丹波市議会 2018-08-07
平成30年民生常任委員会（ 8月 7日）
平成30年
民生常任委員会（ 8月 7日）
民生常任委員会会議録
１．日時
平成30年８月７日（火）午前11時21分～午後３時57分
２．場所
議事堂第３委員会室
３．出席委員
委員長 西 本 嘉 宏 副委員長 近 藤 憲 生
委員 大 西 ひろ美 委員 広 田 まゆみ
委員 林 時 彦 委員 須 原 弥 生
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 柿 原 範 久
６．説明のために出席した者の職氏名
副市長 鬼 頭 哲 也
技監兼入札検査部長 中 野 譲
財務部
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部
生活環境部長 大 野 剛 くらしの安全課長 高 見 卓 之
くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長 消防団係長 荻 野 裕
奥 井 稔
防災係長 足 立 和 義 環境整備課長 井 上 里 司
環境整備課副課長兼施設管理係長
資源循環推進係長 荻 野 誠
中 道 豊
市民環境課長 加 藤 恵 康 生活環境係長 塩 見 良 一
福祉部
福祉部長 金 子 ちあき 障がい福祉課長 谷 水 仁
障がい福祉課副課長兼療育支援係長
木 村 成 志
健康部
健康部長 芦 田 恒 男 次長兼健康課長 大 槻 秀 美
健康課副課長 安 達 則 子 健康総務係長 北 野 博 史
地域医療課長 田 口 健 吾 地域医療課副課長兼地域医療係長
足 立 安 司
看護専門学校副校長 荒 木 和 美
国保診療所事務長 畑 田 喜代美
７．傍聴者
０人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前11時21分
○委員長（西本嘉宏君） ただいまから
民生常任委員会を開催いたします。
委員の皆さん、そして当局の皆さん、大変御苦労さんでございます。
前半は
民生常任委員会協議会を行いましたけれども、これからは
所管事務調査について委員会を行いたいと思います。
挨拶のほうは、いずれも省略をさせていただきますので、よろしくお願いします。
早速ですが、日程第１、
所管事務調査を行います。
説明員として、担当職員の出席につきまして許可をしております。
発言の際は、所属職名を述べてから発言をしてください。
なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構でございます。
初めに、「
福祉型児童発達支援センターの概要について」を議題といたします。
当局から説明をいただきます。
福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 平成31年７月１日開設の
健康センターミルネの３階に設置をいたします
福祉型児童発達支援センターの概要につきまして、現在、検討を進めておるところでございます。その内容につきまして、本日御報告を申し上げるものです。詳細につきましては、担当課長より御説明申し上げます。
○委員長（西本嘉宏君） 障がい福祉課長。
○障がい福祉課長（谷水仁君） 私のほうから
福祉型児童発達支援センターの概要について御説明をさせていただきます。
事前にお配りをさせていただいております資料に加えて、先ほど追加で配付をさせていただいた平面図、こちらのほうをもとに御説明をさせていただきたいと思います。
まず、資料のほうをお目通しください。
業務の概要につきましては、今後、設置する根拠につきましては、児童福祉法第43条第１号に基づく「丹波市
福祉型児童発達支援センター」という位置づけとなります。
名称と事業所名につきましては、これまでの名称を引き継ぐ形で
こども発達支援センターの内部に
通所支援事業所もみじ、
相談支援事業所まごころを設置する予定でございます。
事業概要につきましては、「もみじ」においては、従来行っております
児童発達支援、
放課後等デイサービス、
保育所等訪問支援、
居宅訪問型児童発達支援、この４事業をメーンに行う予定でございます。「まごころ」につきましては、この通所事業を円滑に受けるために
障害児支援利用援助、いわゆる計画相談、そして、その計画相談が効果的に実施されているかをモニタリングする
継続障害児支援利用援助、この２つを障がい児を対象に行うものでございます。
また、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、
障害者総合支援法でございますが、これに第５条第17項に定める基本相談といたしまして、大人の障がい福祉サービスの利用調整等もあわせて「まごころ」で行うという形で事業を進めております。
主な施設概要につきましては、先ほど追加で配付をさせていただきました平面図のほうをごらんください。
ここで、平面図の左上に相談室１から①、相談室２が②、そして、３、４が⑱、⑲となり、右へずっと飛んでいただきますと、洗濯室が③、そして縦向けに機能訓練室が④、⑤、⑥、⑦とプレイルームまで縦向けに番号が振ってあります。そして、その左へ向かって⑧番が調理室、⑨番がランチルーム、そして保育室の⑭までと。中ほどに、事務室が⑮番、そして右に⑯番で多機能室、⑰番の
クールダウン室と19の部屋がそれぞれございます。
ちなみに、⑮番につきましては、
児童発達支援センターの事務所と基幹型包括の事務所を兼ね備えている状態でございます。
また、⑱、⑲につきましても、包括のほうの相談室として利用をする予定となっているところでございます。
また、番号を振っていない部屋につきましては、それぞれの事務をとる中での更衣室であったり休憩室、書庫というような共有部分となっているところでございます。
資料のほうへ戻ります。資料のほう２ページをお目通しください。
昨年度につきましても、この
福祉型児童発達支援センターへの移転についてのメリット等も概略を御説明させていただいておりますが、再度お示しをさせていただいております。（１）、（２）、「もみじ」「まごころ」それぞれについては、現在、利用規定並びに規約等の見直し、そして、
児童発達支援等のガイドラインを作成しておりますが、その見直し等により有効な児童発達を行えるよう準備を進めているところでございます。
（３）番のメリットにつきましては４点、お示しをしております県立病院に隣接をしている中での緊急事態への対応、そして病院から障がいへのワンストップでの相談支援の対応。
そして、②番、健康部との連携の強化が図られる。
そして、③番については、利用者・保護者の心的負担の軽減という形で同一施設内で保健師等々からいろんな支援を受けながら児童発達への早急な導入であったりとか、障がいの施設へ直接通所をするというよりも、こういった
健康センターを通しての通所という中での心的な負担の軽減。
そして、４つ目には、効率的な運営、これまでに施設を１つに統合することによる効果的な運営を図るというところをお示しさせていただいているところです。
３ページをお目通しください。
資料２、多
機能型事業所と
児童発達支援センターとの相違といったところで、比較の表をお示しをさせていただいております。多機能型につきましては、施設の設置基準省令で
児童発達支援センターの基準を満たさない事業所について、各
児童発達支援、
放課後等デイサービスを実施するのに支障のない範囲でという形で緩和をされていたものが多
機能型事業所であって、今回、設置するものにつきましては、児童福祉法に基づく基準に沿ったもので、よい療育支援の環境を整えるといったものでございます。
また、この中でこれまでなかったものにつきましては、この表の下から３番目、屋外遊技場、医務室につきましても、今回、相談室の１室を医務室として兼用することで了解をいただいているところで、新規に設置をします。
また、下から２番目の給食調理室、これにつきましても、現在なかったものを新たに設置をし、給食の提供等をしながら支援をさせていただきます。
また、自閉症のお子さん等については、やっぱり気持ちを落ちつかせるための安静室、図面では
クールダウン室となっておりますが、この部屋を新たに設置することによってそれぞれ障がいに対応した支援が行るように整備をするものでございます。
そして、４ページをお目通しをいただきますと、先ほどメリットの中でも御説明をさせていただいたように、機能移転前では福祉部と健康部とばらばらのところでばらばらで、そして、連絡調整にも時間がかかっていたものが、設置後については健康課と事業所が連携を密にしながら県立病院であったり、地域であったり、民間事業者とそれぞれが連携をうまく強化をしながら支援につなげていけるのではないかというイメージをお示しさせていただいております。
次、５ページをお目通しください。
５ページにつきましては、
相談支援事業所まごころがそれぞれ保護者、そして医療、地域、教育、保健、福祉の機関等とも連携をとりながら、お子さんの適切な通所支援が受けられるように計画相談を策定し、事業所と連携をしていく、そういった形を相関関係図でお示しをさせていただいているところでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、説明のほう終わらせていただきます。
○委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
質疑がないようですので、
福祉型児童発達支援センターの概要についての質疑を終わります。
次に、
健康センターミルネ及び
看護専門学校に係る例規整備の予定についてを議題といたします。
当局から説明を行います。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君）
所管事務調査の２番目、
健康センターミルネ及び
看護専門学校に係る例規整備の予定についてでございます。
この件につきましては、本年度４月12日開催の
民生常任委員会において本年度の予定を御説明しておりましたところでございますが、その後の内容精査の中で予定の案件と提案時期に変更が生じることとなりましたので、改めて御報告をするものでございます。
お配りの資料によりまして、来月９月定例会で提案をしているものを中心に、各担当課長から御説明を申し上げます。あわせて、本年度、
看護専門学校の入学案内を作成いたしました。お手元にお配りをさせていただいております。これにつきましても、副校長から御説明を申し上げます。
○
地域医療課長（田口健吾君） 資料をごらんください。
まず、１番、９月定例会の提案予定案件ということでお示しをさせてもらっております。私のほうからは、（１）番、
ミルネ診療所条例の制定と、（２）番、
ミルネ訪問看護ステーション条例の制定ということで説明をさせていただきます。
この２つの条例につきましては、新しくできますので新規の条例制定ということになります。内容としましては、そこに書いておりますとおり、目的、名称、位置、業務、管理方法につきましては、指定管理者によって管理をするという方法を盛り込んでおります。また、利用料金につきましても、指定管理の関係で条例に全て盛り込んだ形の条例を提案する予定とさせていただいております。
（１）番の
ミルネ診療所条例につきましては、７月に開業できるような形での施行日を設ける予定にしております。若干、手続の関係で条例ではなく規則施行の形で行いたいと考えておる次第でございます。
それから、（２）番の
ミルネ訪問看護ステーション条例につきましては、４月施行ということで
柏原赤十字病院がされております訪問看護を引き継ぎますので、３月が終わった後、すぐ業務を引き継ぐという形で４月施行を予定しているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○委員長（西本嘉宏君） ほかに説明ありますか。
看護専門学校副校長。
○
看護専門学校副校長（荒木和美君） 続きまして、（３）の
看護専門学校設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、現在、施行しております
看護専門学校の設置条例につきまして、位置の変更ということで改正を提案させていただくものでございます。今現在、県立柏原病院の敷地内で開校しておりますが、学校の位置を建設中の氷上工業団地のほうに変更するものでございます。
施行期日につきましては、
移転開校予定日であります平成31年９月の予定をしております。
○委員長（西本嘉宏君） 次、健康部次長兼健康課長。
○健康部次長兼健康課長（大槻秀美君） ４番の
保健センター条例の一部を改正する条例の制定でございます。
保健センターは、現在あります氷上町常楽から氷上町石生への位置変更の条例を変えようとしております。施設名の変更もしたいと思っております。それと、今現在、
保健センターの条例では貸し館業務を行っておりますので、
保健センター条例の中に貸し館の条例があるのでございますが、今度の新しい
健康センターミルネの中にできます
保健センターにつきましては貸し館をいたしませんので、これを廃止したものの制定を今考えております。
それと、附則といたしまして、条例の施行日を平成31年７月１日からと思っておりますので、附則がつきます。
○委員長（西本嘉宏君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） お配りの資料では、（５）番として、休日
応急診療所設置条例の一部改正となっておると思います。資料の訂正をお願いをいたしたいと思います。
○委員長（西本嘉宏君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時37分
───────────
再開 午前11時37分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 本日お配りの資料では（５）に休日
応急診療所設置条例の一部を改正する条例の制定ということで表記がされとると思います。これにつきましては、大きい２番の12月定例会以後の提案予定案件のところの（１）12月定例会のところに提案を予定しておりまして、資料については修正前の資料をお配りしてしまっていたようでまことに申しわけございません。（５）の休日
応急診療所設置条例については、12月定例会での予定ということで修正をお願いいたしたいというふうに思います。
以降、また説明を続けさせていただきます。
○委員長（西本嘉宏君） 次は、
国保診療所事務長。
○
国保診療所事務長（畑田喜代美君） 私からは、（５）番、（６）番について御説明させていただきます。
（５）番の
国民健康保険青垣診療所の使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、手数料の改正をさせていただきます。
こちらは、（１）番にありました
ミルネ診療所条例の制定に伴うものでございます。
そして、（６）番、
青垣訪問看護ステーション条例の一部を改正する条例の制定につきましては、こちらも（２）番の
ミルネ訪問看護ステーション条例の制定に伴うものでありまして、利用料の改正ということで、そういったものを統一するものでございます。
なお、施行日につきましては、平成31年４月１日を予定しております。
○委員長（西本嘉宏君） 次、
地域医療課長。
○
地域医療課長（田口健吾君） 大きい２番の項目です。
12月定例会以降の提案予定につきまして、私のほうから説明をさせていただきます。
まず、（１）の12月定例会につきましては、物品購入契約の締結ということで以前からお知らせさせてもらっております医療機器関係の物品購入契約の締結の提案をさせていただきたいと思っております。また、先ほど訂正をさせていただきました休日
応急診療所条例の一部を改正する条例というものも、12月定例会に提案をさせていただく予定にしております。
（２）番、３月定例会につきましては、土地売買契約の締結、工業団地の敷地を県のほうから購入したり、市の土地も売却する分もございますが、その関係の土地売買契約の締結です。
それと、
ミルネ診療所指定管理基本協定の締結と、同じく
ミルネ訪問看護ステーション指定管理基本協定の締結の提案をさせていただきます。
最後に、
地域医療総合支援センター（仮称）及び
看護専門学校建設工事に関する変更協定の締結、これにつきましては、工事を県に施工いただいておりますが、その精算といいますか、最終的な金額によりまして確定をいたしますので、その変更協定の締結の議案を提案させていただく予定にいたしております。
○委員長（西本嘉宏君） 何か、追加。
看護専門学校副校長。
○
看護専門学校副校長（荒木和美君） 続きまして、2019年度入学案内の御説明を少しさせていただきたいと思います。
入学試験につきましては、これまでと大きく変更になったところはございません。
例年どおり地域枠と一般の試験を行いまして、地域枠では募集人員５名程度。試験の科目につきましては、古文、漢文を除く国語総合と面接。願書の受付は平成30年10月９日から10月17日まで、試験日時は11月４日、日曜日。場所は、
柏原住民センター。合格発表が11月16日といったような予定になっております。
一般の試験につきましては、こちらも例年と同じなんですけれども、35名程度を募集し、試験科目は国語、数学、英語の３教科と面接になります。試験日は２日にわたって行われますので、学科試験は１日目という設定にしております。願書の受付は12月３日から12月12日まで。１日目の試験が、平成31年１月23日、２日目が１月24日、２日間に行います。面接試験が２日間にわたることになります。場所は、いずれも丹波の森公苑を予定しています。合格発表は２月１日、金曜日となっております。
今回、この入学案内の中に学費等という説明の欄をいつもより詳しく書かせてもらってまして、入学料につきましては、今回の試験については5,650円ですが、来年度実施する入学試験からは市内12万円、市外18万円ということで大きく改定がされることとなります。授業料につきましては、2019年９月分から値上げをしますということで２万円と記載をさせていただきました。
それと、８番のところで新しい学生寮について、今わかっている情報をなるべく盛り込むということで、この部分を大きく記載を変更させていただいております。
○委員長（西本嘉宏君） 以上、説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
９月から12月、３月定例会までの提出される予定です。
条例改正は、ミルネ関係を１本にしてやるという方法はあるんやろけれども、関連した条例、それはもうばらばらで出すということでよろしいんですね。12月、３月、分かれているから定例会がね。
地域医療課長。
○
地域医療課長（田口健吾君） 委員長おっしゃいました提案方法もあると聞いております。今回につきましては、新規は新規ですし、位置変更等だけの部分もございますが、それぞればらばらに提案させていただく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） １番の（４）番、現在の
保健センターの貸し館業務を廃止される件なんですけども、現在の貸し館の使用状況あるいはそれを廃止されたときの利用者への不便とかいうようなことはないんですか。
○健康部次長兼健康課長（大槻秀美君） 現在の
保健センターは、もともと平家で設置予定だったのが、合併したときに、こちらの本庁がここになるときに、会議室等が本庁の中にないので会議室をつくれということで急遽、２階建てになった
保健センターでございます。利用状況も役所内の会議で使っているのがほとんどでございまして、あと健康課が支援してきた自主グループのポンポンクラブというすわろビクスをしている団体の方が、今センターの２階のホールを使ってされていることになっております。これも私たちの業務が優先でして、大体木曜日に実施されますので、木曜日はうちの医師会の関係上、会議がたくさんございまして、そのときには
保健センターではなく住民センターとかあいている施設を使ってもらっている状況なので、
保健センターの機能上、健康増進の事業が第一優先という中で、健康課が使うのが第一優先ということで変更してもらっている経過もございます。
その他は、あいているときに総会をされるのが年に１回あるような団体なので、そんなに多くの団体は使われておりません。その業務のほとんどが市役所内の内部の会議に使っている状況になります。
○委員長（西本嘉宏君） よろしいか。
ほかにありませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 学費等のところです。現在の１年生、２年生も授業料は月額２万円に変わるんでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君）
看護専門学校副校長。
○
看護専門学校副校長（荒木和美君） この月から全員、授業料は２万円というふうになります。入学しているから据え置きということではなくて、その月を境に全員２万円になります。
○委員長（西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） それは一応、現在の入学時に確認がとれてるということでよかったですか。
○委員長（西本嘉宏君）
看護専門学校副校長。
○
看護専門学校副校長（荒木和美君） 入学の案内に回るときにも、施設が新しくなったときには授業料が値上がりしますということで周知をした上で入学いただいて、今回、開校日が決まりましたので、一応学生全員と保護者の方にもいつから値上がりします、平成31年度年額の授業料は幾らになりますということで通知文書も発送しております。
○委員長（西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 金額は明示されていなかったということですね。そのお知らせ。
○委員長（西本嘉宏君）
看護専門学校副校長。
○
看護専門学校副校長（荒木和美君） 金額が、9,900円が２万円になりますという周知はしておりましたが、以前から。いつからというところが、何月分からというところが、はっきり決まっていなかったので、それはわかり次第、お知らせしますということでこれまできておりまして、このたび時期が決まりましたということで、年額は幾らになりますという周知がやっとこのたびできたということになります。
○委員長（西本嘉宏君） 条例が通ってから言うてあるな。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 大丈夫かとは思うんですが、いろんな対応をよろしくお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。よろしいか。
質疑がないようですので、
健康センターミルネ及び
看護専門学校に係る例規整備の予定についての質疑を終わります。
福祉部と健康部はここまでの出席となります。
その他、何か連絡事項はございませんか。
健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 健康部のほうからはございません。
○委員長（西本嘉宏君） 委員のほうからは何かありませんか。よろしいか。
なければ、職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時48分
───────────
再開 午前11時50分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、（３）
消防団員等公務災害補償金支払状況等の報告についてを議題といたします。
当局から説明を行います。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君）
消防団員等公務災害補償金支払状況等の報告について、御説明をさせていただきます。
６月議会におきます議員総会等で報告をさせていただきまして、６月の補正予算で御可決をいただきました過年度に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償金の未払いがありました件につきまして支払い事務を進めてまいりました。つきましては、その状況と、それから消防団員等の事故が交通事故である場合には、自賠責保険等の自動車保険の対象となるのではないかという御質問をその際いただいておりました。その件につきましても、あわせて御報告をさせていただきたいと思います。
担当課のほうから報告をさせていただきます。
○くらしの安全課長（高見卓之君） 資料に基づいて説明をさせていただきたいというふうに思います。
今、お手元にございます①番、消防団員等公務災害補償費支払状況等一覧表（Ｈ28～Ｈ29）という表を提示させていただいております。従前にも、これと似た形で資料を提示させていただいておりましたが、若干まとめさせていただいた状況になっております。詳細の部分は割愛させていただくことになるんですが、今回につきましては、今の支払い状況について報告させていただきたいと思っております。
まず、表のちょうど中間どころになるわけですが、収入合計、また支払いの合計関係を入れさせていただいております。まず、収入に関しては、当初158万1,908円という数字を上げさせていただいておりましたが、最終的に査定等の関係で、数字のほうが若干上がってきたりしておりました。収入の確定額としましては160万6,318円、増減がございまして、２万4,410円増という形になります。
合計というところについては、支払いの合計と御理解をいただきたいと思っております。該当者等々に支払いをさせていただいた内訳につきまして、当初につきましては159万9,533円の予定でございましたが、査定等の収入同様に調査を受けまして、支払いの確定額としましては162万5,263円という数字になりまして、支払いのほうとしましては２万5,730円の増額といった形を予定させていただいております。
なお、その次にあります事務の進捗状況というところでございます。７人のうちの６名については、既に支払いのほうも完了しているわけでございますが、４番目の方につきましては、今現在、社会保険のほうの関連で２万6,540円の支払いがまだ未払いというような形になっております。今現在、そちらのほうとも調整をさせていただいて、納付書を私とこのほうに送っていただくように手続をさせていただいております。早ければ８月中にはお支払いをしたいと思っておりますが、若干９月にずれ込む可能性もあろうかと思っております。その分がお支払いができれば、当初に説明させていただいた分に関して支払いのほうが全て完了という形になろうと思っております。
続いて、２点目でございます。
過日、消防団員が交通事故に遭ったという事案でございます。６番の方に該当するわけでございますが、当時、車両の追突による事故が発生しました。冬場の早朝ということもあって近隣の市民の方も多い中、現場がかなり混乱していたという想定ができ、かなり混乱しており、また加害者がそういった段階で特定をすることが十分にできていなかったという状況でございました。本来ならば交通事故として警察に届け出をすべき事案と考えておりますが、当時の初期対応が不十分であったために車両の特定もできていない状況であったというふうに理解をしております。その関係で、車両の保険を適用することができないままになっております。この件につきましては、消防活動中の事故でもあるということで消防団員等の公務災害補償により、今回対応をさせていただいたという経緯でございます。
今後、同様の事案が発生した場合におきましては、適正な判断と対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上で報告のほうを終わらせていただきたいと思います。
○委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 収入確定額160万6,318円と支払確定額162万5,263円の差額１万8,945円は、これはどうでしたかいね。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（高見卓之君） 詳細なところの１件１件の部分はわからないのですが、消防基金のほうの査定を受けて、やはり対象外になる部分が若干ございました。その部分について市のほうで補填をさせていただいたということで、当初の段階から若干の差額は出ていた部分もあろうかと思いますが、その分を勘案した部分で差額は生じているということで御理解を賜りたいというふうに思っております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
質疑がないようですので、消防団員等公務災害補償金支払状況の報告についての質疑は終わります。
暫時休憩します。
休憩 午前11時57分
───────────
再開 午前11時58分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、（４）最終処分場の現状及び今後のあり方についてを議題といたします。
当局から説明を行います。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 最終処分場の現状及び今後のあり方についてということでございます。
一般廃棄物の最終処分場の現状と今後のあり方ということで、春日最終処分場、青垣最終処分場について御説明をさせていただきます。
担当課のほうから御説明いたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 最終処分場の現状及び今後のあり方について説明をさせていただきます。
資料１ページをごらんください。
初めに、春日クリーンセンター最終処分場につきましては、平成27年３月で埋め立てを終了し、最終処分場内の原水が放流基準を２年間継続してクリアする状態となれば、最終処分場の廃止確認申請を兵庫県のほうに申請をするという予定をしております。後ほど説明をさせていただきます。
春日クリーンセンター最終処分場の原水の水質につきましては、水素イオン濃度、いわゆるｐＨ値が高い状態というのが今現状も続いております。これにつきましては、自然浄化による管理を行っておりますが、まだしばらくの時間要すると考えております。
処理場の全体容量は8,800立方メートル、埋立地の面積は5,500平方メートルで、残容量につきましては2,474立方メートルとなっております。
廃止承認を受けました後の跡地利用につきましては、地元との協議を考えさせていただいております。現在の想定としましては、整地を行いまして、隣接の施設の臨時駐車場のほうに利用できないかと考えております。
次に、青垣リサイクルセンターの最終処分場につきましては、現在も丹波市クリーンセンターのほうで処理をしました陶器類、瓦れき類の埋め立ての処分を行っております。処分場の全体容量は２万500立方メートル、埋立地の面積は3,400平方メートルで、残容量につきましては9,795立方メートルとなっております。
丹波市クリーンセンターの供用開始以降の３年間の埋め立ての実績につきましては、平成27年度が306.8立方メートル、326.12トン、平成28年度につきましては287.2立方メートルで293.19トン、平成29年度につきましては307立方メートル、325.48トンとなっております。平均しますと、約300立方メートルとなっておりますので、今後30年間の埋め立ては可能ではないかと、こちらのほうでは考えております。
また、後ほど説明をさせていただきます水処理状況につきましては、原水も基準値も現在クリアしております。
なお、両施設の地元自治会への施設管理報告会につきましては、年１回実施をしております。この報告会につきましては、施設の管理状況、特に水質測定の結果につきましての報告をさせていただいております。
続きまして、最終処分場の浸出水の処理施設につきまして説明をさせていただきます。
春日クリーンセンター最終処分場並びに青垣リサイクルセンター最終処分場につきましては、浸出水処理施設の保守点検業務委託をしておりまして、毎週月曜日と緊急時につきましては現場に入りまして処理施設の適正管理によりまして、安全な処理水の場外放流を行っております。
続きまして、２ページをごらんください。
これは、春日クリーンセンターの航空写真となっておりまして、最終処分場の水質測定を行っております場所を示しております。
まず、２ページの右上に上流地下水、左上のほうに下流地下水という写真がございます。この水質調査につきましては、この施設の上流部と下流部の２地点を設定しまして水質の変化がないかという確認を行っております。年２回で23項目の測定を行っております。電気伝導率につきましては毎月、ダイオキシン類につきましては年１回の測定を行っておりまして、全て基準値内となっております。
続きまして、２ページの真ん中の写真で、最終処分場原水の写真につきましては、浸出水処理施設に入る前の原水の水質を年に２回、測定をしております。この測定値の中で水素イオン濃度というｐＨ値の基準が今現在オーバーしているという状況になっております。
続きまして、２ページの右の下側に放流水という写真がございます。これにつきましては、原水を薬剤による処理を行っておりまして、年に１回、測定を行っております。ｐＨ値を含めまして、基準値内となっております。
それぞれの測定結果につきましては、資料の４ページから７ページに全て記載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
３ページにつきましては、春日クリーンセンターの浸出水処理施設の処理のフローを掲載しております。能力につきましては、日当たり20立方メートルで、貯留ピットにつきましては1,090立方メートルとなっております。
飛びまして８ページをごらんください。
８ページにつきましては、青垣リサイクルセンターの航空写真となっております。最終処分場の水質測定の場所もここで示させていただいております。
春日クリーンセンターと同じように、上流地下水、下流地下水の写真につきましては、同じく２点の測定箇所を設定しまして水質調査を行っております。
続いて、右下の最終処分場原水の写真につきましては、浸出水処理前の原水の水質を年１回測定をしております。これにつきましては、全て基準値内となっております。
続きまして、放流水の写真につきましては、これにつきましても、年１回の測定を行っております。これにつきましても基準値内となっております。
青垣リサイクルセンターの測定結果につきましては、10ページから13ページに結果を載せさせていただいておりますので、御確認のほうお願いします。
また、９ページにつきましては、青垣リサイクルセンターの浸出水の処理施設の処理フローのほうを掲載しております。処理能力につきましては、日当たり10立方メートルとなっております。
以上で、資料の説明を終わらせていただきます。
○委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） まず、水処理の設備についてコストは幾らかかっておるのか。例えば最終埋め立てを終了しても、最終的に廃止ということになってもその施設は動かさなきゃいけないのかどうか、そこら辺についてお伺いしたいのと、以前から言うてますように、春日クリーンセンターはこれだけ全部埋められることになっとったけども埋めてない。その理由についてはきちっとした話を聞いていない。それについてきちっとした話をお願いしたい。
それから、ｐＨ値については、下がっていったら考えるんだというふうに話をしていますけど、今のこの原水の結果を見てみますと、11.5、11.7、12.3、12.0と逆にふえとるような状態で、これでそのまま置いとって数値が下がると考えとってんか。
青垣リサイクルセンターのほうは原水でもｐＨ値が基準内におさまってるねんけども、その違いはどうしてか。とりあえずお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） ３点ね。
当局、答弁をお願いします。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） まず、１点目のコストの分につきましては、浸出水処理の委託料につきましては、ちょっと済みません、委託料を調べておりますので、２点目から説明させていただきたいと思います。
埋め立てにつきましては、埋め立てを終了したというのは、まず灰を受け入れた、氷上クリーンセンターと市島クリーンセンターの灰を平成21年７月から受けさせていただいてました。そのときには地元の自治会と協議をさせていただきまして同意を得て受けさせていただいとったんですけど、その後、学校区の自治協議会のほうから指摘を受けまして、そういうふうな同意を得ていないということで、平成22年度末までの期間限定で受けさせていただいているという状況がありました。
それ以降につきましては、春日クリーンセンターから出た灰以外は受け入れられないということで、今回平成27年３月をもって春日クリーンセンターを閉めましたので、もう受けるということができないということで廃止というか、閉めさせていただいたという状況になっております。
２点目のｐＨ値の高い話です。これにつきましては、いろんなところから情報を得たんですけど、なかなか自然浄化以外に薬をまぜたりとかしてｐＨ値を下げるとかいうようなことは、ほかの施設でもそういうことはしてないので自然流下を待つしかないというような結果をいただいております。ですので、新たに薬をまぜて中和させてｐＨ値を下げるとかいうことはなく、今のところは自然流下ということで考えております。ｐＨ値がずっと高いというような状況と、ちょっと上がってきているんやないかというところで、青垣リサイクルセンターとの違いというのは、春日クリーンセンターについてはどうしても焼却灰とか灰を受けたということで下がってないのかなというのは推測をしております。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） コストの分につきましてお答えさせていただきます。
施設のほうの維持管理としましては、先ほど施設の保守の関係で御説明させていただきましたけれども、約年間330万円ほどの保守点検の業務の委託の経費、それから、先ほど水処理の数値につきまして御報告させていただきましたけれども、その測定につきまして平成29年度につきましては440万円の測定の委託料というのが発生しております。主な分につきましては、その２点ということで御理解のほうよろしくお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） 水処理のこれ、いつまでもやっていかんなんわけやけども、最終的にそれを両方足したら年間770万円ということけ。測定するだけで年に440万円もかかるん、今そう言うたったと思ったんやけど、その処理の設備のほうは330万円言うたったね、測定が440万円と言うたったんやけども、770万円が毎年かかってくるということで、最終的に終わりということにして廃止になっても、それずっとしていかんなんのか。もうしなくてもようなってくるのかということと、１日の処理が20立方メートルと言うたったね、この前からの豪雨で１日20立方メートル以上の雨が入ってくるんではないかいね。そういう施設ではないかいね。面積全部受けとると思うんですけども。そういうところはどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
ｐＨ値のことについては、自然にと言うてるけども、これずっと下がらへんのではないですか。もっと何年か前のやつを見れば、少しは下がって来よるんですか。
○委員長（西本嘉宏君） また新たに入れたら違うやろけど、これからずっと入れへんと置いとる場合と……
林委員。
○委員（林時彦君） ちょっと待って、もう１個忘れとったよ。その受け入れをやめたいう話、最初から受け入れる話については地元自治会との話の中で契約書を、前に契約書がないとか言いよったったけど、そことの話があったけど、途中から相手先が違う人になってきたことについては大変解せないところがあるんですけど、その辺についてはどういうふうに理解されておりますか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） まず、１日の春日クリーンセンターにつきましての処理能力20立方メートル、それに対して先ほどございました丹波市内でも集中的な豪雨が降ったわけですけれども、ちょうどあのときにクリーンセンターのほうの雨量計で、３日間で延べ400ミリ近い雨が降っております。今申し上げましたピットの貯留量が1,090立方メートルございます。林委員おっしゃいましたように、日の処理量は20立方メートルでございますので、それだけの雨が降った場合に処理できるのかという御質問が、まず１点ございました。それにつきましては、1,090立方メートルのプール、ピットにつきましては、常に１日20立方メートルという範囲ですけれども、処理をし続けております。
当然そういう予測されるときにはピッチを上げても20立方メートルなんですけれども、処理をしてピットが1,090立方メートルは受けられる状態と、若干最終処分場にもでこぼこありますので水抜けられる部分があるということで、そうした場合に業者のほうとも確認をする中で、１日大体100ミリの雨が降った場合に、その最大貯留ピットの流量と面積とを計算しました、机上の計算ですけれども、大体100ミリの雨が４日間降り続いて400ミリになってもぎりぎりその処理がためられるという量になっております。
実際にそのプール、ピットの容量を雨があがった後に業者と確認しまして、大きく４つにピットが分かれておるんですけれども、そのうちの４つ目がまだ半分ぐらいあったいうことで、この前の400ミリの雨の中で十分、十分といいますか、施設から水がこぼれるといいますか、場外へという状況はなかったということで理解しておりますので、400ミリというのが一つの目安かなということと、毎日20立方メートルの処理はしていくということで、常にピットは空の状態でないと緊急な対応では20立方メートル日量しかございませんので、そういったところは常に保守の業者と連絡をとりながら、今のピット残量がどのぐらい余裕があるのかということで調整をしながらの管理をしておるというところで御理解をいただきたいと思います。
それから、先ほど御指摘のありました維持管理で、年間700万円大きな金がかかっている。ｐＨ値が下がらない中で、いつまでそういった対応、お金の経費も支出が続くのかという御質問であったかと思います。
その点につきましては、ｐＨ値が下がって廃止という手続ができましたら水処理施設は撤去できますし、そういった水質の管理に係る業務の委託料というのもなくなります。
ただ、今、ｐＨ値が高い状態ですので、法に基づいた水質の測定が必要になる廃止に向けてのデータとして必要になるという状況がございますので、継続をしておるということで、私どもも専門家ではない中で、そのｐＨ値、当然焼却灰を埋めておりますので、アルカリ分が高いというのは想定されるんですけれども、なぜそこまで高いのかというところを関係機関とか、ほかにそういった例がないのかということも確認したりはするんですけれども、なかなかこれが原因かなというのはないんですけれども、当然焼却灰を入れておりますので、焼却灰につきましては、アルカリ分が高い廃棄物になりますので、その分で高くなっているという想定はつくんですけれども、何か手だてがないかなということで、このまま指をくわえるという表現が適当かわかりませんけれども、経費がずっとかかり続けるという状態というのは好ましくないというのは思っておりますけれども、強制的に何か薬剤を廃棄物の上に流して、それを強制的にｐＨ値を下げるとかというのも素人的には思うわけなんですけれども、それでまた、別の悪い影響が出るとかということも想定しますと、今一般的にされている自然浄化というのがとられている方法ですので、ただ、担当課としましても、そのままではなく、何かよい手だてがないかなというところはちょっと今後研究もしたいと思いますし、場合によっては県のほうにも相談する中でそういったことを見出していきたいなというふうに考えておるところでございます。
○委員長（西本嘉宏君） 地元の契約の話、その後の話やな。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 地元との協議につきましては、確かに灰の受け入れだったりとかいうのは全て地元の自治会と協議をさせていただいてました。今までの話の中で、管理報告会というのが年に１回あります。これについては、自治協議会の役員ばっかり集まられているというのがありますので、管理報告会は確かに自治協議会のメンバーでされてます。
灰の受け入れであったりとか、クリーンセンターに関することについては地元自治会のほうと協議をさせていただいております。確かにそういう交互にさせていただいておるというのは、議事録でしか私どもは確認できてないんですけど、そういうようなことでさせていただいている。今現在も、管理報告会につきましては、特に水質調査の結果ばっかりですけど、地元の自治協議会と一緒にさせていただいてます。
ただ、今回、解体等の地元説明会につきましては、地元の自治会のほうでさせていただいております。それは、要望書というのは地元の自治会のほうから上がってきておりますので、その要望書に対する回答というのは全て地元の自治会とやっておりますので、今回は地元の自治会とずっと協議を続けております。解体についてもです。
○委員長（西本嘉宏君） 解体はわかったんやけど、統計の話。
林委員。
○委員（林時彦君） 難しいのはわかりますけど、やはり公金を使うてやることやから、地元の意図、意向も大事やけども、それが２階建てになっとってんでは、こっちがよい言うとったのにこっちがあかんと言う話にならないようにするべきやないかなということで、それはぴしっとした話をしないと。
それこそｐＨ値のそういう話でも、今度どこがうん言うんかと。どっちも言うてもらわないかんのか、どっちがうんと言うたらいいのか、そんな話もあるやろし、最終的にどういうふうに整理するのかとかいう話も、今からきちっとした相手先を決めておかないと、この感じからいうと人も変わっていってやろうから、どこを相手にするのかというのは、誰を相手にするのかという話になってくるから、そこら辺まできちっと決めた話をしないといけないのではないかなと思います。
それから、ｐＨ値については、何年か前のやつもずっとあるわけやね、それらも見て少しはこうなりよるのか、私らが見たやつではこうなっとるさかいに、ほんまにいつまでもという話はでけへんやろうし、また灰が入っているという話にしても、どこも入っとるわけね、最終処分地いうたら。どこの市町でも灰を入れているところがあるわね。今、実際どっか大阪のほうで運びよるところでも皆、灰を入れとるわね。そこら辺も垂れ流ししているわけではない、きちっと処理しよってやわけです。そこら辺はどうなんですか。その辺も調べてきても全然どっこもｐＨ値が高いのか、ここだけ高いんですか、どうですか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） 今、御質問のありましたｐＨ値の関係なんですけれども、今現在、丹波市クリーンセンターの焼却灰につきましては、大阪湾のフェニックスセンターのほうの埋め立てに行っております。当然そこも同じ管理型の処分場という形になりますので、水処理施設は備えておりますので、申しわけございません、そこへのデータについて確認したことはございません。今、各方面の可能な限りの情報を集めておりますと申し上げましたのは、測定会社が毎年入札で変わる形で測定会社があるんですけれども、その測定会社が変わるごとにｐＨ値の高い状態が続いているけれども、知っておられるほかの自治体はどうやというふうなところでの情報なんですけれども、もう少しフェニックスセンターなんかも含めましてその辺の情報の収集をしたいと思うんですけれども、業者のほうから聞く情報でもちょっと春日クリーンセンターは高目ですねというのは聞いている分がございます。
それと、もう１点ありました、ことしも既にｐＨ値を測定しております。今、林委員から御指摘のありました、今お示ししております４回の測定でいいますと、最後が12点幾らという形でかなり高目になっております。ことしにつきましては、11台に落ちたということで、短期間で見るのか、そういうのがあるんですけれども、ことし業者のほうがちょっと落ちましたねと、このまま下がってくれたらという話もした記憶がございますし、このままずっと下がってくれればというところがあって、私自身が１下がるのにどんだけ違うのかなと思うんですけど、やっぱり12から11に下がるだけでもかなり下がっているなという印象は測定業者のほうはもったようですので、このまま下がってくれればというふうに思うんですけれども、年４回の測定もございますので、そういったことを過去のデータとかにつきましても、考察を続けてまいりたいというふうに思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） 今のあなたの答弁は大変よい答弁をしとってやからそのとおりなんやけど、ただ、8.6以下に落ちないかんねやから12いう数字から8.6というと、１割、２割落ちるとかいう話と違うさかいね。
それと、もう一つは、今現在、最終処分地として使ってそれなりの費用対効果があるものならそれだけお金かけてでもええけども、今やめようとするものにそんだけかかっているということやから、これ大変もったいない話なので、今いろいろ調べてみるとはいうほうに聞いてますので、また後ほど報告を聞いたらいいですけども、本当にこれどうしていくんだという、原子力発電やないけれども、つくるよりもしまうほうが難しい、お金がかかるという話になってきますので。それこそさっき言われたように、地元もあることやから、こういう計画をきちっと示していかんと、こういうふうにしますよということが言えるようにお願いしておきたいと思います。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） ｐＨ値は非常に重要な問題ということで認識をしております。引き続き情報収集に努めまして、今後どういった形での施設につきましては受け入れを中止しておりますので、一刻も早い閉鎖に向けての計画なりを議会及び地域にお示しできるように精査をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） ほかに。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 今の続きになるかもしれませんが、こんだけ今、埋立地面積で5,500立方メートル入っているんだけど、これ全部残灰が埋まっとるということでよろしいでしょうか。
○副委員長（近藤憲生君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） 今、委員長から御質問がありました春日の最終処分場への廃棄物の埋め立ての種類でございますけれども、春日クリーンセンターで可燃ごみを焼却しました焼却灰及び瓦れき類も入っております。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 私もちょっと見たことがあるんやけど、焼却灰を処分する場合、焼却灰をほかした上に普通の土をそこに埋めて、それで重層化していくというのか、灰ばっかりになるとどうしても、瓦れきが入っとるにしても、灰ばっかりになると、その濃度は高くなると思うんです。だから、そこへ普通の土をまぜていけばどうかなというようなこともあるんです。
例えば2,474立方メートル、残容量があるのでね、それも技術的なことかもしれませんが、どうかなというのは一つ思いました。まず、そこからお願いします。
○副委員長（近藤憲生君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） 今の御指摘で春日の処分場の廃棄物の埋め立ての状況なんですけれども、御指摘ありましたようにサンドイッチ型といいますか、焼却灰とか瓦れきを入れて覆土といいますけれども、普通の土砂を入れる形でサンドイッチにするような形で埋め立てがされてきていますので、実際にほかから持ち込む分は少ないですけれども、今現在は焼却灰と瓦れき類を埋め立てた上に、若干の覆土という形で土を入れた状態にしておりますので、きれいに土とまぜていくというような方法ではないですけれども、サンドイッチ形式みたいな形で施設のほうは埋め立てられとる状況でございます。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それもどうかなと。前はそういうふうに聞いておったんですけど、どうも現場を見ると、割とむき出しになった分があるようにあるので、きれいに覆土しながらサンドイッチというのはきちっとできるかどうかはちょっとあれなんですけど、一応そういうことも技術的な問題としてｐＨ値を下げられるような要素であれば、また検討いただいたらというふうに思いますけど。
○副委員長（近藤憲生君） 環境整備課副課長兼施設管理係長。
○環境整備課副課長兼施設管理係長（中道豊君） 今、御指摘のありました処分場の管理的な部分で覆土と廃棄物の関係でございますけれども、また県等の指導も仰ぐ中で適切な対応をとっていきたいというふうに考えております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。よろしいね。
質疑がないようですので、最終処分場の現状及び今後のあり方についての質疑を終わります。
以上で、環境整備に係るところについては終わりなんですが、そちらのほうから何かありませんか。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） ほかには特にございません。
○委員長（西本嘉宏君） 委員の皆さん、何かありませんか。よろしいか。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） １点だけ、よろしいですか。
生活環境部長とくらしの安全課長がおられますので、前に一番最初の説明のときに消防団の出動の問題で説明があったんですが、出動そのものについては、市長がいわば指揮者になるんですけれど、直接的には今の現状は団長から副団長という形になっています。それはそのとおりだと思いますが、ただ、緊急の場合とか、行政側から消防団のほうに出動命令ではなくて要請という形は、それは飛び越えてはできないもの、飛び越えていうわけはないな、団長に対してやけど。そういうことにはならないのかということで、システム的に。そこだけお願いしたいと思います。
○副委員長（近藤憲生君） くらしの安全課長。
○くらしの安全課長（高見卓之君） 当然ながら災害という分におきまして、水害もあれば地震の関係なんかもあろうかと思っております。特に、水害に関しては、ある程度想定ができる部分もありますので、事前の準備とかいろんな形のとり方ということが図れるかなというふうに考えております。
ただ、地震等によります大きな災害が起きたときに関して、当然ながら市長単独というよりは団長とも協力をしながら、そういった形の要請というものも考えられることはあるんではないかなというふうに思っております。ただ、どの災害におきましても、直接に御相談なく要請という形ではなくて臨機応変にそのときの対応という形になるのではないかなというふうには考えております。ですので、要請ということも考えられるかとは思いますが、まず、団長との協力、連絡をとるという形でとらせていただければ一番ありがたい方法かないうふうには考えております。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） その判断はどこで誰がするかということになってくるんだろうと思うんですが、それはそういう場合の情報が市のほうに集中しますよね。災害対策本部の中にね。そしたら、その場で市長がもちろんトップでおるわけで、それから団長もおられるわけで、各支所には副団長がおられるわけですから、その辺の連携というのはそこでできないのかどうかということなんやけど、時と場合によるという話やけれど、そういうのがちょっと、どういう状態のときどうするかというのがわかりにくい話になっとるんじゃないかと思うんですけど。
○副委員長（近藤憲生君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 災害対策本部には、団長と筆頭副団長も詰めていただいております。ですので、今委員からいただきました御意見の方法をとっていくとするならば、やはり災害対策本部の中で情報を得る中で、市長から消防団長に協議をするという状況を経て、消防団員の方に出動いただくという依頼をしていくと、こういうことに現実なっていくのかなというふうに考えております。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そういうことをきちっとしたものにしておいてもうたらありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副委員長（近藤憲生君） 生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） はい。
○委員長（西本嘉宏君） 昼休み時間に食い込みましてえらい申しわけありませんでしたけども、これをもって当局からの説明、
所管事務調査を終わりたいと思います。ここで休憩とりますけど、午後からは外部評価の説明会ということでありますので、再開を13時30分ということでお願いしたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午後０時36分
───────────
再開 午後１時30分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、（５）議会外部評価に関する事項を議題といたします。
この件につきましては、災害対応で当初の予定よりは、本日ということでおくれましたけれども、説明をいただくことにいたします。
民生常任委員会として、評価説明を受ける施策、事務事業につきましては、さきの委員会で決定していただき、本日はお手元に配付しております外部評価説明時間割り表に記載しておりますスケジュールで説明を受けます。なお、施策については、当局説明約20分、委員の質疑約30分、事務事業については当局説明約10分、委員質疑約15分という形で進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
また、説明は評価シートのみで行うものといたします。全ての説明の終了後に、委員会として外部評価を行う施策、事務事業を決定したいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
まず、施策の２の７、ごみ処理、「ごみの分別を徹底し、環境に配慮した循環型社会を形成しよう」について当局の説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 本日、午後の時間につきましては、議会の外部評価ということでお世話になります。
まず施策評価のごみ処理ということで、担当の環境整備課長から御説明を申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 平成30年度に議会外部評価をいただきます施策ナンバー２の７、ごみ処理につきまして説明をさせていただきます。
資料をごらんください。
初めに、施策担当課並びに関係課につきましては、環境整備課のみとなっております。
この資料の裏面をごらんいただきたいと思います。
この施策を構成する事業につきましては、清掃総務費、丹波市クリーンセンター管理運営事業、最終処分場管理運営事業、篠山市清掃センター管理運営事業、氷上多可衛生事務組合運営事業、一般廃棄物処理施設整備事業、一般廃棄物処理施設整理事業の計７事業となります。
続きまして、資料の表面にお戻りください。
まちづくりの目標につきましては、「誰もが住みたい定住のまち」。
施策目標は、「ごみの分別を徹底し、環境に配慮した循環型社会を形成しよう」との目標のもと、施策の２点の展開として、１つ目につきましては、資源循環型社会の形成、２つ目につきましては、新しいごみ収集システムの確立ということでございます。
１つ目の資源循環型社会の形成につきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済、ライフスタイルの見直し。資源を効率的に利用してごみの排出抑制に努め、排出ごみにつきましては可能な限り資源化を図り、持続的に環境への負荷を低減する循環型社会を構築してまいります。
２つ目につきましては、新しいごみ収集システムの確立です。平成27年度に丹波市クリーンセンターの稼働に合わせまして、ごみ処理システムを大きく３点について変更いたしました。まず、プラスチック系のごみにつきましては、容器製プラスチック、いわゆるプラマークの記載をされているもののみの分別を行うことになりました。
続きまして、ペットボトル、缶、瓶、金属等の資源物や不燃物がごみステーションに出せるようになったということです。以前につきましては、各自治会で１カ所程度しか拠点施設がなかったということになっておりましたが、今、ごみステーションのほうに出せるということになりまして、適正な分別を図ることができたのかなと考えております。
最後、３点目につきましては、祝日に収集をすることになったということです。ただし、５月の３日から５日、12月の30日から１月の３日については収集を行いませんが、収集日の曜日につきましては固定化し、わかりやすくなったと担当課として考えております。
続きまして、施策の現状・推移でございます。
めざすまちの姿として、ごみの減量化、資源化、正しい分別排出がさらに進み、クリーンセンターを拠点として、ごみの減量化や環境学習等、市民の皆様が積極的に取り組まれる。
また、源流のまちとして、里山の美しい自然環境が守られた自然循環型社会を目指し、この考えを基本といたしまして取り組んでいるところでございます。
次に、成果指標・コストの推移でございます。
成果指標としましては、一人一日当たりのごみ発生量とごみのリサイクル（資源化）率を掲げております。数値を見ていただきますと、いずれも目標値には達しておりません。
本日資料のほうはおつけしてないんですが、県内並びに全国レベルと比較をしますと、平成28年度の実績の速報値というのが今公表されております。県内におきましては少ない順から言いますと、多可町、神河町、市川町に次いで４位となっております。全国的に見ましても、1,741の自治体があります。その中でも少ない順で210位という順位となっております。
生活系ごみにつきましては、141位ということになっておりますので、丹波市でのごみの減量化の取り組みにつきましては、市民の皆様にも大変御協力をいただいていると推測しております。
リサイクル率につきましては減少傾向にありましたが、丹波市クリーンセンターの施設稼働後15％程度という推移をしております。これにつきましては、国道、県道、市道に、また小売店舗等で資源回収ボックスというのが設置をされております。この影響を受けたのかなということで推測をしております。
次に、環境変化の市民ニーズの動向といたしましては、特に丹波市におきましては生活系のごみの施設への直接搬入が増加傾向にあります。特に粗大ごみ、剪定枝による枝・木、草刈りをした後の草等、ごみステーションに出しにくいものを直接クリーンセンターのほうへ搬入をされているのかなと考えております。
こちらのほうも速報値ということで、口頭にはなりますが、全国の一人一日当たりの生活系ごみで可燃分の直接搬入されている量というのは、全国平均で13グラムという数値が出ております。それに比較しまして、丹波市におきましては54グラムということで４倍ほど多くなっております。というような状況になっております。
また、ごみ袋の料金の減額の要望というのは、以前よりお伺いをしております。実績を考慮しながら検討しております。ごみの焼却量というのが減少傾向にない状況では、なかなか手数料の引き下げというのは困難ではあるなと考えております。
続きまして、４番の評価です。
目標が未達成ということになっておりますので、今後さらに減量化につながる事業展開をほかの自治体の事例等を参考にして検討してまいりたいと考えております。
リサイクル率につきましては、資源回収ボックスという設置がほぼ安定をしてきているのかなということで、今後新たに資源化できる区分がないかというのを調査をしてまいりたいと考えております。
現状におきましては、平成27年度から自転車、家具類等の再生品の譲渡、紙ごみにつきましては、クリーンセンターのほうで焼却をせず、溶解処理をしてトイレットペーパー等に再生する事業者に引き渡しをしております。
また、昨年度より、都市鉱山メダル連携委員会という委員会に入会をしまして、不要な小型家電の収集を行いまして、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメダルの原料として活用される取り組み、メダルプロジェクトに参加を丹波市としてもしております。できる限りごみの焼却量を減少していきたいと、こちらのほうも考えております。
最後に、５番の今後の改革方向につきましては、現在取り組んでおります再生品、紙ごみの溶解処理等の事業につきましては継続をしていきたいと考えております。
新たに平成30年度からは、布団類につきましてはリサイクル、また、食品ロスの削減におきます生ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。布団類のリサイクルにつきましては、羽毛布団等につきましては新たに布団として再生がされております。綿布団等につきましては、よくホームセンター等で販売をされております長座布団であったり、軍手のほうに再生をされる事業所のほうへ今、持ち出しのほうをしております。
続いて、食品ロスの削減の取り組みにつきましては、全国組織である全国おいしい食べ切り運動ネットワーク協議会というのに参加をしております。現在、357の自治体が参加をしておりますので、食品ロス削減に向けた情報共有というのを図っていき、丹波市で取り組み可能な事業というのを今後、展開してまいりたいと考えております。
丹波市のごみの減量化の取り組みにつきましては、全国的には通常３Ｒ活動と言われておりますリデュース、発生を抑制する。リユース、繰り返し使う。リサイクル、再生資源化という取り組みに加えまして、さらに丹波市においてはリフューズ、不要な物は買わない、リペア、修理をして使うということで、さらに５Ｒという取り組みを行っております。
担当課といたしましても、今後、市民の皆様を初め、特に大量排出事業者とか消費者協議会等の各種団体のほうに積極的に啓発活動というのを行っていきたいと。意識を高めていただきまして、循環型社会の構築というのを目指していきたいと思っております。
以上で、施策２の７、ごみ処理についての説明とさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 自転車とか家具等の再生品の譲渡なんですけれども、この譲渡率の状況と布団リサイクルの取り組みなんですけど、なぜリサイクルに取り組まれているのかということと、今の状況をお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 済みません、順番を前後しますけど、布団の取り組みのほうにつきまして状況を説明させていただきます。
まず、布団のリサイクルにつきましては、今、布団って結構入ってます。今年度の６月から取り組んでますけど、６月につきましては1,910キログラム、７月については2,640キログラムということで、計4,550キログラムの布団が２カ月の間に入ってます。以前から布団というのが結構入っているなということで目をつけておりまして、今まで焼却ばっかりしてたんですけど、焼却せずにリサイクルができないかなということで、先進されている自治体のほうで検討させていただいて、この６月から取り組んでおります。
本当に焼却量というのは、丹波市クリーンセンターはかなり多いということで、現状は特によく御存じだと思うんですけど、ごみの減量化が全然進んでないということで、できるだけ外へ出していきたいなということで、布団はリサイクルのほうへ回させていただいているというような状況です。
再生品譲渡の状況につきましては、平成29年度の実績でしかないんですけど、これは重さになります。１万5,500キログラムが燃やさずに再生品利用の重さとして、たんすとか自転車とか結構あるんですけど、点数的な話をしますと、家具類につきましては、850個というのか、さおというんですか、済みません、そういう言い方をするんですか。数にすればそれだけ出ています。それと自転車につきましては、112台となっています。申しわけないんですが、今重さでカウントしておりましたので１万5,500キログラムという形で言わせていただいていたんですけど、数から言うと、大体その辺で、平成29年度の実績になります。
○委員長（西本嘉宏君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 再生品の譲渡率なんですけれども、先ほど数で言っていただいたんですけど、再生品として持っている部分の何％ぐらいが譲渡できているかというとこら辺は、大まかなところで結構なんですけど、わかれば教えていただけますか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 申しわけないです。パーセンテージまでは出してないです。済みません。
○委員長（西本嘉宏君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 譲渡できないものというのは、結局最後にごみとして出すということになるんでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 再生品で譲渡できないというのは小型家電品です。そういうような家電品についてはお渡しをしていないというので、ほとんど電化製品というのはお渡しをしていないというような状況なんです。ですので、それ以外につきましては、たんすであったりとか自転車が主にですけど、メーンとしてはそういうものですかね。あと作業に使えるようなものであったりとかぐらいです。その程度でしかないです。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 関連で、たんすとかそういったもののリサイクルはすごく人気があって、いい物はすぐなくなっちゃうぐらい早く行かなあかんよとかって私たちは聞いているので、すごくいい取り組みをされているなと思うんですけど、それで、きっちり整備したけども、渡せなかったものについては何かリサイクルショップに出すとかいうようなことはないんでしょうか。
それと、おいしい食べ切りネットワーク事業の中の丹波市の具体的な取り組みをお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） まず、たんすとかのリサイクルにつきましては、現在850さおほどいってますけど、廃棄というか出せないというのは10さお程度で、それにつきましては、お渡しできないということで焼却処分をしています。外に出したりとかいうことはしていません。無償でお渡しをしていますので、それはしてません。
それと、おいしい食べ切り運動のネットワーク協議会、これにつきましては、６月に参加をさせていただいております。丹波市におきましては、現在、啓発活動というのもなかなか進んでいないという状況で、この協議会で認められているのはエコクッキング教室、これは平成27年から始めさせていただいとるんですけど、野菜くず等、極力生ごみを出さないという取り組みがあります。これにつきましては、この協議会の取り組みの一つの実績としてということになっています。
後は、特に啓発事業については、丹波市はほとんどできていないというような状況ですので、今後、小学校の見学とかそういうようなときに学校給食に絡めまして、そういう啓発をしていきたいとか、消費者協議会とかそういうようなところの啓発というのが重要なのかなと。
それと、先日も、この協議会の研修というのか意見交換会みたいなのがありまして、飲食店とかそういうところは結構食品残渣が多いので、そういうようなところに話しかけできないのかなというようなことをされています。ただし、そこで一番のデメリットというのは、なかなか飲食事業者のほうには結構負担がかかるということでデメリットが多いので、できるだけメリットの高いような情報を共有できないかなというようなことで話はされておりました。
○委員長（西本嘉宏君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 残った物を焼却しておられるということなんですけど、それをリサイクルショップみたいなところに無料提供するとか、もらってもらうとかいうようなことは、行政的に無理ということですかね。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 済みません。そういうのを民間事業者のほうへお渡しするということは、こっちも考えたことも検討もなかったので、できるのかどうかというところも申しわけないですけど、わかってない状況です。
○委員長（西本嘉宏君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 済みません。布団をリサイクルに回すというのは、無料で業者に渡すということなんでしょうか。そのサイクルを教えてください。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 布団につきましては、逆有償ということでお金をいただいております。とはいいましても１キロ、１円です。ですけど、とりに来ていただいて、キロ１円をいただいておるということになっております。それで資源化という位置づけにはさせていただいております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） リサイクルで古紙類なんですけども、無料回収ボックスの設置の影響を受けて減量して、また回復傾向とはあるんですが、この理屈がわかってないのでお尋ねします。古紙類とかは市が回収するのが利点というか何かあるんですか。減るということでは同じかなと思ったりするんですが。
それと、５Ｒに取り組まれているというのはいつからでしょうか。
それと、リサイクルの自転車なんですけど、これは子供が大きくなって使えないような自転車であって、廃棄の分というのはもう受け取れないんですか、どうでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 特に古紙類につきましては、資源回収ボックスというのがたくさんされてますので、ただ、置かれているので気軽に出せますということになってます。ですので、各小学校であったりとか、小学校のＰＴＡであったりとか、子供会等が今されている資源回収、廃品回収とかいう言葉で言われてますね。そういうようなところの量というのはかなり減ってきています。
ですので、ＰＴＡの活動の中で結構資金としてされていたところもありましたので、その辺は大分減ってきているのかなということは考えています。
確かにクリーンセンターのほうに入ってくるごみは少なくなっています。それは少なくなっていますけど、ゼロではないので、こちらも古紙として受けまして外へ出しています。溶解処理のほうへ出してまして、庁舎の紙につきましても、溶解処理をしていますので、クリーンセンターでは受けていない。今、紙のほうは何年からは忘れましたけど、昨年、市役所の庁舎だけですけど、72トンほど出てます。今年度につきましては、７月末までで49トン出てますので、以前やったら、それがクリーンセンターのほうに入ってきてたのかなと。それがなくなってきたというのがありますので、メリットというか減っているんですけど、資源回収ボックスに入ってしまうというのは民間事業者が取り組まれていることですので、丹波市のリサイクル率というのは下がってくるんです。ですので、デメリットといったら資源化に結構取り組んでいますけど、資源回収ボックスに入れられることによってリサイクル率というのは、丹波市のを見ると悪いですねという話になりますので、結構、こちらも活動していますけど、資源化率というのは下がっていっているという状況にあります。
小売店とかでも、白いパックを回収されたりとか、そういうのを受けれないことはないんですけど、そんなんで資源化率というのが丹波市の実績として悪くなっているというのがデメリットですかね。
それと、５Ｒにつきましては、いつからというのか、平成27年４月にごみの分別パンフレットを発行しています。そのときにめくっていただくと、一番最初のページに５Ｒの取り組みということで書かせていただいています。済みません、それまでにやっとったのかわかりませんけど、このときにこうやって盛り上がっていたのかなと思っていたんで、平成27年からと思っていたんですけど、済みません、ちょっと今、何年からというのがわかりません。
それと、自転車につきましては、廃棄物として出していただいておりますので、再生品として出せるものばっかりではなく本当に処分しています。鉄くずとか、また資源として出させていただいています。それもどれぐらいというのは現状はわかっておりません。
○委員長（西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 自転車は整備してリサイクルで譲渡されている分もあるんですよね。その分というのは、やっぱり子供が大きくなって、小さいのはもう要らないからという形のような状態が多いのか。大人の自転車が多いのか、わからないのか、ごめんなさい。
それと、５Ｒのことなんですが、私もその冊子は見たんですがなかなか記憶になくて、もう少し広報ができてもいいかなと感じます。
それと、リサイクル率で数字ということでこだわりがある部分があるのかもしれないんですが、その物の行き先としては業者であっても、ＰＴＡであっても、丹波市であっても何かの形のリサイクルになるという理解でよかったかどうか、お尋ねします。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） ちょっと順番がばらばらになるかもしれません。済みません、５Ｒにつきましては広報とかホームページもあんまり上がっていないのかもしれません。今後、広げていきたいと思っております。
それと自転車の数は平成29年度の実績ですけど、大人用につきましては69台、子供用については43台という割合になってます。確かに子供の自転車も多いのかなと思います。ただ、高校生、中学生が乗ってるような自転車であったりとか、折り畳み自転車とか、そういうようなものも結構ありますので、大人、子供と分けるのであれば今の数字です。自転車につきましては、平成29年４月から大人用につきましては500円、子供用につきましては300円という料金はいただいております。
リサイクルの行き先は、丹波市としては売却契約のほうをさせていただいて、いろんな事業所のほうへ行っています。廃品回収とかをされているところにつきましては、各学校でされていますのでいろんなところが市内にも何カ所もありますので、最終的にどちらにいっているというものまでは把握はしていないですけど、基本的には大体市内の方が多いのかな、事業所との連携をしてされているのかなと思っていますけど、資源化のほうには回されているとは思います。ただ、それが何になっているのか、丹波市が取り組んでいる溶解処理についてはトイレットペーパーになっているとかありますけど、ちょっとほかの事業所はもしかしたら燃料になっているだけなのかもしれませんし、その辺は済みません、把握はしておりません。
○委員長（西本嘉宏君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） リサイクルの分は有償でもらっているということになるんですか。業者のほうに。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 全部、まあ言うたら逆有償ということでお金をいただいてます。今現在であれば。ペットボトル、缶とか瓶とかでも今お金をいただいておる状況です。これもペットボトルについては半年に１回、見積もり徴収して契約のほうをさせていただいています。そういうような状況です。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） ごみの減量化が非常に大切やと思うんですけども、その中で燃やすごみは、例えば剪定枝については家で燃やそうにも燃やしたらいけないという一つのくくりと、クリーンセンターとしてはできるだけごみを減らしたいという、市民にとってみたら相反するようにも受けとめなくもないんですけども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
それと、ちょっと細かい話なんですが、家具なり自転車の再生可能の分です。再生可能であっても、最終的に再生できないからたんすやったら燃やすというようなことになるかもしれないんですけども、どっちになっても持ち込みをした人はキロ何ぼで、10キログラム、1,000円の費用はもちろんかかっとんですね。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） まず、燃やすごみ、特に剪定枝につきましては、今年度からごみの直接搬入の方につきましては、ごみの組成調査ということで、剪定枝が入ってきています。違う紙がほんまは入ったらあかんのですけど、そういうような直接搬入の方については、できるだけどういうふうなもの、メーンですけど、そういうようなものを軽トラで持ち込まれているとかいうようなことを計量棟のほうで把握していこうというようなことで、今取り組みをしています。まだ結果が出ているわけではないですけど、見た目で確かに剪定枝とかは多くなっていると思います。道路上の草とかも、以前は刈りぼかしといったらあれですけど、刈ったものをそのまま置いておくというのがあるんですけど、それは回収されて持ち込みされております。
野焼き禁止というようなことが特に言われてますので、農業に関しては一部認められているところもありますけど、その分でかなり多く入ってきているのかなと。ピット内についても、結構、緑々したようなときも日によってはありますので、できればどっかで焼却してくださいとは言えませんので、できるだけ持ってきてもらわんとあかんのですけど、できるだけ水分を飛ばしていただくというようなお話はさせていただいたりしています。それが一番、うちで対応できるのはその部分かなというのは思っています。
それと、再生品可能の分で10キログラム、100円です。再生にならなくても一般廃棄物として受けてますので、全て料金としてはいただいておるということになっております。再生品で出したとしても、受け取るときには一般廃棄物で受けてますので、料金としてはいただいております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありますか。よろしいか。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 減量化というのはコストダウンの非常に大きな役割を果たすんですが、目標に対してできなかったと、そうですね。平成28年、平成29年とも、１日１人当たりのごみ発生量は多かったわけですね。これが問題なんですけど、原因はわかっておられるんですね。その多くの原因は直接搬入が多いと、全国平均を上回っているという評価になってます。そうなると、直接搬入を基本的には全体のごみを減らさないけないんだけど、直接搬入が多いというのは、今話が出とったように、やっぱり剪定枝とか、それから布団類とか木材とか、そういうものをどっかの別の処理の仕方を考えるようなことはできへんのかなと。
それと、今実験中だけど、生ごみを堆肥化するという施設もあるんだけれど、これもやっていただいとるんやけど、その辺はこれから本格的にやるのかやらんのかという話なんですけど、そこら辺まではまだ絵は描けてないということなんですか。
○副委員長（近藤憲生君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 特に減量化につきましては、今本当にクリーンセンターの焼却の稼働率というのはほとんどいっぱいいっぱい動いてますので、減らしていかないといけないということで、直接搬入が多いという話は確かにそのとおりですけど、その中でも布団とか紙ごみにつきましては、外へ資源化のほうへ出してますので焼却はしてないというような状況です。ですので、そういうのをもっとやっぱり啓発していかないといけないのかなと。搬入されるものは特に仕方ないのかなと思ってますので、できるだけ分別して外出しできるようなものがないのかなというのは、こちらのほうで研究をしていきたいと思っています。
特に、生ごみにつきましては、今も実証施設で野上野自治会のほうにお世話になってされてます。200世帯で全部ではないんですけど、年間で7.2トンもありましたので、結構な量がありました。それが堆肥として７分の１にはなりますけど、そういうような実績とかもありましたので、ただし、生ごみだけを回収するということになると、野上野自治会とかはバケツで水切りまでできてというようなものを全て家庭で置かれて、ごみステーションにも置かれてやってますので、やっぱりそれなりにしっかり見ていただくというのか、しっかり管理していただく方がおられたらしやすいのかなと思うんですけど、これが市内に広がればいいんですけど、各ごみステーションでそういうような管理をしていって、特に生ごみですので夏になれば衛生的にも悪いとかいうようなこともありますので、できれば生ごみは取り組みたいですけど、ちょっと今のところ問題が多いのかなと、正直なとこ思っとる状態です。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 問題が多いかもしれんねやけど、減量する方向としては、最初はそんな方向づけ、新しいクリーンセンターをつくる場合は生ごみを堆肥化してごみの量を減らしてコストダウンを図っていくと。それから、堆肥化して自然に返すというようなまさしく循環型ですね、そういう話やったと思うんですけど。確かにそれ自身がコストがかかるかもしれませんので、どうなんかなと思いますけど、そうすれば目標がなかなか達成できないという話で、リサイクル率を見るとそれもあんまり上がってないということなんで、それをどういうふうに、リサイクルもいろいろ限界があるかもしれませんけど、考え方としてはごみの減量化は、人口が減れば一応ごみの量が減っていくという数字もあるんですけど、人口減少の中でね。それを待っとんのかというと、そういうわけにはいかんということもあるし、悩ましい問題なんやけど、一番最後に今後の改革方向としては、現状に向けて新たな施策を検討するということになっているんやけど、そこら辺はちょっと見えてこないので、これは我々が提言するのかもしれませんけど、そこら辺を検討するというのは何か見通しをもってやられとるのか、ちょっとそこだけ聞いておきたいと思います。
○副委員長（近藤憲生君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 新たな施策ということで、確かにどんなものがあるのかということで、今、実際に実証施設のほうで生ごみもしていただいております。剪定枝についてもしていただいておりますので、本当はそれが全市的に広がれば、それはもう完全に循環型社会というのが構築できとんのかなと思います。
先ほど委員長が言われたとおり、コストというのはかなりかかってきています。ですので、そのコストが削減できるようなことで、どんなことが今できるかというのは今後考えていかないといけないと思っています。
以前、旧町のときであれば、各家庭の生ごみ処理器の補助を出しとったりとかいうこともあったり、県内ではコンポスト、畑とか田んぼに緑のですね、そういうなん購入補助というのもされている、市ではないですけど町ではありますので、そういうなんでいけるのかなというようなことは今後やっぱり検討していかないかんのかなと。それが一番最初に取り組める施策なのかなとは思っていますけど、その辺は済みません、本当に検討段階でしかありません。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 結構です。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 裏面の効果性のところの一番上はＢなんですけれども、どの施設がどのような効果性でＢにされたのかとか、下のＢが２つ、コストのところでもついているところがあるんですけれども、具体的な内容を、どの思いでＢにされているのかとか、点検基準があるのかとか。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 裏面の構成する事業の一覧表の中の必要性、効果性、コスト、公平性というところの評価、これにつきましては、事務事業評価シートというのが、うちであれば大きく言うと２つですね、廃棄物処理及び資源循環推進事業というので１つの事務事業評価シート。廃棄物処理施設整備・整理事業ということで１つというもので事務事業評価シートがあります。その中で、評価ということをさせていただいております。
事務事業評価というシートはお持ちなんですか。
○委員長（西本嘉宏君） ないですね。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） 施策だけですね。
○委員長（西本嘉宏君） 事業の評価やろ、これ。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） そのシートのほうから持ち上がって施策評価シートに上がってますので、済みません、そちらのほうから上がっています。それでよろしいですか、済みません。
○委員長（西本嘉宏君） ２回でもよろしいですけど、時間の予定までは。
林委員。
○委員（林時彦君） 山南地域のやつが丹波市で処理するようになるのが何年やったかというのを、平成何年やったかというのと、今はこの前の包括の運営の話でたまたま旧５地域分で何とかかんとか６地域分と話がありました。今度、実際、山南地域が返ってくるときには、全部せんなんのんやから、そのときに丹波市内のやつを全部処理しようと思えば、一人一日当たりのごみ発生量については何ぼになっとかないといかんのや。
○委員長（西本嘉宏君） 環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） まず、１点目の山南地域の分につきましては、平成39年度から丹波市クリーンセンターのほうで受けるということになってます。
それと、包括のほうで一人一日当たりどれぐらいの量まで下げれば受け入れられるのかというようなことなんですけど、今、手持ちの資料では、今計算をしておりますのでしばらくお待ちいただきたいと思います。
○委員長（西本嘉宏君） 後刻でできるか。せやけど、今の量になったらええん違うんか。
（発言する者あり）
○委員長（西本嘉宏君） 暫時休憩します。
休憩 午後２時17分
───────────
再開 午後２時23分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） ここで言う一人一日当たりのごみ発生量をどれぐらい減らさなあかんということで、済みません、ざっくりな計算になりますけど、48グラムほどはここから減らさなあかんのかなと。
○委員長（西本嘉宏君） 一人一日。
環境整備課長。
○環境整備課長（井上里司君） はい。ですので、ここからいうとまだ640グラムは減らんとあかんというような、今手元で計算させてもらっただけなんで、もう少し細かくすればもっと減らさなあかんのかもしれません。今ここから言うと48グラムですね。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） それでいくと、これはあくまで目標値から648グラムというのが出とるんやけど、それでいくと平成29年度の実績では733グラムやったら、もう大方100グラム減らさんなんということになってくるさかいなかなか厳しい話やけど、せやけど目標値はそこへ向かっていかないといかんということで、今度の施策評価シートの私たちの評価の中で指摘させていただきます。結局、54グラムの持ち込みというのがあったわな。持ち込みが54グラムで、全国平均13グラムより多いというのが。結局、その持ち込み分をそのまま減らしてもらわなあかんということやから大変厳しいことになってくるな。了解です。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
なければ、これで打ち切らせてもうてよろしいですか。
ごみ処理の施策の評価についてはこれで終わりたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午後２時25分
───────────
再開 午後２時27分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、「（事務事業）地域安全事業」について、当局の説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 事務事業評価のほうでお世話になります。
事務事業名、地域安全事業でございます。担当課副課長から御説明を申し上げます。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） お手持ちの資料にのっとりまして事務事業評価シートを説明させていただきます。よろしくお願いします。
事務事業名については地域安全事業というところです。
事業担当課としては、生活環境部くらしの安全課でございます。
所属長としては高見課長でございます。担当としては、私及びもう一人、堀の２名で担当している係でございます。
総合計画の位置づけとしまして、まちづくり目標、「挨拶でつなぐ安心して暮らせるまち」。施策目標としては、「交通事故や犯罪を防止する地域をつくろう」というところで、交通事故は別の事業になりますので、それ以外の事業になっております。
施策の展開として、地域による防犯活動の確立というところをあげております。
根拠法令・個別計画等でございますが、丹波市の生活安全条例、それから、市の防犯灯設置及び取扱に関する要綱、丹波防犯協会活動補助金交付要綱などでございます。
対象としては、市民を対象です。
目的としては、市民が生活安全対策に対する意識を高め、自主的な安全活動から犯罪のない環境をつくり出しているというところを目標に位置づけております。
それから、概要ですが、当然犯罪の発生しにくい地域環境を形成し、夜間の市民等の安全確保をするため、防犯灯を設置する。それから、防犯の先導的役割を担う防犯協会へ活動の助成を行っております。それから、暴力団排除活動への助成を行っております。これは氷上町成松の暴力団事務所のときからの発端はここにつながっております。それから、犯罪や事故等を未然に防止するため、丹波市地域安全推進協議会を開催しております。これは年に１回を常時開催しております。それから、自主防犯活動を補完するため、自治会等による防犯カメラの設置費用の一部を補助しております。
次、実施のところのコストに移らさせていただきます。
ここでは、平成29年、昨年度の実績というところを見ていただきますと、この中で総事業費は3,333万4,000円ですが、職員従事者数（人・年）0.83人というところで、ほぼ１人があたっているという計算になります。その下、非常勤職員従事者数は0.34人になっておりますが、１人、臨時職員で土木の設計をやっていただいている方を採用しておりまして、防犯灯の入札前の設計をやっていただいているというところで、３分の１、その時間をあてていただいているというところで0.34人分の臨時職員の人数が計上されているというところです。
それから、平成29年度の歳入の1,506万4,000円というところは、ふるさと寄附金とか、500万円の暴力団排除に伴う基金が500万円あったりして、それを常時充てているというところで、この1,500万円強のお金が歳入として充てております。
一般財源としては、それを差し引いた分の1,827万円となっております。
それから、指標というところで３項目上げております。市内の刑法犯認知件数が400件見込みで、平成29年度は322件となっておりまして、防犯灯の整備件数ですが、目標200基に対して、平成29年度は170基となっております。それから、市内の防犯カメラ設置基数としまして、目標10基に対して平成29年度は11基をつけて補助をしております。全てが自治会からの要望に応じての設置というところです。
それから、指標の推移等の背景の分析なんですが、防犯意識の高まりから防犯カメラの設置を検討される自治会等がふえつつあるというところで、問い合わせも特に年度始まった当初に問い合わせが幾つも入る状況であります。
それから、事務事業を取り巻く環境変化からの影響です。防犯カメラの設置補助、防犯灯の新規設置等、防犯対策のハード面の整備は整っている。暴力団の排除には成功したが、さらに進出抑止に取り組まなければならないというところで、ここに記載しております。
次のページをお願いします。裏面です。
評価というところで、必要性についてはＡとつけさせていただいております。これは地域の安全確保は行政の責務である。市が責任を持ってやるべき事項であるというところで、必要性についてはＡとしております。
それから、効果性です。これもＡをつけさせていただいております。刑法犯認知件数を400件以内に維持しており、一定の成果を上げている。防犯カメラの設置は見込み目標に向けて、自治会等に働きかけが必要であるというところを上げております。
それからコストですが、これもＡとさせていただいております。防犯カメラの設置は自治会等からの要望を受け、補助金の交付を決定しているが、今後、補助率について見直しを行ったというところで、これは平成28年度は１基当たり40万円の補助というところでやって、済みません、平成29年度までですね。平成29年度は40万円の補助をしておりましたが、平成30年度については半額20万円の１基当たりの補助に切りかえております。
そして、公平性・受益者負担のところは該当しないということでコメントもなしとなっております。
それから、改革です。自治会等の申請を受け要綱に基づいて防犯灯及び防犯カメラの設置に取り組んでいるんですが、地域で防犯に取り組むことを基本として、行政と市民活動の役割分担を行うことが必要と。市が全て行うという意識よりも、まず、自助で頑張っていただくというところが非常に必要と感じておりますので、あくまで市は手助けという位置づけでおります。
それから、改革の基本方向ですが、防犯活動への取り組みについては地域活動へのシフトチェンジ、協力体制をとりながら実施というところであります。手助けの方向であります。
次、予算の小事業として、一番下の囲みでございますが、この地域安全事業については防犯推進事業と生活安全対策事業と犯罪被害者支援事業の３つの事業から構成されているというところでございます。
事務担当からは以上です。
○委員長（西本嘉宏君） ありがとうございました。
当局の説明が終わりましたので、ただいまから質疑を行います。
質疑はございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） この刑法犯認知件数というのはあんまり今まで聞いたことがない言葉なんやけど、それが年間400件以内で維持しており成果を上げているということになっとんですけど、これはどういうものか具体的に言うてもらえますか。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 刑法犯認知状況というのは、県警からも公表されている統計でございまして、その内容としまして、乗り物を盗む、自転車、自動車、オートバイを盗む、それから、車上狙いも入っています。器物損壊、空き巣、忍び込み、事務所荒らし、ひったくりとか詐欺とかが入っておりまして、丹波市では器物損壊、他人の物を壊したというのが57件ありまして、その次いで多いのが車上狙い、次いで自転車の盗難が26件計上されておりまして、全部で322件というような件数になっております。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） ここに400件以内で成果を上げてＡということになっているので多くはないんでしょうけど、例えば篠山市やったら何ぼとか、そういうことは把握されておりますか。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 全て統計上に一覧で、きょう印刷してきたんですけども、全て把握はできております。ちなみに、篠山市は232件というような件数になっております。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） 了解です。終わりです。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 同じ成果のところで、２つ目の防犯灯整備件数、平成29年度170基、これの設置基準なんですけども、既存する防犯灯から30メートル以上とかいうのがあったと思うんですが、それ以外に何か設置基準があったら教えていただきたいのと、それと、防犯カメラがここ一、二年ふえてきよるようにありますが、全部が全部どこということはいいんですけども、人通りの少ないところに設置されるケースなのか、商店街とかどんなところが多いのか教えていただけたらうれしいです。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） まず、防犯灯の設置基準については、近藤委員がおっしゃるとおり30メートル以上離してくださいというのが１番でございます。それから、明かり自体は20ワットクラスの蛍光灯でありますＬＥＤということで、こちらは新設をしているところです。これは消費電力自体は８ワットで、非常に省電力になっております。それを設置しています。
それから、電柱に取りつけることを基本として依頼しております。中にはポールを立てて電柱のあいたところに防犯灯をつけてくれという依頼も中にはあります。約１割強、そういう依頼があります。当然、設置後の維持管理については地元負担をお願いして要望を受けております。
それから、カメラの設置場所ですが、これについては自治会内で主に多いのは公民館の壁面が多いです。ことしに限っては、地元警察官、駐在を含めて丹波警察職員と警察署員からアドバイスをいただいて協議してくれということを強く訴えておられまして、これは県の補助制度もあることから、そういう自治会長と地元の駐在員とかの警察で場所については協議をしてくださいというところで、当然村の出入り口が基本とされております。１カ所ないし多くても３基以内となっております。４基以上つけられたことは過去ないです。自治会内ですね。
○委員長（西本嘉宏君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 防犯カメラのほうはそれで結構かと思います。防犯灯の設置基準の一番最初に説明いただいた30メートル以上なんですけども、30メートルも離れてはないんやけども、道が違う、例えば県道と里道、県道のほうにはついているけども、里道にはついてない。だから、里道のほうは30メートル離れてないけども、まるっきり明かりがとれないというような、しかも電柱があるというケースは該当するんですか。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 今の御質問ですが、常に要望のあった箇所については現地調査をしております。そして、メートルを常にはかっております。25メートルだったらどうなのかというところは微妙なんですが、実は影になっているとか、道ではなしに影になっているところを裁量に入れたりはしておりますが、25メートルを切っていると、そこは非と、つけられないという回答はしております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 裏面の効果性の理由のところで、見込み目標に向けて、自治会に働きかけが必要と書いてあるんですが、平成29年度はもうずっと上回っているのではないかと思うんですが、これはどういうことでしたか。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） この働きかけについては、実は年度内の設置基数は10基を予算化しております。平成29年度ですと１基40万円ですから400万円を計上していたわけなんです。平成30年度も10基分です。それで、働きかけを行うというところについては、実は待っていただいている自治会があります。済みません、ことしは10基を超えております、予算をオーバーしております、来年お願いできませんかというところで待っていただいているところについては、ことしの４月に郵送して、どうぞ申し込んでくださいというようなことで申請書一式を郵送して、その申請を促しているというところで、電話でも問い合わせがあれば、今はこういう状況ですという情報の開示は常にしているところです。そういうところの働きかけというところでうたわせてもらっております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 裏側です。評価の３つ目のコストで、改善・改革によりさらに低コストで実施できないかということなんですけど、これは防犯カメラの今の話のコストですか。ここ、低コストで実施できないかというのは、サービス・成果は維持するけども、コストというのは工事費のことなのかなと思ったりするんですけど、それをお願いします。
○副委員長（近藤憲生君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 今のコストなんですが、実は平成29年度は40万円というところで補助しておりました。実は、これは補助が市のほうで100％賄えるという状態で地元負担ゼロというところです。かなり高性能なカメラを夜でも赤外線カメラが働くようなええカメラをつけていただいて、高性能カメラでそれで高どまり状態でした。実際は県の試算からも出ていますように、二十数万円で実はつくというところがありまして、自治会にもそれは理解をしていただいて、今まで40万円を使うんやなしに、相見積もりをとるとか、もう少し性能を落としても十分撮影できますよというところで、補助率も２分の１に落とした経緯もあるんですけども、その辺のコストをここでうたったわけです。20万円に落としたさかいに地元負担がふえたということもあるんですけども、実はそれは高どまり状態の高性能カメラを今までつけられていたというところで、少し性能を落としてでもというところのコストの低減です。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それは補助率ということで高どまりという話でしたけど、上限額が決まっとったんやったかな、それ、補助金の。だから、40万円の高性能のものでも補助率が高いかったもので高いほうをつけられたと。だから、今言われるように、ほかの補助金のやり方でも、限度はこれだけ出すよと、これで性能を十分保てますよということで抑えておけば、その範囲内での補助金を出したらええということに、100％はないんで、いずれにしても。そういうことでコストを落とすということなんかな。一応の40万円というのができるだけできないようなシステムというか、仕組みになっていったということなんで、それでよろしいんですか。今の現状は。
○副委員長（近藤憲生君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 補助率というところではないんです。８割補助とかではこれはやっておりません。１基当たり40万円というところで平成29年度はやっておりました。その中で、カメラの補助については実際は過大な補助をしているというようなところがありまして、高どまり状態を助長しているというところもありまして、今回落としたと。そして、自治会もそれに見合うカメラの設置をお願いするというところです。
○委員長（西本嘉宏君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） いっときに言うたらよかったんですけど、表面の総合計画の位置づけのところの施策の展開に、地域による防犯活動の確立というところがあります。もちろん、防犯協会の方もよく姿を見せていただくんですが、ボランティアの方で特に小学校の子が学校へ行くとき、あるいは下校のときに見守りといいますか、ポイントポイントに立っていただいたり、よく、目にするわけなんですけども、そういったところをある程度把握をされておられるのかどうなんか。また、そういったボランティアの方を少しでもふやすといいますか、お世話になろうというようなお考えがあるのかどうなんか。
それと、もう１点、最初に聞いたところなんですが、25メートルなければだめだということで現場の確認ということを聞いたわけですけども、明るいか暗いかを確認しようと思えば、やはり夜間じゃないとわからないところがありますが、その辺をちょっとお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） ボランティアの見守り活動等については、実は市は余り関与できていないところが実際です。何件か電話がかかってきて、県でも地域安全まちづくり事業というところで防犯グループなんかを登録された、学校区に１グループなんですけども、そういう県の事業もあったりするんです。それは県の事業というところであって、市はあくまで引いて見ているところなんですけども。
あと、市は防犯協会とのつながりが一番で、補助金も出しておりますのでつながっているというところで、実際は個々の自治会内でボランティアをされている方についての把握というのはできていないというのが実際でございます。
それから、防犯灯については、夜の明かりを見ると、それで判断すると、それはおっしゃるとおりかもしれませんが、実際は30メートルというところで基準を持っておりまして、昼間でもその辺は建物の影ということはわかりますし、30メートルをきっちりと守っているという状況ではありません。見通し距離ですぐそこにあるというようなところも多々ありまして、そういうところはやっぱり必要ないという判断はしております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 防犯カメラも防犯灯もなんですけれども、申請するところが偏ってしまって、後から言ってできなかったみたいなことを聞いたことがあるんですけれども、地域に余り偏らないとかいうような何か施策というか、取り組みはされているんでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君） くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長。
○くらしの安全課副課長兼交通・防犯係長（奥井稔君） 今のカメラの集中地域がないかというところについては、実際は１基つけられたところに、耳にして目にして、横の自治会がうちもというような感じでつけられるところがあります。実際は地域的にはばらけてはいるんですけども、ある自治会の周りの自治会が多くつけられる傾向があります。そのばらけさすということについては、分散の設置を促すというようなことは実際はできておりません。今のところは受付順になってしまっております。
今回、平成30年度いっぱいになりましたというところでお断りしている自治会が４自治会ほどありますので、その自治会についてはその旨を説明しまして、来年４月早々に送らせていただきます。申請をお願いしますというところでやっております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかに質疑はございませんね。
質疑がないようですので、質疑を終わります。
ここで職員入れかえのために暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時57分
───────────
再開 午後３時09分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、斎場管理運営事業について、当局の説明を求めます。
生活環境部長。
○生活環境部長（大野剛君） 事務事業評価ということで、斎場管理運営事業につきまして、担当課長から御説明を申し上げます。
○市民環境課長（加藤恵康君） 平成29年度事務事業評価シートに基づきまして概要を簡単に説明させていただきたいと思います。
まず、事務事業名としましては、斎場管理運営事業。
事業担当課は生活環境部市民環境課となっております。
それから、総合計画の位置づけとしまして、まちづくり目標で「美しい自然と環境を大切にする源流のまち」というようなことが位置づけになっております。
根拠法令としましては、個別計画等となってますが、墓地、埋葬等に関する法律、それと丹波市の斎場条例に基づいて事務を行っております。
事務事業の目的です。斎場施設の適正な維持管理及び運営により、火葬等安心して利用するとなってます。
それと、事業の概要ということで書いております。まず、火葬の受付、実施、各種保守点検、修繕等施設管理、斎場使用料の収入管理というのが全体の事業です。ちなみに、斎場の使用料として、現在、火葬人体大人、市内で２万円、市外で６万円。以下、この表のとおりでございますので、また御確認をください。
それから、コストでございます。中ほど平成29年度の実績ということで、総事業費が7,043万7,000円となっております。直接事業費が6,678万9,000円と。そのうち職員の従事者数としまして、市民環境課で事務をしておる分があります。例えば大きな修繕工事とか、日報の確認とか、保守管理の契約等といった事務もこちらの職員のほうでしておりますので、それが0.48人という数字が出ております。非常勤職員の従事者数についてはゼロでございます。
その次の表の指標のところでございます。平成29年度実績で柏原斎場の人体火葬件数、見込み目標に対して実績が500件に対して540件。氷上斎場におきましては、330件に対して327件。それと、小動物の火葬件数、これは柏原斎場のみなんですが、350件に対して486件と。トラブル件数はゼロとなっております。
一番下の欄の下から２行目、指標の推移等の背景・分析です。火葬件数はある程度横ばいで推移をしております。小動物の火葬件数については、年度により変動がありますが、平成29年度は前年に比べ減少しております。
事務事業を取り巻く環境の変化からの影響ということで、丹波市の人口及び高齢化等により火葬の利用状況に影響が出てきます。それと、小動物の火葬については、ペットに対する愛着度が増し、当初に比べると件数はふえている状況であります。
次のページ、２の２をお願いします。
評価でございます。まず、必要性ということで、市民にとって必要な事業かということで、これは墓地、埋葬等に関する法律により、火葬場は市町村が行うことになっておりますので、評価Ａということにしております。
効果性。「効果につながっているか。進捗は予定どおりか。」これはＡということで、現在トラブルなく業務が遂行されております。
コストです。「改善・改革等により、さらに低コストで実施できないか」ということで、これもＡ評価しております。火葬業務の民間委託により、サービスの向上を図り低コストで運営をしている。３年の債務負担で長期契約をやっているんですが、２回ほどはプロポーザル方式により業者選定をして、中身のサービスの向上と、低価格、価格を照合しながら業者を選定しております。
公平性・受益者負担。これはＢにしております。使用料については、近隣あるいは県内の他市と比べ平均的ということになっておりますが、逐次、他市の状況を比べながら使用料の設定をしているということで、これは火葬場が開設になった当初から変更は今までしてございません。
総合的な評価と課題ということです。火葬業務について、平成29年度は委託業務により実施することとした。今後、契約が終了する平成32年度からの火葬の業務委託方法について、指定管理等も含めて検討を行う。２つの斎場とも設置後15年以上経過しており、火葬炉の全面改修や空調設備等の老朽化による更新時期が来ている。もう１点、動物炉の使用料について、消費税の増税に伴い検討を行う。
改革の方向としましては、火葬炉の改修や設備の更新については、修繕計画を立てて各斎場の火葬炉の使用状況や設備の状況を見ながら必要に応じ実施し、コストを最低限に抑える。柏原斎場の空調設備について、平成30年度から平成31年度にかけて実施設計及び更新工事を実施するという形になっております。
一番下の欄の平成30年度に火葬の業務委託方法について検討を行い、決定するというのは、入札によるのがいいのか、プロポーザルがいいのか、指定管理がいいのか、そういうような検討を加えて、平成32年度からの委託に反映させたいと、かように考えております。
簡単な概要説明でしたけど、以上で説明を終わります。
○委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりましたので、質疑を行います。
質疑はございませんか。
須原委員。
○委員（須原弥生君） 歳入のところで、受益者負担金が2,331万3,000円に平成29年度はなっていますけれども、大体他市からの受益者負担金というのはどれぐらいになっているか。市外です。教えていただけますか。
○委員長（西本嘉宏君） 暫時休憩します。
休憩 午後３時19分
───────────
再開 午後３時20分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 具体的な数字はつかんでないんですけども、今の現状ですと、全体の大体１割以下が市外の収入ということになっております。
○委員長（西本嘉宏君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） 大体毎年それぐらいでしょうか。
もう１点、裏の面の改革の総合的な評価と課題のところの動物炉の使用料について消費税の増税に伴い検討を行うとありますけども、大体どれくらいを見込んでいるのかというところがわかればお願いします。
○委員長（西本嘉宏君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 市外の収入ということですが、一概には言えませんが、大体１割以内ということで把握をしております。
それと、もう１点の動物炉の使用料は消費税の増税について検討を行うということになっております。これはほかの自治体によっていろいろまちまちなんですけども、今のところはっきりした金額は決めておりません。あと、重量によって使用料を変えていくとか、大型のペットの場合ですと、結構燃料と時間が要るんです。だいたい燃料代が人間に近いほどかかるとか、小動物ですと割と燃料代がかからないということで、重量で変えている場合もありますし、それから、１万円ということで定額でやっているところもありますし、その辺は研究をしながら最終的に決定をしたいなというふうに考えております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） まず、火葬の件数なんですけども、柏原斎場、氷上斎場それぞれの１日の最大件数というんですか、何人まで火葬可能なのかというところと、それと、トラブル件数はゼロでいいんですけども、火葬ということに対するトラブルなのか、それ以外のこともゼロだからいいんですけども、何か想定されるところはあったのか。
それと、市外の利用料、ざっくり３倍ですわね。高くて多少は当然と思うんですけど、近隣の他市の状況もやっぱりそれぐらいになっとるのかということと、もう１点、柏原斎場、氷上斎場それぞれの斎場に職員というか業者の方がいらっしゃると思うんですけど、そういった方とのコミュニケーションといいますか、話し合いといいますか、そういったことは定期的に実施されておられるのか、お願いいたします。
○委員長（西本嘉宏君） 生活環境係長。
○生活環境係長（塩見良一君） まず、施設の最大受け入れ件数ですけれども、柏原斎場が人体で４基ございます。それから、氷上斎場については３基ですので、同時でも受け入れは可能です。ただし、時間帯によっては同じ時間帯での受け入れは不可能ですので、若干時間をずらしていただいての受け付けになります。
続きまして、トラブルの件数ですけれども、これについては市民サービスという中で火葬業務事態にトラブルがあったのか、なかったのかということでの指標としております。
続いて、料金の検討でございますが、市外３倍といいますのは、県下でも一般的にはよく採用されております。
それから、費用につきまして、丹波市の場合は人体で２万円というふうにさせていただいておりますが、他市の状況も含めますと、一般的には２万円から３万円というところで推移をしております。
（発言する者あり）
○委員長（西本嘉宏君） 生活環境係長。
○生活環境係長（塩見良一君） １日で最大での火葬が可能な数としましては、柏原斎場つつじ苑の人体４基と、それから、胞衣炉を含めた５基ということになりまして、５件になります。
（発言する者あり）
○委員長（西本嘉宏君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 計算上で最大焼けるのは、１炉で、１日、午前２体、午後２体ということで、４件焼けることになりますので、柏原斎場で４基ありますので16件です。氷上斎場で12件と、最大ですけども。ただ、火葬のスタートがおくれると、どうしても４件のところが３件しか焼けないとか、その時間帯によるんですけど、最大有効に活用するとそういう形で、計算上はそういうふうになります。理論上そうです。
ちなみに、実績では最大で１日、５件になっております。５件が５日間ありました。実績では。今のは柏原斎場です。それと、氷上斎場は実績では４件、それが２日間です。
斎場の職員とのコミュニケーションですが、定期的に連絡会とかはしていないんですけど、逐次、何か問題があったり報告があったり、月１回報告書が提出されたりしますので、その都度、施設の不備とか、こちらの依頼事項とかというのは担当者と施設の担当とが連絡等、調整をして、一応業務の遂行に支障がないようなことを行っております。
○委員長（西本嘉宏君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 最後の部分、斎場の担当者との話し合いといいますか、コミュニケーションですけども、定期的にはしてないけども、月に１回報告等をされているということで、以前からそういうことも耳にしておったんです。市民の利用者からこういったことをよく言われるんやとか、それがどこまで当局につながっているかわからないんですけども、十分その辺の聞き取りをしてあげていただきたいというふうに思います。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 収入で、その他財源というのは何が当たるのかということと、以前に同僚議員から火葬後の金属類とかを有効活用している自治体もあるというふうに聞いていて、その質問もされていたんですけど、その点はどうでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君） 生活環境係長。
○生活環境係長（塩見良一君） まず、その他特財というところの10万円ですが、行旅人等の身寄りのない方の火葬が発生したときに、その火葬の斎場までの移動する業務であったり、収骨の立ち会いであったり等を委託しておる費用でございます。それにつきまして、財源としまして、国のほうに申請をして、１件当たり10万円入ってくるということになっております。
○委員長（西本嘉宏君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 火葬した後の灰の中の金属を売却してという、それをやっている自治体は、都市部の政令都市の自治体でやっている自治体はあります。現にその事実はあります。私どもはそれをやっていないというのは、一応、親族のお気持ちを察して、売却というのは印象がよくないもんで、一応それは装飾品も含めて、金属類も含めて弔うという意味で、灰と一緒に残骨つぼへの処理というのをお寺へ持っていっているというような状況です。
今その辺についてはまだ研究中ということで、御理解をいただきたいなというふうに思います。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 裏のページで改革の中で、今後の業務のあり方について検討するということやけど、委託業務と指定管理という、ここを見たら指定管理も検討するとなっているんやけども、委託業務は業務委託であって全体の施設の管理は含まれていないんですけど、これを今度指定管理しようというのは採算ベースで何とかなりそうやという見通しがついたんかな。この五百何ぼかな。そういう意味なのか、教えていただきたい。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 結果、指定管理にするか、委託業務にするか、まだ結論は出ていません。実際の指定管理をすることによって当然費用対効果ということも考えなあかんのですけど、今市の職員でやっている事務が、指定管理をすることによって指定管理者のほうでどれだけやってもらえるのか。
あとは、今の委託業務も人件費的にどれだけコストダウンできるのかということも検討材料の一つです。
ちなみに説明させてもらいますと、指定管理をしている自治体については直営やったんです。市の職員がそこに入って直営で運営をしていた。なぜ指定管理をするかというと、職員の人件費を下げるために指定管理をして運営をしてもらうことになっています。丹波市の２つの斎場は、当初、斎場ができるときもその検討はあったようです。ただ、最終的に職員をそこには配置していない、直営はしないということで当初から委託をしたというような経過があって、かなりそれのほうがコスト的に安いということで、その流れで今きていると。
ここ近年はプロポーザルでまた人件費を下げていったり、入札で下げていったりをしていますので、当初の委託料と比べるとかなりコストダウンはしているというような現状です。ですから、まだ結論としては業務委託をこのままやっていくのか、指定管理するのかというのは、まだ今のところ、ほかの自治体の状況も調査もしながら、最終的には方向を決めたいなと思っています。現状はそうです。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そしたら、今委託業務の場合は火葬の業務を委託すると。受付等には職員が配置されているということですか。そういう一般事務は。運営を全部委託しとるということではなくて、受付事務とかそういうものは今ちょっと話があったけど、それは今職員でやっとるということ。そしたら、それでコストダウンかどうか知らないけど、指定管理やったら全部を指定管理しますからね。運営自身、全体をね。そこら辺の見きわめということなんですか。もう一遍。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 受付というのは、当初、戸籍の窓口、各支所でも死亡届の受付をして火葬の申請をしてもらう。そこからファクスで斎場のほうへ送って、そこでの受付というのをやってます。斎場のほうは。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それは業務委託で。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） そうです。向こうの斎場は委託の業者です。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 全部ね。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） はい、職員は１人もおりません。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） ここが受付が職員ということ。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） とにかく死亡届を出してきて、そこで斎場の予約をしてもらうんですよ。予約のほうはこちらのほうで斎場へすると。向こうでの受付は向こうの委託業者が斎場の受付、あきがどうかという確認もしますんで、あいているかどうか。それは土日も含めてのことですので、やっているという状況です。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 指定管理になると、それはもう受付からみんな指定管理を受けている業者がやるということですか。
○副委員長（近藤憲生君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） その指定管理でも、業務内容はこういうものをやってくれということで、それと違います。指定管理やから全部受けられるということじゃなくって、向こうで受付を一からするんやったら戸籍のシステムも向こうへ持っていかないかん。それを触れるのはやっぱり自治体の職員じゃないとできませんので、今の委託業者でそのままいくと、それは実際無理やということになるんですよ。ですから、直営に近いようなことをして、またシステム自体を向こうへつなげないと、かなりそうなるとコストも高くつくと。斎場のことだけで、そのことは費用対効果がないなということになりますんで、以上です。
○副委員長（近藤憲生君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） わかりました。
かわります。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） ここの裏面のほうに全面改修の時期がきとるというようなことを書いているんですけども、15年して全面改修ということになると、また15年とかになるけど、その土地とかそういうことに関しての契約延長というか、地元との契約延長とか、そういうことについてはどういうふうに今なっとるんでしょうか。
○委員長（西本嘉宏君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） 一応、柏原斎場で平成41年までの契約になっています。30年間の。氷上斎場で平成39年までの契約になっています。今現在では契約後どうするかというのは、まだ計画はつくってませんので、ここ二、三年のうちにそういった整備計画とか統廃合するとか、跡地利用をどうするとかという計画をつくりながら、地元と調整をしながら進めていきたいなと、今そういった現状です。
○委員長（西本嘉宏君） 林委員。
○委員（林時彦君） 全面改修というたっても後のことが決まってないと、どこまで全面改修とかいうてないんですけども、市の方針としては、例えばできるなら更新するとか、その辺についてもまだ全然決まってないということですか。
○委員長（西本嘉宏君） 市民環境課長。
○市民環境課長（加藤恵康君） まだ、今のところ決まっておりません。できたら氷上斎場でも、もう10年切ってますんで、全面改修というのは本当にどうかなという懸念もありますし、その辺はある程度計画を決めて、新しい斎場をつくるのか、それとも柏原斎場に統合するのか、氷上斎場に統合するのか、そういうとこら辺も費用対効果と、あと維持管理を見ながら最終的に決めたいなというふうに考えております。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
なければ、これで質疑がないようですので終わります。
以降の議事については議員のみで行いますので、当局の出席はここまでということで御退席いただいて結構でございます。
暫時休憩します。
休憩 午後３時41分
───────────
再開 午後３時42分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
抽出しておりました施策、事務事業の説明を受けました。そこで、これから評価対象とする施策、または事務事業を決定したいというふうに思いますが、できるだけ深く評価したいと思いますので、今、施策を含めて３件説明を受けたんですが、２件程度にしたいと思いますけれども、まず、評価対象とする施策、事務事業の数について皆さんの意見を賜りたいと思いますが、どうでしょうか。
暫時休憩します。
休憩 午後３時43分
───────────
再開 午後３時46分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
今、休憩中に調整をいたしましたけれども、２つということで皆さんの一致を見たと思いますので、これでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（西本嘉宏君） それでは委員会として、外部評価を行う事業についてどれとどれというのを誰か発言してもらえませんか。２つ。
林委員。
○委員（林時彦君） 施策のほうはごみ処理のほうにしたわけですが、これについてはこれからも丹波市の課題にもなりますので、ごみ処理のほうを上げていただいて、それから、斎場管理運営事業については初めての取り組みでもありますので、一度しっかり次期の更新、全面改修も含め事務事業を評価したらどうかなというふうに思います。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
今、林委員のほうからは施策として１つ、ごみ処理についてごみの減量化ですね。それから、事業については斎場の管理運営事業と、これからのこともありますので、この２つでどうかという意見でございましたけど、それで皆さん結構ですか。よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西本嘉宏君） 異議ないようですので、１施策、ごみの減量化のほうと、１事業としては斎場の管理運営事業というこの２つで決定したいと思います。
次回の委員会では、各事業について意見交換を行いたいと思いますので、それまでに各事業について評価をし、委員個人で調査、研究をされた内容を集約したいと思います。事務局から報告様式をタブレットで送りますので、事務局へ報告してください。
締め切り日については、次回の委員会の日程調整とあわせて後ほど決定したいと思いますので、よろしくお願いします。以上のような方向でよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○委員長（西本嘉宏君） ありがとうございます。それではそのように決定したいと思います。
日程第２「請願審査」、「請願第２号 『最低保障年金制度』創設のための意見書提出を求める請願」及び「請願第３号 年金を毎月支給に改める意見書提出を求める請願」を一括議題としたいと思います。
これも６月定例議会で出されて、一度出された代表者と紹介議員に来ていただいて説明をいただいたところでございますが、皆さんからこの２つの請願につきまして御意見をお聞きしたいと思います。なお、この請願の審査の報告は９月定例会の最終日ということにしていきたいと思っております。次回の定例会ということになると、９月定例会ということです。そういう段取りになっていきますので、それを踏まえて御意見をいただきたいと思います。
できれば最終的には採決は定例会中の委員会ということにしたいと思うんです。意見を出していただいて、それをまた研究してもらうということでどうでしょうか。
林委員。
○委員（林時彦君） きょうは長帳場にもなっておりますので、次回の委員会までにその内容について、きょう中身のものも持ってきていませんし、次回の委員会までに前回の紹介議員と参考人の資料などを見せていただいて皆さんで考えていただといて、次回の委員会で採決すればええんではないかというふうに思います。
○委員長（西本嘉宏君） ほかにありますか。
ないようですので、今、林委員が言われた内容で、次回、恐らく定例会中、もう一回、事務事業評価で議論せんなんですけど、最終的には付託案件もあると思いますので、委員会中の常任委員会で採決という方向でどうかという意見ですが、よろしいですか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西本嘉宏君） 異議ないようですので、きょうは議題に上げたということでお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
今後、改めまして委員会で審査をしたいと思います。
その他の項に入りますが、次回委員会の日程について協議をしたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午後３時52分
───────────
再開 午後３時56分
○委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
調整の結果、次回の委員会は８月27日、月曜日、午前９時30分から開催することに決定しました。
また、議会外部評価の委員からの意見の報告につきましては、８月22日水曜日正午を締め切りとしますので、事務局までよろしくお願いいたします。
その他、委員の皆さんから何かありましたら、伺いたいと思いますが、ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（西本嘉宏君） ないようでございますので、その他の項をこれで終わります。
以上で、本日の議事は全てを終了いたしました。
これをもちまして、本日の
民生常任委員会を閉会といたします。
閉会に当たりまして、副委員長より御挨拶をいただきます。
副委員長。
○副委員長（近藤憲生君） 本日は早朝から長時間、大変御苦労さまでした。また、今後ともよろしくお願いします。本日の
民生常任委員会を終わります。
閉会 午後３時57分...