて、そこに出席をさせてもらいました。実際には市会議員ではないんですけども、地域でどちらかというと活躍しておられる方ばかりが順番に出られて、次々と発言されるんですが、その質問の内容が、例えば家計の苦しさであったり、家族間でのいろんな悩み事であったり、そういうことが質問の大勢を占めていたのではないかと、こう思いますが、そういった点もまさに社会背景みたいなことをあらわしていて、大変におもしろいなと、通常の市議会ではあり得ないような発言がされていたなと。こういうことで、いまだに10年たっても、すごく記憶に残っております。例えばそういうことも、一つ考えてみることもおもしろいかなというようなことも、ちょっと今、思った次第でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　そうですね、テーマが女性じゃなくちゃできないようなテーマでなくても、共通のテーマを女性の視点からどう見るのかとか、どういう意見が言えるのかというのを聞いてもらう、それだけでも価値はあるのではないかというふうに思います。 　次に、今、女性審議会ということを申しましたが、その反面、男女共同参画市民意識調査、平成28年の分なんですけれども、それでは女性が役員を敬遠する、男性に任せたいと思っているという意見もあって、女性自身の意識の問題も女性の地域活動への参画が進みにくい要因となっている様子がうかがえるとあります。この分析を審議会では、どのように生かされているのか、また、今後生かされるのか、聞けることがあったらお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　この第３次丹波市男女共同参画計画の今おっしゃっていただく女性自身の意識という部分についても把握をしていきながら、審議会の中で検討して、具体的に提案をして反映させてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　第３次丹波市男女共同参画計画の26ページの中にも、かなり具体的に挙がってきているとは思いますので、ぜひ、その辺も生かして、確実に進めていってほしいなというふうに思いますし、より具体的な方法を打ち出してほしいなというふうに思っています。 　それから、丹波市審議会等の委員への女性の登用推進要領というのがあって、そこにはとてもよいことが書いてあります。よいことというか、すてきなことが書いてあります。例えば第３条では、「審議会等の委員の女性の登用割合について、平成34年度末までに35％を下回らないようにするということで、女性のいない審議会等は解消する、35％に達していない審議会等は35％に達するように努める。」というふうに具体的に書いてありますし、第４条の推進の方法のところでも、審議会等を所轄する部長は、次に掲げる方法で女性の登用を推進するいうて、本当に具体的に書いてありまして、公募委員については、公募する委員のうち２分の１以上が女性になるように努めるであるとか、市の職員が委員となっている場合には、その数が最小限となるように見直して、その枠を女性に充てるとかというふうにも書いてあります。そして第５条では、所管の部長は審議会等の設置及び委員の改選を行うときには、女性委員の登用について、審議会等の女性委員登用に係する事前協議書によって、まちづくり部長と事前協議を行うものとするとあって、また、第７条にはまちづくり部長は、毎年度、審議会等における女性の登用割合について、丹波市男女共同参画推進本部に報告するものであるというふうに明記してあります。 　まちづくり部長及び所管部長におかれましては、重大な責任が課されているものだと思いますので、女性の登用推進のためによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　広田議員おっしゃっていただきます登用推進要領に基づきまして、特にまちづくり部長は、１件、１件審議会の委員にきちっと女性が登用できているかということは確認をさせていただいております。当然、35％を目標にしておりますけれども、二十数パーセントの状況でございますので、まだ達成できていない状況ではありますけれども、それらを実現できるように、今後も取り組んでまいりたいと思っておりますし、本部会議の中でも、それをお諮りしていきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時19分 　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時30分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長しますので、御了承していただきますようお願いいたします。 　次に、通告８番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。本日、最後になりますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 　本日は３点、質問させていただきますけれども、本日、同僚議員が質問しました内容と重複点も何点かありますので、よろしくお願いいたします。 　まず１点目、子育て学習センターの施設整備等について、３項目お伺いいたします。 　１項目めは、子育て学習センターの取り組みについてです。１つには、子育て学習センターと認定こども園の子育て支援室の取り組みについて、どちらも同じような目的の施設と思いますが、それぞれどのような位置づけ、役割を担っているのか、また、今後の役割、施設のあり方等の考えを伺います。２つには、子育て学習センターの施設整備についてです。旧町ごとに整備されている子育て学習センターは、施設の規模や各機能等がまちまちです。できるだけ各施設を同じようにする必要があると考えますが、今後の整備の考えを伺います。特に氷上子育て学習センターは建物の老朽化等の課題があるようですので、改修、移転等の計画を伺います。 　２項目めは、児童館の取り組みについてです。市内に１カ所ある児童館ですが、現在の利用状況、施設の規模や各機能等を検証し、施設の場所を含め、今後の取り組みの考えを伺います。 　３項目めは職員体制についてです。子育て支援や、子育て相談等において、子育て学習センター、児童館の役割は、今後ますます重要になると思います。そのため、これらの施設の職員の増員も今後必要ではないかと考えますが、職員体制の見直しの考えをお伺いいたします。 　次に、森林環境譲与税について、取り組みを伺います。 　まず、森林環境譲与税による今後の市の取り組みについてです。平成31年度より森林環境譲与税を活用した取り組みを進めることとなりますが、活用内容や職員体制等、今後の市の取り組み計画を伺います。２つ目は、森林環境譲与税の使途における人材育成、担い手の確保等の新規拡充事業について、市の取り組みの考えを伺います。 　最後にスポーツイベント等への市のかかわりについて伺います。 　１項目めは、スポーツイベント等への市のかかわりについてです。丹波市スポーツ推進計画では、新しい地域スポーツ社会をつくろうの中で、町の活性化につなげるとして、産・官・学の連携によるスポーツ推進、また、地域づくり、観光振興施策との連携を掲げていますが、この推進に当たっての市のかかわりについて、現在の状況と今後の計画を伺います。 　２項目めは、女子硬式野球大会の運営についてです。全国高等学校女子硬式野球選手権大会は、出場校も年々増加し、丹波市は女子高校球児の聖地となっています。一方、試合会場も２カ所となるなど、運営においては関係者の負担も大きくなってきていると思われます。そこで、全国高等学校女子硬式野球連盟、全国高等学校女子硬式野球大会実行委員会の主催者事務局のあり方等、今後の市の支援、かかわり方はどうさるのかをお伺いいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　藤原悟議員の御質問にお答えをさせていただきます。私のほうからは、２点目の森林環境譲与税による取り組みについてと、３点目のスポーツイベント等への市のかかわりについてをお答えさせていただき、１点目の子育て学習センターの施設整備につきましては、教育長からお答えさせていただきます。 　まず、森林環境譲与税による取り組みでございます。 　国の定めます森林環境譲与税の使途につきましては、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する経費、このようにされておりますが、市町村はこうした使途の範囲の中で、それぞれの地域の実情に応じた取り組みを行うことが認められております。 　御承知のとおり、丹波市内の森林は、杉やヒノキの人工林が広域にわたり植林されていることから、これまでから推進してまいりました間伐や、適齢伐期を迎えたものについては、主伐といった森林施業が重要であると認識をしております。 　これまでの造林事業では、作業路網の整備に取り組める箇所であるかどうかなど、施業の効率性、採算性等を考慮して、急な崖ですが、急峻地等実施条件の不利な森林では対応できなかったわけでございますが、そうした森林につきましても、森林環境譲与税の使途として森林組合や民間林業事業体とともに整備を進めていきたいと、このように考えております。 　このように、森林環境譲与税を活用した新たな取り組みを検討してまいりますが、その中には職員が直接林内で面積測量等を行い、事業地として集約化を図り、森林組合等林業事業体による森林整備へと展開させる内容のものも含まれております。そのため、所管課担当者はこれまで以上の業務を担うことになりますので、既存事業の必要性や事業ボリューム、効率的な実施方法、業務量削減の視点で見直しも行った上で、新たに配分される財源の活用によって増加する業務量を適切に見定め、必要な職員配置をしてまいります。 　２つ目の人材育成・担い手の確保等の新規・拡充事業についてお答えいたします。 　森林環境譲与税の活用において求められる人材育成とは、これまでの既存事業による取り組みにあわせて、この税を財源とした新たな取り組みによる森林整備の広がりを目指すために必要となる人材の育成とされております。 　一方、丹波市では、平成30年度から、自治会等市民へ対し、森林の多面的機能の重要性や森林所有者が本来果たすべき責務等の啓発活動を通じ、具体的な施策等への誘導を行うことを目的の一つとした林業普及推進員、これの養成に取り組んでおり、これはまさに国の求める人材育成そのものでありまして、丹波市が先行して実施した形となっております。そのため、林業普及推進員関連の事業に係る費用につきまして、森林環境譲与税を充て、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、担い手の確保対策といたしましては、現時点において、具体的な施策メニューを整えておりませんので、森林組合や市内林業事業体従事者等で構成しております「森林づくり協議会」において、そのニーズや必要性を検討しながら、具体的な対策等を協議してまいります。
    　その他、森林環境譲与税を活用した新たな取り組みといたしましては、既存事業の採択要件には該当しないものの、その実施が有効であると思われるもの、市民ニーズは高いものの、予算の面において実施が難しかったもの、この２点について考えております。 　前者の例としましては、県民緑税事業の採択要件に満たない面積規模の人家裏等における危険木や竹林整備を検討しております。また、後者の例といたしましては、公共建築物の木造化に係る経費への充当や、現在単独財源で実施しております自治会等地域活動組織による市民参画型の森林づくり活動に対する支援への充当、こういったものを考えております。 　いずれにしましても、市域の75％が森林という丹波市にとりましては、大変に貴重な財源でございますので、十分にその使途や取り組み内容等を検討し、有効に活用してまいりたいと考えております。 　次に、スポーツイベント等への市のかかわりについてでございます。 　平成27年12月に策定いたしました丹波市スポーツ推進計画におきましては、３つの基本目標を掲げ施策を展開しております。その基本目標の１つである、新しい地域スポーツ社会をつくろうにおきましては、スポーツイベントを市民が主体的に開催することにより、イベントを通じた市内外の交流による地域づくりの推進と、参加者が市の観光資源に触れ、地域住民と交流を図ることで、スポーツと観光振興施策が連携する地域スポーツ社会の形成を目指すものでございます。 　まず、この目標を達成するために、市が地域と連携して推進している代表的なスポーツイベントである三ッ塚マラソン大会と青垣もみじの里ハーフマラソン大会の市のかかわりについて、現在の状況を御説明をいたします。 　両マラソン大会は、それぞれ地域住民が主体的にイベントを実行するための実行委員会を組織し、市は事務局としてかかわっております。 　両大会は、実行委員会と市が協同で企画運営を検討し、イベント参加者に対して、丹波市の豊かな自然を体感し、地元の食材を使った食の魅力を満喫していただくなど、イベントを通した市の魅力発信による観光振興と市内外の交流による地域づくりを、産・官・学の連携により推進しております。 　例えば、三ッ塚マラソン大会では、氷上高校の学生と地域が連携して、コース沿道を飾るためのパンジーを育てておりまして、大会のシンボルとしてランナーを迎えております。また、青垣もみじの里ハーフマラソン大会では、丹波市と包括連携協定を締結している武庫川女子大学の学生にポスターデザインを募り、大会の魅力向上に参画をいただいております。 　企業との連携につきましては、地元企業から協賛金や参加者に向けた商品を提供いただくとともに、ランナーとして、また、ボランティアスタッフとして大会に参画いただくなど、地域住民と一体になって、両マラソン大会を盛り上げていただいております。また、昨年、連携協定を締結した大塚製薬株式会社からは、主力商品であるスポーツドリンクを参加者向けに提供いただいており、今後は同社が有するスポーツ分野の専門知識やノウハウを活用できるよう連携して取り組んでいきます。 　今後の取り組みとしては、両マラソン大会以外の地域が主体的に実施されているスポーツイベントにおいても、産・官・学連携の視点を持って企画運営され、観光振興にもつながるイベントとなるよう、丹波市としましても、各地の好事例の紹介、情報発信、助言など積極的にかかわってまいりたいと考えております。 　続きまして、女子硬式野球の運営に係る今後の市のかかわり方でございます。 　本年は過去最多28チームを迎えまして、メーン会場となるスポーツピアいちじまで７日間21試合、第２会場となる春日スタジアムで２日間６試合、合計27試合を、大会実行委員会、高校女子硬式野球連盟及び丹波市が連携して大会運営を行いました。 　大会の準備及び期間中の運営は、この大会を誘致し、大会運営を当初から支えてこられた実行委員会を中心にして、実行委員会、連盟、市で役割分担を行っております。まず、連盟・実行委員会の役割は、実行委員会の開催や大会会場の設営、抽せん会の開催、審判団やアナウンス、運営スタッフの確保など、大会運営の主要な役割を連盟と実行委員会で担っていただいております。 　また、市のほうでは、大会会場や練習場の確保、大会開催に係ります広報活動、関係機関への後援依頼など、公的機関が担うほうが効率的に進む部分を市が担っております。 　大会期間中は、試合の準備や会場の音響設営、試合記録の集約と結果のホームページ掲載やマスコミ対応など、大会運営が円滑に進むよう相互に協力しております。 　来年には、参加チームが30チームを超える見込みとなっておりまして、試合数及び日程も増加し、期間中の運営スタッフの負担は増加することになりますが、ことしから第２会場となる春日スタジアムの試合は、運営に当たって地元である大路自治協議会の御協力をいただいており、大会を支える新たな支援が広がっております。 　次の大会以降も安定して開催していけますように、実行委員会及び連盟と協議・連携して、役割分担をした上で、市といたしましては、大会運営を最大限に支援し、さらなる発展に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、１点目の子育て学習センターの施設整備等についてお答えいたします。 　まず、子育て学習センターの取り組みについての１つ目、子育て学習センターと認定こども園子育て支援室の役割、位置づけについてでございますが、いずれの施設も核家族化の進行等地域社会の変化を背景とする、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤独感・不安感の増大等に対応するため、子育て相談、親子の集いの場の提供等の子育て支援事業を実施しており、その内容には一定の共通点がございます。 　しかしながら、制度設計の点では相違する部分も多く、子育て学習センターが実施する地域子育て支援拠点事業は、交流の場の提供、相談、情報提供、講習等の実施の基本４事業の実施、週３日以上かつ１日５時間以上の開設時間、専門職２名以上の職員配置が要件とされているのに対し、認定こども園が実施する子育て支援事業は認定こども園の事業認可の要件として取り組むことが必須とされておりますが、事業内容、開設時間につきましては、園の実情において柔軟な対応が可能となっております。丹波市では、独自基準により専任職員１名を配置してもらうこととしております。 　こうした制度設計を踏まえながら、子育て学習センターでは、乳幼児を持つ親を対象に家庭の教育力を高めるための学習や、子育ての不安や負担感を解消するための相談活動、子育てグループの育成を通じた仲間づくり、子育てに関する情報提供など、家庭及び地域における子育て機能の向上に重点をおいた取り組みを進めているのに対し、認定こども園では、入園前の子供及びその保護者が交流する親子活動など、遊び体験を重視した取り組みが行われております。 　このように、子育て学習センターと認定こども園子育て支援室は、地域における子育て支援という大きな意味での役割は同じといえますが、それぞれの得意分野を中心に、互いの役割分担を意識しながら、今後も地域の身近な子育て支援施設として、これまでと同様の取り組みを継続していきたいと考えております。 　次に、子育て学習センターの取り組みについての２点目、子育て学習センターの施設規模及び機能につきましては、柏原地域は専用１戸建て施設で５室237平方メートルのプレイルーム等を有しております。しかしながら、他の５地域は住民センター等の１室ないし２室の部分占有であり、面積も60平方メートルから160平方メートルと規模に違いがありますが、地域子育て支援拠点事業の要件である、おおむね10組の子育て親子が一度に利用しても差し支えない程度の広さは確保できております。また、行事等催しの際は、他の会議室等を借用するなどの対応を行っており、施設規模の相違が事業運営の大きな支障となっている状況ではございません。 　以上の事から、基本的には子育て学習センターについて、施設規模・機能を一律の条件に整理する意味での新たな整備の考えはございませんが、氷上子育て学習センターにつきましては、御指摘のとおり、老朽化に加え、子育て世代にとって利用しづらい施設となっており、移転の御要望もいただいております。現在、既存公共施設への移転を基本として、関係部局と調整しているところでございます。 　次に、児童館の取り組みについてお答えいたします。 　児童館は、健全な遊びを通して、児童の心身ともに健全な育成を図り、もってその福祉を増進することを目的とする児童福祉施設で、丹波市では、こうがやま児童館１館を運営しております。 　市の子育て支援に係る施設・機能について、平成26年度に策定した丹波市子ども・子育て支援事業計画では、子育て学習センター、児童館、認定こども園が取り組んでいる子育て支援事業は、主に就学前児童と保護者を対象としており、目的や志向は若干異なっているものの、実際の事業内容は似通ったものが複数存在していると指摘されております。特に児童館につきましては、就学前児童と保護者を対象とした事業が多く、重複する施策展開となっているため、平成29年度から小学生以上の就学児童を対象にした絵画教室や創作活動などの教室実施に移行したところであります。 　こうがやま児童館のここ３年間の利用状況を見ますと、利用人数は平成27年度4,598人、平成28年度5,753人、平成29年度6,235人と、子育て学習センターのグループ活動の利用なども定着し増加しておりますが、年齢別に見てみますと、就学前児童とその保護者が約８割を占めております。残る約２割は小学生で、先ほど申し上げました主催事業の参加者であり、中学生・高校生の利用はほとんどない状況となっております。 　児童福祉法上、児童館は18歳未満の全ての児童を対象としておりますが、実際の利用状況は就学前児童とその保護者が大半を占めており、子育て学習センターの利用状況と似通っております。 　子育て学習センターは、主に乳幼児とその保護者を対象としておりますが、小中学生を巻き込んだ事業を実施したり、児童館が行う出前児童館との連携を行っていることなどから、将来的には児童館機能との統合の可能性を検討してまいりたいと考えております。 　最後に、職員体制につきましては、現在、子育て学習センター、児童館とも各施設に２名ずつ専任職員を配置しております。 　議員御指摘のとおり、子育て支援施設としての役割は今後ますます重要になってまいりますが、職員の増員は定員適正化計画や行政改革の観点からも対応が困難であると考えます。 　今後の子育て支援事業充実の方向性については、既に実施しております子育てピアサポーターの設置や子育てサークル育成支援を通じて、市民の協力を得られる体制を構築するなど、地域における子育て支援機能を高めていくことを基本と考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　非常に丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。これで終わりたいんですけれども、準備しておりますので、再質問をさせていただきます。 　質問した順番に行かせていただきます。 　まず、子育て学習センターについてです。 　平成29年度の丹波市子ども・子育て支援事業に関するアンケート結果が出ておりました。教育長も当然見ておられると思うんですけれども、ここにいろんな御意見が出ていましたけども、御意見読まれまして、教育長、どのような感想を持たれていますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　申しわけございません。アンケートについて、きちっと目を通しておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　おおむね子育て学習センターの利用の方は、大変満足とか、うれしいとか、そういう意見がたくさん出ていまして、いいことだなというふうに思っております。ただ、その中で日曜日・祭日、月曜日の開設もしてほしいですとか、そういった意見もいろいろ載っています。そういったことを含めて、再質問させていただきたいと思います。 　先ほど、最初に認定こども園の子育て広場の説明がありましたけども、資料請求させていただきましたところ、来場者数とか見させていただきましたけども、各園で相談されているんですけども、相談件数を把握していない園がほとんどなんですけども、これは相談業務というのは、子育て広場ではないんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　相談業務も、認定こども園、子育て支援室の一つの役割になってございます。ですけども、実際には相談というよりも、認定こども園での事業の内容がイベント系といいますか、遊び、行事系のほうが比較的多ございます。市のほうでも子育て学習センターでは、しっかりと専門職員を置いて、日曜日、月曜日と休館ではございますけれども、相談体制としては充実をしておりますので、保護者の方から見ると、相談となると、やっぱり子育て学習センターかなという、そういった選択をされているのかなと思います。それによりまして、比較的認定こども園では相談という内容が少ない、よって、余りカウントという必要性は感じられておられないのかなという思いをしております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。 　先ほどの子育て学習センターのアンケートから、まず１つお伺いいたします。 　こちらで、このような御意見がございます。児童館、認定こども園の充実を図ってほしい。施設によっては差がないようにしてもらいたい、というような御意見がございました。先ほどの教育長の答弁では、施設に差があっても大丈夫みたいな答弁でしたけども、こういった要望も上っております。 　実際の今回、資料請求をさせていただきまして、各施設の利用状況を過去３年間、データをいただきました。調べてみますと、やっぱり柏原地域は１つの建屋で全部そろっていますので、さすばに利用が多くて、大体年間１万2,000人から１万3,000人の御利用があります。次に山南地域の住民センターにあります子育て学習センターが、それよりも多い１万3,000人から１万5,000人弱の年間利用があるというふうになっております。人口が多いと思われます氷上地域では、逆に7,000人から8,000人、9,000人弱ですか、ということで、先ほど教育長が施設によって問題ないんだと言われたんですけれども、これだけの差があるわけです。なおかつ、相談件数ですけれども、柏原地域でしたら年間300件から500件の相談件数、山南地域では100件から130件のですか、の相談件数であるんですけども、当然、青垣地域、若干人口少ないと思うんですけれども、青垣地域で53件とか、市島地域では80件から100件、そういうことで、柏原地域のほうが圧倒的に相談件数も多くなっている状況です。 　これは、やっぱり私は施設とか機能とか、差があるんじゃないかと気がしているですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　おっしゃるとおり、差といえば、こうやって数字的に差がございます。よって、全くないんですよという言い方はちょっと当たらないとは思いますけれども、柏原地域の子育て学習センターだから柏原地域の人が比較的数字としては占められますけども、どちらの地域に行かれようと、それは自由ですので、毎月広報では、それぞれの子育て学習センターでの催し事、相談であるとかいうことを載せております。その並びの仕方としては、各子育て学習センターごとに事業の量の差でありますとか、内容の差というものは、これはないと思っておりますけれども、それぞれの嗜好に合う講座であるとかいう意味では選択ということをされたのかなというふうに思います。 　それと、相談もあわせておっしゃっていただきましたので、まず、利用状況と相談と、これ関係するのかないうことで見てみますと、柏原地域では来所者数を分母にして相談件数を割りますと2.5％という数字が出ます。氷上地域は2.2％、青垣地域1.8％、春日地域2.3％、山南地域は確かに0.9％と若干差が出ておりますけども、ほかは1.5％、1.8％と、２％の前後ということでは、若干差としてはありますけども、小さな差ではないかなというふうな思いはしております。 　ですので、この子育て学習センターに行くとしっかりと相談してもらえるんやという、そういった差、また、職員の差、そういうものはないということでは認識をしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　教育部長、そう言われたんですけれども、柏原地域の場合、同じフロアに図書室もありますし、非常に利用しやすい環境ですね。しかも、職員も先ほどは教育長から答弁があったんですけれども、２名になっているんですけども、柏原地域だけは３名ですね、１人職員が専門でいらっしゃいますので３名だと思うんです。ですから、やっぱり場所によって、そういった差が出てきますし、氷上地域のほうは移転も考えられているわけですけれども、当然図書館は離れている、駐車場下に置いたら上まで上がっていかなきゃいけない、非常に不便な場所ですので、やっぱりそういう差はあるんじゃないかと思うんです。 　ですから、先ほど教育部長は利用しやすいとか、場所を選ばずに行けるとこう言われましたけども、やっぱり利用しやすい、行きやすい場所に行くと思うんですね。そういう意味では、柏原地域、山南地域が多いのかなという、私は気がしているですけども。 　そういった意味では、できるだけ施設、同じように行きませんけども、やはり機能的な事をどの旧町域でも充実させてほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　先に氷上子育て学習センター、御指摘のとおり、老朽化に加えまして、機能的、また、位置関係につきましても、駐車場としては共用のもの、北側駐車場にとめますと、階段を上がってくるという、立地的には御要望を、実際の利用者の方が見ていただいておりますとおり、懸念といいますか、一つふさわしくないというまでは言い切りませんけれども、移転の方向で検討しておりますので、また、具体的に施設を固定しながら、具体的に検討・協議をするような部署と進めておりますので、もうしばらくすると答えをお知らせできるかなと思っております。 　また、専用施設がすばらしいということ、柏原地域の施設のレベルでありますと、すばらしい施設ではあります。ただ、今後、それならば、各６つの子育て学習センターをそれぞれあの式に変えていくか、これは現実的な話ではないと思っています。事業としては存続の方向、これはしっかりと思っておりますけれども、その施設のありようについては、やはり今の様子、また、これから行政的に事業の廃止になって空間ができると、そこを含めた移転ということも考えられますけども、そういった中で、やはり機能的な面、利用者の方々の利便性ということも非常に大切でございますので、部分改修の用があれば、その改修の内容が本当に必要であろうかいうことも、個々に条件的に検討を加えながらお答えしてまいりたい、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。 　今ある施設で充実ということなんですけれども、相談の部屋にしてもきっちり確保しないといけないと思うんですけども、そういった相談の部屋とかも要望があったように思うんですけども、同じプレイルームの中でちょっと相談できることもあれば、別室でということもありますので、相談の部屋ということも、ぜひ研究をしてもらいたいと思います。 　同僚議員がさいたま市のあいぱれっとの視察の件、言いましたけども、私も行ってきましたけども、やはりそういった相談体制まできっちりできているのが非常に参考になったんですけども、ぜひ、お母さん方さまざまな悩みがありますので、相談体制まできっちり持っていけるような施設のあり方とか、研究をお願いしたいと思います。 　丹波市の教育の中に書いてありますように、先ほど答弁されましたように、子育て学習センターの中では、氷上の子育て学習センターの移転を検討しますとなっていますし、児童館につきましても、子育て学習センター事業との統合を検討しますとなっております。この検討しますというのは、平成30年度中に検討して結論を出すということでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　そうではございません。単年度で結論が出てくるものではないと思っております。 　先ほど出前講座等々、一部そういった可能性を検証するような取り組みも進めておりますけれども、１つの施設を廃止するというような事案にもなりますので、多方面から研究をし、また、あの場所での建設の経過等々、地域的な事もあると思いますので、ちょっと総合的な検証を進めるとしては、単年度ではちょっと時間的には足りないのかなと、このように思っております。 　ただ、すると、その統合の可能性はいつ判断するのということもあるんですけども、それは、今現在の取り組みが確保され、子育て学習センターになじんでいくのかという、また、なじませ方が各子育て学習センターの手腕として持続保持できるのかというとこら辺も含めますので、ここ２年、３年というような期間は必要かなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　私、もう少し早く検討されるのかと思ったんですけれども、児童館につきましても、しろやま児童館をやめるときに、いろいろ議論があったと思うんですけども、やっぱり１カ所になって大丈夫かというような意見も議員からあったと思うんですけれども、実際、両方の実績をいただきますと、やはり当然氷上地域の方はこうがやま児童館を使われていると思うんですけども、よその地域の方は１カ所になったら量が減っているような感じを見受けます。 　そういった意味で、場所の問題とかも含めて、今後検討は要ると思うんですけども、やはり駐車場も非常にとめにくいというか、狭い場所ですし、入り組んだ場所でわかりにくいとかありますし、そういった意味で方針に書かれていますように事業の統合とか、そういうのを早く検討すべきかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　先ほどちょっと答弁漏れていた部分、氷上の子育て学習センター、この部分については近々の課題ですので、本年度中に何とか来年度に向けた形を示させていただけたらというように思っております。 　そのことと、統合等との可能性ですけれども、先ほど申し上げたとおり、非常に似通った事業展開でございますんで、それほどの差はないかとは思います。ただ一つ大きな差としましては、児童館という対象児童というのは18歳以下いうことですので、果たして子育て学習センターの中で、今、小学生を取り込むような事業、ボランティア的なイベントのお手伝い等々いう形で参画をしていただけるような、そういった働きかけはしておりますけども、若干、中学生・高校生となりますと、なかなかそのあたりが難しい、アクションが難しいいうこともございますので、そのあたりが一つ課題としては残るのかなとは思います。 　ただ、児童館というものが、いきなり廃止ということになりますのも非常にちょっと難しいところもありますので、事業としての統合、これは早々にできることですので、そういうことは先行させながら、いざ十分に６館の子育て学習センター体制で児童館に求められる機能が十分に発揮できるという、その判断ができた時点いうことになりますと、単年度というのは非常に難しいかな、そういう思いで、２年ないし３年、ただ、それも約束としての３年ということではなく、少し期間を必要であるというような御理解をいただけたらうれしい思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　子育て学習センター、児童館の今後のますますの重要性につきましては、認識共有できましたので、よろしくお願いいたします。 　それでは、次の２問目の森林環境譲与税につきましてお伺いいたします。 　同僚議員と重複しますけれども、１つ目には、この譲与税を使いました新たなスキームづくりなんですけれども、同僚議員からありましたように丹波市木材の利用拡大につきまして、ブランド戦略等、質問ありましたところ、連携ですとか、仕組みづくりを目指すというような答弁が同僚議員のときにありました。ブランド的な活用と、あるいはブランドにならないものの有効活用、例えば以前から申し上げていますＣＬＴですね、そういった活用ですとか、きょう、ある同僚議員に聞いたんですけれども、今回、地震でブロック塀が壊れたわけですけれども、そのブロック塀を木材を使った工法でつくる方法とか、丹波市ならではの木材利用ができるんじゃないかという、そういった提案があるみたいです。 　そういったこともお聞きしましたので、そういったことも含めながら、ブランド化、あるいは利用拡大を図れないか。あるいは、これも同僚議員からあったわけですけれども、丹波市産の木材の利用の促進です。これにつきまして、公共施設は、今、庁内調整ですかね、図っておられるというような答弁だったと思うんですけれども、他市では木材利用のガイドラインですね、公共施設の利用に当たってのガイドラインをつくっておられる所がたくさんあります。そういった、きっちりとこういう使い方をするということで、ガイドラインまで設けている所がありますので、今後、そういったことを含めた新たなスキームづくりをどのように考えておられるのかを、まずお伺いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほど、藤原議員申されましたように、まずブランド化を進めるためには、素材として木のぬくもり、それを前面に出した素材の使い方、それから集合体としてＣＬＴ、これも強度につきましては、相当なものと考えておりますので、それにつきましても、やはりブランド価値は上がってくるものと思っておりますので、双方で考えてまいりたいとは思っております。これも国が進める制度の中にありますので、国の事業を活用しながら進めていきたいと思います。 　それを進めるためには、先ほど申されましたように、ガイドライン的なものが必要であろうと思いますので、庁内会議等にお示しできるように、こちらでの検討は進めていきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　ＣＬＴにつきましては、８月30日の新聞のほうに、兵庫県の林業会館がＣＬＴを使った構造で来年ですか、完成するような記事が載っていましたけれども、今後ますますそういった需要が高まってくると思いますので、研究をお願いしたいと思います。 　そこで、現在、丹波市の森林づくりビジョンに基づいて事業を進めているわけですけれども、今後、こういった新たな取り組みを考える中で、こういったビジョンの見直しとかは、今後あるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　先ほど御質問にありますように、現在の森づくりにつきましては、丹波市森林づくりビジョン、これに伴って進めておるところでございます。 　今回、環境税であるとか、森林管理制度であるとか、そういうものが入ってきましたので、少し組みかえを必要とするものがあるかもしれませんので、これは森林づくり協議会の皆さんとともに協議を進めてまいりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　この項で最後なんですけれども、質問してまいった人材育成・担い手の確保で答弁いただきました。 　２つあると思うんですけれども、１つは森林整備の担い手ということで、先ほど、林業普及推進員の関係いただきました。ぜひ、これもどんどん進めてもらいたいと思っています。 　あわせてですけれども、職員の確保につきましては、答弁ではさまざまな見直しを行っていく中での検討ということなんですけれども、森の木のことを詳しく知っている職員を継続しておってもらわないとだめだと思うんですけれどね、そういった意味で行政の担当の方が専門の方でずっと継続してかかわれるような仕組みというのはつくれないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　農林担当部長。 ○農林担当部長（余田覚君）　担い手の育成につきましては、森に入って施業をする方、これを育成することも大事ですし、先ほど申されました林業普及推進員、それをマッチング、あるいは森のつくり方をコーディネートする方を育成することも必要でございますので、これは今後とも進めてまいりたいと思います。
    　また、森林を専門とする、森を専門とする方につきましては、これまで林野庁であるとか、県庁のそれこそ林業を専門とする方、それらをアドバイザーとして派遣する制度もございますので、これと見合わせながら、また、市として必要であれば検討していきますけれども、そういうアドバイザー制度も活用してみたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　市長にお伺いいたします。 　農の学校が来年開校するわけですけれども、森、森林大事になってきます。そういった意味で森林環境譲与税が創設するわけですけれども、市として専門の職員の方を確保しないと、林業をされている組合とか頼るばっかりではあきませんので、職員も大事かと思うんです。同僚議員が質問しましたように、それこそ森の学校、森林の学校、青垣地域の廃校を活用して、森の学校をつくったらどうかという提案があったんですけれども、そういった所に職員が常駐して、森を専門に、森林の育成とかをしていくという、そういった考えは考えられませんか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　つい先日、私が一応会長になっておりますが、国道429号（福知山丹波間）改修促進同盟会があり、国道429号といいますのは、福知山市のほうから丹波市をずっと通って、そして宍粟市を通って岡山県のほうまで行く長い道路なんですが、その中で副会長が宍粟市でございまして、そこの福元市長というのが、私もよく存じ上げているわけでありますが、あそこは森林大学校もありますし、林業施策については、やはり丹波市と同じくらい重要に考えておられると、こういうことで、今後の森林環境譲与税を使いました林業施策なんかについても、これからぜひともいろんな意見も聞かせてほしいと思いますし、あそこには波賀町の庁舎なんていうのは、立派な木材を使ってつくっております。そういう意味では、大変に参考になる事例がたくさんあると、このように思っておりまして、いろんな面でこれから連携していきましょうと、こんな話をさせてもらっているんですが、そういったような先進事例なんかも見せていただきながら、積極的な取り組みをしていきたいと、このようには思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　来年から始まるわけで、まだ手探りかと思うんですけども、しっかりとスキームづくり、あるいは人材育成につきましてもよろしくお願いいたします。 　それでは、この項は終わらせていただきまして、最後のスポーツイベントの取り組みにつきましてお伺いいたします。 　答弁にもあったんですけれども、丹波市スポーツの推進計画に基づきまして、今、進めてもらっています、市長の答弁にありました産・官・学の連携ですとか、地域づくり、観光振興施策との連携、これらはしっかりできているということでお伺いいたしました。さらにこれを進めてもらいたいというように思っております。 　その中で、地域振興、あるいは地域とのかかわりにつきまして、再度お伺いするんですけれども、例えば青垣地域、市島地域のマラソンにつきまして、丹波市全体で盛り上がっているか、高校野球もそうですけれども、そういう懸念といいますか、持っております。 　後で申し上げますけれども、高校野球もなかなか観客が少ないというか、丹波市全体から見に来られるということが、余りないような気もしますので、それは市全体として盛り上がっていくにはどうしたらいいかなということで、これまでも提案しているんですけれども、地域交流ですとか、あるいはスポーツとか野球をやっている地元の小さいお子さんたちの交流ですとか、さまざまな取り組みをすることによって、丹波市全域に広がっていかないかなというように思っております。 　例えば、以前もアンケートをとった結果について答えてもらったんですけれども、市長、御存じのように泊まってもらえる方がほとんどいらっしゃいませんね、日帰りです。そういった意味で、開会式の前日に来ていただいて、丹波市を、食とか、いろんなことを満喫してもらって、泊まってもらって、前夜祭で盛り上がって次に臨むというようなこともできるんじゃないかという気もしています。以前提案したんですけれども、三ッ塚マラソンのときに、三ッ塚史跡公園の石垣の上の所でライブでもやったら楽しいんじゃないかというような提案もしたことあったんですけれども、前夜祭とか、いろんなことをする中で、また前日に高校野球の女子高生と地元の小学校の野球チームが交流するとか、さまざまな取り組みをすることによって市全域に広がっていかないかなという気もしているんですけど、そういった考えはいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　藤原議員おっしゃっていただきますように、今、このスポーツ推進計画に基づいて推進を図っているところです。そのスポーツをする人をふやして力をつけて、そして社会をつくるという中で、スポーツ社会をつくるというところで御質問をいただきながら、それをますます盛り上げていけばということの中で、産・官・学の連携を図っていく、まさに藤原議員おっしゃっていただきますように、産・官・学だけじゃなくて、地域でありますとか、地域ボランティアでありますとかもかかわりを持ちながら、このスポーツ社会を築いていこうという取り組みを行っております。市長答弁の中でありましたマラソンにつきましては、その代表的なものということで説明をいただきました。また、あわせて野球についても、そういった取り組みになってきているところでございます。 　そういった中で、地域とのかかわりもさまざま、それぞれ、例えばマラソン大会であったら、例えば青垣地域のもみじの里ハーフマラソン大会でありますと、地域の方に給水所ごとにかかわっていただいて、応援していただくでありますとか、市島地域の三ッ塚マラソン大会でも同じようなことをさせていただいたり、また、バザーであったりとか、いわゆるわずかでも地域にお金が落ちる仕組み、そして地域の人と一緒に交流ができる仕組みも考えているというのが、そのスポーツ社会をつくっていこうということでございます。 　もう少し、より発展的に考えると、前夜祭を行ったらどうかというような御質問でございます。なかなかそこまでが達成できるかということが地域と行政と、そしてかかわる人たちの連携によって、そこまでが一気に行けるかどうかということは別にしまして、いろいろとそういったことも考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。 　過去には、青垣地域のもみじの里ハーフマラソン大会でありますと、例えば丹波少年自然の家で前夜祭をやって、シシ鍋を例えばふるまって、当日を迎えていただくというようなことも過去にはやってきた経過もございますけれども、そういったことが今後必要なのかどうかということについても、協議をしてまいりたいというように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　それでは、最後の女子硬式野球大会の件です。 　同僚議員みたいに歌は歌いませんので川柳を。「晴れ渡る丹波の夏に馳せ来たり女子高生に咲くクリンソウ。」ということで詠んでおります。フェイスブックに上げました。 　これ何が言いたいかといいますと、せっかく遠方から見えるわけですので、丹波市でも歓迎をしたいというのが一つと、それから、特にきょう言いたかったのは、市長、日経新聞の８月３日の広告、見られていますね。ある会社の広告です。名前言いませんけど、ある会社が広告１面で出しています。それに前のプロ野球選手の太田幸司さんと桑田真澄さんが対談した内容が載っています。これを見て、ちょっとびっくりしているんですけれども、若干読まさせていただきます。太田氏、「僕は日本の野球界をもっと盛り上げるための起爆剤が女子野球だと思うんです。」同じく太田氏、「彼女たちのプレーを一度見てもらえれば、女子がここまでやれるんだと驚く方も多いはずです。でも、認知度がとにかく低い。来年の全国大会には30校以上が参加する予定です。男子でいえば甲子園ですよね。ただし、女子の全国大会は、春が埼玉県、夏は兵庫県での開催で、どちらも球場へのアクセスにかなり時間がかかります。そういうこともあり観客数が少ないんですよね。」同じく太田氏、「だから僕は女子高校野球の全国大会の決勝戦だけでも甲子園で開催すればいいなと思っているんです。もし来年、女子の甲子園での大会が実現すれば、全国の野球ファンにもアピールできると思うんです。」桑田氏、「あくまでも日本の野球界をさらに発展させていくために、女子の甲子園大会を起爆剤にする視点が大事かと思います。」こういう記事、対談です。この記事載るまでにも、桑田氏が甲子園での決勝とか言ったということを聞いているですけども、新聞にこれだけ大々的に載ったりしますと、非常に危惧するわけです。そういったことを、丹波市が聖地ですので、長年やってこられた実行委員会の方おられます。そういった方々のためにも、何としても丹波市で死守したいわけですけども、そういった意味では、もっと市のかかわりとかも強くしていかないと、それこそ取られてしますような気もするんですけども、そういうような考えはいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今の藤原議員のおっしゃった件につきましては、私も危機感がないわけではありません。いろんな方とお話もさせていただきました。その中で、先ほど話が出ましたスコアボードを改修するというようなことも真剣に考えていかないといけませんし、あと今、春の大会は埼玉県加須市という所でやられておりますが、加須市長からも盛んにラブコールといいますか、ぜひとも丹波市と姉妹提携をしたいと、そんな話も参ってきております。それは加須市もそうでありまして、ぜひとも春の大会は加須市、夏は丹波市ということで、お互いにがっちり手を組んで取られないようにしようという、こういう趣旨もあろうかと、このように思いますので、そこのところは少し前向きに考えていきたいと思います。 　現時点で具体的にどこがこう横やりを入れようとかいうところは、今のところは聞いておりません。ただ、今、よく聞きますのは、福知山市が飲食関係の方が女子高校野球のときは大変にうれしいと、売り上げがすごく上がるんやと言われる方があります。そういった福知山市とも一緒に組みまして、また丹波市でも、そういう宿泊ができるような場所なんかも確保するようなことも将来的な課題として十分に考えていきたいと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　よろしくお願いします。 　最後の事務局なんですけれども、市のほうがしっかりやっていただいてるですけれども、女子高野球の野球連盟と、それから野球大会実行委員会の事務局が地元になっているわけですね、これ今。ある方が聞きますと、やっぱりこういった事務局も丹波市の施設の中にあったほうが外から見たときでも、ああ丹波市やっているなとか、事務局、丹波市の中のここなんだというＰＲにもならへんかというようなことも聞くんですけどね、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（足立良二君）　実行委員会と連盟という話もございました。特に市島地域で行います大会の実行委員会につきましては、特に市と実行委員会と先ほどもございましたけども連携を図りながら市が行うべきところはできるだけやっていく、事務局の人力の不足している部分については協力をしていくということで、行っているところです。ただ、連盟につきましては、全国的な組織でございますので、その部分を積極的に市がかかわるということはどうかなということを思っているというところです。ただ、連盟と実行委員会の構成が同じですので、そのあたりは両方加味していきながら協力体制をとっていきたいというふうに考えております。 　また、そのことを実行委員会そのものを市の中に持ち込むということは、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　先ほど、市長が答弁いただきましたように、しっかりと取られないように、今後とも事務局を含めて検討お願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。 　一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。 　次回の本会議は、あす９月７日金曜日、午前９時から開きます。 　本日はこれをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後５時30分...
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