丹波市議会 2018-03-15
平成30年予算特別委員会（ 3月15日）
平成30年予算特別委員会（ 3月15日）
予算特別委員会会議録
１．日時
平成30年３月15日（木）午前９時30分〜午後６時32分
２．場所
議事堂第２委員会室
３．出席委員
委員長 前 川 豊 市 副委員長 渡 辺 秀 幸
委員 谷 水 雄 一 委員 吉 積 毅
委員 山 名 隆 衛 委員 小 橋 昭 彦
委員 大 嶋 恵 子 委員 大 西 ひろ美
委員 近 藤 憲 生 委員 小 川 庄 策
委員 広 田 まゆみ 議長 林 時 彦
委員 奥 村 正 行 委員 藤 原 悟
委員 須 原 弥 生 委員 西 脇 秀 隆
委員 西 本 嘉 宏 委員 太 田 一 誠
委員 垣 内 廣 明 議長 太 田 喜一郎
４．欠席委員
なし
５．議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
書記 村 上 かおり
６．説明のために出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 岸 田 隆 博 理事 余 田 一 幸
技監兼入札検査部長 中 野 譲 入札検査室長 三 方 隆 志
復興推進部長 大 野 剛 企画総務部長 村 上 佳 邦
政策担当部長 西 山 茂 己 総合政策課長 近 藤 紀 子
行政経営課長 徳 岡 泰 総務課長 柿 原 孝 康
職員課長 藤 原 泰 志 財務部長 大 垣 至 康
財政課長 荻 野 隆 幸 税務課長 藤 本 靖
まちづくり部長 西 垣 義 之 次長兼
人権啓発センター所長
池 田 みのり
市民活動課長 太 田 嘉 宏 文化・スポーツ課長 長 奥 喜 和
柏原支所長 高 見 卓 之 氷上支所長 山 口 博 幸
青垣支所長 津 田 直 美 春日支所長 谷 川 富 寿
山南支所長 中 村 直 樹 市島支所長 近 藤 克 彦
建設部長 駒 谷 誠 施設建築課長 里 充
産業経済部長 足 立 良 二
住まいづくり課長 前 川 康 幸
会計管理者 矢 本 正 巳 会計課長 高 見 貴 子
監査委員事務局長 亀 井 昌 一 次長兼学校教育課長 西 田 隆 之
教育部長 細 見 正 敏 学事課長 前 川 孝 之
教育総務課長 岡 本 晃 三
こども園推進課長 上 田 貴 子
学校教育課副課長 足 立 和 宏 文化財課長兼
植野記念美術館長兼
子育て支援課長兼
家庭児童相談室長兼 中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長
児童館長 足 立 勲 谷 口 正 一
７．傍聴者
１名
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（前川豊市君） おはようございます。
ただいまから
予算特別委員会総務常任委員会所管分の審議を開催します。
最初に、議長より御挨拶をいただきます。
議長。
○議長（太田喜一郎君） 皆さん、おはようございます。３日間の一般質問、大変御苦労さんでございました。それに引き続き予算特別委員会でございます。380億円という大きな予算の審査になります。十分な審査をしていただきたいと思います。委員の皆さんも遠慮なしにおかしいところは尋ねていただいて、当局の皆さんはそれに対しまして丁寧な説明をお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、これからよろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君） ありがとうございました。
続いて、市長より御挨拶をいただきます。
市長。
○市長（谷口進一君） おはようございます。昨日まで３日間、いろんな御議論いただきました。ほんとありがとうございました。私たちにとりましても、新たな気づきがたくさんあった、このように正直に思っております。
また、きょうから３日間、より詳細の個別の予算等につきまして、いろいろとまた議論していただければ大変にありがたいなと思っております。
また、前川委員長から柏原観光拠点の話につきましては、十分に時間をとってというふうなことでございます。確かに、いろいろ議論が分かれるところ、論点がたくさんあると、このように思いますので、私も「雨降って地固まる」という言葉が大変好きでありまして、真剣に議論ができればと思います。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 予算委員会、４日間当局出席いただくことになるんですね。３日間と言われましたけども、もう１日総括もありますのでお願いします。
質疑に入ります。
新年度予算議案の審議に入る前に、審査の進め方について、皆さんにお諮りいたします。
本年は、所管部分の質疑を終えた後、総括質疑の前日、３月22日に議員のみで課題整理・委員間討議を行うこととしております。22日の委員間討議を充実するためにも、各所管部分の質疑が終わりましたら、その日のうちに委員全員で論点を整理し、22日の委員会での討議につなげていきたいと思います。
正副委員長でも、審議中議論になった点については、その都度控えておきますが、委員の皆さんにおかれましても論点をまとめておいていただければと思います。そのように進めていくことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 異議なしと認めます。そのように進めさせていただきます。
次に、各議案審査における質疑の際は、必ず予算書または予算ガイドのページを告げてから行ってください。
また、この後、各部署からの新規事業を中心に補足説明をいただきます。
事前に各委員から質疑通告をいただいておりますが、こちらからの指名はしませんので、補足説明をお聴き取りいただいて、説明が不十分な箇所や、その他詳細について知りたい場合は、該当する予算項目で挙手をして質疑を行っていただきますようにお願い申し上げます。
議案審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言をお願いします。
なお、各委員の質疑、当局の説明・答弁等の発言につきましては、１列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、２列目以降の方は、顔が見えるように御起立願います。
また、席の数に限りがありますので、課長以下の職員につきましては、随時交代していただいて結構でございます。
日程第１「平成30年度丹波市一般会計予算」のうち、
総務常任委員会所管に係る予算の審査を行います。
まず、初めに、当局から、柏原庁舎の利活用総合計画の策定についての説明を求めます。
お手元に資料を配付いただいてますので御参考にしてください。
企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） この柏原庁舎の利活用総合計画の策定でございますけれども、既に総務常任委員会、また
産業建設常任委員会のほうにも御説明を申し上げたところでございますが、過日の企画のところで御指示がございましたので、再度説明をさせていただきたいと思います。これまでの説明と重複するところがございますけれども、御容赦いただきたいというふうに思っております。
柏原庁舎の利活用総合計画の策定についてでございますが、１番に記載をしておりますとおり、柏原庁舎の観光拠点としての活用検討の趣旨としまして、旧柏原町役場として昭和10年に建築された柏原支所庁舎の文化的価値、景観的価値に鑑み、今後、支所を段階的に縮小していくという内部的な検討も踏まえ、柏原支所庁舎、東庁舎及び水道部庁舎の全体、以下「柏原庁舎」と言わせていただきますが、を丹波市の観光振興及び中心市街地の活性化のために、最大限有効活用する方向性を平成29年度に外部識者による丹波市
観光拠点整備懇話会を設置して検討してきたところでございます。
これまでの経緯につきましては、重複をいたしますのでごらんいただいた記載のとおりでございますが、懇話会での検討、また議会への報告、関係団体への報告はしたところでございます。
４番目の東庁舎整備のための実施設計予算の債務負担の計上でございますが、柏原支所を東庁舎に整備する前提で、柏原庁舎全体の基本的な考え方を明確に整理して、その上で東庁舎整備の実施設計を進めるための作業を行うために、平成29年12月補正予算におきまして、平成29年度の債務負担を議会の承認を得たところでございますが、過日の３月７日の本会議におきまして、議案の取り下げを行いまして御承認をいただいたところでございます。
今回、観光拠点における宿泊機能の追加の検討につきましては、観光拠点をさらに魅力あるものにすることという視点に立ちまして、柏原エリア全体での地域活性化、雇用の創出、消費の拡大のために、柏原庁舎の利活用の方向性として、観光拠点施設に宿泊機能を追加することについて検討していくこととして考えております。
ただ、柏原庁舎の建築構造上の課題でありますとか、費用対効果、観光拠点と宿泊機能の併存の可能性、地元への効果・影響などさまざまな点について検討する必要がございます。少し時間をかけて内部検討することとなったということでございます。
この柏原庁舎の利活用総合計画の策定趣旨でございますが、まず１番目に当たりましては、東庁舎及び水道部庁舎も含めて柏原庁舎全体の有効な活用方法として、行政機能、観光振興機能の適切な配置の基本的な考え方を明確にしていく。
２番目としましては、柏原庁舎の有効活用としての行政機能及び観光振興機能の配置の検討に当たっては、柏原庁舎の文化的価値、景観的価値に鑑み、これを地域資源として最も生かす方策という視点からも検討することでございます。
また、３番目としましては、柏原庁舎の中の柏原支所の配置場所及び整備内容の検討に当たりましては、地元市民の利便性に十分配慮するとともに、今後の支所のあり方について、平成28年度から平成29年度にかけまして内部検討を進めてきておりますが「支所機能を段階的に縮小する」という議論の方向性を踏まえて、検討することとしております。
また、４番目としましては、観光拠点に宿泊機能を付加するかどうかについても、先ほど申し上げましたとおり、ハード面、それからソフト面、コスト面、将来見込みなど多様な面から検討し、この「柏原庁舎の利活用総合計画」の中で結論を得ていくというふうに考えております。
これによりまして、利活用総合計画の策定による影響でございますが、スケジュールの点で若干変更を生じることがございます。
観光拠点の整備の時期でございますけれども、当初2019年11月のオープンを目標としておりましたけれども、この検討によりましてこの時期はおくれるということでございます。
また、２番目の予算措置の変更としましては、先ほど申し上げました12月補正で議会承認を得ました債務負担行為を、３月７日の本会議で取り下げておりますので、今回改めまして「柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画」を策定するため、平成30年度の当初予算に、柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画策定の経費を計上しているものでございます。
また、当初の予定では、平成30年度当初予算に
観光拠点施設整備の実施設計費及び備品費など計上する予定でございましたが、これらにつきましては、利活用総合計画の策定状況を見ながら今後予算計上を検討してまいりたいというふうに思っております。
以上、簡単でございますが説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 説明が終わりました。この件につきましては、２款総務費の支所等移転事業に該当しますが、議事の都合上、全ての議事が終了した後に質疑の時間を設けることといたしますのでよろしくお願いします。
引き続きまして、当局の補足説明を求めます。
企画総務部長、お願いします。
企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） それでは、企画総務部内のうち、総務課及び職員課の当初予算につきまして概要説明をさせていただきます。
総務関係の予算につきましては、管理的な経費が多くございます。したがいまして、新たな事業でありますとか、特徴的な事業について主に説明をさせていただきます。
まず、歳入の主なものについて、説明をいたします。
34ページをごらんいただきたいと思います。
15款県支出金、３項県委託金、１目総務費委託金、５節選挙費委託金で、
県議会議員選挙事務費委託金610万円を計上しております。選挙の執行につきましては、平成31年度でございますが、その準備経費として計上しているものでございます。
続いて、46ページをごらんください。
20款諸収入、５項雑入、１目雑入、13節雑入、説明欄の上から12行目でございます。
派遣職員給与費負担金では、兵庫県丹波土木事務所と兵庫県
後期高齢者医療広域連合への派遣職員２名分の給与費として950万円を計上いたしております。
続きまして、歳出について御説明申し上げます。
55ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料でございます。施設管理委託料では、地球温暖化対策の推進に関する法律により第３期、2019年度から2023年度までの５年間でございますけれど、この丹波市
地域温暖化対策実行計画策定の施設管理委託料380万円を計上いたしております。
次に、61ページをごらんください。
小事業0113職員研修・人材育成事業では、
職員研修講師派遣委託料156万円の中で、今年度もしておりますけれども、引き続働き方改革の研修等も計画をしているところでございます。
次に、予算書101ページ、予算ガイド16ページをごらんいただきたいと思います。
２款総務費、１項総務管理費、８目支所費、小事業0908支所等移転事業でございます。柏原支所及び、先ほども説明申し上げました柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画策定業務委託料594万円でございます。柏原庁舎の利活用総合計画の一環として、柏原拠点の役割と行政機能の適切な配置やそれぞれの役割が十分に発揮できるために、年次計画作成に関する基礎調査や柏原支所庁舎に宿泊機能を付加した場合のハード面、コスト面での調査を行い、一体的な整備計画を年次的に実施するための基本計画を策定するものでございます。
次に、115ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、20目諸費、小事業2001
法律相談業務委託事業でございます。これは248万4,000円でございます。これまでは、顧問弁護士は２名でお願いをしておりましたが、高度で複雑な法的な解釈を速やかに求める場合も多いことから、１名増員しまして３名体制とするものでございます。
次に、127ページから128ページをごらんください。
２款総務費、４項選挙費、６目におきまして
県議会議員選挙費の費用611万3,000円を計上しております。歳入でも申し上げましたが、選挙執行は平成31年度の予定でございますが、その準備経費を計上するものでございます。
最後でございますが、393ページをごらんください。
給与明細費について、御説明を申し上げます。
まず、特別職でございますが、その他の特別職の209人の減員でございますけれども、主な要因としましては４月に執行されました県知事選挙に係ります投票立会人等の減によるものでございます。
続いて、394ページをごらんください。
一般職でございますが、職員数の比較欄でございます。一般職の７人の増員の主な要因としましては、任期付職員として保育士、また環境拠点のための恐竜・観光振興課に採用する者、また再任用職員、平成30年度から実施導入をいたします再任用職員の採用によるものでございます。
次に、下段の表の職員手当の内訳でございますが、扶養手当につきましては平成28年度の改定に伴う段階的に改定をされておりますが、支給単価の増による増額、期末手当につきましては、任期付職員・再任用職員の採用による増のもの、また勤勉手当につきましては、退職者と新規採用者の差によるものでございます。また、時間外勤務手当につきましては、その主な要因につきましては、さきにも説明いたしました県知事選挙によるところの減員が主なものでございます。
以上、企画総務部内のうち、総務課、職員課における当初予算の主な概要でございます。
○委員長（前川豊市君） 次に、政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） それでは、私の所管しますところで御説明をさせていただきます。
まず、予算書７ページをごらんください。７ページでございます。
第２表、債務負担行為のうち、
シティプロモーション推進事業で、一つは市民団体等が実施されます
シティプロモーション支援事業の補助金として500万円を、そして
メディアプロモーションの業務委託料として2,500万円を計上いたしております。
次に、予算書９ページをごらんください。９ページでございます。
第３表、地方債のうち、一番上の
テレビ共同受信施設格差是正事業で限度額3,920万円を計上いたしております。いわゆるテレビ共聴の改修事業でございまして、10カ所の事業を行う予定としております。合併特例債を充当いたします。
次に、予算書24ページをごらんください。24ページでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金で、
地方創生推進交付金3,424万3,000円を計上いたしております。このうち、企画総務部の所管の内容といたしましては、
シティプロモーションの関連します事業で1,594万1,000円、丹波市の歌で253万8,000円を計上いたしております。補助率は２分の１でございます。
次に、予算書29ページをごらんください。29ページでございます。
15款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金で、新たに創設されましたひょうご地域創生交付金3,191万2,000円を計上いたしております。このうち、企画総務部所管の内容としましては、
未来都市構造基本計画策定事業、廃校活用事業、市のホームページの多言語化など1,955万円を計上いたしております。補助率は、同じく２分の１でございます。
次に、予算書37ページをごらんください。予算書、37ページ。
17款寄附金、１項寄附金、５目総務費寄附金では、ふるさと寄附金を計上いたしております。平成29年度の実績推計から、今年度は１億8,000万円を見込んでおります。
次に、歳出でございます。
予算書、65ページをごらんください。65ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、２目文書広報費、0202広報広聴事業では、市のホームページのハード更新に合わせまして、多元化を実施いたしますシステム更新等の委託料でございます。1,000万円を予定いたしております。
次に予算書、75ページをごらんください。75ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0601企画総務費では、
アメリカ合衆国ケント市及びオーバン市との姉妹都市提携に向けての渡航費など266万1,000円を計上いたしております。また、同じ企画総務費の中では、
ふるさと住民登録制度を創設いたしまして、
ふるさと住民カードの作成費など127万1,000円を計上いたしております。また、同じく企画総務費では、市民憲章の平成31年度制定に向けての
ワークショップ等の経費59万8,000円を計上いたしております。
次に、予算書84ページをごらんください。84ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0613
シティプロモーション推進事業では、2019年のターゲット年に向けてさらなる展開を図るために、先ほど債務負担のところでも申し上げたものの一つですが、市民団体等が行います事業への補助として1,100万円、情報発信やメディアへの認知度強化のための
メディアプロモーション業務委託料1,500万円などを計上いたしております。
次に、予算書87ページをごらんください。87ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0615「丹の里たんば」
ふるさと応援事業では、先ほど歳入で申し上げました寄附金１億8,000万円に対しまして、返礼品などの消耗品5,058万3,000円、そのほか事務包括委託料などの事務費2,324万円など必要な経費を計上いたしております。
次に、予算書91ページをごらんください。91ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0627丹波市
イメージアップ推進事業では、丹波市の歌制定に要する経費507万7,000円を計上いたしておりまして、平成31年の１月成人式での披露に向けて事務を進めております。
次に、予算書92ページをごらんください。92ページでございます。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0628
総合計画後期策定事業では、平成31年度中の計画策定に向けまして市民の意向調査等を行ってまいります。
次に、同じく92ページです。
0629高校生提案事業では、高校生のアイデアを生かしたＪＲ柏原駅周辺の
イルミネーション事業363万3,000円を実施いたします。
次に、予算書93ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、６目企画費、0630
未来都市創造事業では、新しい都市構造のあり方を検討するための審議会経費や
策定支援業務委託料1,865万円を計上いたしております。
次に、予算書111ページをごらんください。111ページです。
２款総務費、１項総務管理費、15目
地域情報基盤整備費、1501
テレビ難視聴解消事業では、先ほど地方債の欄でも申し上げたところですが、
テレビ難視聴地域解消事業補助金として、市内10カ所のテレビ共聴組合の設備改修費4,134万円を計上いたしております。
私のほうからの説明は以上です。
○委員長（前川豊市君） 入札検査部、お願いします。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） それでは、入札検査部所管の予算につきまして、特に新規事業はございませんが、主な内容を御説明させていただきます。
まず、歳入でございますが、予算書、46ページをお開きください。
20款諸収入、５項雑入、１目雑入、13節雑入、説明欄の上から２行目、
電子入札システム負担金12万6,000円を計上しております。これは、市が負担する
電子入札システムの運営経費の一部を水道会計から受け入れるものでございます。
続きまして、歳出でございますが、まず67ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、３目財政管理費、小事業0305事業監理費では、総額で457万5,000円を計上いたしております。
68ページ、13節の委託料208万5,000円のうち、
入札資格者名簿作成業務委託料143万3,000円は、平成30年度は指名願の更新時期となりますので、約2,500事業所の指名業者の名簿の作成を外部委託するものでございます。また、職員研修委託料27万6,000円ですが、契約事務を担当する職員を対象に外部から講師を招いて研修を開催するための委託料でございます。同じく委託料、工事検査委託料37万6,000円につきましては、特に高い専門性を必要とする工事検査につきまして、外部機関に依頼して実施するための委託料でございます。
以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次、財務部、お願いします。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、財務部が所管します内容につきまして、補足説明をいたします。
まず、歳入でございます。
予算書、15ページをお開きください。
１款市税、１項市民税、１目個人分では26億1,800万円を計上しております。平成29年度賦課の状況調査をもとに昨年度対比で6,390万円の増を見込んでおります。この現年課税分につきましては、給与所得者の賃金が改善傾向にあるため、昨年度より増額となる見込みでございます。
その下の２目法人分では４億6,700万円、前年度対比701万円の減を見込んでおります。これにつきましては、法人税額が下がっている業者がふえている影響等を見込んだものでございます。
その下の２項固定資産税、１目固定資産税では39億1,142万6,000円で、前年度対比1,332万6,000円の増でございます。増額の内容としましては、償却資産については企業の顕著な設備投資による増額を見込んでおります。そのほか、土地・建物については、評価替えの年ということでの減額を見込んだものとなっております。
その下の４項市たばこ税、１目市たばこ税では３億4,600万円、前年度対比で4,800万円の減を見込んでおります。これは喫煙人口の減少に伴い、減額になると見込んだものでございます。
なお、平成30年度予算から、市税における滞納繰越分につきましても、過去の収納実績等を基準に一定の収入見込み額を当初予算から計上することといたしました。結果としまして、先ほど言いましたように固定資産税については本来評価替えによる減額の要因がございますが、前年度対比では固定資産税、また市税全体の中でわずかながら増額となっているところでございます。
次に、16ページをごらんください。
６款１項１目の１節地方消費税交付金では11億9,600万円、前年度対比で6,100万円の増を見込んでおります。譲与税、交付金につきましては、それぞれ国の予算措置、県の予算措置を参考に、また今年度の収入状況を見込んだ数字で推計で計上したものでございます。
次に、17ページをお願いします。
10款11項の１目、１節の地方交付税では、普通交付税104億4,400万円、特別交付税13億円、合計で117億4,400万円を計上しております。普通交付税では、合併算定替から１本算定に向けた提言の４年目で、特例加算措置の縮減の率が７割になることから、前年度の比較で２億5,600万円の減を見込んでおります。
次に、38ページをお開きください。
18款繰入金では、２項の基金繰入金の１目財政調整基金の繰入金で、財源調整としまして前年度対比では３億9,800万円の減の15億9,700万円を計上いたしております。
次に、48ページをごらんください。
21款の市債でございます。１項市債の９目臨時財政対策債では10億700万円を計上しております。地方交付税の振りかえ措置である臨時財政対策債は国のほうの通知等基準によりまして算定をしているところでございます。前年度対比では１億8,200万円の減額を見込んでおります。先ほど申し上げました普通交付税の減額額と合わせますと、前年度対比で４億3,800万円の減収を見込んでいる状況でございます。
以上が歳入でございます。
次に、歳出に移ります。
72ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、５目の財産管理費、0503公用車管理事業の中の18節備品購入費840万円につきましては、公用車の更新として軽自動車６台分を購入予定としております。更新基準としては、一定の基準に伴い車両等の現状を見まして判断をし、計上したものでございます。
次に、120ページをお開きください。
税務課関係になります。２款総務費、２項徴税費、２目の賦課徴収費でございます。2204資産税賦課徴収事業3,420万2,000円では、13節委託料で固定資産評価業務の委託料693万円、地番図データ修正委託料1,536万3,000円などを計上しております。地籍調査の成果による増額を見込んだものでございます。
次に、121ページの2205市税収納事業1,405万6,000円では、122ページの内容になりますが、13節委託料でクレジット収納システムの開発委託料540万円を計上しております。これは、納税者の納付環境の整備を図るために、平成31年度課税分からクレジットカードで市税の納付ができるように収納システムの導入を計画しているものでございます。なお、現時点では国税庁の関係の国税、兵庫県と兵庫県下では12市町が導入をされている状況でございます。
次に、その下の2206賦課管理事業6,299万4,000円では、13節委託料で封入封緘作業の委託料729万8,000円、また23節の償還金利子及び割引料では法人市民税の予定納税の過年度還付金等3,100万円を計上しております。
次、飛びまして391ページをお開きください。391ページをお願いします。
12款公債費、１項公債費、１目元金でございます。公的資金民間投資金の起債の償還金の元金としまして42億7,286万円、前年度対比では５億4,286万円の減額で見込んでおります。主な減額の理由としましては、従来計上しておりました繰上償還元金の計上を平成30年度当初予算では見送ったことによるものでございます。
その下の２目の利子、23節償還金利子及び割引料では２億6,214万9,000円、前年度対比で5,243万7,000円の減を見込んでおります。
財務部の補足説明は以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 次に、まちづくり部、お願いします。
まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） まちづくり部の概要説明をいたします。
それでは、予算書８ページの債務負担行為でございます。
平成31年度を期間として、前年から契約を伴う医療準備に係る必要があるため、生涯学習総務費では、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金、生涯学習振興補助金、成人教育事業では公募型協働事業委託料、地域スポーツ振興事業では第31回丹波市三ッ塚マラソン大会補助金、それぞれ限度額を計上しております。
続きまして、18ページでございます。
18ページから21ページにかけまして、13款使用料及び手数料でまちづくり部が所管します各支所、隣保館、勤労青少年ホーム、農村環境改善センター、学校開放事業、住民センター等の社会教育施設と保健体育施設の施設使用料及びこれに関連する自動販売機、土地・建物等の使用料収入をそれぞれ計上しております。
次に、歳入の24ページでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の
地方創生推進交付金3,424万3,000円のうち、丹波市市民プラザ設計監理委託料と市民活動フェスティバル開催に325万円、丹波地域づくり大学運営サポート業務委託料として130万円、そして、たんばの女性Ｗａｋｕ×Ｄｏｋｉフォーラムの経費に32万1,000円を計上しております。
続きまして、38ページをごらんください。
18款繰入金、２項基金繰入金、７目地域づくり基金繰入金、１節地域づくり基金繰入金6,870万円は、地域づくり交付金や地域づくり活動拠点施設整備事業補助金、自治公民館等施設整備事業補助金に充当しようとするものでございます。
また、39ページの19目俳人細見綾子ふるさと文化振興基金繰入金、１節俳人細見綾子ふるさと文化振興基金繰入金73万2,000円は、俳人細見綾子生家管理事業の財源に充当しようとするものでございます。
次に、41ページでございます。
４項受託事業収入、１目総務費受託事業収入、１節総務管理費受託事業収入の説明のところ、３つ目の県環境林管理業務受託事業収入47万8,000円でございますが、この計上につきましては、前年度の提案時には県の先行取得地管理事業として扱っていたものでございます。
以上が主な歳入でございます。
続いて歳出でございます。
71ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費の0502分庁舎管理事業は春日分庁舎の維持管理経費3,578万円を計上いたしております。
続きまして、78ページ、予算ガイドでは42ページとなります。
0605男女共同参画社会推進事業は、男女共同参画審議会の委員報酬のほか、講演会やたんばの女性Ｗａｋｕ×Ｄｏｋｉフォーラムの開催、男女共同参画推進事業補助金など合計492万3,000円を計上しております。
次に、95ページから101ページにかけましては、２款総務費、１項総務管理費の８目支所費で、柏原、氷上、青垣、春日、山南、市島支所について、それぞれ支所管理経費等５億2,230万3,000円を計上しております。
続きまして、101ページから105ページをごらんください。予算ガイドでは、43ページとなります。
101ページ下段の９目地域づくり推進費、0801地域づくり総務費と、102ページの0802柏原地域づくり事業から105ページ、0807市島地域づくり事業にかけては自治協議会が主体的に取り組んでいただく地域づくりのための経費を６支所に分けて予算計上をしております。
続きまして、115ページでございます。
同じく２款総務費、１項総務管理費の17目県環境林管理費につきましては、氷上・南油良地内の県環境林管理事業の37万8,000円でございます。先ほど歳入で申しました昨年の提案時には県先行取得地管理費として計上していたものでございます。
次に、115ページ、予算ガイドでは44ページでございます。
20目諸費、2002自治会活動事業5,344万9,000円につきましては、自治会長等への報奨金や丹波市自治会長会への活動経費、また公民館新築工事大規模改修等の補助金を計上しております。
続いて、339ページとなります。
339ページから340ページにかけて、5104生涯学習総務費750万2,000円は、生涯学習推進団体への補助金のほか、庶務的な経費を計上しております。また、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金は予算ガイドの43ページに掲載しております。生涯学習振興補助金についても、同じく予算ガイド44ページに掲載し、市民が主体となる公益的な活動に対する支援として、市民提案型補助金を計上しております。
次に、341ページでございます。予算ガイドは41ページでございます。
5106市民プラザ整備事業673万7,000円は、平成31年10月開設を目指して取り組んでおります丹波市市民活動支援センターと丹波市男女共同参画センターを併設した丹波市市民プラザの整備事業費を計上しております。施設名は仮称でございます。
次に、342ページでございます。予算ガイドでは53ページとなります。
5107芸術文化振興事業63万3,000円は丹波市文化芸術推進基本計画の策定に伴う審議会経費や、芸術文化に対する市民意識アンケート実施に伴う経費を計上しております。
次に、357ページでございます。
358ページにかけて、5706俳人細見綾子生家管理事業は、細見綾子氏の検証及び生家の永続的な保存を行うための管理経費として75万2,000円を計上しております。
次に、364ページでございます。
10款教育費、同じく５項社会教育費ですが、10目人権教育事業費、6001人権教育事業448万1,000円ですが、人権に関する市民意識調査の実施に要する経費や住民人権学習会や企業での人権研修会、中学校区単位での地域人権教育事業実施などに要する経費を計上しております。
次に、365ページでございます。
365ページから373ページにかけては、５項社会教育費、11目住民センター費でございます。市内の各住民センターの管理事業費を計上しております。
次に、375ページをごらんください。375ページから376ページ、予算ガイドでは42ページとなります。
10款教育費、６項保健体育費、２目保健体育事業費、7201地域スポーツ振興事業1,977万9,000円は、スポーツイベント実行委員会の開催運営に係る事業補助金、特に全国高等学校女子硬式野球選手権大会においては、参加校数も年々増加しており、盛大な大会になるよう支援を行います。丹波市スポーツ協会への支援の補助金や各種スポーツ組織の自主運営を推進するための地域スポーツ指導者や障がい者スポーツ指導者の資質向上に特化した事業に対してのアスリート育成特別支援補助金などとして予算を計上しております。
最後に、377ページ、7302大師の杜管理事業から、385ページ、7315青垣総合運動公園の指定管理者導入施設管理事業までにつきましては、市内の体育施設の管理運営事業費を計上しております。
以上が、まちづくり部の補足説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次、復興推進部、お願いします。
復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） それでは、私のほうからは現在の復興推進部の所管、来年度にまちづくり部所管となる分につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算書、まず７ページをごらんください。
第２表、債務負担行為でございます。そのうち、上から５段目ですが、復興推進事業で復興プランの平成30年度までの５年間のまとめとして記念誌を作成するために復興記念誌編集委託料として129万6,000円を計上してございます。
次に、歳入でございます。
予算書、24ページをごらんください。24ページでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金で、
地方創生推進交付金3,424万3,000円のうち、全国公募パートナーシップ事業のスタディツアーに関する分で67万5,000円を計上しております。
次に、予算書、33ページでございます。
33ページでは、15款県支出金、２項県補助金、７目土木費県補助金、４節住宅費補助金のうち、住宅災害復興融資利子補給補助金12万6,000円を計上しております。歳出に計上しております住宅災害復興融資利子補給金の３分の２に当たります。
次に歳出でございます。
予算書、112ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、16目復興推進費、小事業では、1602復興推進事業でございますが、復興推進に係る管理的な経費及び主な事業に要する経費を計上しております。
112ページの７節賃金から、114ページの中ほどの27節公課費まででございます。主な事業といたしましては、復興プラン推進委員会の開催、復興４周年イベント、復興に関する意識調査、被災地間交流、復興砂防公園の竣工及び維持管理、スタディツアーなどに係る経費でございます。
114ページの19節負担金補助及び交付金の全国公募パートナーシップ事業補助金135万円をスタディツアーに係る経費といたしまして計上しております。このうちの２分の１を、先ほど歳入で申し上げた
地方創生推進交付金で計上しております。また、スタディツアーにつきましては、予算ガイドの24ページに掲載をしておりますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、予算書、114ページの小事業で、1603大学連携事業でございます。本市と連携して実施する大学生の復興支援の活動に係る経費を計上しております。
次に、予算書、115ページの小事業、1604復興まちづくり事業でございます。復興まちづくり事業補助金として300万円計上しております。復興プランに即した課題解決に資する取り組みであって、市民活動団体等の企画力、実行力を生かした事業を助成いたします。
次に、予算書、191ページでございます。
３款民生費、４項災害救助費、１目災害救助費、小事業のナンバーが4110被災者生活復興融資利子補給事業でございます。19節負担金補助及び交付金で、豪雨災害で住宅や自家用車の被害を受けられ、融資を利用された場合の利子分を助成するもので、県が３分の２、市が３分の１の負担割合となってございます。
次に、予算書291ページの８款土木費、６項住宅費、１目住宅総務費、小事業6103の住宅災害復興融資利子補給事業でございます。19節負担金補助及び交付金で、豪雨災害で被災をされ、住宅再建のための融資を利用された場合の利子の一部を助成するもので、県が３分の２、市が３分の１の負担となっております。県負担分につきましては、先ほど歳入で説明をさせていただいた分でございます。
以上、復興推進部の所管の説明をさせていただきました。
○委員長（前川豊市君） 次に建設部、お願いします。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それでは、建設部所管の予算会計について、補足説明を申し上げます。
予算書、11ページをお開きください。
第３表、地方債、中段の小学校施設整備事業で、４億9,950円を計上しております。
それでは、歳入から御説明を申し上げます。
26ページをお開きください。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金では、学校施設環境改善交付金で、老朽化対策として小川小学校東校舎大規模改造工事や南小学校北校舎大規模改造、黒井小学校中央校舎大規模改造及びエレベーター棟、屋外便所棟、新設工事に係る補助金、また大規模改造にあわせて普通教室ほかにエアコン設置の補助金など、新たに１億3,185万1,000円を見込んでおります。
次に、48ページをお開きください。
上段の21款市債、７目教育債、１節小学校債は、小学校施設整備事業に係る起債として、４億9,950万円を計上しております。
続きまして、歳出の説明を申し上げます。
323ページをお開きください。
下段の10款教育費、２項小学校費、１目学校管理費、2103小学校施設整備事業では、老朽化対策として黒井小学校ほか２校の大規模改造工事のほか、大規模改造にあわせて普通教室にエアコンを設置する経費として、６億8,646万3,000円を計上しております。主なものとしましては、13節委託料では、第４次学校施設整備計画で、大規模改造を計画している新井小学校屋体、西小学校プール、崇広小学校プールの設計業務や、黒井小学校ほか２校分の大規模改造工事監理業務等で2,800万円、15節工事請負費では、黒井小学校中央校舎エレベーター棟新設及び大規模改造工事、黒井小学校屋外便所棟新設工事、小川小学校東校舎大規模改造工事、南小学校北校舎大規模改造工事、また大規模改造工事にあわせて行うエアコン設置工事等で６億3,350万円を、また18節備品購入費では、黒井小学校ほか２校の大規模改造工事に伴う備品として新たに2,400万円を計上しております。
以上、大変簡単ではございますが補足説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次に、教育部、お願いします。
教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、教育部関係予算のうち、本会議での財務部長補足説明及び質疑説明以外の新規、または事業費の大きな増額等歳出の主なものにつきまして、補足説明を申し上げます。
最初に、180ページをお願いいたします。
最下段にございます2414幼児教育・保育推進事業では、181ページの講師謝金に150万円を計上し、保育教諭等のキャリアアップ研修を実施し、保育等の質の向上を図るとともに、182ページになります負担金補助及び交付金におきまして11の補助制度を設け、保育料軽減、延長保育及び病児保育等の特別保育、及び運営法人の支援を行うほか、保育教諭等の処遇改善にも引き続き取り組みます。このほか、182ページの施設型給付費13億6,332万円には、市の独自追加負担約２億9,500万円を加え、約５割の保育料軽減を確保した予算計上でございます。
次に、184ページ、説明欄2502アフタースクール事業では、現在東小学校区のしろやまアフタースクールは生郷交流会館を借用して実施しておりますが、東幼稚園廃止後は同幼稚園施設を増改築して、アフタースクール事業を実施したいとして、185ページ上段にございます設計監理委託料676万9,000円を、中ほど工事請負費に5,486万円を計上しております。
次に、314ページをお願いいたします。314ページ、下段のほうです。
1204廃校施設管理事業では、施設管理委託料におきまして本年度と同じく旧神楽小学校、旧遠阪小学校は地元自治協議会等にそれぞれ50万円をもって委託いたしますが、地元対応が困難な桜、松等の高木、これの剪定が必要になっており、別途業者委託するとして704万9,000円を計上し、合計804万9,000円を計上しております。なお、旧芦田小学校は利活用法人の決定をみており、費用負担について締結した覚書に従い、光熱水費等では基本料金の２分の１相当84万円を廃校施設維持管理負担金に計上し、廃校グラウンド等管理負担金として約50万円の経費の２分の１、25万円を計上しております。
次に、316ページ、中ほど、説明欄で1303外国青年招致事業では、これは英語教科指導助手を配置するもので、現在は７名の指導助手を配置しております。これを平成30年度からは小学校専任を１名増員し、８名体制として新学習指導要領に備えます。これによりまして、現在は２週間に１回程度の小学校派遣が１週間に１回の派遣が可能となります。前年度比較としまして252万1,000円を増額し、3,707万1,000円を計上いたしました。
次に、317ページ、1305学校運営支援事業では、謝礼金97万3,000円のうち96万8,000円を事業予算として図書ボランティア配置事業に取り組みます。11小学校をモデル校としてそれぞれ月１回、図書室で図書の整理や季節感のある本のディスプレーや、お勧め図書の啓発等魅力ある図書室づくりをお世話になり、読書環境の整備や読書活動の充実に向けて取り組みます。
次に、318ページをお願いします。下のほうでございます。
1307学力向上事業では、世界を広げるコミュニケーションツールとして英語力の育成が重要であること、さらにチャレンジ精神を養うことを目的に、319ページにございます英語受検料全額補助する英語検定負担金102万円を新規に計上いたしております。
次に、324ページをお願いいたします。
説明欄、中ほど、2104小学校管理事業では、325ページの中ほどの設計監理委託料6,900万円のうち、6,800万円を空調設備工事設計業務として計上しております。平成30年度に設計、平成31年度に空調工事の実施、これを計画いたしております。
次に、326ページ、下段にございます2204小学校要保護及び準要保護児童生徒援助事業では、平成29年度比較として約460万円の増額となっております。これの主な要因は、うち約317万円を中学校入学生徒学用品費となります。これを入学前、具体的には３月ごろに、現小学６年生に支給するように改めたいとして新規に増額計上したものでございます。
次に、飛びます、386ページをお願いいたします。
説明欄、中ほどにございます7402学校給食管理事業でございます。388ページ、工事請負費に3,727万4,000円を計上しております。うち3,564万円をもって旧市島学校給食センターの撤去工事を実施したいとして計上したものでございます。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次に、会計管理者、お願いします。
会計管理者。
○会計管理者（矢本正巳君） それでは、会計課所管の予算の補足説明をいたします。
予算書、40ページをお開けください。
中段にあります20款諸収入、２項市預金利子、１目市預金利子、１節預金利子、1,000円でございます。これは、歳計現金におきまして支払いに余裕ができたときに定期預金として預け入れたときの利子分です。科目設定として1,000円を計上しております。
続きまして、歳出でございます。
予算書、69ページをお開けください。
0402会計管理事業、合計で692万8,000円で、そのうち大きなものとしましては、12節役務費の469万1,000円でございます。これの主なものは、収納事務取扱手数料335万3,000円で、指定金融機関等へ支払う収納事務取扱手数料となります。
その下の指定金融機関事務取扱手数料100万円は、協定に基づき指定金融機関でありますＪＡ丹波ひかみ農業協同組合へ事務取扱手数料として支払うものでございます。
以上、雑駁ですが補足説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次に、監査委員事務局、お願いします。
監査委員事務局長。
○
監査委員事務局長（亀井昌一君） 監査委員事務局所管の一般会計予算につきまして、補足説明申し上げます。
当事務局では、２つの行政委員会、事業予算、監査委員事業と公平委員会事業を所管いたしております。
まず、監査委員事業予算でございますが、予算書の134ページから135ページをごらんください。
歳出の２款総務費、６項監査委員費、１目監査委員費でございますが、このうち134ページの右端の説明欄、下よりにありますように、9102監査委員事業277万9,000円が全体予算でございます。その主なものは、監査委員報酬２名分、委員費用弁償及び普通旅費、需用費、全国あるいは近畿地区の都市監査委員会の負担金でありまして、監査委員業務に要します経費でございます。
次に、公平委員会事業予算でございますが、予算書の46ページをごらんください。
このページは、歳入の20款諸収入、５項１目１節の雑入でございますが、右端の説明欄、上から９行目にあります公平委員会共同設置負担金４万8,000円でございます。これは、公平委員会を丹波市と氷上多可衛生事務組合、丹波少年自然の家事務組合の３者で共同設置している関係から、両一部事務組合からその経費負担をいただくものでございます。
次に、予算書の105ページから106ページをごらんください。
歳出の２款総務費、１項総務管理費、10目公平委員会費でございますが、右端の説明欄にありますように、1001公平委員会事業34万9,000円が全体予算でございます。その主なものは、公平委員会委員報酬３名分、委員費用弁償、全国公平委員会連合会やその近畿支部への分担金でありまして、公平委員会事業業務に要します経費でございます。
以上、大変簡単でございますが補足説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 次に、議会事務局、お願いします。
議会事務局長。
○議会事務局長（安田英樹君） それでは、議会費の当初予算について御説明申し上げたいと思います。
最初に第２表の債務負担行為について説明をいたしますので、予算書の７ページをお開きください。
表でいいますと１行目記載の会議録検索システム業務委託料でございます。これについて、平成29年度中に契約期間が満了になるということから新たに３年間の複数年契約を締結するものでございます。
それと、次に歳入のほうを説明させていただきます。
ページでいうと、27ページになります。
ここでは、14款の国庫支出金、２項の国庫補助金、12目の議会費国庫補助金、１節議会費補助金として、今回新たにではあるんですけれども、地方創生の推進交付金、これが５万円計上しております。これは平成30年度に実施予定の議員と高校生との懇談会の経費に充てるということで計上しているものでございます。
次に、歳出のほうの説明をさせていただきたいと思います。
議会全体では、昨年度に比較すると大きな増減するところはございませんので、主なものだけ説明をさせていただきたいと思います。
まず、50ページをお開きいただきたいと思います。
説明欄の1103議会運営事業の中ですが、11節で需用費として計上している経費のうち、特にここ第２委員会室と、それから第３委員会室の遮光カーテン、これが非常に老朽化しているということでの取りかえの経費を計上していますのと、18節の備品購入費、これは議会改革特別委員会の検討の結果に基づいて、現在議会図書室の充実のため、備品の設置をしているんですが、不足する備品について新年度予算での購入するということでの計上をしておるものでございます。なお、これについてはまた既存の備品が調達されれば、そちらのほうの対応ということも検討しております。
以上、簡単ですけれども、概要説明とさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） もう一点、私のほうから補足説明報告をさせていただきたいと思います。
先ほど、担当部長から説明がありました教育費の中の小学校施設整備事業及び中学校管理事業につきまして、補助事業採択に関する補足の説明を申し上げます。
今回、平成30年度当初予算案につきましては、２月20日に上程をさせていただきましたが、それ以降に過日に成立いたしました国の平成29年度補正予算の防災減災対策事業等の中で、中学校空調設備整備事業や黒井小学校の中央校舎大規模改造事業など、一部事業が前倒しで採択をされたとの連絡を受けております。県とも協議する中、平成30年度当初予算での事業採択については、非常に困難な面があると。
そういった理由から、今回の平成29年度補正での事業採択を受けるべきと判断をしておりまして、予算審議につきましてはこのまま当初予算案としての御審議をお願いいたしますが、事業費が確定いたしましたら平成29年度一般会計補正予算（第９号）を編成しまして、該当する事業費を追加計上の上、全額を繰越明許費としまして、計画としましては当初の計画どおり平成30年度に施行実施する予定でございます。
事業内容そのものを変更するものではございませんが、財源につきまして補助事業の採択年度、予算年度が変更となる見込みでございますので、御了承の上御審議をいただきたくお願いいたします。
以上が、義務教育施設整備の国の補助事業に係る補足の説明でございます。
○委員長（前川豊市君） ただいまの件、おわかりいただけましたでしょうか。予算はこのとおりいきますけども、国の補助金の関係でこの３月定例会に補正予算として入金になって、事業としては平成30年度にやるということのようですので、またその点は御了解いただきたいと思います。恐らく、最終日に出るんですね、だろうと思います。また、議会運営協議会が開かれると思います。恐らくそうだと思いますいうことで。
次、まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 先ほど補足説明をさせていただいた中で、１件、ちょっと訂正がございます。報告させていただいてよろしいでしょうか。
○委員長（前川豊市君） はい。
まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 歳入の24ページでございます。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金の
地方創生推進交付金3,424万3,000円のうち、明細を言わせていただきましたが、改めまして訂正した報告をさせていただきます。
地方創生推進交付金の3,424万3,000円のうち、たんばの女性Ｗａｋｕ×Ｄｏｋｉフォーラムの経費に対して32万1,000円を計上しております。
次に、めくっていただきまして27ページとなります。
14款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費国庫補助金、４節社会教育費補助金の
地方創生推進交付金455万円についてですが、市民プラザ設計監理委託料と市民活動フェスティバルの開催について325万円、丹波地域づくり大学運営サポート業務委託料として130万円を計上しております。
以上、訂正でございます。
○委員長（前川豊市君） 補足説明の訂正を認めます。
ほかにございませんか。
それでは、補足説明が終わりました。
質疑を行います。
質疑につきましては、最初に、第２表債務負担行為及び第３表地方債について質疑を行い、次に、歳入全般について質疑を行い、その後、歳出について、次第に挙げております順番により、款ごとに質疑を行っていきたいと思いますが御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 異議なしと認めます。それでは、そのように進めさせていただきます。
ここで、暫時休憩をいたします。職員の入れかえもこの間してください。
休憩 午前10時48分
───────────
再開 午前11時00分
○委員長（前川豊市君） 再開をいたします。
それでは質疑に入ります。
予算書の７ページ、債務負担行為及び予算書、９ページ、地方債についての質疑を行います。
質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ９ページの地方債、９ページ、10ページ、11ページなんですけど、利率でね、何年か前にも聞かれたことある思うんですけども、年の４％以内いうことで全部なっとんですけども、何ぞ決まって４％とせないかんのか、４％ってのは今、きょうびない思うんやけど、これ何かで決まってこうなっとんのですかね。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 利率につきましては、当然現状では４％を超えるようなものはございませんし、１％までが大半を占めておるのが実情でございます。ただ、見直し要件を設定する場合がございます。10年後の見直しで借りる、その場合には10年先の利率というのは非常に見込めないという中で、従来から４％の中を設定しているという状況でございます。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） その見直すときにそういうふうに変更するとかそんなこともできへんさかいになんですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 従来でしたら許可制度のときには改めて許可を取ったりとか、そういう手続が要ったこと、また議会への議案としてまた上げさせていただいてという手続がありましたので、そういったことも含めまして将来的な、上がってもそれ以内で納まるような見込みの中で上げさせていただいているところです。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、債務負担行為及び地方債についての質疑を終結いたします。
次に、歳入全般について、質疑を行います。質疑はございませんか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 使用料を見させてもらったんですけども、決算時にもちょっと指摘というか話させてもらったんですけども、柏原駅底地代、ＪＲへ100万円払われて、建物は市のものですよという中で、２店舗確か入られとると思うんです。それは使用料として受けるのが普通やと思うんですけど、どこにもないんですけど、それはどないなってますか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 山の駅につきましては、旧柏原町時代から商工会に委託していた経緯がありまして、それを市になってから指定管理制度ということで指定管理者として選定して運営を行っております。そういった中、当初は市が収入を受けまして歳出で指定管理料として支出していた経緯がございます。しかしながら、今後の維持管理の関係やら商工会の運営上の収入として、直接商工会が収入を受けて、指定管理料そのものをこちら側でその分は抑えていくという中での変更いたしまして、その段階から直接商工会の収入として受けている状況でございます。
指定管理制度につきましては、収入を指定管理者がとる場合も可となっておりますので、その取り扱いによって変更したところでございます。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） トンネルで入れられとるいうことですね。だけども、それは予算上、非常に不明瞭じゃないですかという指摘させてもうたはずやと思うんですよ。やっぱり、市の施設で２店舗が使われとんねやったら、歳入は歳入として受けられて、それで管理委託料として払われるねんやったら払われるということをきちんとやるべきやと、私は思いますけど。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 途中ですが、所管は産業建設かな、産業経済部ね。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 私、財務部としましては指定管理の所管という中で回答させていただきましたけども、施設そのものの所管は産業経済部になりますので、後日その分について御質問いただければと思います。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員、申しわけないけど、そこでもう一回改めて確認してくださいね。
○委員（垣内廣明君） わかりました。
○委員長（前川豊市君） ほか、ございませんか。
広田委員。
○委員（広田まゆみ君） 15ページの歳入のところの、全体的にですけど、滞納繰越分が去年よりかなりたくさん計上されているというのは、さきの補足説明でわかりました。それで、実際にはどれぐらいの滞納繰越分があるのかということと、前年度、回収された分は滞納されている分の何％だったのかをお聞かせ願えますか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 平成29年度の当初予算までは、滞納繰越分の計上につきましては、10万円とか１万円とか予算の科目取りの額として計上し、最終的には３月の補正で実績に基づいて追加計上させていただいてまいりました。それを、先ほど説明しましたとおり、当初予算でやはり財源を確保していかなければ非常に予算編成上厳しい面があるということで、今年度から一定の過去の実績をもちまして予算化しているところでございます。
ただ、調定額そのものにつきましては、例えば平成29年度で市民税で滞納分、個人でしたら8,100万円または固定資産税でしたら滞納繰越分としまして２億7,800万円ほどの調定額に対しましてその収納見込みを入れている状況でございます。平成30年度につきましては、若干その滞納額、まだ確定はしておりませんが、今現に徴収を続けておりますのでその昨年度、平成29年度の調定額からの推移を見まして、それに対し今後の収納の見込みの率、実質的には、市民税でしたら30％程度、固定資産税でしたら14％程度を見込んで予算計上させていただいてるところでございます。
○委員長（前川豊市君） 広田委員。
○委員（広田まゆみ君） わかりました。それで、ここに当初予算として計上されているということは、これ以上はもう回収するという意欲のあらわれということですね。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 滞納繰越額につきましては、現年の徴収率を高めることによって解消を図りたいと思いますが、逆に滞納繰越として残る分については、徴収が困難な事案が残ってくることが予測されます。また、多額の事案も混在しておりますので、できるだけ早い対応をしながら、差し押さえ等も当然行いまして、看過等に努めているところでございまして、今年度は予算計上しました以上、これを目標に、予算を割らないように徴収に努めてまいりたいと思っております。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 39ページの地域振興基金繰入金、５億3,000万円何がしかの分、これの主な支出先を教えてほしいなというのが一つです。
それから、42ページ、学校給食事業収入、２億7,000万円ぐらいあるんですけども、何人分、どのぐらいの分を予定されているのか。で、問題意識としてあるのは、前だったら３億円近かったと思うんですけども、かなり減ってきているなということがあります。ほかの自治体でもありますように給食費の一部補助というようなことを検討されていないのかなということをお尋ねします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地域振興基金につきましては、従来から御質問の中で当初から合併特例債を活用して積み立てた分の活用と、あと決算剰余金を積み立てまして、それを次年度以降の施策に充当する分として区分しております。そういった中で、主なものとしましては、地域医療対策事業に今年度は２億4,300万円の取り崩しと充当を行っております。
また、そのほかではＵ・Ｉターン、
シティプロモーション、丹波竜活用、新省エネ、農林業の振興事業、商工振興事業、観光振興、住宅総務等々ございまして、全体で２億9,050万円の充当を予定しておりまして、合計５億3,350万円となっておりますが、事業がたくさんありますので、できましたら昼からでも資料として配付をさせていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 42ページ、学校給食事業収入についてのお尋ねでございます。
まず、提供の実人数は5,952名を予定しております。なお、この数には教職員等も入っておりますので、内訳を申し上げますと、園児79名、児童3,274名、生徒1,796名、教職員及び給食センターの職員等で803名でございます。提供食数は108万4,620食を予定しております。なお、年々指摘のとおり減少の傾向でございます。まず、児童・生徒数そのものの減少、それとあわせて幼稚園を廃園し、認定こども園のほうに移行というこういった要素もございます。
また、給食費の件でございますが、現在は就学援助対象者、要保護、準要保護家庭について給食費の全額、または半額相当の給付を行っております。今後は、この制度は維持をしていくというところは思いとしてもっておりますが、この対象を全の児童生徒に広げていく、拡大するという考え方は今のところございません。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 地域振興基金は了解しました。よろしくお願いします。
この給食費の事業収入、これは支出とも関係するんですけども、生徒数が去年、おととしあたりと減ってきたら、事業収入も減っていく。支出も減っていくいうことになるわけですかいね。それが一つ。
それから、氷上特別支援学校の給食費もこの中に収入で上がってるんかなというのもお尋ねしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、歳入、児童生徒数が減少しますと、当然歳出、食数が減になりますので、歳出も減少になります。ただし、センターの職員、といいますのは、所定の人数が必要でございますので、今後の推移を見ながらコスト削減には努めていく、これは背景として継続してございます。
続いて、特別支援学校ですけれども、この学校事業収入の中に入っております。あわせて、42ページの一番下に氷上特別支援学校給食委託金356万4,000円とございます。これは、配送であったり、調理費であったりという一部の負担は別途ここでは設けておりますので、合計しますと特別支援学校については、給食費250円前後の所定の価格と合わせて、給食を委託して給食を調理しておりますので、その調理、それから搬送費いうのは、一番下356万4,000円として別途いただいているというのが状況でございます。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） １点目の給食費のほうですけども、１点目のほうで事業収入、支出総が減少してくれば、今お答えになりましたけども、できるだけ節減に使っていきたいと。私がずっと言うてるのは、やっぱりそのうち何割かを補助していくいう制度を、要保護、準要保護はされているわけですけども、ぜひとも事業全体が縮小してきたら、補助する、もし半額なり３割なり補助するんやったら、ちょっとずつ減ってくると思うんでね、検討してほしいなという要望、述べておきます。
２点目ですけども、この県立の氷上特別支援学校、私はしてあげるいうことは非常にいいことやと思うんですけども、そういうことに対して県のほうから何らかの助成はないのか、聞いておきたい思います。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 特別支援学校の件につきましては、先ほど少し説明をつけ加えさせていただきましたように、実費的な要素、調理費でありますとか、配送費、この分については別途356万4,000円で頂戴しておりますので、これが本来の県の負担部分かなと思っております。これに加えて、例えば施設関係で修繕の補助でありますとかいうのは、なかなか申し上げにくいところかなと思っておりますので、今の現状を申し上げて御理解賜りたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか、歳入。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 幾つか、お尋ねをしたいと思います。
まずは、先ほど同僚委員のほうから地方債の利率の話がありました。関連して言えばよかったんですが。この予算書では、利率が変更があったりする場合は、一々補正したりせんなんので、４％以下いうのは従来からやってますが、これが確定をするということになりますよね、最終的には、何％の分を借ったと。ここ、今は４％以内ですけど。それ、確定した場合、それは最終決算でしか、つまり地方債決算書の一部、調書で地方債の残高の内訳表がありまして、各分野のね。それで利率ごとに金額が入ってます。そこにしかあらわれないんかということです。
ほかに、今の話でしたら、やっぱりどっかでそういうものが、これだけ決まりましたと、４％以内でしたけどこんだけになりましたよというようなことを何か知らせる状況ができないのかと、次の質問やったんやけど、とりあえず一遍に言うときます。
それで、次に、17ページ、地方交付税です。これは、地方財政計画によって市のほうで独自に積立収入額、従来の関係で見込んだものやと思いますが、交付税はいいんです。普通交付税はいいんですが、特別交付税、これは13億円ですね、当初見込みで。これについてちょっと計上の理由をお願いしたいと。
それから、もう一点あるんです。済みません。21ページ、これはまちづくり部だと思うんですが、保健体育使用料のうち、説明欄で真ん中辺に市島市民グラウンド使用料1,000円、1,000円というのは、前、話にもありましたけど、一応科目として設定しとくということになってますけど、この使用料の課目設定というのは何か理由があるのか、ちょっとそこら辺お願いします。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ３つのうち、２点について私のほうから回答申し上げます。
まず、市債の借り入れの確定でございますが、例えば平成29年度の借り入れ分につきましては平成28年度からの繰り越し事業の関係について、３月の末に借り入れを行っております、おおむね。それと、今年度の起債として予算計上しております分は、事業の確定を待ちまして、今月末確定を待ちまして実質的には５月末の借り入れを行っておりまして、３月段階で報告できる状況にはございません。当然、議会等の審議の中で、定例会とか決算のときにとかそういった中でまた御報告することは検討させていただけたらと思っております。
それと、特別交付税でございます。従来から、最近では13億円という額で計上しております。これについては、非常に各自治体の特殊財政事情というものが反映をしておりまして、例えば、平成26年度の豪雨災害におきましては20億円という多額の特別交付税をいただいたことがございます。当然、その翌年度10億円代まで減少するというふうな中で、さらに平成28年度、昨年度もいろいろと減額の要因が見込まれるところでありましたが、いろいろと検討いただいた中では、15億7,000万円という確定額を受けました。昨今の状況からしましたら、もう少し上げることは可能かとは思うんですけども、いろいろとこれも変動の要因がありまして、また当初予算では、前年度繰越金でも見込みが確定した中ではないんですが、２億円等の計上をしておりますし、そういった中、確実な数字ということで特別交付税については、従来から13億円という数字で上げているところでございます。これについても、毎年度の課題ということで検討はしてまいりたいと思います。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今、３点目の質問の市島市民グラウンドの使用料でございます。これは、平成25年に計画をしました生涯学習施設の適正配置計画の中で、その中でグラウンドの今後の方向につきまして、ちょうどこのグラウンドも廃止の方向だということで方向性が決められております。そのときに、今後の使用料についてどうしていくかという相談がされたと思います。そういう方向ですから、当然使用料をもういただかないで、譲渡のお話があるとか、どこか賃貸の話があるという形になりましたら、そういった方向で進んでいくということでこちらのほう理解しております。
ただ、予算の計上をしておりますのは、今の現状の中で市内の方に対してはそういう考え方で無料で今使っていただいているのが現状ですが、市外の方が使われる場合に、予算をもって対応しているというのが現状でございます。その意味で、1,000円を計上しているということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） まずは、地方債のことですけど、先ほど借る時期が相当変動があるということで、事業の進捗にもよると思いますけど。一概に報告するのはなかなかまちまちで大変だというのはわかります。今も答弁があったように、一定のまとまった時期に、定例会ごとでもいいし、定例会において中ほどでもいい、９月定例会、あるいは決算、前年度決算ですか、あれは。当該年度の利率については、そういう定例会中に報告してもらうということがいいのかなと。これは、参考のためですよ。当初予算というのは４％以内で決めていないのに、それを我々は認めんなんわけですよね、以内であることは確かなんやろけど。そやけど、それは最終的にどうなったかという結果を、やっぱり知らせてもらうというのは大事やと思うんで、その方向でお願いしたいと。
それから、特別交付税です。おっしゃるように、基準に対して需要額に見込めない特別な財政需要と。災害なんかは特にそういうことはもうわかっとるんですが。地方財政計画では、国のほうですね、これ地方交付税全般的に収入がふえた、地方の財政がふえたと、地方税その他ですね、いうことから、２％減ってるんです。地方財政計画では、ことしの。それで、つまり3,213億円減ってるということで、対前年比２％減ってるということになっとんですわ。この関係で見て、11億円程度やったらまあわかるけど、13億円ちょっと伸びてるんで、ちょっと気になったもんです。
だから、特別な事情が何かほかに。通常であればこれぐらいや、通常であればこのぐらいいうことで見込んでいるのか、特別な需要が、特別交付税見込まれるものが、例えば地方創生その他、そういうような動きが特別交付税でみるいうのは結構ありますから、そういうのが含まれてるのかなというふうにちょっと思たわけで、その辺の事情がわかればお願いしたいと思います。
それから、市島市民グランド、事情はちらっと聞いておりました。それで、将来廃止の方向で地元との譲渡の関係やとかいう話もちょっと聞かせてもらってますが、その話はどういう方向で流れとるんですかね、今。一応、これ1,000円でも科目設定するいうことは、条例はそのまま残してるわけですから科目設定するのは当然なんですが。今、聞いたら市内と市外ということですけど、条例上も市内と市外、市内は無料、市外は有料ということで、条例はちゃんと、使用料条例はそういうふうに修正されてるんですかね。規定されてるんですかね。一策は、払い下げの方向であればそういう、譲渡か、どういう方向で流れてるのかということと、それから手数料条例あるわけですから、それに沿った今の答弁なのか、市外、市内ですね、ちょっとそれをお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） これから答弁願ううちの地方債の利率の確定、今もありましたように、５月以降ぐらいやったら確定するということですので、それ以降、何らかの方向で議会のほうにも報告いただくことを、私、委員長としてもお願いし、答弁をしてください。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地方債につきましては、従来でしたら決算の附属説明資料の中で、全体まとめたものとして、１件１件ではございませんが、利率ごとの残高の指標を掲載させていただいてたと思います。ただ、今の御質問等に対しましては、６月定例会、もしくは９月の決算の時期において、その前年度の確定分について報告させていただくように検討はさせていただきたいと思います。
それと、特別交付税の額の考え方でございます。特別交付税は、基本的にはルール分、基本的な項目が決まっておりまして、それに対する需要額を各自治体から報告をして、それに対する算入と、特殊財政事情分として、各自治体の固有の財政事情に応じて、過去からある程度の水準、交付していただいている分がございます。丹波市は、どちらかといいましたら、そういった特殊財政事情加味いただいて、他市よりも高い水準にあるのは実態でございます。
そういった中、過去の平均でいいますと、これはまあ高い、先ほどの平成26年度の分も含めました平均ですが、平成19年から平成28年、10年間で約14億円代の交付はいただいております。ただ、数年前に一度国が地方交付税の総額の本来は６％を特別交付税で交付しておりますが、それを４％に下げるというふうな案もありまして、これ自体はなくなったんですけども、全体的には減額の要因があったこと、それと全国各地で大規模な災害が発生しましたり、今年度でしたら除雪費用で多額のそういう費用がかかる自治体もございまして、どうしても配分はそちらにウエートが置かれるということもございます。
そういった中で、余り高く見込まないというのが実情です。ただ、前年度の実績に地代計画の伸び率を見て、それ以内にきっちり入るような算定はしておりまして、13億円というものは現時点ではまだそういった中で地方財政計画にも整合がとれているという中で計上しております。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 最初に、今の予算に対しての条例の対応はどうやということで、今現在丹波市のスポーツ施設条例につきましては、この市民グラウンド、市内は無料、市外は1,050円ということで１時間当たりの設定を行っております。その意味で予算計上させていただいているということで御理解いただきたいと思います。
また、今のグラウンドの状況っていうんですか、廃止の方向で今後の取り組みどうしていくかいうことになるわけなんですけども、確かにこの配置計画をした後、譲渡先とか、なくても指定管理とか、いろんなことがグラウンドの管理の上で考えられます。そういった中で、平成26年の災害が起こりまして、その後、復旧をしたときに、国の補助金等が入ってるということで、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の関係もありまして、すぐには譲渡というのは多分、内部の打ち合わせですけど難しいという考え方もあります。
そういった中でも、当初の予定どおり将来的には譲渡的に考えていかなければならないいう中で、現状が進んでおります。近隣工場等もありまして、そういった中で対応できないかということで相談をさせていただいたことがあるんですけど、何分こちらのほうの態勢がしっかりとまだまだ決まってませんので、今後そういう態勢をしっかりと組みながら対応していきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 地方債、わかりました。
特別交付税は、言うまでもなく、言われてたように見込みを過剰な見込みになると後で収支不足になってしまうという心配がちょっとあったもんで確認をさせてもらったようなところです。
それともう一つは、丹波市の場合、きょうは所管ではないんですが、病院関係ですね、柏原日赤病院の支援、あるいは県立柏原病院との関係。それで相当市からも持ち出しやってます。その場合に、交付税の算定の基準、それは基準に対して需要額に入ってるんかなと思うんですが、そういう話がちょっと出たもんで、これから本格的な病院の支援と、それから形成になっていくんですけど、支援センターですけど。そういう関係は、ここに反映がされてるかどうか、そこちょっと聞いておきたいと思います。
それから、今の市島市民グラウンドですけど、市民グラウンド、譲渡の方向という方向は出とるにしても、やっぱり丁寧に地元、あるいはまだ無料であれば余計ですけれど、市内の場合ですよ、やっぱりもうちょっと丁寧に、即廃止というのか、地元とどう管理していくのか、やっぱり売り飛ばす、売り飛ばすいうのは言葉悪いんですけど、ちょっとそれよりはやっぱり親しまれた市民グラウンドですから、あくまでもその地域の住民の広場として何とか維持管理できるような方向の話し合いも含めてやってほしいと思うんですけど、いかがですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 地域医療関係、病院関係の特別交付税、普通交付税の算定でございます。看護学校については、普通交付税の中で対象の数字、学生数に応じて算入がされております。また、地域医療の中の赤字補填等に係る補助、例えば柏原日赤病院への助成なんかについては、特別交付税の算定の対象になっておりまして、それについては平成30年度予算も、年度末で閉院等の予定はされておりますが、対象となるということでの確認はしております。ただ、今後の市の一利用の整備等が進みまして、そういった経費に関する分については、再度どういった中で算入されるか、特別財政事業になるんか、そのあたりも含めまして、確認していきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今、話がありましたように、市のほうもしっかりと譲渡という前向きな対応でしているわけではございません。なぜかといいますと、先ほど言いましたように、ちょっと補助金が入っているということもあります。
ただ、どちらにしましても、地域の今の利用者の方といろいろ調整をしながら進めないかんというのは、こちらのほう思っております。今後も、設備に関しましてそういう廃止の方向の施設でありますから、市の投資というのは難しいと考えますが、今の現状から申しましたら、地域の方がグラウンドゴルフや少年野球とか使われるという現状から考えますと、そういった団体とは中心的に、また地域の方との話し合いというのは、説明も含めて必要かと思います。それはもう事が進む段階ではなくて、ふだんからの対応のときにできていったらよいかなと考えております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません。ちょっと所管が違うかったら申しわけないんですが、17ページになります。自動車取得税交付金に関しては、今でよろしいでしょうか。
○委員長（前川豊市君） はい、いいです。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 消費税の増税にかかわりまして、取得税か、16ページにある重量税やったか、どちらか廃止になるようなことが一部報道であったように思うんですが、そういう場合に、地方消費税の交付額が上がってくるとは思うんですが、何かそのようなことで、今現段階である程度情報としてあったら、そこだけ教えていただけますでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 自動車取得税につきましては、自動車の課税そのものの見直しが全般的に行われております。車体課税の率の見直し等もありまして、消費税等のほうにシフトしていく方向であるのは事実でございます。ただ、平成30年度予算の中で制度が変わって廃止されたりというところまでは来ておりませんので、予定としましては消費税が上がる予定になっております平成31年10月以降に、どういったことになるかということで、そのときには予算的な変更も当然出てくるというふうには見ております。
消費税につきましては、あくまで今の現状の制度の中での配分の見直し等は、都道府県や市町村への配分の基準の見直し等は行われるというふうには聞いておりますので、そういった中で県の予算の計上の額を根拠に、一応市の交付額についても計上させていただいたりしております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか、歳入。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、
総務常任委員会所管部分の歳入全般についての質疑を終結いたします。
次に、歳出についての質疑を行います。
なお、職員人件費につきましては、全て総務分科会の所管となります。職員人件費の質疑につきましては、後ほど、２款総務費の質疑の際に行っていただくようにお願い申し上げます。
まず、１款議会費、予算書49ページから52ページまでについて、質疑を行います。
議会費について、ありませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） カーテンとかそういうのがあるいうて言われたんですけど、図書室の改造についてなんですけども、時期的にはどういうふうになるんかいうことと、それからあと、予算は具体的にどういうようなものをお考えなのかいうところなんです。
○委員長（前川豊市君） 議会事務局長。
○議会事務局長（安田英樹君） 時期的には、今のところまだ内部の机等の整備ができてないというところで、それについての整備と、それから窓際にパーティションの設置というようなことを当初は考えておりましたので、その辺をどうしていくかというのはまた議会改革特別委員会の中とか、議会運営協議会の中で協議いただいた結果でやっていきたいと思っておりますので、そういった合意ができ、そしてそれの結果に基づいた備品等の発注ということになりますので、年度前半でそういうことを進めていきたいというふうに考えております。
それと、図書の購入についてですが、これについても図書室の整備とあわせて不足する分についての購入をしていきたいというふうには考えております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか、議会費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、１款議会費についての質疑を終結いたします。
次に、３款民生費の質疑を行います。議会の次第をよく見てください。次第に挙げております社会福祉総務費のうち、予算書の141ページ、人権啓発事業、それと社会福祉施設費のうち、144ページ、隣保館管理事業。145ページ、隣保館運営事業。146ページ、施設等管理事業。それから、児童福祉総務費のうち、170ページ、ファミリーサポート事業。家庭児童相談事業。172ページ、子育て支援事業。それから、児童措置費のうち、173ページ、子育て家庭ショートステイ事業。174ページからの保育所費、182ページからの児童福祉施設費、そして、災害救助費のうち、191ページ、災害者生活復興融資利子補給事業が、総務常任委員会の所管となっております。
以上、申し上げた分についての質疑はございませんか。通告あった人で、もしあったら。それでは、委員の皆さん、結構ですよ。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでは、142ページの市人権・同和教育協議会、これ毎年ちょっと言わせてもらってますけど、今回、見直しの行政改革の一環として見直しをされたということを聞かせていただいております。確かに、前年度と比較しますと、若干減っているのは確かです。この内容について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。それだけです。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 内容について、担当課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
○まちづくり部次長兼
人権啓発センター所長（池田みのり君） 今回、市人権・同和教育協議会の補助金につきましては、前年度比43万2,000円の減額となっております。その主な内容でございますが、人件費に係る部分でございます。事務局長及び事務員２名の給料というものを市の非常勤の職員と同額に引き下げるという形にさせていただきまして、合計で43万2,000円の減額という形になっております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 人件費で削減したということで、１人は非常勤でしたかね。それで、市の行政改革の方向性の中で、やっぱり人件費の見直しということが大きなポイントやったということですけれども、ただ、３人体制はそのまま残すと、１人を非常勤ということで、いや、業務量も含めて、前から指摘しておるように、これまで単独でやっておった事業でも、市の人権啓発センターと共同共催という行事が多くなっています。
多くは、全国人権教育研究協議会の大会とか、県の大会とか、そういう派遣事業が、内容を見せてもらったら、そんな感じなんですよ。だから、やっぱり人件費を今の需要に見合う形で、やっぱり進めていくべきやなかったかなと思うんです。これではちょっと見直しにはならないんですけど、市と整合性というのは、どういうところで市と整合性を図っているんですか。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今、御指摘の人件費でございます。これは、前からちょっとこちらの方向ということで、平成30年度、平成31年度に対して人件費を減額させていただくということと、今、言われました、職員の体制、それを変更していくということで、来年度にかけて減額していくということでございます。
今後、今、言われましたように、事業内容に比べて人件費をどう考えるかということなんですけど、確かに、今の事業に対しての体制は、先ほど申しましたように、来年度になりましたら２人体制のうち１人を、もし必要でしたら臨時職という形の体制をとっていこうということで、今年度はそれぞれ事務局長の賃金、それぞれ職員の賃金を、市の非常勤と合わせて金額を修正させていただいたというところでございます。
体制については、平成31年度から、こちらのほうを減員しながら対応していくという形で思っております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 私は不十分だと思います。平成31年度から減員ということは、今、言われましたけれど、平成30年、平成31年ですから、次の年ですね。それであれば、思い切って、そこがやっぱり思い切った、いつも言う、思い切った措置をと言われますけど、ちょっとこれはちゅうちょされた感じですね。非常勤の一般職ですか、臨時職かな、そういう措置をされたというのは、ちょっと遠慮された形なんですけども。要するに、費用対効果ということを自ら言われるわけですから、事業量に見合う形の人員体制というのは、それは当局の方針じゃないんですか。
でも、それはこれまでの話し合いの過程の中で、そういう話も極端にすぐに来年度からといって、年度末になってから言うわけには、それはいきませんよ、そんなことは。そやけど、それは前から指摘しておることだし、それから、行政改革の方針も前からあったことだし、その話し合いが続けられておると思うんですよ、それはそれで。
なぜ、そういう措置をとらざるを得なかったのか、平成30年度で。じゃあ、平成31年度からは、そういう２人体制にするという話が、もう約束ができておるんですか、そしたら。なぜ、そういう流れの中で、きちんとした対応が、この平成30年度からという対応ができていなかったのか、できなかったのかということを聞いておきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今おっしゃるとおりでございまして、確かに、対応のほうが即座にという話を、前年度、平成29年度のときもおっしゃっていただいたかなと思っています。そのときにも、こちらのほうの、市のほうの考え方を言わせていただきましたが、職員の仕事の関係という形があります。そういう意味で、平成30年度、平成31年度で市の考え方として、こういう体制に持っていくということのお話をさせていただいた上で、こういう行政改革の取り組みを行っているということでございます。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
質疑がないようですので、３款民生費の質疑について終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時49分
───────────
再開 午前11時51分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
民生費について、まだ質疑があるようですので、質疑を行います。
民生費について、質疑はございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 済みません、180ページの保育所費のちょうど真ん中辺ですけども、事務職員配置補助金300万円があるんですけども、これはどちらの福祉会のほうに出された分なのか、ちょっとお願いいたします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 180ページ中ほどにございます事務職員配置補助金300万円でございます。これは、柏原地域の新設の法人のほうで２名分、150万円掛ける２名として、計上いたしております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 柏原地域のほうに２名ということなんですけども、氷上地域のほうでまだ、例えば、認定こども園いくさとの分が工期が延びてしておるのだけど、その分はもうないわけですか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） この補助金の性格として、例えば、新園開園に向けて、周知であるとか申し込みの受付というのが、前年度、開園までに非常に大きな事務量がございますので、そこに対して行う。また、園舎建設であったら、委託業務であるとか、契約業務でありますとか、管理業務のほうに携わるとか、そういった開園前のものがほぼでございますので、そういった充て先としては、柏原地域が今後始まると。それで、御案内のとおり、認定こども園いくさとについては、若干年度を繰り越しておりますけれども、その分はこれまでの補助金対応の中で支弁していただくということで、協議を整えたと思っております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 期間いうのが、そういう今、聞いたような期間なのか知りませんけども、柏原地域は前年度はなかったんですか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 平成29年度は、この法人が設立になりましたのが平成29年６月でございました。ですので、４月、５月分、法人設立前は、法人設立に係る職員補助金という形で支払いをしております。それ以降は、この事務職員配置補助金のほうに振りかえまして、昨年から支弁をしております。
ちょっとつけ加えいたしますと、開園までということで、認定こども園いくさとは４月１日には、旧の東幼稚園舎、それから成松にございます現の東保育園舎、これを利用して、認定こども園として開園をされますので、若干その辺では整理をさせていただいたところでございます。
以上です。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） わかりました。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 済みません、182ページの、ここも大丈夫ですね。保育教諭等処遇改善補助金なんですけれども、前年度が9,100万円の予算がありまして、今回、３分の１ぐらいになっているんですが、これの大分減額された理由というのは何かあるんですか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） そのとおり、約6,000万円の減額となっております。これは、そもそも、この処遇改善補助金の目指すところのレベルといいますと、平均月額23万円を目指したいというところが趣旨でございます。
平成29年度に入りましてから、国が給付費の中で４万円、約３分の１程度の職員で、７年程度の中堅の保育士について、月額４万円を加算するという、新しい加算を設けましたので、その部分を差し引きをさせていただいたというところでございます。
以上です。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 済みません、委員長。
○委員長（前川豊市君） 民生費ですか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 民生費、児童福祉、今のところで、182ページ。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 182ページの一番上に、多子世帯保育料軽減事業補助金。教育委員会です。これ、前から多子世帯やから、２人、３人、それから年代がちょっと離れて、幼稚園、小学生という、そういう段階の補助金、それの軽減の、ちょっとその説明をお願いします、最初に。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 182ページ、最上段の多子世帯保育料軽減事業補助金、この制度の詳細を担当課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
○子育て支援課長兼
家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君） それでは、多子世帯保育料軽減事業補助金の概要について、御説明を申し上げます。
この事業につきましては、認定こども園、保育所等に通われる第２子あるいは第３子以降のお子さんに対して補助金を交付しているものでございます。保育料軽減というようにはなってますが、これは県の財源を活用して行っておりますので、償還補助ということで、年度末に一括して、払われた保育料から補助金として交付をさせていただいているものでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 何世帯。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
○子育て支援課長兼
家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君） 第２子につきましては、3,500円もしくは5,000円の補助をしております。第３子以降につきましては、4,500円、そして6,000円ということで、３歳以上、３歳未満で補助金額も変わっておるというようなところでございます。
世帯数につきましては、平成30年度の予算の見込みで、第２子で205世帯、第３子以降で95世帯ということで、合計で300世帯を、予算上、予定をしております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） わかりました。それで、県の水準というのか、県の補助を受けてやっているということですけども、市単独の分はないんですね、それを上回るというのは。金額的にもですけど、対象者の場合は、第２子、第３子はそれはそうなんでしょうけど、今や子育て支援ということで、御検討の出生率を上げようという、そういうことになっているんですけれども、多くの子供さんがおられる場合、こういう形で補助しているけれども、丹波市としては、そういう方向性を打ち出せないんですか。
それから、もう１つは、多子世帯という場合、つまり保育園に３人おるとか２人おるとかじゃなくて、一家に保育所の方、入所される方、それから幼稚園、小学校、中学校と、こういう余り広がり過ぎても何ですけど、小学校ぐらいはかなりおられるんですね。そういう場合、自治体として、これの子育て支援ということで、名称はちょっと私は多子世帯ということじゃないのかもしれませんけど、そういう補助制度というか、支援制度はありませんでしたか、そういう制度は。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） さらなる保育料の軽減についての考え方という部分だと思います。まず、国が消費税導入を契機として、就学前教育、保育についても無償化というところを１つ公約として掲げております。そういった背景がございます。
それと、丹波市としては、独自の施策としまして、保育料の軽減で約５割を負担して、先ほど補足説明で申し上げましたとおり、２億9,500万円という独自の負担を追加して、そういった制度を継続しております。
その中で、さらにとなりますと、今、保育、就学前教育の領域を見ますと、保育士、人材の確保、これが容易ならざる大きな課題であります。幸い、法人がそれぞれ努力をいただいて、本年の４月については、しっかりと保育士が確保できてスタートできるというようには聞いておりますけれども、それはまた来年いかほどになるかというのも先々見えない。そのゆえに、市の教育委員会としましては、保育士の確保について、先ほど御質問ありました補助金制度、これは継続して実施する。なおかつ、大いにそういう養成機関に出向きまして、そういった就職のＰＲをする。あるいは、各学校と提携をいたしまして、こちらのほうに事前の職業訓練といいますか、そういった取り組みも保育協会と連携してしたいということで、今の着眼点としましては、さらなる保育料軽減でなくて、その１つ前提条件として、保育の人材、これをしっかり確保したい。ここに注力したいという思いでございますので、現在のところは、さらに１歩進んでの保育料軽減という考え方は、市長のほうにはございますが、それは今の時期には少しタイミングとしては違うということでは、市長も御理解をいただいているところでございますので、思いとしては、子育て支援全体についての、そういった軽減、いろんな施策を展開というのは重く受けとめておりますけども、保育料に限りましては、ただいま説明させていただいたような考え方でございます。
○委員長（前川豊市君） 最後、西本委員。
○委員（西本嘉宏君） いや、それは独自でということもあるんやけど、それじゃあ小学校の人数、つまり保育所と小学生が何人かおる場合の多子世帯、そういう補助制度があったんじゃないですか。それはないですか。
それと、この間、これは民生常任委員会でも話になったんやけど、ツープラス１、これが今回なくなったわけです。それで、それは次の新たな子育て支援に回すと、やるというようなことやったんやけど、それも合わせて聞いたんですけど、そういうことは全く考えてないよね。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、多子軽減のところの御質問は、第１子をどこからカウントするかということだと思います。それは担当課長のほうから。
それと、あと、ツープラス１で、その財源の活用としては、やっぱり子育て支援という方向という御意見だと思います。それは、民生常任委員会のほうで福祉部長が申し上げたとおりでございまして、継続して福祉部、それから教育部、それから健康部、一部には一課相談窓口を健康部のほうで、この新年度に対応するとかいうことで、そういった不安軽減ということを先行させて、今、既に予算計上もさせていただいております。
そのほかにもいろいろと国の動きも、子育て支援というところで、例えますと、先ほどの４万円加算でありますとかいうところで、そこに重点を充ててまいっておりますので、まずそういった国の動向を注視しながら、市としての立場として、子育て支援はどうあるべきかということについては、研究を継続して進めたい、このように考えております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
○子育て支援課長兼
家庭児童相談室長兼児童館長（足立勲君） 先ほど言われておりました多子世帯の軽減補助金の、多子の数え方です。この予算に上がっております補助金につきましては、第２子、第３子とも、上のお子さんの年齢は関係なしに、第２子、第３子という数え方をしております。
今、御指摘がありました小学生であるとか、同じ保育園という考え方につきましては、国の保育料の考え方で、１号認定の場合は、小学校３年生までのお子さんがいらっしゃる場合は第２子あるいは第３子と数えますし、２号、３号認定は、同じこども園に入っているお子さんで２番目、３番目を第２子、第３子と数えるという制度になっております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 先ほどちょっと飛んどったんです。184ページから185ページにかけて、アフタースクールのことで、先ほど教育部長の補足説明の追加であったんですけども、東幼稚園の園舎が、後、アフタースクールになると。それの工事費なり設計監理のほうを言われたんですけど、たしか９月やったか12月やったかの議会で、裏山の危険度合いの関係で調査をするということやったんですけども、結局、ここに改修してアフタースクールをそこでするというふうになったということは、危険はないんですね。危険を避けるために、どういうような対策をされるというのもきちっと決まったんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） たしか12月補正で調査の委託料をお世話になって、現在も調査中で、成果物としては４月ないし５月の頭になろうかと思います。その上で、必要な予防対策というのは講じていきたいというようなことを思っております。
ですので、今現在、予算計上で委託料なり工事請負費を計上しておりますけれども、その予防対策について、若干の見込みは入れているというものの、今後、４月ないし５月以降に必要な具体策が見えてまいりますので、それを含めて、しっかりと安全対策を施した施設設計、施設になるように、今後、詰めてまいりたいというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 場所は、そこやというふうに決められたような感じですけども、これだけで、また後、追加の補正が多少出てくるんやないかなと思うんですけども、ほかのところで、この工事費と同じぐらいで、もしも違う場所にできるんやったら、そっちのほうがええかいなと思ったりしましたんで、まだ結果がもうちょっとせんと出えへんということですので、そこで最終的に判断するべきやなということをちょっと言っておきます。
○委員長（前川豊市君） 意見でよろしいね。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） はい。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、３款民生費の質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後12時08分
───────────
再開 午後１時00分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、５款労働費についての質疑を行います。
議事次第に上げておりますとおり、予算書の226ページ、氷上勤労青少年ホーム管理事業が、総務常任委員会の所管となっております。質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） あるということで、担当に来てもらっておるのに、済みません。
何や、あるの。
太田一誠委員。
○委員（太田喜一郎君） 済みません、昼までにあると言ってたんですけども、225ページの労働費と間違えてまして、またそれは所管のところで質問したいと思います。委員長、済みませんでした。
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、５款労働費についての質疑を終結いたします。
次に、６款農林水産業費について、質疑を行います。議事次第に上げておりますとおり、予算書の250ページ、農村環境改善センター管理事業が総務常任委員会の所管となっております。
質疑はございませんか。ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑はないようですので、６款農林水産業費についての質疑を終結いたします。
次に、８款土木費について、質疑を行います。議事次第に上げていますとおり、予算書の276ページ、建築総務費。291ページ、住宅災害復興融資利子補給制度。294ページ、住宅資金償還推進事業が総務常任委員会の所管となっております。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） ありませんね。質疑がないようですので、８款土木費についての質疑を終わります。
暫時休憩いたします。
休憩 午後１時02分
───────────
再開 午後１時02分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、一部順番を入れかえまして、２款総務費のうち、112ページからの復興推進事業の質疑を先に行います。
復興推進事業について、質疑はございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それでは、112ページですけど、今回、条例の改正で復興推進部が廃止されました。ただ、本会議でも質疑しましたけれど、推進室は支島支所に一緒に残すということは聞かせてもらいました。
この予算を見ますと、職員人件費で2,000万円を超えてますから、何人かの人数はあるんですけど、体制的にはどんな体制になるか、ちょっと聞かせておいてほしいです。
○委員長（前川豊市君） 復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） 体制というところでございますが、復興推進部といたしましては、まだ平成30年度が復興プランの最終年度５年目ということでございまして、現在、復興の土台づくりは済んで、復興の飛躍期というところで、特に力を入れて取り組んでいるというところでございます。
平成30年度につきましても、推進すべき事業が多々あるということ、それから、それらについて地域と連携を図る中で進めておりますので、やはり地元との関係性を保持しながら進めていくことが必要であると、このように考えてございます。
それで、体制ということにつきましては、現在、私、復興推進部長兼室長以外で、係長と、あと常勤の職員が２名、それから事務補助の臨時職員１名というところで、事務を行ってございますので、平成30年度につきましても同様の体制は必要かと、このように考えてございます。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 復興推進室が、そのまま残るということのようですが、係長というのは、室長は係長ですか。ちょっと待ってくださいよ。それで、課長じゃないんですかね。それと、ちょっと今、部長の答弁の中で気になったんですが、確かに本会議で指摘したように、復興推進計画が平成30年度までと、あと１年残しての廃部になっておりますので、どうするんだということで、そうなったんですが。
つまり、この予算は最終年度の予算ということで、これで終わると。つまり、もうことしで一応、復興推進のほうについては見切りをつけたいというふうな話ですか。今年度中は残すけども、それ以降について。ちょっと今、気になった答弁がありましたので。
○委員長（前川豊市君） 復興推進部長。
○復興推進部長（大野剛君） 今、西本委員からの御質問の中で、復興プランの最終年度５年目ということで、これで見切りをつけるのかという御質問でございましたが、今、考えておりますのは、一応、復興推進部としてはプランの最終年度ということで、一応、プランの期間はこれで終了をするというところでございますが、やはり地域にいろんな復興の取り組みが芽生えて、根差してきてございます。それらを、やはり地域で、今後、自主的に進めていただきたいと、このように考えてございます。
また、それが市内全体にそういった取り組みが広がっていくというようなことが、今後、必要かと考えてございます。ですので、この５年目につきましては、やはり地域で自主的に取り組みをしていただけるような醸成の年度と申しますか、それを地域に根差した取り組みをしていただくようにしていく最終の年と、このように考えてございます。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 最終の年はわかるんですよ、一応プランが５年やから、それは計画としては。ただ、今、話があったように、一定の復興の足がかりはつけたと、あとは地元でという表現がありましたけれど、じゃあ、その復興推進プラン、５年後の見通し、これについて、復興推進室は、そのまま、どういう見通しを立てているのかということをちょっと聞きたかったんですよ。
だから、今の話でしたら、平成30年でそういう地元に、その体制を、復興推進の足がかりをつけて、後は地元のほうでというような言い方に聞こえたんで、もうそれで復興は、目的はプランの達成ということに、その後のことについては、それはまた別問題だというふうに理解していいんですかね、今の話でしたら。だから、復興室は１年置くけれども、２年後以降はどうなのかという、わからないと、こういうことですか。
○委員長（前川豊市君） 西本委員、平成30年度の部分はいいけど、さらに平成31年度、平成32年度のやつを、今、仮定に考え方を言われるのはいいんですけど、当局の答弁まではちょっときついと思いますので、その辺、御配慮いただきたいと思います。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） もう今、議論の中に出ていたように、復興プランは５年ということで、平成30年度、最終の年度を迎える。そこに向けて、着々とフォローアップをしていく、来年、新年度は。
ただ、復興プランを着実に実現していくこと自体が、それも重要なことですけれども、この災害の中で、いろんな経験、教訓を得て、それが次のそういうような同じような災害になったときに、きっちりと役立つように継承をしていく。あるいは、防災・減災に生かしていくというようなことが重要でありますから、そういうような、いろんな取り組みが被災地の中で行われ、あるいは、それが市内外、全体に広がっていっている。
それは別に、組織が、復興推進部があろうとなかろうと、あるいは復興推進室があろうとなかろうと、各部の中で、そういうものは生かしていかないといけないというふうに思っていますから、組織そのものが平成30年度で畳んだとしても、そういった取り組みは、それぞれの部局でやっていく。畳むかどうかというのは、まだ平成30年度、十分に考えていきますが、そういう方針で臨んでいくということです。
○委員長（前川豊市君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、復興推進事業についての質疑を終結いたします。
復興推進部の担当職員は、ここで退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後１時10分
───────────
再開 午後１時11分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
次に、10款教育費、予算書の311ページから388ページについての質疑を行います。
質疑はございませんか。
西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） ２点、お願いします。１点目は319ページ、英語検定の負担金なんですけども、予算ガイドを見ますと、中学３年生の受験者の受験料を負担すると。これはもう、びっくりしたんですけども、全額負担がいいんかどうかというのは、ちょっと疑問があります。
考えておられること、例えば、英語検定は大体、年間２回ありますね。１回だけ補助するということなのか。それから、どこかで習うている子やったら、中学２年生で英検３級受験ということも当然あり得ることで、そういう場合はどうするのか。いろんなパターンが考えられると思うんですけど、それ、考えておられること。
もっと整理しますと、全額負担にしたというのはどういうことかと。今までの市の考え方からいうと、私は半額か４分の３負担でもいいんじゃないかなと思ったりするんですけども、その点が１点と、それから、具体的な運用の仕方、２回とも出すのか。中学２年生で受けた子はどうするのかといった具体的なことをお伺いします。
それから、２つ目は、326ページと333ページに書いてあります要保護、準要保護児童就学援助費の問題です。先ほど教育部長のほうから、中学校の準備金については来年３月支給ということで予算計上しているということは伺ったんですけども、だから、２回分。いや、どうなのかやね。小学校がどうなるのか。小学校も技術的なことだけやと思うんで、ぜひとも早くしてほしいなと思うんですけど。
２点、以上。大きく２点。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 最初に、英語検定負担金についての御質問にお答えいたします。英語検定負担金につきましては、英語検定にチャレンジする中学生を支援し、英語力の底上げを図る、こういったことを目的としております。
対象は中学校３年生で、10月に実施の検定に限りですので、年１回。それで、検定料を全額の補助です。中学校３年生程度の英語力とされていますのが、この英検３級というレベルを指しておりますので、これを基準にして英検３級と指定しております。
検定料は3,400円でございます。受験者は、中学生約600人の半数、300人を想定し、先ほどの3,400円と掛けて102万円としております。
なお、この全額負担、また一部補助、それと全生徒に受験を促していくのか、さまざまな角度から検証いたしました。ただ、全生徒に２分の１補助等々で、部分補助をしながら全生徒に促すということになりますと、強制的な受験を促していくということになりますので、このチャレンジという、挑戦してみようという意欲とそぐわないのではないか。
また、多くの自治体のほうで、この英語力ということに重視をしております。そこで既に、こういった検定に対する補助制度を設けておりますところの市町村、自治体のほうを確認いたしますと、全額補助というところが非常に多うございますので、そういった近隣市町村の、他市の事例等も勘案しまして、全額補助ということにさせていただいたところでございます。
それから、326ページ、333ページ、小学校と中学校に関係します要保護・準要保護児童、生徒就学援助事業の中で、先ほど説明いたしましたように、326ページのものについては約400万円、そのうち370万円ほどでしたか、増額の内容が入学前に支給するということで、これは増額です。あわせて、中学校のほう、333ページにつきましては、これもほぼ昨年と同額になっております。ということは、平成30年度につきましては、新中学１年生については５月ないし６月ごろに、この入学の資金を支給する。同じ平成30年度、来年になりますが、平成31年３月ごろに新小学６年生については、入学前に支給する。そういうことで、326ページは増額の内容を説明させていただきました。
重ねて、新小学１年生については、これ、小学６年生は既に支援対象として、この４月、５月に支給決定をいたしますので、その年度であれば、その基準を持って支給できると。今回、新１年生については、入学前に支給しようとすれば、前々年度の所得が基準になります。そういったところで、支払いができるとしても、新年度に入りまして、改めて前年度所得に従った支給認定をするということで、同じ３カ月ほどの差の中で、二重に申請をいただくということが１つ。
それと、現在、丹波市では認定こども園のほうに就学前教育を移行しておりますので、その周知、全てが公立幼稚園でありますと、当然にその学校区に進学しますので、その時点で、幼稚園で申請案内、申請書の回収等々、保護者家庭の手間が要らない。また、周知も徹底してできるというとこら辺から、それは可能であるんですけど、丹波市の場合は、今、申し上げたように、民間でのことですので、その周知、それから保護者の申請のお手間等々を考えますと。
それとあと、前々所得と前年所得で、３カ月程度の間で２回の支給申請が必要であるということで、若干、家庭保護者の方の手間でありますとか、また入学前に転出等々の場合どうするのかということで、少し研究する要素が多うございましたので、今回、平成30年度の取り組みとしては、若干対応できないかなと。ただ、入学前にということは、必要な時期に支給を受けるというのが、国の制度の改正もございましたので、その方向には間違いございませんが、新小学校１年生の新入学の児童につきましては、若干そういった課題がございますので、近隣市町村の実態でありますとか、少し調査を加えまして、手戻りないように、制度構築をしていきたい、このように考えております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 西脇委員。
○委員（西脇秀隆君） 英検の話ですけども、近隣も調べられたということで、ぜひそうしてほしかったんですけども、これは高校なんかへ行くと、自分で全額を払って受験しますので、何で補助があるのかということをよく周知しないと、ちょっと混乱が、今までただで受けられたのに、高校へ行ったら全額を払わんならんというようなことにならないように、何でこういう補助をしているのかということを十分説明されて受験させたほうがいいんじゃないかという、それは当然考えておられると思うんですけども。
２点目の小学校の入学準備金ですけども、研究していただいて、できるだけ平成31年度からしていただけるように、お願いをしておきます。かなりのところが、小学校、中学校とも入学準備金を３月支給されているみたいなので、それは確かに前々年度の所得が関係して、それしか出ていませんから、保護者にはちょっと厄介かもしれませんけども、かなりの自治体がやられているので、よく調べていただいて、できるだけ小学校も早期にお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 御意見賜りました。まことにそのとおりであると思います。この英語力、それから、これだけでなくてＩＣＴ、それからキャリア精神といいますか、起業家精神、こういったことが十分に子供たちの理解を求める中で身につけていただくように、家庭も含めて周知を図ってまいりたいと思います。
また、後段、小学校の分がまだ残っているよという御指摘でございます。早期に実現できるように、しっかりと研究してまいりたい、このように思います。
以上です。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 太田一誠です。よろしくお願いします。
７問ほどお願いしたいです。ページ数は323ページ、予算ガイド55ページ、10款、２項、１目から、問１、市立中学校の新築、改装、大規模改造の状況と今後の考え方について、統廃合のとこら辺から、どういうふうな予算配分になっているのかということで、廃校した青垣の経過から、今後、統廃合のほうのことも含めて、予算的な計上の考え方をお願いしたいと。
それから、２番目、320ページ、予算ガイド54ページ、10款、２項、１目、10款、３項、１目から問２をさせていただきたいと思います。小中学校の空調設備、ちょっとページ数が間違ってたら済みません。場所や時期、金額について、今の時期にどういうふうな計画になっているのかということを一通りお願いしたい。
それから、３番目の質問です。319ページ、予算ガイドは54ページの10款、１項、３目から問３、拡充とされていますけども、丹波市全体で年間30万円の予算から、いじめ防止対策事業として、どんな施策や効果、狙いをされているのかと、市長施政方針の心の合併をこのいじめ対策は、どのように心をつないでいくのか。いじめゼロの考え方と、今までの経過と今後の数値のあり方を、数値指標でお願いしたいことも一遍は問うているんですけども、今どうなっているのかということでお願いしたい。
それから、市の教育の実施計画、９ページから重要施策10の中で、平成30年度、問４として、特別支援教育の小中連携と充実について、生徒や教師が心を大切に、いかに支援体制を持っていくかというのが入っているんですけども、どこに予算化しているのか、何ページなのかを教えていただきたい。
それから、問５、ニーズに応じた合理的配慮の提供とは、どんな内容で人の心を支える根幹部分をどのように予算化しているのか、何ページかを教えていただきたい。
それから、５、今の問４に対して、９ページから問６として、教員の専門性向上について予算を幾らかけ、平成30年度以降の研究成果にどのようにしているのか、ページ数を教えていただきたい。
それから、問７、小学１年生、中学１年生のユニバーサルデザインの予算額とは、どのようなものなのか、ページ数も教えていただきたい。
以上７点、一応、簡潔に質問したつもりなんですけど、よろしくお願いいたします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、順次お答えを申し上げます。また、後段のほうでページ数等の御照会もございましたので、その詳細につきましては、また、学校教育課長のほうから申し上げます。
最初に、市立小中学校の整備についての今後の方針でございます。現在は、平成28年度から平成30年度までを事業期間とする第４次の学校施設整備計画に基づき整備を進めております。この４次計画では、老朽化対策を中心として、他にバリアフリー化、エレベーターの新設等の大規模改造を行ったところでございます。
今後においては、平成31年度からの第５次学校施設整備計画の策定を進めるとともに、学校施設の長寿命化計画、これの策定も合わせて進めていく予定にしております。また、第５次につきましては、統廃合の関係でありますとかの協議も進んでおりますので、そういったところも盛り込んだ計画づくりに努めてまいります。
続いて、空調設備の関係でございます。324ページ、2104小学校管理事業におきましては、325ページになります、ここの委託料の中で設計監理料6,900万円のうち、6,800万円を空調関係の設計監理委託料として計上いたしております。平成30年度は実施設計、平成31年度から平成32年度にかけましては工事を予定しております。該当校は、大規模改造工事で平成30年度実施予定の小川小学校、南小学校、黒井小学校及び既に整備済みの青垣小学校を除く18校について整備を行うことといたしております。なお、この18校のうち、前山小学校は普通教室には設備導入済みでございますので、この前山小学校については特別教室の整備が残っているという状況でございますので、合計して18校となります。
続けて、329ページになります、説明欄では3103中学校管理事業のうち、330ページに入っていただきまして、設計監理委託料2,150万円のうち2,100万円が老朽工事に係ります管理の委託料でございます。その下のほうに、工事請負費２億9,720万円、このうちの２億9,300万円が市内中学校の普通教室、音楽室、図書室、合計といたしまして92教室の工事の費用でございます。平成30年度の実施といたしております。
続いて、いじめ防止対策事業としましては、学級が全ての子供たちにとって安心して学べる居場所となるよう、教職員研修として学級経営研修を開催いたします。また、増加傾向にあるＳＮＳを利用したいじめを防止するため、小学校では５年生を対象にした子供のネット利用に関する家庭ルールブックの配付と活用により、家庭と連携した取り組みを進めます。中学校では、ネット利用に係る課題について、親子で学ぶ情報モラル講座、この講座を実施いたします。さらに、子供たちが、いじめを自分たちの問題として捉え、主体的に解決していこうとする力の育成を図るため、いじめ・暴力ゼロサミットを継続して開催いたします。これらの取り組みは、児童生徒がいじめの傍観者とならず、自分たちの手でいじめを克服しようとする意識を醸成することを目的としております。そのため、いじめを見つけたときに何もしないと回答する児童生徒の割合につきましてはゼロ％、これを数値目標といたしております。
続いて、特別支援教育の関係でございます。特別支援教育の小中連携と充実につきましては、保護者との合意形成をもとに作成しておりますサポートファイル、このファイルを活用して、小中学校の９年間を切れ目なく支援できるよう、情報交換を行っております。また、丹波市特別支援教育連携協議会を開催し、関係機関が組織的かつ効果的に対応できるよう、協議の場を持っております。
続いて、合理的配慮につきましてでございます。障害のある子供が他の子供と平等に教育を受ける権利を行使するために、学校の設置者及び学校が必要かつ適切な変更調整を行うことでございます。その提供につきましては、一人一人のニーズに応え、より配慮した教育が行えるよう、平成30年度には、特別支援教育支援員を３名増員し、介助員と合わせて45名を配置する予定でございます。予算としましては、約8,270万円を計上しております。
ところで、今、２項目御説明申し上げましたけれども、教職員の専門性向上のための研修は、絶えず必要でございます。教職員研修事業の中で、特別支援学校の教員を講師に招く、特別支援教育サテライト研修の講師謝金等費用弁償で３万9,000円、事業のユニバーサルデザイン化研究事業として２校を指定いたしまして、それぞれに９万円を計上し、研修の充実を図ります。ユニバーサルデザイン化研修事業の狙いは、特別支援教育に対する教職員の専門性の向上と、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業のあり方や支援方法についての実践研究でございます。
以上、このうち学校教育課長のほうから補足の説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
○教育部次長兼学校教育課長（西田隆之君） 先ほど申されましたユニバーサルデザイン化研修の事業につきましては、予算書の315ページ、1301教職員研修事業の中に含まれてございます。この中の報償費、講師謝金が主なものでございます。ユニバーサルデザイン化研修また学級経営の研修会等も含まれております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 一通りの回答をいただきまして、また、後々に随時質問していきたいと思います。それでは、１つ目の予算ガイド55ページで、小中学校の新築、改築、増築の考え方で、それぞれ４次、５次の改修計画について、統廃合との整合性を設けてしているというんですけども、プールなんですけど、プールはここに入っているんですかね、ここには。その考え方は。プールのない中学校、青垣中学校はプールがないんですけど、プールの考え方はどういうふうな考えで今後進められているのかなというふうに思います。
昔は、防災か何かで、校舎が燃えたときにあれするというたんだけど、木造の建物が多くて。今は鉄骨が多いから、外にあるプールの使用率というのは、夏休みにちょろっと使うぐらいで、その構造と、それから利用率というのはすごくかけ離れたものがあると思うんです。例えば、旧町６つの真珠であるのであれば、旧町に１つあれば十分、今、これから都市計画のあり方では、どういうのか、都市構造のあり方で道路のツールとか、そういうものを考えると、一遍に経費が抑えられるんやないかなと思うんです。また、そういう考え方もあるんやないかなと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 青垣中学校のプールにつきましては、グリーンベル青垣のほうに通って水泳の関係の授業を展開しております。あわせて、議員のほうからは、そこがそうであれば、他の中学校施設の中でプールは余分とはおっしゃいませんでしたけども、今後、検討していく必要があるのかなという御提案でございます。
また、この改修計画、大規模改造計画の中では、現有施設をいかに長く使っていくか、長寿命化するような視点が一番でございますので、まず、かける費用と、今おっしゃいましたように稼働する日数ということは非常に密な関係にありますので、まず基本的には長寿命化を１番にし、その後その大規模改造に係る費用がいかほどかという点については、今御提案のありました１カ所に集中して複数校が通いによって事業を展開する、これも非常に有効な考え方であろうかと思います。
ただ、今現在各小学校中学校を含めてですけれども、そこまでの大規模な改造で費用対効果云々を論じるようなところは今のところ教育委員会としては承知しておりませんので、今後将来に向けての一つの提案としてお受けとめをいたしたいと思います。
以上です。
○委員（太田一誠君） 委員長、これ３回まででしたか。
○委員長（前川豊市君） みんなで３回です。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） みんなで３回なのですか、えらいこっちゃ。
済みません。そうしたら、一遍に質問できるかどうかわからないけれども、いじめのところとそれから心の合併についてちょっとお尋ねしますというのと、それとあとはユニバーサルデザインは、あ、そうなんだというのはわかったのだけれども、特別支援の小中連携について職員の配置を何人から40何人にするというふうにおっしゃっていただいて、人・物・金・時間・情報の中で人の大切さ、その人材をつくるというところに関しては、すごく考えられているのやなというふうに評価できるし、予算的にもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、実際に小中連携等中高連携というのがあるのですけれども、そういったところも視野に入れてされているのかというとこら辺をまた一つ聞きたいのと、ちょっと前後しますけれども問３のいじめ防止対策の心の合併に関しましては、これいじめの成果がゼロ％指標で目標となっていると聞くのですけれども、これもう毎年私いじめはあってはならないことやから教育法にも何か書いてあるようなことをちょっと今は思い出せないのですけれども、普通教育はおおむね18歳までにするものとすると。それを無償でするものを、これ義務教育はそれを無償でするものとすると、教育法の中にいじめ法とはあってはならないことだみたいなことが書いてあって、それでゼロ目標にしてはると思うのだけれども、実際にもうこれ10年市政でたってからどのようにいじめが経過をもってきて、どういう具体的、今ＳＮＳだけおっしゃっていただきましたけれども、その心の問題で気持ちよく学びができる環境がつくれるような数値目標、あるいは予算というようなのがどこにあるのかということをこの予算書から問いただしたいと思っているのですけれども、そういうのはあるのかというところをお願いしたいのです。
もう、ちょっと３回目なのでいろいろあるのですけれども、それだけではお願いします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 学校教育課長のほうから御答弁申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） まず、特別支援教育の小中連携についてなのですが、先ほどサポートファイル等の書類等で連携していくという方法が一つございます。また、中学校から高校につきましても中高連携シートというものを活用しまして高校につなぐようにしております。
ただ、書類だけでの連携では非常に不十分ですので、例えば小中学校、中学校区ごとの特別支援員の学級担任とコーディネーターが年３回会議を持つ形で連携を図っております。また、中学校へ入学する際には入学の説明会等で教室を見てもらったりとかという形の小中の連携も図っておるところです。
いずれにしましても、日ごろから小学校、中学校の教員が常に情報交換、電話や面談をしながら情報交換をしていくということが、小中連携では非常に大事であろうというふうに考えておるところです。
また、数値目標の件なのですが、これまで丹波市のいじめ対策としましては、子供たちが傍観者にならない、自分たちの手で主体的にいじめを解決していくのだというそういう子供を育てていこうということを目標に進めております。その意味で、いじめを見たときに何もしないという子が誰もいないと、ゼロ％になるようにということを目標にしております。理想値に近いと言いながらもこれが教育としては最終の目標であろうというふうに思います。
現在のところ数値としましては、小学校におきましてはまだ何もしないという子が約２％ございます。また中学校はやや多ございまして、６％強の生徒がいじめを見たときに何もしないというような状況になっております。これは、教育委員会としても大きな課題であろうということで、限りなくゼロに近づく努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 答弁は終わりました。まだあるのですか、もう最後の１回にしてください。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） もう言うことは言ったからいいです。また後で詳しく…
○委員長（前川豊市君） では、ほかにありませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 予算ガイド42ページ、生涯学習振興補助金で２点ほどお聞きします。説明文の最後３行に女子高校野球の全国大会の件が掲載されています。全国大会ですので、またチーム数も参加校数もだんだんふえてきておりますので、ぜひとも金銭的なことも含めましていろんな面で支援をしていただきたいとお願いします。
これに関連しまして、市内に既存しております少年野球のチーム、あるいは今検討が進められているとニュースといいますか新聞でも聞いております女の子の少女野球と言ったらいいのですか、これはまだこれからのことですので、今市としてこうしますという答弁も難しいと思うのですが、そういった支援についてお考えをお聞きするのと。それと地域スポーツ振興事業とは若干離れてしまうかもしれないのですが、７月から始まります全国高等学校野球選手権大会兵庫県大会の春日スタジアムへの再誘致をどのように考えておられるか、２点お願いします。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今野球の関係につきまして３点聞いたと思います。
まず、女子高校野球につきましては、先ほど予算提案もさせていただきましたが、確かに参加校がふえるということでスポーツピアいちじまのグラウンドだけでは済まないような感じで春日スタジアムを利用させていただくということで、その辺実行委員と調整しながら運営のほうも支援していきたいと考えております。
２点目の少年野球と今度新聞何かに出ています女子の野球の支援ですが、丹波市の場合は旧町時代から各地域野球環境につきましては、グラウンド等整備が十分ではないかなと思っています。その中で取り組みの場所とかそういった問題については、市としても現状のグラウンド等の利用について調整しながら支援していくという形になるかと思います。
３点目の全国高校野球の丹有予選の県大会の予選を春日スタジアムでということで、前から生涯学習の料金の改訂のときに高校野球の関係者とちょっと意見調整ができずにそのまま来ております。当議会のほうの常任委員会等からも御指摘いただきまして、市としてそういう働きかけをするということで、こちらのほうを文化スポーツ課を中心に関係者と連絡をとりながらしているのですけれども、今の担当されている方がまだそのときの担当者の方がされています。なかなかよい返事をいただいておりませんが、こちらのほうは前向きに毎年確認を取りながら進めたいなと思っております。今のところ、期待の返事はちょっとできない状況でございます。
○委員長（前川豊市君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 大体わかりました。それで、予算書の376ページの下から３行目にアスリート育成特別支援補助金があります。これが少年野球、少女野球に該当するのかしないのかあれなんですけれども、やはりアスリートを育てるために、また全国大会が丹波市で行われている女子高校野球をもっともっと盛り上げるためにも、ぜひとも丹波市から野球をする女の子をふやしていただきたいという思いでございます。
それと、県大会の誘致につきましては、いろんな事情もあると思います。この予算ガイドの42ページの一番下に丹波市のイメージアップという言葉も書かれております。まさしく男の子の高校野球もこちらへ来ていただくということは、丹波市のイメージアップにかなりつながってくると思いますので、今後継続的な御支援をお願いしたいということをお継ぎさせていただいておきます。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今議員のほうから御意見頂戴しましたように、当然全国高校女子野球というのは全国的な大会ということで、それについて当然丹波市の中に女子高野球のチームができる、またその下に女子の野球チームがたくさんあるよという丹波市自体の土台ができたらよいのかなと思っています。
ただ、こちらのほうその中の支援と言いながら、また先ほどの女子のチームも始まったばかりでありまして、今のところ市としては施設等の充実を図りながら使っていただくというのがよいのかなと思っとおります。応援は当然していかなければならないと考えております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
○委員（須原弥生君） 予算書の317ページの1305学校運営支援事業ですけれども、先ほど説明していただいて、図書館ボランティアの方がしっかり入って図書室づくりをしていきたいということだったのですけれども、もう一度詳しい内容をお聞かせいただけますか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） それでは、学校教育課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） まず、学校の図書館に子供たちがなかなか足を運びにくい状況になっているということを非常に課題に考えております。子供たちにとって本に非常に近い存在になるために、まずは図書室に足を向くような環境をつくってやりたいということが趣旨でございます。
そのために、よくいろんなＣＤショップであるとかそういうのがあると、ポップといいまして本の紹介であるとかかわいらしい飾りがしてあったりもするのですけれども、そういうようなものも整えていただきながら、また季節の６月でしたら雨に関係するような本ばかりを集めるコーナーであるとか、そういう環境整備を学校の先生だけではなかなか十分時間がありませんので、この図書館サポーターの方に力をかしていただきまして整備を図っていきたいと考えております。
冒頭部長のほうから申しましたように、地域としては柏原地域、氷上地域、そして山南地域でまずは図書サポーターの整備を行っていきたいというふうに考えております。
○委員長（前川豊市君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。この予算書の中では、その部分で何かそれが反映されている部分がありましたら教えていただきたいのと、どういう形でサポーターの方が例えば週１回とか、そういう具体的なことがわかりましたら教えていただきたいです。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） まず、予算書のほうにつきましては317ページの1305学校運営支援事業の８報償費の中の謝礼金になっております。金額は、96万8,000円でございます。
入り方なのですが、月に１回お二人体制で小学校のほうに入っていただきたいと考えております。１回につき３時間で１時間1,000円という形の謝礼金をお支払いします。それを８月を除いた11カ月ということで計算をしております。
○委員長（前川豊市君） 須原委員。
○委員（須原弥生君） わかりました。まずは、柏原地域、氷上地域、山南地域ということですけれども、またほかの地域にもまた広げていただけますように御期待しております。
○委員長（前川豊市君） よろしいね。ほかにございませんか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） これプラザもいいのですね、教育費だから。
○委員長（前川豊市君） 何ページですか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 341ページです、よろしいね。
○委員長（前川豊市君） はい。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） ちょっとこれで、我々総務常任委員会の中では平成30年度で場所を決めていくという話を聞いております。今後、新年度から場所の選定をされるんやと思とったんですけれども、ここ設計監理委託料300万円。場所が決まったらすぐに設計委託せんなんからと挙げられているのはわかるのですけれども、こんな挙げ方がいいのかなと。私は300万円と金額を打ってしもたら、もう場所が決まとって。設計料でしょう、こういう挙げ方をせんと補正対応をされるべきではないかと私は思うのですけれども、丼に挙げられたのか。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 総務常任委員会と議員総会でもちょっとお話させていただきました。それぞれ今現在、市民活動支援センターと男女共同参画センターの基本計画を確定さすということで、そのときでも施設そのものを設置するのではなくて、そういう機能を果たせる部屋というのですか。そういった場所ということになりますので、公共施設になるのか民間施設になるのか、そういうスペースが必要やということで思っております。
それで、新年度確定しましたら、早々にこちらのほう事務局のほうで基本計画を立ち上げながら、また議会のほうとも相談して確定させていただいて、今思っている面積的な部分を思っておりますので、ちょっと先走ったかもしれませんけれどもこういう計上をさせていただいたというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 場所も決まらん、大きさもわからん中で、設計委託をちょっと挙げなあかんという気持ちはわかりますけれども、私は来年からでも、今後やっぱりこれは決まってからきちっとしたことを挙げられるべきやと思います。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） 先ほど言いました図書ボランティアの積算が間違っておりましたので再度訂正でお話させてもらいます。図書ボランティアは、１日４時間でございます。３時間と言いましたが４時間で、時間1,000円、２人体制で11カ月ということになっております。
○委員長（前川豊市君） 答弁の訂正です。ほかにございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） ちょっとどこの予算事業に当たるのかちょっとわからないのですけれども、ネットでイングリッシュ、小学校で今されている事業があるのですけれども、これがまず318ページの1307の学力向上事業に当てはまるのかどうかちょっとそこら辺の確認と、あと今後このネットでイングリッシュをどのようにされていくのかというその方向性を教えていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 学校教育課長のほうから御説明申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） ネットでイングリッシュは、今学校にあります電子黒板を使ってまた交流をしておりますので、特段何かの予算が要るということはございませんし、相手の交流校につきましても何か送っているということもございませんので、予算としては大きくは出てきていないのですが、今後全市展開ということで平成30年度は声かけをしていきたいと思います。
ただ、各学校いろいろなさまざまな要因がございますので、一斉に全ての学校が平成30年度にそろうかと言うとちょっとやや難しいかなというふうには思っております。
○委員長（前川豊市君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 先日、近くの小学校でされているのを見にいった同僚の議員の話と近くの小学校の子供にもちょっと聞いてみたのですけれども、その授業を受ける前にやっぱり相手の外国のお子さんと話をする前に学校のほうで練習したりとかというので結構準備をされて、それで話をされていたようなのですけれども、それも必要なことだと思いますし、あともう一つはやっぱり日常会話とかというので我々も英語を何年間かやってきても話せないという実態がありますので、それは日常の中にその英会話というのがどれだけ外国語に対して難しく感じられないかというところもつながると思いますので、１回目に入るときにはやっぱり準備も必要だとは思うのですけれども、気軽にネットで外国の方と話せるような環境というのがやっぱり必要かと思いますので、そこら辺の今後の事業展開に少しちょっと考えていただければなと思いましたのでよろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君） ほかにありませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 365ページ、人権教育の関係です。この中に委託料です。13節委託料ですけれども、調査委託料としてこの３種類があるのです。267万8,000円が委託料なのですけれども、その３つ。調査委託料、講師委託料、地域人権教育事業委託料、ちょっとこれを説明してください。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 担当課長のほうから説明申し上げます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○まちづくり部次長兼
人権啓発センター所長（池田みのり君） 人権教育事業の委託料３種類ございます。まず、調査委託料でございますが、こちらのほうは人権に関する市民意識調査、平成24年度前回実施しているのですが、平成30年度に新たに調査をさせていただこうと思っております。
それから講師委託料でございますが、こちらのほうは住民人権学習支援者講習会であったり、企業の住民人権学習の講師ということで兵庫県の人権啓発協会、こちらのほうを委託料として講師を来ていただいた際にお支払いするものでございます。
そして地域人権教育事業委託料140万円でございますが、こちらは市内の各中学校区の推進委員会に委託をいたしまして地域、学校、ＰＴＡが連携をして地域の人権課題の解決や人権意識の高揚を図るという事業をお願いしているものでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 調査委託料のほうですけれども、これは５年に一度市民の意識調査というふうに今言われました。あくまでも市民対象ですね。
この間部落差別推進法の関係で言えば、実態調査というのがちょっと出てきていますけれども、しかしそれはそれ以上の問題というふうに部落差別を拡大していくような、そういう誤ったやり方ではなくて附帯決議もついていますので、そういう分ではない市民一般の意識調査ということと、それから前回５年前もちょっと議論をしたいきさつがあります。多分両方とも前の部長やったのであれなのですけれども、その調査項目、設問これがなかなかいろいろありまして、実態にそぐわない内容があって私も幾つか批判したのですけれども、ちょっとその辺の考え方をこれからどういう説問の仕方をするについてどうするかというのはちょっと考え方だけ聞いておきたい。前の議論ちょっと起こしてもうて見ておいてほしいのですけれども。
それからもう一点、講師委託料、人権啓発センターということですけれども、これ本来講師であれば報酬ではないのですか。講師は報酬で払うのでない、委託して講師を委託するというのはちょっとそういうケースもあるかなとは思うのですけれども、本来報酬で支払われるのではないかと、ちょっとその辺の見解。
それから地域人権教育の事業の委託料、これは中学校を対象のＰＴＡということですけれども、これは趣旨はそれは人権問題ということでありますけれども、どういう課題でこういう中学校のＰＴＡを中心にやられているのか、ちょっとだけその辺を聞かせてほしいと。どんな課題があってこういう事業をやられるのかということです。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） ３点の御質問のうち、意識調査の設問に対してちょっとお答えさせていただきます。こちらのほうもそういう内容で、前回平成24年度実施した引き継ぎも受けております。そういう内容も含めてですが、今回も最初に委員意見として言われました市民に対しての人権意識調査を実施する予定でございます。当然、それぞれ市内のそれぞれ人権の担当者、またかかわる方なんかでその設問の検討委員会というのですか、そういったのを立ち上げながら進めたいと思います。
また、その実施のときには、内容等につきまして議会のほうに説明させていただきたいと思います。
あと２点については、担当課長のほうから御報告させてもらいます。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○まちづくり部次長兼
人権啓発センター所長（池田みのり君） 講師委託料の件です、申しわけありません。こちらのほう、県の人権啓発協会のほうで単価というものを決められておりまして、単価です。単価契約というような形で、受講者が50人未満の場合は１万5,000円、それ以上の場合は２万5,000円というような単価の契約というような形になっておりまして、委託料で支払っております。
もう一つの地域人権教育事業の委託料でございますが、こちらのほうどういう課題が地域にあるかというようなところでございます。こちらのほうは、それぞれの推進委員会、各中学校区での推進委員会、ＰＴＡの会長さんであったり学校の先生方で推進委員会をつくっていただいておりますが、そちらのほうでその中学生の現状から学校や家庭、地域での人権課題どのようなものがあるかというようなものを考えていただいて、もちろん同和問題であったり子供の人権、女性の人権、高齢者の人権、障がい者の人権というようなところで各校区で決めていただいて実施をいただいておるというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 最初の調査委託料はわかりました。ちょっとサンプルは何ぼほど、サンプルというか調査する104万6,000円ですか、委託料が。どれぐらいのサンプルを取ろうとしているのか、ちょっとだけわかったら教えていただきたいです。
それから講師委託料が今聞いたら、そうか人権啓発協会との委託契約で人数によってその値段が変わっていくと。そうですか。本来何人であれ、１回何ぼでというのが普通なので、何でこの人権啓発の講師にだけ委託せなならんのかということなのですけれども、それはちょっとおかしいんやないですか。100人よったら何万円、150人やったら何万円と言ったら何か変な感じがするのですけれども。１回何ぼやと思うのですけれども、これは。話しするのが１人１回同じ内容ですから、多かったら内容が豊富なんか、少なかったらこうなんか、ちょっとそれおかしいと思うんです。もう一遍お願いします。
それから、中学校区のやつですけれど、これ教育委員会はどうなん。社会教育ですから、これも社会教育、学校教育とは違うんやということのようで、ちょっと知らん顔しとってんやないかと思うんだけれども、中学校でのこういう社会教育としての人権教育、研修、それから委託事業、これはどう捉えているのですか。中学校という話が出ましたから義務教育でしょう。そことの関係、ちょっとはっきりしてください。
どっちからでもええわ。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、数の単位として人数的なものから中学校の単位で七つございますので、それぞれＰＴＡでありますとか地域の活動という一つの塊としては妥当な選択かなというようなことで、一つ事業の取り組みの母体として想定ができるのかなということでございます。
また、教育委員会とのかかわりでございますが、これはあくまでもＰＴＡなりそれぞれの主体が教育委員会と異いたしております。あえて、そこに教育的な観点からかくかくしかじかの要素を入れてくださいというアクションをするよりも、主体的、自発的に人権とのかかわりを学習しようというそういった趣旨、動機が…
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 調整してください、ちゃんと答弁は。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 校区です、ごめんなさい。中学校でなくて校区の、地域という置きかえをさせてもらうほうがこの場合は正しいかなと思います。
ですので、人権教育、人権のそういった啓発機運に対する活動は、それぞれの団体、地域が主体的に取り組むというのが趣旨であろうということでありますので、全く関与しないではなくてそれぞれの活動成果であるというものがまちづくり部と教育委員会も共有はしております。
○委員長（前川豊市君）
人権啓発センター所長。
○まちづくり部次長兼
人権啓発センター所長（池田みのり君） まず、市民意識調査のサンプルということで調査対象でございますが、2,000名を考えております。
それからもう一つの人権啓発協会との講師謝礼の件でございますが、まず個人に払うものではなくて、人権啓発協会に払うものということで個人であれば謝礼金になるかと思うのですけれども、協会のほうということで現在委託料でお支払いをさせていただいております。
こうした単価の考え方でございますが、こちら人権啓発協会のほうでそのような基準が設けられております。もちろん一定レベルの講師というものを、もちろん人権啓発協会に所属をされている講師、研修部の講師として登録をされておられる方でございます。その方に研修をお願いしているわけなのですが、その方たちが行かれる講習会、研修会の人数によって少し単価が変わるというような仕組みになっております。
○委員長（前川豊市君） そういうことでございます。ほかにございませんか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） ２点お願いします。１点目は、316ページの教育総務費の中の教職員研修事業の中のずっとあるのですけれども、僻地教育研究連盟負担金というのがあるのですけれども、初めて聞く名前ですので、この僻地教育研修というのはどういうものなのかをまずお伺いします。
それから２点目は、361ページの社会教育費の中の文化財管理・保存事業の中で、黒井城跡の整備委員会委員の報酬があるのですけれども、黒井城跡の整備の調査の状況と本年度の内容をお伺いします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） ２点それぞれ、担当課長のほうから御説明を申し上げます。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） 僻地教育の研究連盟負担金についてでございますが、こちら市内大路小学校だと記憶しているのですが、僻地であるからこそ特別に何か課題があったりとか、また逆に僻地だからこそできる教育というものを交流し合うという僻地教育の連盟がございます。そこに加盟をさせていただいて、それぞれの僻地の教育の教育力の向上について意見交換を図ったり、実践交流を図るというようなもので使わせていただいているものでございます。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） 黒井城の整備につきましては、現在、黒井城整備委員会を立ち上げ、整備計画の策定運営を最終まとめる段階に来ております。ただ、この整備につきましては、やはり国の史跡ということから文化庁のほうへもその策定内容を確認いただき、その最終的なまとめを現在行っているところでございまして、この計画策定につきましては繰り越しをして、最終確認をしていきたいという考えでございます。
今後につきましては、黒井城の整備、その策定計画に基づいてどういうふうな計画、整備を進めていくかということをその計画書の中に入れておりますので、具体的に文化庁からの確認ができ、今後の整備の方針を定めていって、随時予算の要求を進めてまいりたいという考えでございます。計画が策定できましたら、また報告をさせていただきたいという考えでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） まず、僻地教育ですけれども、僻地という規定はどういう規定で僻地と言うのでしょうか。ちょっとわかりませんので、そこら辺をちょっともう一回お伺いします。
それから黒井城跡ですけれども、今計画されているということでわかりました。その場合、全然視点が違うのですけれども、防災というのですか、危ない箇所の整備とかその辺も入れられるものなのかどうかお伺いします。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） 僻地のほうです。公共機関からの距離であるとか、例えば郵便局であるとか、市の施設とか、その距離等も加味しながら、また人工的なものも加味しながらのいろんな諸条件を合わさって僻地という規定がございます。
今ちょっと、全ての条件を出すことはちょっとできないのですが、そのような公共機関との距離、また人口等で僻地という認定がされておるというふうに認識しております。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） 防災というんですか、その安全的な、安全性を高めるといったことにつきましては、計画策定の中にも、例えば黒井城跡の本質的価値というのは石垣というのがございます。その石垣が、例えば崩れそうであるとか、そういったところについては目視の状態でそれが見受けられるところ、また今後それを長期にわたって確認していく中で危険を及ぼすという箇所については十分、例えば立入禁止というんですか。そういうふうな形を取ったり、崖があってその先踏み込むと危険だといったところについては、立ち入りできないような施策を講じると、そういうふうなことで登山者というのですか、見学者に対する安全を確保した整備内容についても盛り込んでいこうという考えでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） では、僻地は丹波市は１カ所だけということでもう１回確認だけしておきます。
それから黒井城のほうですけれども、あとはいいんですけれども、その下のほう、要するに民家のほう、そっちのほう安全は一切考慮しないのですか。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） 今、計画策定の中においては黒井城跡と言ったところ山という状態を見ています。今委員がおっしゃっておられるのは、例えば豪雨による土砂崩れであるとかそう言ったことをおっしゃっているのでしょうか。そういう面については、また違った形で部署を。だから文化財課としては、その部分までに及んだ考えは、今のところ考えておりません。
○委員長（前川豊市君） 学校教育課長。
○次長兼学校教育課長（西田隆之君） 僻地のほうの認定につきましては、市内の１校ということでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません。364ページ、ガイド53ページで5960歴史民俗資料館等整備事業でちょっとお尋ねするのですが、非常に氷上回廊、水分かれフィールドミュージアムということで、非常に大切なところやと思うんですが、千年村プロジェクトというようなことは御存じでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 聞き及んでおりません、初めてです。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 千年村プロジェクトというのはホームページであるんですが、千年続いている村のそういう地図上に落とし込んでいる部分があるんです。
氷上回廊とか言うと、非常にこの間ちょっと質問でもしたんですが、非常に重要なことであって、特別ここがと言うことはないのですが、なかなかその千年前の村の地名と、今居住が重なっているとこって早々たくさんない。石生地区の水分かれあたりというのは、そこらにも該当しているので、ちょっとそこらも入れながら氷上回廊等の中でヒントがあるかもしれないんで、その辺も考慮に入れて取り組んでいただきたいなという要望みたいなことになるのですけれども、よろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 本年度は、基本構想の策定という段に入っておりますので、さまざま水分かれ、分水界に係る情報収集の中で、そういったストーリー性を持ったそういった構想の策定にさせていただきますので、今お聞きしました千年村プロジェクト、しっかりと覚えておきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） 361ページ、5902文化財管理・保存事業、今先ほど藤原委員のほうからありましたけれども、黒井城跡整備委員会のほうでその危険な箇所については盛り込んでいく言われましたけれども、先ほども課長は、もうできて今文化庁に出しているんやという話ですので、どのように盛り込んであったかちょっとお願いしたいと思います。
言えば中間報告というか、これもう何年もたっていますので、どんなもんができているんやいうぐらいは課長御存じやと思いますけれども、そういうなんは所属委員会には報告してあるんでしょうか。
それからもう一つ384ページ、7310市島市民グラウンド管理事業の中で工事請負費407万9,000円計上してはりますけれども、この工事請負費はどんなことをされようとしているのですか。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 384ページの市島市民グラウンド管理事業の中の工事請負費でございます。これは、昨年各生涯学習施設の危険度のチェックをさせていただきました。そのときに、ちょうどここのグラウンドのバックネットと言うのですか、少年野球ぐらいの分なのですけれども、その分の老朽化が激しいということで、とりあえず撤去をしなければならないだろうということでこの撤去工事費でございます。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） 林委員の御質問ですが、まず黒井城の策定計画につきましては、文化庁のほうで最終的な案を提示をして、そしてまた再度委員長等と確認をしていくといったところで整備を進めております。
それで、整備の危険箇所等の整備につきましては、年次計画といった形で策定書の中に盛り込んでおりまして、短期整備、また中期整備、長期整備というような年次ごとの中で特に先ほど申し上げました危険箇所への立ち入り区域についての確認を行った防護柵の設置であるとか、あと登山道の中で大雨による登山道が大分侵食しておったというような箇所もございます。そういったところに登山者が安全に登山できるような形の整備をしていく、また、並行して土砂流出箇所の立入禁止措置なんかを行っていく、そういったところで安全な途上路というのですか、そういったところの整備を今回短期的には行っていきたいということを計画の中に盛り込んでおります。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 市島市民グランドのほう先に答えられましたので、バックネットは危ないから壊すということやね。そしたら、またそれは復旧のことは考えておられるのですか、また建てるということは。その辺についてお伺いしておきたいと思います。
それで、黒井城跡のほうは一番最初の委員会ができたときに、前旧春日町でかなり十分に調べた結果がありますので、それをもとにやれば全然お金もたくさんかからないでしょうという話もしたんですけれども、その辺は考慮に入れられたかどうか。
それから今課長の言う言葉は大変わかりにくい。もうほぼでとるんでしょう、成果品は。この３月ぐらいがもう切りの終わりじゃないんやないですか。それについては、もう課長御存じなので、どこが危なくてどこを直すんやとか、早急にしないともう今でもすぐにずれそうなところがいっぱいあるんやけども、その辺についてはどういうふうに把握されとるのですか、課長自体が。その短期、中期、長期という言葉が出たのだったら、短期ではすぐに直さないといけないところはここと考えていますというふうなところがあるんやったら、それをちょっと言ってください。
委員会に言うたけど、委員会に報告あったか聞いたけどそれも答えはなかった。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 今撤去してからの復旧ということで、復旧は考えておりません。ただ、ほかのグラウンドゴルフとか使われる方もいらっしゃいますので、危険度が高いということで撤去させていただくということでございます。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） ちょっと説明内容がわかりにくいということで申しわけございません。
まず、この整備計画策定については、今文化庁のほうに最終的な確認を行い、その内容で再度最終整備を行っていくということで繰り越し等を行った形でまとめてまいりたいというように思っております。
それと危険箇所につきましては、具体的にということでございますので、まずは通常の登山道の頂角、主格部に立ち入る際の石段がございます。それが一昨年、大雪によって若干石段が崩壊しておる、ちょっとずれている箇所がございます。そういったところを早急に復元、補修をしていきたいという考えでございます。
また、緩やか登山道と言うのですか、の部分については、先ほど言いました大雨による侵食によって登山道が若干わかりにくい、ショートカットをされるような場所もあったりして、やはり安全に歩行できるような措置を講じていきたい。それと、石垣の崩壊するおそれがあるというのですか、そういうのは、現在委員、整備委員にも現場を見ていただいて、この箇所は危ないのではないかといったところの明示がございまして、その箇所についてはどういうふうに講じていくかということについては、その手法について再度委員会の中で検討してまいりたいというような考えを持っております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 聞きたいこと答えてよ。
○委員長（前川豊市君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、所管のほうの委員会報告でございますけれども、これまでいたしておりません。この段になっておりますので、完成後早急に直近の委員会のほうに御報告申し上げて、また整備計画についても直近内容でありますとか、そういった御理解いただけるような資料にまとめて、あわせて御報告を申し上げたい、このように思います。
そのことと、前回、昭和の60年代の初めでしたか、旧の春日町で国指定を受けられる際の計画がございました。それとの関連の御質問もございました。今回が改めて、全てを白紙から持っていったのではなくて、その旧の春日町の計画書、これが土台にし、それを現状を確認しながら修正すべきところは修正ということで、一つの土台になっておりますので、コスト的にはそういった事前の資料があるということではコスト的には助かったのではないかなと。
ただ、契約当時の仕様書なり私も２年前からでございますのでそれを仕様書の中でどういう提供の仕方で明示があったかまでは、ちょっと今手元資料がございませんので、ただ別物ではなくて連続したものであるというような理解はしておりますので、そういったことでしっかりと旧の計画は貴重な資料として今も保存しているというか、持ち合わせているというところでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 市島市民グラウンドのほうはわかりました。黒井城跡のほう、今部長後で言われましたけれども、私それ一番最初から言うとるんですよ。それで連続してやらないとあかんでいうことを言うとって、どうもそれは課長はわかっとってんかわかっとってないのか知らなんけども、もう一つわからへんのが文化庁、文化庁と言うてんやけども、もうその報告書はできているわけでしょう。できて文化庁に出しているということでしょう。そのできている今までのまとめのやつで決まっとるんやったら、もうすぐにでも直さな危ない、ほんま私毎日通るけれども、こんなとこ放っておいてええんかいというぐらいのところがあんねやけども、そこら辺について記述はありましたかということを聞くんです。
○委員長（前川豊市君） 文化財課長。
○文化財課長（谷口正一君） 策定の計画書については、まだ完成はしておりません。その内容に基づいて、今後どういった整備をしていくかということを検討していきたいという考えを持っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 予算書の343ページ、ガイドの44ページの成人教育事業ですけども、ＴＡＭＢＡ地域づくり大学の開催ということでガイドには260万円の予算があるんですけども、予算書にはちょっとわからへんねやけども、これどこに当たるのかというようなことを教えていただきたいのと、多分この事業は３年目やと思うんですけども、今度、この間予算の説明で提案説明のときに本年度からちょっと実施方法が変わるようなことを言われとったんですけども、どのように変わるのか。
それから、もし前年度の受けられた方の数がわかるんやったら、それだけお願いします。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 担当課長のほうから説明申し上げます。
○市民活動課長（太田嘉宏君） それでは、地域づくり大学のお問い合わせでございます。
これにつきましては３年目になりまして、３年目になる平成30年度におきましては、これまでの所管の総務常任委員会、あるいは議会の一般質問などでも御意見をいただいておりましたところを参考に、いわゆる人づくりという人材育成という観点に合わせまして、それに携わる組織についても一緒に育てていこうというような視点を持って、この平成30年度の地域づくり大学については設計をしてございます。
従来でありましたら、全てのメニューを一括して民間の団体のほうに委託をしておりましたが、平成30年度につきましてはできる限り分割をした状態で、それぞれ複数の団体にかかわっていただけるような形での取り組みを計画してございます。これにつきましては、平成30年度については352万円の予算というところでの計画をしてございます。
失礼しました。あと続きまして、受講の状況でございますが、これは平成27年度から始めてまいりまして、初年度は実受講者は81名、そして延べでいきますと351名。翌年度が89名と425名、それから３年目になる本年度につきましては70名と述べ413名というような状況でございます。
○委員長（前川豊市君） 市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） 予算書につきましては、343ページをごらんください。そちらで、公募型協働事業委託料という項目がございます。こちらの部分で地域づくり大学のほうを賄ってございます。これは債務負担の部分と２段掛けになってございまして、いわゆる債務負担に係る分につきましては、昨年12月議会で補正により債務を組ませていただいた中で平成30年度事業を４月から進めるに当たりまして、事前に準備をする必要があるということで、既に着手をしておるところがございましての区分として２つの明記になっております。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 債務負担があったのはわかるのですけども、公募型の予算書の343ページの公募型協働事業委託料、これ27万円ですよね。これガイドのほうは事業費が260万円ですよね、予算ガイド。そこら辺の説明が欲しいのと、先ほど昨年と一昨年の１回目、２回目の実講演を受けられた方の数を言うてもらいました。３年目の数も70人ということだけれども、募集が終わっている、募集されてそれだけ応募があるということなのか。またそれと、昨年の予算は600万円やったと思うのですけれども、今回それぐらいでできるんやね。そこら辺お願いします。
○委員長（前川豊市君） 市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） まず…
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前２時30分
───────────
再開 午前２時45分
○委員長（前川豊市君） 再開をいたします。
答弁を求めます。
市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） 失礼しました。それでは、先ほどお尋ねいただきました３点についてお答えさせていただきます。
まず一点目の予算ガイドに載っている260万円という部分と、それから予算の公募型協働事業委託料の債務負担325万円との差でございます。これにつきましては、ＴＡＭＢＡ地域づくり大学という形で業務を委託する部分が五つのメニューがございまして、そちらの部分がトータルしますと260万円という部分と、それからＴＡＭＢＡ地域づくり大学とは直接的には講座としての委託ではなくて、市民活動団体の情報発信をするというようなところを切り離した形での業務委託を考えてございますので、そちらの部分が65万円を分割した形になっておりますので、325万円と260万円の差というのは、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
それから２点目の受講生の話です。先ほど平成27年度から３年間の受講生の推移を御報告させていただきました。それはあくまでも平成27年度に直営で開始をした部分から平成28年と平成29年の委託による都合３カ年の取り組みの状況をお知らせしたところでございまして、４年目となる平成30年度につきましては、まだ募集をかけておりませんので数値的には報告はさせていただいておりません。
それから３点目です。全体の費用のところで、これまでに比べて差があるが、このあたりはどういったところかというお尋ねだったと思っております。これにつきましては、先ほど答弁の中でも説明させていただきました、これまで全ての部分を一括で民間の団体のほうに委託をしておったものをそれぞれ分割をして取り組んだところで、幾分市のほうが直営で作業をするというところもあって、予算を要する額としては減額できたのではないかなというふうに思っております。
それから、地域づくり大学の講座メニューの内容につきましても、昨年に比べまして講座の組み方というのを少し変えてございますので、具体に申しますと、昨年も複数の講座を実施したわけでございますが、その講座の前段にオープンカレッジということで、これも四つ、五つの講座を実施しておりましたが、その形は本年は計画をしておりませんので、そういったあたりの内容の変更等によって予算的な差は生じておるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 実績いうか講座を受けられた方を先ほど聞いたのですけれども、多分講座の数は10前後あったと思うんですね。それなら述べ人数はあれですけども、80人台ということは１講座８人か、そこらが実績やったんかなというふうに思うんですけども、ええことをしとってんはようようわかっとんですけども、それで人数をふやさないかんということで、方法も変えてということやと思いますけども、一括やら分割、直営でする云々のありましたけども、私ようわからへんねんけど、昨年より約半額でできるというこっちゃね、これ。そんなら内容もそれ変えられるんや思うけども、去年までは600万円の予算で減額もなかったし、このままやったと思うんやけど、そのときでも去年の場合やっても一昨年でも使用料であるとか、講座を受けられる方の参加費、講座料いうんかいね。千円かなんぼのやつも市に入ってましたわな。それで要するに講師の手配をお願いしとったということでしょう。今度同じように、どういう講師来られるかわからへんけども、それなら同じようなもし講師呼ぶんやったら、講師の分だけで大ざっぱに言うたら、昨年も一昨年も600万円近くいってたわけですよね。違とったらまた言ってもらったらいいですけど。心配するのは今回のでいけますか、ということを思うんです、私は。
○委員長（前川豊市君） 市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） 本年度、平成29年度の取り組みと運営の仕方を少し見直した関係で、予算額がかなり削減をされておることに対しまして、同じような運営ができるかというような御心配をしていただいておると思っております。そのことにつきましては、先ほどとちょっと重複するところもありますが、メニュー自体の組み方を平成29年度でありましたら、講座に入る前の導入という形で、オープンカレッジという形で参加申し込みが不要な状態の講座を四つ五つ開催してございます。この部分にかなり名のある方の講師をお迎えしたという実績もございます。本年につきましては、そのオープンカレッジというところの部分を少し見直して、直接的な実施は考えておらずに、いきなり講座のほうに入っていくという予定にしております。
それから、その講座の講師につきましては、こちらも教育委員から等も御指摘を受けておる中で、やはり地元にも優秀な人材がいらっしゃるというところで、地元の人材を活用したそういった講座も組めるんではないかな、というような御提言もいただいた中で、本年度につきましては、そのあたりも踏まえて、見直しを講座の設計もさせていただいておりますので、我々が目指す本年度の地域づくり大学の目的については、この予算の中で達成をしていきたいというふうに考えてございます。
○委員長（前川豊市君） よろしいか。
ほかいいですね。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 今の関連なんですが、このＴＡＭＢＡ地域づくり大学は人材育成が中心だったのかなという今のお話を聞いてなんですが、次来年度は組織づくりのほうに重点を置いた大学ということになるんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） ＴＡＭＢＡ地域づくり大学につきましては、市民活動であったり、地域づくりの活動ということについての人材を育成するという考え方には変わりはございません。したがいまして、今五つ具体的に計画しておる講座につきましても、それぞれ活躍していただける人材を育てようという視点で動いております。ただそれに付加価値をつけるという部分で、かかわっていただく組織自身にもさらに成長していただけるような取り組みをしたいというところで考えてございます。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 一応わかりました。私自身は今年度になると思うんですが、オープンカレッジのほうに３回ほど参加させていただいた記憶があります。どの先生方も本当にすばらしくて、もっとたくさんの人が来てくれはったらよかったのになという、惜しいなと思うお話ばかりを聞かせていただいて、私自身の成長にもつながったと思っています。だからそういう面でもオープンカレッジのような誰でもが簡単に１回きりでも行けるようなそんなことも、やっぱり引き続き取り組んでいただけたらと思いますが、どうでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 市民活動課長。
○市民活動課長（太田嘉宏君） 平成30年度の取り組みには、先ほど来お答えさせていただいているような形での考え方で取り組みを計画しておりますが、オープンカレッジの意義というのは私も重要な意義を持つところもあると思っておりますので、今後の取り組みの中では、そういった御意見も参考にさせていただいて、検討させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 大変期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですか。
質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終結いたします。
次に、２款総務費について、質疑を行います。
まず、教育部所管についての質疑を行います。
132ページの教育統計調査費の質疑はございませんか。
132ページの教育統計調査費。ここだけの質疑はありませんか。
（「なし」という者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、２款総務費のうち教育部所管分についての質疑を終結いたします。
教育部の担当職員はここで退席いただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時56分
───────────
再開 午後２時58分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
引き続き、総務費についての質疑を行います。
なお予算書の101ページの支所等移転事業等については、たくさんの質問が予想されると思いますので、それを除く総務費と人件費の質疑のみ先に行いたいと思います。
本日の議事次第書いてますね。総務費のうち次の常任委員会の所管分の項目を上げております。
まず、79ページ公共交通バス対策事業、80ページＵ・Ｉターン推進事業、82ページ福知山線複線化促進対策事業、83ページ宅地分譲事業、85ページ丹波竜活用事業、88ページ丹波竜施設管理事業、90ページ定住促進住宅管理事業、102ページ交通安全対策費、107ページ災害対策費、124ページ戸籍住民基本台帳費、131ページ工業統計調査費、132ページ経済センサス調査費、133ページ住宅・土地統計調査費、就業構造基本調査費につきましては、他の常任委員会の所管となりますので、御注意ください。
わかりましたか。それ以外ということですよ。
質疑はございませんか。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 予算書75ページ、0601企画総務費の丹波市市民憲章制定事業と２点なんです。
○委員長（前川豊市君） 何ページ。
○委員（大西ひろ美君） 75ページ。言葉はありません。企画総務費の中だそうです。
ガイドは14ページです。２点のうちの１点目ということで、お伝えしたらいいですか。
（「一緒に」と呼び者あり）
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 市民憲章制定事業のほうでは、これからどのような体制で進められていくのかをお尋ねします。募集の取り方とか、決まった後の普及の仕方みたいなところかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
それともう一つは、予算書91ページ、0627丹波市
イメージアップ推進事業の中で、丹波市の歌制定事業についてです。ガイドが15ページです。この事業なんですが、今年度から取り組まれてて、作曲が終わって曲ができ上がりました。次の段階として歌詞の募集に入るということでこの予算ガイドに上げられてきています。これ上げられてきているんですが、既に歌詞の募集は始まっているんですよね。事業が現在進行形の中で予算ということでよかったでしょうか。
一応、この２点お願いします。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） まず、市民憲章の制定についてです。この推進の体制ですけれども、まず年度後半くらいからを予定をいたしまして、平成31年度に完成ということを予定しております。
まず平成30年10月を目途に、市民憲章の検討委員会を設置したいというふうに考えております。委員に選定に当たりましては、執権者また市民に方からの公募等を行いまして、７名の検討委員会で構成をしたいと思っております。平成30年度中にはできるだけ多くの方々からの御意見をお聞きすることを目的としまして、世代別を考えていますけれども、ワークショップを３回程度実施をしたいというように考えております。その後平成31年度に入りましたら、改めてパブリックコメント等を行いまして、９月の議会においてこれ議決案件になりますので上程をしたいと、こうようなスケジュールで考えております。
それから２点目の市の歌の公募についてでございます。
市の歌の公募について、既に始まっているではないかというところですが、地方自治法でいう債務の負担となるタイミングはいつか、ということの判断ということになろうかと思っております。当然債務を負担する行為については、地方自治法に債務負担行為を設定しなければならないというのがあるんですけれども、その債務負担する時期がいつであるかということについて、自治法ですとか、施行令等には、その明示的な規定がなくて、行政実例等踏まえて各自治体で判断されているところもございます。
そういう中で、今回の丹波市の歌の歌詞ですけれども、御指摘のとおり平成29年度の２月20日から募集をいたしております。それで採用作品は今平成30年度になりますが、８月に予定しております公開審査会を経て、市の歌の制定委員会が最終的には決定をするということになっております。さらに詩の一部については、制定委員会の中で補作する場合もありますので、そういったことの了解等も踏まえて、最終的に決定になるというように思っております。そういうこともありまして、今回について債務を負担する行為がいつになるかということについては、そういった公開審査を経て最終的に決定するということもありますので、今回については、この募集時点で設定することの必要性としてはないのかなというように考えているというところで、今回募集については２月20日からさせていただいたというところです。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 一つ目の市民憲章制定事業なんですが、これから検討委員会そして多くの意見を聞くということで、年代別ということも聞きました。ワークショップなんですが、どんなふうに開かれる考えかお聞かせください。
それから市のほうの予算のガイドに載ってるんですが、予算ということで理解したらいいんでしょうか。私はやっぱり今おっしゃった債務負担行為で行うのが望ましかったのではないかなと思っております。
それと歌の制定のことで、ちょっとほかのことも聞かせてください、加えてですが。この歌のほうは市民の一体感の醸成とふるさと意識の高揚、それからイメージアップを図るために歌を制定するというふうにされています。市内の地名とか固有名詞の使用は避けることというふうに明記されてるんですが、本当に固有名詞なしで一体感とかふるさと意識っていう高揚が本当に図れるのかなとちょっと心配に思っています。
それから、あと２点あるんですけど、曲の著作権なんですが、作曲者にあるとお聞きしています。丹波市が依頼して丹波市に権利があるということではないのかということをお尋ねします。そしてもう一つです、曲に歌詞をつけるということで楽譜を確認してみたんですが、大変細かい音符があってリズムが難しいかなと感じます。これは誰にでも応募できるという間口の広い募集になっているかどうか、お考えを聞かせてください。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） まず市の歌のところでございます。債務負担行為につきましては先ほど申し述べたようなところで、市としては考えております。確かに債務負担行為を設定するかどうかというのは、判断が要るようなところではあると思います。確かに募集の要項には金額を入れておりますので、その点については非常に紛らわしいと申しますか、先走ったところはあったと思います。ただ募集そのものについては、先ほど申し述べたように可能な方法であろうかというように思っております。後段の前題にありました金額を入れております点については、多少先走ったところがあったというふうに考えております。
それから、あと一体感のことでございましたのと、あと権利関係それから楽譜等については担当の課長のほうから説明をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） １点目の市民憲章のことについてのワークショップはどのように開催されるのかとお聞きいただいた分でございます。
ワークショップ先ほども部長が申しましたように、年代別でワークショップを開催させていただきたい。この市民憲章は小さい子供さんから高齢の方にもどなたにも市民の方にわかりやすい市民憲章でなくてはいけないと思っておりますので、市民の方が市民憲章に込める思いみたいなものをきちんと出していただいて、その思いを拾い集めて言葉にしたいなというふうに今のところ考えております。どういった手法がいいのかは、まだ十分に練れておりませんけれども、市民の方の思いを十分聞く予定にしております。
続いての歌のほうについての一体感の高揚であるとか、そういうところ固有名詞なしで図れるのかとお聞きいただいたことにつきましては、こちら千住明さんに依頼しておりますが、この歌詞といいますのは、市民はもとよりふるさとに思いを寄せる方々から長く愛されて、誇りを持って歌い続けられる歌にしたいと思っております。市民の方だけでなく、全国の方に歌っていただけるように、丹波市民の方には丹波のふるさとを思い浮かべて、また全国の方には、それぞれの自分のふるさとを思い描いてこの歌を歌っていただけるような、そのような歌になればと思っております。合わせまして、10月に千住先生はこちら丹波市にお越しいただいて、丹波市に初めて来ていただきました。その中で鼎談を行ったんですけども、千住先生は丹波市のイメージをこのように言われておりました。柏原駅までの車窓から景色を見ていて丹波市に近づくにつれて緑が濃くなって、魂も濃くなっていくような、長い長い人の魂のようなものを感じたと。丹波という地域は古くから歴史にその名が登場していると。音楽も古来より人から人へバトンを渡してつながってきた。丹波市は音楽と同じように文化を守ってきた土地なのだと感じた。土地から走るエネルギーみたいなものを感じたというふうに千住先生はおっしゃいました。そうやって丹波市を肌で感じて作曲をしていただいたものと思っております。市民の皆様の心にも届くメロディーではないかと思っております。
制定委員会の委員長である足立さつき氏もみんなで歌うということは、声を合わせるだけでなく、気持ちを合わせることに焦点を置きたいという、気持ちを合わせて真心の合併をするために歌を制定するんです、とそんなふうにおっしゃっていただきました。丹波市の歌が笑顔で人と人とかつながっていくきかっけになってくれれば、いいのではないかというふうに思っておりまして、歌をつくるだけでなくそれを市民の方に歌いつないでいただく、そういうふうな取り組みも大事ではないかというふうに考えております。
次の著作権についてでございますが、著作権については基本作詞については丹波市に帰属するということで、今公募をかけております。作曲につきましては、千住明さんの著作権を譲渡されるものではなく、ジャスラックに登録されるものでございます。ただ市の委嘱作品でございますので、市が使うことについては使用料が免除されるものでございます。
最後の曲に歌詞をつけるのが難しいのではないかと、おっしゃった件でございます。これも千住先生のメロディーの特異性といいますか、特色がございまして、このでき上がりの曲はすばらしい曲ですけれども、私も音楽については無知なものでどのような曲が歌詞がつけやすいのかはわからないんですけども、公募に際してはできるだけわかりやすいように、フレーズフレーズに当てはめてもらうような、申し込みの用紙をつくっておりますし、ユーチューブ等でも流して、できるだけ多くの方に応募していただきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 市民憲章のほうです。年代別ということでまだちょっと練りきれてないということでしたが、市民憲章これよいものをつくるという視点はとても大事なことではあるんですが、つくる過程がとても大事だと私は考えています。だからいろんな年代の人、本当に中学生から高齢者までかかわっていただいて、どんな市民憲章がいいんだろうなという、ちょっと井戸端会議ではないですけど、そういう地域でも何か今度つくるらしいよと、どんな言葉が入ったらいいと思うというような地域での、おしゃべりの一つのテーマにもなってほしいなと願っています。そこからやっぱりいろんなことが心の中でも丹波市に対しての思いが高まってきたり、つながりの中でいい言葉が生まれたりするんじゃないかなと思っていますので、年代別、ほかのところでは中学生に募集をかけて、中学生でつくられたところもあるようです。ほかのところのを見ると本当に易しい言葉で誰にもわかりやすい、何て言うか余り使いなれていない言葉というのは見かけません。県下でも。だからそういうふうに易しい言葉で中学生でも、小学校でも聞いてもらえたらうれしいですけども、そういう中で言葉を編み上げていけるような、そういう取り組みになったらうれしいなと思っています。そのでき上がった後のことは、まだお考えではないでしょうか。いろいろと方法があると思いますが、今思われることがありましたら聞かせてください、
歌のほうです。私はこのガイドで見ると、予算ガイドとして見せていただきましたので、債務負担行為っていうのが望ましいのではないかとは思っています。
それから２つ目の固有名詞はどうかなということで、今言っていただきました。嵐の「ふるさと」っていう曲があって、とても歌いやすくて本当に全国で歌われてる曲だと思います。童謡唱歌のほうの「ふるさと」ももちろんですけどね。そういうふうに誰にでも歌いやすくて易しい言葉で、こちらの歌のほうもそうだと思いますが、そういうふうな曲になっていってくれたらうれしいなと願っています。そういう意味でもやっぱりこれも中学生だったり、高校生、市民憲章のほうもですけど、市民憲章なんか特に高校生に考えてもらえても、私はうれしいなと思います。それによって興味を丹波市に持ってもらったり、行政のことを考えてもらったりというきっかけもできる。
○委員長（前川豊市君） 短くお願いします。
大西委員。
○委員（大西ひろ美君） 済みません。その辺またお気持ちありましたら、聞かせてください。著作権のほうは市で免除する分は今聞きましたけども、今後できたらＦＭラジオの「805たんば」でもどんどん流していってもらえればいいのではないかなと考えます。その辺はこの著作権の問題どうでしょうか。
それから、誰にも応募できるでしょうかとお聞きしました。書きやすいように私も確認させていただきましたが、やっぱりこれでは見たときに拒絶反応おこしはる方がたくさんあるんじゃないかなとちょっと残念には思っています。でも補作ということがありますので、その辺をちょっと募集の中でも加えていただいて、どんな言葉でもぜひ入れてくださいと、先に楽譜がありますので、その辺で補作という形にはなりますけれども、ためらわずにぜひ応募してほしいですというようなことをそういう取り組みをしてもらえたらうれしいです。私一つ思うのが、中学校で音楽の時間か国語の時間かわかりませんけども、最初の10分だけでもいいんですね、ちょっと取りかかってもらって、あと興味がわいた子。
○委員長（前川豊市君） 短くお願いします。
大西委員。
（「一般質問ではない」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 大西委員。
○委員（大西ひろ美君） そうなんですか。
つくってもらうという提案だと思ってるんですが。済みません。そういうふうに思ったりしています。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 先ほどの歌の債務負担行為についてでございます。
確かにこういった公募というものについての債務がどこまで必要かということについては、十分な議論がきちんと内部でできていなかったという点はございます。通常の委託業務ですとか、プロポーザルのようなシステムとは、ちょっと違うあくまでも歌詞の詞を募集するという内容で金額等がかかわってこない、金額の提示で入札するものとは違うところですので、そういった点で市としてはそういう判断をしたわけですけれども、今後の扱いについては、また財政部なり入札検査部と協議をさせていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 市民憲章につきましては、できるだけ若い方の御意見を伺えるように今後もしていきたいと思っています。歌は嵐の「ふるさと」ということも議員おっしゃっていただきました。私よく思いますのは、卒業式定番の「旅立ちの日に」という歌は埼玉県秩父市のある中学校でつくられた本当に地元の曲ですが、今やそこには地名も入っていませんけれども、全国的な卒業式定番の歌として全国に広まっております。このようなイメージを私自身としては持っておるところです。
それと著作権のことにつきましては、著作権法の第38条はもともと非営利のものであって、営利を目的とせずに聴衆や観衆から料金をとらないような場合には、著作権法第38条では使えるというようなこともありますので、そのあたりは著作権のことをきちんと踏まえて、今後も対応していきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
林委員。
○委員（林時彦君） 今の市の歌のとこだけいきます。今部長はお金がどうのこうの言うちゃったけど、歌詞募集16万円書いてありますね。公募の条件の中に１等賞10万円で次が３万円が２人、16万円と書いてあるので、それは絶対に担保しなきゃいけなかったなと私は思いますけど、財務部長にお伺いしますけど、こういう場合そういう予算措置は必要ないとお考えでしょうか。そのことについてお伺いいたします。
それから著作権、作曲料払ってますね。何ぼやったか忘れたけど200万円ぐらいやったですかね。お金払ってやっているので著作権が向こうにまだあるというのは私はおかしいと思うんですけども、前聞いたときは何か著作権の話は余りなかったと思うんですけども、その辺についての考え方、もう一度お願いします。また編曲料もまた今度、発生するようなこと言われましたけども、それについても著作権は編曲者にあるんでしょうか。今回10万円ぐらいの安い公募やとは言えね。それについては著作権はこっちやと言いながら、高額な委託料を払った分については向こうに著作権があるというのは大変考えとしてはおかしいと思いますけど、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 債務負担行為の必要かどうかという考え方につきましては、基本的には先ほどの政策部長のほうの担当部長のほうと同じ考えを持っております。まず明文規定がございません。何をもって債務とするかということについては、自治体それぞれが法令の解釈に基づいて判断をしての実態です。ただ議会に対してきっちりとそういった説明なり、そういったことをしていく必要はあると考えております。それと金額についてもやはり大きい小さいということも一つの基準やとは考えております。18万円ということにつきましては、経常的な範囲内であるということやら、また予算の上程そのものは同じ日になってるんですけども、審議をそこに委ねたということもございまして、今回については許容の範囲内といいますか、債務は確定していないということで、今財政課としても必要ないというような判断をしたところでございます。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 著作権につきましては、基本その作曲家にもよるんですが、著作権の譲渡についての協議をしましたが、今回の千住明さんの作曲家については譲渡はどこの曲をつくるんであっても、譲渡はしていないということでございました。譲渡はしないけれども、丹波市からお金をいただいて作曲しているので、委嘱の作品ということで、丹波市が使う分については免除ですという協議をいたしております。今年度の歌についての経常経費につきましては、編曲であったり、それからこういう作詞の公募も含めてでございますが、一定料金を支払っておりますが、編曲並びに音源作成、でき上がりました曲の歌の作成であったり、楽譜の作成であったり、またＣＤの作成であったりというところで、委託料を計上させていただいております。
（「編曲の著作権については」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 編曲についても著作権が発生いたしますので、その編曲は編曲者の著作権となって、ジャスラックの登録をされるということでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） その著作権法私ら知りませんのであれですけど、作曲とかそういうのにお金払うんなら、有名な話で「およげたいやきくん」歌った人は日本一売れたレコードやけども、著作権がないので歌唱印税が入らないという有名な話がありますね。それは最初に吹き込んだときに、これだけってもらったからというふうに聞いてます。だから普通作曲で何百万円、編曲でまたそれぐらいのお金払われるんか知らんけれども、その払うという行為の中では、著作権はこちらに帰属しますよというふうに契約するのが、当たり前だと思いますので、その辺もう一度よく考えておいてほしいと思います。
それから財務部長は金額でと言われましたけれども、もしこれ修正でうち落としたら、公募２月20日から公募されてますね。金額も１位10万円と書いてありますね。そんなことでほんまにええんですか。私はどうもそれはおかしいと思いますけどね、ここに金額書いてなかったらまだしも、書いて、じゃ誰が出すんですかそのお金は。まだお金ないですよ。これ可決せんとお金がないですよ。それが２月20日でそんなふうに言うのは、ちょっとおかしいかなと思いますけど、もう一度そこのところほんまにええのか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 債務負担行為につきましては、当然例えば事前に債務負担を取りまして予算計上しますと、当初予算の中では義務的な経費として否決を基本的にはできないということになります。今回については当初予算の中で審議をしていただいておりますので、例えばそういった中での否決をされた場合には、支出ができないという結果は当然尊重しなければならないということになります。ただ先ほども言いますように、こういった債務の確定につきましては、入札行為におきましても例えばプロポーザルで随意契約する場合、入札で公募をかける場合、それによっても入札の場合は事前に債務負担行為を必要とすると判断しておりますし、随意契約のプロポーザルの手続については不要との解釈もございます。そういった中で非常にボーダーな要素もありまして、そういった中議会に対して、きっちりとそういった応募なり説明を行って了解を取っておくという必要性はあると考えております。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 私は絶対に必要だと思ってるわけです。今部長がいろいろな場面を言われましたけれども、予算なくてほんまに公募してもええのと。単純な話です。ほんまにこんな調子でやるんなら、先ほど言われましたプロポーザルでも何でもそうやって出しといて、幾ら幾らって話を出しといて後で見ますわねという話が通ってしまう話になるので、予算措置上絶対おかしいと思うので、その辺もうちょっと単純明快にほんまにこれでよいのか、ちょっとまずいところがあったのか、その辺だけきちっとお願いしたい。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） この質問の御指摘等を受けたときに、当然必要やという意見と必要やないという意見と両方の中で考えたところでございます。そういった中最終的には先ほど言いました債務が確定しているか、していないかという中では確定まではしていない。契約を行って支払いをしますという。例えばそういう契約で18万円が支払われなければならない経費にまではなっていないのは事実でございます。そこが議会の今の御意見十分に踏まえまして、今後のこういった扱いにつきましては当然御相談して説明して慎重に扱いたいという考えでございます。
（「18万円じゃなくて、16万円」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 金額だけ訂正しといて。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 16万円ということで訂正させていただきます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 関連です。債務負担行為これは私も市のホームページ見ました。それから募集要項も出ています。それで議論になってるのが要するに表彰賞金です。これこういうふうに書いてます。選考された最優秀作品及び優秀作品については応募者を表彰し、賞金を次のとおり交付するとなってるんです。それで今の金額10万円と２作品各３万円。これ明確に金額提示しとる。これ公募しますと、財源がないのに公募しますとこれ言い切れますというのが一つ。
もう一点、あわせてですけども、これ公募型プロポーザルでこの間、丹波市未来都市構造のあり方検討支援業務、これが３月１日に公募型、これも公募。しかしこの未来都市構造のあり方検討支援業務は、平成29年度に既に債務負担行為がされてます。1,750万円でしたね確か。これは正しいんですこれ３月１日公募でね。契約は確かに４月１日になっています、こちらのプロポーザルは。これは６月の何日までという期間はあるにせよ、しかし２月20日にこれの前の年度で、既にスタートしたというになるんです。公募ですから。理屈が合わへんと。
なぜ、今、非常に財政部長も政策部長もこの問題というのはちょっと迷ったというような答弁がありました。明確にこれはこうですから、これは要らないんですと言い切らへんだ。いろいろ議論がありますとか言うた。今も財政部長も議会に説明ができたらいいとか、議会が20日から定例会が始まるから、予算提案するから新年度予算にはちゃんと明確に入っとるから大丈夫みたいなことを言われた。しかし、今までのいきさつから言うたらやっぱりどんな契約行為にしろ既に先行してやる場合には、昔は準備作業とか言いよりましたけど、ちょっとしたことぐらいやったらいいけども実務的なことやったら。これ金額が入ってるというということは、これはおかしいです。はっきり言うときます。どうですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） もともと債務負担行為というのは、今の自治法での規定になるまでに予算外債務ということでの規定があったと聞いております。そういった中では、やはり将来的な負担が伴うものを安易に事前に契約等を行うことは適当ではないという中で、こういった規定が設けられた経緯があります。当然財政的な負担を生じるようなものについては、明確に上げて事前に議決をとって、債務が伴うものについては上げていかなければならない。これが原則やと思っております。
ただそういった中で非常に明文規定がない中で、ボーダーラインのような項目がたくさんございます。当然そういった中で、できるだけ示す方向が正しいと今は考えております。示して上げていく方向とか、ただ先ほども言いましたように入札行為とかプロポーザルという随意契約によっては、考え方が違うものも現実にはございます。そこでは各自治体が判断して取り扱っているというのが現状ですので、当然今の議会の御意見は十分に踏まえまして、今後こういったことがないような取り扱いをさせていただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ３回目、短くお願いします。
○委員（西本嘉宏君） ２回目。これ契約の締結はこの都市構造のあり方については、４月上旬に契約を締結するになっとるんですよ。じゃあ、予算執行は契約自身は新しい年度になってからですよこれ、はっきり言うと。それで債務負担取っとるんですよこれ。せやないとできへんのは確かですから、契約行為が入ってる以上は。これも同じように金額が交付するとこうなってるわけ賞金を。予算を確保した上で募集するというのが普通やないですか。じゃないとお金も出す金がないのに公募するっておかしな話。そりゃいろんな細かい話は規定上の話はあるかもしれませんけど、常識的にはやっぱりこれは出すべきだろうと、金額を表示するならと思いますが、これはもうちょっと修正か何かしてもらわないと、ちょっと話が追いつかないと思います。
それからもう一点ついでに言っておきます。この歌の話ですけど、公募の中で先ほど同僚議員言われましたけど、丹波市民の歌ということでこの狙い目的の中に、市民の一体感の醸成とか意識の向上やイメージアップとこうなってますけど、ところがこの歌詞のコンセプトが丹波市の歴史、文化、自然、風土などの情景が思い浮かびふるさとを離れた人にも郷里が懐かしく思える歌詞であること。その上に５番目として今話の紹介があったように、丹波市の市名やら地名など固有名詞の使用は避けると。じゃあこれどういう歌詞をつくれというのは全くわからん。やっぱり地名があって、それで情景が浮かぶということですから、なぜ誰がそういう制約がかかっとんですか。こちらでそういうことを自ら考えたコンセプトなんでしょうか。作曲家がそんなことになっとるんですか。その辺事情があったらお願いしたい。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） この丹波市の歌といいますのは、私いろいろ提案させてもらいましたが、私の独自の発案で言うと、この丹波市の歌と水分れ公園リニューアルこれだけやと思っておりますんで、ちょっと言わせていただきますと、一番最初に去年の２月ごろでしたけど、足立さつきさんと御相談したときに、普通は作詞家が入ってその作詞に曲をつけてもらうというのが一般的らしいんですが、話をしている中で、それを逆にしましょうかと、そういう話になって、なるほどと私が納得したんです。
今回この歌も、とにかく全国どこででも通用する歌になってほしい。例えば篠山市「この土地に生きて」という歌があるんですが、中で多紀連山に抱かれてという言葉が出てきます。そうなった途端にこれは特定の場所の歌やなと、こうなるわけですね。ですから私が、じゃ何を言いたいかというと、今人口減少そして高齢化、どこともそういう状況に苦しんでいる自治体たくさんあります。そういうところに帰ってきたい、帰ってきてほしい、そういうことを思うための応援歌、全国的にどこで通じるような応援歌になってほしい。背中を押すような、そんな歌になってほしい。そういう意味であえて特定の例えば黒井城とか八幡さんとか、竹田川とかそういうことはやめて、ただイメージとしては、誰しもが自分の故郷を懐かしく思い出せるような、そんなイメージの歌になってほしいなと。よく聞いてみるとこれ千住明さんというすごい人が作曲してんなと。おまけに兵庫県の丹波市というところの歌らしいでというのは、じわっと後でわかっていく。そのほうが全国的にあまねく皆さんに歌っていただけるそんな歌になるのではないか。各６町ごとのやつはちょうど10年前なんですが、丹波市音頭というのがつくられてますね。本当にちょうどぴったり10年前です。つくるスケジュールもね。それはそちらのほうで使いわけをしていただければとこのように思います。
○委員長（前川豊市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前15時39分
───────────
再開 午前15時52分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
それでは当局の答弁を求めます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 市の歌の公募に関しまして、債務負担を取るべきであったかどうかということについてでございます。
先ほど財務部長からの説明もありましたように、本来どこで債務が発生してるかというような解釈の問題でございます。先ほど類似の例として、新しい都市構造の公募をしてプロポーザルの話ございましたけれども、あちらのほうは債務負担を取ってるのは、３月中に契約をする可能性というか、できるだけ早く作業を進めたいということで、３月中に契約をする可能性があった。３月中に契約をしてしまうとお金そのものは新年度で払うにしても、そこで契約という時点で債務が発生してしまいますので、そういう意味で債務負担をとったと。単にこれを上限にして、こういうような業者を公募してプロポーザルでやって、候補者を決めるということ自体までは何ら債務負担を取る必要ないですけども、そこで契約をしてしまうということになれば、そこで初めて債務が発生するんで、債務負担を取る必要があった。たまたま４月１日になってしまってますから、本来は債務負担をこの新しい都市構造のほうも公募をしてプロポーザルやるにしても、債務負担は取る必要はなかったけども結果としては、ということでございます。
この市の歌のほうもですが、公募をする段階であれば何ら債務負担は取る必要はなかった。ただそこに金額まで入ってしまってるんで、非常に市としてはこれ予算が通らなかったら、応募された方に予算が通らなかったんで払えませんというようなこともなかなか実質的には言えない。そういう意味では形式的には確かに単に公募するだけあれば、何らその方と契約したわけでもないですから、お金を払わないといけないという債務は発生はしてませんけども、実質的には払わざるを得ない状況だろうと思います。そういう意味では債務負担を取るべきであったのかなというのが、正直なところです。単に形式の話だけでするではなくて、もう少し実質的に考えるべきであったかなと。
それと公募の前に総務常任委員会にも御説明をさせていただいて、こういう額でいついつから公募をさせていただく、それで賞金をこういう形にしますというようなことで御説明もさせていただいたということで、我々としては、議会にも御了解いただいたというふうに安易に考えてしまったというようなところもあって、大変申しわけなかったというふうに思います。そういう紛らわしい場合は、本来はきっちりと債務負担を取っておくに越したことはなかったのかなというふうに、今としては反省をしています。ただ形式的には何遍も言いますが、必ずしも債務負担取らないといけないということはなかったというようなところで、こういうような手続をしてしまったということで、御理解をいただければありがたいと思います。申しわけございませんでした。
○委員長（前川豊市君） 当局からの答弁いただきました。私のほうから皆さんに御相談ですけども、今までのやりとりは同じことが繰り返されていますので、さらにこのことで質疑をいってもお互いに繰り返しになるんではないかと思いますので、一番最初に申し上げましたように、きょうずっとしてきた中で課題整理、委員会討議の項目もありますので、そちらのほうでもまた委員としてはやっていただくということで、この件についてはここで終わらせていただくことをいかがでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
質問はもうなしですよ。
○委員（西本嘉宏君） もう一応市長から陳謝もちょっとありましたので、それで扱いは今言われたような扱いでやってほしいというのは言おうと思とったんです。
それとあと内容です。もう一遍だけ。今市長から答弁いただいたから、あれやと思うんですけど、どうもそれだけでは情景浮かばないんですけどね。例えば「青葉城恋歌」という全国的に有名な歌があって、それは仙台ですよね、言ったら名前はね。
○委員長（前川豊市君） それも含めてね、今私が課題のほうへ持っていくというのは、債務負担の行為もありますけども、それ以外のことも質問出てましたね。地名を出さないとかいろんなことも含めて、それから著作権の関係とかいろいろ出てましたので、そういうことも含めて、委員会討議に付すということでお願いしたいと思うんですけど。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 委員長からの要請であれば仕方がないんですけど。もう一言だけ言いたかったんやけど、そういう例もあるから何も出したらどうなんやと。だからそういう例もあるのに、何も出さないという必要もなかったんかなということを言うといて終わります。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 著作権のこともだめなんですかね。
○委員長（前川豊市君） 今質問が出ましたので、それも含めてうちら討議してその討議したことをまた当局来てもらって、もう一回場はあるということです。
（「質疑やろ。質疑やったらできる」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 今後うちで討議するのに必要な質問だったら認めます。今後の討議に参考になる質問だったら認めます。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません、申しわけないです。丹波市の歌の件なんですが、先日も「恐竜の詩」で愛宕まつりのシーンを撮られる場合に、丹波市音頭をバックで曲が入るシーンがあって、ああいう場合もジャスラックに使用料として10万円発生するということがあったんです。今回のこの歌に関してもそういうことが、市長が言われるように今後全国にということなら、そういう事例が多々出てくる可能性があると。非常に何とか契約上それが利用できる市が利用するのはというのは今説明受けたんですが、一般の市民の方とか、二次的に利用する場合のことというのは、ちょっと利用できるほうがいいんじゃないかと。契約書的なものというのはきっちりされて、今言われてることが書面としてはなってるんですかね、ちょっとそこのところだけ教えていただきたいんです。
○委員長（前川豊市君） どういう契約になってるか。
総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 丹波市音頭につきましても、作詞と作曲は譲渡いただいておりますが、編曲についてが多分著作権のところに登録されていたんではないかなと、ジャスラックの作品ベースを見たときにそのように思いました。
今回のものにつきましても、もともと非営利で小学校であったり、そういうところで歌われるものについては、そもそも使えますので、歌っていただけると思っています。ただコンサートであったり、そういうところに使う場合には、コンサートとかどんな歌を歌いますと申請をされると思うんですけど、それに基づいて著作権が登録されているものについては全て発生するということです。非営利のもの、市で歌ったり、学校で歌ったり、というところについては著作権は無理です。
契約書については、委託契約の中で著作権のことについて双方で協議するというふうに委託契約の中でうたっております。
○委員長（前川豊市君） 今答弁のあったことをちゃんとした文章にして、こういう場合はよいとなってるとか、こうなってるとか、いうようなことを後日出してください。契約書の写しも含めて、後日資料を出してください。よろしいですか。
総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） はい。
○委員長（前川豊市君） 担当部長よろしいか。
政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 御指摘の資料については、後日提出させていただきます。
○委員長（前川豊市君） 谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 通告で出させてもらっとんですけど、115ページの2001の
法律相談業務委託事業にも絡むんですけれども、先ほど補足で弁護士さん１名ふえたということでちょうど64万8,000円、１名分ふえてるんですけれども、先ほど２人から３名ということで１人ふえたということで、どこの方なのかなというのが一つと。今回の契約書の中身についても、特に著作権ってなかなか難しい問題が含まれてますので、そのときにその弁護士のほうとちゃんと相談をして、契約書を作成されて今後将来知的財産権がどうなったときにどうなるんだという、その将来的なところも踏まえて契約書のほう作成されたのかどうか。それで利用状況何かをちょっと御説明いただきたいんですけれども。
○委員長（前川豊市君） 今の質問のことも含めて、後日文章にきちっとそれ入れてもらえますか。いわゆる著作権のことについて弁護士に入ってどういうようにしてもらったのかという、全く入ってもらってないのか。
（「聞いたほうが早い」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 言えるの。
政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 契約に関して顧問弁護士等々に相談はいたしておりません。
○委員長（前川豊市君） はい、そういうことやから、それで後はこっちで話しましょう。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） １名当たり64万8,000円ということで顧問解約結ばれてまして、顧問契約の内容に法律相談業務とかということで契約内容結ばれてるんですけど、今回みたいな事案も含めまして、やっぱり難しいところは相談していかなあかんと思うです。この前資料請求させていただいたときに、神戸の弁護士とあと大阪の弁護士で割りと遠い弁護士さんが多いのかなというところで、先ほど１回目質問させてもらったときに、もう一人の弁護士どこの方なのかなというの、ちょっと御答弁いただいてないのと、今後弁護士とやりとりをする上で、もっと緊密に連携していかないと、複雑で結構法律問題難しくなってきてますので、適正に行政執行していくためには、やっぱり法律の専門家である弁護士との提携というのはやっぱり必要になってくると思うんですけど、今後の動向についてをお伺いしたいです。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 顧問弁護士契約のことでございます。今回新たに契約をしようとしておりますのは、大阪の方でございます。なぜ近くの方をしないかということもございますが、これについてはやはり相手側が市民というような場合もありますので、余り近隣の弁護士であると、確かにスピード感を持って取り組めるんじゃないかなというようなところもございますけれども、これまではそういった遠方ですけれども、相談の体制としましては、当然担当課のほうから顧問弁護士への相談依頼がございましたら、市長決裁を通じて顧問弁護士に相談内容を伝え、面談または電話それからＦＡＸ等でやりとりをしているということでございます。利用しやすい状況かということでございますけれども、担当課により弁護士へＦＡＸ入れた後は即日また翌日には弁護士より連絡があるというような状況でございます。
今回３名にふやしたというのも、先ほど委員言われましたように、高度な法律的な判断を求める場合があるということで、できるだけ窓口をふやすことによって対応できるのではないかなという意味で、今回１名増員させていただいたところでございます。
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
委員長の私のほうから、ちょっと確認をしたいと思いますが、昨年の補正予算６月22日の補正予算特別委員会のときに、この歌詞の問題が出て著作権についてこれに当たりましては、委託する内容の中に著作権が市に帰属するという内容も含めて、お願いする予定で予算しておりますという部長の答弁があります。その後こうなったのか、なってないのか、ちょっと確認したいと思います。曲について、この補正予算の提出のときにはそういう答弁をされてますので、それ以降変わってるのか変わってへんのか、そのとおりになったのか、答弁できますか。
政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 昨年の６月22日と申しますと、まだ千住さんにお願いするとかどなたにお願いするということが、決まってない段階かと思います。ですから一般的に、申されたように、できるものなら市に権利を得たいというところで申し上げたと思います。
○委員長（前川豊市君） ではその時点の発言ということで議員の皆さんは了解しといてください。その後についてはまた御想像のとおりです。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 確認だけ。タイトルなんですけども、丹波市の歌、仮になってるんですけども、さっきの市長のお話ですと地名使わないということは丹波市の歌じゃなしに、ふるさとの歌とかそういう題名でしょうかね、題、タイトル。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） これから十分に御相談させてもらいますが、例えば副題で括弧書きで丹波市の歌とかね、こういうふうに入れることも考えますし、この点は十分に御相談をさせていただきたいと思います。余り丹波市というとまた篠山市と何かあってもいけませんし、ちょっとそこは十分に相談をさせていただきます。
○委員長（前川豊市君） それでは、この件以外で質疑を続けたいと思いますが、よろしいでしょうか。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 予算書の65ページの一番下です。広報たんば仕分け配送委託料31万円なんですけども。ちょっと私が間違ってなかったら、前年度の予算98万5,000円やったと思うんです。何でこんなに安なったのか、少なのうなったんかそれだけちょっと皆さん冷静になるように、お聞きします。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 今おっしゃっていただきました広報たんば仕分け配送委託料ですが、こちらはシルバー人材センターからの人材派遣でお世話になっておる部分でございます。そのほかに同じように配送でかかわってまいりますのが、次の66ページの19節一番下です、地域づくり交付金広報等仕分け配送というところが、２つかかわっております。平成30年度につきましては、自治協議会でこの仕分け配送を担っていただく箇所が平成29年度より６カ所増になりまして、22自治協議会でお世話になりますので、シルバー人材センターに委託をする地域は３地域になりまして、金額的には減額となっております。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） どちらが安いんですか。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） シルバーからの人材派遣については、時間単価税抜きで1,215円でお世話になっております。自治協議会でお世話になっておりますのは、新たに地域づくり交付金の分野別にしまして、新たにつくっておりますもので、こちらはシルバー人材センターを基準にシルバー人材センターにはない車両の借り上げですとか、そういうようなものも含めた単価設定をしております。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 要するに自治協議会のほうが高くついてるということでしょう。そういうことじゃないの。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 自治協議会にお願いをしたほうが費用的には高くなっております。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） ことしから始まったことやないのは、ようようわかってます。部分的には幾つかの事業はされとったのはわかってますけどね、なんぞシルバー人材センターで失敗があったんか、それでこういうふうにしたのか、あるいは地域づくり交付金の金額を上げて、これだけあるからしてくださいよという形で、自治協議会のほうにようけ入ったようになるようにしたのか、やっぱり行政サイドやったら、行政サイドはちょっとでも予算削っていかんなんねやから、安くて何も失敗がないのやったら、そうしたってよかったん違うかなと思うんですけどもね。そこら辺だけもう一遍聞いておきます。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） シルバーで人材派遣でお世話になったことに特段何かあったというわけではなく、良好に業務をしていただいておりました。ただ自治協議会に担っていただくといいますのは、地域づくりの一環として、市からの配送物のほかに自治協内の配付物等も一緒に配送していただいたり、まちづくりの一環として地域の情報をいろいろ皆さんに、地域の方におつなぎしていくという意味で、自治協議会にお世話になりたいなとこの制度をつくりましたもので、それは市の強制ではなく自治協議会で担っていただける場所は自治協議会で、それ以外のところにはシルバーできちんと対応していくような取り組みをしております。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 予算ガイド14ページお願いします。丹波市
ふるさと住民登録制度の件です。通告しておりましたとおり聞かせていただきます。この制度におきます市外在住者とはどのような方を対象とされているのか、また市の情報を提供しというところで、どのような情報をどのような手段で提供されていかれるのか。それと住民票人口と本籍地人口との差、先日の一般質問でも同僚議員からありましたけれども、現在では３万4,000人強、こういった方に対する取り組み、あるいはアプローチというものは考えておられるのかということです。
それともう一点、予算ガイド50ページお願いします。高校生提案事業です。これも過日の本会議で同僚議員からも質問がございましたけども、タウンミーティングに参加を呼びかけられた高校の範囲、それと実際に参加された高校を教えていただきたいと思います。以上大きく２点お願いします。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） まず、ふるさと住民票のほうについてです。一つ目の質問の市外在住者ということですが、まずは丹波市からの出身者とか丹波市とゆかりのある市外に在住する方、それから２地域の居住の方、また住民登録をされていない一時的な丹波市の居住者、こういった方を対象をしたいと思っております。また市の情報ということですが、毎月発行しております市の広報こういったものの提供ですとか、観光パンフレット、四季に合わせて発行しておりますようなパンフレット、こういったもの。それから施設への入館料を免除するような施設の案内の情報、こういったものを郵送するようなことを検討いたしております。
それから住民票と戸籍の本籍地人口の差へのアプローチということですけれども、その差はこの前にも申し上げましたように、丹波市とゆかりのある方々ということは理解できるんですけれども、その本籍のある方へ直接アプローチするというのは、戸籍法の関係、それから個人情報の保護の観点からちょっと難しいというように担当のほうからは聞いておりますので、直接的には戸籍のある方へのアプローチというのは難しいというように考えております。
それから高校生の提案事業ですけれども、これにつきましては高校の範囲ですけれども、参加いただいたのは柏原高校、氷上高校、氷上西高校、三田祥雲館高校、京都府立工業高校の５校の生徒に参加いただいております。呼びかけとしましては、市内の高校については高校等通じておりますけれども、市内在住の高校生でもということですので、そういった形での呼びかけをいたしております。
○委員長（前川豊市君） 近藤委員。
○委員（近藤憲生君） 市外在住者の対象はわかりました。結構人数も多いんやないかなと思います。広報誌であったり観光パンフレットであったり、施設の利用の案内、郵送でということなんですが、何人ぐらい対象かわかりませんが、この127万1,000円で足りるんですかね。その点お願いします。
それと高校生提案事業のほうなんですが、募集されて応募なかったんやったら仕方ないんですけど、篠山産業高校電気科、この春からは電気建設工学科に科名が変わるように聞いとるんですけども、そういった高校生と一緒に事業を進めるようなほかの高校ももちろんなんですけれども、特に電気に特化したような生徒を対象にというようなことも考えていただきたい。といいますのは、東舞鶴駅あそこは舞鶴工業高等専門学校の生徒がずっとしとるように聞いております。そういった生徒と一緒に設置するということも検討いただきたいと思いますが。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 現在、ふるさと住民票は当初でもありますので、目標といいますか、100名の設定をいたしております。もちろん100名で打ち切るとかいうわけではないんですけれども、当初の予算のところでは100名からスタートしたいというところでございます。さらに多くなるようでしたらまた今後の対応を考えたいというところです。
それから高校生の今度のタウンミーティングからの事業ですけれども、この事業募集に当たっては、また改めて高校生等の呼びかけはしていきたいと思いますので、市内在住でそういった学科に通じていらっしゃる方があれば、また興味を持っていただけたらというようには思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。関連。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 高校生提案事業で関連で質問します。予算書の92ページ、93ページに提案事業の予算載ってるんですけども、その中で93ページで委員謝金30万9,000円が上がっております。この委員謝金というのはどのようなものなのかお伺いします。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 御質問にあります委員謝金の内容についてでございますけれども、この事業を実施するに当たりまして、地元の方々ですとか識見者、大学生等の関連も含めてなんですが、そういった方々からなります推進委員会をつくって、10名程度ですけれども、その中で内容等を練り上げていく、そこにも高校生加わっていただくというこのようなことを考えておりますので、そういった委員謝金として今10名程度参加いただいてる、この方の謝金を考えております。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 推進委員会をつくられるということですか。ということはメンバーに入る高校生も謝金を払うということですかね。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 高校生は謝金には含めておりません。あくまでも地元の方々、今柏原地域ですので、関西学院大学の学生それから指導の先生もいらっしゃいますし、あとは地元のまちづくり柏原ですとか、いろんな団体の方いらっしゃいますので、そういった方々を推進委員として、それは費用負担させていただいて、その上で高校生も加わってということでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今後、高校生提案事業ということなんですけども、ずっと委員会つくって今後もやっていかれるということでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 予算のところでも申し上げたと思いますが、設備ＬＥＤは買い上げますので、物は持っております。ですからできるだけ複数年、ことしだけにとどまらず何年かはやっていきたいという思いはございます。そういう中で今後については、まだ１回目ですので、こういった委員会の中で今後のやり方等については、十分検討しながら、何らかの形で続けていきたいというふうには思っております。
○委員長（前川豊市君） ほか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 122ページ、それから予算ガイドは28ページで新しい新規事業で徴税費です。財務部ですけど。
クレジット収納システム開発、これは説明いただいたんです。クレジットというのは例のクレジット会社がありまして、いろんなローンでそれを買うという場合のあれなんですけど、クレジット会社から直接お金が入って利用者がそのクレジット会社に返済するという。こういうのがクレジットやと思うんです。そういう内容で税金をそういう収納システムをつくるということで、その仕組みもうちょっと詳しくお願いします。まずそこから。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 今御質問のとおり通常のクレジットカードで支払いができるということになります。場所についてもそういった今ネット上の環境もありますんで、できるだけ幅広い環境の中で支払う機会がふえる、というふうなシステムの構築を予定しております。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） つまり税金をクレジットで借金をして、はっきり俗に言うとクレジット会社に借金をして、それで税金を払うというシステムで、その人がクレジット会社に返済すると。そうなると収納は要するに自分の所得から税金を払うというのが基本なんですけれども、このシステムはクレジットそれは本人に希望だと思うんですけども、それを余りふやしていくとクレジットでローンの返済が困難になるとか、ほかも関係しますので、余計にそういう債務者をふやすようなことにならないかということ気にしとるんですけどね、その辺はいろんな調査しながらこれ大丈夫なんですか。そういう人をふやしていくという。ローンで。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 丹波市としましては、合併時からできるだけ口座振替、金融機関から直接引き落としをしていただくということを推奨してきております。ただそれから時代もいろいろと進む中で、いろんな支払い方、例えばコンビニエンスストアでの納付とか、またさらにクレジットでの納付とか、そういったいろいろと納付のチャンネルというものを、やっぱり拡大していく必要性は生じております。既に国税のほうが平成29年度から、また県のほうも既に導入されておりまして、県下でも12市町がそういった整備を行っておりますので、そういった中では導入する時期という判断をしまして、平成31年度からの稼働ということで、予算を計上させていただいたものでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 例のあまりオーバーで言うたら例のばくち言うたらおかしいですけど今問題になっとる国のほうで、あんまり中毒になっていくという、そういう話じゃないんですけど。要するにそういう人は自分で希望してクレジットで払いますという人に限るわけでしょうけれど、私気になるのはクレジットつまりいろんな買い物する中の一つとして、安易に収納は確かにしやすくなると思いますし、あとは本人の問題やと。あと本人でクレジット会社に返していったらええんやということで、そうなるとやっぱり市民の側にいろいろ問題が起きないか、ということを思うんですけどね、そういう心配はないんですかね。ほかに例はないんですかねそういうことについて。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 詳細は税務課長のほうから、回答させていただきます。
○委員長（前川豊市君） 税務課長。
○税務課長（藤本靖君） 委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。現在思っているのは、現年度の部分のクレジット収納で対応するということで思っております。あくまでも平成30年度はそれのシステムを開発する部分をして、平成31年度からしたいと思っておりますんで、過年度の分までというのはちょっと思っておりませんので、あくまでも現年度の分をと。その中で何社かありますが、その中で対応のほうを考えていきたいというふうに思っております。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 問題が起こらないか、ローンの支払い困難者がでえへんかということを言うとるんですよ。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） クレジットそのものが信用度があって、維持されているシステムと考えております。当然引き落としができない場合には、クレジットそのものの使用が制限されますんで、そういった健全な利用をされてる中で、収納の機会とかそういう方法を拡充して、いつでもどこでも払いやすいような環境を整備するというのが目的でございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） ３点ほど質問させていただきます。
107ページの1201交通安全啓発事業の13番の委託料、交通安全教室業務委託、違いますか、これは民生ですか。ではこれを取り下げさせていただいて、次に111ページの1401番、先ほど補足説明ありました県先行取得地管理事業の削減理由なんですけれども、先ほど説明いただいて、県環境林管理事業のほうに移ったとは思うんですけれども、事業内容的にはほぼ変わらずに、名称だけ変わったということでよろしかったでしょうか。
最後もう一つなんですけれども、121ページ、2205の市税収納事業の12番の役務費の相続財産管理人選任申し立て予納金なんですけれども、これは略式代執行に関係するものかどうかということで質問させていただきます。
○委員長（前川豊市君） まちづくり部長。
○まちづくり部長（西垣義之君） 最初の県先行取得地管理事業の件で現在の言葉としましては、県環境林管理事業という形になってるということは、説明の中で申し上げました。業務内容につきましては変更はございません。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 昨今相続財産につきまして、相続人がおられない場合、または相続を受けられない例等が出てきまして、実際課税ができないというような状況が出てきております。そういった場合に相続財産管理人を選任しまして、実際にその財産を換価しまして、それで適正な財産管理に移していくというのが目的でございます。ただなかなか換価というのも現実的には難しい中、選任の弁護士を選任しましてする場合に、どうしてもこの予納金ということで利害関係人が今回は市がする場合ですけども、こういったものの予算が必要であるということでございます。現在具体的に予定しているものではございませんが、こういった事例があって、やはり換価ができるという場合には、そういった対応をしまして、できるだけ訂正な課税が確保できるように予算化をさせていただいておるものでございます。代執行については同じような後処理はございます。ただ今回はあくまで税の納税の観点からの予算化ということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
吉積委員。
○委員（吉積毅君） 77ページ、ガイドで言うと20ページなんですが、広域連携事業における丹波の森づくり30周年記念事業ということで、広域連携事業と林業総務費も入ってるんですが、ちょっとこの２種類ある分の区分けの内容を教えてください。
それと87ページ、ガイド47ページのふるさと納付金の件ですが、資料いただいてるんですが、１億8,000万円のふるさと納付金において、5,000万円の記念品これに関しては返礼品ということでわかるんですが、委託料に関して1,700万円ほど発生しているというところで、普通利益率からいくと58.9％という資料いただいとるんですが、こんなものなのかということと、ポータルサイトを丹波市はふるさとチョイスを使われてるみたいなんですが、テレビのＣＭなんかでさとふる何かは割りと頻繁にＣＭが入ったりしてるんですが、その辺のポータルサイトの優劣で判断されてるのか、もう一つ丹波市独自で返礼品を返す業務が発生してるようなんで、そこら辺どうなんですかということをこの間も資料もらったんですが、数としては非常に少ないということで、ほとんどがポータルサイト経由ということなんですが、これクラウドファンディングなんかでもそうなんですけど、結構委託料を取られる分がかなり大きいんですが、今後その辺のもう少し効率のよいような運営ができないものか、その辺の考慮されているのか、その辺のことを教えてください。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 丹波の森の30周年については、後ほど担当課長より説明させていただきます。ふるさと納税についてですが、まずさとふる等の他のポータルサイトの関係でございます。現在利用しているのは今おっしゃったように、一番市町村として利用している件数の多いというところで、決定をいたしております。昨年もそこ１社に限るのではなく、ほかのポータルサイトも利用してはどうかという御意見もいただきました。なかなか検討はしましたけれども、やっぱり私どもだけでやなくて、今度返礼品を送っていただく業者も扱うところが２社になったりするということもありますので、ちょっとそのポータルサイトを市が広げるということについては、今見送っているところです。
それから事務費として、現在10％レッドホースという会社に委託をしております。これは当然市外の会社です。市町村によっては市内の業者がそういった取り次ぎという業務を担っているところもございます。丹波市についても、将来的にはそうしたいというように思っておりまして、平成30年度中には、何らかの市内でそういった事務を受けていただけるようなところができないかなというような調整を進めたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） １点目の丹波の森づくり30周年記念事業の負担金としまして、総合政策課で持ってるのは87万3,000円で、これは11月に行われます30周年の記念シンポジウムでありますとか、ロゴの策定であったりとか、そういうところを実行委員会形式でやっておりまして、その分の県民局２分の１、それから篠山市、丹波市、丹波の森と一緒に費用負担をしておりますものの87万3,000円で、森林の部分につきましては、それぞれ森林を未来につなぐフォーラムの開催事業でありますとか、丹波の里山づくり発信事業、それから丹波の里山づくり体験促進事業というものを、それぞれ担当部署のほうで、これも費用負担に応じて予算を計上させていただいてるものと考えております。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 丹波の森、大体わかりました。丹波の森づくり30周年、これ丹波の森づくりで兵庫県なんかが主体になられてるところに連携でやられるのか、そこをもう一回お尋ねをするのと、ふるさと寄附金、事務費10％というとかなりの額なんで、非常に全国的にこれから淘汰の時期に入ってくるのかなと。かなりよいところと悪いところというのは当然今から出てくると思うんですが、今言われたように、地元の業者を何とか育成するというような形で、こういうものって非常に有効な手段で、事業所を育成するのは非常に大切なことやと思いますので、何とか地元でそういうお金が回るような仕組みづくり、今提案されましたんで、そういうことは積極的に取り組んでいただきたいと思います。丹波の森公苑のことだけお願いできますか。
○委員長（前川豊市君） 総合政策課長。
○総合政策課長（近藤紀子君） 丹波の森の30周年事業につきましては、丹波県民局それから丹波の森協会、篠山市、丹波市とで実行委員会を開催しまして、それぞれ丹波市においては、市長が委員になりまして、それぞれ協議を進めて４団体といいますか、４者で協議をしながら事務を進めております。その実行委員会の下にはワーキンググループとしまして、企画担当課長が協議をしているような会議もございまして、丹波の森から30周年を契機に新たな森づくりを考えていこうという方向性などを検討しておるところです。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 兵庫県のほうで丹波の森というようなことで、いろいろ推進されていると思うんですが、どこか区切りが来るのかなという気も若干せんでもないんで、30周年をきりにこういう事業が縮小しないように、取り組んでいただきたいなということはお願いしときます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 質問になるんですけど、基本目標の２の交流の新規拡充事業全体像の中の事業名、丹波市廃校施設利活用奨励補助金の610万円は……
○委員長（前川豊市君） ページ何番ですか。
太田一誠君。
○委員（太田一誠君） それがどこにあるかわからへんから、ちょっと尋ねるんやけどね。
これ総務常任委員会なんか、
産業建設常任委員会なんかもわかりにくいんやけども。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 91ページをごらんください。
市内の廃校となった小学校の利活用の推進が求められてるということで、基本目標してはるんやけども、いつも感じるんですけどねその目標値施設３施設と書いてあるんですよ。一応施設としては私も認識が間違ごうとるのかもしれへんねんやけど、佐治小学校と芦田小学校と遠阪小学校と神楽小学校、四つがなくなって一つになっとって見えへんのやけど、全くなくなってるのが佐治小学校なんです。どこか寄ろうかと言ったときに寄るところがないんですよ。それであれと思ったんですけど、そういうことは考えてはるんかなと思って、廃校になったことであるんやけどないみたいなことになってるんです。そこら辺はどうなんかなというのと。やり方としては佐治地区の自治協議会の裏側に、小島小斎の空き家があるんです。それをもしよかったら廃校というのか、額とか盾とか、そういうものが置いてあるところはわかっとるんですけど、そうじゃなくてわざわざそこまで行かんでも、ちらちら見れるところに置いといてあったら、愛着とか共感とかいうものがあるかもしれんなと思って、町を歩くことにもなるし、学生がうろうろしとるから、小斎の歴史なんかにも当てはめて、廃校というものが、ただただ青垣地域の廃校がどういうふうな形でこれからどうなっていくかということも、その小島小斎を見ることによってなるんやないかなと思ってね。
今質問してるのは、ただ基本目標の廃校の跡地の予算610万円の使い方というのは、そういうところにはないんかということを、あるかないかでもいいし、ないんやったらそういう考え方あるんかということでお願いしたいんですけど。
○委員長（前川豊市君） 行政経営課長。
○行政経営課長（徳岡泰君） ただいま話に出ております、この廃校施設の利活用奨励補助金610万円という部分でございますが、これは市内で廃校となりました施設のほうに、新たに企業が進出をしてこられたという場合に、一定の要件を満たされたときに例えば建物の改修の補助とか、設備の更新なんかの補助とかいうものをさせていただくというための、補助金ということで御理解いただきたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 先ほどの佐治地区の部分は入ってないということをはっきり言ってください。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） ということで佐治地区の分は入ってないし、あと廃校に当たっての廃棄というのは心の合併するのには物も合併していく中で、心の合併側もしていかなあかんということで、何をするかといったら遠阪小学校で桜の木が高木で高いから切ってしまう。古い桜で倒れそうやからありかもしれんけども、でもそれあることによって思い出がつながるからそれをうまく利活用するとか、そういう検討もされながら廃校をしていくというような考え方があると思うんですわ。そういうことも佐治地区のほうはできない状態になっています。だからそういう場がないんです。学校があるさかいと言うけど、青垣小学校と最初が違うさかいに、最初はこうなんですけどね。そういう考え方もあるんやないかなと思うんで、また今後検討していただいたらと思います。
○委員長（前川豊市君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） ここで廃校施設活用事業としてますのは、あくまでも物理的に残ってます３校、これをまずどうするかということを市の財産でございますので、喫緊の課題として取り組んでいるいうところです。御指摘のような佐治地区、確かに青垣小学校、佐治小学校の物がないということはわかりますけれども、一応それについては地域の中でよく検討いただいた上で、地域づくりとして取り組んでいただくとか、またいろんな方法というのは今後考えられるのではないかと思います。あくまでもここで上げておりますのは、物理的に残っている３校ということで御理解賜りたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 心の合併なんです。だから物がなくなっていくのはええんやけど、心が合併していかなあかんのに、それができへん状況になるというのはつらい。そういう物体というか、そのチャンスがあるのにそれを逃すというのもつらいし、そういうことを言うとんですわ。ちょっとまた話はしますけど、よろしくお願いします。物ではありません。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、支所等移転事業を除く２款総務費及び人件費についての質疑を終結いたします。
○委員長（前川豊市君） 次に12款公債費、予算書の391ページについて質疑を行います。
質疑はございませんか。
太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 公債費、合併以降ふれあい償還を平成17年度から平成29年度までに190億円をやりまして、88億円の減少する見込みですということなんですけども、その５億円ほど減額になってるということで、ぐあい良う書いてくれとってんですけど、元金42億円、利子２億6,000万円とね。このグラフを見てると、平成26年度にどんと上がってるのは、これは震災やから仕方がないと思うんやけど、そこからずっと我慢しとってそれで平成29年度から平成30年度にかけて上がってると。これはどういうことなんやということで御質問します。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 公債費の残高については、当然投資的な経費の増減により大きく影響を受けてきてるところです。平成26年度については、災害も関連しますが丹波市のクリーンセンターの竣工等がありまして、そちらの影響といいますか、事業費が大きかったということが原因でございます。また平成29年度、平成30年度というのは地域医療関係の施設整備というのが大きな要因になっておりますし、また認定こども園の最終仕上げ等もございます。そういった中で事業費が膨らんでいる状況であるというところです。
当然そういった中、繰り上げ償還を今までしてきましたが、最終補正では５億円を戻しまして、残12億円の見込みになっておりますが、当初予算の編成時点では、当初５億円を入れるということは、ちょっと判断を検討した結果見送った経緯がございます。ただ今後今年度も決算を受けたりする中で、必要がありましたら繰り上げ償還についてはまた検討はしていきたいということで、できるだけ将来的な事業費計画の中、起債残高の抑制には努めていきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 予算のほうやさかい少なくするわけにはいかへんさかいに、ある程度のところまで見てはるんやと思うんやけども、これ決算の結果が出て予算がなっとるからあれなんやけど、平成17年から25年までの棒グラフ的な見え方下がりの状況と、それから平成26年から平成29年までの並行した形、やや下がってるんですけど努力はされてるんですけど、やっぱり緊迫してきているような状況というのは、このグラフから見てとれると思うんです。今後１本算定になったときに、どうなるんかということをずっと平成24年から言ってるんやけど、大丈夫ですわという話でそれは信用しとんですけど、戦略というんですかこうなったときに、かつて経験したことのないようなことになっても、大丈夫なような取り組みというのはあるんですか、ないんですか。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 当然将来的な課題については、収支見通しの中にいろんな条件を設定しまして、そういった中での収支見通しとしてお示しをして、赤字ということにならないように、収支の均衡を図れるように毎年度の予算編成の中で対応しているところでございます。その具体的な方策として、行政改革のプログラム等の課題の執行を適切のやっていくというところでございます。平成32年以降の事業の執行については、合併特例債が一応終了しますので、一般単独事業債という限られた枠の中で、適正に運営をしていく必要があると。また今後も収支見通し等で適正に御報告をさせていただいて、御意見を伺っていきたいと考えております。
○委員長（前川豊市君） 太田一誠委員。
○委員（太田一誠君） 選択と集中そしてスクラップアンドビルド、あとはハードからソフトへというのをずっと執行部のほうから習ってきました。その見える化を数字であらわしてほしいんです。そういったこともみんなに見えるように数字化で見せてもらうと言葉では私は表現できませんので、数字が欲しいんです。またよかったらお示しいただけたらと思います。
○委員長（前川豊市君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 今年度の当初から市長のほうからも、できるだけ市民にわかりやすい資料の作成等を指示を受けております。そういった中、また別の形の資料も準備をしてきておりますんで、ホームページ等で公表させていただいたり、その前には議会にも報告させていただいたりを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） よろしいですね。
質疑がないようですので、12款公債費についての質疑を終結いたします。
○委員長（前川豊市君） 次に14款予備費、予算書の392ページについて質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、14款予備費についての質疑を終結いたします。
○委員長（前川豊市君） 支所等移転事業に係る質疑が残っておりますが、順番を入れかえて、次の日程に移ります。
日程第２、平成30年度丹波市駐車場特別会計予算の審査を行います。
当局の補足説明はございませんか。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 補足説明はございません。
○委員長（前川豊市君） 質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 質疑がないようですので、質疑を終結いたします。
ここで説明職員の入れかえを行います。
この後の議事に関係のない職員は退席していただいて、結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後４時54分
───────────
再開 午後５時10分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
日程第１に戻ります。
支所等移転事業にかかる質疑を行います。
質疑はございませんか。
垣内委員。
○委員（垣内廣明君） この問題は、12月で債務負担行為を起こしながら、また３月本会議で落とすと。それで20日も経たんうちに新年度予算が計上されとるという、非常にどたばたというんか、一体何をやっとるんやというような感じがする予算です。その中で柏原庁舎の検討も再度地元協議をしながら、やっていきたいという考え方やと思います。私総務の中でも申しましたけども、柏原庁舎あんな、あんなと言うたら失礼ですけど狭いところにわざわざ持っていかんでも、柏原地域には丹波の森の横に立派な建物もございます。それと今後庁舎の問題も出てくる中で、そこまで含めて検討されるのか、いやいや何が何でもあそこで検討するんだというような考えなのか、そのことをお聞きします。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 垣内委員おっしゃるのは、支所機能を東庁舎にということでございますね。この件につきましては、当初2019年の11月に観光拠点をオープンさせるという中の大前提といたしまして、支所の問題につきましては、本庁舎の議論も始まりましたし、ここにも今回も触れておりますけれども支所のあり方の検討をしていく中で、現状維持を続けるという中で、東庁舎への支所機能を移転させるという結論に至っておるところでございます。今回の債務負担の取り消しにつきましては、まず新年度上げてますのは、御説明させていただきましたように、いわゆる柏原庁舎の利活用総合計画の一環となる柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画の業務委託でございまして、先ほど来から申し上げておりますように、柏原庁舎の建築上の構造の問題ですとか、費用対効果、観光拠点と宿泊機能の併存の可能性等々を検討する経費でございます。そのために年度当初から上げさせていただいて、時間をかけて検討するというふうに考えておるところでございます。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 観光拠点として検討していくということですから、後ろに支所が広いならわかります、そういう状況なのに、だったらそこまで考えられたらどうですかということを言うとるんです。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） ただいま申し上げましたように、今支所のあり方の議論ですとか本庁舎の議論が始まっておるところでございますので、あえてこの同じ敷地から外へ多額の経費をかけて出ていくということについては、やはりこの問題がある程度一定の期間一定の線が出るまでは、現状維持を続けるほうがよいのではないかという判断をしたところでございます。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 多額の経費というのは、今現状維持でするほうが多額の経費が私はかかると思いますよ。新たに建てるんじゃなくて、あるところを使うたらどうですかという話をしよるんですから、そんなことは通らんと思いますよ。だからせっかくやられるのならそこまで検討されたらどうですか、ということを言いよるんです。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 当初この議論があったときに費用の面での検証もいたしました。現在防災無線改修費はありますけれども、防災行政無線のアンテナ等の移転というものについて多額の経費がかかる、その分がかかるという中で経済性を見てこちらのほうが経済的だという判断をした中で、現状の敷地内にとどめたということでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかに。
企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 答弁漏れております。検討はしないのかということでございますので、今のところは検討しないということでございます。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） この柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画、これを今から時間をかけてつくると。その中で観光拠点それからもう一つ定住促進センターという表現かどうかわかりませんけれども、定住促進のための窓口とかそういう人員配置してということもあると思うんですけど、その上に宿泊機能を付加するかどうかについても、ハード面、ソフト面、コスト面とこれを一緒にやるんですけど、ちょっとわからんのは、これは懇話会の意見も最大限尊重するという話でしたよね前の懇話会。聞きたいのはこれをどういうふうに懇話会的なもの、それから検討委員会をつくるのか、懇話会みたいなのをつくるのか、何かそういう市民も含めた組織をつくろうと、そういう中での検討なのか、内部の検討なのか、この計画は。あるいは業者委託で計画をつくってもらおうとするのか、ちょっとその辺の方向性だけ聞いておきたい。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 先ほども申し上げましたように、柏原庁舎の利活用総合計画というのは全てこれ業者に委託するものではございません。柏原支所及び観光拠点の基本計画は先ほど申し上げましたように、柏原支所の庁舎と東庁舎それから水道部の庁舎、これ最適な配置はどうかと宿泊機能はつけた場合はどうかと、構造的な面、また費用的な面ということの中で、いわゆる宿泊機能についての例えば将来性でありますとか、採算性でありますとかというのは、この業務委託の中には含まれておりませんので、これについては市役所内の中で検討を加えてくる。それを含めましたものが柏原庁舎の利活用総合計画ということでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そしたら観光拠点に宿泊機能を付加するかどうかについては、ハード面、ソフト面、コスト面、将来見込みと多様な面から検討すると、こうなってるんですけどね。これ今の話やったら庁舎内、庁内で検討するということなんですけど、そしたら先ほどの柏原庁舎の利活用総合計画は、業者に委託をして一定つくってもらうと。宿泊機能については庁舎内でやると。ではその整合性というのは、どこでどうつながっていくんでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 利活用総合計画は庁内でつくるということで、今この中に上げておるのが柏原支所及び
観光拠点施設整備基本計画というもので、例えば２階に宿泊機能をもった場合の構造的な面、それからコスト的な面というようなものを出さなければ判断材料になりませんので、こういったものはやはり専門の設計会社等に業務委託をしていくということでございますけれど、もう一度言いますと、宿泊機能自体の採算性とか、将来見込みみたいなものについては庁内で検討してまいると、それが利活用総合計画ということでございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それじゃ、業者が決める総合計画と業者委託する、総合利用計画、総合計画やないの、柏原庁舎の。それで、宿泊機能は業者に委託すると。ごめんごめん、逆やね。ちょっとその辺の整理をもうちょっと。
地元でやる、自分らでやる分と業者委託するもんはもっと明確にもう一遍言うて。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 説明が足らず申しわけございません。
柏原庁舎の利活用総合計画というのは、今回新年度予算で上げさせていただいておるのは設計会社、いわゆる構造的な面とか、仮に２階に宿泊機能を持った場合にどれぐらいのコストがかかるんだというようなものも含めて、ほかのこともありますけれど、設計会社に専門性を生かして出してもらうものなんです。それを受けて、それに基づきまして仮に宿泊機能はその設計会社では将来性の見込みとか採算性とかいうのがそこではわかりませんので、その分については市役所内で検討して、それを含めた、基本計画を含めた利活用総合計画をつくるという意味でございます。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そしたら最初にハード面、観光機能について一定の検討をして、そして、それをこの総合計画に入るか入らへんかそれはちょっとわからんですけど、前段で観光施設、拠点については、宿泊機能についてはそちらで業者に委託してそれを出てきた段階で次どうするかっていうそういう順序になるんですか。順序的には。
そうしたら、その宿泊機能についての計画はいつごろ出るかということです。
以上２つ。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） まず、庁内建設部と産業経済部でなかなか足並みがそろってないやないかというようなことも言われたりもして、現にもたもたしたところもあるんですけども、今現在、この予算を上げるに当たっては市の当局としては懇話会からいただいたあそこの拠点、観光拠点の機能として情報発信機能とか、あるいはコンシェルジュ機能とか交流機能とかあるいは定住促進を支援する機能、こういったものは宿泊機能を持とうともたないとそこはきっちりと中に置きたいと。その上で、できることならばというか、市としてはそれを１階において２階に宿泊機能をもちたいという意思を持っております。これについては地元で賛成される方や反対される方、いろいろあると思います。ただ、行政当局としては１階でさっき言ったような観光、もともとの懇話会で言われてる観光拠点としての機能、そして２階に新たに宿泊機能をもちたいと考えている。ただ、もちたいとは考えていますけれどもそこが物理的に、構造的に可能かとか、あるいは導線上、宿泊される方は24時間動かれる可能性がありますし、１階の部分は例えば夕方の６時くらいで閉めないといけない。そういう導線上可能かとか、あるいはその上に宿泊機能をもつことによってどれぐらいの費用が経費がかさむか、その経費をそこまでかけることが妥当がどうかとかいうようなことをいろいろ検討した上で、宿泊機能を上に持ちたいと思ってますが、そういうようないろんなものを判断して、最終的に宿泊機能を持つかどうかは決めたいと、そういうようなあそこの柏原支所庁舎の使い方と東庁舎の使い方、それから水道部の今の庁舎をどうするか、あそこの一帯を全部どうしていくか、それは宿泊機能を持つかどうかも含めてその全体像をここでいう柏原庁舎の利活用総合計画というものを市として、当局としてつくりたい。
そのつくるに当たって業者に何を委託するかというとさっき言ったような構造上大丈夫かとか、あるいは導線上大丈夫かとか、それをやろうと思ったらどれぐらい費用がかかるのかというようなことは業者にお願いをして出してもらう。あるいは、そういうようなことが、全体像が引けた場合の後、設計みたいなものもこれから業者にお願いせないかんのでしょうけど、第一弾としてはそこの可能性は業者にお願いをして出してもらう。それを踏まえてさっき言った利活用総合計画は市がつくる。そのときに業者にはさっき言った構造上の問題やコストの問題はお願いしますが、あそこに宿泊機能を持つかどうかもう一つの判断材料の一つとしてランニングコストとかいうこと、あるいはそこに実際お客さんが来てうまく回っていくのかどうかというような部分というのは業者に出しても恐らく判断はできないでしょうから、そこは市で直営でまた判断をする。ですが、業者からいただいたいろんなものと市が調べたもので合わせて最終的に宿泊機能を持つかどうかは判断をした上で、全体像を描く利活用総合計画を市がつくるというそういう構図です。
○委員長（前川豊市君） ちょっと１回休んでほかの人に。
どうぞ、奥村委員。
○委員（奥村正行君） そしたら、今副市長詳しく説明してもらったんですけど、それはわかったんですけども、そしたら提案を１月15日に提案書受けられてこれはいけるとやりたいと市町は思われて言われとるわけやけど、一般社団法人ノオトは支所の強度や構造あるみたいなことは全然関係なしで絵を出してきてはったんですか。
○副市長（鬼頭哲也君） 一般社団法人ノオトの代表の金野さんももともと技術屋さんですから、ある程度のことは想定されて、恐らく大丈夫だろうというふうに思った上できてはりますけども、そこはなんか例えば構造計算をしてとか、部材がどれだけの荷重力があってとかいうようなことをきっちり調べた上で提案されてるわけではないですから、そこは多分大丈夫だろうではいきませんので、きっちりと調べるということです。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 一般社団法人ノオトのほうは今の副市長の話やときちっとそんなとこまではされてない。絵をこういう形にしたら観光的に物すごくいいですよという、篠山市の例とかあそこの例を出されて提案されとるということやと思いますけど。
この594万円のこの予算、これさっきも説明も受けたんですけども、これは東庁舎の改修であるとか、例えば水道部のところを解体するとか、あそこはせなしようがないと思いますけど解体するとか、後、庁舎の強度の関係とかいうのんを調べてもらうと。それに対して設計とかはこの594万円ではこのぐらいやったら求められへんわね。どこら辺まで求められるんですか。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 設計というのはいわゆる実施設計ということでございますか。ではなしに、宿泊機能の実施の分。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 思てはんねんやったら思とると……
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） そうしましたら、今回発注をかけようとしとった詳細なところをどういう業務を委託しようとしたとかということを説明させていただきたいというふうに思いますので、詳細につきましては総務課長のほうから説明させていただきます。
○委員長（前川豊市君） 総務課長。
○総務課長（柿原孝康君） それでは594万円の業務内容といいますか、そういったものについて御説明をさせていただきます。
まず、今の現状の整理ということで柏原支所の今現在ある庁舎、観光協会となっております東庁舎、水道部庁舎の３つあります。後、防災行政無線とか附帯設備等のものがございますんでそういったものの課題をまず整理をすると。それを整理したことによってまた基礎調査ということで、先ほど来宿泊機能も付加、付与することについて増改築等することによって、建物自体が歴史的文化的価値を持っておりますのでそういったものを維持するために留意事項とかそういったことの課題がどういったものがあるかということを整理をしていきたいと。また、その宿泊機能を付与することによっての先ほど副市長のほうも申しましたが、構造上の問題、いわゆる耐震性の確保とか、あと長期的に建造物を指定維持可能かといったとこら辺のことも課題抽出として出していただくように思っております。あとまた、２階に宿泊機能とかちょっとしてますので、エレベーター等がいるかどうかについてのことやとか、あとバリアフリー化することも検討したりとかいうようなことも基礎調査の中で考えていきたいと思っております。あと、施設整備の計画としてありまして２階と１階とそれぞれ宿泊の部分と観光拠点としての部分ということで分離するための導線やとか配置の計画やとかそういったことについても検討をいたしたいと、そういったことを考えております。
また、施設の機能として全体的な庁舎の利活用ということで３つの建物、支所庁舎、東庁舎、水道庁舎との関連性やとかそう言ったことを含めて検討していっていただくというようなことを今現在考えております。そういったものをしていくのに594万円のことを考えております。
個々の細かい設計につきましてはこの分には入っておりません。今言ったような検討といったことでの予算を出していっております。
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 要するに上に宿泊施設をつくって可能かどうかを調べるということなんですね。大ざっぱに言うたらそうやないかなと思うんですけれども、今課長が言われたんは。それに足して東庁舎も考えると。東庁舎は前からもうわかっとんねやからそんない対して、要するに支所の強度、２階に宿泊施設をつくってもつかもたへんか、金額は何ぼかかるって出てくるのかいね。それはどうなんですか。それをするためには今の時代やさかいどんなことでもできると思います、それは。その予算的にどれぐらいにするとかそこら辺までも求めはるんですか。
○委員長（前川豊市君） 企画総務部長。
○企画総務部長（村上佳邦君） 今想定をしておりますのが先ほど来、申し上げておりますように、２階に宿泊機能を、客室を２部屋とった場合の想定での改修経費がどれぐらいかかるのかと、耐震も含めてでございますけれどもそういったことを検討する予定でございます。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） いきなり594万円、それを発注するということではなくて耐震構造、もつかどうかもさることながら、まず地元として要望書も出てまいりましたし、果たしてそれは受け入れできるかどうかそういうことを決めるのは私はまずは先決だとこう思っておりまして、それが決まった後でそれならもつんかどうかというお金を使って設計をする、その順番になるのかなとこのように私は思っております。順番としましては。
○委員長（前川豊市君） 委員長交代します。
○副委員長（渡辺秀幸君） 交代します。前川委員。
○委員（前川豊市君） 長いこと発言できませんでしたけど、ちょっとここで変わりましたんで発言します。
今市長言われたように順序が、私もさっきずっと思っとったんです。さっき今市長言われる前までのこの質問に対しては、この２階に宿泊機能ができるか耐荷性もてるかそんな設計するとかそれ調べると、そのための経費やということでした。これは、これで仮にオーケーで構造的にできたとして返事が返ってきたら、今市長言われたように住民からは懇話会どおりしてくれと、いわゆる宿泊なしでやってほしいと、出とるやつを無視して市はやるんですよ。そやなしに、今市長言われた住民のことを聞いてするんやったら、それはわかります。さっきこの経費を構造がもつかどうかって使ってできるとなっても市民が反対しとんのやから、それを押し切ってやる、もしくはやらへんねやったら無駄になんねん、この事業費。だから、仮にやろうとすんねんやったら市民が２階でできることになったら宿泊施設もいいですよ言うて了解得られてからこの事業に取り組むんやったらまだよろしい。今必要やってね。それをさっき調査して、できるかどうか市が判断してそれで市民のほうに理解を求める言うたら、団体は地元が言うとるやつと裏切り行為やないですか。だから、市長が今言われたようにまず、反対運動の署名も出てきとんねやから地元の声を大切にしてもらわな困るっていうことが１つ。
２つ目、歴史的な部分ですよ、言われたように。昭和10年。だから、合併するときも旧柏原町は合併してもあれ市になったらもうなかなかお金かけてもらえへん言うて、１億何千万円かけて合併前に直したんです。縁はもちろん前と一緒、昭和４年のとき。屋根瓦も今風の新しいの無しんとセメント瓦わざわざつくってやったんです。中も可能な限り昔に残して。それをやって、今の話、２階に宿泊、宿泊言うたら部屋を間仕切って、例えばお風呂もつくらんなんですわね、風呂なしの宿泊なんか行かへんわね、洗面もいるし。あんなとこに２階に水道じゃんじゃんもって上がってお風呂つくるとか、そんなことしたらもうほんまに台なしですよ。えらい旧柏原町民のこと言うて怒られるけど、それはそんなことにしてもうたら悲しくて悲しくて。あそこは旧柏原町の行政の１丁目１番地なんです。柏原町柏原１番地、行政の歴史が始まった。それが今度は観光の拠点となることは懇話会でもよいですよと、あの建物を生かして懇話会、それは市民、柏原住民も誰も反対しないと思うんです。しかし、ある日突然入ってきた一般社団法人ノオトの提案か知らんけど、宿泊入れるっちゅうのはもってのほかですよ。
予算、だからこれを使うのは執行するまでに地元の了解を得られたらこれやったらよろしい、調査するのは。
○副委員長（渡辺秀幸君） 市長。
○市長（谷口進一君） ２点ポイントがあるかと思いますが、３月６日にこういう要望書が議会にも出てまいりまして、私は少しこれは驚いたんです。それで早速、やっぱり地元の意見を聞かなあかんしということで、３月10日の夜７時から柏原支所で基本的には懇話会のメンバーの方全員に声をかけさせてもらいまして、全員が出られたわけではありませんが御意見をお聞きをしたところです。基本的には市役所の説明が不十分だったと、やっぱりきちんと説明してくれるべきだったとそういうお話は当然出ました。必ずしも真っ向から反対ということではございませんで、今の前川委員長のような御発言はどちらかというと少なかったかなと、そのときの印象としては私は思っております。ただし、そのときの印象だけで進めるというわけにいきませんのでさらに丁寧にこれからちょっと御説明をしていかんといかんかなと。おまけに柏原地域地元から出ておられる２人の市会議員さんもちょっと問題ではないかとこのように思っておられるということも私よくわかりましたので、さらにこれから時間をかけまして、時間をかけましてやけど余り何カ月も、４カ月も５カ月もいうわけにいきませんので、できる限り早いうちにざっくばらんな話をさせていただいて、地元は当然ですけど懇話会のメンバーの方々と再度ちょっと話し合いたいと思います。そこで何とか宿泊機能２室だけやったら結構おもしろいでとそういうお話になっていきそうならその方向で技術的なそういう設計、その他の経費を使って考えていきたいとこういうことでございます。
あと一点は、あそこは何とか保存せなあかんということで１億数千万円かけられたという話も私も聞いております。ただ、これからはあの建物を単に保有するだけ、保存するだけではもったいないのではないかという気持ちがすごくしております。ですからほとんど外見は変えませんよ。あるいは、１階部分もそんなに大きく変えるわけではありません。可能な限り改変する部分は少なくして、例えば部屋を２室つくるにしましても真ん中の屋根の部分、２階部分の屋根なんかも相当おもしろいデザインになっておりますので、可能な限り残すというようなことでそれを生かしながらできる限りおもしろいといいますか、観光拠点になればうれしいなと。宿泊施設も基本的に観光施策の一環だと、観光拠点のまさに一つの大きな機能だとこのように私は思っておりますので、そういうスタンスでこれから地元の方と話し合いを続けていきたいなとこのように思っております。それが決着がついてから私はこの予算は執行させてもらうべきかとこのように私は思っております。
○副委員長（渡辺秀幸君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） ２階に仮に今言ったように２室の宿泊施設をつくられて誰が運営するんですか。誰が経営、丹波市が経営するですか。恐らく違うんでしょ。誰かに委託というか指定管理というか何か知りませんけどに任すんでしょ。恐らく柏原地域内の団体でそれを２室を経営するというのはないと思います。知りませんけど、私は思います。そうなると次考えられるのはノオトが出てきますね、よその町でやってるように。２室で１万円や１万5,000円の宿泊料もうとってもうかるわけないね。宿泊３万円、５万円の高レベルのするってそしてノオトの関連企業がもうかるのかもうからへんか知らんけどやられる。そんなノオトの会社の関係に市が投資してつくるんはノオトが費用出してつくるならまだいざ知らず、市が経費を出してつくってさあどうぞでしょ。それはいかがでしょうか。恐らく何千万円か相当の金額になります、どんな形になっても、あの施設で２階で耐震ができ、お風呂もつくりの部屋つくりの食事はその部屋でできるようにするのかどうか知りませんけど、エレベーターも検討するでしょ。それはもう恐ろしい話です。その民間企業に手助けするような市の施策はほんまにやめてほしいと思います。
○副委員長（渡辺秀幸君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も現時点で100%確証を持って宿泊施設をつくりたいと、こう言っているわけではないんです、実は。いろんなたくさんの条件があります。その条件を十分に私もさらに理解をしてそれを説得できるかどうか十分にそしゃくした上で、それは運営会社一般社団法人ノオトにも十分にその状況を聞かないといけません。その上で、確証を持つための時間をいただきたいと、こう言ってるだけなんです。最初から言ってきたとおり、宿泊機能はあの中にはもたないとこう切ってしまうのではなくて、あらゆる可能性は排除しないで現時点ではやっぱり考えさせてほしい、そうでなかったら５年先、10年先、あのときつくっといたらよかったのになということになってもこれはちょっと辛いかなと、こういうことでございます。
やはり、外から見られた人が攻撃的な視点でマーケティングで観光客を連れてこようとする人の目からはあの施設は大変に魅力的に映ってる、これは事実であります。その点、私たちも十分にかかるコストですとか、あるいは契約内容、どこがリスクをとっていくか経営リスク、赤字が出たときの、そういうことなんかをこれからきちっと詰めて、できる限り早いうちに再提示をさせてもらいたいと、こういうことなんです。
○副委員長（渡辺秀幸君） 前川委員。
○委員（前川豊市君） 最後です。
今もいみじくも市長言われましたね、後はノオトにお任せする言うちゃったかいな、どう言うちゃったかいな、ノオトと相談して言うちゃったかな、ノオトの名前が出るんですよ、もう。ノオトともう組んでおられるんですか。ええ、恐ろしいね。そして、市がつくってどうぞ言うて委託料もらえんのか使用料もらえんのか知らんけど、渡すようなもん、経費ごっつう市が投資して、どんな形にするにしても私ら素人やからわからへんけど億円ってかかるかもわからんですよ、これ。それは恐ろしい話じゃないですか。ほんまによう考えてください。丹波市もっともっとせんなんことやら市民待ってはる。それで、市長ね、市長に立候補されるときに１番に言われたのは柏原地域で言われたのは、あそこを観光の拠点としてやっていくんやって言われましたね。それで大勢のものが理解したんですよ。懇話会ができて、懇話会もそういう答申した。しかし、宿泊なんかは、個人的に意見は出たんだとしても、まとめた話にはなってないんですよ。ある日ノオトの話がぽんと出てきて、ほんまに市長よう考えてください。最後です。
○副委員長（渡辺秀幸君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 運営主体を別にノオトというふうに決めてるわけでは全然ございません、今時点で。ただ、我々が運営の参考にしてるのは例えば朝来市のＥＮであったり、豊岡の１９２５であったり。これは例えば、朝来市であれば市が整備をして指定管理をノオトに出してノオトがさらに宿泊部分はサブリースをしてというような、そういうような運営のやり方をとってます。そういうものを参考にして運営方法を考えてるということで、そういう意味では市が直営でということは考えておりませんが、最もいい運営主体に指定管理に出してというようなことを今想定をしているということでございます。
○副委員長（渡辺秀幸君） 委員長交代します。
○委員長（前川豊市君） ほかに。藤原委員いこうか。
藤原委員。
○委員（藤原悟君） 今回の計画で中心市街地活性化の関係でちょっと聞きたいんですけども、確かノオトの提案のときも中心市街地活性化の計画を出されてます。ただその中で、目的とかコンセプトとなんかは書いてあるんですけども、具体的に活性化計画の中で柏原支所をどのように活用するかということとか、活性化計画では宿泊機能はあくまで古民家を活用とかそういう格好で書いてあるんですけども、その分は抜かして後ノオトは報告されてます。そこで、今回の計画が中心市街地活性化基本計画との関係はどのように考えておられるのか、そこをまずお聞きしたいと思います。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今回の計画はまさに中心市街地活性化基本計画を実現していく、そのことだというふうに思って、あるいは毎年国のほうに、内閣総理大臣宛てに、そもそも認定された事業ですからフォローされまして常に計画どおり進んでいるかどうか進捗管理されるわけですけど、庁舎につきましては平成29年から平成32年の間で拠点として何か活用するというようなことでありますとか、あるいは宿泊機能につきましては平成30年、平成31年、平成32年、そのあたりで整備をしていくというふうなスケジュールは一応できてるんです。だから、そのスケジュールにはのっていると。これは単に柏原地域だけではなくて、今度第２期の計画というのはちょうど２年前の３月15日ですから、まさにきょうです。ちょうど２年前に認定をされた。それはまさに１期目の柏原地域だけではなくて、オール丹波の観光拠点、こういうふうに間口を広げたそんな計画になってるわけです。ですから、今回もまさにそれに沿ったことを今考えているとこのように思っております。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） その活性化の基本計画の協議会とかあると思うんですけども、そこでまず協議してからではないんですか。この市が先行する格好になってますけども。それはやっぱり協議会の中でいろんな商工会とか入って協議して計画を変更なりしていくんじゃないんですか。今の計画では宿泊機能は入ってないわけですから、その順番が違うんじゃないんですかね。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに中心市街地活性化基本計画の中には宿泊の提案がありまして、丹波らしい宿泊機能の整備事業とかの中で、内容としては古民家活用によるゲストハウス、オーベルジュ体験型宿泊施設等の企画運営みたいなことが提案をされてます。そういうことをまさに具現化したものなんですけども、本来であればこういうようなものはこの中心市街地活性化基本計画のテナントミックスなんかを中心になってるまちづくり柏原がこういうものをやっていただければ一番いいということで、まちづくり柏原のほうにはこういうような宿泊機能はされませんかというような提案は建設部のほうから提案はさせてもらってます。ただ、まちづくり柏原としてはテナントミックスのようなエリアマネジメントはこれまでもやってきたしこれからもやっていくけど、宿泊機能はやっぱりちゅうちょするということでそこの部分はまちづくり柏原としてはやらない。もしほかのところがやるんであればまちづくり柏原としては協力をするというようなお話をいただいて次に進めてきてるという、そういうような段取りを踏んでます。ただ、本来まちづくり柏原だけではなくて中心市街地活性化協議会そのものに御相談すべきなのかもしれませんけど、その事務局には御相談をさせていただいたということでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 前も副市長言われたように……
○委員長（前川豊市君） 副市長。訂正。
○副市長（鬼頭哲也君） 今事務局のまちづくり柏原だけにお話ししたといいましてけど、私失念しておりまして、活性化協議会の中でもこういうような宿泊機能というようなことについては説明をさせていただいているということでございます。
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） その話始めて聞きましたので、委員会でも聞いておりませんので、やはり活性化協議会の中でその話されてそこでも合意なり、了解を得たのならわかるんですけども、何もその話聞いてなかったもんですから、順番踏んでちゃんとされてるというのがわからんかったんですけども、順番を踏んでちゃんとされてるということで間違いないですね。
○委員長（前川豊市君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 活性化協議会のほうへは今柏原地域でつくってるこの間、資料請求があって提示する分させてもらったんですけども、あの資料で今こういう形で柏原地域で計画をつくってますという説明に上がらせていただきました。皆さんの意見を聞きたいということで。
そのときに市長の話でちょっと反対意見も出たんですけどもその柏原地域全体で今やっているエリアマネジメントについてはそれは賛成やということでそういう話はいただきました。そこで宿泊施設をやるやらんというようなことを直接聞いてそこで諮ったとかそういうものではございませんけども、今柏原地域でやってる計画の説明に上がったということでございます。
（「どっちやな、それ」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 藤原委員。
○委員（藤原悟君） 農泊の関係でエリアマネジメントというか、それは聞いているんですけども、柏原支所の２階を宿泊にするということはちゃんと話してまちづくり協議会の中でされてるということでいいんですか。もう一回確認。
○委員長（前川豊市君） 担当課長。
市長。
○市長（谷口進一君） 今藤原委員がおっしゃった点で言うと、きちんとした協議はやはり抜かしていたと言わざるを得ないと思っています。ですから、きちんとそういう場を設けていただいてそれに対して意見をやはりもらうべきであったと思っています。
（「ちょっと答弁しっかりしてもらわな、した言うたりしやへんだ言うたり、あかんで」と呼ぶ者あり）
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 今、活性化協議会の方にもう一遍言うたということやったけど、11月のいつやったですか、活性化協議会さんから提言書が出てますわね。
○委員長（前川豊市君） 懇話会。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 懇話会の人にはまた寄ってもらうとかいうこと言われておったんではなかったかいね。せやけど提言書いうものが出たらそれで大体そこで解散やないのですかね。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 一応懇話会は11月17日でそういういただいた時点で終わりなんですが、この前の議会ででも林委員のほうからも白紙に戻すんかと、こういう話があったんで誤解があってはいけないので急遽時間がない中３月10日に集まっていただいたということなんです。そこで本音でいろいろ話し合いを２時間ほどさせていただきました。
以上です。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） 市長、私ホテル思ってたんやさかい、宿泊施設してんやさかいそれはよろしいんやで、せやけど私こんなこと言ったら柏原地域の人に怒られるかもしれへんけども、柏原支所が昭和10年に建って文化的価値があるあるって、私はあるとは思いません。何も文化財の指定でもないし、古うてレトロな感じはしますけど。そやったらノオトがそういう提案してもうてちゃんとしたやつ出してきてはんねやけども、あと構造強度を今度調べてもらうまでに話し合いしてからそれするという、今市長も言われとるんですけど、いずれノオト経由バリューマネジメントが推薦されると思います。せやけど、私が思うのは水道部のとこは多分解体されるんでそれほどあれやったら、あそこ無償で貸しますさかい自分ら建ててくださいと、レトロな感じで。私はそれが一番ええと思います。今の支所を何億円いうて金かけたらようようできると思います、私も。何ぼどうやろうとできますわ、今の技術やったら。だけど、心配するんは途中で撤退します言われたときにどないするんかとそういう心配、要らん心配かもしれませんけどもそうやったらそれほど金野さんが大丈夫、これいけっさかい言うてんやったら同じようなもん無償で貸すから建てなはれと、それやったら賛成します私は。
○委員長（前川豊市君） 答弁、市長。
○市長（谷口進一君） その辺をですね建てといて２、３年でポイっとこうされないように契約の上でどのように縛っていくかそういうことができるかどうか、そういうことを確かめたいんですよ。今すぐ諦めるのではなくて、いろんな可能性を考えたい。そうして結局いろいろ考えてる広域観光、我々では直接市役所であそこを直営でやっていくことは絶対無理です。私は200％それはもうわかってます。ですから、そういうことにノウハウ、知見を持っているそういうマーケティング力があるそういうとこにやっぱりお願いするしかないという、それが何とかなりそうかどうかという見きわめをしたいということなんです。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） それだったら、まずその観光拠点に宿泊機能を付加するかどうかについて再三市長はそれを前提に研究をしてハード面、ソフト面、コスト面、その上でということであれば、まずそれを調査をして我々にもその調査の結果を知らせてもうて、それから次どうするかというこういう段階で、最初から予算を組んどいていうことになるとそれがありきになってどんどんいってしまうと、それに合わせてしまうと。じゃなくって、一旦立ちどまっていう市長話もされますけど、まずそのそういうこと調査した結果こうでしたと皆さんどうでしょうかと、これはだめやいうことを判断する際には最初からそんなことやめたらいいことであって、今の議論はまずやってみてみたいな感じなんで、最初に宿泊機能についてのこの一番最後の調査をまずして、その結果を我々に知らせていただいて、それでいけるかどうかとこういう判断も我々にもさせてもらいたいなと思うけど、その辺はいかがですか。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） いや、私はそのように申し上げたつもりだったんです。いきなりありきで先つくってみてって、そうではないんです。ですからそういうことについて調査をした上で、それを例えば地元なり市議会の方々にも十分にお話をしてこういう条件でどないですかと、これではあかんでとおっしゃるのか、何とか考えられるなと言っていただけるのかそれをまず当面急ぎたいということなんです。
○委員長（前川豊市君） 西本委員。
○委員（西本嘉宏君） そうであれば、この予算、実際やるかどうかわからんねやから、やるとすれば６月の補正でもできますやん、当初に出す、そういうことやったら意味がないんじゃないんですか。当初に出す必要はないんじゃないんですか。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 急転直下これ決まる可能性もあります。これは良いことやということで。ですから、とりあえず予算だけは残しといていただいて、ただしすぐには執行しません。十分に御相談した上で、これやったらもうええとゴーサインが出た時点で執行させていただくという条件でこの予算はとりあえず置いといていただきたいなと思います。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 市長の熱い思いを聞くのは予算委員会で聞いたらええんですけども、予算の審議のほうに入って審議を深めないかんと思います。そんな中できょう、時間も時間ですし、
産業建設常任委員会の分もかかわりますのできょうの総務常任委員会の分ということである程度の答えをいただいて、そこら辺も含んでまた後委員会で皆さんで判断していただいたらいいんですけども、とりあえず私はその行政のあり方とかそういうことについて何点か質問させていただきます。
まず、観光拠点としての提言書が懇話会から11月に出ました。それからそういう方向で産業経済部としては動いておられると思うんです。そんな中でどこまで計画ができたり調査ができたり、成果物ができとると思うんですけどもそれについてはどのように今思っておられますか。成果物があるなら出していただきたいと思いますけどどうでしょうか。
市長はノオトの提案を受けたと言われましたけど、その自分とこの職員が考えている産業経済部がつくっている計画については見られたんでしょうか。それは御存じなんでしょうか。
今回の柏原支所に宿泊機能をもたせるプランは私も資料請求していただきましたけど、定住促進会議の委託を受けたノオトが作成したものです。市長は金野さんからその提案を受けたというふうに
産業建設常任委員会で言われております。数えましたら11回金野さんと言うておられます。そんな中で、私の資料請求の中では委託は３月20日までやったと思います、ノオトに対するね。ところが、報告は中間報告とか書いてありましたけど、一切提出されたのはいつなのか、促進会議に出された、定住促進会議が委託したんやからノオトの提案は促進会議に出てこないかんです。促進会議にプランが出されたのはいつかということをお聞きします。
それから、定住促進会議の中で、田原邸もしくは柏原支所を宿泊施設とする案を定住促進会議でこれはよいから、このノオトの提案を受けてこれを市長に報告しようというて決められた会議はいつされたんでしょうか。定住促進会議の議事録があれば出していただきたい。
それから、市長は１月15日と１月30日に金野さんと出会ってプランの説明を受けたとされておりますけれど、本来は委託した定住促進会議から市長が報告を受けるべきであって、金野さんから受けたというのは、前もちょっと言いましたけども、市から定住促進会議、そこからノオトやから、ノオトからは定住促進会議に返事があってそこから市長に報告があってしかるべきやと思うんですけども、その辺については全然順序が逆だということできょうの答弁の中でもいろいろとしたとかしてへんとか、活性化中活のとこでも説明したとかしてへんとかごろごろしてます。それやったら全然ためやと私は思います。もう一遍やり直した方がええと思います。市長が実際はこの前はっきり言われて、宿泊施設も含むことをもう一遍提案させていただきたいので前のやつはとめてと言われましたけども、それについて市長自身が行政の中として、市長が、「あ、金野さん、良いこっちゃわしやる」と言って言うたったのか、行政全体での意思疎通がちゃんとできて決裁をとってちゃんとそれでいこうということになったのか、そこら辺についてもお伺いしたい。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 幾つかありましたけど、
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） まず、定住促進会議に中間報告を出されたのがいつかという点でございます。定住促進会議に１月15日に提出されたのはそのちょっと前なので、日にちは覚えてませんけども、私ども事務局に出されたのは14日かその辺だと思っています。13日か14日あたりだと思っています。今ちょっとあれがないので。あと定住促進会議全体で決めたものはございません。議事録はございません。ただ、定住促進会議の中で今回のこの農泊事業を行っているプロジェクトリーダーというのがありまして、そこは中川ミミさんにやってもらってるんでミミさんが確認して市長のところに持っていったものでございます。それは私が事務局で一緒についていきました。ただ、そのときに自分たちが説明するよりも、私たちも何ぼか説明したんですけども、金野さん、ノオトのほうがうまく説明できるということで一緒に入って説明してもらったものでございます。
私のほうは以上でございます。
○委員長（前川豊市君） 答弁漏れありませんか。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 懇話会の提言があった後、産業経済部のほうでその後の検討をして、その検討の成果物があるかということでございますけれども、当然産業経済部としては懇話会の提言を11月17日にもらってますから、そっから先詰めていっております。さらに、建設部のほうからというか定住促進会議から宿泊機能が提案された後も情報発信やコンシェルジュ機能とか、いわゆる観光拠点の機能は引き続き、それ自体は残るわけですから、そういう意味でそれを詰めていってる作業はずっとしておりまして、一定の、まだ途中段階ではありますが、詰めつつある成果物というかそれを成果物というか、詰めつつあるものはあります。それを途中段階ではありますけれども市長にも見ていただいております。
○委員長（前川豊市君） それ出せますか、今ありますという書類。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 途中段階で政策形成過程の途中段階のものですけども、ですからこれからも当然変わりますが、そういったものでもということであれば出しますけども。
○委員長（前川豊市君） 質問者は途中のでもいいということですので、後日出してください。
林委員。
○委員（林時彦君） 今の出す出せへんいう話は実際は市長がストップをかけられるまでは、いやちょっと考え直すわ言われるまでは動いとったはずですので、かなりの時間があったので、かなりのとこまでできたと私は思います。ですから、それは出してください。それから、それは
産業建設常任委員会の分になりますんで、
産業建設常任委員会のときまででも結構ですので、それは出していただきたいと思います。
それから、資料請求で委託期間が３月20日となってて、実際に出されたのはいつかいうたら１月14日か13日かとにかく15日のちょっと前やったというて前川課長言われましたけども、ノオトの提案の中に田原邸を民泊するとか農泊か何か知らんけどもするとか、いろいろ出てますね。また、支所の５室についても図面が書いてあります。それが実際が出たのが13日や14日で今回田原邸の、これそこら辺は
産業建設常任委員会の分になるからあれやけども、計画が出てお金が何ぼかかる、改修が何ぼかかるいうとこまで全部出とります。それ当初予算やから11月ごろには査定があったはずです。ところがそれの提案されたのが１月13日や14日に初めて見たということは大変信じがたいというふうに思います。
それから、今中川ミミさんがという話になりましたけども、定住促進会議の座長というか会長というか議長か。
○委員長（前川豊市君） 会長。
○委員（林時彦君） 会議やから会長ですかは山本寿朗さんやないかと思うんですけども、その山本寿朗さんが代表者として決裁しましたというんやったらまだしも、中川ミミさんがどういう立場なんかちょっと私知りませんけども、ミミさんが行って私も一緒についでに行きましたという話であれば全く市長が私的に話したと言われてもしょうがないような決裁過程やというふうに私は判断します。ですから、市長が翻意されたということも本当に過程としては納得できないなというふうに私は考えます。
だから、本当は山本寿朗さんがこういうふうに定住促進会議がノオトに委託した、委託もちゃんと契約書ありますね、委託した内容としてこういう提案を受けました。それについて促進会議から市長に提案申し上げますというて出すんが当たり前の話で、全くそのレールがよそ向いてしまって、こうやって呈されたことについては大変だからいろんな答弁中で意思決定が、ちゃんとした順序を踏んでないのでいろんな答えが出てくるんじゃないかなというふうに考えます。
それから、中心市街地活性化のことについて藤原委員のほうからも指摘がありましたけど、私もこの前ちょっとだけ言うたんですけども、ほんまにエリアマネジメントはまさに中心市街地活性化やということできょうは市長のほうもすっとそういうように言われました。もちろん中心市街地活性化、それやったらあれだけの中心市街地活性化、物すごいお金かけてやってきとるわけです、それの中の一環としてやるべきであって、ちょっと話したらうちようせん言うたから、ほなこれはこっちでやりますわというふうになったんですというようなもんとはちょっと違います。何年も計画を練ってずっと実際実行して今までどんだけのお金をかけてやってきたんかということを考えると、これよりも今までのんが大きいんやから、やはりその大きい計画と整合性を図るべきやったんやないかなというふうに私は考えますけど、いかがでしょうか。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 最後の中心市街地活性化協議会の部分でございますけれども、林委員おっしゃるとおり中心市街地活性化基本計画の中に丹波市らしい宿泊機能というのがあって、それを本来実現するとすれば中心市街地活性化協議会が中心になってやる、そこで十分に本来やれるものかやれないものか議論をして、もし中心市街地活性化協議会がやれない場合にそこの協議会として、そしたら別の団体にそういうものを依頼しようというようなそういうきっちりとした議論ときちっとした手続が踏まれてというのがおっしゃるとおり本来であろうと思います。ちょっと相談をして会長が無理やからやってもらったら協力はするでというようなことでさっといくようなものではないというふうにおっしゃるのは確かにそのとおりかなというふうに思います。その辺は我々としても十分な手続を踏まずに進めてきてるところはあるのかなと思っております。そこは反省すべきとこだというふうに思います。
○委員長（前川豊市君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 先ほどの予算査定時期に図面があったのかとか、それまでにもっと早く市長が知っておったのではないかということでございますが、それは全くございません。図面ができたのも、その日はちょっと覚えてないんですけども、その辺です。１月15日の前やったと記憶しています。予算査定時期には全然図面も何にも全くなかったし、金額は大まかの金額で予算査定は、古民家なんかの改修工事の金額は大まかの金額で、他市事例なんかを見て出しています。本当に１月15日が初めて図面を持って市長と定住促進会議が出会ったのが本当にあの時が初めてでございます。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 最終的には当然山本会長にもそれに対して成果物が出てくるわけですから、その山本会長に渡すのは当たり前です。ただ今回はプロジェクトマネジャーとして中川さんがこの件は任されていますので、その中で判断して市長に報告したものでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） 定住促進会議が山本寿朗さんと、プロジェクトリーダーがミミさんやということで、話はそうでしょうけども、定住促進会議は市から予算を出してつくっているやつです。事務局は市がやってます。そういう機能で言うと、行政と同じ機能だというように思いますけど、それを中川ミミさん、リーダーのミミさんがやりましたというな話でこれで決裁過程がいけるんかどうか、決裁過程として納得できるんか。やはり少なくとも事務局の行政と会長とそのプロジェクトリーダーぐらいでこういう提案が出てきたけどこれについて市長にこれで持っていこうかという話の合意をもって市長に持っていくのが当たり前であって、それを自分たちが説明できないから金野さんにきてもらったかどうか知りませんけども、そんな説明で、自分たちが説明できないような提案はペケです。提案いうのは組織で出す限りは受け取ったものが次説明できるものが提案書であって、ちょっとわけわからへんからつくったあんた来てというようなもんではだめです。今言うとることなんか全くだめです。それでは田原邸の予算が今上がってます、ガイドにも書いてあるし、予算書も上がってます。これは誰がこれをやろうということで提案されて今回の予算に入ったんでしょうか。
それと、委員長さっきも言いましたけど、ここできょうはちょっと詰め切れへんので、この辺で、また何かそこら辺また考えてください。
○委員長（前川豊市君） 質問だけ。今の答弁。
林委員。
○委員（林時彦君） これだけの大きい金額上がっとんのにそれ誰が出してきて決定したかわからへんの。
○委員長（前川豊市君）
住まいづくり課長。
○
住まいづくり課長（前川康幸君） 元文房具店の田原邸については新年度予算のヒアリングのときに住まいづくり課から出したものでございます。そのときに住まいづくり課としてはあそこ古民家を活用して何とかしていきたいというのがあったので、それで出したものでございます。
○委員長（前川豊市君） 林委員。
○委員（林時彦君） わかりました。住まいづくり課が出したいうことはわかったから、それはまた
産業建設常任委員会のときよう聞きます。
○委員長（前川豊市君） 垣内委員。
○委員（垣内廣明君） 今までの話聞いとったら、地元は大事です。地元協議会やら地元の中心市街地の協議会。ただ、丹波市の観光拠点をつくろうという考え方でおられる中で、私は税金使う以上ここだけの協議でええんかいなという気がするんです。丹波市の観光拠点つくるわけでしょ。やっぱりもうちょっと幅広う意見の聴収されるべきやないかと。何か協議会が金出してやられるんだったら知りませよ、税金使う以上もうちょっとなんやほかの旧町は蚊帳の外みたいな話。これはちょっとおかしいと思います。もうちょっと範囲広めて協議されるんやったらこの間庁舎の問題でいかれた金額的には全然違いますけれども、私はそのぐらい大事なことやと思います。だから、もっともっと幅広う意見の聴収してください。
○委員長（前川豊市君） 吉積委員。
○委員（吉積毅君） 済みません、私も今垣内委員が言われたように宿泊施設という観点でいくと、旧６町でもっと魅力的なところがたくさんあるんじゃないかなというふうに思うんです。柏原地域で言うとそのトンネルの中にホテルつくるとか、とっぴもない発想って多分たくさん考えられると思うんです。だから、ちょっとそういうふうに宿泊施設がいるんならば丹波市全域をもってもう少し思案をしていただきたい。観光拠点に関しても今垣内委員が言われるようにもう少し広い意見集約をしていただきたいなというふうに思います。
○委員長（前川豊市君） 答弁を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） 御指摘の点はもっともだというふうに思います。そういう意味でより広くいろんな御意見をやっぱりいただきたい。柏原柏原みたいな感じに聞こえるのは私も大変に、私も新井村とは言え柏原町出身者といたしましてちょっと辛いなという思いがありまして、いろんな方の御意見をさらに幅広にお伺いしていきたいとこのように謙虚に思います。
以上です。
○委員長（前川豊市君） 特にあればですけど、時間も大分あれですので。
小橋君。
○委員（小橋昭彦君） 今おっしゃったようにぜひじっくりと検討いただいてと思っております。
２点だけ、実際この予算がとおって活用されたときに有効になるかどうかで気になってる点が２点あるのでそこだけお伺いしときたいと思います。
１点が柏原庁舎の利活用総合計画という中に入ってるということでございます。先ほどから議論にあるようにもともとこの提案のおもしろさはエリアマネジメントのおもしろさであって、１つの建物だけで総合計画をうたっているとさっきの中心市街地活性化計画等とのそごも出てくるというか、そことうまく合わなくなる可能性もあるのではないかと。例えば先ほどから名前が出てるノオトが運営している施設についても篠山市でやられてるケースは１つのところにフロントをおいて幾つかの建物でホテルを運営するという面的な展開でこそ成り立つ事業じゃないかなと思っております。そういう意味でも１カ所だけでホテルが成り立つかどうかといった論議になってくるのはややずれてくる心配を感じるということが１つで、１点目の質問はそこです。柏原庁舎に絞った総合計画ということをどんなふうに位置づけられてるのかというところ。
２点目です。中心市街地活性化計画の中には柏原庁舎のことも確かに触れてあったんですが、そういう公共施設等という視線の中で観光拠点だとか集客施設を考えていくといったような議論であったように私は記憶してるのですが、つまり、柏原庁舎の中に最初から観光拠点ないしは定住促進センターを置くといったような前提をつくってしまってるあたりが、例えばホテルに泊まりに来て定住促進の窓口があると、多分せっかく高いお金払うのになんや田舎に、要するに定住してほしいんかといったような下心を感じさせて魅力をかえって失われるという可能性もあり、そこを縛り過ぎるとよい議論になっていかないのではないのかなという点を感じるというのが２点目。
このあたりについてお考え方を聞かせていただきたいと思っております。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） もちろんエリアマネジメント、エリア開発という考え方が一番重要であって、今のところ定住促進会議がまとめようとしているのは柏原地域の城下町というかあそこ全体を１つのエリアとしてエリアマネジメントをしていこう、その中に古民家を幾つか活用して分散型の宿泊機能をもとう。その中の１つとして、分散型ホテルというか宿泊機能の１つとしてあそこの柏原庁舎を活用したいという、もう一つは別に大路地区みたいなところで、やはり同じようにエリアマネジメントというエリア開発みたいなものをやろうというそういうようなことを定住促進会議が計画というか今してるということでございます。そういう、それは基本にはあるんですけれども今ピンポイントで今回いろいろ課題が出てきたのが柏原支所庁舎と東庁舎と水道部の庁舎という、あそこのピンポイントをそういうエリアマネジメントの中の一部としてどうするのか、どうするのが一番いいのか、ですから、あそこだけをどうこうしようということではないんですけど、あくまでもエリアマネジメントとしては考えるんですけども、ピンポイントとしてはあそこをどうするかというのが一方であるということで今回上げてますが、何もあそこだけを単体で考えようというつもりは毛頭ないということでございます。
それからもう一つ、何でしたっけ｡
○委員長（前川豊市君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 定住促進センターが庁舎の。
○委員長（前川豊市君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） そこも結構当初から議論はありました。観光振興をやるところと定住促進をする機能を一緒に持つということについて、ということには。ただ、これからどちらかと言うとできるだけかかわる人口、関係人口をふやしていこう、必ずしも移住、定住だけではなくて関係人口をふやしていこうとそういう延長線上の中に観光に来られて丹波市に魅力を感じられた方、そういう方が関係人口としてその発展上に定住みたいなものあるいは移住定住みたいなものがある。同じように丹波市の魅力を発信するという意味では一緒にいたほうが非常に相乗効果があっていいんではないかというようなことであえて観光拠点に定住促進の機能を持たせたということでございます。
○委員長（前川豊市君） 小橋委員。
○委員（小橋昭彦君） 例えば一度立ちどまって考えようという話の中ですから、そこも含めてもう一度幅広く意見を聞いたほうがよいんではないでしょうか、観光協会だったり、あるいは定住関係の仕事をされてる方、ちょっとよくわかりませんけども、だったりあるいは柏原地域以外今おっしゃったようにほかのところも含めて、一旦考える上では丹波市にとって有効な施策にしていかなければならない中で、しっかりと立ちどまって検討したほうがよいというふうに考えたりもするんですけれどもいかがですか。
○委員長（前川豊市君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も先ほど申し上げましたけど、いろいろやっぱり手続的にも不備なところがあったということは認めざるを得ないとこう思いますので、もう少し手順をきっちりとこれから再検討しまして、その辺漏れがないように進めたいというふうに思います。
○委員長（前川豊市君） ほかにございませんか。
質疑がないようですので質疑を終結します。
以降の議事は委員のみで行いますので当局はここまでで退席していただいて結構です。
暫時休憩いたします。
休憩 午後６時28分
───────────
再開 午後６時30分
○委員長（前川豊市君） 再開いたします。
大変遅い時間になってますけどよろしくお願いします。
日程第３、論点整理の項に入ります。本日の質疑、答弁を受けて22日に課題整理、委員会討議として取り上げるべき点を確認したいと思います。
初めに私のほうからこういう項目どうかというように言いますので、それ以外にはまた委員の皆さんから出してみてください。
本日、大変議論があったり質疑が多かったのが１つは丹波市の歌のことについて。歌にもいろいろ内容には歌詞から著作権からいろいろあったんですけど、それはまたあれですけど、丹波市の歌について。それから２つ目はただいまの柏原支所庁舎の問題。この２点は当然だろうと私は思いますが、まずこの２点に入れることについてよろしいでしょうか。
（「異議なし」という者あり）
○委員長（前川豊市君） それからほかに入れるべきものを委員の皆さんから提案してください。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） 東のアフタースクール、補正予算で危険度の調査する言うてその結果がまだ出てへんけども改修の予算が出てきてるからそこら辺もう一度どうかなと思いますけど。
○委員長（前川豊市君） 確認したいね。東アフタースクール調査の件。
ほかにございませんか。
谷水委員。
○委員（谷水雄一君） 私が質問させてもらいました法律相談業務１名ふやしてはるんですけれども、結局使わなあかんときに使われとってないんで別に１名ふやしてもふやさなくても変わらないのかなと思いましたんで。
（発言する者あり）
○委員長（前川豊市君） その４点とりあえず出てますので、これを総務の関係では議員間討議するということでよろしいですか。
（「異議なし」という者あり）
○委員長（前川豊市君） ただいま確認しました事項について22日討議をしたいと思います。各委員においてはよくよく研究をしてよろしくお願いしてください。お願いします。
以上で本日の議事は全て終了いたしました。
明日は民生常任委員会所管部分の審査に入ります。
これをもちまして本日の予算特別委員会を閉会とします。
副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。
○副委員長（渡辺秀幸君） 大変遅くまで御苦労さまでした。
これをもちまして
予算特別委員会総務常任委員会所管分を終わらせていただきます。
御苦労さまでした。
閉会 午後６時32分...