丹波市議会 2018-06-01
平成30年第96回定例会（第1日 6月 1日）
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 荻 野 隆 幸 書記 荒 木 一
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲
未来都市創造部 太 田 嘉 宏
企画総務部長 村 上 佳 邦
企画総務部政策担当部長
近 藤 紀 子
まちづくり部長 足 立 良 二 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 大 野 剛 福祉部兼
福祉事務所長長
金 子 ちあき
健康部長 芦 田 恒 男
産業経済部長 西 山 茂 己
産業経済部農林担当部長 建設部長 近 藤 利 明
余 田 覚
水道部長 岡 田 博 之 教育部長 細 見 正 敏
消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開会 午前９時30分
○議長（
太田喜一郎君） おはようございます。
これより平成30年第96回
丹波市議会定例会を開会いたします。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
この際、諸般の報告をいたします。
丹波市議会会議規則第165条第３項の規定に基づき、前川副議長から各議長会の会議への派遣結果及び各議員から市民との
意見交換会への派遣結果の報告書がそれぞれ提出されておりますので、報告させていただきます。
次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに
常任委員会、
議会運営委員会及び
特別委員会の活動状況、並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。
また、受理いたしました要望書については、
陳情文書表のとおりです。
次に、監査委員より、平成30年１月分から３月分までの
例月出納検査結果報告書が提出されております。
それぞれ
文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。
以上で諸般の報告を終わります。
～行政報告～
○議長（
太田喜一郎君） ここで、市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） おはようございます。
ただいまから
行政報告を申し上げます。
諸般につきましては、別紙資料として一覧表で御手元にお配りいたしておりますとおりでございます。お目通しをいただき、御了承賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
さて、３月28日には、
認定こども園ぬぬぎ竣工式に出席をいたしました。心豊かにたくましく生きる子供たちの育成の場となることを心から願っております。
３月29日には、
園田学園女子大学名誉教授で丹波市
地域資源活用懇話会の
田辺眞人会長から観光と商工業の振興施策のあるべき方向を示す丹波市観光・
商工業ユニティ・プラン（案）の答申を受けました。これからは、観光施策の充実に一層力点を置きたいと考えております。
同じく３月29日には、市島の今中地区において行いました
復興栗園記念植樹に出席し、
地元関係者や
福本丹波県民局長らとともに被災地の復興を願い、クリの幼木を植樹いたしました。
さらに、同じく３月29日には、
大学コンソーシアムひょうご神戸の学生と市役所の若手職員が共同で制作をいたしました丹波市
プロモーションビデオ完成試写会に出席いたしました。約５分間でまとめられたビデオですが、若者向きの軽快感のある映像と構成でした。今後、
職員採用説明会等で活用できればと考えております。
４月２日には、今年度の
新規採用職員への
辞令交付式を行いました。
また、５月には、
新規採用職員のうち20名と昼食をともにし、これからの抱負などを聞きながら、
意見交換を行いました。一人一人が将来の夢を明るく語ってくれ、心強く感じたところでございます。
４月10日には、奈良県宇陀市の
竹内幹郎市長が丹波市に来訪されました。かねてから懸案の
姉妹都市提携について、意見を交わしました。なお、竹内市長は今期で退任をされ、４月22日の市長選挙では、高見省次氏が新たに宇陀市長に御就任されております。
同じく４月10日には、
市立看護専門学校入学式に出席をいたしました。丹波市に移管されて４年目の入学生で、入学者は39名です。これからの地域医療の発展に向け、勉学に励んでいただきたいと思います。
４月13日には、兵庫県公館において、平成30年度第１回県・
市町懇話会に出席をいたしました。今年度の県の重点施策や
新規事業等について、
井戸兵庫県知事を初め、
県幹部職員から説明を受けました。
４月14日には、
春日文化ホールにおいて、平成30年度丹波市
戦没者追悼式に出席をし、戦没者のみたまに祈りをささげました。
４月15日には、
氷上住民センターにおいて、平成30年度丹波市
消防団初出式に出席をいたしました。日夜、火災や災害などから市民の生命・財産を守るため、献身的に努力されている団員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
４月19日には、恐竜化石で連携しております北海道むかわ町の
竹中喜之町長が丹波市に来訪され、翌20日には、議長、
産業建設常任委員長に御挨拶をいただきました。恐竜化石を生かした地方創生について、国への
要望内容等につき、意見を交わしました。
４月22日には、
市立俳人細見綾子生家リノベーション開館式を行いました。細見綾子さんの勲章等の
遺品の寄贈を受け、展示をしております。
俳句ファンの方々にとっては、大いに関心のあるものばかりであると思っております。４月と５月で約140名の多くの来館者でにぎわいました。
４月27日には、平成30年度第１回兵庫県
市長会総会に出席し、地方自治体が抱える課題の解決に向け、国への要望等について協議を行いました。
４月30日には、
連合兵庫丹波地域協議会第89回
メーデー丹波集会に出席をいたした。働き方改革が叫ばれる中、仕事の棚卸し等、私なりの考え方を述べさせていただきました。
５月12日には、これまでから豪雨災害の復興支援に御尽力をいただいております
関西国際大学の一行が来訪されました。この日は、約50名の学生の皆様に丹波市の
上水道事業を見学いただき、浄水場等で担当職員から丹波市の抱える課題など、生の声を聞いていただく機会を設けました。
５月13日には、第30回丹波市三
ッ塚マラソン大会に出席をいたしました。あいにくの悪天候でございましたが、全国から出場された約1,600名のランナーが力走されました。
５月16日には、
地域包括ケアシステムと
未来型総合福祉施設の
先進地視察として、かねて私自身高い関心を持っておりました石川県金沢市や白山市で事業を展開されている
社会法人佛子園の施設を見学し、その取り組みについて説明を受けてまいりました。
５月18日には、豊岡市で開催されました
北近畿豊岡自動車道建設促進期成同盟会定期総会に出席をいたしました。
北近畿豊岡自動車道を初め、浜坂道路も着々と整備が進んでいることを改めて認識したところでございます。
また、同じく５月18日には、
福知山市内で開催されました
北近畿地域連携会議総会、これに出席をいたしました。
福知山公立大学が事務局となり、産官学で北近畿を盛り上げる体制ができ、１年が経過したところでございます。ことし７月には、同大学と柏原高校の生徒や
市議会議員の方々との交流が予定されているなど、多方面で触発される取り組みに期待しているところでございます。
５月20日には、淡路市で開催された第２回きぼうの
桜サミットに出席をいたしました。スペースシャトルに乗って宇宙を旅した桜の種が発芽し、その種が全国各地のゆかりの地に寄贈されており、ことし２月には、高知県仁淀川町から有名な樹齢500年の
ひょうたん桜、これの幼木を丹波市に寄贈いただきました。そうした御縁から、今後、
関係自治体間の交流が深まることを期待しております。
５月21日には、
県立柏原病院、
柏原赤十字病院の
秋田穂束院長と面談をいたしました。来年７月の新病院開院に向け、市としての
役割分担等に今後も協議を重ねていきたいと考えております。
５月23日には、亀岡市で開催されました第125回
近畿市長会総会に出席をいたしました。
行財政制度の改善や都市基盤の
整備促進等各市が抱える課題についての
意見交換を行いました。
５月24日には、丹波市の農業施策に関する意見書、これに対する農業委員の方々との
意見交換会に出席をいたしました。農の学校に強い関心と期待を持っていただいているとともに、丹波市の基幹産業である農業に関して前向きな御意見をたくさんいただきました。
５月28日には、国道429号（
福知山青垣間）
改修促進合同協議会要望会として、関係者の皆様が来庁されました。国道429号榎峠の
トンネル化につきましては、兵庫県の
社会基盤整備プログラムに記載をされており、実現のめどが立ってきたわけでありますが、今後は、これを活用して、どのように
地域間交流、経済交流につなげていくかが大きな課題とこのように認識をしております。
昨日、５月31日には、
福知山市役所において、福知山市
大橋一夫市長、朝来市
多次勝昭市長、そして、私の３人で、今後の３市連携のあり方について、具体的な
意見交換を行ってまいりました。
最後に、火災報告を申し上げます。３月26日以降、７件の火災が発生しております。建物火災が氷上地域と
山南地域でそれぞれ１件、林野火災が
山南地域で２件、その他火災が
柏原地域で１件、春日地域で２件、そういう状況でございます。
以上で
行政報告を終わります。
○議長（
太田喜一郎君） 以上で
行政報告は終わりました。
～日程第１
会議録署名議員の指名～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に議席15番、
須原弥生議員、議席16番、
西脇秀隆議員の両名を指名いたします。
～日程第２ 会期の決定～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から６月26日までの26日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から６月26日までの26日間に決定いたしました。
～日程第３ 報告第１
号～報告第３号～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第３、報告第１号「平成29年度丹波市
一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」から報告第３号「平成29年度丹波市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」までの３件についての説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま一括議題となりました報告第１号から報告第３号までにつきまして、御説明申し上げます。
初めに、報告第１号「平成29年度丹波市
一般会計及び
特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。
平成29年度中に議決をいただきました
繰越事業を
地方自治法施行令第146条第２項の規定により、
繰越明許費繰越計算書をもって御報告いたします。
一般会計では、議決をいただきました51件の事業のうち48件、合計金額で31億2,211万7,000円を平成30年度に繰り越しております。
主なものは、国の
補正予算の採択に伴い、平成29年度３月補正で予算計上いたしました
前倒し事業の
小学校施設整備事業費及び
中学校管理事業などでございます。
次に、
看護専門学校特別会計では１件、３億6,337万2,000円を平成30年度に繰り越しております。
今後、鋭意事業の早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、報告第２号「平成29年度丹波市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について」、御説明を申し上げます。
地方公営企業法第26条第３項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。
個々の
事業概要等の説明は省略をさせていただきますが、
水道事業会計では、総額１億9,800万円を平成30年度に繰り越しております。
繰り越しを行いました事業につきましては、６月末を目途に早期完了を目指しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
最後に、報告第３号「平成29年度丹波市
下水道事業会計予算繰越計算書の報告について」を御説明を申し上げます。
地方公営企業法第26条第３項の規定により、御報告を申し上げるものでございます。
個々の
事業概要等の説明を省略させていただきますが、
下水道事業会計では、議決をいただきました３件の事業、7,900万円を平成30年度に繰り越しております。
以上、まことに簡単ではございますが、
下水道事業会計予算繰越計算書の報告とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 説明が終わりましたので、これより、案件ごとに質疑を行います。
まず、報告第１号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、報告第２号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、報告第３号についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
以上で、報告第１号から報告第３号までの報告を終わります。
～日程第４ 承認第１号～承認第６号～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第４、承認第１号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」から、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」までの６件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま一括議題となりました承認第１号から承認第６号につきまして、御説明申し上げます。
初めに、承認第１号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の公布によりまして、市関係条例においても改正を行い、平成30年４月１日に施行する必要が生じたため、３月30日に
専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第２号「丹波市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の公布により、市関係条例においても改正を行い、平成30年４月１日に施行する必要が生じたため、３月30日に
専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第３号「
相互救済事業の委託に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
公有建物などの財産に係る
相互救済事業は、一般財団法人全国自治協会に委託をしておりますが、平成29年度更新分から建物相互共済の加入分担金が大幅な増額となったため、分担金等の条件を対比した結果、有利な条件で委託できる公益社団法人全国市有物件災害共済会に平成30年度から委託することとしました。
今回、平成30年３月31日に共済期間が満了する施設が４件あり、早急に所要の措置を講ずる必要があったため、３月30日に
専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第４号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
地方税法施行令等の一部を改正する政令が施行されたことに伴い、早急に丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を改正する必要が生じたため、３月31日に
専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第５号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
平成30年度税制改正大綱による地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、個人住民税の関係では、非課税範囲の見直し及び基礎控除・調整控除に所得要件の創設を、たばこ税の関係では、税率の引き上げ及び加熱式たばこの課税方式の見直しを、固定資産税の関係では、土地の負担調整措置等の継続について、関連する条例の改正を行う必要が生じましたため、３月31日に
専決処分を行ったものでございます。
次に、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」でございます。
平成28年度に設定した河川改良事業のＪＲ橋水上川工事委託料に係る債務負担行為額に不足が生じ、新たに債務負担行為を設定する必要が生じたため、３月31日に
専決処分を行ったものでございます。
以上、承認議案６件の概要につきまして、一括して御説明を申し上げました。
この後、担当部長から補足説明をさせますので、どうかよろしく御審議をいただきまして、御承認を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） それでは、承認第１号及び承認第２号につきまして、補足の説明を申し上げます。
承認議案の１ページから２ページ、承認議案の参考資料１ページから４ページをごらんください。
初めに、介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成30年厚生労働省令第30号）が平成30年３月22日に公布されましたことに伴い、同月26日に確認し、丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例を見直し、３月議会で御可決いただきましたこの一部を改正する条例をさらに一部改正する条例として、平成30年４月１日に施行する必要が生じたために、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、同条第３項の規定により報告し、
専決処分を行いましたことにつきまして、承認を求めるものでございます。
次に、承認議案３ページから、承認議案資料５ページから６ページをごらんください。
同じく介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令が平成30年３月22日に公布されたことに伴い、丹波市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例につきましても、平成30年４月１日に施行する必要が生じたため、同じく
専決処分を行い、承認を求めるものでございます。
それぞれに新旧対照表を添付しておりますので、あわせてごらんおきいただきたいと思います。
以上、まことに簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、承認第３号「
相互救済事業の委託に係る
専決処分の承認を求めることについて」、御説明を申し上げます。
承認議案の議案書は４ページ、参考資料は７ページをごらんいただきたいと思います。
公有建物などの財産に係る
相互救済事業、これは具体的には、公有建物災害共済への加入とか、公有自動車共済への加入でございますが、合併前の各町での加入時から一般財団法人全国自治協会に委託をしてきておりました。平成28年度までは、合併の特例としまして、加入分担金の軽減措置がございました。それで、分担金が軽減されておりましたため、継続加入をしていたところでございます。平成29年度からその軽減措置がなくなりましたため、建物相互共済の加入分担金が大幅な増額となりました。共済の補償内容、また、加入分担金等の条件を比較しました結果、有利な条件で委託できる公益社団法人全国市有物件災害共済会に平成30年度から委託することに変更することを決定したところでございます。
今回、
専決処分をさせていただいた理由は、この
相互救済事業の委託先を変更する行為が地方自治法第263条の２に規定の
相互救済事業経営の委託に該当いたしまして、第１項の中で、普通地方公共団体は、議会の議決を経て、その利益を代表する全国的な公益的法人に委託することにより、他の普通地方公共団体と共同して、火災、水災、震災、その他の災害による財産の損害に対する
相互救済事業を行うことができると規定されております。
また、
相互救済事業の委託の一斉変更につきましては、平成30年11月を予定しておりましたが、一部の指定管理施設４施設、具体的には、資料にありますとおり、生郷交流会館、徳畑交流施設、野上野交流施設、農村交流施設笛路地区交流施設については、３月31日をもって共済委託期間が満了し、新たに加入するために
専決処分をさせていただきました。本来は、３月定例会で上程しまして、議決を受けるべきところでございますが、その時点では、議決を必要とするとの認識ができていなかったために、今回、地方自治法第179条第１項の規定によりまして、平成30年３月30日に
専決処分をさせていただき、同条第３項の規定によりまして、御報告をさせていただくものでございます。
御承認賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 続きまして、承認第４号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、補足説明を申し上げます。承認議案書は５ページ、参考資料は８ページから11ページでございます。
それでは、参考資料８ページをお開きをください。
まず、提案の趣旨でございますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令の施行に伴い、３月定例会で御可決をいただきました丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例をこれを改正する必要が生じたものの、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法の規定に基づき、
専決処分をいたしましたものでございます。これの承認を求めるものでございます。
改正の概要につきましては、被保険者の均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準の改正などでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 引き続きまして、承認第５号及び承認第６号の補足説明を申し上げます。
まず、承認第５号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」の補足説明を申し上げます。
承認議案書は７ページ、承認議案参考資料12ページをごらんいただきたいと思います。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成30年３月31日に公布されたことに伴い、丹波市
税条例等の一部を改正したものでございます。
改正の概要につきましては、主に六つの項目がございます。
まず、１点目が、個人住民税の関係で、非課税範囲の見直しでございます。表にありますとおり、障がい者、未成年者、寡婦及び寡夫の非課税措置の前年の合計所得金額要件を10万円引き上げ、135万円以下といたします。また、均等割及び所得割の非課税限度額をそれぞれ10万円引き上げます。
次に、２点目が、同じく個人住民税関係で、基礎控除及び調整控除に所得要件を創設する改正でございます。前年の合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税者について、基礎控除及び調整控除を適用しないことといたします。
次に、３点目が、たばこ税関係で、税率の引き上げでございます。平成30年10月１日から平成33年10月１日までに３段階で税率を引き上げます。
次に、４点目が、同じくたばこ税関係で、加熱式たばこの課税方式の見直しでございます。加熱式たばこに係る紙巻きたばこへの換算方法については、現在は、重量のみで紙巻きたばこの本数に換算していますが、重量と価格を紙巻きたばこの本数に換算する方式としまして、平成30年10月１日から平成34年10月１日までに段階的に移行をいたします。
次に、５点目が、固定資産税の関係で、土地の負担調整措置に関するものでございます。負担調整措置は、税負担の激変緩和等に対応するために当該年度の評価額に対する前年度の課税標準の割合によりまして、当該年度の課税標準額を算定するというものでございますが、平成30年度から平成32年度における各年度においても、これまでと同様の措置が継続して行われることとなり、条例を改正したものでございます。
次に、６点目が、同じく固定資産税の関係で、下落の修正措置でございます。固定資産税の土地評価額につきましては、原則３カ年度据え置くこととなっておりますが、地価が下落し、課税上必要と認める場合、価格を簡易な方法で下落修正するということができる措置でございまして、平成32年度まで継続することとなり、このたび条例を改正したものでございます。
なお、施行日につきましては、個人住民税の非課税範囲の見直し及び基礎控除及び調整控除の所得要件の創設が平成33年１月１日、たばこ税の税率引き上げが平成30年10月１日と平成32年10月１日、平成33年10月１日の３段階、加熱式たばこの課税方式の見直しが平成30年10月１日、平成31年10月１日、平成32年10月１日、平成33年10月１日、平成34年10月１日の５段階、土地の負担調整措置及び土地の価格特例については平成30年４月１日となっております。
以上が、承認第５号についての補足説明でございます。
次に、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」、補足説明をいたします。
承認議案書は22ページからでございますが、26ページの、
補正予算書では２ページの債務負担行為補正をごらんいただきたいと思います。また、あわせまして、補足の資料としまして、４月19日開会の産業建設
常任委員会、常任委員協議会資料をタブレットのほうでごらんいただけるようになっておりますので、御確認を合わせていただけたらと思います。
内容につきましては、河川改良事業のＪＲ橋水上川工事委託料につきまして。このことについては、平成28年度、タブレットの表で見ていただけたらありがたいんですけども、平成28年度の歳出予算計上額5,300万円、それと、平成28年度
補正予算（第４号）で、平成29年度から平成32年度までの債務負担行為で５億1,400万円を計上しまして、総額５億6,700万円の予算を措置し、ＪＲとの協定を行ったところでございます。
今回、平成30年３月27日に、平成29年度の実績報告をＪＲから受けまして、その結果、当初の見込み額を下回ることが判明をいたしました。結果、平成29年度の実績確定後の予算措置額が平成29年度までの実績分として表にあります3,148万円と債務負担行為額の５億1,400万円、これを合計しました５億4,548万円となりまして、ＪＲとの協定額、これも表の一番上に示しております５億5,181万8,000円、これに対しまして633万8,000円不足することになりました。これによりまして、不足する額の債務負担行為を設定する必要が生じまして、早急に所要の措置を講ずる必要があったために、地方自治法第179条第１項の規定により、平成30年３月31日に
専決処分をしたところでございます。
説明は以上でございます。
○議長（
太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 恐れ入ります。先ほど説明の中で、承認第６号につきまして、「平成29年度に設定した河川改良事業」と申し上げましたが、平成28年度に設定しました河川改良事業でございますので、申しわけございません、訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
太田喜一郎君） ただいま、市長から申し出がありました発言の訂正については、申し出のとおり、許可をいたします。
提案理由の説明は終わりましたので、これより、案件ごとに質疑を行います。
最初に、承認第１号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
16番、
西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 議案書の承認議案参考資料も、議案書もそうですけども、ここで第22条のこれ、２ページやね、第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者に限ると。
一つはですね、この項目がなぜ追加になったのかということ。それから、その介護職員初任者研修課程ですね、具体的に何日間、何時間講習を受けるのか、これは、終了した者がどのぐらいいるのか、その点お願いします。
○議長（
太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、西脇議員のほうから御質問がありました２点につきまして、御回答申し上げます。
１点目の追加の内容でございますが、今まで介護職員初任者研修課程の修了した者に限るという内容が記載されていなかったということから、初任者研修というものが始まったことに伴いまして、管理者が指定巡回、随時対応型訪問介護の提供に係る職員として従事する者としておかなければならないと新たに改正されたものでございます。
この介護職員初任者研修修了課程の具体的な時間につきましては、手元に資料がございませんが、厚生労働省の規定に基づきましたある一定の講習の時間をクリアし、身体介護や精神的な介護、医学的なもの、さまざまな介護にかかわる実質的な質の向上を目指した内容となっておるものでございます。
丹波市におきまして、何人の方が修了いただいておりますかというふうな御質問であったかと思いますが、今、手元に人数がございませんので、後日か、後刻か、報告をさせていただけたらと思います。
（発言する者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 済みません。後日、御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） よろしいか。
16番、
西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） こういう講座がですね、後日、出していただいたら結構なんですけれど、こういう講座が設けられた背景ですね、多分介護職員が非常に不足しているという状況もあるんじゃないかと思うんですけども、これが設けられたんはいつで、その背景はどういうことか、もうちょっと詳しくお願いします。
○議長（
太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（金子ちあき君） 今、御質問いただきました研修の設けられた背景でございますが、介護保険法が始まる前から、ヘルパーということで、御自宅のほうに訪問をして介護する制度がございました。そのころにつきましてはヘルパー３級、２級、１級課程がございまして、そういった家庭に入っての身体介護、それから家事支援などを行うものとしてされておりますが、国の介護福祉士を置く制度が、法律が制定したことに伴いまして、ヘルパーの質の向上も目指しまして、介護職員初任者研修課程というものが成立したものでございます。
丹波市内におきましても、現在、丹波市社会福祉協議会でありましたり、氷上高校におきまして、こういった承認研修の課程を開いていただいております。
その時期でございますが、はっきりした時期につきましては、後刻報告をさせていただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 16番、
西脇秀隆議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、承認第２号「丹波市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、承認第３号「
相互救済事業の委託に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） 先ほど説明でですね、保険、保障の対象はあんまりそう変わらないというようなことでした。
それから、掛金は対比があるんですけども、どれぐらい変わった、全く同じではないと思いますねんけども、この上の全国自治協会のところが分担金としてこの金額で2,790万円、それから、今度の全国市有物件災害共済会というのが880万円と大変差があるんですけども、前の場合は、その特例的なものがあったからやったということなので、この2,790万円ではなかったんやないかなと思うんですけれども、その特例があった状態のがなんぼやって、今度こうなったんやということ、あったら答えていただきたいのと、下に委託施設等というのが４施設書いてあります。これは、主に国の補助金等を使った「木の香るまちづくり事業」ですかね、そのやつの使った施設やと思うんですけども、こういう施設で自治協議会の拠点でありますとか、各自治会の公民館的なところに使われとるところなんですけども、ここは、２年ほど前からやったかな、２年ほど前から従来は地域が入られててですけども、２年ほど前から市のほうでこの火災保険に関しては市のほうでこういうとこに入って、こちらからいただくという、支払いをいただくというふうな形になってると思うんです。ほな、この今の少なくとも４施設の管理されとるとこについては、３月中にはこういうような形になりますとか、従来でしたら、これだけの掛金だったけども、今度、これぐらいになりますよというようなことは通知がしてあるのか、そこら辺お聞きいたします。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 全国自治協会の分担金の額については、詳細な数字はここには持っておりませんが、約３倍になったということで、今回、新しく入ります都市の共済会とほぼ同じ水準であったということで覚えております。
詳細な額につきましては、また、後日、報告はさせていただきたいと思います。
それと、保障の対象が若干違うところがございます。建物については、当然火災共済等については、再建築価格ということではあるんですけれども、例えば、附属の構築物等については、全国自治協会は再建築で全額出ておりましたが、都市のほうの新しい共済については、時価評価の額に制限がされるということもございまして、そういった違いもありまして、そのどちらが有利であるかというのは、個々の物件によっても違うということで判断しておりました。ただ、全体的に金額がやはり大きく差があるということで、今回、切りかえるという判断、決定をしたところでございます。
もう１点のこの４月から更新しております４施設につきましては、御質問のとおり、指定管理施設でありながら、地元譲与予定の施設ということで、当初、保険の加入がばらばらになっておりました。それをやはり同じ保険の補償額であったり、条件で市の施設として入るべきという御指摘もありまして、統一してこの共済に加入した経過がございます。
そういった中で、特に平成29年度については、引き上がるほうでしたので、引き上げた額での負担を地元からいただいております。
今回は、引き下げということもありまして、当然、新しい金額での負担をいただくということでの通知やら、内容の変更についてもさせていただいて、切りかえをしているというところでございます。
なお、１施設につきましては、ちょっと地元で入られておりました、これは関係で、その地元が加入されている例もございますので、これは補足なんですけれども、説明を申し上げておきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） ３倍ということで、単純計算したら約900万円ちょっとになったのかなとは思います。それはわかりましたんですけど。
その上に、趣旨のところの一番下のほうに書いてある要するに一番問題なのが自動車のほうやと思います。いろいろと注意は皆さんされとるけど、事故が起こることありますので、そういうようなことで、自動車共済の関係のこういう保険を使われとるというのがかなりありますので、これについては、次回、更新時の11月までに分担金の比較を検討するというように書かれとるんですけども、この後、９月議会もありますから、こういう12月に専決しましたという形で出さずにですね、９月には、ちゃんとした提案をしていただいて、説明をいただきたいなということだけ申し上げておきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 公有自動車につきましては、今、御指摘のとおり、詳細な見積もりをとりまして、比較検討し、今の方向では、変更する方向で検討しているところでございます。
ただ、特約が若干、保障内容が違うということもございまして、その考え方の整理は必要ということで、今、検討をしているところでございます。
なお、契約の変更につきましては、また、報告という形は予定はさせていただいておりますが、この議案としての手続につきましては、今回の新たな全国市有物件災害共済会に委託するという議案をもって、専決案ですけれども、今後の分も含めた議決ということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） よろしいか。
12番、奥村正行議員。
○12番（奥村正行君） そしたら、今度は専決やなく、報告という形でということなんだけども、やはり、私、心配するのは、これまでは物すごくそんなもんまで保険出るんかというような形で、自動車関係のでもね、出てましたでしょ。それが、今、部長の説明やと、若干まだわからへんところもあるようなニュアンスでしたので、やはり、そこら辺は、これまでと同じ、そりゃ、難しいのか知りませんけども、そこら辺は、これで、そのまだ、決定もしとうへんもんもこれ、専決の範囲内に入るというような説明やったと思うんですけれども、よほど丁寧な説明、報告をしていただきたいということだけ言っておきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地方自治法の規定では、新たな共済会等に委託する場合の手続としまして、議決を要するということで、また、別の例えば共済会とか、保険とかに、共済会等に入る前については、当然、新たな議案として要るというふうに判断をしております。
今回は、同一の全国市有物件災害共済会へ車についても検討ということで、そういう報告のほうで詳細にまた、説明をさせていただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 12番、奥村正行議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今、この専決は確かに４月１日から施行する部分について、切りかえる分についてはわかりましたけど、その11月からの予定となっている分については、これも今、答弁では、今回の専決に入れてあるという話でした。議決が必要なということは、今、説明そうなんですけども、じゃあ、まだ、その保障内容もはっきり検討することも必要だと、そういうことの答弁もございました。
であれば、その11月の段階で、あるいは、９月の段階でもいいですけれど、議会がまだあるわけですから、きちっとその場合、整理して、議決事項として出すべきじゃないかと。ちょっと今のやり方は、中身がはっきりしないのにもかかわらず、もう専決でやりますよと、今回、というのは、ちょっといかがなものかと思いますけど、それ、これからのことですからね、この際、そういう答弁でこれは次の議会でということにすればいいんだと思うんですけれど、いかがですか。訂正しませんか。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 参考資料の一番下段に地方自治法の抜粋をつけております。ここで、規定では、議会の議決を経て、その利益を代表する全国的な公益的法人に委託することにより、この事業を行うことができるということで、個々の公益法人に委託するということについては、１件、１件の委託ということではなししに、今回は、この新たに共済会に委託するという行為がありましたので、議決をいただかんなんと、これは専決ですけれども、いただかんなんという解釈をしております。
加入１件、１件ごとにということではないという解釈でおりまして、先ほど言われましたとおり、当然、詳細な報告、変更の報告については９月の議会等も含めて、できるだけ早い段階でさせていただきたいと考えておりますし、また、その補償の内容についても比較してわかるような内容での報告をさせていただきたいと思いますので、その点での御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ただ、今回の専決は、平成30年４月の更新時期を迎える分について、やむを得ず専決をしたと、これはこれでいいんですが。先ほどあったように、その業者、委託先を変える場合は、それぞれ別の議案になるというのは、それはそうかもしれませんが。
であれば、予定というのは、ちょっとこういう書き方すると、また、このときに議決が必要かなという思いがあるんです。今、同僚議員もそうやと思いますわ。だから、そうであれば、これからも丹波市役所本庁舎ほか677施設、公用車420台と、これも含めた委託になりますよという説明のほうが、ただし時期は11月になります、そういうふうにちょっとやらないと、この書き方であれば、また、その更新時期になると、その委託先との委託契約が必要であるかのような表現になってますので、ちょっとその辺の解釈なんですけど、いかがですか。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） この案件につきましては、先行して加入された自治体の議案等を参考に提案をさせていただいた経過がございます。
確かに、本来でしたら11月の一斉更新のときに議案として出して、御審議いただくのが本意やったんですが、先ほど言いました４件のどうしても４月加入の分から変更して、軽減を図るべきという判断の中で、こういった判断をさせていただいたところでございます。
あともう１点が、火災共済については、その時点での加入の変更というものを決定したんですけれども、公用自動車につきましては、今も比較検討をしている状況でございます。そういった中で、予定としましたのは、どちらかといいますと、公用自動車のほうについての意味で書かせていただいたところでございます。
議案として必要かどうかは、再度検討はさせていただきますが、また、詳細なその変更内容、保障の内容の変更につきましては、議会等へできるだけ早い段階で報告をさせていただきたいということで思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） わかりました。
それで、ちょっと気になったことをもう１点、最後に。
これ、現在、一般財団法人全国自治協会に委託をしていると、建物共済ですね。その分担金の金額が相当高いということから、今回、全国市有物件災害共済会に切りかえると、こういう話ですね。これ、全国的にこういう状態が起こっていくことになりますけれど、そうなると、全国自治協会が全国の自治体でそういう脱退していくと成り立たないような、こんなこと心配せんでもいいんですけど、私が。そうなると、今度は、全国市有物件災害共済会が値上げするとか、そういうことになりかねないので、数がふえてくるとね。そういうような心配もあるんだけど、そんなところは、全然見通しなんかは聞いておられないんでしょうか。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） そもそもは、全国自治協会のほうは、全国の町村会を窓口としまして、主に市を除いて、町村ですね、町やら村の自治体が加入した共済の団体でございます。市のほうについては、従来からの都市、市制を敷いている市を中心に加入されてたという経過がございますが、平成の大合併で大幅にその数が変動しました。それで、いきなりその時点で加入者が減るということの激変の緩和ということもあって、掛金がそのまま据え置かれて、新しい市になった自治体についても、全国自治協会の加入がしやすいような条件が続けられたという実態がございます。
ただ、この平成29年度からそれが見直されて、その社団法人化したといういろいろな経過があるかと思いますけども、引き上げをされてきたというところで、当然その加入数の変動というのは含めて、こういった変更をされたと理解しております。それによる全国自治協会の影響とかそういったところまでは、こちら、ちょっとつかんでおりませんけれども、ただ、先ほど言いましたように、加入は続けられる、有利であれば、例えば、自動車も加入をそのまま続けるということは判断としてはまだ、残しておりますので、今、現状はそういう状況であるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） 先ほど奥村議員の質問のときに回答があったと思うんですが、ちょっと聞きもらしたところがありましたんで、再度聞かせていただきます。
建物の関係の分ですが、残りの評価額、再取得価格と時価額どちらという説明だったか、もう一度お願いします。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 全国自治協会のほうの火災共済については、従来から再建築価格ということで、建物も附属する構築物も同じ条件での給付がされると。
ただ、新しい都市のほうの共済につきましては、建物については、当然再建築価格なんですけれども、附属する構築物等については時価額というふうなことで、給付が当然時価額ですので少なくなるというふうなそういう保障の差はあるということでございます。
○議長（
太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員。
○８番（近藤憲生君） わかりました。部長ももちろん御存じだと思うんですけれど、再取得価格と時価額は、評価額が、時価額はだんだん減ってくると。建物については、再取得価格、再建築価格ですので何ら問題はないかなという気はいたします。ただ、その構築物が時価額、これが、だんだん評価が目減りして、加入できる額も減ってくるという、それで何かあっては困るんですけれど、目減り分ですね、その辺はどのような対応を考えておられますでしょうか。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 過去の事例で該当しそうな事案としましては、例えば、落雷によるそういう水道や、下水道の設備なんかの損害なんかがございます。そういったものは、従来は出ていたんですけれども、そういったものについては時価、減価償却等がございますので、時価額の評価での給付しかされないであろうと。
ただ、先ほど言いました金額的に全体的な差が３倍ほどありますので、その災害の案件が当然ふえればふえるほど、その分は一般財源での負担等になるわけなんですけれども、掛金のほうの差で対応できるという判断の中で変更を決めたところでございます。
○議長（
太田喜一郎君） ８番、近藤憲生議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、承認第４号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、承認第５号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今回、地方税法が改正をされまして、３月31日に公布されたと。実施時期は聞いておりましたら、2021年、つまり、平成33年ですか、平成32年か、以降の、１月１日以降の適用されるとこういうことであります。
そこで、今回の改正概要ですが、これ、審議資料の12ページに大体たくさんの条文ですから、一々なかなか大変なんですけれど、ここにまとめてあります。
聞きたいのは、個人住民税の関係です。今回、非課税範囲の見直しは、中身はこうなってます。それから、基礎控除及び調整控除に所得要件を創設すると。この２件、中身は三つになりますが、これだけですか、改正されたのは。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 個人所得課税の見直しについては、国の中では、今、ここの条例改正でしております給与所得控除、公的年金等控除について、公的年金控除が10万円減って、基礎控除が10万円ふえるという変更がされております。そういった中で、給与所得控除の見直しが地方税法のほうでは改正がされまして、上限額について1,000万円から850万円の引き下げ等がされておりますが、これについては、条例改正のほうではうたっておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今回、地方税法による個人所得税の見直しが三つあるんですね、３件。一つは、給与所得控除、公的年金等の控除から基礎控除への振替がされております、10万円、10万円。したがって、個人住民税の基礎控除額が33万円から43万円に、これは結構なことなんですが、ところが、給与所得の控除が10万円減らされ、公的年金控除が10万円減らされという代償があるんですが、そういう問題。
それから、もう１点ですね、給与所得控除と公的年金控除の見直しがされておりまして、その上限額が給与所得の収入金額が1,000万円越えから850万円に引き下げられております。つまり、これまで1,000万円の所得がある人であれば控除額が適用されたんですけれど、今回は、850万円にその適用が引き下げられたとこうなっているんですね。
今、言われたように、この基礎控除額及び、の見直しは、確かに前年度の合計所得金額が2,500万円を超える、これも今回、地方税法の改正の中に入っておったんです。３本あるんですね、三つ。そのうちのこの１本は、ここに条例で改正になっておりまして、これはこれでそうだと思いますが、あとの２本は、これは、所得税、つまり、所得税の基礎控除の金額がそのまま個人の住民税の、済みません、所得のあれが、給与所得控除、公的年金控除じゃないわ、それやね、それの振替と、それから給与所得控除と公的年金控除の見直しの分は、所得税でそこで一旦適用されれば、その金額がそのまま地方の住民税にはね返ってくるということで、市の条例には、この規定はないわけですね。そういうことでよろしいんですか。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 所得控除の変更につきましては、今、御質問の中で言われたとおりでございます。
当然、規定の中では、所得に係る部分については、所得税法等の法律の中で、また、市県民税等につきましては、地方税法の中での規定の改正がされて適用されることになっております。
当然、税条例では、それに関連するこういった非課税範囲の見直しとか、影響する分の該当部分のみの改正を行っておりますので、そういった中で御理解いただきたいと思います。
○議長（
太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員の質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
次に、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」、質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま、議題となっております承認第１号から承認第６号までは、委員会付託を省略し、直ちに採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
これより、議案ごとに討論、採決を行います。
最初に、承認第１号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これをもって、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第１号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第１号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第２号「丹波市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これをもって、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第２号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第２号「丹波市
地域包括支援センターの事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第３号「
相互救済事業の委託に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第３号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第３号「
相互救済事業の委託に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第４号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第４号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第４号「丹波市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第５号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第５号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第５号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定に係る
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
次に、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」、討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第６号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第６号「平成29年度丹波市
一般会計補正予算（第10号）の
専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩 午前10時42分
───────────
再開 午前10時55分
○議長（
太田喜一郎君） 再開します。
～日程第５ 議案第63号～議案第77号～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第５、議案第63号「
黒井小学校中央校舎大規模改造及び
エレベーター棟新設工事請負契約の締結について」から議案第77号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診
勘定補正予算（第１号）」までの15件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま一括議題となりました議案第63号から議案第77号までの15件の案件につきまして、順次提案の概要を御説明申し上げます。
初めに、議案第63号「
黒井小学校中央校舎大規模改造及び
エレベーター棟新設工事請負契約の締結について」でございます。
第４次学校施設整備計画に基づき、教育環境の改善を行うものでございます。
工事の概要につきましては、中央校舎棟鉄筋コンクリート造地下１階地上４階建、延べ床面積1,499.37平方メートルの大規模改造と、エレベーター棟鉄骨造３階建、延べ床面積33.06平方メートルの新設でございます。
次に、議案第64号「
柏原保育所園舎増築・
改修工事請負契約の締結について」でございますが、平成31年４月に開園を予定しております
認定こども園の整備を行うものでございます。
工事の概要につきましては、３歳児から５歳児の保育室となります鉄骨造平家建、延べ床面積556平方メートルの園舎増築と、既存園舎木造一部鉄骨造平家建、延べ床面積1,303平方メートルの大規模改修及び園庭整備などの外構工事でございます。
次に、議案第65号「
姉妹都市の提携について（ケント市及びオーバン市）」でございますが、アメリカ合衆国ワシントン州ケント市及びオーバン市との
姉妹都市提携の締結について、提案するものでございます。
次に、議案第66号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、平成20年10月の丹波市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の施行に伴い、引用している項にずれが生じているところを改めるとともに、引用している項の錯誤につきましても修正するものでございます。
次に、議案第67号「丹波市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、国家公務員等の旅費に関する法律に準じ、特別急行列車を利用する場合の座席指定料金の支給について明確化するため、規定を加えるものでございます。また、引用している項にずれが生じているところを改めますとともに、一部字句の修正を行うものでございます。
次に、議案第68号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、文化芸術推進基本計画の策定をするため、本年度に文化芸術推進審議会を設置する予定でございます。
当該審議会の委員の選定につきまして、より幅広い知見を有する委員の選任をさせていただきたく、大学教授、准教授、その他これらに準ずる識見を有する者につきまして、報酬規程の追加を行うものでございます。
次に、議案第69号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定について」でございますが、さきに国会で可決され、制定されました生産性向上特別措置法によりまして、規定に合致した中小企業等の先端設備等の固定資産税につきまして、課税標準額を３年間ゼロ円に減額措置する内容の改正でございます。
次に、議案第70号「
消防団ポンプ自動車購入契約の締結について」でございますが、消防団に配備する水槽付消防ポンプ自動車及び水槽なし消防ポンプ自動車あわせて２台を購入するものでございます。
次に、議案第71号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございますが、消防団に配備する小型動力ポンプ普通積載車３台と、小型動力ポンプ３台を購入するものでございます。
次に、議案第72号「
看護専門学校寄宿舎新築工事請負契約の締結について」でございます。丹波市立看護専門学校の移転に伴い、現在、学校内にある寄宿舎が使用できなくなることから、移転・新築するものでございます。
工事の概要につきましては、鉄骨造３階建、延べ床面積959.31平方メートルの寄宿舎と鉄骨造平家建、延べ床面積37.44平方メートルの駐輪場の整備でございます。
次に、議案第73号「
丹波市立看護専門学校学生寮条例の制定について」でございますが、平成31年４月１日に現行の丹波市立看護専門学校寄宿舎を廃止し、新たに学生寮を設置するため、その管理・運営方法に関する条例を制定するものでございます。
次に、議案第74号「
丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、新病院の東側進入路と職員駐車場の整備及び市道特９号線の歩道整備に伴い、丹波市立地方卸売市場の敷地面積の変動に合わせ、関連店舗棟を除去したことにより、条例の一部を改正するものでございます。
次に、議案第75号「字の区域変更について」でございますが、国土調査法による地籍調査に着手しております
柏原地域、
山南地域のうち、字の錯雑地や飛び地など、土地利用等の弊害が生じている一部の土地につきまして、字及び字界を整理統合して明確化するものでございます。
次に、議案第76号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第１号）」について、御説明いたします。
今回の
補正予算は、固定資産税の当初課税確定による増額分、国庫支出金では地方創生交付金の不採択分の減額と、県補助金のひょうご地域創生交付金の充当事業の変更に伴う財源構成及び当初予算編成以降に内示等のありました国、県支出金等の歳入財源の計上と、それに関連する歳出事業費などを計上いたします。
また、歳入歳出の補正による財源調整のため、財政調整基金繰入金を減額するものでございます。
結果、歳入歳出ともに６億6,209万9,000円を減額し、予算の総額を381億3,790万1,000円とするものでございます。
最後に、議案第77号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診
勘定補正予算（第１号）」につきましては、診療報酬の増加に伴う歳入の増額を計上しております。
歳出では、一般管理費の増額を計上して、歳入歳出ともに465万7,000円を増額し、予算の総額を２億2,485万7,000円とするものであります。
以上、議案15件の概要につきまして一括して御説明申し上げましたが、この後、担当部長から補足説明をさせます。
どうかよろしく御審議をいただきまして、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（近藤利明君） それでは、議案第63号「
黒井小学校中央校舎大規模改造及び
エレベーター棟新設工事請負契約の締結について」につきまして、補足説明を申し上げます。
議案審議資料１ページをごらんください。
黒井小学校中央校舎は、昭和45年に建設され、築後45年以上が経過し、内装や外装並びに附帯設備等の傷みが進んでいることから、今回、全面的な改修を行うことにより、教育環境の改善を図るとともに、車いす対応のエレベーター設備を設け、バリアフリー化を図るものでございます。
本工事の請負契約金額は２億1,791万1,600円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は1,614万1,600円でございます。
契約の相手方は、兵庫県丹波市春日町野村2465番地の株式会社吉住工務店でございます。
工事完成は、平成30年11月16日でございます。
次に、２ページには、契約相手方の会社概要及び工事実績を載せております。
３ページには、入札参加者並びに開札の結果表を添えております。
また、４ページには、計画図面を添付しておりますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、議案第64号「
柏原保育所園舎増築・
改修工事請負契約の締結について」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書では２ページ、審議資料５ページから９ページでございます。
最初に、審議資料５ページ、契約内容でございます。契約金額、２億9,433万240円、契約の相手方、丹波市山南町池谷108番地、前田建設株式会社、工事の完了、平成31年２月28日とし、約１カ月の準備期間を経て、平成31年４月の
認定こども園開園を目指します。
次に、審議資料６ページには、契約相手方の会社概要及び工事実績、７ページには、開札結果を掲載しておりますので、それぞれ御確認をお願いいたします。
最後に、審議資料８ページ、工事の内容でございます。
図面右下に円弧型の保育室が増築する園舎となります。これまで２歳児、３歳児の保育室、駐車場及び通路でありましたが、60人の定員増及び
認定こども園保育室基準に合致させるため、別途発注済みの工事により、一部を解体した上で増築いたしますもので、３歳児、４歳児、５歳児の各２クラス、計６室を配置いたします。
図面の左側斜線を附した縦長部分が既存園舎改修を行う部分で、現在は、ゼロ歳児から４歳児までの保育室などが並んでおりますが、ゼロ歳児から２歳児までの保育室に改修するほか、遊戯室に手洗い場を設けて、ランチルーム兼用とする改修、調理室の機器更新などを行います。
このほか、乳児・幼児用園庭を新設するなどの外構工事を内容としております。
審議資料９ページは、増築いたします円弧型保育室の拡大図でございます。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（近藤紀子君） 続きまして、議案第65号「
姉妹都市の提携について（ケント市及びオーバン市）」の提案につきまして、アメリカ合衆国ワシントン州ケント市及びオーバン市との
姉妹都市提携の締結についての補足説明をさせていただきます。議案書は３ページ、審議資料は10ページから14ページをごらんください。
アメリカ合衆国ワシントン州ケント市及びオーバン市とのこれまでのきずなをより深め、さらに国際交流を促進するために
姉妹都市締結についてを提案いたします。
審議資料10ページの提案の概要に記載のとおり、旧柏原町、旧春日町時代に
姉妹都市提携のあった両市とは、合併後、覚書により交流を継続してまいりました。
今回、覚書期間が満了するに伴い、長年にわたり築いてきた関係性をより深め、明確にするために
姉妹都市提携の締結をするものでございます。
参考に、11ページの別紙１には、ケント市、オーバン市の概要を、12ページの別紙２には、これまでの交流の主な経過を記載しております。また、13ページの別紙３、14ページの別紙４では、
姉妹都市提携の協定書（案）と覚書（案）を添付しておりますので、ごらんおきください。
なお、13ページの協定書では、市や市民の幅広い分野での交流による友好親善、相互理解を深め、さらに両市の関係をより緊密にする新たな礎となる理念を締結し、交流の個別具体の事柄については、14ページの覚書で締結する予定でございます。
以上、簡単ですが、議案第65号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（村上佳邦君） それでは、私のほうからは、議案第66号及び議案第67号につきまして、補足の説明をさせていただきます。
まず、議案第66号「丹波市職員の
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は４ページ、審議資料は15ページから17ページでございます。
審議資料15ページをごらんください。
今回の改正につきましては、当該条例の別表に係るものでございまして、平成20年10月の丹波市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の施行に伴いまして、引用している項にずれが生じている箇所及び引用項の錯誤があった箇所につきまして、修正するものでございます。
今後は、法改正があった場合など、引用条例や別表にも留意し、適宜修正、対応してまいります。
次に、議案第67号「丹波市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は５ページ、審議資料は18ページから20ページでございます。
審議資料18ページをごらんください。
これまで新幹線などの特別急行列車を利用する場合は、出張の日程などの関係により、指定座席を予約しており、その座席指定料金の支給につきましては、同条例第24条旅費の調整でございますけれども、第２項の特別の事情によるものとして、旅費を支給しておりましたが、今回、規定を加えることによりまして、特別急行列車を運行する路線においても、座席指定料金を支給することができることを明確化させていただくものでございます。
なお、その運用につきましては、これまでどおり、出張の日程や効率性、財政面などを考慮した取り扱いとしてまいります。
また、あわせて地方公務員法及び地方独立行政法人の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例において、地方公務員法を引用している項にずれが生じている箇所と一部字句に錯誤がありました箇所につきまして、修正するものでございます。
議案第66号におきまして説明いたしましたように、法改正があった場合など、引用条例に留意をいたしまして、異状のないように修正して対応してまいりたいと思っております。
○議長（
太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（足立良二君） それでは、議案第68号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。議案書は６ページ、審議資料は21ページ、22ページでございます。
審議資料の21ページをごらんください。
今回、提案いたします条例の一部改正の趣旨は、文化芸術推進基本計画の策定を平成30年度から２カ年にわたりまして策定の予定をいたしております丹波市文化芸術推進審議会設置条例第３条の規定に基づき、審議会の委員の選任候補の検討作業を行う中で、より全国的な事例などの幅広い見地から御意見や御判断をいただくことができる大学教授等の識見を有する方に審議会委員として参画していただくことで、さらに計画性の選出性や実効性が高まることが見込めるために改正をさせていただくものでございます。
また、改正の概要につきましては、文化芸術推進審議会委員の項に大学教授、准教授、その他これらに準ずる識見を有する者、１回２万円の報酬規定の追加を行うものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第68号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、議案第69号「丹波市
税条例等の一部を改正する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書７ページ、審議資料は23ページから25ページですが、審議資料23ページをごらんいただきたいと思います。
今回の改正は、平成30年度税制改正大綱を踏まえ、中小企業の設備投資支援策としまして制定された生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した導入促進計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税を最初の３年間、２分の１からゼロまでの市町村が定める割合で軽減措置を図るものでございます。
改正の概要は、まず、地方税法の規定により取得される先端設備に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品等に対して新たに課する固定資産税について、最初の年度から３年度分の固定資産税の課税標準額に対して、丹波市としましては、産業振興施策としての効果を狙い、軽減のために乗じる割合をゼロとしまして、全額を軽減する内容の条例整備をするものでございます。
また、第２条の関係では、丹波市
税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございますが、償却資産の課税標準の特例規定の執行によりまして、附則の引用法令の項ずれの改正を行うものでございます。
なお、施行日は、第１条関係は、生産性向上特別措置法の施行日、これは政令で定める日とされており、第２条の引用法令の改正につきましては、公布の日としているところでございます。
以上が、議案第69号についての補足説明でございます。
○議長（
太田喜一郎君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（大野剛君） 私のほうからは、生活環境部所管の２議案、議案第70号及び議案第71号につきまして、順次補足の説明を申し上げます。
最初に、議案第70号「
消防団ポンプ自動車購入契約の締結について」でございます。議案書８ページ、議案審議資料につきましては26ページをごらんください。
消防団の消防ポンプ自動車につきましては、市の消防車両更新計画に基づき更新をしておりまして、このたび、市島支団第５分団第１部の更新車両としてＣＤ－Ⅰ型水槽付消防ポンプ自動車を１台、柏原支団第２分団第２部の更新車両として、ＣＤ－Ⅰ型水槽なし消防ポンプ自動車を１台、あわせて２台を購入するものでございます。
なお、柏原支団第２分団第２部について、水槽なしとなっている理由につきましては、水槽付ポンプ車は分団に１台となっており、柏原支団第２分団においては、第１部に水槽付車両が配備されていることによります。
購入契約金額は3,369万6,000円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は249万6,000円でございます。
契約の相手方は、兵庫県朝来市和田山町玉置461番地、有限会社西垣消防器具製作所でございます。
議案審議資料27ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、28ページには、入札参加業者及び開札の結果表を添付しておりますので、あわせてごらんおきください。
次に、議案第71号「
小型動力ポンプ普通積載車等購入契約の締結について」でございます。議案書９ページ、審議資料29ページをごらんください。
消防団の小型動力ポンプ普通積載車及び小型動力ポンプにつきましても、市の消防車両更新計画に基づき更新をしております。
このたび、柏原支団第１分団第１部、山南支団第５分団第３部、市島支団第４分団第２部の更新車両として、小型動力ポンプ普通積載車３台と小型動力ポンプ３台を購入するものでございます。
購入契約金額は2,763万7,200円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は204万7,200円でございます。
契約の相手方は、京都府綾部市本町７丁目67番地の２、大槻ポンプ工業株式会社でございます。
議案審議資料30ページには、契約の相手方の会社概要及び受注実績を、31ページには、入札参加者及び開札の結果表を添付しておりますので、あわせてごらんおきください。
以上、２議案につきましての補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 私からは、議案第72号及び議案第73号について、補足説明を申し上げます。
まず、議案第72号「
看護専門学校寄宿舎新築工事請負契約の締結について」でございます。議案書は10ページ、審議資料は32ページから36ページでございます。
それでは、審議資料32ページをお開きをください。
提案の趣旨は、看護専門学校の寄宿舎をＪＲ石生駅西側に移転新築するための工
事請負契約の締結を求めるものでございます。
契約の工期は、契約日の翌日から平成31年２月28日まで、契約金額は３億635万2,800円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額は2,269万2,800円でございます。
また、契約の相手方は、丹波市春日町野村2465番地、株式会社吉住工務店でございます。
審議資料の33ページには契約相手方の会社概要と工事実績を記載し、34ページでは、入札参加業者並びに開札の結果表を添付をしております。
また、35ページ、36ページには、計画図面を添付しておりますので、あわせてごらんおきをください。
以上、議案第72号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第73号「
丹波市立看護専門学校学生寮条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書は11ページから13ページ、審議資料は37ページでございます。
それでは、審議資料37ページをお開きをください。
まず、審議資料37ページ、２番の条例の概要でございます。
まず、（１）名称でございますが、この施設の名称としまして、「学生寮」としております。先ほど議案第72号では、「寄宿舎」としておりますが、これは、現行の学則が寄宿舎の名称で規定をされているため、現施設を移転するものとして「寄宿舎」を使用しているものでございます。しかし、完成後の管理運営方法を規定する条例として考えた場合、本来、寄宿舎は、起居寝食をともにする共同生活を行う建物としての意味合いを持っているため、新しい施設につきましては、個々の部屋に分かれて生活を送ることになるということを考えた場合、学校が学生のために設置する寮のほうが名称として適当と判断し、条例につきましては、「学生寮」としたものでございます。
ちなみに、現在使用しています施設につきましても、学則上は「寄宿舎」として規定をされておりますが、管理運営要綱におきましては、「学生寮」と読みかえており、また、建物玄関にも学生寮の看板が掲げられているところでございまして、実際、管理運用面において、名称を「寄宿舎」から「学生寮」とすることについては、特段の不都合が生じるものではないというふうに考えておるところでございます。
（３）定員につきましては30人でございまして、一人１室を使用することにしております。
飛びまして、（６）使用料等でございますが、使用料につきましては、月額一部屋３万円と設定をしております。これは、市内の民間同規模物件との料金比較及び将来の経費見込み等をもとに設定をしたものでございます。
また、電気・上下水道料金等の光熱水費につきましては、部屋ごとの実費相当額を負担いただくこととしております。
また、敷地内に10台分を整備いたします駐車場の使用料として、市営住宅の例を参考に月額１区画1,000円と設定をしております。
（７）減免等では、使用料の減免または徴収猶予についての規定を設けます。
また、（８）敷金では、使用料月額の３カ月分を徴集することとしております。
（９）委任につきましては、納付方法のほか条例の施行に関する詳細を規則に委任し、（10）その他では、特別の設備等の制限、使用権の譲渡等の禁止、使用許可の取り消し等原状回復の義務、損害賠償の義務を規定をいたしております。
４、施行日につきましては、学生寮は、学校新校舎から独立して建設をすることになりますので、使用開始時期が、学校新校舎の移転開校時期と同一である必要はないと考えておりまして、今回の新築工事の完成時期と現在の入寮生及び平成31年４月入学の入寮生の引っ越しの利便性を考慮して、学年の区切りとなる平成31年４月１日とするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 農林担当部長。
○農林担当部長（余田覚君） それでは、議案第74号「
丹波市立地方卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書は14ページ、審議資料は38ページと39ページをごらんください。
市場条例第２条中の面積につきまして、新病院の東側進入路と職員駐車場の整備及び市道特９号線の歩道整備計画に伴い、敷地面積が8,729.51平方メートルから5,694．94平方メートルに変動が生じ、改めるものでございます。
あわせて、第31条第１項第２号の使用料について、関連店舗棟を平成30年１月31日に除去したことによりまして、関連店舗棟使用料に係る条文を削除して、条例の一部を改正するものでございます。
以上、簡単ではございますが、議案第74号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第75号「字の区域変更について」につきまして、補足の説明を申し上げます。議案書は15ページ、審議資料は40ページとあわせまして、別冊の関連図面を参考にお願いいたしたいと思います。
本議案は、国土調査法による地籍調査に伴う字の区域変更でございます。
平成28年度に現地立会調査した際に大字柏原町柏原、大字山南町上滝、大字山南町阿草の一部の土地につきまして、字の錯雑地や飛び地など字界の混乱により、市民生活や土地利用に弊害が生じているところでございます。
そのため、地籍調査事業を行う際に、字及び字界を整理統合し、地籍を明確にするとともに、将来において、土地利用上の障害が生じないようにするものでございます。
本議案に係ります対象地域の位置図などの詳細につきましては、別冊の関連図面２枚目をごらんください。
字の区域変更位置図として、赤色で示しております①、ここが大字柏原町柏原の一部、②が大字山南町上滝、山南町阿草の一部の対象地域を示しております。
次に、字の区域変更の概要でございますが、別冊の関連図面の４枚目以降をごらんください。
議案書に示しております字区域変更調書の字ごとに字界変更図を作成し、区域変更部分をお示ししております。例えば、４枚目の字界変更図をごらんいただきますと、図面の黒色２点部分、これが旧の小字界を示しており、赤色２点部分が新しい字界を示しております。それぞれ合わせて作成しておりますので、御確認をいただきたいと思います。
なお、黄色い色で着色しておりますが、今回、そこが小字を変更する地番箇所を示しております。
また、今回の小字界の変更で廃止する小字、新設する小字はございません。
以上、まことに簡単ではございますが、議案第75号の補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 続きまして、議案第76号「平成30年度丹波市
一般会計補正予算（第１号）」の補足説明をさせていただきます。
補正予算書のまず、１ページをごらんください。
補正予算の総額につきましては、歳入歳出ともに６億6,209万9,000円を減額し、予算の総額を381億3,790万1,000円とするものでございます。
次に、４ページの第２表債務負担行為補正では、河川改良事業のＪＲ橋水上川の工事委託料で１億1,059万6,000円を追加いたします。期間は、平成31年度から平成32年度です。
次に、５ページの第３表地方債補正では、国の平成29年度
補正予算に伴う前倒しや補助金の内示等により、市営住宅長寿命化事業を含む３件を変更し、
中学校管理事業を廃止するものです。
次に、歳入について、科目別に主な補正内容を説明いたします。９ページをごらんください。
まず、１款市税の２項固定資産税では、償却資産で大規模な設備投資を行った企業からの申告となりまして、当初の見込みを上回ったことや、家屋では、経過年数に応じて減価をする割合が見込みより少なかったことなどによりまして、１億4,000万円を追加いたします。
次に、14款国庫支出金の２項国庫補助金では、２目民生費国庫補助金の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業補助金で、事業の計画変更により68万1,000円を減額いたします。
続いて、３目衛生費国庫補助金の地方創生推進交付金で、医療介護情報連携システム構築に係る交付申請の不採択により、3,450万円を減額いたします。
続いて、５目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金で、市営住宅新郷団地外壁等改修工事に係る補助金額の決定により、4,661万4,000円を減額いたします。
続いて、７目教育費国庫補助金の学校施設環境改善交付金で、国の平成29年度
補正予算の事業採択に伴い、平成30年度に予定の学校施設整備事業を前倒しして、平成29年度予算に計上したため、小学校、中学校合わせまして１億2,839万2,000円を減額いたします。
次に、15款県支出金の２項県補助金では、国庫補助金の医療介護情報連携システム構築に係る地方創生推進交付金の不採択により、３目衛生費県補助金のひょうご地域創生交付金に振りかえ、3,450万円を追加いたします。
10ページの中段までのひょうご地域創生交付金は、減額など組みかえを行いますが、全体額での変更はございません。
続いて、５目農林水産業費県補助金の担い手の育成・農地のフル活用推進事業補助金で、人・農地プラン推進員設置に係る補助金の内示により、158万3,000円を追加し、農地のレベルアップ整備計画策定支援事業補助金で17万5,000円を追加いたします。
続いて、人・農地問題解決加速化支援事業補助金で、国の制度改正に伴い、丹波市農業補助金交付要綱の農業経営法人化等支援事業が廃止となったため、80万円を減額し、農業水利施設保全合理化事業補助金で、申請者である土地改良区の総会において、事業の延期を決定されたため、2,100万円を減額いたします。
続いて、丹波大納言小豆ブランド戦略推進事業補助金で、安定的な数量を確保するため、生産者の単収向上を促す取り組みを支援する補助金の採択を受けて、120万円を追加します。
次に、17款寄附金の１項寄附金では、４目教育費寄附金の教育費寄附金で、４月に中兵庫信用金庫役職員有志の中兵庫信用金庫若鮎会様より教育用品等の充実資金としての寄附金を受けましたので、41万9,000円を追加いたします。
次に、18款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で今回の補正に係る財源調整の結果、１億2,213万3,000円を減額いたします。
続いて、16目企業誘致促進基金繰入金で、新規立地企業から事業計画書の提出を受けたことにより、企業誘致促進補助金交付の充当財源としまして、1,652万円を追加いたします。
次に、11ページの20款諸収入の５項雑入では、１目雑入の消防団員等公務災害補償金で、過年度の災害補償の４件分82万4,000円を、また、コミュニティ助成事業助成金で、小川地区自治振興会が採択を受け160万円を、長寿社会づくりソフト事業交付金で、復興推進事業が事業採択を受け100万円を、がんばる地域応援事業助成金で150万円をそれぞれ追加します。
次に、21款市債の１項市債では、５目土木費の市営住宅長寿命化事業で、市営住宅新郷団地外壁等改修工事に係る補助金額の決定により、事業規模を変更するため、1,450万円を減額いたします。
続いて、７目教育債では、国の
補正予算の事業採択に伴い、平成30年度予定の学校施設整備事業の一部を前倒しして、平成29年度予算に計上したことによりまして、小学校施設整備事業で２億3,760万円、
中学校管理事業で２億3,020万円を減額し、美術館改修事業では、空調整備更新事業で除湿機能の強化など設計額の確定により、950万円を追加いたします。
以上が歳入の主な補正内容となっております。
次に、歳出につきまして、科目別に説明を申し上げます。
なお、歳出全般にわたり、非常勤一般職の応募がなかったことなどによりまして、臨時職員賃金の追加を計上しておりますが、個別の説明は省略をさせていただきます。
まず、13ページをお開きください。
２款総務費の１項総務管理費では、２目文書広報費の0201文書管理事業で、庁舎館連絡便運航業務委託が入札無効になったことにより、委託料を減額した上で、市が直営するための必要な経費を計上し、総額では290万3,000円を減額いたします。
続いて、４目会計管理費の0402会計管理事業では、業務用パソコン更新に伴い、財務会計システムの源泉管理や決算書作成事務機能を稼働させるためにシステム改修経費35万7,000円を追加いたします。
続いて、14ページの６目企画費の0613シティプロモーション推進事業で、味覚フェアに文化歴史を融合させ、市内の生産地をめぐり、収穫体験や加工体験ができるイベントの実施に係る経費400万円を味覚フェア実行委員会の母体組織である「丹（まごころ）の里」活性化推進協議会に負担金として支出するため、予算の組み替えを行います。
続いて、0631がんばる地域応援事業では、平成30年度地方創生に向けて、がんばる地域応援事業の採択を受け、シニア人材のコミュニティビジネス支援として、農林業体験を通じて、地元の人と交流を楽しむグリーンツーリズムの推進や、商品ラベル、パッケージの改良による販売促進などに係る経費として、160万4,000円を追加いたします。
続いて、９目地域づくり推進費の0801地域づくり総務費で、コミュニティ助成事業の採択を受けた小川地区自治振興会の備品購入に係る助成金として、160万円を追加いたします。
続いて、15ページの13目災害対策費の1304国民保護事業で、国民保護協議会の委員報酬４万2,000円を追加いたします。
続いて、16目復興推進費の1602復興推進事業では、総務課への公用車の所管がえによる経費の減額と、こころにビタミン被災地期間交流演劇会が長寿社会づくりソフト事業費交付金100万円の採択を受けたことにより、合計では81万8,000円を追加いたします。
次に、16ページの３款民生費の１項社会福祉費では、３目障害福祉費の1302障害福祉総務費で、障害者地域活動支援センターの雨漏り対策工事の設計費として100万円を追加いたします。
続いて、1319こども発達支援センター運営事業で、障害福祉課から健康課へ公用車を所管がえするため、14万9,000円を減額いたします。
続いて、17ページの２項児童福祉費の４目保育所費では、2414幼児教育・保育推進事業のキャリアアップ研修で、業者委託から大学主催の方法に事業計画を変更したことにより、136万4,000円を減額いたします。
次に、18ページの４款衛生費の１項保健衛生費では、１目保健衛生総務費の1102保健衛生総務費で、公用車の所管がえに伴い、15万円を追加いたします。
続いて、３目母子保健費の1301母子保健事業で、発達相談等に従事する臨床心理士を非常勤職員として雇用したことにより、250万円を減額いたします。
次に、19ページの６款農林水産業費の１項農業費では、３目農業振興費の1303生産調整推進事業で、丹波大納言小豆の安定的収量を確保するため、生産者の単収向上を促す取り組みを行う集荷支援事業者を支援する補助金の採択を受けて、240万円を追加いたします。
続いて、1318人・農地問題加速化支援事業で、丹波県民局ふるさと創生事業費補助金の新規事業の採択を受けて、人・農地プランの基盤整備計画を盛り込んだ７地区に対する補助金として35万円を追加し、国の農業経営力向上支援事業実施要綱の改正に伴い、丹波市農業補助金交付要綱の農業経営法人化等支援事業を廃止しましたため、80万円を減額いたします。
続いて、５目農地費の1503基盤整備事業で、申請予定者であった東芦田土地改良区が農地水利施設保全合理化事業の実施延期を決定されたため、2,205万円を減額いたします。
次に、21ページの７款商工費の１項商工費では、２目商工業振興費の1205企業誘致推進事業で、新規立地企業から事業計画書の提出を受け、企業誘致促進補助金1,652万円を追加いたします。
続いて、４目観光施設費の1403指定管理者導入施設管理事業で、神池寺会館廃止に伴う覚書に基づいて、屋外トイレの配水管を延長し、神池寺の浄化槽へ接続する予定でしたが、県の指導を受け、地元協議の結果、浄化槽の新設が必要となったために工事請負費254万9,000円を、また、今出川親水公園せせらぎ園の冷凍冷蔵庫を更新するため、備品購入費63万3,000円を追加いたします。
次に、23ページの８款土木費の６項住宅費では、３目住宅建設費の6304市営住宅長寿命化事業で、市営住宅新郷団地外壁等改修工事に係る補助金交付額の決定により、事業規模を変更し、２カ年の継続事業とするため、6,110万1,000円を減額いたします。
次に、24ページの９款消防費の１項消防費では、２目非常備消防費の1201消防団管理事業で、過年度の災害補償７件分の公務災害補償金として160万円を追加いたします。
次に、25ページの10款教育費の１項教育総務費では、２目事務局費の1203事務局費で、
山南地域市立中学校統合準備委員会に有識者１名を大学准教授を委員長として１名を加える予定のため、17万8,000円を追加いたします。
続いて、６目学校教育総務費の1605教育情報化事業では、中兵庫信用金庫若鮎会様より、教育用品等の充実資金として寄附を受け、事業に活用する電子黒板機能つきプロジェクターを購入することとしたため、44万1,000円を追加いたします。
続いて、26ページの２項小学校費では、１目学校管理費の2103小学校施設整備事業で、国の
補正予算の事業採択を受け、平成30年度に予定しておりました事業を平成29年度
補正予算に前倒し計上したために、小川小学校東校舎大規模改造工事の空調整備分、南小学校北校舎大規模改造工事の空調整備及びトイレ改修工事分、
黒井小学校中央校舎大規模改造及び
エレベーター棟新設工事に係る事業費３億1,539万7,000円を減額いたします。
続いて、27ページの３項中学校費では、１目学校管理費の3103
中学校管理事業で、同じく国の
補正予算の事業採択を受け、平成29年度
補正予算に前倒しして計上したことにより、市内７中学校の空調整備に係る事業費など、３億1,262万1,000円を減額いたします。
続いて、29ページの５項社会教育費では、１目社会教育総務費の5107芸術文化振興事業で、文化芸術推進基本計画の策定において、文化芸術推進審議会委員に大学教授等の委員を選任するため、６万4,000円を追加いたします。
続いて、６目美術館費の5602美術館管理運営事業で、空調整備更新工事で除湿機能の強化など設計額の確定により、1,009万円を追加いたします。
続いて、30ページ、11目住民センター費の柏原住民センター管理事業のテレビ共聴施設負担金は、地元テレビ共聴組合の共同受信施設の老朽化に伴う更新工事の負担金として、３万5,000円を追加するものでございます。
以上が今回の
一般会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
○議長（
太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 続きまして、議案第77号「平成30年度丹波市
国民健康保険特別会計直診
勘定補正予算（第１号）」について、補足説明を申し上げます。歳入歳出
補正予算書の事項別明細書７ページをお開きをください。
歳入では、外来患者数等の増加見込みにより、診療報酬収入の外来収入を465万7,000円増額をいたします。
次に、８ページをお開きください。
歳出では、４月からの小児科診察日の拡充等により、一般管理費の専門職賃金を181万5,000円、医師派遣委託料を284万2,000円増額し、歳入歳出ともに465万7,000円の増額とするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（
太田喜一郎君） 提案説明は終わりました。
ただいま上程されました議案の質疑につきましては、６月14日に行います。
なお、議案に対する質疑の通告は６月11日、正午までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
～日程第６ 請願第１号～請願第３号～
○議長（
太田喜一郎君） 日程第６、請願第１号「
教職員定数改善と
義務教育費国庫負担制度拡充に関する請願」から請願第３号「年金を毎月支給に改める
意見書提出を求める請願」までの３件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました請願第１号から請願第３号までは、
丹波市議会会議規則第139条第１項の規定により、請願文書表のとおり、所管の
常任委員会に付託しましたので、報告します。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を６月７日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、６月７日まで休会といたします。
次回の本会議は、６月８日金曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午前11時52分...