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平成29年総務常任委員会(12月14日)

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  1. 丹波市議会 2017-12-14
    平成29年総務常任委員会(12月14日)


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成29年総務常任委員会(12月14日)                   総務常任委員会会議録 1.日時   平成29年12月14日(木)午前9時00分~午後3時17分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        垣 内 廣 明  副委員長        吉 積   毅   委員         谷 水 雄 一  委員          小 橋 昭 彦   委員         小 川 庄 策  委員          前 川 豊 市   委員         西 脇 秀 隆  議長          太 田 喜一郎 4.欠席委員   なし 5.議会職員   書記         藤 浦   均  書記          村 上 かおり 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也   教育長        岸 田 隆 博   理事         余 田 一 幸
       入札検査部   技監兼入札検査部長  中 野   譲  入札検査室長      三 方 隆 志    復興推進部   復興推進部長     大 野   剛    企画総務部   企画総務部長     村 上 佳 邦  政策担当部長      西 山 茂 己   行政経営課長     徳 岡   泰  シティプロモーション推進室長                                   福 井   誠   総務課長       柿 原 孝 康  職員課長        藤 原 泰 志    まちづくり部   まちづくり部長    西 垣 義 之  次長兼人権啓発センター所長                                   池 田 みのり   市民活動課長     太 田 嘉 宏  文化スポーツ課長    長 奥 喜 和    財務部   財務部長       大 垣 至 康   税務課長       藤 本   靖    建設部   建設部長       駒 谷   誠  施設建築課長      里     充    産業経済部   産業経済部長     足 立 良 二  新産業創造課長     岡 林 勝 則    会計課   会計管理者      矢 本 正 巳    教育部   教育部長       細 見 正 敏  次長兼学校教育課長   西 田 隆 之   学事課長       前 川 孝 之  こども園推進課長    上 田 貴 子   子育て支援課長    足 立   勲 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時00分 ○委員長(垣内廣明君) おはようございます。  ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  市当局の挨拶につきましては、日程第2、議案審査の際にいただきます。  早速ですが、議事に入ります。  日程第1、請願審査を行います。  請願第5号「日本政府に核兵器禁止条約に賛同し、調印するよう求める」意見書の提出を求める請願を議題といたします。  本日は、まず、この請願の趣旨及び願意をお聞き取りいただくため、参考人の森田和志氏及び紹介議員の西本嘉宏議員をお招きしております。  委員の皆さんには、十分御審査いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  請願者及び紹介議員に入室いただくため、ここで暫時休憩します。                 休憩 午前9時01分                ───────────                 再開 午前9時01分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  参考人の森田和志さん及び紹介議員の西本嘉宏議員におかれましては、本日、大変お忙しい中、御出席賜りましてありがとうございます。  本請願に関する趣旨及び願意を十分に説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  既に各委員には請願にお目通しいただいていますので、請願第5号について参考人から説明をお願いいたします。  参考人。 ○参考人(森田和志君) おはようございます。  ただいま説明がありましたように、請願審査につきまして説明をさせていただきます。  私は、丹波市原水爆禁止連絡協議会の事務局長をしております、森田でございます。今回、請願書を丹波市議会に提出をいたしましたところ、説明の機会をいただき、感謝を申し上げます。  請願の趣旨につきましては、書面のとおりでございますが、幾つかの説明をつけ加えさせていただき、請願趣旨の説明をさせていただきます。  本請願の趣旨であります、核兵器禁止条約は、本年7月に国連会議で加盟国中122カ国の賛成で採択をされました。この会議におきましては、残念ながら、被爆国である日本政府は条約案に反対し、出席をされませんでした。また、この核兵器禁止条約に核保有国が参加をしておりません。このことについて、核兵器を禁止する上で有効ではないのではないかという意見もございます。確かに、核保有国が参加していない条約は完全とは言えませんが、この条約の意義は核兵器が悪であり、国際法上禁止されるべき兵器であることを国連加盟国の3分の2近くの国が認定し、核保有国に核兵器の廃絶を迫っていることでございます。  これまで毒ガス、クラスター爆弾、対人魚雷などの残虐な兵器は化学兵器禁止条約などの国際条約で禁止をされております。最も残虐な大量破壊兵器である核兵器は禁止されなくてはなりません。  また、核兵器は抑止力であり、核戦争をとめているという考え方もあります。しかし、核抑止力ということは、核兵器を使用するぞという威嚇、脅迫であります。この種の考え方ではいつまでたっても核兵器は禁止されず、むしろ、核戦争の危険性を増大しています。このことは、北朝鮮の相次ぐミサイル発射、核実験に見られるように、核武装、核開発の激化を招いていることからも明らかです。核抑止力の立場に立つのではなく、核兵器の禁止に向かうことこそ、今日求められている道であると考えます。  核兵器禁止条約は、この条約に50カ国以上の署名、批准がなされれば、90日後に条約が発効することになっております。既に12月8日現在、56カ国が署名をしており、条約の発効は確実視されています。  また、最近この核兵器禁止条約の成立に貢献があったとしてICANという国際NGOの団体がノーベル平和賞を受賞しました。このことは、核兵器禁止条約が国際的に認知されたという証左であります。  日本政府は、これまで被爆国として核保有国と非核保有国とのかけ橋になりたいといつも表明してきました。ぜひ日本政府が核兵器禁止条約に賛同し、署名、批准することを強く要請するものであります。  丹波市議会におかれましても、本請願の趣旨を御理解いただき、真摯な議論を尽くしていただき、日本政府に対して意見書の提出をお願いをいたします。  以上で請願理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○委員長(垣内廣明君) ありがとうございました。  紹介議員のほうから補足説明はございませんか。  紹介議員。 ○紹介議員(西本嘉宏君) 済みません、忙しいところ。短時間でちょっと補足をしたいと思います。  よろしいか、まず、ことしの9月26日、非核平和宣言、丹波市が行いました。その標柱の除幕式典も議員全員参加のもとで行われたわけですが、それ以前にそのときにも市長が挨拶されましたように、平成18年には丹波市議会において全会一致で同じ同趣旨の非核平和都市宣言をやっております。それで、そういう意味からも今回の国連において採択された核廃絶条約ですね、これをやっぱり日本政府、日本にも唯一の戦争被爆国であり日本において、先頭になってやっぱり核廃絶を訴える義務があるんやないかと私は思っておりまして、今なお日本政府がそういう参加しない態度を表明しているのは極めて遺憾であると思っております。そういう意味で、地方から、地方議会からもこういう趣旨の意見書を出して働きかけていくことが大事やないかなというふうに思っています。  それで、一般質問でも、これは私の個人的な話ですが、一般質問でもこのことを市長に問いましたら、当然日本政府はやるべきだと。しかし、自ら表明することは差し控えたいというようなことを、政府に申し入れることは差し控えたいというような趣旨の答弁がありました。それは立場上そうだというふうに思いますが。それから、市長が参加している平和首長会議、これにも丹波市長も参加しておりまして、この平和首長会議がこの核兵器廃絶のための条約に、禁止条約に対して各国はすぐに批准をして、署名をして批准をするということで世界平和に貢献すべきだという趣旨の決議も同意されているようです。そういう意味で、ぜひとも議員の皆さんにおかれましては、この趣旨に賛同いただいて、ぜひ採択のほうお願いできたらということで、私のほうからもお願いして、簡単でございますが、説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 趣旨説明は終わりましたので、ただいまの説明に対し質疑を行いたいと思います。  なお、請願者から委員に対する質問はできませんので、御了解いただきたいと思います。  質疑はございませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ちょっと論点が2つあって、1つは、とりあえず核兵器、日本も核兵器廃絶決議案も提出しているように、なくなっていく、世界が望ましいということ、それ自体は全く異論がないところだと思うんですけれど、ちょっと今回の請願に当たって、説明をいただきたいのが、なぜ国の防衛の問題、国の国際上の問題に対して、丹波市として意見を言わなくちゃいけないのか、1つの自治体が。そこに少し説明が要るような気がしていて、ちょっと理解できていないところがあるので、ちょっとお願いできますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 参考人。 ○参考人(森田和志君) 一地方自治体が意見書をあげるかどうかという、なぜその必要があるのかという御質問だと思いますが、地方自治法によって、地方自治体は意見を述べることができるということになっておりますので、その権利を行使をしていただきたいというふうな思いでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 紹介議員。 ○紹介議員(西本嘉宏君) そういうことで、関係行政庁、自治法を若干改正されまして、国会に対しても意見書をあげることができることになりました。もちろん県に対しても一応議会として意見を申し上げることができると。それがつまり小橋委員が言われるのは多分地方において国際防衛問題とか、そういう国際問題に対して意見が言えるのかということでしょうけども、制度はそれこそ制度になっていますので、核兵器の禁止条約の問題については、今も私が紹介しましたように、丹波市においても非核平和都市宣言をやり、そういう市長がいうならば市民の平和と安全を守るという立場からも単に国の問題だけにおさまらないという立場で今回されたと思うんです。それに対して今、国際的にも同じ課題で核兵器禁止という課題で提起されたことに対して、日本政府がむしろ先頭になってやるべきだというのを地方から、市長はああいう態度ですけれども、いろいろ事情があってといいますけど。議会は、議会の意思を表明する権利がありますから、それを国に意見書として表明するということで、働きかけるということでさまざまなほかの問題もありますけど、つまりこういう問題が、別の問題ではどんどん意見書をあげているんですよね、いろんな道路の問題とか、財源の保証の問題とか、そういうことも同じレベルだと私は考えているんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかございませんか。ないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので、請願第5号についての質疑を終了いたします。  参考人の森田和志さん及び紹介議員の西本嘉宏議員におかれましては、お忙しいところ御出席いただき、いろいろと御説明いただきまして、まことにありがとうございました。  御退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午前9時15分                ───────────                 再開 午前9時16分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  請願第5号につきまして請願者及び紹介議員より説明を聞きました。この請願の取り扱いにつきまして御意見をお聞きいたします。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今、請願人及び紹介議員のほうから説明があったんですけども、この禁止条約の中に被爆者という言葉が出てきます。だから、この禁止条約をつくるに当たって被爆者の意見が非常に大きく影響しているということで、被爆者の方からはぜひとも日本政府は調印してほしいという声が出ております。この前、二、三日前にICANのノーベル平和賞があって、広島市長も、それから、長崎市長も参加を被爆者とともにされて、受賞を喜ばれたと。ICANのノーベル平和賞の理由がこの核兵器禁止条約に非常に貢献したと、被爆者が貢献したと、NGOが貢献したという意味で出されております。今世界の流れとしては、もうとも核拡散防止条約とか、いろいろあったんやけども、ここ数年、それでだんだんにいこうとしておったんやけども、抜け道があってうまくいかないということで、もうこれやったら核兵器禁止条約をつくるべきだというのが国連の中であって、今回非常に苦労されてできたと。ぜひとも日本政府はやはり批准すべきだというふうに思います。だから、私は意見書をあげるには大賛成です。市長も新聞アンケートとか、一般質問に答えられて、署名はすべきであるということを言明されております。そういう意味で非核都市宣言もしたことですし、市長個人としてはちょっと意見書は控えさせていただくということだったんですけども、議会のほうとしても市長の意も酌んでぜひともあげていただきたいなというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今西脇委員が言われましたように、私も当然被爆を受けた日本としてはすべきで、すべきでないという考えは出てくるはずがないと思いますので、ぜひとも賛成です。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ちょっと私は慎重な立場なんですけれども、さっき説明にもありましたけど、核保有国が参加しない状況の中で、実際に核兵器の廃絶を目指して国が取り組んでいる中で、十分な情報を自治体として得られていないのではないかなという、今回の判断に関して、そういう中で署名をして、せよと言ってしまったときに、本当に丹波市民の安全が守れるのかということに対してちょっと自信が持てないというところがありまして、これは国の判断を尊重すべきではないかなという立場から市から意見を出すことについては慎重であるべきだというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 私も今小橋委員がおっしゃった内容とほぼ同じでして、国防に関する、慎重に判断すべきことなので、もう少しちょっと慎重に議論したいなと思います。
    ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 私も国防という形に関してはやはり慎重という形の分がもっともっと考えるべきではないかなというのは持っております。 ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 私もやっぱり先ほど参考人が言われましたが、核抑止力の問題ですね、北朝鮮問題が今ちょっと非常にそこのあたりの決着を持って、私も非核というのは賛成なんですが、今の段階でちょっとそういう提案をするというのは国の判断をもう少し見きわめた上でのほうがよいような、私は個人的にそういうふうに感じております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 請願5号につきまして、これより討論を省略して直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めまして討論を省略いたします。  請願第5号「日本政府に核兵器禁止条約に賛同し、調印するよう求める」意見書の提出を求める請願の採決を行います。  請願第5号を採択することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手少数です。  よって、請願第5号「日本政府に核兵器禁止条約に賛同し、調印するよう求める意見書」の提出を求める請願は不採択とすべきものと決定いたしました。  請願第5号に対する委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、よって委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。  以上で請願審査を終わります。  暫時休憩します。                 休憩 午前9時24分                ───────────                 再開 午前9時38分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  ここから当局にも出席いただいております。  副市長から御挨拶をいただきたいと思います。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。  本日は、外を見たらもう真っ白ということで、雪も積もったようでございまして、くれぐれも交通の方に御留意いただく、あるいは、健康のほうにも御留意をいただきたいと思います。  本日は、議案審査並びに所管事務調査ということで、お世話になります。御審議を賜り、御指導賜ればと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) ありがとうございました。  ここで、前川委員から発言取り消しの申し出がありますので、これを許可します。  暫時休憩します。                 休憩 午前9時39分                ───────────                 再開 午前9時40分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 去る11月7日開催の総務常任委員会協議会の冒頭で、教育委員会から認定こども園に係る各種補助制度等についての説明を受けましたが、その後に行われた氷上福祉会との懇談の中で、質問する際、福祉会の皆さんの誤解を招くような発言をしましたので、その部分の発言について取り消しをさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、日程第2、議案審査を行います。  付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。発言の際は、所属、職名を述べてから発言してください。  なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、1列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言につきましては、顔が見えるように御起立願います。  また、課長以下の職員につきましては、席数のこともありますので、随時入退室して交代いただいて結構です。  それから、きょうは大変多くございますので、質疑、答弁は簡潔によろしくお願いしたいと思います。  お諮りいたします。  各付託議案の審査におきましては、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。  まず、同意第93号、丹波市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  同意第93号について同意することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、同意第93号、丹波市教育委員会委員の任命については同意すべきものと決しました。  次に、議案第91号、丹波市職員の育児休業などに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 確認なり、ちょっとわかりにくいところがありますので説明をお願いしたいと思います。  一つは、一般職員の、正規職員の育児休業については1歳、2歳までになっているのかどうかということの確認をお願いします。  それから、改正の概要、審議資料の4ページに、特に必要と認められる場合、条例として条例で定める場合に該当するときは、2歳に達するまで育児休業をすることができることとするというふうに書いてあるんですけれども、それが下に書いてあることに該当すると思うんですけども、ちょっと理解がもう一つ十分できないので、説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、1点目の正規職員でございますが、正規職員については3歳まで取得することができるということになってございます。  それから、2点目の、特に必要と認められる場合につきましては、記載のとおりでございますけれども、この当該子について、保育所、過日も質疑がございましたけれども、認可外保育施設は除くということになっておりますが、保育を実施を希望した場合、申し込みを行っておりますが、当該子が1歳6カ月に達する日以後の期間について、その当面実施が行われない場合、というのはいわゆる申し込みを行っておりますけれども、保育園に入ることができないという場合、もちろんさきの質疑もございましたように、希望するところではなくても保留通知というものが出ますので、これがあっても育児の延長の要件に合致するということで判断をしております。  2番目の状態としての当該子の養育を行っている配偶者であっても、その子が1歳6カ月に達する日以後の期間について、状態としてその子の養育を行う予定であったものが以下のいずれかに該当した場合というのは、養育を行う親がこういった場合になった場合、死亡した場合ですとか、負傷、疾病等、また、身体上、もしくは、精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態、当該子と同居しないことになった場合、6週間以内に出産する予定である場合、または、産後8週間を経過しない場合ということの規定が特に必要と認める場合という該当の要件になっていることでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目は了解しました。  2点目がちょっとよくわかりにくいんです。審議資料の4ページの2番ですね、1番はよくわかるんですけども、2番、例えば、死亡した場合というのは、誰が死亡した場合なのかということですね。ちょっと文章がよくわからないので、もう一回だけちょっと説明いただけたらうれしいんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) このことにつきましては、職員課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 死亡した場合というのは、何に該当するかということかと思います。当該の子を養育している配偶者であって、ということで、ここに文章が書いてあるんですが、簡単に言いますと、養育している親といいますか、が死亡した場合にこれが該当するようになっております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そうしたら、その養育している配偶者が死亡した場合、そんならまた養育するものが必要になりますね。その誰でもええのか、おじいちゃん、おばあちゃんになるのか、そこらちょっと誰が養育する、それはいろいろな場合があると思うんですけども、ちょっとそこらをお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前9時49分                ───────────                 再開 午前9時49分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 今回のこの死亡した場合というものでございますが、先ほどのもう少し説明をさせていただきます。  本来、養育していたものが死亡して、職員自身が養育をしなければならないとなった場合に該当するというものでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第91号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。
     したがって、議案第91号、丹波市職員の育児休業などに関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第92号、丹波市公益的法人などへの職員の派遣などに関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これは本会議でも出とった、もう一つちょっとわかりにくいのでお願いします。  なぜ平成31年度に社会福祉法人へ派遣したいことと、今後のことはあったんですけども、これ、なぜ平成30年度に社会福祉法人に派遣したいことにしなかったのか。背景にあるのは、教育委員会の説明ですと、柏原地域の認定こども園、派遣を考えていると。私はちょっと一般質問でもしましたけども、非常に氷上町福祉会も困っておられるということで、ばっと出たときは、ああ、これは氷上町福祉会のことも頭に入れて考えておられるのかなというふうに思ったんですけども、なぜそうしなかったのかですね、そこらをちょっと説明お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、1点目でございますけれども、平成30年度には認定こども園はございませんので、平成31年度に開園される柏原地域の2園について派遣を予定しておるわけでございますので、現実的に派遣する場所がないといいますか、公立で保育園がございますので、派遣するものではないというふうに思います。  2点目につきましては、教育部長のほうからも答弁がございましたけれども、現在言われております氷上町福祉会につきましては、当然福祉法人のほうの責任を持ってしていただくのが本意であるというような中で、柏原地域のこども園につきましては、当然保育の事業者として当然の結果として引き継ぎ保育をする上で派遣をするということだというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一般質問でも3人が、特に来年開園する氷上地域2園について非常に心配だということでありました、一般質問ね、私含めて3名が。だから、そこもなぜ考えられなかったのか。今言うことが、今のちょっと部長の説明ではわかりません。当然、現在、募集しておられる任期付職員ですね、の方を氷上町福祉会のほうへ、の認定こども園のほうへ派遣するということもあってもいいんじゃないかと。市として当然保育の責任は市にありますからね、最終的には。だから、そこがうまくいかなかったら、市も非常に困るということで、一般質問でも言わせてもらいましたけども、そこらの混乱が本当に起きないのかということですね。だから、私は氷上町福祉会へも派遣するということもあってもいいんじゃないかというふうに思っているんですけど、その理由の説明が全然納得いかないですね。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、社会福祉法人、氷上町福祉会、2園の開園を控えられて、人材確保に努力されております。この人材難である中で非常に困難を抱えられているという事情も知っておりますけれども、これは氷上町福祉会に限ったことではなくて、今現在7つ法人でしたか、運営いただいとる、それぞれの中で人材確保には苦慮をされている状況でございます。そういった中で、市の責務としましては、例えば、処遇改善補助金を新年度、失礼しました、本年度新たに制度化するでありますとか、また、保育補助の扱い方についても広く人材を求められるように資格要件を撤廃するでありますとかいう、そういった支援という形が本来の行政の姿と思っております。特に人事採用でありますとか、これは法人本来固有の権限のもとでございますので、そこに対して市が積極的な支援というのも考えにくい。まして、現に市、こういう資格者おりますけれども、それが派遣できる余裕がもう現実的にございません。平成31年度として限定させていただいておりますのは、限られた人員で、かつ引き継ぎ保育という市本来の責任業務を果たすという意味合いで現有勢力を全てそこに当てるということで、他の法人に対して人的支援という余裕がないというのも現実でございますので、その点で御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと認識が、いやもう教育委員会は来年氷上地域の保育園については大丈夫だというふうに思われておるんだったらもう全然認識が違うので。私たち氷上町福祉会と話をしたときとか、あるいは、私電話で直接聞いたときに、大変困っているということで、氷上町福祉会が努力するのは当然だけども、やっぱり市のほうもちょっと何らかの応援をしてもらえないだろうかと。これは今条件を非常に上げたから保育士が集まるかといったらそういうことではないと思うんですよ、条件上げたからね。それで、保育士補助の方を配置するということについては考えていると、福祉法人と話をしていくということ、それはよくわかります。ただ、私としてはもう緊急対策としてやっぱり任期付職員の人でも来年度からでも派遣するということを考えてはどうか、そうしないとうまくいかないんじゃないかというのが頭にあるんですけど、そこらはどうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育長。 ○教育長(岸田隆博君) 先ほど部長も申しましたように、原則福祉法人が運営していただいている園に関しましては、法人が責任を持って保育士を確保するというのはこれはもう原則でございます。見つかりにくいという状況は十分把握しておりますので、側面的に支援策を打ち出して、るるそれについてはこの後も説明させてもらいますけど、そういう応援はさせていただきますが、基本は法人で確保していただくと。公立につきまして、柏原地域につきましては、公立から新たな法人がなかったところへお願いをするわけですので、それについては市が責任を持って引き継ぎ保育をして、1年任期付をするというところで、基本的に考え方が氷上町福祉会が大丈夫と思とるのかという話ではなくて、基本は法人が確保していただくもので、見つからないので私たちも一生懸命探したり、支援策を打ち出しているということなので、そこだけはちょっと線を引いて考えていただかないと、民間でお世話になっているところで人が足らんから市の職員をどんどんどんどん任期付で出すということは当然できないということでございますので御理解をいただきたい、そのように思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 社会福祉法人と書いてあるのと、公益的法人と書いてある、これはちょっと2つの違いを説明してください。教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 公益的法人等ということになっとるというふうに理解をしておりますので、その中に社会福祉法人も含まれるというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) あえて公益法人等というのは、じゃあ、社会福祉法人以外のどういうとこが例えばなるのでしょうか。それで、これを派遣するとこになるのですので、例えば、どういうとこなのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 現在、派遣先として丹波の森協会というのが公益的法人でございますので、これを想定といいますか、現在もありますのでそういう形になっておるところでございます。今後想定をどこかしているのかというところでございますけれども、本会議でもお答えしましたように、特に今のところ、現在のところでは考えていないというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今回、任期付職員については、保育士を採用されていますわね。今、丹波の森協会なんて名前が出てきたんで、それは保育士の資格とは関係ない部分だと思うんですけど、丹波の森協会の保育士の資格の人が行くんではないと思うので、それはちょっとどういうことなのでしょうか。新たに保育士以外の任期付職員を採用されるということでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 現在の条例というのは、丹波市公益的法人等への職員を派遣する条例のということになってございますので、現状でもこの条例については公益的法人等へ派遣することが規定されているところで、先ほど申し上げましたように規則の中で丹波の森協会のほうへ派遣というようなことが規定されておるわけでございます。これにつきましては、今回、社会福祉法人というのは先ほど申し上げましたように、柏原保育園の柏原地域の認定こども園2園に係る派遣でございますので、これを改正するということと、それから、先ほども申し上げましたけども、必要に応じて公益的法人と今後の展開の中で、施策の中で公益的法人を支援する必要があるというような場合が出てきました場合には、現時点ではございませんけれども、派遣できるようにするという趣旨の改正でございますので御理解を賜りたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 1点だけ、公立から民間に渡すに当たって引き継ぎ期間は1年間ということでお伺いしていて、本会議で確か、判例ないしは、慣例とおっしゃっていたような気がするんですが、その1年間という期間の説明というか、1年間で十分なのかどうか、妥当性といったあたりのことだけ説明をお伺いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 本会議で裁判例がございますということです。その裁判自体は争点は引き継ぎ保育が争点ではございません。別のものでございまして、その判事の中で市の対応として3カ月程度の引き継ぎ保育では短過ぎるのではないかというような指摘がございました。ちょっと大阪のほうの市の裁判例でございます。その裁判例以後、各所で公立保育所の民間移行ということがそれぞれの市で取り組みをされておりまして、その中でその裁判例以後、1年を採用するという自治体が多うございます。それも年間通してさまざまな季節、季節の行事ごとがございましたり、また、季節、季節で例えばインフルエンザの対応でありますとか、夏場の給水でありますとかいう、それぞれ細かい保育の安全面での確保でありますとか、さまざまな面がございますので、年間1年を通しておればそれぞれしっかりとした引き継ぎという内容が全うできるのではないかというような理解をしております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしい。  ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第92号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第92号、丹波市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第93号、丹波市立俳人細見綾子生家条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 入館料が200円となっていますが、大人ですか。これには受取人が受付にいわゆる開館、あけている時間ずっとおられるんでしょうか。何かシルバー人材センターにちょっと頼むとかいうような話も言われていたようなんですが、どうなんでしょうか。200円についてはどういうような受け取り方をされるのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 入館料につきまして、担当課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 先ほどの御質問については、入館料200円をどのような収納事務の流れでやるのかというような形だと思います。  初めに、施設の管理につきましては、当初地域の方にかかわっていただくためにも、東田自治振興会にお願いをしたところなんですが、現時点では、よい返事をいただいていないというようなところでございます。よって、生涯学習施設を今管理の実績がございますシルバー人材センターでの委託契約による対応を考えております。それで、当然200円の入館料をとるという形が出てくるわけですが、これにつきましては、入館料の収納事務においても地方自治法施行令第158条に基づいて、市の公金、または、歳入に係る収納事務の一部を私人に委託することができる、そういう関係の規則がございます。それに対して改正をすることによって実施していきたいと考えております。それで、シルバー人材センターの管理人が見学者の入館料を徴収いただいて、その開館の事務が終われば最終的に青垣支所に出向き、公金の受け入れをいただくというような事務の流れを考えておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今の話では、シルバー人材センターの人、委託された管理人が受け取って、一括しておさめるということですが、今現在、各住民センターには自動で、この前お金の問題があったから、自動販売機じゃないけども、お金を入れて領収書が出てくるような機械がどこも据えつけてあると思うんですけど、すごい経費がかかっている機械やと僕は思うんです。もうそんなのをされるんだったら、これは無駄やなと思ったりして、今それを苦言をしたのですけど、管理人がおられるんだったらその管理人が徴収されるというのならまだそんなに手間がかからないことだからいいと思いますけど、間違っても機械を買うて、200円するのに何十、恐らく1万円単位ではない、何十万円の機械を買うてするようなことはされないでしょうね。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 本会議でも申し上げましたけども、現在どれくらいの方が見学に来られるかというのは見えてこないという中で、昨年度を見ましたら、年間で三、四回程度でございます。今後の動向も気にかけないといけないんですけども、現在のところは常設して開館しているということではなくて、声をかけていただいて、あけて、先ほど申しました入館料を徴収させていただいて対応していくという形でございます。  以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 2つありまして、1つは200円の算定根拠をお聞かせいただきたいと思います。  それから、もう一点、今、本会議であったように、見学者の予測がわからんという中で、維持管理費、実際にかかっていく経費と、それから、この入館料の収入とのバランスをどのようにお考えなのかお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 入館料の200円の根拠でございます。これにつきましては、施設の使用用途としましては、俳人細見綾子の顕彰と生家保存が主で、見学を目的とした資料館的な位置づけをしておりますので、市内の歴史民俗資料館、いわゆる柏原地域でしたら、柏原民俗資料館、田ステ女記念館。水分れ公園資料館等の入館料を参考にさせていただいたところでございます。  それと、今後の施設管理料との考え方はという形でございますが、これについては当然先ほども部長が申しましたとおり、施設に入館者がどれくらい来られるかというのは見込めませんが、当然、維持管理費は必要になってきます。それにつきましては、過去の総務常任委員会でも説明させていただいておるところだと思いますが、1億円の寄附をいただいた中で、維持管理的な経費についてはそこから捻出していくような形を予定しておるというところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3点ほどお願いします。  一つは、今もありましたけど、見学者があったら、電話か何かで予約みたいな制度になるのかどうかですね、ふだんおってないですからね、だから、そういう点、一つです。  それから、私もちょっとこの前見に行って、現場監督の人と詳しい説明を聞いたんですけども、今シルバー人材センターに委託を考えていると。まだ契約はされていないんですけども、委託契約ですね、それはまだ言えないかもわかりませんけども、どのくらいの金額で委託されようとしているのかということですね。  それから、今もありましたけども、維持管理の、今後の維持管理の問題ですね、維持管理は基本的には市がすることになって、維持管理の費用は、今ありましたけども、基金の中でやっていくというふうに言われているんですけども、1年間の維持管理の費用、電気代やら、水道代、どうのこうの、そこらはどのくらい見積もられているのかということ、3つお聞きします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) まず初めに、施設の開館運用ということで、予約制なのかというような形の御質問です。これにつきましては、先ほども部長の意見もありましたとおり、どれくらいの見学者があるのか見込めないような状態でございます。その中で、昨年でしたらちょっと文化スポーツ課で管理しておったんですけど、年間三、四回で見学者も十五、六名程度というような形を確認しております。その中で常時管理人を配置することは不効率という中で考えておりますので、開館は一応火曜日から日曜日という考え方を設定しておりますが、常時管理人は配置しないで、見学者の事前予約日を、事前予約によりまして管理人を配置するというような形を考えておるというところでございます。ここらの周知につきましては、パンフレット、あるいは、施設の前に看板を設置し、文化スポーツ課等への連絡先を書かせていただいて、そういう周知はさせていただきたいと考えております。  それと、シルバー人材センターの委託契約はどれくらいかかるのかというようなことでございます。これについては、一応今の予算の段階で計算をしておる中では、一応シルバー人材センターの業務委託契約1時間910円ですか、それの計算で一応年間月に2回の清掃と、あと、管理いただく時間分の金額を予算計上しておるところでございます。  あと、もう一つの質問で、総合的に維持管理はどれくらいかかるのかという形でございます。これは、先ほどの委託契約やら電気代等含めて、今試算をしておりますのは、約75万円程度ぐらいの予算計上を考えておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっとわかりにくいですね。そんなら見学したい人はまちづくり部のほうに申し込むのか、シルバー人材センターのほうに申し込むのか、そこらはっきりしてくださいね。  それから、あと、現地へ行ってくると、大変地元の要望も入れて、古いものをできるだけ残すという形でされているのが非常にいいなと思いました。また、駐車場も10台ぐらいとめられると。それから、マイクロバスも入れるようにされているので、それはいいなと思ったんですけども、やっぱり活用していくためにもうちょっと宣伝をしなければいけないということで、看板等の設置はどう考えられていますか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) まず、1点目のどこへ申し込むかという形でございますが、これにつきましては、今現在は、観光協会に申し込みが入ってきておるような状態でございます。これは当然今過去は市のものではなかったので、そういう形で観光協会に申し込みが入ってきて、それで地元の方が対応されていたというような状況がありました。その関係は今ちょっと観光協会とは調整はしておりませんが、そのつなぎはさせていただいて、最終的には文化スポーツ課へ予約の集約をさせていただいて、あと、書類に対してシルバー人材センターへお願いするような体制をとっていきたいというふうに思っております。              (「看板」と呼ぶ者あり)  それと、地域の関係ですね。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥嘉和君) 済みません、看板周知でございますが、駐車場になるところには一応細見綾子の生家という形の看板を設置する予定でございます。ただ、県道から市道で細見綾子宅へ入っていくとこへの看板周知は今ちょっとまだ調整はしておりませんが、今後県との調整をして看板を設置いただけるような形ができるかという調整を行って、なるべくそういう見学者が迷わないような形の対応はしたいと考えておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。
     議案第93号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第93号、丹波市立俳人細見綾子生家条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第94号、市有財産の無償譲渡について(新才自治会)を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。ありませんね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第94号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第94号、市有財産の無償譲渡について(新才自治会)は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号、丹波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一番心配するのは、まだ基本計画が立っていなくて、来年度立てられるというふうに聞いているんですけども、丹波市内のこれが企業等で今まで減税措置を受けていたところが不利益をこうむらないかというのが一番心配するところです。経過措置についてもう一遍、経過措置を講じるということを言われていますのでお願いしたいのと、一番心配するのは、今まで丹波市内の企業で課税免除受けていたところが基本計画を立てて、その基本計画が承認されて、そして、地域経済牽引事業者が応募があるかどうかわかりませんけども、決まっていって、今まで固定資産税の課税免除を受けていた人が受けられなくなるという事態も考えられるのではないかということです。だから、2つ質問、経過措置についてと、それと、今後、課税免除を受けていた人が受けられなくなるというふうなことが起こるんじゃないかということです。お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず、今までで適用を受けていた例が企業立地の関係でしたら2件ございます。適用の年度で課税免除した年度が平成23年度から平成25年度が1件、もう一件の企業が平成24年度から平成26年度まで、一旦その分についての減免の措置は終わっているような状況です。  経過措置等につきましては、担当部、産業経済部のほうから回答させていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(足立良二君) 先ほど既に受けられたところについてはもう終わっているという中で、この新たな計画は来年度策定しようとしています。そのような中で97号のほうですけれども、そちらのほうで経過措置を設けております。そういったところで、平成30年度中、この新たな計画が策定するまでは従前のように減税措置が受けられるという形をとらせていただいております。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時44分                ───────────                 再開 午前10時44分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  産業経済部長。 ○産業経済部長(足立良二君) 2点目の不利益が今後の企業がないかというところでございます。委員御指摘のとおり、新たな計画を平成30年度につくっていきますので、それらの中で具体的には決まってくるということでございますけれども、特に、課税免除のところでは2点関係してこようかと思っております。旧の企業立地促進法の中ではいわゆる集積区域といっておりました。それを新たな計画の中では促進区域に変わってまいります。現在の集積区域につきましては丹波市全域としております。新たな計画の中でそれも同じように促進区域を定めることとなります。それを例えば丹波市の限定的な区域になるとすれば、不利益といいますか、エリアを縮小するということになるかとは思いますけれども、ガイドラインの中で同じように行政区域をエリアとしなさいということになりますので、恐らく新しい計画の中でも丹波市全域を促進区域ということに定めることとなるというふうに思っております。  それと、もう一点、業種のことがあります。企業立地促進法の中では産業集積を図るということで、いわゆる製造業を中心とした企業立地を図るということになっておりました。新たな計画では、牽引事業、地域経済を牽引する事業者に対してこの支援措置を図りなさいということになってまいります。これも丹波市におけます新しい計画の中で地域経済牽引事業を定めていくわけですけれども、本会議の中でも御説明させていただきましたけれども、製造業のみならず、例えば、卸、小売り、それから、IT関係の事業者でありますとか、幅広い事業種にまでふやしていくと、いわゆる非製造業までもふやしていくという形になってまいりますので、より幅広い中でこの地域経済牽引事業を位置づけすることになってこようかと思っております。ですのでこれまでの製造業プラスそれらの方に対しても事業者としては幅広くなってくるのかなというふうに思っております。ただ、丹波市がこれから定めます地域経済牽引事業の基本計画の中に定めます、地域経済を循環させるような幅広い計画を立てていただいた後に、固定資産税の課税免除を受けていただくということになってこようかというふうに考えております。その事業については、これから基本計画の中で定めていくということになっております。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと不利益になるのかならないのかはっきり言うておいてください。  産業経済部長。 ○産業経済部長(足立良二君) 製造業の中で今の業種を絞るとしたら不利益になるかもわかりませんけども、これから基本計画の中で位置づけしてまいりますので、それらの方を縮小しない限りは不利益にならないというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) はっきりよくわからないというのが現状です。政府は地域牽引事業者2,000ということを言っているんですけども、これを10月か11月ぐらいに発表すると言うたですけども発表していないみたいですね。だから、どういうふうになるのか、基本計画も来年だということで、よくわからないと、今の時点で判断しようがないというのが私自身なんですけども。基本的には、これはある地域経済牽引事業者に特化して物事を進めようということで、その地域経済の本当に振興ということにつながるのかどうか、よくわかりません。基本計画を来年立てられるのですけども、例えば、丹波市内で、牽引事業者、あるいは、ほかの外で牽引事業者というのは今のところ考えられるところがありますか、済みません。 ○委員長(垣内廣明君) 産業経済部長。 ○産業経済部長(足立良二君) 今特定の企業をして牽引事業者として位置づけすることはわかりません、できません。ただ、定義の中で地域の特性とか、強みを生かす、そして、その事業者の高い活動の中で高い付加価値を創出できる、地域の事業者に対する経済効果を広めていけるような事業者が1億円以上の固定資産、いわゆる資産投下をされた場合に課税免除が当たるということでございますので、その事業者が今想定されるところは今のところありませんので、どこということに対してはお答えできないというか、想定はしておりません。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第95号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手多数です。  したがって、議案第95号、丹波市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第96号、農村地域工業等導入地区の指定に伴う丹波市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。ありませんね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第96号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第96号、農村地域工業等導入地区の指定に伴う丹波市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第101号、丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 支給認定証が任意交付になった政府の説明ですね、どういうふうなことを言われているのかなというのを1点お伺いします。  2点、これも本会議であったようにも思うんですけども、その確認は必要に応じて行うように改正すると、どんな段取りになるのかなということ、2点お伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 支給認定証の扱いでございます。まず、一番この情報が必要になるといいますのが、各施設において給付費の算定等の際には、情報が必要になってございます。その情報につきましては、この支給認定証によらず市が直接に提供するという今の仕組みでございますので、各施設において支給認定証現物を確認するという、その必要性は非常に低いというところでございますので、その発行の手間、それから、保護者の方にあっては、それを、書類を保管し、また、施設に提示をする、また、変更等がございましたら市のほうへ証を返還するという、そういった事務、それから、各施設においては、先ほど申し上げましたように、再々変更等の際には提示を求めて確認をするという、それぞれの事務の手間がありますが、その手間自体は先ほど申し上げたような市が直接提供等々で賄えますので、言うなれば、不必要な事務手間であるというようなところから、国においてそれを必要ないということにいたしました。ただ、支給認定証の内容は保育を受ける権利等の記載がございますので、支給認定証自体は、これは廃止をしないということで、必要に応じて交付すべきものという、まだその扱いは残っておりますので、施設において確認したいというような状況がございましたら、それを求めることができるという文言は残しておりますので、これが必要に応じてという内容でございます。  ただ、どういった場合に必要になるのかというようなところでございますけれども、今現在は、そういった場面の想定はないです。ただ、市の情報の提供を待たずに、その保育を受け入れる必要がある、直ちに必要があるという場合には、非常に支給認定証によって保育認定の内容が確認できますので、そういった場合があるのかなと思いますけども、非常に限られた場面でしか有効性はないように思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そうしたら、来年度からこの支給認定証は市は発行しないというふうに理解していいですか。必要に応じて、発行していくということでいいですか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 今この支給認定証の発行はもうシステム、電算システムの中で交付、自動的に出力する、また、その管理をするというシステム内容になっておりますし、また、申請書類も支給認定申請証兼保育の申込書というような、そういった書類にしております。それで、これを改めるとなりますと、一定の費用がかかりますので、丹波市としましては、これはこれまでどおり発行するということで、発行はいたします。ただ、この条例改正によりまして、保護者が各施設に申し込みの際に提示するというこの手間は必要ございませんし、また、施設におきましても確認するという手間はこれが省略できますので、一定保護者、それから、施設のほうというのも手間の削減という意味合いでは効果があるのかなと思っております。ちょっと余談も入りましたけれども、市は引き続き発行はしてまいります。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第101号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第101号、丹波市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第107号、財産の無償貸し付けについて(旧田小学校)を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  政策担当部長。
    ○政策担当部長(西山茂己君) 補足の説明はございません。 ○委員長(垣内廣明君) それでは、質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 廃校利用については、利活用についてはちょっと田小学校だけになってしまって残念だなということを思っております。それで、これも従前からも出ているんですけども、これだけだけ使うのに、維持管理費の2分の1を事業者負担にするのはちょっと私は重いんじゃないかという気がしております、詳しいのを見ましてね。やはり出ておりましたとおり、電気、水道、使った分だけ事業者に出してもらうというのがいいんじゃないかと思うんですけども、そこらどうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 使った分だけということでございます。基本料金について今回は半分にしますけれども、使った従量分、水道の使用料分ですね、基本料金でなく、使用料分、電気代の従量分については、これは市のほうが補助しませんので、事業者のほうの負担ということになります。そこは明らかになるかというように思っております。  それから、前回にも、また、本会議の中でも出ていました、メーターの設置ですけれども、やっぱり現状でいいますと、かなり難しいという状況ではございます。今後の利用状況を踏まえながら、その点については検討をしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そうしたらその従量分というんですかいね、使ったやつはどこで判断されるのか。地域と共同になりますわね、共用になりますわね、体育館とか、グラウンドは要らんと思うけども。普通教室の地域が使いたいと言ったら貸すのかどうかということもあるんですけども、いわゆる使った使用料はどこで判断するのか、ちょっとよくわからないですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 使われた分の判断はどこでするのかということになりますが、とのお尋ねですが、当然電気代の請求というのは基本料金と、それから、それを越える使用料金一本になって請求がまいりますので、事業者が使った分が幾らで、それ以外の地域等で利用された分が幾らというところ、詳しく明細が分かれて届くということがありませんので、あくまでも請求は一本の中。それで、先ほどからの説明、繰り返しになりますが、地域の方の利用もあることから、基本料金についての2分の1は市のほうで負担をさせていただくというところで現在のところは考えておるということです。部長が申しておりますとおり、今後の利用の状況、いろんな業種、規模等、また異なったところが入ってくることも考えられますので、その時点では検討が必要になってくるであろうということは考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっと先ほど西山部長の話と今の話とちょっと矛盾するんじゃないかと。結局、使用料は使った分についてはどこが何ぼ使ったかということはわからないと。だから、基本料金で2分の1でしているから、それでよしとしようという理解でいいわけですか。そういう理解だと、やっぱりまあ言うたら大ざっぱなことになってしまうんじゃないかと。だから、ありましたけども、そんなに難しいことないと思うんですけども、使った時間とか、きちっと出していただいてするとか、メーターつけるとか、そういうことが必要なんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 後段のメーターにつきましては、その後も業者等にちょっと確認したりしています。教室等につけます場合、その際にも少し申し上げましたけども、電力、電灯系と動力系、2つの系統があるということで、一つの教室に場合によってはメーターを2つつけないといけないというようなこともあります。どこまでの範囲を一括として使われるかということもありますので、なかなかメーターをつけて管理というのは難しいかと思っております。ただ、将来的に利用の形態が固まった段階では、ある程度まとめてそういう設置というのは考えていきたいというように考えております。今回について、一つの業者が決まったから、直ちにその分についてというようなやり方ということはちょっと難しいのかなというように思います。かなり金額的にもメーターについてはかかってまいります。  それから、基本料金についてを今回半分使うというのは確かに基準としてのところでどれだけ実際の利用との整合というのは確認はできていないところですし、想定として今2分の1ということになっております。当面その辺はに2分の1という形で運用しながら、将来的にはもう少しよい方法があれば検討はしていきたいというように思います。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。ちょっと簡潔に。 ○委員(西脇秀隆君) 西山部長も一緒に行かれたときで、業者が入っている学校があって、メーターをつけられてきちっとしているというとこを視察してきましたね。だから、基本料金はいいんですけども、やっぱり使用料については、何時間使って、1時間使ったら何ぼぐらいになるんだということを今の体育館やったら体育館、わかると思いますんで、そこら辺をはっきりとさせたほうがいいんじゃないかと思うんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 現状ではちょっとそこまで正確に出しかねているところがありますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかありませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 済みません。無償貸与することを通して、丹波市民の方にどのような利益があるのかというところをちょっと整理をして教えていただけませんか。具体的に言うと、例えば、何人ぐらいのお子さんが預かっていけるとか、あるいは、雇用が発生するとかいったような意味でのそういう市民にとっての利益についてお伺いします。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) まず、この事業所ですけれども、発達障害等のある方の受け入れということになりますが、1日の受け入れは10名です。児童発達支援施設として1日4名、放課後デイサービスとして6名を受け入れられる、その基本で10名ということです。大体登録者数としては児童発達支援で15名ほど、放課後デイサービス等で60名ほどの登録をいただき、その方々に利用いただきたいと、こういうように考えております。  それから、雇用についてですが、事業所としましては、全体で6人の事業所の見込みです。施設長については篠山市のほうと兼務になりますので、残り保育士、児童指導員で正規の職員が2名、送迎や指導員として、また、正規の職員か、または、嘱託職員として1名、それから、支援員の補助としてこれもパートになりますけれども2名ということで、合わせて6名の事業所というようなことを、それだけ雇用は、少なくとも5人分の雇用については発生するというように考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) その事業の継続性については、ある程度何か判断されておりますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 現在、篠山市でこの事業を開始されておりまして、3月から開設されてほぼ半年ぐらいで大体今、登録者数はほぼ定員等に達してきたというふうにお聞きしております。また、丹波市からの通われているといいますか、参加されている方もあるということですので、事業として、で丹波市でやることについては問題ないのではないかというように判断されております。  ただ、どうしてもやっぱり設立後、半年ぐらいについては人数をふやしながらということで、開設後半年ぐらいになればおおよそ通常の運営ができるくらいになっていくのではないかというように考えられております。  それから、継続性ということで、一つには、やはりこういう施設ですので、今回の部屋だけではなく、グラウンドですとか、体育館があるということで、そういった面も場合によって使えるということは非常に施設としては有利で、向こうからすると理想的な施設ということをお聞きしておりますので、引き続き事業展開はしていただけるものというように考えております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 今回の無償貸し付けの期間が約5年間ということなのですけれども、これは、事業の収支のバランスによっては5年間の間に条件を見直されたりとか、その後の更新につきましても条件の見直しとかいうのは考えておられるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 5年としておりますのは、これは、財務規則のほうで普通財産の貸し付けについて期間を定めておりまして、土地、建物それぞれ決めております。そのうちの建物については5年ということですので、今回その年度に合わせて5年以内ということで設定させていただいたというところです。当然、事業の継続によっては建物が使える限りはこちらとしても使っていただきたいという考えではおります。というところです。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 5年以内ということで、今お答えいただいたんですけれども、例えば、普通不動産の賃貸の場合に当時の状況において協議の上変更する場合もありますという原則と例外を契約の中に入れていくんですけれども、今回の場合は例外という意味で当初5年以内のという、5年間の期間で無償貸し付けの期間が設定されているんですけれども、これを短くされたりとかということは当時の状況に応じて協議の上変更するということは考えておられないということですかね。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 当然、双方協議の上、いろんな条件については双方協議するということにはしておりますので、場合によっては短くなることもあり得るかとは思います。できるだけ双方長い期間で貸し付けを行って、その中で収支をとっていきたいというのがありますので、余り短くなるということについては想定はしていないんですけれども、条件自体は双方協議の上というふうになっていますので、見直しはあり得るものというように考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) また廃校を活用される、ほかの業者との兼ね合いもあるとは思いますので、そこら辺もやっぱりここだけ例外規定を設けるんではなくて、不公平のないようにだけそこら辺を協議して決めていただきたいなと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 意見でよろしいか。 ○委員(谷水雄一君) はい。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません。今回小学校の廃校舎利用ということで、初めて民間の方に入っていただいて、これからやっていくという中で初めてのケースやと思うんです、丹波市内で。こういう事例が今後発展していくためには、下支えをきっちり行政がしていく、ある意味、民間に委託をしてしまうんで難しいところではあると思うんですが、テストケースとしてきっちり丹波市が行政としてバックアップをしているという安心感を与える意味でも非常に大切な第一歩になると思いますので、十分周知とか、側面的に支援できる部分というのをきっちり常に頭に置いていただきながら支援体制というのを持ちながら下支えをしていっていただきたいというお願いだけちょっとしておきます。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 同様の趣旨のことは地元の方からもいただいておりまして、継続的に市としての窓口というのを明確化しておいてほしいというようなところについては申し入れされておりますし、市としましても当然、業者が決まればおしまいということは考えておりませんので、長期にわたって支援等は考えていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今配ってもらっています廃校利用の補助金の要綱についてもここで質問していいんですか。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっともう一遍言ってください。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) これ配ってくれと言うとって、配ってもらってんな、これ、そうやな。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時53分                ───────────                 再開 午前10時54分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  ほかございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑ありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第107号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。                (賛成者挙手) ○委員長(垣内廣明君) 挙手全員です。  したがって、議案第107号、財産の無償貸し付けについて(旧田小学校)は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で付託議案の審査を終わります。  本日、議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認めます。  よって、委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。  ここで説明職員の入れかえがあります。  以降の議事に関係のない部署はここで退席されますので、その他を先に行います。  退席される部署でその他、当局から何か連絡事項などはございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないですか。委員からは何かありませんか。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩します。                 休憩 午前10時55分                ───────────                 再開 午前10時57分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  その他で前川委員、今のやつやってください。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 先ほどの議案第107号に補助金が間に合うといいますか、これも日付的には間に合うのではないかと思うんです。それで、私は関連あると思とったんですけど、最後のページ、別表にあります、簡単なことです。従業員の家賃の補助について、転入という言葉がありますが、転入というのは市外から丹波市に住所を移したということなのか。それで、これは住民票を丹波市にしなくても住むところだけがおったらええのかということが一つ。  それから、その下の雇用の補助について、常時3人雇うということで、これは新規で雇い入れるという、これも丹波市外から雇うのか、市内の中で3人新たに雇ったらええのか、その2点だけです。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) 2点御質問をいただきました。  まず最初1点目、従業員家賃補助です。この転入後と書いておりますのは、市外からということになります。当然、住民票の異動についても必要という認識で転入後ということで記載をしておるところです。  それから、もう一点、2点目、雇用の補助です。新規常時雇用者を3人以上雇い入れということが書いてあります。この新規常時雇用者といいますのは、市内に住所を有している方ということになりますので、市民の住民票が市内にある方が対象となってまいります。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 先ほどの田小学校で今度新しく来られる部分で、この4つの項目のうち、恐らく対象になるであろうというのは、例えば、建物補助はなるんやないかな、設備かな、何かどれとどれが今度該当するでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 行政経営課長
    行政経営課長(徳岡泰君) 対象要件を満たすと想定した場合ですけれども、まず考えられますのは、建物補助、それから、設備補助というものが当てはまると思います。従業員の家賃補助というところについては、雇用の状況等によりますので、現時点ではわかりにくいというところです。また、雇用の補助についても正規の職員で市内在住の方が3人以上となりますので、これも正職員の今雇用の見込みが3名程度、3名から4名ぐらいになるんじゃないかというあたりで市内の方がそのうち何人ぐらいになるのかというところで当てはまるかどうかというところになると思います。現在の状況で事業者と話をする中ではそういうような状況ということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか、ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時00分                ───────────                 再開 午前11時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  日程第3、所管事務調査を行います。  平成29年度学校施設整備事業進捗状況についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) それでは、平成29年度、施設建築課所管事業につきまして、進捗状況の報告をさせていただきます。  詳細につきまして、担当課長から説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 施設建築課長。 ○施設建築課長(里充君) それでは、お配りしております、平成29年度学校施設整備事業につきまして、進捗状況を説明させていただきます。  表紙の後ろ、計画工程表の資料をごらんください。  4月の総務常任委員会で説明させていただきました、4件の事業につきまして御説明申し上げます。  4件全て工事の発注が終わり、夏休み期間を利用し工事を実施しました。工事名を濃く色をつけております。春日部小学校校舎屋内運動場、柏原中学校北校舎、春日学校給食センターの3件の工事につきましては、既に完了している事業でございます。崇広小学校渡り廊下耐震改修工事につきましても、12月11日までの工事期間で工事は完了しておりまして、年末に検査を受ける予定であります。改修しました渡り廊下につきましては、既に部分仕様検査を行っており、12月8日から全面使用をしております。  1ページからは、4月の委員会で提出しました事業概要の資料を添付しております。既に完了している工事もありますので、再度の説明は割愛させていただきます。  以上、簡単ですが、所管事業の進捗状況の補足説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。質疑はございませんか。ないですか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 4件あって3件国庫補助事業になっとんですけども、給食センターのやつは、こういうのは全然国庫から補助はおりないんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 施設建築課長。 ○施設建築課長(里充君) 給食センターの工事につきましては、国庫補助の対象としてはのっとりませんので合併特例債を利用して整備を進めております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終わります。  次に、認定こども園の進捗状況についてを議題といたします。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 認定こども園の進捗状況につきまして、担当課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) それでは、認定こども園の進捗状況について御説明をさせていただきます。  まず、柏原地域の2園でございます。  (仮称)柏原西認定こども園の園舎建築工事につきましては、福祉法人柏翔会におきまして、本年11月17日に入札の公告が行われまして、今月21日に入札と開札の予定となっております。工事の概要につきましては、木造地上1階建てで、延べ床面積が1,456.24平方メートル、工期は平成31年2月28日までとなっております。また、来年1月には新しく開園をします、2つの認定こども園の名称募集も法人のほうで行われるような予定となっております。  次に、柏原地域の保護者を対象にした推進状況の説明ということでございますが、柏原子育て学習センターですとか、柏原地域の2つの保育所の保護者を対象に説明会を開催をいたしておりまして、10月20日と10月25日、それから、10月28日といった形で説明会を開催いたしておりまして、認定こども園柏原西(仮称)の園舎の進捗状況ですとか、それから、柏原保育所の増改築の、ここはまだ設計もできておりませんでしたので、完成をいたしておりませんでしたので、概要、スケジュールといったようなところで、それとまた、保護者の方から御質問をいただいておりました項目もありましたので、そういったこともあわせて説明会を開催をさせていただいております。  次に、(仮称)認定こども園柏原については、現柏原保育所の敷地内に市が予定定員210人の園舎増築と既存園舎の大規模改造工事を行う計画で、現在は実施設計に取り組んでおります。なお、資料の2から4には基本設計の平面図、これは計画配置図をもってちょっとかえさせていただいております。それと、立面図を添付をいたしておりますが、柏原保育所を活用して60人の定員増に対応するということが必要になってまいります。それと、それだけではなくて、認定こども園としての機能の確保や設備基準の充足を図るということで、運営主体となります柏翔会と協議を重ねた結果、既存園舎の部分解体を伴う増改築工事を行う予定といたしております。また、保育をしながらの工事を円滑に実施をするために、仮設園舎を設置をすることとしております。  なお、資料5には、概略工程表を添付しておりますが、工事は3工程としまして、まず、仮設園舎の増築工事を行い、完成しますと、ここに解体する保育室を利用しております2歳児と3歳児の園児を移動をさせてまいります。次に、既存園舎の部分解体と解体箇所の改修工事を行います。最後に、園舎の増築と、こちらのほうは3、4、5歳児の保育室と考えておりますが、増築と既存園舎の改修工事を行います。なお、増築園舎が完成後に既存園舎の園児を移動させまして、その後、既存園舎の大規模改造工事、例えますと、2歳児、3歳児のお部屋になってまいりますので、トイレとか、手洗い場の設置、それから、当初は4歳児がおりましたので、幼児用のトイレということで、これは不要になってくるということで撤去をしたりですとか、また、調理室の改修というようなことを予定をいたしております。  なお、柏原保育所は地元の下町沖田自治会のほうへは9月24日の組長会の際に園舎の配置案ですとか、今後のスケジュールについても報告をしまして、今後も理解を深めていくこととしております。  なお、柏原地域の2園につきましては、いずれも平成31年4月の開園を予定をいたしております。  続きまして、氷上地域の2園です。  まず、(仮称)認定こども園生郷ですが、12月8日開催の総務常任委員会でも御報告をしましたとおり、新園舎の完成につきましては、現時点でおおむね4カ月程度遅延する見込みとなっておりますが、現氷上町東保育園舎とそれから、現在の丹波市立東幼稚園舎を活用いたしまして、平成30年4月1日に(仮称)認定こども園生郷として開園をすることとしております。  なお、新園舎が完成した後は、新しい園舎において認定こども園を実施してまいります。  また、この件に関しましては、12月12日開催の兵庫県認定こども園審議会におきまして諮問をされて、適当であるといった答申が出されております。  それから、最後に、(仮称)認定こども園沼貫でございます。  園舎工事につきましては、8月19日からスタートしておりまして、11月17日からは鉄骨の建て方も始まって、現在はほぼ完了いたしまして、12月7日現在の工事の進捗率につきましては、資料には記載をしておりませんが、35%となっております。工事のほうは予定どおり進捗をいたしておりまして、平成30年4月の開園を予定をいたしております。  なお、11月17日の総務常任委員会委員協議会におきまして、南小学校体育倉庫の移設の件で御説明をしました件で、国庫補助事業により建設された倉庫でありということで、補助金適正化法の対象となると説明をいたしておりましたが、改めて国のほうへ確認をいたしましたところ、国のほうは補償金として支出をされたもので、適正化法の対象にならないということがわかりましたので訂正をさせていただきたいと思います。  なお、適正化法の対象であるといったあるなしということにかかわらず、まず(仮称)認定こども園沼貫の建設用地ですとか、園舎の整備、配置も含めまして、内容につきましては地域と協議をしながら進めてきたものでありまして、当初は南幼稚園も園舎も活用してというところから協議はスタートしたわけでございますが、いろんな協議の中で詳細は割愛をさせていただきますが、南幼稚園は解体、撤去いたしております。  それから、野球が盛んなところで、バックネットがございました。バックネットもこれは移設をいたしまして、こういった新しいものを建てるには支障となるものについてはこれまでも対応してきておりますので、現時点で体育倉庫の移設というのは考えておりません。  なお、今後も進捗状況に応じまして、総務常任委員会のほうには御報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 柏原の保育所でお尋ねします。  資料の2ですかな、完成予想図。工事は仮設園舎でされるけど、それはそうならざるを得ないと思います。その間運動場が使えないので、工事期間中で我慢せえということだと思うんですが、完成後の子供がふえておるんですが、仮設園舎を撤去して、この現在の運動場の面積で人数に対する面積は一つあるのかどうかということですね。  それから、2つ目、駐車場が非常に問題になってるんではないかというように思います。今この図面で左側の職員駐車場とか、何かしているのかな、上だけかな、職員、とにかく今ここにある駐車場の数ではとてもやないが、職員数は置けると思うんですけども、何かの催しのときの保護者のんは全く置けないわけで、道路に駐車することもできない。その辺はどのように相談、協議されているのでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) まず、運動場の広さということでございます。  現在の運動場の広さというのが約1,800平方メートルございます。園舎を一部解体をいたしますので、今ちょっとどれくらいというのはわかりませんが、その部分と、それから、アール状の増築園舎の左側のところの斜面がございます。現在の予定ではちょっと斜線を引いてあると思うんですけれども、ここに主に5歳児、幼児用の園庭ということでつくってまいる予定でございますので、ちょっと広さは今現在わかりませんが、少なくとも現状よりもふえてまいるということで、法人のほうとも協議をいたしまして、これでやっていこうというところで合意をいたしております。  それから、駐車場のほうですが、現在の予定でざっと45台確保をいたしております。まだふえないかということで今後も議論を続けていくんですが、この駐車場に関しては基本は保護者の駐車場という形では保護者が全部とめられるとか、そういうことでは考えておりませんので、行事ごとがあるときには周辺のところで今までも借りていただいておったような形で借りていただきたいというようなことで考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) よその認定こども園をされるときは、土地は市が確保して、一定の面積の広さは制限あったと思いますけど、それでしていました。柏原地域もこの話があるときに、ここに決まる前はどこか新たな土地を確保してというようにそういう心配もあったやないかと思うんですけども、結果的にここにおさまりましたので、園舎そのものの土地は市は購入しなくても、確保しなくてもいいということになっていますけども、駐車場については、今でも大変な状況なんです。反対側の下町沖田の公民館のあたりの前にもちょっと置かれるし、そこにはスペースぐらいはええんですけど、大変混雑しています。それに今回はふえるわけですので、児童数が、だから、とてもやないが今までどおりの駐車場の扱い方ではいざいうときにはできないんで、その辺はちょっとやっぱり市もよく相談をしてあげる必要があるんやないかと思いますので検討をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) 駐車場の件に関しては、法人のほうとも協議をいたしておりまして、もう1園のほうも45台程度ということで、現在建設中でございますので、一定の合意はさせていただいております。ただ、委員おっしゃったように、駐車場が十分と言えるわけではございません。ただ、この市有地、敷地面積自体は約9,400平方メートルありますので、断トツに広いといえば広うございまして、使える土地自体が狭いというのもあるんですけれども、広い敷地でございますので、もう少し何とか工夫ができないかというのは今後も検討していきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、1点お伺いをします。  認定こども園沼貫でですね、今の体育倉庫の移設、移転をしないということで決まったという報告を受けたんですが、氷上町福祉会のほうは移転を希望されているようなことをちょっと聞いていたんですが、ちょっとその辺の経過、いきさつあたり、ちょっと説明をお願いできますか。 ○委員長(垣内廣明君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) 先ほども申し上げましたが、こちら、氷上地域で沼貫と生郷で統合園ということで協議が5年間なされてまいりました。そういった中でまとまらないということで、結果的にそれぞれの地域で1園ずつということで結論が出されまして、市のほうとしても、じゃあ、それで取り組んでくださいということで進めてきました。そういった中で、市有地ですとか、現施設を活用してくださいねという条件の中でそれは合意の中で地域協議を進めてまいりました。南保育園のほうに関しますと、じゃあ、今の保育所のあるところが使えるかというと、やっぱり裏山はちょっと急傾斜地みたいになっておりますし、水害のことも心配やというようなことで、南小学校の学校のところ、南幼稚園を活用していきましょうというところで協議がスタートいたしました。そういった中で、最初は南幼稚園も活用して、足りない分を増築していこうというようなことで協議をしておったんですが、南幼稚園も大変古うございまして、一旦市のほうも改修工事を入れていないというようなこともございましたので、それやったら有効に活用できるようにということで解体をするということで結果として解体をいたしております。そして、体育倉庫と、それから、野球のバックネットがあったわけでございます。これもどうしても事業敷地を確保するには、まずバックネットは支障になるというようなことで、こちらのほうも移設をするということで今は解体をしております。体育倉庫ということで、先ほど補助金適正化法の関係がありますと、そういう理由も一つは加えておったわけですけれども、それと、例えば移設するんやったら費用もかかりますと。そういった中でどうしても移設せんとできへんものかという議論もしました。そういった中でバックネットは、じゃあ、移設をすると結論づけて、最終的には合意をさせていただいて、今事業敷地を確定をして進めてきております。新しい理事になられている方もございますので、この件については詳しい経緯を御存じない方もございます。そういった中で、今結果的に見たら、邪魔になる、安全上、問題があるからというような形で言われておりますけれども、これまでの協議の中で、一つ一つ課題を解決しながら取り組んできた経緯がございますので、今、事業を推進している中で、じゃあ、今撤去する、移設するという形でということは考えておりません。 ○副委員長(吉積毅君) 委員長かわります。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ちょっと関連で聞かせてください。  今も体育倉庫ですか、これはバックネットとか、そういうものを動かすときに議題にあがとったわけではないんですか。 ○副委員長(吉積毅君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) あわせて協議はさせていただいております。 ○副委員長(吉積毅君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ならば、言うたら補助金適正化法で動かせませんよという判断をされとったわけですね。だけども、調べてみたら、動かすことは可能やったわけでしょう。そこらのことも考えて対応していかなんだらちょっとおかしいんじゃないかと私は思います。だから、市の判断にちょっと間違いもあったわけでしょう。だから、そういうことも考えて、判断していかないかんではないかと私は思いますけど。 ○副委員長(吉積毅君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、これは昨年での議論、調整が終わった事項でございます。その議論の中には、できるだけ認定こども園側とすると、やっぱり敷地面積を広くとりたいと。ただし、運動場、小学校の運動場をどれだけせばめられるかという真反対の議論もありますので、この協議の中には南小学校のPTAでありますとか、学校の先生方とか、いろいろと区域の境目については両者側からの意見を調整したという経緯もございます。その中で、体育倉庫の取り扱いでは若干認識の誤りもございましたけれども、それを改めて移設するとなりますと、今度は運動場のどこにするのかというようなこともございますし、その分、運動場面積が減るというようなこともございます。ですので、若干認識の違いが新たな判明として、当時とは違うというものの、地域、それから、学校関係者、PTA、それから、あそこも、少年野球でありますとか、地域スポーツもございますので、そういった関係者がそろって、境界としてはこの線という両者歩み寄りの合意点ではございますので、ですので、これは動かしがたいものというふうに今の現在では考えております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終わります。  次に、保育人材確保に係る取り組みについてを議題といたします。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 担当課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) それでは、保育人材確保に係る取り組みについて御説明を申し上げます。  お手元資料、A4裏表1枚のものです。  最初に、市の人材確保施策について説明をさせていただきます。  5点ございまして、1点目は、保育教諭等処遇改善補助金ですが、これは、市内認定こども園等に勤務する正規の保育士、保育教諭の給与を月額3万円引き上げるための補助金として交付をしております。今年度は、対象の保育士、保育教諭が170名となっております。  それから、2番の福祉人材確保奨学金返還支援補助金ですが、これは市内社会福祉法人等に保育教諭や社会福祉士などの必要な資格を持って就職される方が返還される奨学金の一部を補助するものです。今年度は2名の方が申請をされております。  続いて、3番の女性有資格人材バンク事業ですが、これは、職業紹介というような事業で行っておりまして、現時点でこのバンクを通じて採用が決定、もしくは、内定しておりますのが保育士、保育教諭で3名、看護師で1名、介護支援専門員で2名というような状況となっております。この2番、3番につきましては、福祉全般に係る人材確保施策ということでありますので、福祉部のほうで所管している事業となっております。  続きまして、4番の特別支援保育事業資格要件の撤廃についてです。この事業は、発達障害など特別に支援を要する園児に対して、保育士を加配する市単独の事業となっております。従前ゼロ歳から3歳児については、加配については保育士に限っていましたが、今年度から四、五歳児と同様に資格要件を撤廃し、支援員という名の保育補助者による業務従事も可とさせていただきました。このことによりまして、利用定員を充足させるための保育士の確保を図っているところであります。  続きまして、5番の保育補助者雇上事業については、これは平成30年度に向けて現在検討中というものでございます。この事業そのものは国の補助事業であり、保育士資格を持たない週30時間程度の短時間勤務者を保育補助者として登用することで、保育教諭の業務負担を軽減するとともに、保育補助者の資格取得の促進も図っていくという事業となっております。  続きまして、2番の養成校訪問活動、そして、就職相談会等の実績でございますが、一部裏面にもわたっております。県内大学等の養成校訪問活動は、現時点で5回ほど行っております。それから、ハローワーク、保育協会等の協力により実施してきました就職相談会、就職フェアについては4回、うち保育限定の相談会を2回実施しております。また、幼稚園であるとか、小学校、中学校の保護者への保育士等の紹介依頼であったり、幼稚園、小学校、養護教諭免許所持者への認定こども園等での就労の働きかけを行ってきたところであります。  次に、3番目の取り組み成果についてですが、平成30年度の各社会福祉法人の採用状況については、資料のとおり必要人数40人に対して現時点、11月24日時点ですけども、15人の採用内定となっており、不足する25人につきましては、それぞれ今確保に向けて努力をいただいておりますが、11月に開催しました、就職フェアの参加者を中心に、採用に向けて働きかけを行っていただいており、採用のための面接であるとか、試験を行っていただいているところです。
     それから、(2)であげておりますが、平成29年度中に非正規の職員から正規の職員に転換をしていただいた方が市内で24人あるということで、これは保育教諭の処遇改善補助金の成果であるということで認識をしております。  最後に、11月17日時点で締め切っております、認定こども園等の申し込み状況を報告させていただきます。  記載しております上側の表が平成30年度の公立幼稚園を除く14施設の年齢別申し込み状況となっております。ゼロ歳から2歳児では、現時点の受け入れ可能数を上回る申し込み人数となっておりまして、ゼロ歳児では97名の受け入れ可能数に対して112名の申し込み、1歳児は262名の受け入れ可能数に対して277名の申し込み、2歳児は316名の受け入れ可能数に対して320名の申し込み状況となっております。  ただし、今申し上げた人数につきましては、全員が4月1日ということではなしに、年度途中の入所希望者も含めた人数となっておりまして、4月1日時点では市全体で見た場合には受け入れ可能数の範囲内での申し込みとなっております。  次に、3歳から5歳児は、受け入れ可能数の範囲内での申し込みとなっていますが、これを施設ごとに見ると、3歳児では定員を上回る申し込みとなっている施設も一部ございます。今後も保育士確保に努めていくことで保護者の希望に沿った入所調整ができるように市、法人とも現在努力をしているところでございます。  以上で、保育人材確保に係る取り組みについての報告とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市の人材確保施策で④、⑤とあるんですけども緊急事態なので緩和せざるを得ないと思うんですけども、支援員なり、保育補助者ですね、やっぱり十分研修を受けて従事いただきたいなと思います。その研修のことはどう考えておられるのかということをお聞きします。  それから、正規への転換24人はすごいなと思っています。  あと、こども園の申し込み状況で公立の保育園は除くと、ちょっとそこらはもうちょっと厳密にお願いします。  それで、今各地域なり園によっては受け入れ可能数を上回っているところがあると、それがどこかというのをちょっと教えていただけますか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 3点御質問いただいております。  1点目の緊急事態であり、保育補助者、あるいは、支援員というところの研修のことでございますが、これも平成30年度からの計画でありますのでまだ検討中ではありますけども、県のほうで子育て支援員の研修というのがございまして、これを受けていただくことで保育に従事できる、一定の保育士ではないですけども資格を持たれることになりますので、そういった研修を市としても実施をしていきたいということで検討中でございます。  それから、公立を除くという表現をさせていただいた、来年度の申し込み状況ですが、この人数は公立幼稚園を除いた人数で公立保育所は含んでおります。ですので、来年度の公立幼稚園約70名の5歳児を除いているだけで、保育所は含んでいるということです。  それで、来年度定員を上回る施設ということでございますが、複数ございまして、それぞれの年齢児によって変わってくるんですけども、柏原保育所、柏原西保育所、それから、認定こども園ふたば、認定こども園生郷(仮称)が現在受け入れ人数を上回る申し込み、それから、認定こども園いちじまも一部上回っておるというような状況となっております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 研修のほうよろしくお願いします。  今、3つ目の上回っているところは当然第1希望、第2希望という形でされるんですけども、前にもちょっと私申し上げましたけども、保護者の方から昨年は第2希望のところへ回されとったと。そこへことしは行けるものやと思っておったら、また違うところになったということで、2年間で結局第1希望のところはだめやって、ずっと回っているというふうなことが、もうせっかくなれたのに第2希望のところに何で入れてくれへんのやというふうな要望があったんですけども、そういうことは余り好ましいことではないので、ある程度配慮をされたほうがいいんじゃないかなと思いますけども、どうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今、定員を上回る場合の調整については、委員おっしゃったとおり、第1希望がかなわなければ第2希望、あるいは、第3希望ということでの利用調整は市の責任として今させていただいております。おっしゃられました中で、基本的には在園児、ことし入られている方というのは利用調整は当然上回る中で行っていく必要はあるんですけども、在園児については優先して調整を行っておりますので、基本的にはそこを希望されている場合は翌年度は同じ施設へ通っていただけるというふうに思っております。ただ、どういった事情で今回その施設に入られなかったかというのは数がたくさんございますので、また具体な状況というのは調べてみないとわかりませんが、申し上げましたように、在園児は優先して第一希望に入っていただけるものとなっております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私は前、教育委員会に問い合わせたときは、在園児が優先ということは余り言われませんでした。優先してほしいなと思うんですけども、結局第1希望に入れなかったから第2希望に入ったと。いうたら、南保育園に行ったと。ことし同じように希望を出して、南保育園に入れてもらえるものやと思ったら、今度は東保育園のほうへ行ってくれと言われたという例なんです。だから、ちょっと教育委員会にそのときに問い合わせた、そんなら第1希望で南保育園にしておいてもらったほうがよかったなというふうな、結果的なことなんですけども、そういうふうに言われたので、ちょっと在園児が余り優先されていないような回答やったんですけど、そこらどうですか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今おっしゃられたのは、在園児、在園されている園に第1希望で申し込みをされれば、基本的にはそこを最優先、というか優先して入れます。今おっしゃられた例でいいますと、南保育園に在園されていて、翌年度も南保育園を第1希望であげられればそこでの利用調整を行っていきますので、今言われたのは南保育園に在園しながらよそを第1希望にされた場合は、もう在園ということを考慮せずに利用調整をしていくことになりますので、例えば、南保育園に在籍されていて、東保育園を第1希望にされる。あるいは、認定こども園ふたばを第1希望にされた場合は、それは在園児という扱いじゃなくなるので違う施設での利用調整ということになっていきます。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 第1希望は具体的に言いますと認定こども園ふたばに入りたいわけです。ところが、認定こども園ふたばに入れないから第2希望の南保育園に行ってくれというふうに言われておって、今年度も認定こども園ふたばに入りたいけども、南保育園に入れてもらえることやと思っておったら東保育園になったということなんです。それで、教育委員会がそんなら第1希望南保育園にしておいてもらったらよかったなと、それを結果的に言われたのかもしれませんけども、ちょっと第2希望のところであっても在園児を保育所の考えで優先されるようにしてあげたほうがいいんじゃないかなと。何かたらい回しされとるような感じ、保護者の方が持たれているので、そういう点ちょっとよろしくお願いしたいんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) いろんなケースがある中での利用調整になってきますので、そこら入所申し込みの段階でも誤解のないように努めていきたいなというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1番の市の人材確保施策の②の奨学金返還支援補助金の件なんですけれども、奨学金の一部を補助するという記載になるんですけれども、これは大体何割ぐらい補助されているんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 何割といいますか、年間10万円を限度に補助をさせていただいている制度になっております。なおかつ、就職支援の連携協定校については、初年度に限りさらに10万円の加算という制度となっております。何割というより限度額を設定しているものです。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 2番の養成校訪問でいろいろ取り組みをしていただいているんですけども、実際問題行かれて、今の新しく保育士になられると、公立を望まれる声が多いんではないかと、一般的にね。なかなか民間の保育士になるというのはちょっと少ないというか、その辺の状況はどうでしょうか。私はある親に聞いたら、丹波市はもう公立ないようになったから、うち帰ってきませんねやというて、公立を望んどるさかいにというような、たまたま1件ですけどもそういう声も聞かんでもなんで、そういう状況はやっぱり公立志向というのはやっぱりあるでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今回保育士確保のために訪問させていただいた中で、担当のキャリア教育といいますか、相談窓口の担当者とお話をしていく中では、特に公立ということは言われませんでした。ただ、全般的には都市部志向というのは実際にあるというようなことは伺っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終わります。  次に、柏原支所移転についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 柏原支所につきましては、平成26年に柏原住民センターへの移転について議論が、それ以前からもございましたけれども、議論が交わされておりまして、賛否両論がある中、当面現状維持をすると、平成27年4月1日での住民センターへの移転はしないというような結論を持っておったところでございます。今回、改めて谷口市長になりましてから、柏原支所庁舎の観光拠点化というものも提案する中で、引き続き現状維持といいますか、同一敷地内に支所はとどめて、住民センターは移転しないということで調整することにしておるところでございます。その大きな理由といたしましては、支所のあり方の検討でございますとか、既に御承知のとおり、新庁舎の整備構想の検討も始まっているところの中で、現状を維持し、経費的にもかかると思われる住民センターへの移転はしないという判断をしておるところでございます。あわせて、御承知のとおり、庁舎の観光拠点化も懇話会の中では柏原支所の活用と、市庁舎の活用というのも出ておりますので、今後検討の中で並行的に進めていくということにしております。  具体的には、現支所庁舎の後方の東庁舎、図面もついておりますけれども、ちょうど丹波市観光協会が入っておられる庁舎でございますけれども、この1階部分を改修して、支所としていきたいというふうに思っております。  詳細につきましては、移転のスケジュールを含めまして、総務課長から説明をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 総務課長。 ○総務課長(柿原孝康君) 重複する点もありますが、柏原支所の観光拠点化に伴いまして、支所機能につきましては、引き続き現状を維持しながら大きな変更を来すことがないように同じ敷地内の東庁舎に移していきます。  裏面に平面図をつけておりますのでごらんください。  なお、現在のこの東庁舎を利用されている丹波市観光協会やレインボー教室は協議を行い、記載のスケジュールのとおり移転していただくことで了承を得ております。  なお、東庁舎の一部の改修を経て、平成31年1月から東庁舎での業務を開始する計画にいたしております。  2つ目の今後のスケジュールにつきましては、そこに記載しておりますとおりですが、来年3月をめどにレインボー教室の移転、レインボー教室につきましては旧田小学校のほうに移転をしていただきます。また、その後、4月から6月にかけて、レインボー教室が移転された東庁舎の2階に観光協会に移転をしていただきます。空いた1階部分につきまして、7月から12月にかけ東庁舎の改修ということで行いまして、平成31年1月から東庁舎での諸業務の開始を予定いたしております。  さらに、参考といたしまして、5月から11月にかけて6回開催されました丹波市の観光拠点整備懇話会からの提言書をつけております。この提言書内には施設の観光拠点の施設の機能やとか、運営などについて提言をいただいております。  以上、簡単ですが、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 裏面の図面でございますけれども、ここに詳細、小さい字でございますけれども、工事の年度でございますとか、書いてございますが、若干これは現在検討を重ねておりますので、この点についてはこのままではないということをちょっと御了承いただけたらありがたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 質疑はありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 何点かお願いします。  レインボー教室なんですけども、聞くところによると、廃校舎のほうに移転するというような話もちょっと聞こえてきとるんですけども、どこへ移転するのかということですね。観光協会の移転もどこへされるのかということもお願いします。  それから、あと、水道部の移転もあるんですかいね、それもいつぐらいに春日分庁舎のほうへ行かれるのか。  それから、現在の東庁舎での支所業務を行うということなんですけども、住民の方が入りやすいように、もうなれて今の柏原支所へ入られておるんで、入りやすいような工夫をちょっとしていただきたいなと思いますけど。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほど課長が申し上げましたけれども、レインボー教室につきましては旧田小学校に移転していただくということでございます。  観光協会でございますけども、これも説明させていただきましたが、今の東庁舎の2階に、今レインボー教室が入っておられるところに移転するということでございます。  それから、水道部につきましては、この水道部庁舎につきましては、大変老朽化が進んでおりまして、耐震補強もないというような中で進めている状況でございますので、これにつきましては平成32年度に解体をしていくという方向でございます。事務につきましては、今現在平成31年4月にオープン予定の新病院、それから、丹波市健康センターミルネの建築に合わせて庁舎の再配置というのを考えておりますので、具体的には検討中でございますけれども、移転した後に水道の庁舎については平成32年度で取り壊すということに予定しております。  また、最後に東庁舎に庁舎となりますので、委員御指摘のとおり大変今の現状では非常に狭いようなものというような感覚もございますので、住民の方が入りやすい、また、迷われないような改修というのも必要かというふうに思っておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そのレインボー教室の移転の話なんですけども、ちょっと聞くところによると、一時的に田小学校へ行って、その後また移転を考えておられるというふうなことを聞いたんですけども、そこらもうちょっとはっきり言うていただけますか。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 最終的にレインボー教室の移転先としましては、まだ決定というよりも、今詰めている最中というレベルで認識をいただきたいと思いますが、黒井駅前の現在こども発達支援センターがございます。その建物に最終的には移ってまいりたい、このように考えを持っております。ですので、そこがあきますのが丹波市健康センターミルネの完成後になりますので、平成31年度後半、あるいは、所要の修繕等がありますと平成32年の頭からというような形を思っております。まだスケジュール的には大まかなとらまえ方ですので、その点で御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 柏原支所は、提言書の中にも書いてありますように、昭和10年に建てたもので歴史ある建物です。提言書の表紙に正面玄関の写真がありますが、合併前にやっぱりこの当時の形を残そうということで、約1億円かけて屋根瓦も当時のままの組みかえとか、周りもちゃんとしました。この部分はぜひ景観を守ってほしいと思います。  それで、エレベーターをつけられるということですが、それはやむを得んと思います、当時はなかったけど。しかし、できるだけ中は今風に変えず、当時の形をできるだけ残して、そうした中でのエレベーターの設置をお願いしたいと思います。  それから、水道部の部分の一番最後にここを撤去ということになって、これは古いんでやむを得ないと思いますが、撤去後は駐車場とか、そういうことになるんでしょうか。また、裏からも入りやすい、裏言うたらいかんね、東側からも入りやすいような状況になるんか、その辺をちょっとお尋ねします。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、柏原支所庁舎の観光拠点化につきましては、御承知のとおり、産業経済部新産業創造課のほうでと恐竜・観光振興課のほうで進めておられるというところでございますので、この間、懇話会の内容につきましては、当然今も言われましたように、建物そのものに価値があるということで進められておるというふうに思っております。  エレベーターについても、現在検討中でございまして、懇話会の中ではそういう提言もございますけれども、実際の建物の構造等の関係もございますので、それは再度今検討されておりますので御承知おきいただきたいというふうに思います。  もう一点は、水道部の建物撤去後でございます。今言われましたように、駐車場という案もございますし、また、これについても観光拠点化と並行しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終わります。  教育部、建設部の出席はここまでとなります。  当局から何か連絡事項はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 青垣小学校のスクールバスの車庫棟の建設工事につきまして、追加で申しわけございません、報告を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。担当課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) それでは、青垣小学校のスクールバス車庫棟建設工事につきまして、御説明を申し上げたいと思います。  一昨日の補正の委員会におきまして、委員のほうから説明のほう不足しているのではないかという御指摘もございましたので本日説明をさせていただきます。  まず、1点目の事業の目的でございます。  青垣小学校のスクールバスの円滑な運行管理を実施するために、車庫棟を建設し、市の保有しております車両の適切な保管・清掃・点検を実施するということとしております。  2番目に事業概要でございます。  最初に車庫棟の建設工事の概要でございます。
     2枚目のところに図面を、外構図というのをつけさせていただいておりますので、その図面のほうを見ていただきながら説明をさせていただきたいと思います。  建屋につきましては、鉄骨づくりの平家建て、これは準耐火建築物のロ-2という基準でございます。それから、建築面積は218.82平方メートル、延べ床面積が207.96平方メートル、それから、敷地面積につきましては1,368.95平方メートルとなっております。それから、外構工事については、敷地内のアスファルト舗装、これが862.0平方メートル、それから、砕石敷きが113平方メートル、それと、側溝の整備、これがLの68メートルというのが主な内容でございます。それから、電気設備工事の一式、それと、機械設備工事としまして、合併処理の浄化槽の設置工事その一式と、それから、水道工事の一式ほかとなっております。この車庫に入れます保管車両の一覧ということで、この下に1号車から4号車について表示をさせていただいております。3台については中型バスということで定員が45人でございます。4号車については小型のバスということで定員が26人というバスでございます。  それから、2点目の事業費の概算でございます。  こちらの予算ベースでの表示とさせていただいておりますが、工事費につきましては4,000万円、このうちの繰越事業費として全額4,000万円、それから、設計管理費としまして546万円、このうち繰越事業費を425万円ということで、事業費の合計が4,545万円でうち繰越事業費として4,425万円とさせていただいております。  3点目に、この工事のスケジュールでございますが、現在設計のほうがもう仕上がってきておりますので、これから入札審査会にかけまして、入札という運びになります。一応こちらのほうで予定しておりますのが、開札予定日として平成30年の2月16日ということを予定をしております。その後に契約という形になります。工期につきましては、入札の後、平成30年2月の中旬ごろから平成30年6月末を予定をいたしております。  以上、簡単でございますけれども説明とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 何か質問はありますか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、ちょっと以前にも私一回質問したことがあるんですが、これは学校のスクールバスの待機場所かねてのことやと思うんですが、私、今後丹波市内においてもやっぱり学校の統合に関しては重要な課題であるし、今後ふえていくやろうと思うんですが、スクールバス等に関して、今回の青垣小学校のこういうタイプで今後やっていかれる、私こういう車庫棟まで設置していたら、民間委託的にされる手法というものも十分視野に入れながら今後取り組んでいかんと、全て市が購入して管理しながら業務委託だけを民間にしてもらうというような手法が果たしてよいのかというのがちょっと疑問を感じるんです。以前にも一回質問させていただいたときに、通学外のバスの利用という2次的利用するといろんな軽減できるんじゃないですかというのをちょっと聞いたときに、なかなか学校の備品等をそういう利用にするのはいろんな支障が発生する可能性もあるとか、あとは、やっぱり安全上の問題であったりとか、そういうことを言われたのでよくわかるんですが、何かこういうことをこれからほかに今後起こり得るようなところで車庫をつくってバスを購入してというようなことというのが果たして全てに同じ体制でできていくのかな。ある意味、民間に委託しながらそこの部分はすみ分けをすることもちょっと考慮に入れられんとなかなか青垣小学校だけで済む話では多分ないと思うので、ちょっとその辺の考え方がどのように考えられているのかだけちょっと一点お聞かせください。 ○委員長(垣内廣明君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、青垣小学校はこの形で一つ対応しております。今後、市島地域でありますとか、また、山南地域の中学校のところにつきましてはこの平成30年度、新年度始まりまして、協議をスタートさせますので、恐らく通学の安全確保という点からいろいろな御意見を賜ると思います。それも場所、場所によりましては、路線バスの区間もございますし、市の投資としてコストも意識しながら、有効な策を講じていきたい。そのためには、それぞれの交通機関のあり方でありますとかもやっぱり全体として考えていかなければならないのかなと思っております。また、先ほど一番最初に委員のほうから御質問がありました、よく覚えております、スクールバスをスクールだけでなくて地域の用にも使える余地がないのかということで、答弁させていただきましたのは、初年度でありますし、学校の行事が朝、夕は定期、かつ時間内でも校外学習でありますとか、また、中学校と連携校をここは実施しておりますので、そういった連絡体制の中でなかなか定期的な週のうちの定期の時間を生み出しがたいようにあります。そういった中で、まずは初年度、しっかりと安全ということを最優先にしながら運行させていただいて、どういった余剰が生まれ、また、それが利用可能になるのかどうか、また、このバス自体がスクールバスという一定の届け出をしたものでございますので、そこに一般的な利用が可能かどうかということも、これは規制的な話もありますので、そういった研究としては余地を残しながら、まずは安全という最優先の中で運行させていただきたい、このように思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 1点だけ。とらわれることなく広いところで今後財政的な部分も含めてちょっと考えていただきたいというところだけよろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後0時12分                ───────────                 再開 午後1時10分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に、俳人細見綾子生家改修整備に伴う経過についてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 失礼します。俳人細見綾子生家改修整備に伴う経過についてということで、この件につきましては、本年3月ぐらいに状況報告をさせていただいて、その後、ちょっと方向転換ということもあったりして進めておったわけなんですけども、当初改修工事も入りました。その間、経過報告をしておりませんでしたので、改めて簡単に担当のほうから説明申し上げます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) それでは、俳人細見綾子生家整備の経過報告等についてお手元の資料によりまして説明いたします。  初めに、1の整備方針についてですが、これは平成27年7月に寄附を受けました、青垣町東田地域にある俳人細見綾子生家につきまして、寄附者の意向として、俳人細見綾子氏の顕彰と市の利活用を含めた永続的な生家の保存を求められていたため、市として庁内での利活用選定会議等を踏まえ、最終的には生家のおもむきを残しながら、細見綾子氏の顕彰スペースを整備することを基本として、生家の安全性を重視し、将来的にも必要に応じた利用ができるものと考えられる整備を行うこととしたところでございます。  次に、2番の地元自治会との調整経過等についてですが、先ほどの整備方針に基づき、東田自治会との調整を行っている中で、この3月に農林水産省所管の農山漁村交付金事業での農泊関連事業の公募があったため、地域の活性化につなげるために、より効果のある施設利用案として農泊の事業採択申請をすることで施設整備を検討したい旨を4月17日に地元自治会に説明を行いました。そのときの地元の考え方としましては、俳人細見綾子が生活していた当時がしのばれることを前提とした改修整備を行い、市の財産として永続的な保存を求めていられたところで、最終的には東田自治会より市に対して5月15日付で細見綾子生家の保存についての申し入れ要望が提出され、その対応の最中に国の公募事業の不採択報告を受けたことで、改めて地元自治会と改修工事に対する詳細な協議を行ったところでございます。  その中で、当初は、母屋の和室3室については、細見綾子氏の顕彰スペースを含めて今後維持管理や多目的な利用も考えて板間に変更し、古いトイレが、便所があるんですけれど、それも環境面から撤去する予定でしたが、結果的には地元の意見を反映すべく、現状の畳の間は床下等の補修を行い畳の間に復旧、古い便所についてもくみとり便槽を埋め戻し、建物自体はそのまま保存することとしました。なお、生家内での見学者用トイレと湯沸かし室、並びに事務管理室の設置については了承をいただきました。  また、生家敷地内での駐車場の整備は、現状の庭を撤去することとなり、生家のおもかげをなくしてしまうという意見があったことから、改めて生家の寄附者に対して周辺農地4筆ありますが、その寄附についても御承諾をいただくことで、新たな駐車場等の整備を含めた実施設計の修正を得て、現在改修工事を実施しているところでございます。  よって、生家の設置目的としましては、細見綾子氏の顕彰と生家の永続的な保存を行うことで文化的価値を地域資源として生かし、市民の芸術文化の向上、発展につなげていく、見学者用施設として位置づけておるところでございます。  次に、3の工事概要等についてですが、(1)工事名称については、俳人細見綾子生家改修工事としており、(2)工事場所については、丹波市青垣町東田地内で、(3)工事期間は、平成29年10月24日から平成30年2月28日までの工期としております。(4)契約金額につきましては2,421万3,600円で、(5)施工業者は株式会社吉竹工務店です。(6)改修工事の主な概要ですが、母屋の外部整備としてといの更新、雨戸、戸袋の更新等を行い、内部整備として部屋部分の床下コンクリートのべた基礎の敷設やら、かまど、いろり、建具のリメーク、そして、トイレ、湯沸かし室、管理人室の設置を行います。  なお、母屋の2階につきましては、古い畳等の撤去のみで改修は行いません。また、土蔵が2棟ございますが、それにつきましては、外壁改修を一式ということで行い、全体の外構工事としましては、塀の更新、隣接駐車場等の整備を実施いたします。  最後に、裏面の上段には生家の全体平面図を添付しております。先ほども説明させていただきましたが、西側図面では、右側の斜め点線部分の駐車場スペース並びに北側の上のほうですね、白抜きの環境保全用敷地については、地元の要望によりまして改めて寄附を受けた土地でございます。今回の工事において、駐車場等の整備を行ってまいります。  下の段の生家、母屋の改修1階平面図を添付しております。図面上の展示室、2、3、4については改修前の状況のとおり畳の前の改修とし、東側図面では右側のほうに出ているところの古い便所につきましてもそのまま残すという形にしております。  また、西側の図面では、左側になりますが、位置しております男女トイレ、その上の湯沸かし室、そして玄関右側の事務管理人室については新たに設置いたします。  なお、細見綾子氏の顕彰展示品の配列の場所につきましては、玄関の土間スペースと展示室1の板間のスペースを利用させていただきたいと考えております。  以上、雑駁で大変わかりにくい説明となりましたが、俳人細見綾子生家整備の経過状況についての報告とさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 平面図の蔵の裏ですね、の環境保全用の土地ですね、これはどんなふうに使われるのかなと。実際に見に行ってきても結局そこも駐車場にするんかいなと思っておったんですけども、ちょっとそこを説明をお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 環境保全用敷地でございます、これの利用はどうするのかという形ですが、当初は、この新たに寄附を受けたところについては、本当は駐車スペースの土地だけの寄附を受けたいという形でお願いをしたんですけれど、周辺には4筆の農地がございましたので、これを一遍にまとめてやないと寄附はだめですよというようなちょっとことでございましたので、その関係で4筆受けました。そして、農業委員会の農地転用の関係につきましては、何か目的が必要という形の中で環境保全用の敷地という形での対応をするという形です。それで、どういうことをするのかという形なんですけれど、現状は畑の形でございますので、今の設計の中では畑の整地をさせていただいて、将来的には桑の木を植えられたというようなイメージを考えておるところです。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 現況は確かに畑があったように思うんですけども、その畑をまた整地して桑を植えるという。将来ですか、当面はどうされるんですか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 当面はちょっと予算的なことがございましたので、整備の中には今入れていないような形ですが、細見綾子の俳句の中にも桑の関係の句があったりしますので、そういう形でそういうことを配慮し、桑の木で周辺を囲みたいなというようなイメージを持っておるところでございます。予算的にはちょっと今回の工事の関係ではできないような形になろうかと思いますけれど考えていきたいと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 展示資料の点数と概要だけ教えていただけますか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 俳人細見綾子を顕彰するための展示物品についてですが、これにつきましては、旧田小学校にて保存されていた本人が作詞され、曲筆された田小学校の校歌の和楽と、あと、地元の情景をうたった有名句で、「でで虫が桑で吹かるる秋の風」というような句がありますが、その直筆の掛け軸やら、額、そして、その他の句の直筆の短冊もいただいておりますので、その辺を飾りたいと思います。また、戦時中に、後に夫となられる沢木欣一さんから受け継がれた句集、雪白というのがあるんですけれど、それの原稿の原本が見つかりましたので、それらの展示もしたいと思っております。それとあと、細見綾子が日本女子大学時代の写真やら生家で活用していた生活用品等を展示する予定でございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 文化物を永続的な保存にしますということなので、その湿気の対策であったり、普通の美術品とか保管するようなそういう施設とかも今回こういう中に含まれてきているんですか。 ○委員長(垣内廣明君) スポーツ文化課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 文化財的な価値のあるものを保存するような設備はありません。ただ、展示品を収納するスペースの箱で対応するというような形でございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) そういった場合に、一般的なかびとか、そういうものが発生したりして劣化が進むような気もするんですけれども、それは特には考えておられないということですか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 作品展示等につきましては、先ほど作品はこういったものがあるということで、それぞれが学校に展示してあったりとか、また、蔵の中に入っていた部分でございます。今回展示させていただくのもそういう意味で同じような状況をつくらせていただいて展示すると。ただ今委員おっしゃいますように、今後、腐食とか、湿気の関係である場合があると思います。そういった場合にはそのときの対応でやっていけたらなと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 文化的な価値をせっかくこうやって建物から整備されますので、しっかりと管理のほうだけお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません。ちょっとこの間工事の経過でちょっと見せてもらいにいったんですが、割としっかりした土蔵があるようなんですが、土蔵の利用はどのように考えられておるんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 土蔵につきましては、現在のところ、利活用する形は今のところ考えていないという形です。といいますのは、寄附を受けた中で、若干整理はさせていただいたんですけれども、当時の生活用品的なもの、あるいは、過去、昔東田の村長もされているようなおうちの方でございますので、その関係の関係書類がたくさん入っておるような状態です。そういうのを今収納させていただいておるところでございますので、それは当然また今後、活用するような形は考えておるんですけれど、土蔵としての今の活用は考えていないということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  議長。 ○議長(太田喜一郎君) その遺品というか、資料というのか、何かダンボールにたくさん入ってあるいうて聞いておるんですけども、それの整理をせんならんとあかんと思うんですけども、どこがそういう整理をするようにされるのか、かなりたくさんあるように聞いたんですけども。 ○委員長(垣内廣明君) 文化スポーツ課長。 ○文化スポーツ課長(長奥喜和君) 今土蔵の中にたくさん入っておるという形でお聞きされていると思います。それについては箱で十数箱ございます。中身には、風という句集の冊子の今までの連載されていた分を全部東京都におられる相続人の方の沢木欣一さんがおられたんですけれど、その方がこちらのほうへ送られたのがそのまま置いてあったという形でございます。中身は、先ほど言いましたとおり、句集の風という冊子の本でございます。それを十数箱ございますので、今後ちょっと調べさせていただいて、置けるところは多分土蔵の中でちょっと保管をしたいなというように思うんですけど、それがいつでも見られるような形を今後考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 議長。 ○議長(太田喜一郎君) 整理をね、市がやってんか、今度条例の中でもそういう何か書いたへんだかいな、そういう条例の中にも資料の整理とか何とかというてね、それをどこが所管してするのかということがちょっと見えていないので、どこかに委託してやるのか、早急にせんとあかんことやないかと思ったりするんですけども、その辺もうちょっとここを整理してもらわんとあかんのじゃないかと思うんですけど。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 確かに今資料がたくさんあるという形やったんですけど、今担当課長が報告しましたように、割と句集とかの本の部分とかあるということで、一品、一品が価値があって、全体には価値があるんでしょうけど、一品、一品確認をしながらという作業の部分は、非常に少ないかなと考えとります。ただ、今課長が申しましたように、市のほうでとりあえず今ある分、蔵の中に入っているということでもございますので、そのダンボールはあけてどういう形に展示していくかということも含めて今後の課題だということで御理解いただけたらと思っています。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので、質疑を終わります。  次に、既存(団体)補助金等の見直しについてを議題といたします。  当局から説明を求めます。  政策担当部長。 ○委員長(垣内廣明君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 既存(団体)補助金等の見直しにつきまして、全体的な方針、取り組み内容に関しては私のほうから説明申し上げ、総務委員会所管の団体の見直し内容につきましては、所管部より説明を申し上げます。  まず、資料1のほうでございます。  団体補助金の見直しにつきましては、第3次丹波市行政改革プラン及びその具体的な取り組みを記載しましたアクションプランの中で内容等をお示ししているところです。  お手元の資料1の2のところ、取り組み内容及び状況のところをごらんください。  平成28年度には、既存(団体)補助金等の見直し基準を作成しまして、予算要求時に500万円以上の団体補助金の補助内容を整理・確認するなどの作業を行ってきました。本年度には前年度の補助内容を十分に整理・確認できなかった団体について重点的に見直しを行ったところです。  見直しの対象とした団体は、資料1の裏面に別紙として記載しております10団体でございます。うち総務委員会所管の2団体について、後ほど所管部から説明をいたします。  次に、見直しの方法ですが、4つの視点で取り組んでおります。  1つ目はこれまでの行政改革の取り組みの視点、2点目は補助金の人件費算定分の視点、3点目は内部留保金の視点、4点目は他自治体との比較の視点という4つです。
     そのうち、2つ目の補助金の人件費算定分の視点については、市も合併後10年を経ていますので、そういった人件費の取り組みとあわせて団体においても検討するという点で今回重点的に取り組んでいるところです。  この視点での見直しの内容につきましては、最終的には市長の決定を得たところでございまして、今後、平成30年度以降の補助金予算に反映し、また、団体事務の執行に反映をさせてまいるという所存でございます。  見直しとなりました10団体の見直し内容につきましては、資料2のところで一覧表としてあげております。  以下、総務課所管の団体の見直し内容について所管部から説明を申し上げます。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今報告がありましたように、まちづくり部の管轄で1番と2番の丹波市国際交流協会及び丹波市人権・同和教育協議会の2つの団体への補助金の見直しの報告でございます。それぞれ今お手元に資料2と資料3としてそれぞれの会の見直し状況について報告をしております。担当課長のほうから資料3を中心に説明していきますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 部長の指示がございましたので、所管2団体の補助金の見直しについて御説明をさせていただきます。  資料のほう、お手元3をごらんください。  まず、1ページ目、丹波市国際交流協会補助金についてでございます。  まず、団体の概要ですが、旧町それぞれで活動をされていました国際交流関係者が組織を一本化して平成18年1月に丹波市国際交流協会を設立されました。当初、事務局を市役所内部に置いておられたわけですが、平成21年度から、柏原地域の休日診療所の横に国際交流ひろばを開設し、事務局員を配置して、在住外国人に対する支援などの事業を実施されております。  1番の補助金の概要でございます。  市はこの協会との協働により、国際理解の推進、多文化共生社会の実現を目指すこととしており、協会の活動を支援するために補助金を交付しております。対象経費は人件費を含む協会維持管理費、運営費及び事業費となっております。平成25年度以降の補助金の交付額の推移を表に記載をさせていただいております。平成29年度の交付決定額は約814万5,000円となっております。この内訳でございますが、維持管理運営に係る経費が401万9,000円、うち人件費が288万6,000円、事業に係る経費が212万6,000円、これに新たに小中学校、小中高校生が交換留学に海外に派遣をされる際の渡航費補助として200万円が追加となっております。この海外派遣の補助事業につきましては、従来、同団体が実施していた中学、高校生の交換留学生に対して市が直接補助をしていたものですが、市内には小学生の交換留学も実施されている団体もあり、国際化時代を担う子供たちを幅広く支援することとしまして、今年度、平成29年度から小学生も補助対象とすることといたしました。ただし、市としては、丹波市国際交流協会が中心となって市内の国際交流を推進するとの認識から、全て丹波市国際交流協会を通じて補助するという方針のもと、この補助の実施主体を市から協会に移したといいますか、移管したというようなことになります。この事業に係る経費200万円が増額となっております。  次に2ページをごらんください。  2番の補助金に含まれる人件費でございます。  こちらのほう、事務局長と事務員1名、この2名分でございます。事務員につきましては、平成27年度まで臨時職員1名を雇用されておりましたが、平成28年度からは市の行政改革の意向を踏まえまして1名削減をされこの体制となっております。  勤務体制につきましても1日6時間、週4日の交代勤務で人件費の抑制に努められているところでございます。  人件費の推移につきましては、表に記載をしているとおりでございます。  3番の今後の取り組みということで方向性を記載しております。この団体の事業費補助につきましては、事務処理方法の効率化なども点検しながら、事業効果も検証し、必要最低限の金額を交付していく予定としております。  人件費につきましては、平成28年度から2年の体制で何とか事業も実施されているところでございます。平成29年度は事務量もふえているところですけれども、この2名の体制で行っていただいておりますので、引き続きこの2名分について補助をすることとしております。  給与単価につきましても、市の非常勤職員と比較しても安価となっております。ただ、事務員の賃金が本年10月からの最低賃金を下回ったことから、単価の改定をしていただいております。これにつきましては、規定の経費の中で対応をいただいておりますが、平成30年度からは、市の臨時職員の時間単価まで引き上げた金額を補助するという予定にしております。これに伴いまして、平成30年度の補助金の交付予定額は約5万円増加する予定でございます。  続きまして、丹波市人権・同和教育協議会の補助金について御説明をさせていただきます。  3ページをごらんください。  まず、団体の概要ですが、旧町時代に各町の補助金で運営をされていました町同和教育協議会と各町からの負担金で運営をされていました氷上郡同和教育協議会がございました。合併後、広域的・効率的な運営を行うため、これらを一本化して平成17年に丹波市人権・同和教育協議会が設立をされました。この団体は、市民及び各種団体をもって構成され、人権尊重の基本理念のもと、あらゆる差別の解消を目指し、全ての市民の責任と主体性のもとに人権文化の創造を図ることを目的としております。  主な事業としましては記載をしているとおりでございます。  次に、1番の補助金の概要ですが、市はこの団体と連携・協働しまして、人権尊重のまちづくりが市民の主体的な取り組みによって創造できるよう、人件費を含む運営費及び事業費を対象に補助金を交付しております。同協議会は、市民自らが主体的にあらゆる差別の撤廃を目指した教育であったり、啓発活動を行っておりまして、その成果は全市民に及ぶものという考え方から旧町時代から行政の補助金等による運営となっております。  補助金交付額の推移については表に記載のとおりでございます。これまでの取り組みとしまして、過去平成17年度に1,710万円ですか、ありましたものを平成18年度には1,380万円まで見直しを行っております。これは主に事業費の削減によるものでございます。その後、1,300万円で推移をしております。平成29年度の交付決定額は1,328万円となっておりまして、その内訳でございますが、人件費が749万円、事業費が579万円となっております。  4ページをごらんください。  2番の補助金に含まれる人件費の現状でございます。  事務局長及び事務員2名の給与となっております。勤務体制としましては、3名とも週5日で市の職員と同じ勤務時間となっております。  人件費の推移も表に記載をしているとおりでございます。  3番の補助金の今後の方向性、見直し等でございます。  事業費につきましては、こちらの団体についても事業効果を検証しながら、必要最低限の金額を交付していくということとしております。  人件費につきましては、まず平成30年度より事務局長、事務員2名の給料月額を市の非常勤職員と同額まで引き下げることとしております。その内訳は(1)の表に記載のとおりでございます。そして、平成31年度より事務員1名を臨時職員としまして、事務局長、事務員1名、臨時職員1名の体制にしていただき、その人件費について補助をしたいと考えております。  人件費の削減見込みでございますが、平成30年度が前年度比較しまして35万9,000円の減、平成31年度が前年度比112万5,000円の減という見込みでございます。人件費見直し後の補助金交付見込み額については、事業費を平成29年度と同額で見込んだ場合の金額を記載しておりまして、平成30年度は1,292万1,000円としております。資料2のほうには、平成30年度1,284万8,000円と記載しておりますが、こちらは実際現段階での予算要求額を記載させていただいております。若干ではありますが、事業費を平成29年度より削減しているという状況でございます。また、当該団体は、自己資金がほとんどございません。今後、団体に対しまして、自主財源の確保に向けた取り組みを促してまいりたいと考えております。  所管2団体の補助金の見直し状況は以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 特に丹波市人権・同和教育協議会の補助金が非常に高過ぎると。県が兵庫県人権教育研究協議会に対する補助金は1,000万円ちょっとやったと思うんです。それをはるかに超えているということで、篠山市でも八百何ぼですから、非常に丹波市の補助金が高いということで減額をするようにということを再三申し述べてきました。  質問です。  この団体の平成28年度でも平成29年度でもいいですけども、総予算ですね、今人件費はわかります、総予算は幾らなのか。その総予算に対する市の補助金の割合を一つはお尋ねします。  それから、自主財源がほとんどないということで、私はもうまあいうたら段階的にずっと削っていくべきだと思っているんですけども、その自主財源の確保についてどういうことを考えておられるのかということ。  3つ目、見直しの方策としまして、他自治体との比較の視点、非常にこれは県下では多分トップだと思いますので、その比較の視点がどういうふうに働いているのかという3つをお聞かせください。 ○委員長(垣内廣明君) 次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 3点御質問いただきました。  まず、この団体の総予算と市補助金の割合ということでございます。  平成28年度の団体の決算から御説明をさせていただきます。決算額1,311万6,000円というのがこの団体の決算でございます。そのうち、市の補助金が確定額としまして1,304万2,000円ということで、ほぼ100%というのが市の補助金というような形になっております。若干の繰越金と団体の収入ということで2万円ほどの自己収入があるという状況でございます。  2つ目に、自主財源の確保でどのように、ということでございます。  まず、この団体、会員というような制度はとっておりません。組織されるのが市民及び団体というような考え方でございます。ですので、会費というのがなかなか難しいと考えておりまして、協賛金というようなこともできるのではないかということで、他自治体の例でも協賛金というのが、わずかではありますが協賛金を収入としておられるところがございます。もちろん篠山市というのは委員もよく御存じのとおり、会費というものをとっておられますが、それにつきましては、旧町時代からの住民会費というようなところがございまして、住民全戸に対しまして1人300円というような割り当てを設けられて会費を収入されております。そちらの分を今丹波市に当てはめて収入できるかというようなところはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。もちろんそのほか収入の方法があるかもしれませんので、団体にその収入の方法というものを積極的に考えていっていただきたいと考えているところでございます。  そして、3つ目に御質問いただきました、他自治体との比較というところでございます。  確かに県内の自治体で1,300万円台の補助金を出しているというのはほとんどございません。高いところでも、確かに南あわじ市などは1,000万円近くですね、三木市も1,000万円を超えているというような補助金はございます。ただ、南あわじ市も三木市もどちらも事務局の職員も市の教育委員会の職員が兼ねているというような状況でございます。  あと、収入につきましては、篠山市が300万円ほどの住民会費、これは自治会で集められている社会福祉協議会の会費であったり、日本赤十字社の会費などと同様に集められている住民会費がございます。ほかはほぼ収入というようなものを得られているような団体はないというような状況でございます。丹波市の人権・同和教育協議会のように、全く市の職員が事務局にいないという団体は恐らく丹波市と篠山市ぐらいになるのではないかと考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これまでから再三言ってきましたように、これは任意の民間団体ですから、明らかに会費を自分たちで集めて、そして、そこへ市が何ぼか補助金を出すというのが普通の考え方じゃないかと思うので、ほぼ100%の補助金で賄っていくというのがちょっと無性に甘えているというんですかいね、この団体が、考え方だと。これは私が前から言っているように、補助金を減らしたら自分たちが考えるというふうに思うんですけども、ぜひとも自分らが賛同している、私が入っているつもり全然ありません。私の周りの多くの人も入っているつもりはありません。だから、賛同される人に会費をとって基本的には運営すべきだというふうに考えておりますけども、そういう点はどうでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、委員のほうから御指摘がありましたように、従来から議会の中でも御質問いただいております。こちらのほうも答弁がいつも同じ答弁でということになるんですけど、やっぱり今最初に申しましたように、過去の経過というのがございます。やっぱり氷上郡同和教育協議会の時代からそういった取り組みが全町的に行われたという経過もありますので、常に私どもとしましては、その中で市民が参画を得られとるという中で行政の補助金の中で運営されてきたという経過がございます。今となってはそういう時代かどうかというのは別にして、団体との考え方を御指摘いただいとるわけなんですけど、先ほど申しましたような形で今まできてきたと。新たに自主財源を求める取り組みを何とかお願いしたいということで、今後取り組んでいきたいなと思っておりますので、その点御理解のほう、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいですね。  ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので質疑を終わります。  次に、市民活動支援センター(仮称)設置に向けた取り組みについてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 市民活動支援センター(仮称)の設置に向けた取り組みについて、担当課長のほうから報告をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) それでは、お手元に配付をさせていただいております、市民活動支援センター(仮称)設置に向けた取り組みについてという資料をもちまして説明をさせていただきます。  初めに、これまでの取り組みというところですが、(1)議会への報告状況ということでお示しをしております。本年2月に開催されました総務常任委員会におきまして、この市民活動支援センターと、それから、男女共同参画センターを併設します丹波市のたんば市民プラザ(仮称)でございます、設置構想についての御説明をさせていただいております。本日は、その後の動き、そして、今後の取り組みということでその状況を報告させていただきたいということでございます。以降の説明につきましては担当の係長より説明をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動係長。 ○市民活動係長(小畠崇史君) それでは、お手元の資料の(2)のまなびの里づくり協議会のところから御説明をさせていただきたいと思います。  丹波市生涯学習基本計画の推進協議会でございます、まなびの里づくり協議会における協議でございますが、この協議会におきまして、市民が主体となった市民活動をさらに推進するためにはどのような支援が必要であるかといった市民活動への効果的な支援のあり方について平成28年度から御協議をいただいております。本年10月18日に意見書が提出をされました。この意見書の意見につきましては、本年3月に策定を予定をしております丹波市市民活動支援センター基本計画のほうに反映をさせていただきます。あわせて、この協議会からは、後で説明を申し上げます、市民活動支援拠点整備懇話会の委員として2名の委員に御参加をいただいております。  続いて、3点目でございますが、アンケート調査の実施でございます。市民活動支援センターの基本計画の策定に当たりまして、市内のNPO法人、自治協議会、丹波市ボランティア協会の登録団体、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金の交付団体及び生涯学習振興補助金や促進補助金の交付団体、また、住民センター等の生涯学習施設の利用団体から無作為抽出をした合計212の団体に対しまして、その団体の構成や活動分野、活動に対する課題、ほかの、他の団体との連携、協働の状況、市民活動支援センターに期待する機能などにつきましてお尋ねをしております。158団体からの回答を得まして、回収率は74.5%でございました。  結果の概要といたしましては、会員数の減少、また、後継者の育成、事業を企画、運営する人材がいない、こういったことの課題がございまして、市民活動支援センターには、団体活動に役立つ情報の提供、あるいは、人材育成等の機能が必要であると、このような結果でございました。この結果につきましても基本計画のほうに反映をいたします。  次に、4点目でございますが、市民活動支援拠点整備懇話会の設置でございます。基本計画の策定に当たり、意見を聞き、計画に反映するために懇話会を設置をしております。委員構成は、まなびの里づくり協議会、市民活動団体の関係者、自治協議会の関係者、識見者ということで合計10名で構成をさせていただいております。座長は京都産業大学経営学部教授の佐々木利廣教授にお願いをしております。  懇話会の所掌事務でございますが、1つ目には、支援拠点の役割及び機能に関すること、2つ目としまして、支援拠点の運営組織及び運営の形態に関すること、3つ目に、支援拠点の場所の選定に関すること、4つ目として、その他必要な事項ということになっておりまして、これらのことについて御意見を聞かせていただくということになっております。  裏面をごらんください。  5点目でございますが、その基本計画策定支援業務の事業者について記載をしております。受託者は特定非営利活動法人大阪NPOセンターでございまして、委託の期間、委託料につきましては記載のとおりでございます。  次に、2の今後の取り組みでございますが、去る12月12日に先ほどの懇話会、第2回目の懇話会を開催しております。1月18日にはまなびの里づくり協議会を開催し、基本計画策定に係る経過につきまして報告を申し上げます。1月23日には市内でまちづくりに関する活動を展開する団体の取り組みの紹介を行うとともに、そういった取り組みに積極的に参加、参画する市民の拡大と意識の醸成、市民活動支援センターへの市民の思いの確認をとるということを目的といたしまして、市民活動・地域づくり活動応援フォーラムをNPO法人シミンズシーズ代表理事の柏木登起さんを講師としてお迎えをしまして、お昼の1時からポップアップホールで開催をする予定でございます。また、同日に第3回懇話会を開催し、計画の素案につきまして協議をいたします。その後、基本計画案を作成をいたしまして、2月中旬に本委員会へ報告をさせていただきますとともに、パブリックコメントを実施をいたしまして、市民の皆さんの御意見をお聞きをした上で3月に計画を策定をいたします。計画策定後には、またこちらの本委員会のほうには御報告をさせていただく予定でございます。  なお、記載はございませんが、平成30年度には基本計画をもとに運営主体や機能、設備、また、設置場所等について決定をし、実施設計を行っていく予定でございます。  以上で、市民活動支援センターの設置に向けた取り組みについて説明を終わらせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) この間、新庁舎に係る一般質問等の中で、市民プラザも含めた総合的な今後の何か策定というようなことが若干触れられていたように思うんですが、先行的にここはもう先にどこか場所をつくって、もうとりあえず動き出すというような感じの認識でいいんでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今委員のほうからこの前の新庁舎に係る意見を聞く会の中で、そういった話を市長のほうがされています。当然この施設は、当初から平成31年10月に開設という形になっています。それをどういった形にするのかということで、大きな他市、近隣市町にあるような施設を特化してその機能を入れるというんやなくて、あくまでも今機能を考えておりますので、そういう理解の中で考えていくということが第一なのかなと。今後、そのあり方が、例えば、この前の提案で例えばの例でおっしゃったと思うんですけども、そういったセンターを庁舎と考えるのか、また、別に考えるのかというのは一考していかなければならないということですが、今提案させていただいとんのは、平成31年10月に向けたセンターの取り組みということの提案ということで御理解をいただけたらありがたいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  吉積委員 ○委員(吉積毅君) いいです。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ちょっと基本計画が2種類あるので、その関係を聞いておきたいんです。市民活動支援センター基本計画に反映という、その部分と今委託されている市民プラザ基本計画、基本計画ちょっと2つあるということでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 市民プラザの計画というのは2つあるのかということですが、具体的には、市民活動支援センターの整備に関する基本的な計画を一つ立てていこうとしております。2月にも説明をさせていただいております、その構想の部分では市民プラザというのがありまして、先ほど申し上げましたように、男女共同参画センターというものとが併設されたものが一つのプラザという位置づけにのっておりますので、そのプラザの構想が別個あるというものではなくて、それぞれの2つの機能の基本的な計画があって、それぞれの施設のほうは整備をしていく。そして、それが同じ建物の中に同居をしますという中でのプラザの位置づけはもってございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) とすると、今委託されている市民プラザ基本計画の中にこの反映される予定の市民活動支援センター基本計画も含まれているということでよろしいですか。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 済みません、回答が漏れておりました。したがいまして、そのとおりでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。
     ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑がないようですので、質疑を終わります。  次に、平成30年丹波市成人式についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 平成30年の来月ですが、丹波市の成人式について経過報告をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) それでは、失礼いたします。平成30年度の丹波市成人式につきまして、こちらも一枚ものの資料でございます。  まず1点目、成人式の概要ということで、既に御存じいただいているところとはございますが、来年の1月7日日曜日、午後の1時30分から丹波の森公苑ホールにおきまして平成30年の丹波市成人式を挙行させていただくところでございます。  対象につきましては記載のとおり、平成9年4月2日から平成10年4月1日生まれの方というところでございます。  参加の予定の人数につきましては、対象、住民基本台帳を平成29年10月1日現在で確認したところ766名の対象はあったところなんですが、これに対しまして、現在のところ申し込みのほうが619名になってございます。そして、最終的に例年のことを考えますと650というような予定の人数を書いておりますけど、少しそこまでは届かないかもわかりませんが、内外の数字というところでございます。  内容につきましては、1部の式典、そして、2部には新成人実行委員会の企画によるアトラクションというのを本年は復活をしております。そして、第3部に地域単位ごとの記念写真撮影ということで構成をしております。  2点目でございます。  成人式の開催に向けての取り組みの状況ということで、現在の状況を簡単にまとめております。まず、御来賓で御案内いたしております皆様方は、ここに掲げておりますようなところで丹波市の市議会議員の皆様にも事務局のほうで取りまとめをいただくということで、12月4日付で御案内をさせていただいております。よろしくお願いをいたします。  (2)の新成人によるアトラクションの企画運営につきまして、こちらのほうは実行委員会形式を本年度とることができております。成人式の2部のアトラクションとしまして、実行委員会を中心に現在、動いておりまして、この12月13日の現在で5回の開催をお世話になっておりまして、ほぼ取り組みのほうの準備のほうが整いつつあるといったところでございます。そのアトラクションの内容につきましては、新成人がふるさとの魅力を再確認するということを目的として、丹波市が誇る特産品を用いた抽せん会を開催をして場を盛り上げていこうと、そして、丹波市の再発見でありますとか、思いを深めていただこうといったところでの企画をしていただいておるところでございます。そして、その際には、特産品の選定、特産品を紹介するビデオのメッセージの作成というようなことも考えておりまして、全て実行委員会の委員の手によるものであるというところで現在取り組みが進んでおるといったところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 毎年、参加私ずっとしているんですけども、思うのは、式典の来賓の挨拶が多過ぎるというのを思っています。これは市長はもう当然主催者ですから、来賓挨拶は1人ぐらいでいいんじゃないかということで、そのほかのほうでもっと充実させたほうがいいんじゃないかと思うことがありますので、ことしはもうちょっと無理だと思いますけども、そういう点、実行委員のメンバーの意見も聞いてもらったりして、今後改善していったらいいんじゃないかなというふうに思っていますけど、どうでしょう。 ○委員長(垣内廣明君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 確かに開会行事等で来賓の方の御挨拶は前にも全国高等学校女子硬式野球選手権大会のときにも御指摘を受けたところです。今回もいろいろ検討をしたんですけど、ちょっと実行委員会との時間の割り振りで御挨拶は例年どおりの形になっていますが、今後、検討課題かなと常に思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 私たち行かせてもらうんですけど、来賓の紹介は一同で、議員一同でよいと、議長は別として、我々はいいと思いますので、ぜひそういうふうにしてほしいと思います。 ○委員長(垣内廣明君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) では、ここで答えを出してよいのかどうかも判断しかねますので、持ち帰らせていただきまして、調整をさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(垣内廣明君) ほかにないですか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、私ちょっと一般質問でさせてもらって、去年と違う形で今回していただける、本来、従来の形に戻ったということで、いろんな今の意見等踏まえて、なかなか若い子たちに行政サイドの式典の形態をいうたら、多分そちらはお任せしますというような格好になると思うんで、その辺はいいよというような形で提案をしてもらわんとなかなかそこらは踏み込めない部分ではあると思いますんで、できたら今皆さん、委員が言われるように私もそういうことをすごく思いますんで、何とぞ成人の若者たちの成人式やということでよろしくお願いいたします。 ○委員長(垣内廣明君) 要望でよろしいか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) いいです。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので質疑は終わります。  まちづくり部はここまでとなりますが、その他まちづくり部から何か連絡事項はございませんか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) ないです。 ○委員長(垣内廣明君) 委員のほうはないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) なければ、まちづくり部は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後2時08分                ───────────                 再開 午後2時09分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  次に、公契約条例についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  技監。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 公契約条例につきましては、さきの10月17日開催の総務常任委員会におきまして、この条例というのはどういうものかを資料をもちいまして初めて御説明をさせていただいたところでございます。その際、委員のほうから、既に制定済みの各自治体の労働報酬の下限額の状況、また、条例、要綱等の制定後の成果はどうなったのかというような質問を受けておりました。今回、条例制定済みの自治体の主な制定内容の比較がしやすいように一覧表を作成し、また、制定後の成果と課題につきましては、篠山市から資料を提供を受けましたので、あわせてこの2件について室長のほうから御説明をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 今部長からありましたように、10月17日、総務常任委員会におきまして質問がございました。今般、条例制定に係る状況及び制定後の状況について説明をさせていただきます。  各自治体ごとの公契約の条例の内容をお配りしております資料①により御説明を申し上げます。  資料①をごらんください。  資料の3ページまでが労働賃金下限額を明記した公契約型の条例を制定している18自治体が1ページから3ページまで。それから、4ページから6ページまでが最低賃金額を明記しない理念型条例を制定している自治体のうちピックアップして13自治体の条例内容を記載しております。  まず、全国で最初に制定を行いました、野田市の条例を中心に資料①によりその概要を御説明させていただきます。  最初に目的ですが、公契約に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図り、豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することとしております。この目的は、当然の目的としていずれの自治体においても同様の目的をあげられております。  次の基本理念としましては、川崎市やほかの自治体においても談合、その他の不正行為の排除などの公正性、透明性、競争性が確保されるということや公契約により調達するものの品質及び履行の適正を確保し、良質な市民サービスの提供に努めることなど、同様の基本理念を記されております。  ただ、この違いと申しますと、資料の右半分に記載しております公契約条例のうちの賃金の下限額の検証を行う対象の範囲が異なります。例えば、野田市では、工事ですと4,000万円以上が対象となりますが、2番目に書いております川崎市では6億円以上と大きく差が出ております。これは、各自治体によって考え方の違いによりどの範囲までの賃金の検証を行うかというふうなことで判断されているものとなっております。  業務委託につきましては、500万円から2,000万円と大差はない状況で設定をされております。  それから、指定管理もこの3つ目に書いてあるんですが、指定管理につきましては、全ての指定管理を対象としているものが過半数を占めておりました。  それから、前のときに質問も出ておりました、下限額の基準ですが、一番右側に記載しております公共工事設計労務単価を基準として、その何%かということで90%としているものが多くを占めております。  次に、資料①の4ページから6ページに記載しております、労働賃金の下限額を明記していない理念型の条例でございます。  目的や基本理念については公契約条例型と同様の内容になっておりますが、労働賃金の下限額を明記していないため、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令を遵守することを基本として、賃金台帳などの提出を求めていないところが多い状況です。近年はこの理念型の条例や要綱を制定される自治体が多くございまして、兵庫県においても平成28年度から要綱を制定されております。また、尼崎市においても、平成28年10月にこういった条例が施行されております。  続きまして、資料②です。これは、公契約条例の制定されてから以降のメリットとか、デメリットの状況をまとめております。この資料は篠山市から提供をいただいております。  まず最初に、一番最新の野田市の状況から説明させていただきます。  1ページの左から3番目のところに野田市が、ちょうど真ん中あたりなんですけども、野田市を記載しております。目的については先ほど申し上げたとおりでございます。施行の理由につきましては、当時の市長が本来この公契約条例は国が行うべきものということで法的整備の必要性を国に認識させるために、市の条例として条例案を提案したことから制定されたようです。  また、ほかの自治体につきましては、市長の公約によるものが多くございまして、独自の調査では18自治体のうち13自治体で市長のトップダウンにより制定されているという状況でございました。  この資料の下2つですけども、制定後のメリットにつきましては、野田市では、設計労務単価の85%未満の労働者が13%ぐらいおられたと。この条例を制定してから、その13%の方がゼロになったということで、全員が85%以上にすることができたというふうに述べられております。しかしながら、もともと最低額より高い賃金が支払われていた労働者が多くおられまして、条例の効果は限定的なものになっているというふうに書かれております。他市の状況においても、労働環境や社会価値の向上といった点で事業者、労働者ともに意識の向上が見られ、労働賃金下限額の設定により賃金が上昇したなどの報告が出ております。  一方、デメリットでは、この下限額を設定するときに職種別に設定を行いますので、最低額の動向についてばらつきが出るということで、そういう問題があるようです。また、賃金台帳の作成、提出を求めるんですが、その事務の負担がふえて、意識啓発にはつながっているものの、事業者の協力というところでその対応に苦慮されているなどと報告がされております。  課題としては、この公契約条例を制定した以後の効果の測定方法はどういうふうに見ていくんやというようなことが課題としてあげられております。  以上、現在丹波市として公契約条例の調査、検討の経過報告を申し上げました。今後につきましては、現在策定審議会で制定を検討されております篠山市の動向を変わらず注視しながら、広く労働環境の調査を行い、公契約条例を策定するのか、基本理念を明確に定め、公契約に関する施策を推進するために理念型条例や要綱を制定していくのかを引き続き研究していきたいと思っております。  なお、今後の検討の経過につきましては、段階を置いて御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この資料を出していただいてありがとうございました。この中で、いわゆる地域の労働者の賃金の審査会、置いておられるところは今わかりましたらちょっと教えていただけますか。審査会があって、ところによっては公定価格何%といって、それも参考にしながら自分らで決めておられるところもありますね。ちょっとそういうところがありましたら、教えてください。 ○委員長(垣内廣明君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 賃金の策定審議会のことだと思うんですが、ちょっと調べたところでは、大体のところが審議会によって最低賃金額、最低賃金の下限額をその審議会で決められておるようです、ほとんどのところが。そのぐらいのことしかちょっと申し上げられませんが、調べたところではそういう別の団体で、別の組織で決定をされているようです。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) そんなら、このいわゆる労務単価の85%、90%というのは、いわゆる賃金審議会ですか、で策定されていると。ただ、ちょっと私、それは理解しました、どこやったか、ちょっときょう資料持ってきていないのであれですけども、業種別にかなり細かく決められておるところもあるなと思って、わあ、こんなふうにされとるのかなと思ったところもあるんですけども、三木市やなかったかいね。 ○委員長(垣内廣明君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 先ほど委員がおっしゃいましたことについては、公共労務単価あるものについては90%とか85%が適用されるんですが、公共労務単価がないものについてはその審議会で決められておるようです。その三木市の事例についても確かにそうでした。ないものについては審議会で調査を行って最低額を決めているようです。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) きょうはいろいろな資料の提供で、それはそれでいいんですが、丹波市のいわゆる市民の平均賃金が低いということは御存じですね、位置づけが。だから、これでそれが低いのはこのことかどうかは別として、それ以外にもあるかもわかりませんけど、全国でいうても真ん中以下、ずっと以下で、兵庫県下でいうても後ろから何番目です、8番目だったかな。だから、やっぱり住民の労働者の賃金を民間の事業は保障せえというってもなかなかできへんので、少なくとも公が発注する、市が発注する賃金にはやっぱりそこで働く人の賃金はいわゆる最低限度を保障すると、ここにもよう書いてありますように、そういうようにならないと、いわゆる経営者は入札結果で安くしか落ちへんだということでそのしわ寄せを労働者のほうに持っていく危険性があるわけですね。入札工事費安かったけど、労働者の賃金やら、下請に回す賃金を落としたらええんやないかということで、元請はもうけとるというか、自分の分は確保するという傾向がどうしてもなりがちですので、公契約条例によって働く労働者の、特に末端の労働者の生活を保障するということは公の税金で使う事業はぜひやらないといけないと思います。したがって、下限額の制度は絶対に私は必要やと思います。野田市の部分で、成果があった分で何かここにもちょっと書いてありましたけど、ぜひ丹波市もそういう形をして、従来から比べて市民全体の賃金が上がるかどうか、ぜひそういう取り組みをしてですね、いや、やっぱり上がらへん、一緒やったというならまた話は違うかもわかりません。  それから、これを取り組むことによって事務量がふえるということはそれは当然ふえます。何もせんでもええところから、書かんなんということになると、業者も言いますし、場合によっては市当局の職員もそれをチェックせんなんのでふえると思うんですけども、それは当然のことで、先ほどから言うように、公の仕事でやってもらうという部分での位置づけですので、その辺は最初は抵抗あるかもわからんけども、やっぱりやりかければ、それは当然のことというように理解されるべきであると思います。ぜひもうちょっと研究してもらって。それと、聞いておるのは、篠山市がいろいろと足踏みというたらいかんけど、ちょっと難色を示して、いろいろ理由はありそうですけど、結局、業者関係の圧力があったというような話も聞かんでもない。公契約条例ははっきりいったら、業者は、いや、そんなのないほうがええというて思われるほうが数多いと思います。その辺の声が篠山市では出てきておるというような、ほんまかどうかわかりませんが、そういう話も聞かんではないです。だから、それにやっぱり負けるということにはぐあい悪いと。当然業者のことについては考えていかないかんですけども、それによってこの公契約条例はもうだめだとかいうような形になるとこれはもう行政の責任としてちょっと問題あるのではないかと思いますので、いろいろ問題あると思いますけど、よく研究していただいて、いい形ができるだけ早く丹波市もできるようにお願いしたいと思います。意見です。 ○委員長(垣内廣明君) 技監、ちょっと何かあったら。  技監。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 委員の御指摘どおり、今後も引き続きこの条例制定、また、要綱制定についての検討はしていきたいと思います。それとあわせて、篠山市の状況もお隣ですので、そういう同じ経済圏を持っておりますので、その状況も見ながら検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) ないようですので質疑を終わります。  次に、丹波市創生シティプロモーション支援事業の助成制度の創設についてを議題といたします。  当局からの説明を求めます。  理事。
    ○理事(余田一幸君) それでは、丹波市創生シティプロモーション支援事業の概要について御説明申し上げます。  既に御案内のとおり、2019年に丹波市創生シティプロモーション推進協議会を主体としたキャンペーン2019を計画しているわけでございますが、2018年はプレ期間という位置づけで2019年が本番期間という中で、事業者の方であったり、地域住民の方であったり、あるいは、各種団体等が丹波市の地域資源やら、新たな手法等によって、本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーション事業に取り組んでいただく。特に、今年度に入って初めて打ち出したシティプロモーションということで、実際その言葉ではわかるけど、どういうことなのというようなことがありましたので、これを契機に広めていきたいということで支援事業を取りまとめましたので、担当室長より説明をいたさせます。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) それでは、お手元に資料を配付いたしております、資料1の丹波市創生シティプロモーション支援事業の概要についてまず御説明をさせていただきます。  平成30年度から、来年度から市民参画のもと、シティプロモーションを盛り上げていこうということで、市民団体等が実施いたしますシティプロモーション効果のある事業を募集をいたしまして、その経費の一部を助成する制度を新たに設けたく考えております。その制度概要について御説明をいたします。  まず、事業の目的でございますが、丹波市の地域資源を活用して、市の認知度や好感度の向上を図り、市外からの推奨や市民の愛着と誇りの醸成を一層促進するため、市民、事業者、各種団体が新たな視点、資源、手法により本市の魅力を市内外に発信する取り組みに係る経費の一部を助成をするものでございます。  2点目の補助対象者でございますが、自治協議会、自治振興会、自治会等の地縁団体、2つ目には、経済・農業団体、文化団体、社会福祉活動など地域づくりに取り組む団体、3つ目には、市民活動団体やNPO法人、4つ目には、営利事業を営む法人、5つ目には、本市にゆかりのある市外の非営利団体、例えば、関東郷友会でありましたりとか、柏陵同窓会とか、そういった非営利の団体を想定をいたしております。市外からでも丹波市を応援したいという団体にも活用していただこうというものです。1から4番目につきましては市内に本拠を有することと、さらに、定款、規約、会則、または、会計、監査を整備をして定めている団体に限るということです。  3つ目の事業期間は平成30年度から平成31年度、2019年度までの2カ年といたします。  4番、補助金の種類、対象事業等でございますが、事業応援タイプ、それと、2つ目には、次のページになりますけども事業提案タイプの2種類を用意をいたしたいと思います。  まず、1つ目の事業応援タイプの対象事業ですけれども、市全体のイメージアップを図る事業、2点目には、地域間の連携を深め、広く市民の一体感を高める事業、3つ目には、地域ならではの魅力づくりや魅力を発信し、交流を促進する事業などでございます。補助期間については平成30年度及び平成31年度ということで2カ年について各年度内に事業が実施されて、実績報告、収支決算報告ができる事業といたしております。補助率については、上限額、補助率は3分の2、上限額は5万円ということで、比較的小規模な団体でも取り組める事業ということを想定いたしております。それから、採択制限については1団体につき1回限りを限度といたします。  次、2ページでございますが、もう一つが、事業提案タイプでございます。対象事業については、さまざまな広報媒体を活用して丹波市の魅力を全国、海外に発信し、拡散していくことが期待できる事業、2点目には、市の魅力や優位性を発信し、認知度の向上や交流人口の拡大、誘客促進につながる事業、3つ目には、祭り、伝統行事、観光地、特産品などの再発見、磨き上げなど、新たな視点で活用し、また、複数の取り組み事業を連携させることで新たな価値の創造や相乗効果が期待できるような事業、4つ目には、地域課題の先進的な解決や活性化、経済効果が市民や事業者に波及をする事業などを定めております。補助期間につきましては、平成30年度から31年度の2カ年間の継続事業も可能といたします。平成31年度のキャンペーンに向けて来年度準備、再来年度に事業実施というような形で2カ年で行う事業を対象にいたしております。さらに、平成31年度については、単年度で完結するような事業を新たにまた募集をいたしたいと思っております。補助率、上限につきましては3分の2の補助で、補助額の上限については2カ年度の総額で上限が100万円ということでございます。上限ですので100万円以下の交付決定事業も当然想定をいたしております。各2年間の割り振りについても自由ということで、それぞれ各年度の補助額の2分の1以内の概算払いも可能と考えております。採択制限につきましては1団体について1件を限度ということでございます。それから、5点目の補助対象となる経費でございますが、以下に掲げる経費を挙げさせていただいております。説明のほうは省略させていただきます。  次、審査方法、3ページ目でございますけれども、審査方法については、事業応援タイプについては書類審査のみで行います。もう一つの事業提案タイプにつきましては、書類審査及び公開審査、プレゼンテーションによる審査をいたします。  7番目の審査員についてでございますが、事業応援タイプについては、庁舎内の職員で審査会を構成いたしまして、部長、課長級等で審査をさせていただく予定です。2点目の事業提案タイプについては、補助申請額が50万円未満については、丹波市のシティプロモーション推進協議会を設立いたしておりますが、そちらの正副会長と庁内の職員の審査会、補助申請額が50万円以上と高額になってまいるものについては、シティプロモーションの戦略委員、外部の有識者の方にもお入りいただいて、さらにシティプロモーション推進協議会の正副会長、庁内審査会、職員の審査会という形で審査をさせていただきたいと思っております。  8点目の申請及び審査日程でございますが、募集要項については年明け、来年1月から、中旬ごろから配布をさせていただき、募集期間については、2月の下旬を予定いたします。1次審査については、3月の上旬、2次審査、公開プレゼンテーションについては3月の中旬と審査結果の通知、交付決定は平成30年度の3月下旬を予定いたしております。4月から年度当初から事業に着手ができるようにいたしたいともしております。  次、9点目の平成29年度、今回12月の補正予算で債務負担行為の御審議をいただいておりますけれども、可決されましたら、平成29年度の交付決定の上限額といたしまして総額上限額、交付決定額の上限額としましては750万円分の交付決定を予定をいたしております。見積もり内容につきましては、見積もりの内訳でございますけれども、事業応援タイプが5万円で20件、事業提案タイプについては100万円以内の事業でございますけれども650万円分の事業の交付決定を上限として設定をさせていただいております。  それと、最後、申請に関する事前相談ということで、申請事業の内容や効果、事業へのアドバイスということで、申請書類の記載方法など、事前に相談を積極的に受けさせていただきまして、ぜひこの事業をいろんな団体で活用いただきまして、丹波市のシティプロモーションを市民参画のもと進めていきたいと考えております。  資料2につきましては、こちらの支援事業の応援タイプ、提案タイプを横並びにしました一覧表でございます。  以上で、簡単ですが説明のほうを終わらせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明は終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 2点お願いします。  市のほうでは、市民活動応援型の補助金、1団体10万円でしたかいね、ちょっと何ぼやしっかり忘れたんですけども、それと、事業応援タイプ、シティプロモーションの、とちょっとよう似とるんと違うかということで、それはどっちも申請するというのは無理やと思うんですけども、そこらはどういうふうに考えられているかというのが一つ。  それから、補助対象となる経費の中で、例えば、事務所を賃貸で借りるというのは賃貸料が入っているんですけども、例えば、土地は借りて事務所を建てたいというふうなことは該当しないのかどうか、2点お願いします。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) まず、1点目の市民活動課のほうが所管いたしております活躍市民によるまちづくり事業応援補助金との関係でございますけれども、当然おっしゃるとおり似通った市民活動地域課題型の市民活動団体が使える事業ということで似通っとるということで幾分調整はさせていただいてるところでございます。その中で大きく調整をする中ですみ分けをさせていただいとるところでは、まず、補助対象者につきましては、営利を営む事業者につきましては、こちらのシティプロモーションの支援事業で該当させていただきます。活躍市民によるまちづくり事業応援補助金のほうは非営利の団体となっております。それと、補助期間につきましては、2カ年度継続をして準備をして実施をしたいと。新規事業の場合2カ年をかけてやるというような事業については、当然こちらのシティプロモーション支援事業ということになりますし、それから、補助金額が50万円以上というようなところで、当然シティプロモーション事業の対象事業の要件を満たすものでございますけども、そういったものがシティプロモーション支援事業のほうでさせていただきたいと思います。事業内容につきましては、特に地域資源の魅力というものを全国や海外に発信していく、拡散していくような事業とか、認知度の向上や交流人口の拡大とか、誘客促進につながると、そういった外向けに発信をするような事業については、積極的にこちらのシティプロモーション支援事業に該当していきたいと思っております。特に、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金については、校区以上を対象とした地域課題解決につながるような事業ということでございますので、そういったものについては市民活動課、従来の事業で申請をいただくと。当然事前相談、募集時期も重なってまいりますので、それについては十分調整をしながら、申請者のほうと合同で、こちらのほうで相談会も開きながら、申請者の不利益にならないように配慮していきたいというふうに思っております。  それから、2点目の事務所を建設をされるというような、借りる、事務所を建てて。 ○委員長(垣内廣明君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 建てたときの建設費の。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) 建設費のハード事業ですね。ハード事業については、今回は工事請負ということは想定をいたしておりません。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 活躍市民の応援事業は1年、この事業応援タイプも1年やないんですかいね、ちょっと今理解ができなかったんですけれども。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) 応援タイプにつきましては、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金もこちらのシティプロモーションの支援事業についてもちょっと同じ応援タイプという名前、応援型と応援タイプで名前は違うんですけれども、どちらも5万円ということで同じでございます。これについては先ほどありましたように、営利団体であればシティプロモーションになりますし、非営利であれば活躍市民によるまちづくり事業応援補助金とか、また、事業内容については市のイメージアップを図るとか、外向きにも発信するような要素があればこちらのほうの事業でさせていただきたいと。期間ですか、期間はどちらも1年、単年度の補助事業でございます。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 2ページの5の(11)のところにその他市長が特に必要と認めたものというふうにありまして、最終のページにも、どちらの事業についても、その他市長が認める事業とニュアンスの同じことが入っておるんですけれども、審査員の中に市長が携わるようなところが特にあるのかなというのと、市長のほうが特に認めるというのであれば、市長のほうにプレゼン資料なり、何か持っていかれるのか、その点だけちょっと確認だけさせてください。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) 審査については、今回は、市長の審査ということでございますけれども、今のところ予定はいたしておりません。当然採択しました事業については、市長の当然決裁も受けますし、それ以前に申請のあった事業についても事前の協議というんですか、審査はしていただきませんけれども、どういった申請事業があったかということは御相談したいと思っておりますけれども、その中で市長が特別に認めるという事業の部分ですね、その部分については、そういった効果が非常に大きいものにつきましては、そういった審査の中で配慮をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 余りないかもしれないですけど、もしかしたら審査の過程で漏れ落ちて、その後市長がどういう提案があったのかとばっと見られたときに、これはやっぱり入れたいなというのがあればまたあがってくる可能性もあるということですか。 ○委員長(垣内廣明君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 基本的に審査を受けて、市長が後でこれはと言うて独断で市長の一声で何か結果が変わるとかいう、そういうような意味合いで市長が特に認めるものというものを用意しているわけではなくて、市民の主体的な活動ですから、こちらが想定していないこういう分野の活動、こういうような活動というような、想定していないものでも非常にいいシティプロモーションに効果のあるものというのがもしかしたら出てくるかもしれない。そのときに、この①から丸幾つまでのどれにも該当しなかったら落とすのかというとそういうわけにはいきませんから、非常に効果がある、単にこちらが想定していなかっただけで、そういうものを拾うというような、行政用語の常套的なものとして、特に市長が認めるものというようなものを条例でも要綱でもいろんなところで使うんですけども、そういう意味で置いているということで、決して、審査に出ていない市長が後でわしの一存でと、そういうような意味合いで置いているものではないということです。 ○委員長(垣内廣明君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) そこら辺の用語の使い方というのは理解はできるんですけれども、ただ、審査員の中に全く関与されていない中でとれるのかなと思いまして、どこかの段階ではやっぱり市長もその提案なりはやっぱり目を通されるということでよろしいんですか。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほか。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 最終的にどの団体に補助金を出すという最終意思決定権者は市長ですから、全部あがってきたものを最後決裁で判こを押して認めるという、意思決定の最終者は市長ということです。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 申請に関する事前相談を受けていくということで、協働していく中ですごくいいなと思っているんですが、念のためにあらかじめ確認しておきたいのは、いわゆる事前相談を受けるのも、審査をするのも庁内職員が入ってくるというあたりのことをちょっと整理をしておいたほうが後々問題になっても困るので、そこをどんなふうに整理されるのか、考え方を今お持ちでしたらお聞かせください。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) 相談については、当然職員、私どもでさせていただこうと思っておりますが、審査員には私どもは入る予定はございません。担当職員の係長なり、課長、市民活動課の係長、課長どまりで、市民活動課には係長になるかもわかりませんけれども、審査外の職員で事前相談をさせていただこうと思っております。 ○委員長(垣内廣明君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 了解しました。できるだけ協働できるようなしっかりと説明できるようにしておいてほしいなという思いが一つありました。  それから、事前だけでなくて、事後もいわゆるそれぞれのプロモーション計画というか、それぞれの事業がうまく連携していわばシティプロモーションになっていくわけなので、事後の余り業者がやられることなので入り込むというのは難しいと思うんですが、そのあたり総合力として発揮していくための調整的なことというような体制はお考えでしょうか、あったほうがいいような気もしているんですけれど。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) 当然平成31年度に事業が終わりました、補助事業が終わりまして、平成32年度以降、その事業がどうなっていくのかというところはやはり何らかのフォローアップが必要ではないかと思っておりますし、当然平成32年度以降もシティプロモーションとして効果のある事業はどこかの部署で担っていきながら継続してやっていく必要もあると思っております。そういったことで、今のところ特別にどういう体制をとってというところまで考えておりませんけれども、平成32年度以降もその事業について何らかの状況報告を求めるといったようなことの内容も……。 ○委員長(垣内廣明君) ちょっと質問と違うことを。もう一回言って。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 私が申したのは、事後というのは、申請後、採択後の話です、採択後、事業を動かせる段階で、それぞれの事業がうまく連携して丹波市全体としてイメージをつくっていくといったような調整も必要ではないかなという気がしているんですけれども、どうお考えでしょうかということです。 ○委員長(垣内廣明君) 理事。 ○理事(余田一幸君) 小橋委員がおっしゃるとおりに、それはアローンでやるよりも、これはもうちょっと一緒にジョイントしたほうがもっと波及効果があるのではないかというような場合は、当然おっしゃるように、そこはうまくカップリングができるように進めていきたいと思います。  それと、先ほどの谷水委員で、その他特に必要と認めたものの解釈ですけども、実際ちょっと想定し切れないやつがあるんです。例えば、私の経験で言うと、事業費があるんですけども、わざわざAPバンクといいまして、ミスターチルドレンの小林武志がプロデュースしている、金を貸してくれるわけです。それはそこから借りて事業費にするんですけど、なぜそれをするかといったら目立つんです。APバンクの事業という冠をつけたら目立つので、わざわざ十分金はあるんだけれども、そういうところから借りてやることによって波及効果を高めるという手法もあったり、それはちょっと想定しているんですけども、そういうことをされる人がいるんかなというようなことまで具体的にはわかりませんので、ちょっと幅広に考えているということでございます。 ○委員長(垣内廣明君) よいか。  ほかないですね。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 非常に取り組みとしてはよいと思うんですが、よくある事業展開をする場合の補助金なんかでいうと、既存の事業に関してはだめですよ、新たな新規事業という割とくくりが商工会関係なんかやったら割と県とかもあるんですが、要綱的にはなさそうなんですが、実際、補助対象となる経費なんかを見ると、事業自体にはもう余り出しませんという、あくまでも広報であったり、PRに関してということで、意図されているとこら辺がそこら辺なのかなという気はしなくでもないんですが、今観光協会等がやられている丹波市のそういういろんな観光資源であったり、地域資源であるようなものの活用というのはそういう団体を通じてやられている部分もある中で、新たにシティプロモーションというような目線で今回のこういう補助金をされる意図ですね、ちょっとその辺が、どちらかというと、既存で今ある地域でそれぞれやられているような事業に対してもう少し全国展開のPR等に予算を割いて使っていただいてもいいですよというようなことなのか、ちょっとその辺がもう一つこれを読んで募集をされる方がどこら辺をこれのよいとこどりをされて、提案を手を挙げられるのかなというのがもう一つ私がぱっと見た感じではちょっとわかりにくいんですけど、ちょっとその辺だけ補足でお願いできたらうれしいです。 ○委員長(垣内廣明君) シティプロモーション推進室長。 ○シティプロモーション推進室長(福井誠君) こちらのほうに目的のところに、ちょっとわかりにくかったと思うんですけれども、事業の要綱自身は、新たな新規で行う事業、または、既存の事業ですね、既存の事業については、新たな展開をつくり出す部分ですね。そういった部分を補助対象といたしております。募集の段階の要綱についてはそのような形になろうと思っております。  それと、委員おっしゃいましたように、この事業をする目的というのは、やはりことしと来年度にわたって、丹波市でこのシティプロモーションを強力に進めていくんだという意思表示も兼ねて、このシティプロモーションの支援事業、市民が参画をして、市民が一体となってしていくというところに重きを置いてこの事業を創設をいたしております。ほかにもそれに関する観光とか、商品開発とか、そういったものの事業、ニューツーリズム関係にしてもいろんなところで他の部署が補助事業をしております。その中で、それぞれ条件等は違ってくるんですけれども、ほかにも、例えば、地域資源を活用する商品開発なんかを新産業創造課にあったりとか、ニューツーリズムなんかが恐竜・観光振興課であったりとか、6次産業とか、そういった農産物の販売促進については農業振興課であったりとかいたしますので、その辺は事前相談の中で、特にこの事業でしたらこちらがいいですよというようなものはそちらを御紹介しながら、何らかの取り組む意欲が逸しないようにしていきたいというふうに思っております。こちらの事業については、特にやはり市外に向けて魅力を発信していく事業、特にそういったものがある部分、地域事業に磨きをかけていく、そして、市民の方が誇りを醸成していくような、そういったところについてはこちらのほうで積極的に受け取っていきたいというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) よろしいか。  ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので質疑を終わります。  次に、国家公務員の給与法の改正による丹波市職員の給与改定についてを議題といたします。  当局の説明を求めます。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 国家公務員の給与改定につきましては、平成29年8月の人事院勧告のとおり、過日の国会で一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律が可決され、改正されることとなったところでございます。丹波市におきましても、この国の取り扱いに準拠し、所要の改正を行おうとするものでございます。詳細につきましては、職員課長のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長(垣内廣明君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) それでは、国家公務員の給与法の改正による丹波市職員の給与改定について御説明をいたします。  お手元のほうに、A4の一枚ものの資料があろうかと思います、ごらんください。  今回の改正の概要は、大きく2点でございます。  1点目は、月例給の改定でございます。  民間給与との格差を埋めるため、給料表を400円の引き上げを基本に改定するもので、平均改定率は0.2%でございます。初任給は1,000円引き上げ、若年層についても同程度の引き上げを行うことになっております。これらの改定は平成29年4月にさかのぼって適用いたします。  2点目でございます。  期末・勤勉手当の改定でございます  民間の支給状況等を踏まえ、期末・勤勉手当の年間4.3月分を0.1月分引き上げ、年間4.4月分とするものでございます。0.1月分の引き上げ内容は、勤勉手当分の0.1月分で、具体的には資料の真ん中の参考というところにありますところに記載しているとおりでございます。この改定につきましても、同じく平成29年4月にさかのぼって適用いたします。  今回の施行期日は公布の日となります。ただし、一部の改定は平成30年4月1日となりますが、これは四角で囲んであるところの平成30年度支給分が該当するものでございます。  非常に簡単ではございますが、以上でございます。 ○委員長(垣内廣明君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 国家公務員のほうが閣議決定していますので、当然のことやろうと思います。ちょっと何点かお願いします。  1つは、この引き上げによって、引き上げ額だけでいいですけども、総額どのくらいになるのかということと、予算計上は今回されてないように思うんですけれども、いつになるのかということです。  それから、それが1点目。それから、非常勤一般職員と臨時職員等の該当しない職員についてはどういうふうに考えられているのか。
     それから、国の人勧では退職金の削減のことが大きな話題になっていたと思うんですけども、そこらを丹波市はどのように考えられとるのか、3つお願いします。 ○委員長(垣内廣明君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 今回の大体総額でございますが、2,424万1,000円で積算をいたしております。これは一般会計、特別会計合わせているものでございます。  それから、このことに関する議案の提案なり、補正予算がないということでございますが、最終日、21日に提案をさせていただく予定にいたしております。  それから、臨時職員、非常勤一般職員はどうかということでございますが、臨時職員、非常勤一般職員については、今年度金額は4月に見直しておりますので、来年4月に見直しということになっております。非常勤一般職員のほうにつきましては、改定については職員の条例が通りましたら、来年1月からは上げるという方向で検討を進めているところでございます。  それから、最後に、国のほうで出ておりました退職金の削減についてでございますが、丹波市のほうは兵庫県の退職手当組合に入っておりますので、そちらのほうで方向性としては決定いただくということになります。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですか。  小川委員。 ○委員(小川庄策君) 昨年度もちょっとお伺いしたんですが、丹波市の状況としては、これと同じような連動でいいと思われていますでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 人事院勧告のとおり実施するのが妥当だというふうに判断しております。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 私が聞いているのは、丹波市の皆さん、丹波企業に勤められている皆さんの状況という形でお聞きさせていただいております。          (「丹波市の状況を見て」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 具体的に丹波市内の民間の方の給与との比較というものはした上でしとるわけではございません。国全体の中での公務員と民間企業との比較の中でされておる中で、丹波市においても、丹波市としても人事院勧告どおり実施するのが適当であるというふうに思っておるところでございます。 ○委員長(垣内廣明君) 小川委員。 ○委員(小川庄策君) 先日、商工会が調査をされている中でしたら、今、そして、これから先の見通し、今の現状ということで、約半数の方が不安を感じてられる。将来的にも約2割の方が、全体の7割の方はそんなにいい傾向ではないという形で商工会のほうも調査をされていたと思います。その中でこれを人事院勧告でされているからといって丹波市がどうかというところではあると思いますので、やはり皆さんが納得できる内容で出せるものというものが十分、丹波市の中で調査なり何なりされて、されるのであればいいんですけれども、調査するところがないからとか、比較がないからとかいうだけではなくて、ちゃんと実情、市民の皆さんの実情を踏まえた上での提案が望ましいと私は思いますが。 ○委員長(垣内廣明君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 繰り返しになりますけれども、この人事院勧告というのは、御承知のとおり、民間給与との比較の中で全国的に見て出されているものというふうに解するものでございます。全国の地方公務員、地方公共団体はこの人事院勧告に沿って実施するかどうかというのはそれぞれの団体の判断ということでございましょうが、丹波市においても先ほど申し上げましたように、勧告どおりにするのが適当であるというふうに思っております。 ○委員長(垣内廣明君) ほかないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 質疑はないようですので質疑を終わります。  以降の議事については、委員のみで協議する事項です。当局の出席はここまでとなりますが、その他連絡事項などございますか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) こちらからの報告はございません。 ○委員長(垣内廣明君) 委員のほうはないですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) なければ当局は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                 休憩 午後3時06分                ───────────                 再開 午後3時07分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  日程第4、閉会中の継続審査、調査についてを議題といたします。  12月定例会閉会後の閉会中の継続調査事項を御協議いただきたいと思います。  ちなみにですけど、9月は庁舎の整備統合に関する事項、入札契約制度に関する事項、シティプロモーションに関する事項、認定こども園に関する事項の4項目があがっております。  私個人の意見ですけども、この間、議員総会の場で入札契約制度に関する事項というのをあげましたけども、ああいう状態ですので、今の状況をちょっと考えたら、これはちょっと置いておくほうがええんじゃないかと思うんですけども、あとの3つを継続審査にあげたらどうかと思うんですけど、どうですか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) それで結構かと思います。あとちょっと1点、今所管事務調査の中で、市民活動支援センターの基本計画が2月にということだったので、それはどうでしょうか。所管事務調査の中で、市民活動支援センターの基本計画が2月に総務のほうに報告するといったようなことであったので、それは入れておいたらどうかと思っているんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(垣内廣明君) どうですか。よろしいですか、入れるということで。よろしいですね。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 廃校の利活用はこれはシティプロモーションに入るのかいな。 ○委員長(垣内廣明君) 廃校は3月に入っとって、それで6月、9月とは落ちとんです。またというのもちょっと、何で落としたんかという問題にもなるので。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) シティプロモーションのとりあえず廃校舎利用はとりあえず一旦、この間のあの件で一旦終了というような話が得ていたように思うんですが。そうやから、廃校利用ちょっと何か一応一旦終わりというようなこの間の報告があったのでちょっとその辺の取り扱いがわかりにくいんですけど、それの引き継ぎ的に何かする部分がちょっと項目がわからないんですけど。               (発言する者あり) ○委員長(垣内廣明君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後3時10分                ───────────                 再開 午後3時15分 ○委員長(垣内廣明君) 再開いたします。  今協議いただきました。庁舎の整理統合、シティプロモーション、認定こども園、市民活動支援センターで、最後に廃校施設の利活用に関する事項、この5項目を閉会中の審査協議と、継続調査事項とすることでよろしいですか。よろしいですね。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(垣内廣明君) 異議なしと認め、よって本件は所管事務調査とし、閉会中の継続調査事務とすることに決しました。  以上で、議事を終了いたします。  その他はもうないですね。  以上で議事を終了します。  副委員長から挨拶をいただきます。 ○副委員長(吉積毅君) 大変長時間御苦労さまでした。これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。               閉会 午後3時17分...