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1. 丹波市議会 2017-12-07
   平成29年第93回定例会（第3日12月 7日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成29年第93回定例会（第3日12月 7日） 　 　　　　　　　　　　第93回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　会期第３日　平成29年12月７日（木）午前９時00分開議 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　日程第　１　一般質問（個人） ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　一般質問（個人） ３．出席議員 　　１番　　谷　水　雄　一　　　　　　　　　　２番　　吉　積　　　毅 　　３番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　４番　　小　橋　昭　彦 　　５番　　渡　辺　秀　幸　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子 　　７番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　８番　　近　藤　憲　生 　　９番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　10番　　広　田　まゆみ 　　11番　　林　　　時　彦　　　　　　　　　　12番　　奥　村　正　行
   　　13番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟 　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆 　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　太　田　一　誠 　　19番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　20番　　太　田　喜一郎 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　安　田　英　樹　　　　書記　　　　　　　　柿　原　範　久 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸 　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲　　　　復興推進部長　　　　大　野　　　剛 　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦　　　　企画総務部政策担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　山　茂　己 　　総合政策課長　　　　近　藤　紀　子　　　　まちづくり部長　　　西　垣　義　之 　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康　　　　生活環境部長　　　　上　野　克　幸 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男 　　　　　　　　　　　　吉　見　和　幸 　　産業経済部長　　　　足　立　良　二　　　　建設部長　　　　　　駒　谷　　　誠 　　水道部長　　　　　　岡　田　博　之　　　　教育部長　　　　　　細　見　正　敏 　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅　　　　会計管理者　　　　　矢　本　正　巳 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 ○議長（太田喜一郎君）　おはようございます。 　これより、第93回丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。 　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　～日程第１　一般質問（個人）～ ○議長（太田喜一郎君）　日程第１、個人の一般質問を昨日に引き続き行います。 　本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。 　なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。 　質問は、通告順に議長が順次指名いたします。 　最初に、通告８番、須原弥生議員の一般質問を許可いたします。 　なお、須原議員の一般質問では、パネルの使用及び補佐者の配置について許可しておりますので、御了承ください。 　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　皆様、おはようございます。 　ただいま、議長の許可を得ましたので、私の一般質問を通告どおりさせていただきます。 　私は２点のことについて、お伺いをいたします。 　１、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりについて、２、小学校、中学校の読書環境の向上をの２点についてお伺いいたします。 　１、誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりについてお伺いいたします。 　東京都が統一した形式を定めたヘルプカードは、障がい者や妊婦の方が困った場面で周囲の手助けを必要とする人が携帯し、外出時や災害時などに緊急連絡先や必要な支援内容を伝えるのに役立ちます。ヘルプカードの裏面には、本人の氏名、緊急の連絡先、病気の特性や症状などが書き込めるようになっています。ヘルプマークは、ことし７月に案内用図記号を規定する日本工業規格（ＪＩＳ）に追加され、全国共通のマークになるため広く普及し、認知度の向上も期待されます。ヘルプマークは外見から援助が必要だとわからない人、例えば、義足や人工関節を使用したり、内部障がい者の方や、難病の方、妊娠初期の方がかばんなどにつけて、交通機関や公共施設などで周囲に知らせるものです。また、兵庫県としては譲りあい感謝マークの普及、啓発を促進し、キーホルダーやバッジを作成し、バスや電車の座席の譲りあいを初め、そうした方々の社会参加を応援し、みんなに優しい環境づくりを進めています。 　そこで、次の２点について、お伺いいたします。１、市においてヘルプカード、ヘルプマークの導入はできないでしょうか。例えば、ヘルプカードであれば、東京都標準様式を採用し、下部の余白にちーたんのデザインを入れるなどして、導入はいかがでしょうか。二つ目、ヘルプマークや譲りあい感謝マークの普及、啓発に取り組む必要があるのではないでしょうか。 　大きな二つ目です。小学校、中学校の読書環境の向上をについてお伺いいたします。 　第２次丹波市子ども読書活動推進計画では、子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするなど、人生をより深く生きる力を身につける上で大変重要なものであると位置づけています。そして、家庭、地域、学校、図書館等で相互に連携をしながら、子供の主体的な読書活動を支えるための条件整備に取り組んでいく必要があると記載されています。しかし、学校図書館の開館時間が昼休みに限られており、短い学校ではわずか15分しかとれていない現状があるようです。また、講習を修了した司書教諭が学校図書館に携わっているのは、小学校では３校、中学校では２校しかありません。担当教諭が他の仕事を多く兼任しているため、図書の整理や環境整備などに十分取り組めていない学校もあるのではないでしょうか。図書館と学校との連携、協力においても、図書館職員が学校等、子供のいる場所へ出向いて、ストーリーテリングやブックトーク、読み聞かせを行うことを推進されていますが、２名体制の図書館業務の中では、大変に難しいことだと思われます。 　このような現状を踏まえて、次の３点をお伺いいたします。１、司書講座の受講を推進し、全小学校、中学校に必ず司書教諭を１名配置すべきではないでしょうか。２、市で専任司書を確保し、手わけして各小学校、中学校を訪問し、司書教諭とも連携しながら、学校の状況や要望に応じた支援はできないでしょうか。３、現在、御尽力をいただいている図書館登録サポーターは48名ですが、増員を図りながら、ボランティアの方と連携して、夏休みの学校図書館開放に携わっていただくとか、団体貸し出しを活用し、地域で図書館の蔵書に触れられるような体制づくりが、必要ではないでしょうか。 　以上で、１回目の質問を終了いたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　ただいまの須原弥生議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私のほうからは、１点目の誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりについて、そして、２点目の小学校、中学校の読書環境の向上をにつきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりについての一つ目、ヘルプカード、ヘルプマークの導入についてでございます。 　ヘルプカードにつきましては、議員御指摘のとおり、障がいのある方や妊娠初期の方などが、災害時や体調不良などの緊急時に必要な支援や配慮を受けられるように、具体的な困りごとや手助けの方法などを書いて携帯するカードでありまして、緊急時において、目に見えない内部障がい者などの意思伝達に有効なものであると認識するところでございます。 　実は、私は、須原議員の御質問のあるまでその存在を知らずにおりました。ところが、この10日間ほどの間でＮＨＫニュースで２回、これを目にしたところでございます。11月29日には、「気づいてください、ヘルプのサイン」、そういうことで、なるほど、こういうことでこのヘルプマークというのがあって、その意味があるのかというのを私なりに認識したところでございます。 　市では、その障がい福祉に関する関係者などにより構成しております障がい者施策推進協議会におきまして協議を行いますとともに、庁内においては、関係部局にヘルプカードの作成及び配布の必要性や活用方法などについて検討してまいりたいと思っております。 　また、ヘルプマークにつきましては、全国の14都府県において配布がされており、近畿でも兵庫県を除く府県全域で配布されております。兵庫県では、平成23年に「譲りあい感謝マーク」が制定され、同様の取り組みが早くから兵庫県及び兵庫県身体障害者福祉協会を中心に進められているところでございます。 　次に、二つ目のヘルプマーク、譲りあい感謝マークの普及と啓発についてでございます。 　市では、障がいのあるなしにかかわらず、子供から高齢者まで誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合えるまちになるよう、障がい理解に努めているところでございます。 　一つ目の御質問でお答えいたしましたとおり、内部障がい者などの意思伝達に有効であり、多くの方が理解していただいて初めて機能することから、ヘルプマークや譲りあい感謝マークなど障がい者マークについて、広報たんばですとか、市のホームページなどにおいて啓発を行ってまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、私のほうから２点目の小学校、中学校の読書環境の向上について、お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、子供のころに本を読む楽しさを知り、本に親しむことは、生涯にわたる読書習慣や自ら学ぶ意欲を育てるために大切なものであると考えております。 　一つ目の司書教諭の拡充についてですが、国が規定しております12学級以上の小中学校４校を含めて、全部で21校に司書教諭を配置しております。司書教諭資格を有する教員は少なく、全小中学校に配置できていないという実態があります。また、資格の取得につきましては、費用や日数がかかることから、教員に求めることは難しい状況にありますが、未配置の各小中学校におきましては、図書館教育担当者を中心に、読書活動の充実に向けて取り組んでいるところでございます。 　二つ目の専任司書の配置についてですが、専任司書の確保は難しいと考えますが、来年度より、地域人材を活用し、学校図書館をサポートしてもらえる図書サポーターを小学校に配置できるよう調整を進めているところでございます。図書サポーターの配置により、読書環境の充実を図りたいと考えております。 　三つ目の推進体制の強化についてですが、48名の図書館サポーターにつきましては、市立図書館への支援が中心であり、学校図書館にまで支援ができない状況にあると聞いております。今後、学校図書館へも支援できる人員の確保を進めるとともに、さきに申し上げました図書サポーターの活用を広げていくことで、夏季休業中の学校図書館開放日をふやすなど、読書環境の充実につなげていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　１度目の答弁をいただきました。 　ヘルプカードについては、前向きな返答をいただいております。 　ヘルプマークとヘルプカードを同時に持ち備えて使用するという方法もありまして、ヘルプカードにヘルプマーク、ヘルプマークはこういうものでございますけれども、ヘルプマークに抵抗を感じる方は、ヘルプカードを携帯していただけるという方法もあるのではないかと思っております。それは、御本人の意思を尊重して、配慮してできることだと思っております。 　その辺、ヘルプマークとヘルプカードを同時につくって、御本人が選んで使用されるという方法もあると思いますけれども、そういう方法はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長。 ○福祉部長（吉見和幸君）　議員御指摘のとおり、そのヘルプマークとヘルプカードを同時に使用されておる市があることも存じ上げております。そのヘルプマークのほうもシールが添付されておって、少し個人情報を書いたりして、伝えることが可能であるような内容になっております。ヘルプカードについては、もう緊急連絡先まで書けるよう、それは議員御指摘のとおり、そういったカードでございます。 　ただ、そういうカードでございますので、知らない人に対して個人情報を伝えていく、そのことによって、初めてそのカードが機能するというものでございますので、そういったあたりも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　前向きな答弁をいただいております。 　一度、私がお聞きしたところ、市内の方がヘルプマークを丹波市ではいただけないのかという問い合わせたところ、市では、今現在、取り扱っていないということで、お隣の福知山市役所でいただきましたというお声を聞くことができました。 　やはり、地元でヘルプマークを希望される方に配付できるということは、緊急時はもちろんですけれども、日常的にも安心・安全を提供することだと思っております。 　そのあたりの認識はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長。 ○福祉部長（吉見和幸君）　市長が答弁の中でも申し上げましたように、近畿圏内、兵庫県を除いて、兵庫県もこのヘルプマークについては周知をいたしておるところでございまして、実際に兵庫県内の市において、ヘルプマークを配布をされておるところもございます。 　このヘルプマークでございますけれども、ＪＩＳの規格になっておりますので、そういった意味でこれを配布をしていくのかということについては、また、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　それでは、続きまして、ヘルプマーク、譲りあい感謝マークの普及のほうに移らさせていただきます。 　ヘルプマークやヘルプカードを今、検討したいということでありますけれども、これを役立つものとするためには、健常者の方の協力が不可欠です。ヘルプマークを見かけたら見守る、ヘルプカードを示されたら、自然に手を差し伸べる、そういう社会がつくれたらと願ってやみません。 　また、市長は、観光入れ込み客数を300万人目指して取り組まれていますが、丹波市に来られる全ての方を温かくおもてなしの心でお迎えするためにも、今後、さらにヘルプマークや譲りあい感謝マーク、また、さまざまな福祉マークの認識を高めるために普及、啓発が重要になると考えますけれども、具体的な取り組みをもしお考えでしたら、お示しいただけたらうれしく思います。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長。 ○福祉部長（吉見和幸君）　今、議員御指摘のとおり、こういった障がい者マークにつきましては、全ての人がきちんと理解をしないと、かえってその障がいを持っておられる方に迷惑をかけるというようなこともございます。そういったこともございますので、理解をしていただく、ただ、周知をするだけじゃなくって、理解をしていただかないとこういったマークが機能しないということもございますので、とりあえずという言い方があれですけれども、まずは、市のホームページとか、広報とかを使って周知をさせていただきたい。そのほかの周知の方法については、また検討して、折に触れて周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　私もチラシ等をやはりつくって、しっかりと理解をしていただく、これが大切になってくるのではないかなと思っております。 　兵庫県の災害時要援護者支援指針には、障がい者の方や配慮を要する方に関するシンボルマーク、譲りあい感謝マークやヘルプマーク等を身につけている方がいれば、配慮を提供する必要があると記載されています。そのためにも、啓発、それから普及、また、理解をしていただくということが大変大切かと思っております。 　現在、第３次丹波市障がい者基本計画及び第５次丹波市障がい福祉計画を策定、協議中ですが、啓発、広報活動の推進や意思疎通の支援の充実の中にこのヘルプマーク、また、ヘルプカード、シンボルマークを織り込んだ具体的な計画が必要ではないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長。 ○福祉部長（吉見和幸君）　現在、障がい者基本計画等を策定中でございます。その中で、前回の計画からさらに進化をさせていくということで、前回は、広報、啓発という項目を理解、促進という中身に変えまして、先ほど申し上げましたように、障がいのことについてもきちんと理解をしていただく、そういう方法をとっていきたいというふうに記載をさせていただいております。 　これにつきましては、この年末ぐらいには、パブリックコメントで出していきたいと思っておりますので、また見ていただいたらと思うんですけれども、ただ、基本計画でございますので、事細かな具体的な内容についてまでは記載をいたしておりません。こういったことが必要ですから広報手段を通じた啓発等を行っていきたいというような、基本的な考え方を書かせていただいておりますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。
   ○15番（須原弥生君）　今の基本計画からまたさらに促進ということで力を入れていただきまして、高く評価をしていきたいと思います。また、具体的な表示ができるような場面がありましたら、ぜひ取り入れていただきたいと思っております。 　先ほど、私がヘルプマークやヘルプカードを役立つものにするためには、健常者の方の協力が不可欠ですと、ヘルプマークを見かけたら見守る、ヘルプカードを示されたら自然に手を伸べる社会、こういう社会をまた、啓発をしていくべきだというふうに訴えさせていただきましたけれども、このヘルプマーク、また、ヘルプカードがほんとに広く普及、また、使用されるようになりましたら必要となるのが、そのカードを示されたときに、私たちがどういうふうに対応していくかということが必要になってくると思います。そういう意味で、心づかいの秘訣というような講座とか、研修会、こういうことも必要になってくるのではないかなというふうに考えております。 　例えばですけれども、ヘルプカードを示されたら、また、ヘルプカードをつけた方が困っていらっしゃったら、無関心でも過剰な配慮でもなく、大切なのは相手の視点に立って考え、行動することだと思います。大丈夫ですかと聞くよりも、何かお手伝いできることはありますかと尋ねたほうが、相手の方には答えやすいはずです。車椅子の方には、腰を落として視線を合わせるように話しかける、また、視覚障がい者の方には、そばに行き、少し体に触れて声をかけると伝わると思います。高齢者の場合は、聞こえづらい、歩きにくいなど、さまざまな症状が同時多発的にあらわれるので、多面的な視点を持ってかかわることが大切だと思います。一方、お年寄り扱いされることを嫌う方もいらっしゃいます。尊厳をもって接する視点も重要です。また、たとえうまく対応できなかったとしても、声をかけた人の気持ちは伝わると思います。 　こういうふうな具体的な講座とか、研修会というのが開催されることで、より認識、また、普及、それから意識、理解ができてくると思いますけれども、こういう講座、研修会はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長。 ○福祉部長（吉見和幸君）　現在、策定をいたしております計画でございますけれども、障がいがある、あるいはない、あるいは、子供から高齢者まで全ての人がともに生きる共生社会、これを目指していくという計画をつくっております。議員、今、おっしゃられたようなことが目指す方向の中にはあろうかと思います。そういったことができるような、また、体制といいますか、そういう社会を目指して、私たちも取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　私も障がいのある方の親御さんから、本当に災害時に対しての対応ですね、そういうときに本当にどうしたらいいんだろうというようなお声もいただきます。 　ぜひとも前向きに、また、早急に取り組んでいただいて、こういう誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりができていけばなと願ってやみません。よろしくお願いいたします。 　続きまして、２点目の小学校、中学校の読書環境の向上について、再質問をさせていただきます。 　まず最初に、司書教諭を配置してはどうかということで質問をさせていただきました。司書教諭を有する職員が少なくて、なかなか配置できてないという実態があります。それに資格の習得につきましては、なかなか費用や日数がかかって、今の忙しい教員にそれを求めることは難しい状況にありますということが書かれておりますけれども、やはり、専門的な司書教諭というのが必要になってくるかと思います。図書館教育担当者という部分ではなくて、専門的なやはり、知識を持った司書教諭というのが望ましいと思いますけれども、これは、なかなかやはり大変なことでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、司書教諭の全校配置、これを発令式にするというのは、非常に困難と思っております。ちなみに、今現在の教職員の中で司書教諭を保有している者40名おります。ですので、29校ですので配置可能であろうというような考え方もできるんですけれども、そのうち40名のうち30名が女性ということです。ですので、学校の教職員の構成の中で年齢、それから、性別的にバランスよくとなりますと、どうしても配置できないというところがございます。また、教科担当の兼ね合いでありますとかも含めますと、今現在、20校でしたか、可能な範囲でそういった配慮もしながら今の実績を上げているというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　少し大胆な発想になるかもしれませんけれども、新たに司書教諭を配置することが難しいのであれば、例えば、市の職員が司書講座を受講し、学校図書館の環境整備に取り組めていない状況把握や、要望に応じた支援等はできることは難しいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　職員として、その資格職を採用し配置するというようなお考えかと思っております。 　市内、中学校の単位で置いて、小学校もカバーするというようなことになりましても６名、７名という人材が必要でございます。それを一般職が受講してという御提案かと思いますけれども、まず、市全体の職員の定数でありますとかという兼ね合いもございますので、一気にそういった人員増というとこら辺は非常に難しい、もう現実的に言いますと困難であると言わざるを得ないと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　毎日学校に入ってということではなくて、週に１度、また、月に何回かでも分けながらという形では無理でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　一般職が時間、週５日のうちの１日、また、半日程度との御提案かと思います。 　ただ、市職員につきましては、それぞれ配置の部署において、まず、100％の事務量を抱えるというのが普通のことでございますので、あえてそこにまず、図書館司書の資格を取得せよ、また、時間中の一定の時間を各学校へ時間量を割り振れということも非常に現実的な問題としては非常に困難であるのかなという考え方が今、思いでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　なかなか大変なことだとは思いますけれども、１校でも２校でも司書教諭の方がふえていけば、図書館の使用も変わるし、学校の本の取り扱い、また、新書の並べ方、それから、学校の廊下に新刊を出して、皆さんに紹介していく等、いろいろなさまざまな取り組みができてくると思います。その中で、やはり、子供が少しでも読書に、また、本に触れられるような機会がつくられればなと思っておりますので、一人でも二人でも司書教諭をたくさんつくっていただいて、推進をしていただいて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　それから、図書館のサポーター、それからボランティアで地域を挙げてしっかりと読書環境を充実するというところでありますけれども、私も地元の小学校で読書推進委員という形で学校に入らせていただいてお手伝いをさせていただいたことがあるんですけれども、夏休みの学校の図書館開放でボランティアで入ってくれないか、１日でも２日でも入っていただいて、開放日をふやすことはできないかというような相談を受けたことがございます。なかなかこれも難しいことだと思いますけれども、１日でも２日でも開放することにより、学校に行けば、図書館の本が見られるというようなそういう体制ができたらうれしいかなと思っております。 　そういうこともいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　先ほど教育長答弁の中で、後段のほうになりますが、図書サポーターという一つ役職名を申し上げました。これが、今、議員御提案に対する市の考え方になろうかと思います。この図書サポーターは、費用弁償的なこともともかくとしまして、一般的にボランティアの方について、学校の図書館の応援をしていただくというそういった仕組みのものでございますので、今現在、来年度、そういった取り組みができるように今、調整を進めておりますので、そういった方々の参画を得ながら、例えば、今、御指摘の夏季休業中の図書館開放日の増加でありますとか、また、月々には学校のほうへ来ていただいて、図書館の装飾といいますか、そういった飾りつけ、また、推奨図書でありますとかいう図書館に一つ色を添えていただくようなそういった活動を期待しておりますので、そういった中で、子供たちが読書に関心が向くようなそういった取り組みを進めたい、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　ぜひともまた、その辺も進めていただきたいと思っております。 　保護者の方の手を借りなければ図書館に行くことができない子供たちのために自治会やサポーター、ボランティアの方に協力をいただいて、夏休み等団体貸し出しを活用し、この団体貸し出しというのは、最大４週間40冊までというふうにお聞きいたしております、そういう貸し出しを活用し、地域の公民館などを公開し、学習資料や蔵書に触れられるように推進してはいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　教育委員会として、地域の御支援をいただきながら平成たんば塾を各地域開催をいただいております。実際にその団体貸し出しを利用して、地域において読書に親しめるという環境づくりをいただいているところが、当時、そういう取り組みがあるということも聞いておりますので、今後、平成たんば塾の充実の中の一つの取り組みとして、団体貸し出しという一つの手もございますという、これは各地域のほうへＰＲしてまいりまして、そういった身近で読書に親しめるという環境づくり、これはぜひとも推進してまいりたい、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　しっかりとやはり、ＰＲ、また、取り組めている自治会もあったりもするというふうにお聞きしておりますので、まだ、そういうことを御存じない自治会等にしっかりとＰＲをお願いしたいと思います。 　教育推進後期基本計画の中でも、図書館が身近に気軽に利用できることが課題というふうに記されております。丹波の教育元気プランにも市民総がかりによる教育の推進をと記載されております。次期の基本計画策定時には、先ほど答弁いただいたそういう内容も盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　もうおっしゃるとおりのことだと思います。 　いかに本に触れる機会をたくさんそれぞれいろんな場所でどうつくっていくかということが非常に大切だと思いますので、先ほど平成たんば塾で地域の御力、支援をいただきながらも含めて、ただいま、回答の中で申し上げたことをしっかりと詰めていきたい、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　15番、須原弥生議員。 ○15番（須原弥生君）　前向きな答弁をいただきましたので、しっかりとまた、見守らさせていただきまして、また時期が来れば、再度、また一般質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　以上で、私の一般質問を終了いたします。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、須原弥生議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告９番、吉積毅議員の一般質問を許可いたします。 　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　ただいま、議長の許可をいただきましたので、一般質問を行いたいと思います。 　谷口丹波市長は、丹波市４年間のロードマップを示され、見える化、実行力、スピード感を持って市政に取り組まれていることには敬意を表するところであります。 　しかし、本日、質問いたします事柄においては、いささか勇み足になっているのではないでしょうか。丹波市当局より、新庁舎整備構想の考え方について、平成29年10月17日の総務常任委員会から始まり、同日午後には、自治会長会役員会において説明、次いで、11月７日には議員総会説明があり、同日夜よりは、自治会長向けのタウンミーティングが青垣住民センターから順次旧町ごとに行われました。市長は、当初より丁寧な説明を心がける、新庁舎建設ありきではないと説明されています。順序を追っての説明とは思いますが、市民には、新聞報道などで要約された部分のみが伝わり、市民目線で見るといささか強引なやり方ではないかと捉えられてもしょうがないのではないでしょうか。 　市長は、さきのタウンミーティングにおいて、近隣の市長におくれれば取り残されてしまうといった旨の発言をされたように記憶しております。丹波市では、優秀な市民と行政、議会が協力することで、箱物に頼ることなく、将来を知恵と工夫で乗り越えていけるのではないでしょうか。 　かのダーウィンの進化論でも強いものが生き残ったのではなく、時代の変化に対応できた生物が生き残ったと言っています。子供、孫の世代につけを少しでもなくす取り組みを考えていくことは重要な課題であると考えます。 　それでは、タウンミーティング等で使用された資料に基づいてお尋ねをしていきます。 　１）新庁舎整備構想の考え方についての一番の趣旨について質問をいたします。 　趣旨の項にある③までは理解できるのですが、④新庁舎建設問題が懸念事項とはどういうことなのでしょうか。合併以来、こころの合併は重要課題であると考えます。今、このことのために新庁舎問題、いわゆる箱物が要るのでしょうか。わかりやすい説明を求めます。 　次に、２）これまでの経緯について、質問いたします。 　平成21年12月には、市民の代表で構成した丹波市庁舎検討委員会で、現本庁舎に機能を集約し増築するとの提言を受けております。しかし、当時の議会から即新庁舎建設すべき、箱物整理が先決、支所のあり方などの意見が分かれ、行政側から計画を取り下げ、年１億5,000万円の基金を20年間積み立て、30億円の基金が積み上がった時点で建設を考えるとなったと聞いております。また、平成23年11月には、丹波市庁舎等整理統合基本計画で、最終判断として、老朽化により使用困難になった時点以降を目安に増築、または、新庁舎を考える。それまでの間は、既存施設を最大限に活用した機能集約を行い、分庁舎方式及び支所機能を維持するという結論が出ています。 　さきの丹波市庁舎検討委員会の提言は生かされなかったのか。また、問題の先送りが行われたように感じますが、この一連のいきさつは事実でしょうか、お尋ねをしたいと思います。 　次に、３）現状認識について、質問をいたします。 　３）で、庁舎建設に向けた検討が再度必要であるとの判断に至ったとありますが、今、再度必要な判断とは、建設ではなく、分庁舎方式及び支所機能をどう考えていくか、重要な問題ではないかと考えますが、どのように考えられているか、お尋ねをいたします。 　次に、４）課題と検討すべき事項について、質問をいたします。 　（１）庁舎が分散化していることの課題ということで、項の番号の１では、利用者の庁舎間移動が問題とされていますが、どういった問題を把握されていますか。項の番号２では、防災設備等で導入されたテレビ会議があるようですが、利用方法の状態をお尋ねしたいと思います。項の番号の３では、本庁舎が、平成40年の耐用年数になっていますが、現在、全国で公共施設の延命処置による取り組みがなされています。本庁舎は、岩盤質の上に建設されており、新耐震基準にもＢランクで適用しております。日本建築学会によると、適切な修繕が行われた場合、標準的な耐用年数は60年程度と言われています。そうすると、まだ、21年間ほどは利用可能と考えますが、お考えをお尋ねをいたします。項の番号５では、シンボル性の欠如とされておりますが、耐用年数が過ぎた建築物なら別ですが、市民から見れば、古い庁舎でも市職員が頑張っている姿こそ、市民のため頑張ってもらっている、ありがたいことやと感じる、このことこそが誇りを感じる部分ではないでしょうか。お考えをお尋ねをいたします。 　（２）今後、庁舎整備を検討していく上での課題、ここの項の番号の１ですが、財源手当てでは、一般単独事業債とされていますが、県下の状況をいろいろ調べてみましたが、兵庫県下の新庁舎建設自治体では、合併特例債を使用しない自治体はないように思います。丹波市においては、合併特例債として、発行可能額約389億円、この金額はより利用価値の高い分野、クリーンセンターであったり、新病院であったり、青垣小学校であったり、への予算配分して活用してきたはずです。合併特例債を利用できない庁舎建設はあり得ないと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。 　続きまして、５）建設位置について、質問をいたします。 　建設ありきではないとのことですが、候補地が記載されると、市民を惑わす要因にならないかと心配をいたします。市名決定時のようなことにはならないように、考えを十分に議論してから説明が必要だったのではないでしょうか。市長としては、やる気を示されたのかもしれませんが、旧町時代の各庁舎は、地域の生活に密着して、そこに建設された歴史があります。人が住み、生活する地域の基盤が存在しているはずです。人口密度、今後の高齢化率や人口の分布等を考慮した位置決めは、判断材料の上に成り立つと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをしたいと思います。 　また、１点、目安として、県所有の柏原病院跡地、公社所有の柏原駅南側の土地買収費用は、説明会で発言された建設費用に含まれていますか、お尋ねをしたいと思います。 　６）県内市町の状況について、質問をいたします。 　各市や町の状況を調べましたが、整備済みの市や町は、おおむね旧庁舎建設が昭和30年代です。豊岡市に至っては昭和２年、一番新しい宍粟市では、耐震工事が実施されていない、また、山崎断層の直下に抱える事情から比較的新しい昭和50年でありますが、現在、本庁舎、春日分庁舎、分散している各部署でかなりの総床面積になっております。本庁舎に機能を集約し、増築するにしても、面積的な問題は、きのうの林議員にもありましたが、住民センターなどの移転や新病院への移動に伴う氷上保健センターなどの活用で十分クリアできるように考えます。昨日の林議員の一般質問にもありましたが、氷上なり、春日なり、既存の施設を活用することが必要であると考えます。今後、市民プラザ等も市民の民間の施設を上手に利用する必要性があります。既存の、例えば、ポップアップホールなど、第三セクター運用している施設との連携も視野に入れて利用案を考えていかない時代だと考えます。重要な課題は、部の集約化、部課の再編、職員数の適正化を図り、財政負担を極力抑えていくことが大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか。 　市民の方の利便性を思うとき、質問事項とは論点がずれますが、本庁舎北駐車場から庁舎に階段を上がるのは、高齢者の方に非常に負担があります。エスカレーターの設置や雨除けの屋根を設置することは、来庁者には必要な設備であると思いますが、いかがお考えでしょうか。 　２、市民憲章について。 　平成22年より自治基本条例制定素案検討からも、憲章部分が示されております。平成23年には、当時の企画総務部長が、旧町時代６町中５町が町民憲章を制定されていることから、合併後10年の平成26年が一つの節目と発言をされています。平成26年には、丹波市民憲章策定委員の募集もされております。同年、丹波市豪雨災害が発生したこともありますが、その後、策定はどうなりましたでしょうか。市民憲章とは、丹波市民が、互いに横のつながりをもって、よい生活を築こうと考え、市民としての誇りを持ち、自らつくった環境に責任を感じ、その文化遺産を尊重し継承していくという市民の合意や約束、願いを示したものであると考えます。今後どういった予定で進められていくのかお尋ねをしたいと思います。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　ただいま、吉積毅議員から２点の御質問をいただきました。御答弁をさせていただきます。 　まず、１点目の新庁舎整備構想の考え方でございます。 　初めに、一つ目の趣旨について。 　新庁舎の建設に関しましては、氷上郡合併協議会より新市に先送りされた非常に大きな課題であるというふうに認識をいたしております。庁舎の整備に合わせまして、考えねばならない大きな問題がその前に横たわっているとも感じております。すなわち、人口減少と高齢化が急速に進む中、市民の皆さんには住みなれた地域で住み続けていただくことを前提に、官民の多様なサービス提供の集積や分散、これらのサービスの利用を可能とする公共交通、調和のあるまちの発展を考えた産業の誘導と開発規制、さらには、多様な課題を官民協働で解決を図っていくための住民自治機能の強化、こういったような40年、50年先の市の将来を見据え、今、将来の都市構造、都市機能の配置のあり方、都市経営の方法、こういったことを真剣に検討していかなければならない、そんな時期に今、真正面に向き合おうとしております。そのような丹波市の将来の都市構造等のあり方を検討する上で、新庁舎の整備の是非や建設場所につきましては、大変大きく影響する問題でありまして、避けて通ることができない課題であると認識をしているところでございます。 　あわせまして、高度化・多様化する行政課題に対応できる柔軟な組織体制が構築できる環境、効率的かつ効果的な行政運営を図ることできる環境、さらなる市民サービス・利便性の向上を図ることができる環境の整備を進める必要がありまして、そのためにも、不要な箱物をふやすというのではなくて、むしろ、無駄なタコ足状態、現行のこの状態を整理していく、そういう姿勢、考え方に立ちまして、まちづくりの要となる新庁舎の整備について議論を進めていくことが必要と考えたわけでございます。 　次に、二つ目のこれまでの経緯についてでございます。 　新庁舎の整備に関しましては、これまで平成21年度に丹波市庁舎検討委員会、さらには、平成23年度に市議会において庁舎統合に係る調査特別委員会、同じく、平成23年度に丹波市庁舎整備プロジェクトチームの場で議論されており、それぞれの場で示された結論は、当時のさまざまな社会情勢を考慮して導き出されたものとこのように認識をしております。 　今回、新たに庁舎整備を検討するに当たりましては、検討委員会や市議会におけるこれまでの結論をないがしろにするものではありません。丹波市を取り巻く環境が大きく変化している中、過去の経緯も十分に踏まえ、考慮しながら、改めて丹波市を取り巻く社会環境を踏まえて再度検討しようというものでございます。 　次に、三つ目の現状認識についてでございます。 　分庁舎方式のもとでは、庁舎をまたぐ大規模な組織再編は市民の混乱を招くことや庁舎規模によって部署の配置に制約を受けるなどの課題がありますが、現行は効率的かつ効果的な行政サービスを提供するために、既存庁舎を最大限利用して、組織機構の再編や職員数の変化に応じた部署の配置を行っているところでございます。また、支所機能につきましては、新庁舎を建設する、しないにかかわらず、職員数の削減、高度化・多様化する市民ニーズや新たに発生する行政課題などに対応し、質の高い行政サービスを提供していくため、市民サービスの低下を最小限にとどめることを前提として、今後、市役所全体の組織体制の見直しや業務集約について検討を進める中で、支所に必要な機能を整理していく必要があるというふうに思っております。 　次に、四つ目の課題と検討すべき事項についてでございます。 　初めに、庁舎が分散化していることの課題でございます。４番目の項の一つでございます利用者の庁舎間移動の問題につきましては、先日開催いたしましたタウンミーティングにおきましても、分庁舎方式であるために、業務によっては各庁舎間をめぐる必要があり、不便を感じるとの御意見もいただいたところでございます。市役所に手続等に訪れる来庁者の誰もがストレスなく、手続や相談などが行える利便性の向上を図ることは、大変重要でございます。 　次に、この項の二つ目でございます。テレビ会議の利用方法につきましては、災害対策本部会議や予算の査定などにおいて、七つの庁舎等をシステムでつなぐことで庁舎間の移動を廃し、詳細な状況の把握とリアルタイムでの情報共有により、迅速な対応を行っているところでございますが、やはり、込み入った複雑な課題の協議には限界があります。顔を合わせて、フェース・トゥ・フェースで協議を行わないと解決しない難しい問題も多いというのが私、１年間仕事をさせていただいての実感でございます。 　この項の三つで目でございます。本庁舎の耐用年数につきましては、議員御指摘のとおり、平成40年度に耐用年数を迎えることになりますが、即座に庁舎が使用できなくなるといったことにはなりません。しかしながら、長期に利用する場合には、修繕費等の維持管理を初め、長寿命化を図るための大規模改修費用、大規模改修時の仮庁舎の建設費用、事務所移転費用などの経費がかかってくるということが見込まれます。 　この項の次、シンボル性の欠如につきましては、市役所庁舎のシンボル性というのは、必ずしも大きさやデザインなどといった見た目に受ける印象だけではなく、対外的に丹波市の顔、玄関口、応接間としてのふさわしいものになっているのか、職員にとっては、働きやすく質の高い仕事が産み出せる場となっているか、優秀な若者に丹波市役所に就職したいと思わせるような魅力を醸し出す場となっているか、あるいは、市民にとっては、良質なサービスが提供される身近な場となっているかといったような機能や環境などによって、徐々に醸成されていくものであるというふうに思っております。今、分散化している状態では、そのような機運が盛り上がる場所になっているとは言いがたいというのが、私の印象でございます。 　そのため、例えば新庁舎の建設に合わせて市民プラザといった交流スペース・パブリックスペースなどを整備することで、市役所が多くの情報が得られる場所であり、市民と行政とのコミュニケーションの場であり、市民活動が行える場であるということなど、市民に開かれた場所となることで、市への愛着を高め、市役所としてのシンボル性を確立することにつながるものであるとこのように核心をいたしております。 　次に、今後、庁舎整備を検討していく上での課題についてでございます。 　ここの一つ目の財源手当てでございますが、合併特例債は、地域振興や直面するさまざまな課題を優先的に解決するための事業に計画的に活用しておりまして、新庁舎建設事業の財源として合併特例債の活用は見込んでおりません。 　そのため、新庁舎を建設することになった場合の財源としましては、毎年積み立てを行っております庁舎整備事業基金と市債、いわゆる借金でございますが、これを充てるということになります。 　財源の多くを起債で賄うということになりますので、各種事業の取り組みも含めて、庁舎建設によって市民の皆様の負担が増大しないよう、将来にわたっての財政見通しを精緻に計算し、今後、お示しをしていくことになります。 　次に、五つ目の建設位置についてでございます。新庁舎を建設する位置につきましては、白紙の状態で市民の皆様から御意見をいただく中で、さまざまな見地から比較検討を行い、適地を選定する必要があると考えております。検討に当たりましては、位置をどこにするかが最も関心の高いところであり、それを示さずに市議会、市民の方々への御提案はあり得ない、このように考えましたので、今回、６地域を提案をさせていただいたところでございます。 　ただし、お示しをしている候補地の６地域６カ所につきましては、候補地としてこれらに限定をしたものではありません。今後、さらに適地がありましたら、ぜひとも追加で検討してまいりたいとこのようにも考えております。 　また、タウンミーティング等でお話をさせていただいている建設費の費用の問題でございます。40億円ないし50億円、このあたりを申し上げたと思いますが、これは、建設場所がまだ、未確定でございますので、基本的に土地の購入費用については含んでおりません。 　次に、六つ目の県内市町の状況についてでございます。議員御指摘ありましたとおり、効率的・効果的な行政運営を行っていくためには、各部署の集約化や組織の再編、それに伴う職員数の適正化、これは全く必要不可欠、ぜひともやらなければならないというふうに考えております。そのため、各庁舎規模に制限、制約があります中で、可能な限り行政課題に対応できるよう各部署の集約化、あるいは、組織の再編、これを必要に応じて行っているところでございます。 　さらに、職員数につきましては、平成29年12月現在では681名でございますが、第３次丹波市定員適正化計画に基づき、５年後の平成34年度には、職員数630人、今より約50名を減員するということを目標として、計画的に削減を行っているところでございます。 　本庁舎に機能を集約するための増築との御意見でありますが、庁舎機能を集約するに当たりまして、新たな場所に建設することとあわせて、既存施設を活用した上で増築による対応についても６案のうちの一つの案として比較検討することとしておりますので、その点も御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 　また、現在のところ本庁舎へのエスカレーターの設置や雨除けの屋根の設置については、検討はしておりません。 　次に、２点目の市民憲章について、お答えを申し上げます。
   　議員御指摘のとおり、市民憲章につきましては、合併10周年の記念として制定をするために、平成25年度から検討委員会を設置し取り組んでまいっておりますが、平成26年丹波市豪雨災害の発生によりまして、災害からの復旧・復興を最優先に、制定を中止した経緯がございます。その際、市民や議会の皆様には、来るべきタイミングには改めて制定をしたいと説明をいたしておりました。 　市民憲章は、市民の皆さん一人一人がふるさとに誇りと愛着を持ち、一体感を醸成するとともに、まちづくりを進めていく上での道しるべであるとこのように考えております。また、市民憲章は、市民、企業、行政の全ての行動の原点、規範となるべきものでありまして、制定に当たっては、世代を超えて共通認識として感じられ、次の世代に継承できるように市民憲章に込める思いを多くの市民の方々と共有しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 　今後の方針としましては、丹波市合併15周年、再来年になりますが、2019年を契機として、その11月までに制定を完了させたい、このように考えているところでございます。 　今後、議会の御意見も伺いながら進めてまいる予定でございますので御理解をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　答弁いただきましたので、２回目の質問に入りたいと思います。 　最初の無駄なタコ足状態を整理する、不要な箱物をふやすのではないと言われましたが、今ですね、その青垣地域の学校の校舎の活用、廃校舎問題もあります。確かに聞こえはいいです。新しいのを使って、古い既存の施設は民間にお願いをしますと。今の時代、そういうことを投げかけたって、なかなか決まらない。その中で、丹波市のシティプロモーション等のある程度結果が出た中で、このような道筋がありますので、今度のこともこういうことにのっとって私は進めていきたいと思いますと言われるならば、まだ、説得力があるかと思うんですが。私は、いささか、タコ足状態を整理するというのは非常に賛成なんですが、ちょっとそこらあたりの合併をですね、先ほど市長からも答弁がありましたが、決まったことへのその策を練ってこなかったと、私は非常に問題、第一の問題点ではあると思いますが、今後ですね、やっぱり、整備については、きっちり議論をしていただきたいというふうに思います。 　経過についてなんですが、行政と議会と市民の方向性がとれなかったということが、その経過の中でのやっぱり、一番の問題点ではないかと。今回は、それがないようにきっちりやっていただきたい。そやけど、今の状態で前の轍を踏まないように議論をされているのかなと。同じような経過で物事が進みつつあるのではないかというふうに考えるのですが、ちょっとその辺はいかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　前と同じ轍を踏んでいるのではないかという御質問です。 　前はですね、どう言ったらいいのか、基本的には、やっぱり、兵庫県内で６町合併というのは三つだけでございます、こんな大きな合併は。姫路市と豊岡市と丹波市、この三つです。ただ、豊岡市にしましても、姫路市にしましても、やっぱり、中心に大きな市がありまして、周りの小さな町を糾合していった、集めていった、そういう合併に対しまして、この丹波市というのは、いわばどんぐりの背比べといえば言葉悪いですが、６町が本当に対等合併したとこういう中で、当初、合併協議会のときにもですね、庁舎の問題は、大きな話題になったというふうには聞いておりますが、これ、決めきれなかったというのは、これ、全く私も理解できます。 　ということで、つくられるべきではある、中心をつくるべきであるということは認識はされながらも、新しい市になったときにそこに委ねるとこういうことになったと、このように私は理解をしております。 　今、それの轍を踏まないということでありますが、まさに、私はその轍を踏むことなく、今まで12年間、庁舎問題は先送りされてきたわけでありますが、それは、今、まさに私は待ったなしだと。丹波市の発展のためには、何か中心になる市役所にふさわしい位置と、そして、その姿、それは絶対に必要であるとこういうふうに思っておりますので、轍を踏んでいるとは全く私は思っておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　市の合併時から感じる部分でいうと、議論としては、前回、私は当然議会にもいませんし、一般市民として、その流れとして聞いていただけなんで、持っていき方としてはちょっとそのような感じを受けているということです。せやから、私もその市民の代表としてここにいさせていただいておりますので、前回のそのタウンミーティングにおいても、一部柏原地域では、市民の方も参加されたような新聞報道がありましたが、やっぱり、市民の方も、何で私らは聞けへんのというのが、率直な感想やと思います。そのときに丁寧な説明が抜け落ちてたんじゃないかというのは、当然、市民の方から言わせると、あったんではないかというふうに思います。 　それと、前回の議会の提案等であったこととは思うんですが、やっぱり、時代は今、すごくめまぐるしく変わっています。だから、今よいと思っても、３年、５年でもう状況がすごく一変している、すごく変化がある時代だと思いますので、もう少し熟慮に熟慮を重ねた考えで動いていっていただきたいなというふうに思っております。 　次の、庁舎が分散化していることの課題なんですが、市民のデメリットという部分ですごく言われたんですが、私も市民の方と話しすることがあるんですけど、これは、市民のデメリットやない、職員のデメリットやないかという意見が、やっぱり多かったです。その点に関しては、どのように思われてますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　まず、さきに申されました市民への説明が欠けてるのではないか、そういう点につきましては、いささか、議会に説明した後すぐに自治会長会とか、タウンミーティングに入りましたので、えらい焦ってるなというふうに思われたかもしれませんが、何もこれが最後ではなくて、基本的には、あと半年、１年ずっとかけましてですね、市民の方々の御意見も聞く機会を設けようというふうに思っておりますので、これは、とりあえず１発目の話し合い、御説明の場であったというふうに御理解をいただきたいと思っております。大変な大きな仕事でございますので、１回や２回話を聞いただけで決められる問題だというようには思っておりません。 　はっきり言いまして、これまでは、どうしても地域エゴという言葉が氷上地域との話し合いの場でも出てまいりましたが、必ずそこにぶつかってまいりますので、これまでははっきり言いまして、さわらぬ神にたたりなし、そういうことで議論を避けてきたのではないかとこのように思っております。県内どこを見ましても、やはり、新しく合併したところは、やっぱり、新しい市役所、新しい酒は新しい革袋にという言葉もありますが、やっぱり、新しい庁舎を建てている。それは、単に市役所の職員のためだけではありません。タウンミーティングの中でも何度も申し上げましたが、いろんな効用がございます。 　そういう意味で、これからますます自治会長方だけではなくて、例えば、青年会議所の若手の方とか、あるいは女性の方とか、いろんな各界各層の方に2018年、来年は、タウンミーティングを重ねまして御理解をいただくような場づくりを何度となくつくっていきたいとこのように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　そうですね。いや、わかるんですよ、市長の言われることもよくわかります。そりゃ、高度成長期で人口がふえている時代でならば、私も今、言われた論理が理解できるんですが、私、今の時代に民間の企業、個人の方々がなかなか投資に踏み切れない、やっぱり、家を持ちたいけども、今そのタイミングでは、金利が当然安いですから、そういう判断の材料もあるかと思うんですが、今の時代、やっぱり、どういうんですか、民間の普通の生活をされている方の感覚からいくと、今のこのタイミングで、特に豪雨災害が終わって、やっとある程度決着がしたと、新病院の建設のめども立って、今、着々と工事が進んでいる。今度の市島地域の不正問題等があった。何でこのタイミングでこの話が出てきたのかな、その辺がやっぱり、ちょっとやっぱり、市民感覚からするとどうなのかなというふうにちょっと私は感じが違うんかなと思って、私、今回質問をさせていただきました。 　今、言われたように、これから市民の方ともたくさんのタウンミーティングをされると言われてますが、私は、言われた市民の方と話をする中で、この12月に一般質問をせんと、だだだっと物事が進んでしまうんちがうかと、物すごい心配されています。結局密室の議論で話がどんどん進んで、今さら言うても仕方ないですわ、もう決まりました、聞く機会は幾度となく提案しましたというようなことが、今後、起こってはだめやということで、私は、ここに質問を12月でさせていただいてます。 　それと市長、時間もあれなんで、ちょっと聞きたいこともたくさんありますので、多分、今、また答弁を求めても、先ほどのことをこうまた言われると思うんで、ちょっと次のことに入りますが、以前に丹波市の総合管理計画では、市では40年間で440ある公共施設の延べ床面積を現行より34％縮減をして、これになおかつ長寿命化を図って、建てかえを70年でやっていくということを提案されているのに、庁舎に関しては、今、言われたように、そろそろこう来てますんでというちょっと矛盾を感じるんですが、その点いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　総合管理計画については、御指摘のとおり、建物の有効活用という点で大規模改造等含めながら、長寿命化を図っていく。当然、この計画のもとになりますのは、必要な施設については、当然必要なものとして改築なり、適正に管理していくということがございます。その中で、全体的な判断をしていくものですので、全てを一律に減じていくというようなものではなく、そのめり張りといいますか、そういうことをつけていくものとしての全体の計画ということでございます。必要なもの、例えば、庁舎についても将来的には検討をしなくてはならないということがございますので、そういうものとして御理解をいただきたいというように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　確かにそのとおりなんですけどね。果たしてその今言われたようなことが市民の方に、うん、そうや、そうや、そのとおりやということの同意が得られるかということが、非常に私は問題やと思います。 　この間、新聞報道にもありましたが、今後50年、道路、橋の修繕に全国で27兆円、単純に割っても、１自治体に年間１億5,000万円ほど負担がかかってくると。今後、非常に財政負担がやっぱり、市長がこの間、今、財政的には丹波市は非常に大丈夫です、任せてくださいというようなことをタウンミーティングでも言われてましたが、私は、現時点ではそうかもしれへんけども、地方交付税が減額されて、やっぱり、どんどんどんどん財政的には厳しくなると思います。その中で、やっぱり、見直す部分というものをきっちり市民の方に伝えながら、裏づけがあった中で説明をされるというのが非常にメリットがあるんじゃないかなと思うんですけれども。何か、ちょっと言い方失礼ですけれど、絵にかいた餅のような話をされているような感覚を私は受けるんですが。 　例えばですね、私もいろんなものを調べたんですが、丹波市の公用車461台あると書いてあるんですが、私、ちょっと調べたら、人口８万5,000人ある豊岡市でも公用車100台、三田市なんか11万3,000人おって、公用車が178台、隣の多可町が56台、朝来市が72台、加西市が108台という、何か突出してその丹波市の461台というのがすごく多いように感じたんですが、これは、何か多い理由とかあるんですか、ちょっとお尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　今、公用車の件について、御質問をいただきました。 　市が先ほどお示ししました461台といいますのは、一般事務用の車両、それから、常備消防の車両、非常備消防の車両を含んでおります。したがいまして、一般事務用のものだけで申しますと341台、常備消防用が19台、非常備消防が101台ということですので、比較していただくとすれば、一般事務用の341台ということになろうかと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　ちょっと答えになってないような感じがするんですが、341台でも多いと思いますが、余り今、お尋ねをしても仕方ないので。でも、結局そういうことを近隣の市町村に比べて、全然丹波市はそこらは削減をして、財政的にすごく締めてやってますよということならわかるんですが、私もその公用車の利用がどういうところにあるのかわからないので、ちょっと失礼なことをお尋ねしとるのかもしれないんですが、やっぱり、市民で言うと、やっぱり、その数字がそのまますとんと入って、何でやろなというふうに思われると思いますので、ちょっと、また、今後、またそういうことも意見として聞いておいてほしいなというふうに感じます。 　私、そのシンボルというのは、市民が住もうと言えるまち、決して立派な庁舎ではないと思うんです。来てよ、丹波市、ちょっときのうも林議員もちょっと言われましたけど、ここ、ええとこやで、一緒に丹波市の住民にならへんか、きのうもいろいろ提案ありました、地域住民票でしたか、そういうふうにやっぱり、この丹波市に住みたいと思う、やっぱり、その気持ちやと思うんですね。それが庁舎なんかと。私は、それよりも先にせんなんことがあるんじゃないかなと思います。きのうも、エココンパクトシティの話も出たようです。また、次回、何か総務常任委員会とかでも話が出るようですが、北九州市なんかやったら、コンパクトザウルス型の都市構造って、もう多分全国どっこも合併で分散をしているものをどうしてこうしていくかという非常に悩んでいる部分やと思います。さっき６町が合併した丹波市は広い地域ですと市長は言われましたが、今後、また、合併がいつかあるかもしれません。その都度、その都度、じゃあ、やっぱり、シンボル要りますからねって、庁舎なんか次々建てられるものではないと思います。ということは、今ある既存のものを利用して、今後に備えてやっていくというのが、私は一つの道筋ではないかというふうにちょっと感じております。 　それと、ちょっとまた、次に行かせてもらって、物すごく項目が多いので申しわけないんですが、庁舎を検討していく上で課題なんですけども、今、合併特例債の使った額が330億円ぐらいになっていると思います。今のところは何とか行けてると思うんですが、今後、金利が上がったりいうことでありますので、合併特例債以外で借金を重ねていくというのは、非常に私は問題なのではないかなというふうに考えてます。市長のお話でも基金と返済の予定では十分やっていけるというようなことを言われてましたが、ちょっとそこらが無理があるのんじゃないかと。三田市なんかやったら、かなり大きい基金を積み立てられて、55億円ほどためられてから庁舎建設に踏み出されたと。あとは軒並み10億円から20億円、30億円ぐらいの中で庁舎建設をされている中で、私、借金が少ないほうがいいと思うんですが、ちょっとその辺、財務部長、どうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　まず、やはり、庁舎建設に当たりましては、財源の確保、また、財政運営というのが非常に大きな課題になっていると認識しております。 　そういった中で、合併以後の取り組みとしましては、やはり、収支を安定させるということで取り組んできておりまして、基本的な収支は毎年度黒字を維持してきております。それと、貯金、基金の残高ですけれども、これも一定の規模、特例債を活用した基金の造成もありまして、現在では、普通会計で140億円台を確保しております。それについても、決算が黒字であったことの剰余金を活用しまして、積み立てを維持してきたというところもございます。 　もう１点は、借金の残高です。これも合併特例債、先ほど言われたように、建設で389億円、基金で38億円を発行することができまして、あと今後発行するのが約90億円から100億円ぐらいをこの３年間ぐらいで発行することとなっておりますので、かなりの分は目的に応じて有効な活用を図ってきたと思っております。 　ただ一方で、その借金を重ねるだけではなく、その間、黒字を積み上げました剰余金を活用しまして、繰上償還を行いました。その額が約190億円を超えてきております。こういった中で、全体の借金残高につきましても、1,061億円ありました、市の全体の借金ですけども、これが760億円ということで、約300億円の縮減を図りました。また、合併特例債を発行しますと、普通会計におきましても、合併時からいいますと、最高時から約100億円を縮減してきております。 　そういった中で、健全化の指標であります比率についても、かなり県下でもよいほうにいるという状況です。これについては、合併特例債を直接庁舎には活用はできませんが、逆に言いますと、ほかの事業を優先的に活用させていただいて、今後の特例措置のない一般単独事業債等の発行のできる余力を十分に持っている状況にはあると考えております。 　ですから、庁舎建設におきましても、そういった額の発行は一応可能であると見込んでおりますが、ただ、まだ、一本算定を控えておりますので、今後の収支の見込みを十分に判断しながら、その時期等についても検討は要るというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　財政的には、丹波市は非常に締めるところは締めていただいたのもよくわかるんですけれども、その辺をしっかり、私はやっぱり、何度も言いますが、子や孫の世代に負担を残したくないとその１点のみでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　建設位置、ごめんなさい。その前に建設位置について、しばしば高齢者の交通網問題とか、利便性という問題がよく出てきます。私、ちょっとこの間、研修で行かせていただいたときに、国のほうの話で聞いたときに、今後、自動運転が発達すると、今、非常に問題になっている部分は、10年後にはもう一切問題としないようなことが起こり得ると。そういう部分で言うと、デマンドに関してもそうですが、そういうことの今、丹波市が抱えているような交通網の問題いうのは、ひょっとしたら、ああ、あのとき、いろんなことを言ってたな、懐かしいなというようなことになれば、非常によいと思うんで、やっぱり、そこらもちょっと視野には入れておいてほしいなというふうには感じます。 　それで、建設位置のほうに入らせていただきますが、最初の資料で既存の施設、氷上本庁舎、春日分庁舎がなかったというのが、非常に私はしょっぱなから乱暴なやり方やなというふうにちょっと感じました。これも、その後、訂正をされたのでいいんですが、やっぱり、こういう一般質問の場でしゃべることによって、市民の方に伝わるかもしれないので、ちょっと言わせていただきますが、氷上本庁舎1.3ヘクタール、春日分庁舎1.5ヘクタールという新聞で既存の庁舎の面積表示が報道としてありました。これも非常に間違いで後で訂正されたんですが、しょっぱなにあの新聞を見られた方は、もう既存の庁舎は、もうみんな使えへんねやな、狭いんやなというふうなやっぱり、第一印象と感じられるというのは非常にこうどうなのかなというふうにも感じます。資料請求をしても、新しい広さの部分に対する地図の資料がなかったというふうで資料請求したんですが、返ってこなかったということで、非常にそこらの説明が不親切というか、それなら、面積表示をなくしてしまう手もあったんやないかなと。あくまでもそういう意図があるのかなというふうに勘ぐってしまうようなことが出てこないようにお願いをしたいなというふうに思います。 　私もいろいろ調べたんですけれど、柏原駅の隣の土地ですね。あそこでも公有地の拡大の推進に関する法律によってバブル期に土地開発公社が取得した多分非常に高い金利を払ってしている土地やと思います。それを買うとなると、かなりの金利負担で取得せんなんねやないかとか、あそこは、もともと複線化のための先行取得地であったはずやのに、今回、庁舎ということでまた、出てきたんはどうなんかなと、やっぱり、そういう調べたら、何となくそうやったんかということも出てくるんですが、やっぱり、そこらは全てオープンにしながら議論をしていかんと、なんやねんというようなことに非常になっていくんやないかということを非常に危惧いたします。 　ちょっと時間がないんで、ちょっとずっと行きたいので、ちょっとそこの返事を回答いただけたらええんですが。そこらも踏まえて、例えば、県内の状況においてでも、丹波市規模なら総床面積が１万平方メートルぐらいでいけると思うんです。ざくっと今、もらっている資料で言うと、６カ所の支所等の面積で行くと２万2,000平方メートルほどあります。多分これには入っていない部分もかなりあるんで、これを１万平方メートルぐらいの庁舎でギュッと納めてしまうようなことって、かなりいろんな労力が発生すると思うんですが、その辺も踏まえて、ちょっとお尋ねを、その辺をどのように考えられているか、お願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　確かにどれだけの必要な面積かというのは、職員数等もありますので、将来的にどのくらいの人数を、職員数を想定するかなど、必要あるかと思います。 　ですから、大体１万平方メートルから、前にお示ししていた平成22年当時お示しした数字は１万4,000平方メートルか１万5,000平方メートルくらいの床面積であったかというように思います。それは、ある程度おっしゃるように縮小していくことができるかと思いますが、その点については、今後、十分な内容の検討は必要かというように思ってます。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　時間があと１時間ほどあったらもっといろんな話が聞けるんですが。 　自治体とは、市民が必要不可欠とするものを整備するための機構と、この間、ちょっと勉強会に行ったときに講師の方に、確かにそのとおりだなというふうに思いました。 　市長にお尋ねをしますが、新庁舎でまちはよくなりますか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　先ほどもさわらぬ神にたたりなしとこう言いましたが、今までのそういう姿勢ではなくて、丹波市全体を、オール丹波市をどのようにしたらもう少し発展していくのか、そういう視点でもって位置の選定、それの議論を進めていきたいとこのように思っております。 　そのために、庁舎のことだけではなくて、来年度は、丹波市全体の都市構造のあり方、これを皆さんと一緒に議論してまいりたいと思っているわけでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　よろしくお願いをいたします。 　この間ですね、ちょっと新聞に投書がありました。83歳の方が、分散方式より大きな本庁舎が丹波市にあればよいのに決まっている、もうそのとおりやと思います。そりゃ、欲しいです。お金がここにあって、建てましょうというなら、私、賛成します。せやけど、そういうことでは私はないと思います。この方も書いておられるんですが、全国から駆けつけていただいた災害復旧に力をかしてくださった多額の復興資金で短期間に復興の道を決めていただいた政府、こういうことを置いといて、庁舎を借金をしてするというのはどうなんやと。根本的な丹波市の体質改善、問題の本質をミーティングすべきではないか。私は非常によいことが、83歳の方が書いていただいとる。私は、非常にそういうふうに感じました。 　最後に、市長、市民の思いを聞いてくださいね。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　もうそれは、当初から御約束でございますんで、私と吉積議員との間には深い溝があるというのは、よくきょうは改めて理解をしたところでございます。その溝がいつかは必ず埋まるものと信じまして、これから議論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　よろしくお願いをいたします。 　私は、最後まで戦っていって、その戦いの溝を埋めていただくようによろしくお願いしたいなと思います。 　最後になりますが、市民憲章につきましては、非常にいろんな問題もあったと思います。また、あとで同僚議員からも少しのその点については、若干の掘り下げたような質問があるかもしれませんが、今後、きっちりその憲章、これも調べると、近隣でないのはほんとに兵庫県下でもたつの市とここと、あと一つか、二つぐらい、非常に少ない、神戸市もなかったかな、ということなんで、何とか市民が誇れる市民憲章、ありきたりではないような市民憲章の完成を望みたいと思いますが、よろしくお願いいたします。ちょっとそこだけ回答をいただきまして、終わりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　あくまで市民憲章も、市役所が主体でつくるのではなくて、あくまで市民ファースト、その視点で皆さん方の御意見を集約したものができ上がればと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　２番、吉積毅議員。 ○２番（吉積毅君）　これにて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、吉積毅議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時37分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時50分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　これより、政策担当部長の代理として、総合政策課課長の出席を許可いたしておりますので、御了承ください。 　次に、通告10番、谷水雄一議員の一般質問を許可いたします。 　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　それでは、ただいま、議長の許可を得ましたので、通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 　質問は、住宅宿泊事業法、以後は民泊新法と呼ばせていただきます、これの施行に向けた市の取り組みについてであり、細目といたしまして、１点目、観光客誘致の動向について、２点目、空き家を有効活用する上で新法の有効性について、３点目、農泊推進対策事業と丹波の魅力発信についての３項目で質問させていただきます。 　では、一つ目の観光客誘致の動向について、質問させていただきます。 　先日、資料請求させていただきました平成24年から平成28年にかけての丹波市の観光客入込数の推移は、およそ210万人でした。ここに先日報道されました新聞記事を示させていただいておりますけれども、ここに、丹波市は観光客が好調であるというふうに大きく報道されておりました。兵庫県内の観光客数は、平成27年をピークに3.3％減少している中で、丹波市は好調であるという報道を受けまして、大変うれしく感じているところです。 　ここで配付させていただいております訪日外国人旅行者数の推移の資料をごらんください。 　国内の外国人観光客の数は、同時期前年度比較で平均約30％の右肩上がりを記録しており、前年は、2,404万人、本年も過去最多を更新することが予想されているところです。丹波市においては、県内の観光客数が減少したにもかかわらず、好調と評価される一方で、おおむね210万人と堅調に横ばいとなっております。現在、訪日外国人観光客が増加している中において、外国人観光客を誘致するために丹波市として新たにどのようなことを考えておられますか、お尋ねいたします。 　次に、空き家を有効に活用する上で、新法の有効性について、お尋ねします。 　来年、平成30年６月に施行される民泊新法は、現在施行されております旅館業法の簡易宿所営業、いわゆる「民泊」が緩和されたものです。この新法では、配付させていただいております資料のとおり、住宅を３種類に定義づけをしており、空き家も有効に活用することが可能となっております。空き家を減らし、管理する手段として、市としてのガイドラインを示すことが有効だと考えますが、市はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。 　最後に、３点目です。農泊推進対策事業と丹波市の魅力発信についてです。 　現在、丹波市では平成29年度、平成30年度の取り組みといたしまして、ふるさと丹波市定住促進会議により農泊推進事業が行われているところです。農泊推進対策は、持続的な観光ビジネスの推進、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げる取り組み等を整備・支援するものです。しかし、「業」、これは、農業、林業等「仕事」の意味として「業」と言わせていただいておりますけれども、「業」としての体験からではなく、観光としての位置づけから、丹波市の資源・自然を感じてもらえるように裾野を広げることも必要だと考えております。体験型観光が旅行の潮流となっている今日では、宿泊の形もそれに応じた整備が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 　以上、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　谷水雄一議員の御質問にお答えを申し上げます。 　まず、民泊新法施行に向けた丹波市の取り組みについての一つ目、観光客誘致の動向でございます。 　外国人観光客の誘致に向けた新たな取り組みにつきましての御質問ですが、ターゲットイヤーと位置づけております丹（まごころ）の里ワクワク・どきどきキャンペーン2019ですとか、2020年東京オリンピック、これの開催に向けたインバウンド対応の取り組みとして、次の３点を考えております。 　１点目は、日本の観光に関心を持っている外国人に対し、丹波市の魅力をわかりやすく確実に発信することです。丹波市観光拠点の整備を初め、ホームページや観光パンフレットの多言語化を行うとともに、ＳＮＳを活用した発信を行ってまいります。
   　２点目は、外国からの観光客を初め、全ての観光客の皆様が、ストレスなく市内を楽しく周遊できる環境整備を進めることです。Ｗｉ－Ｆｉ機器を設置することで、観光施設等の情報をスマートフォン、タブレット等で多言語化表示となった情報を入手できるよう設置、また、トイレ便器の洋式化、観光案内看板の多言語表示などソフト面・ハード面についての整備を行います。 　次、３点目でございます。おもてなしの心の醸成です。外国人観光客にとって、日本に来て温かいおもてなしを受けたという体験は心に深く残るものと思います。丹波市に行けば優しい心を持ったあの人に会える、丹波市民は、みんなが温かい心をもって迎えてくれる、地域の人たちとのさまざまな交流体験ができるという情報発信は、非常に大きな効果をもたらすと考えております。そのためにも、丹波市観光拠点のコンシェルジュ機能の充実を行いまして、引き続き、観光ボランティアガイドの育成や市民観光おもてなしセミナー、これを開催するなど、おもてなしの心を育てていく、そんな事業を支援してまいります。 　次に、２点目、空き家を有効に活用する上で、新法の有効性についてでございます。 　住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法は、拡大する民泊ビジネスを肯定的に捉え、国が民泊の特徴に適合した法律を整備して施行されるものでございます。従来の旅館業法と比べますと、住宅を宿泊施設として活用できる要件が緩和されたことから、議員がおっしゃるとおり、これからの民泊ビジネスは空き家対策の一つの手段として大変に有効であると考えております。 　丹波市としましては、平成28年３月に丹波市空き家等対策計画を策定し、空き家の利活用対策として、住まいるバンクの充実や、空き家を利活用した地域活性化を促すための諸施策を展開しているところでございます。 　民泊新法の施行により住宅宿泊事業が実施できるようになったことを契機に、民泊ビジネスを起業するため、空き家の改修を行われる方には、丹波市独自で制定しております空き家利活用促進事業ですとか、空き家利活用地域活性化事業、これの補助制度の活用を促すことで、地域の中で資源として眠っている空き家の有効的な活用を図ってまいります。 　続きまして、三つ目の農泊推進対策事業と丹波市の魅力発信についてでございます。 　現在、丹波市では、体験型観光の推進及び地域資源活用の促進を図るため、丹波市観光協会でニューツーリズム活性化補助金、これを活用した事業を行っております。平成28年度は４団体が事業を実施し、黒枝豆やさつまいもの収穫体験、黒枝豆おにぎりづくり、丹波素材を使ったお菓子づくり体験など、丹波市ならではの体験プログラムを実施していただいております。 　また、新たな取り組みとして、御質問にもありますように、平成29年度、平成30年度において、農山村の所得向上を実現する上での重要な柱として農泊を位置づけまして、地域資源を観光コンテンツとして磨き上げ、農山村滞在型旅行をビジネスとして実施できる体制を整備するため、農泊推進対策事業に取り組んでおります。この事業では、空き家が社会問題化される中、市内の空き家の中には、将来にわたり継承していくべき古民家等が多数残っている状況にあることから、これらの建築物の活用可能性を整理した上で、当該建築物を、丹波らしいまちなみや風景を構成する地域資源として、積極的に利活用していくこととしております。これにより、インバウンドを含む観光客や交流人口の拡大、施設を運営する事業者等の移住を促進するなど、人の行き交いを創出する取り組みを展開していきたいとこのように考えております。 　具体的には、官民協働で古民家等を活用し、飲食機能や滞在機能、あるいは、交流機能などを有する施設を整備し、これらと既存の施設を含めて互いに連動・連携することで、空き家問題の解決を図りながら、地域課題の解消、観光振興や移住定住の促進、雇用の創出につなげていくことを検討しております。 　今後の丹波市での観光による宿泊のあり方としましては、観光ホテルなどの大型宿泊施設の誘致や立地を推進するのではなくて、自然体験を中心とした農泊を進めていきたいと考えております。 　議員御指摘のとおり、体験を「業」でとどめることなく、丹波市の丹波の農業の「農」や、あるいは「森」、ここに住む「人」が織りなす情景に魅力を感じ、丹波ならではの生活体験と農村地域の人々との交流を楽しみ、コテージやテントサイトのほか、農家民宿や古民家を活用した宿泊施設など、多様な宿泊手段により、旅行者にこの土地そのものの魅力を味わっていただける滞在型旅行の提案や体験プログラムを検討してまいりたいと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　それでは、１点目の項目につきまして、再度、質問をさせていただきます。 　答弁の中にありましたＳＮＳを活用した発信を行ってまいりますというふうにありましたけれども、これは、以前からのとり行われているものかなと思うのですが、これの今までにない新しい取り組みとして、何か目新しいものはございますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　いわゆるインターネット環境を整える中で双方向の環境を整えていきたいということで、Ｗｉ－Ｆｉの環境等を整えていくということを現在検討しているというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　そのインターネット環境で発信する情報の内容についてなんですけれども、この内容については、日本人といいますか、丹波市の人がつくられる、その日本人がつくるそういうイメージでよろしいですか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　その情報等につきましては、現在、観光情報等がございます。それらのものが多言語で発信できて、外国人の方にもストレスなく双方向で受信できたりというようなことを考えていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　済みません、先ほどの質問の内容がちょっとわかりづらい質問だったんですけれども、現在、流行としましては、世界の観光メディアのほうが現地に行きまして、アクティブカメラとかを使いながら、現地の情報を生の体験といいますか、情報発信していくことで、外国の方が体験したものをその同じ感覚で、外国の国内のほうに発信していただける、そういう形のほうがダイレクトに旅といいますか、体験を共有できるということが最近はやりのようになってきてまして、そういった意味で、ＳＮＳで発信する情報を日本人の方がつくられるんですかというそういう質問やったんですけれども。 　今、説明させていただいたような外国人の方が丹波市に来られて、その中でアクティブカメラであったりとか、スマートフォンであったりとか、そういった情報発信をしておられる外国の観光事業者が割と最近ふえてきておりますので、そういったところとの共同制作であったりとか、何ていうんですか、コンタクトっていうのは、今後、検討していくことは可能でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　よりそのネット環境を使って、いわゆる幅広い形でその情報が拡散していくというような方向を検討していきたいというふうに考えておりますが、その辺の仕組みにつきまして、私も十分な理解をしていないところでございますので、今後、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　ありがとうございます。 　それで、こういった、何ていうんですか、外国の方に向ける情報発信をするその専門の担当される方なんですけれども、観光協会であったりとか、そういうところと連携されるということなんですけれども、丹波市の職員としてはどういうような配置でお考えでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　今、観光振興のほうですね、観光振興課の担当をいたしております。また、観光協会のほうでも情報発信等についても工夫をいただいているところです。 　特に、来年度、観光拠点化を図るという意味から観光振興、いわゆる発信していくような仕組みづくりについて、強力に推進をしてまいりたいというふうに考えておりますので、観光協会、また、市のほうと協働でそういったところについても取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　それで、外国の方がより来ていただけるような環境づくりのほうを進めていっていただきたいんですけれども、現在、丹波市のほうに来られてます外国人の増加といいますか、観光客数というのは把握されてますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　通常ですと、観光の動態調査が今、速報値が出ているような様子で、議員もおっしゃっていただきましたけれども、今年度も210万人程度というところでございます。その中で、特に外国人を特化した形で調査ができているとかいうことではございません。また、丹波市においても、特別に、例えば、各施設でカウントで調べさせていただくとかいうような調査も行っておりません。特別現在のところは行っておりませんので、精緻な数字の把握をしているような状況ではございませんけれども、例えば、それぞれの観光地の中で、外国人の方がバスで来ておられたとか、いろんな観光地で外国人の方が来ていただいているというような情報を把握させていただいているような様子のところでございます。 　そういったところを今後は、何らかの形で把握に努めていって、増加になっているのか、どういう傾向にあるのかというところは今後、把握できるような体制をとっていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　ぜひ、外国人の観光客数の増加に向けました取り組みのほうをしていただきたいんですけれども、１点目の項目の最後の質問としまして、丹波市として、団体客の誘致にターゲットを絞られているのか、それとも個人の旅行者に向けた情報発信をされていくのか、そのターゲットのすみ分けをされているのか、それとも全般に対してされているのか、そういう方針について、ちょっとお聞かせください。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　通常、外国人の方に特化せずにというお話でありますと、現状が車で来られている方が95％程度であります。ほぼ車で来られているというような状況でございます。 　また、できますれば、電車移動で来ていただく、バスで来ていただくということも全てのいろんな公共交通機関も交えてきていただくような取り組みもしてまいりたいというふうに考えております。 　特に、余談になるかもわかりませんけれども、観光促進支援事業ということで、大型バスを利用いただいたときに一定の補助金を使っていただいて、大型バスでいろんな観光地を巡っていただくというような仕組みもつくっております。例えば、平成28年度ですと、79団体の方が大型バス等を活用して観光地を巡っていただいているといったところでございます。 　そういったことも今後、外国人の方にも活用いただけるような方法も考える、また、マイカーで来ていただくようなところについても想定をしていきながら、いろんな施策を考えていきたいというふうに考えます。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今、答弁いただきました中で、大型バスの話が出てましたので、それに関しまして、ちょっと一つだけ質問させていただきたいんですけれども、平成25年に出されておりました丹（まごころ）の里の観光計画だったかと思います。その中で旅行者数の増加は、おばあちゃんの里ができたことによって、その大型バスが入りやすくなったということで大分客数がふえるんじゃないかということで試算をされてたんですけれども、今後、丹波市の中で大型バスが入っていける観光の拠点といいますか、大型バスに向けた整備という方向性は何かお考えでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　たくさんの方を集客するような施設では、当然大型バスの配置をする必要があろうかと思いますけれども、各施設においても、例えば、１台、２台の大型バス、中型バスの配置をしていただけるような整備もございます。 　例えば、観光促進補助事業で使っていただく施設においても、例えば、おばあちゃんの里だけじゃなくて、例えば、道の駅あおがきであったりとか、民間の三友楼であったり、ゆめの樹であったり、夫婦橋であったり、それぞれのところで、いろんなところで活用もいただいているというところでございますので、そういった民間も含めて設置ができるようなことも考慮いただきたいというようなことを進めていきたいと思っています。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　それでは、２点目の質問のほうに移らせていただきます。 　先ほど答弁の中にございました住まいるバンクの充実ということで、空き家を登録するような形の制度かと理解をしているんですけれども、この空き家バンクを整備されている市町村は、なかなか少ないということで調べたんですけれども、その中でもやっぱり、丹波市のほうは、空き家を管理されているというところで非常にいいなというところなんですが、この空き家バンクをうまく今度の民泊新法と絡める上で、何か具体的につなげていくような構想というものがありましたら、御説明いただきたいのですけれども。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　空き家バンク、建設部のほうで担当しております。 　その中で、どういうんですか、あくまでも空き家をうまく活用するということでのことで、どういうんですか、今、民泊のほうとの関係なんですが、あくまでも市長の答弁にありましたように、この空き家を使って起業される、民泊でもよろしいし、また、地域のほうでそういうような交流施設とか、そういうようなことをされる場合には、市のほうとしましては、もう既にそういう補助制度を持っておりますので、そういうことを十分活用していただくというようなことは思っております。 　また、こういう民泊の新法ができましたら、空き家の所有者がそういう形で利用されるんやないかなということも今後の伸びとしては考えられるように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　空き家を民泊新法で届け出制で使いやすくなっていくわけなんですけれども、これ、住宅の中で今まで空き家になっていたところがうまく利用されることでは、大変いい制度かと思うんですけれども、今まで隣が空き家だったものが見ず知らずの旅行者がそこを活用するということで治安の問題とかも発生してくるかとは私も懸念しているところなんですけれども、そこら辺のためにも、先ほど質問させていただきましたように、ガイドラインの整備が必要なんじゃないかというところで御提案させていただいてたんですけれども、そういう環境面での整備のほうは、今後、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今、あくまでもそういう企業、空き家を活用するということについては、その地域、地域の中で十分マッチングをするとか、いろんなことで空き家の利活用については対策を練っておりますので、今後もそういう形の中で、ただ、個人任せでなく、ある程度このバンクを通して、市もそういう形の中で協力をして活用ができるように進めていきたいというように思っております。 　ガイドラインというのは、今のところ、今後の検討という形になっているということで、今のとこは、こういう、どういうんですか、活用については、市のほうもある程度の方針というんですか、考えをもって進んでおりますので、具体的ガイドラインをつくるというのは、今のところは考えておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今、建設部長にお答えいただいたんですが、まちづくりのほうとか、そこら辺は全体として取り組まれていくことでよろしいですか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　まちづくり部としては、今、基本的に考え方というのは持ってないですけれども、今、建設部長が申しましたとおりのことかと理解しております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　空き家問題につきましては、いろんな手法で有効活用していただきまして、地域の資源として有効に活用していただきたいなと思います。 　それでは、３点目の質問のほうに移させていただきます。 　先ほど、官民協働でいうことで御答弁いただいたんですけれども、最近、流行といいますか、はやりの中でＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）ということで、公共サービスの提供を民間手法に委託するような手法がよく用いられているわけですけれども、財源の問題とかもございまして、できるだけ民間のほうにそういった民間主導で動いてもらえるような施策のほうを進めていかれるのはどうかなと思いまして、先ほどの答弁の中でありました民間協働でというところについて、今後の市の考え方ですかね、どういうふうに官民協働で取り組まれようと考えておられるのか、お尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　民泊新法ができて、できるだけ丹波らしいそういう民泊をふやしていく。そういう丹波らしいという方向では、先ほどの答弁にもありましたように、農泊とか、林泊とか、あるいは、丹波に残っている古民家を活用したそういう民泊というようなものを進めていくという。そういう進める手法の中に、今、おっしゃられたＰＦＩみたいなものもできるだけ盛り込んでいったらいいとは思います。 　ただ、いきなりＰＦＩを盛り込んで、民間の資金を集めて、あるいは、民間の資金を活用してというところに一気に行くのは、少しハードルが高いのかなと思っておりまして、今のところは、できれば、例えば、一つのモデル的なものとして丹波市、市のほうで古民家を例えば、購入をして、それを民間に貸し付けてやってみる、そういうようなモデルをつくった上で、その後は民間の方がそれを見ながら資金を集めたりというような、あるいは、民間のビジネス手法でやっていくというようなものを進めていってはどうかなというようなものを今、内部で検討をしているということで、将来的には、今、おっしゃったようなことが考えれるかなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　１番、谷水雄一議員。 ○１番（谷水雄一君）　今、副市長が御答弁いただきました内容を私もできたらいいなということで提案させていただきたかったんですが、そのことを進めていただけると大変、市のほうでやっぱり、イニシアチブをとって、いろんな事業、今度は新しい新法につきましては届け出制ということで緩和はされましたけれども、なかなかどういうふうにうまくその地域資源を活用していくかというところで難しいところもあるのかなというふうに正直私も感じておるところですので、やっぱり、地域の安全性といいますか、防犯の意識からもやはり、市のほうでこういうモデルがあるんだということを示していただいたほうが、やっぱり、動きやすいのかなと思いますので、ぜひその辺を進めていただければなと思っております。 　何度も先ほどから１項目から３項目まで全て大体民泊新法に絡むところで質問をさせていただいたんですけれども、平成30年６月から今回の新法が施行されますけれども、制度自体届け出ということで緩和されておりますので、いろんなことが、トラブルが考えられると思いますけれども、そのときにあたふたすることのないように、前もってあと６カ月、７カ月ぐらいありますけれども、それまで、施行が開始されるまでに十分対策のほうを練っていただきまして、不安のない形でスタートしていただけるように要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、谷水雄一議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告11番、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは、通告にしたがいまして、一般質問を行います。 　今回、２点ございます。一つは、国民健康保険の制度改正についてです。私流に言いますと制度改悪ということにもなるかもしれませんが、来年４月から国民健康保険の財政運営を市区町村から都道府県に移す制度改正、改変が進んでおります。運営方針が具体化するにつれて、住民が負担する国民健康保険税の大幅アップになるのではないかという不安が広がっているのであります。今でも高過ぎる国保税を払い切れない世帯が相次いで、滞納世帯や滞納金額がふえております。 　御承知のように、丹波市の平成28年度の国民健康保険会計の決算では、平成28年度の単年度で6,100万円の未納・未収が発生しています。過年度分と合わせても、２億2,015万6,000円ということで、あわせますと２億8,000万円以上の滞納額になっているわけであります。 　そこで、そういうような状況の中で、必要な医療が受けられないという人がふえてきている中で、大きな社会問題になっていることは御承知のとおりだと思います。 　さらに、国保税を引き上げることは、これ以上引き上げることは、深刻なこうした状況に一層拍車をかけるものであります。住民負担の強化につながるような都道府県化は絶対に許されないというふうに考えております。 　国保の都道府県化というのは、御承知のように、2015年の医療保険の改正法の柱の一つにありました。その中で、1961年開始されたこの国民健康保険制度の歴史の中で、今回は、かつてない大改革、大改編と言われています。新制度でも、市町村が国保料、国保税を決めたり、徴収したりする点では現在と変わりはありませんが、大きく変わるのは、都道府県が国保財政を一括して管理することであります。そこで、市町村に負担をさせる金額を決めたり、つまり、これは納付金になりますが、それを上納させたりする仕組みなどを通じて、国民健康保険税に係る公的医療費を抑え込む役割をこの都道府県に追わせようというのが政府の考えだと私たちは考えています。 　この制度の改変で住民の負担する国保税の金額に大きな影響を与えることになります。市町村が国保税を決めるのに際して、都道府県は、標準保険料率を目安として示すことになります。それは、強制ではないというふうなことが建前になっておりますけれども、市町村には、圧力として働くことになります。これまで、国保税の住民負担を軽減するために市町村が独自に実施してきた一般会計からの法定外繰り入れなど財政措置を都道府県が問題視して、軽減措置を事実上やめさせる指導をする事態があるかもしれません。市町村が住民から徴収する国保税などを都道府県に上納させる納付金という仕組みが問題になります。都道府県が一定の基準と条件で計算して決める納付金がどれだけの金額になるのかが、各市町村の国保税を左右します。しかも、納付金は100％完納するというのが原則で、減額は一切認められません。そうなると、市町村は、住民から集める国保税の徴収を強化するしかありません。今でも多くの市町村は、国保税の徴収率を上げるために短期被保険者証を発行するなどペナルティーを行ったりして、差し押さえもしたりするなど、強権的な手法をとっておりますが、罰則などによって、保険証がないためにぐあいが悪くても病院で受診できないとか、治療が手おくれになって、命まで落とすという悲惨なケースが全国で相次いでいます。そんな中で、市町村に国保税の徴収強化を進める仕組みを推進することは住民に大きな負担と犠牲を強いる結果になりかねません。国や都道府県からの圧力によるこうした国保税を上げないために、今でも高過ぎる国保税の引き下げ、強権的な国保税徴収の中止など、まともな公的国民皆保険制度として機能させるためには、基本的には、国庫負担増額を政府に迫ることが必要だと思います。 　丹波市が、今回の国民健康保険制度の改変から市民の暮らしと健康を守るために努力するよう求めたいと思います。 　そこで、幾つかお尋ねをしたいと思います。 　一つは、国保の制度改正に伴う保険税については、県で示された納付金をもとに軽減分等を加味して市が決定するというふうになっているようでありますが、市は具体的にどう考えているのかということが１点。 　二つ目は、国保改革による被保険者への効果として国、厚生労働省ですね、は、3,400億円の追加的公費投入を考えているようでありまして、厚生労働省の説明によりますと、被保険者一人当たり約１万円の財政的効果が期待されるとしておりますけれども、本当にそうなるでしょうか。 　３点目、これから丹波市に示されるであろう納付金を賦課することになりますけれども、一般会計からの法定外繰入金や財政調整基金など投入をして、保険税の設定を行い、保険税を軽減するべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。 　四つ目、市は県への納付金を100％納付が、先ほど言いましたように、義務づけられますけれども、実際、丹波市の収納率の状況は九十数％というのが現状でありますが、どのように対処するおつもりか、お考えを聞いておきたいと思います。 　次に、２点目の非核・平和行政の推進と充実についてであります。 　ことし７月の国連の会議での核兵器禁止条約の採択は、被爆者に大きな希望を与えております。核兵器禁止条約には、世界の英知が結実しておりまして、前文で被爆者や核実験被害者の容認しがたい苦難と損害を特記しております。特別に書いております。同時に、市民的良心を担う被爆者の役割も強調されております。被爆者は、その体験によって、人類に警告をするとともに、核兵器のない新しい世界をつくる担い手であります。条約は、被爆者とともに核兵器全面廃絶へ進む意志と力を示したと言えると思います。 　第１は、禁止条約そのものが核兵器全面廃絶へ大きく進む力となります。国連加盟国の６割以上の賛成で採択されたことは、核兵器に悪の烙印を押して、評価する新たな規範を確立したということを意味しております。条約に参加していない核兵器の保有国とその同盟国も政治的道義的な拘束を受けることになります。 　第２は、この条約を生み出した諸国政府と市民社会の努力と協働をさらに発展することが重要だと思います。圧倒的な国際世論をつくり出して、核兵器の保有国と、そして、その同盟国を包囲していくことが核兵器のない世界への根本の力になると考えています。 　第３は、９月20日に条約の署名が始まりました。今後は、調印と批准のスピードが注目をされておりますが、核兵器の保有国とその同盟国のそれぞれの国内での核兵器完全廃絶を目指す世論を多数として、禁止条約への参加を求める運動を大きく発展させることが必要だと考えております。日本の政府は御承知のように、現状では、まともな対応ができておりません。被爆国として、極めて残念至極であります。被爆者団体からも厳しい批判の声が上がっております。条約に調印をして批准をするよう、日本の政府に働きかける必要があると考えています。 　一方、９月26日、丹波市は、非核平和都市宣言を行いました。市庁舎玄関前で谷口市長が、その宣言文を読み上げられました。そして、同時に非核平和都市宣言の標柱の除幕式がその当日行われたところであります。この９月26日は、2013年９月26日に核軍縮に関する国連総会ハイレベル会議が開催されたことを記念をして、この９月26日を核兵器の全面廃絶の国際の日と定められた記念すべき日であります。その日に丹波市は今回、非核平和都市宣言をつくったわけで、その意義と目的について、このように触れております。「今なお、諸外国において核軍備は依然として継続され、世界平和が脅かされている状況において、平成18年６月決議による丹波市の非核平和都市宣言を踏まえ、平和憲法施行70周年を迎えるなか、世界の平和と人類の繁栄を祈り、市民の生命と安全を守るため、「非核平和都市」を記した標柱を建立し、恒久平和への誓いを新たにすることを目的とする。」というふうにしております。これは、極めて意義のあるもので、高く評価をしたいと思います。 　そこで、市長にお伺いをしたいと思います。 　一つは、先ほど言いました国連で採択された核兵器禁止条約について、所信をお伺いしたいと思います。また、核兵器禁止条約への参加を政府に要請することについて、どのようなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 　二つ目についてでありますが、丹波市では、９月26日の非核平和都市宣言によって、市議会とともに非核平和都市宣言を行ったことになりまして、今後、市政における非核平和行政の具体的な取り組みについて、まず、お伺いしたいと思います。
   ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　西本嘉宏議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の国民健康保険の制度改正についての一つ、制度改正に伴う保険税についての考え方でございます。 　丹波市が決定する保険税の基本的な具体的な考え方につきましては、県から示された納付金額をもとに、市独自で行います特定健診などの保健事業に要する費用を上乗せし、一方、保険税軽減措置に係る保険者支援制度分や保険者の努力を評価して交付される支援金など、公費の拡充による収入分を差し引いた金額を保険税の必要額として賦課決定することになります。 　次に、二つ目の国の3,400億円の追加的公費投入で財政的効果はあるのかでございますが、うち1,700億円が平成27年度から保険税の軽減対象となる低所得者数に応じて保険者に交付されており、丹波市においては、各年度に約8,000万円が交付をされ、保険税の上昇を抑制する財源となっております。また、平成30年度以降につきましては、さらに1,700億円の公費が追加され、都道府県及び市町村に交付されることになっております。 　丹波市におきましても、医療費の適正化への取り組みを評価して交付される保険者努力支援制度分として、平成30年度は約2,200万円程度が交付されるのではないかと見込んでおりまして、兵庫県に交付される額を含めて、ある程度の財政的効果があると見込んでおります。 　次に、三つ目の丹波市の保険税の設定と軽減を行うことについてでございます。 　丹波市における保険税を賦課する場合の一般会計からの繰り入れや国保の基金の投入についての考え方でございますが、平成30年度の県への納付金については、来年の１月に納付金額の確定額が示され、これをもとに保険税を算定することになります。県においては、一人当たりの保険税が急激に上がることになる市町に対しての激変緩和措置が検討されております。 　丹波市におきましては、現段階では激変緩和措置の対象市町とはならないと試算されていますが、できる限り保険税が上昇しないよう、繰越金や国保の財政調整基金の活用も含めて検討してまいります。 　続きまして、四つ目の納付金の100％納付義務づけをどのように対処するかでございます。 　県への納付金の100％納付と保険税の収納率の関係でございますが、さきにも述べましたように、納付金については、県から示された金額をもとに、各市町が個別事情を加味して保険税を賦課することになります。このため、納付金と保険税の金額は同額とはなりません。また、保険税につきましては、これまでと同様に、収納率を勘案して賦課することとなりますので、今後とも、収納率の向上に努めてまいります。 　以上、平成30年度からの県域化については、丹波市としましても、できる限り円滑に移行できるように努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 　次に、２点目の非核・平和行政の推進と充実についての一つ目、国連で採択された核兵器禁止条約についてをお答えいたします。 　72年前、日本は広島と長崎において原子爆弾が投下され、多くのとうとい命が一瞬にして奪われました。この現実を受けとめ、我々は核兵器のない世界への実現に向けて、強く訴えていくことが重要であると考えておりまして、平成23年８月には平和首長会議への加盟を行い、他の都市と連帯して核兵器の廃絶について取り組んでいるところでございます。また、本年９月には非核平和都市宣言を行いまして、その象徴として市役所本庁舎前に標柱も建立いたしました。 　そうした意味において、政府は、世界で唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約への署名を行い、先頭に立って核兵器の廃絶を訴えるべきであり、恒久平和の実現のために、国際平和の中で議論を尽くしていただきたいとこのように考えているところでございます。 　核兵器禁止条約への参加を政府に要請すればどうかとの御質問でございます。基本的に外交や防衛は国の専管事務であるのでというふうに体をかわすのは本意ではございません。しかし、総合的に勘案しまして、政府への要請は、現状では見合わせたいとこのように考えているところでございます。 　続きまして、二つ目の市政における非核・平和行政の充実についてでございます。 　本年９月26日、日本国憲法の平和主義の理念に基づき、核兵器の廃絶と真の恒久平和を願い、市民の平和と安全・安心な生活維持向上と豊かな自然に恵まれた郷土を守る決意をもって非核平和都市として宣言し、また、その象徴として標柱を建立いたしました。これまで、全ての人の生命をとうとぶ人権尊重の視点からヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展や平和コンサートの開催、中学人権交流集会における戦争体験者の講演などに取り組んでまいりました。また、毎年８月には、原爆死没者に対する黙祷を防災行政無線により市民に呼びかけてきたところでございます。 　今後は、非核平和都市宣言を尊重し、阪神・丹波地域の市町で構成をします平和施策にかかる連絡調整会議、これにも加入したいと考えておりまして、情報交換を行いますとともに、各市町が実施をしております平和施策を参考に本市における取り組みを検討し、戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命のとうとさを語り継ぎ、核兵器のない平和な社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時41分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　午前に続き、西本嘉宏議員の一般質問を行います。 　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それでは、再質問に移りたいと思います。 　最初に、国民健康保険の制度改変についてでありますが、それぞれ答弁をいただきました。 　最初に、12月１日に第３回の県の国保の運営協議会が開かれたという情報を得ておりますけれども、ここでは、一つは、国民健康保険の運営方針についての答申が出されるということやら、これは、11月の民生常任委員会で説明を受けた激変緩和検討のための基準額の試算と措置の方法について、報告が行われていたようであります。そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　議員御指摘のとおり、去る12月１日に県の国民健康保険運営協議会が開催をされております。その中で、以前に激変緩和措置の扱いについて、この間、12月１日は第３回でございますが、その以前の９月22日に第２回の県の運営協議会がありまして、その時点で激変緩和の措置のための内容について示されたものが、それが再度、第３回については若干の修正があって、示されているというふうにこちらのほうは把握しているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　この具体的な内容については、12月15日に開催される予定の民生常任委員会で報告されることになると思います。 　ただ、先ほども申し上げましたように、この制度の改変が来年４月１日実施というのにもかかわらず、実は、先ほど答弁があったように、11月16日の民生常任委員会に初めて具体的なその国民健康保険の激変緩和のこれは方針を示され、報告されました。来年度の予算編成の上では、国民健康保険税を丹波市の、決めて、予算案に反映させるということになっていくわけですけれど、本当にそういうちょっと隠れたところでどんどん進められていったというのが、非常に残念であります。 　具体的に言いますと、市から県にあげることになる納付金の決定と市への提示については、県からいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　最終的に市から県への納付金額の額が確定しますのが、来年１月というふうに聞いておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　その前回、先ほど言いました民生常任委員会では、答弁があったように、９月22日の県の運営協議会で示された激変緩和の検討内容が報告がありました。先ほど言うたとおりです。 　ここでは、こういうふうに説明がありました。市町ごとに異なる一般会計繰入金、県調整交付金、これ、２号分です、それから、任意の給付や保険事業費等を考慮しない額を基準額として、平成27年度の決算ベースの試算と平成29年度の一人当たりの額が示されて、今回、市町ごとの標準保険料が、そういうことになったにもかかわらず、今回、標準の保険料が示されていないということでありまして、もし、この激変緩和の試算によるところの各市町の納付金ベースの試算の金額がそれになるというふうなことで理解してよろしいか、どうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　前回、11月の民生常任委員会のときにお示しさせていただいた県の試算につきましては、そのもととなりますのが、平成27年度の決算数値と平成29年度の金額との比較による増加率を試算されたものでございまして、今度、12月の民生常任委員会のときにお示しをする予定にしておりますのは、今度は平成28年度と平成30年度との比較ということで、より現実に近い数字で再度試算がされて、どのくらいの増加する市町、また、減になる市町のものが出されているところでございます。ただ、そのものにつきましても、まだ、あくまでも試算ということでございますので、改めて１月に最終の額が示されるというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　この試算では、２年間で丹波市の場合、保険税が4.7％増加するということになっておりまして、激変緩和の水準よりは低いと。激変緩和の対象は８％で、それより上昇率が高いところなんですが、丹波市は、今回の試算、平成27年度の決算ベースと平成29年度の一人当たりの額で試算した場合はそういうふうになると。 　そこで聞きますが、次に、平成28年度の決算ベースと平成30年度の一人当たりの金額が示されることになると思いますけれど、その段階では、今、２年間で4.7％、１年では2.4％の増加になる丹波市も同様の傾向となるのではないかと思うんですけれど、いかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　平成27年度と平成29年度の比較の場合に御指摘のとおり、丹波市は２カ年間の増加として4.9％、１年にしますと2.4％の増加ということになっております。 　ほぼ平成28年度と平成30年度の比較においてもほぼ同じ、同程度の増加というふうに把握をしているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そうなると、県のほうが今のところ、まだそういう激変緩和しか示していないんですが、実際は、標準の保険料の試算が示されるべきはずなんですが、それは１月になると。なぜ、県は、今までそういう保険料の試算を公表していないのかと、しないのかということですけれども、その際ですね、ちょっと私のほうで情報を得た内容では確認しますが、これ、なぜしないのかということについて、県は未成熟な情報であり、保険税を決定するのは、あくまでも賦課決定権を持っている市町であることとしておりますけれども、そういう理解でよろしいんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、議員御指摘のとおり、県のほうが法につきましては、まだ、十分な確定したものではないというところでございました。市につきましても、県のほうから資料をいただいたものについて公表、11月の民生常任委員会のときに発表を、お示しをさせていただいたところでございますけれども、それまでの間については、県の中においてもいろいろと試算を繰り返されて、その都度、その都度、変わっていくような状況でもございましたので、ある程度落ちついてから、ある程度の見込みが立ってから示さないと余計な混乱を招かないかなという市のほうの思いもありまして、11月の民生常任委員会で報告をさせていただいたところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　私が聞きたいのは、ここのところです。賦課決定権を持っている、先ほど制度上の話もしましたけれども、県は、いろいろな指標で市町に納付金の金額は示します。その納付金をもって、健康保険の加入者に対して賦課をするのは市がやると、それが決定権なんですね。そういうことでよろしいですね。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　そのとおりでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そうなると、やはり答弁では、できる限り保険税が上昇しないように、繰越金や国保の財政調整基金の活用を含めて検討してまいりますという、ここへ集約をされているわけですけれども、ここのところ、決定権を持つ市町でできる限りということでございますが、これはどのように理解させていただいたらよろしいんでしょうか、ちょっと考え方を聞かせてください、できる限り。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　これまでの保険税の賦課決定の考え方と同様というふうに思っております。急激な保険税の増額というのは、余りにも影響が大きいということは当然ありますので、これまでから繰越金や基金のほうを使いながら、なるべく保険税が上昇しないように、可能であれば下げられるのが一番ではございますが、そういった影響が極力少ないように基金等を活用しながら決めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　一つ抜けているんです、私の考えとしてはですね。繰越金や国保の財政調整基金の活用も含めて検討してまいる、これは当然、今まで通りやってきたことですが、ただ一つここに入ってないのが、意図的に抜かれたかどうか知りませんが、これもやった経験上からいうと、２年ほどしかやっていなかった一般会計の法定外繰入です。副市長もあの当時、力を入れて１億円の繰り入れをやりますということを言いました。２年間やって、基金ができたものですから、平成29年度予算ではやめるということになってしまったんですが、これは、一般会計の繰り入れも含めて検討の余地はあるということですか。余地といったらいかんな。一般会計の法定外繰入も当然できる限りの中に入るんじゃないですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　実際、法定外の繰り入れにつきましては、実際１月に県から納付すべき額が示されて確定しないと、それを受けて実際、賦課してみないとわからないところではございますが、これまで御指摘のとおり、平成27年度、平成28年度の２カ年間は各年度１億円の法定外繰り入れをさせていただき、また、それによって、大変助かってきたというところもございます。 　そういった過去の法定外の繰り入れの扱いについての考え方が変わるものではないというふうに思っております。そのとき、そのときの会計の状況によって、前年度繰り入れや基金からの繰り入れだけでは余りにも影響が大きいという場合は、そういったこともなっていきます。 　ただ、あくまでもこの法定外繰入と申しますのは、一時的な緊急避難的な措置でございますので、これまでの答弁の繰り返しにもなりますが、金額が定まっているものであったり、恒久的なものではないということで、その時々で判断していくというふうに御理解いただきたいと存じます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　当時、確か国保の財政調整基金が四、五千万円だったと思います。それではということで、１億円を２カ年入れた結果、平成28年度の決算では、基金の残高が２億4,600万円と、２億円を超えるようになっています。だから、それはそれで、当然、基金も大事な財源ですから、保持するのは重要なことですが、それ以外には、やっぱり一般会計からの法定外繰入というのは、保険税の引き下げの大きな要因であると思います。 　そこで、10月19日付の神戸新聞に、国保赤字税金穴埋め容認、移管控え厚生労働省ということで、試算で市区町村の保険料が上がることが懸念されておりましたので、当初は、今、答弁あったように一般会計の繰り入れはだめよという指導を徹底したかったわけだけれど、市町村からの猛烈な抵抗がありまして、厚生労働省も容認するという方向に転嫁しました。 　そういう意味で、私が強調したいのは、今回、この1,700億円、1,700億円、3,400億円の国からの追加的公費の投入をするということになっています。それで、なぜ、一般会計繰入金を言うのかというと、実は、これ、厚生労働省の解説の文書です。ネットから出しました。そこに、国保改革における被保険者への効果、被保険者というのは市民ですね、加入者です。厚生労働省は、こう言ってるんです。1,700億円と追加の1,700億円で3,400億円の追加的公費の投入による財政基盤強化によって、実質赤字の解消や保険料の伸びの抑え、抑制が期待される。公費の3,400億円は、保険料総額、現在３兆円らしいんですが、これの１割を超える規模になって、被保険者一人当たり１万円の財政的効果があると。１万円下がることが可能やという、試算でですよ。そういう意味では、ここにも答弁にもありましたが、若干のという、表現はちょっと違いますけれど、ある程度の財政的効果を見込んでおりますとこういう答弁ですけれども、ある程度ではだめなのであって、できる限りの保険税の上昇をしないようにということじゃなくて、こうしたことを最大限生かして、この制度は改変されましたけれど、賦課決定権は市町にあるとこうなっておりますので、ここのところの努力を今後、どうするかということにかかっておりますが、この点で、一般会計の繰り入れも視野に入っとるというか、考えにはあるという答弁でよろしいですね。それでよろしいですね。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　その時々で判断をしていくということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　その時々というのは、上昇率だというふうに思いますが、今般この都道府県化によって、現在試算されているような上昇率ぐらいやったらそれを入れないと、つまり、年間2.4％の上昇率、今の試算では、全く考えないということですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　あくまでも今の時点でございます。前年の繰越金、また、基金を活用すると法定外の繰り入れまでは至るような状況ではないのかなとは思ってますが、ちょっとまだそこについては、全く確定もしてませんので、ちょっと確定的な言い方ではなくて、もうちょっとそういうような見通しもあるのかなという程度のところというふうに御理解いただけたらと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そら、曖昧なことに今はしておかないと仕方がないかもしれませんが、しかし、ことは重大なことなので、この点で先ほど言った3,400億円は、現在の全国の市町村によって調べましたら、一般会計の全国の市町村による法定外繰入金は約3,900億円、平成13年度の古い資料なんですけれど、ほぼこの3,400億円に匹敵するんですけれど、だけど、国が出そうとしている3,400億円よりは全国の法定外繰入のほうが多いんです、3,900億円。つまり、その全国的レベルでいうと、現在の一般会計の法定外繰り入れを3,900億円を入れておいて、そして、3,400億円をそのつぎ込むことによって効果が出ると。3,900億円をなくして3,400億円を追加しても逆になると。こうなりますから、むしろその法定外繰り入れを入れて、そして、3,400億円、丹波市であれば、ある程度の金額、2,200万円程度だというふうに書いてますけれど、そういうことをしながら保険税の抑制をするというところにこの一般会計の法定外繰り入れを使うということが大事やと思うので、赤字になったから入れるということではなくて、やっぱり、抑制をしていくということでの使い方というのを私は特に強調しておきたいというふうに思うんですけれど。 　再度、まだわからないという答弁の繰り返しやと思うんですけれど、そういう方向で考えるということになりませんかね、どちらか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　保険税につきましては、当然、急激な上昇というのは避けたいというのは当然でございます。被保険者にとって負担できるように、また、国保会計についても安定的な運営ができるようにという視点の中で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　それじゃあ、その最後に言ってますけれども、納付金は100％納付しなければならないと、これは、県から示された全額ですね。当然だとは思います、そうなればね。 　ただ、言われているように、納付金と保険税の金額は同額とはなりません。つまり、収納率が、これまでからと同じようにあるからでありまして、同じように収納率を勘案して賦課するということになると思いますけれども、そうなると、うちはちょっとここに書いてますけど、答弁で言ってますけれど、95.84％だった、平成28年度の決算でね、95％か96％。４％ぐらいちょっと納付できないという状況に陥るわけですけれど、その分上げるということになるんじゃないですかね。そういうことになるんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　御指摘のとおり、100％当該年度で納付いただくという状況ではございませんので、未納付の部分が出てまいります。これまでから市の国保の範囲の中で賦課をやっておる中でも、やはり収納率というのが100％になっておりませんので、そこもこれまでから見て、その率を割り戻して賦課をしてきておる状況でございますので、県域化に大きく制度は変わりますが、その収納率の扱い、考え方についてはこれまでと同様ということでやっていくように考えているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　一説によりますと、これ、100％納入のために借入制度も今度はできるようなんです。借入金で対応するというような話も聞きましたけれど、そういうことはしないんですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　それも含めて、どういう形がいいのかというのは考えていきたいと思っております。 　ただ、時間が余りにも、１月に納付すべき額が確定して、あと、１月の下旬ないし２月の運営協議会、また、３月には税の条例改正、提案というタイトなスケジュールの中でございますけれども、十分使える制度の中で考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　結果的には、試算の上では、まだ2.4％程度の話だということですけれど、実際、100％納入しなければならないという収納率の関係で言えば、もっと私はふえるのではないかと心配しています。 　そこで、繰り返し言ってますが、やっぱり、保険税、この初年度に当たって県への移行に伴う制度改変に伴う初年度に当たりまして、やっぱり、そういうことでしとかないと、後々相当な数字が出てくる可能性もこれ否定できません。だから、この際、思い切って、やっぱり最低でも、できる限りということではなくて、引き上げ、同等か、それを引き下げる、同等というのは前年度と同じくらいの金額には、それを越えないというぐらいな努力をやっぱりするべきだと。できる限り上げないということではなくて、上昇しないのではなくて、今の現状を維持する、ないしは下げるというぐらいの決意をもって、ぜひ法定外繰入も含めてやってほしいというふうに思うんですけれど。 　市長、市長の決意を聞いておきたいと思いますが。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　基本的には、先ほど部長がお答えしているとおりなんですけれども、やはりこれまでもそうだったんですけれども、所得の伸びであるとか、あるいは医療費の伸び、こういったものも合わせて勘案して、保険税をどこまでの上げで抑えるかというのをこれまでもやってきて、やはりそういう中で、どうしてもここまで上がると急激な上がり方で、やはり市民の方にそこまで賦課はさせられないという場合に例外的に法定外ということで、これまで１億円を入れてきたと。ですから、基本的に同額以内で抑えるというところまでを今、お話しするというのは難しい。つまり、過去これまでもやはり医療費はどんどんどんどん伸びてるわけですし、一定所得も伸びているわけですから、その所得の延びや医療費の伸びに勘案した一定の保険税の増額というのはそれは仕方のないところだと。ただ、それを越えて上がっていく場合、それは一定やはり考えていく必要がある。そのときには例外的に法定外も繰り入れることもあり得ると。ですから、その辺は、毎年、毎年の状況を見ながら考えていくということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　そういう理屈も成り立つかもしれません。確かに医療費の伸びと所得の関係でいけばそうかもしれませんが、ただ、今でも水準が高いわけですから、それで滞納が年々ああいう形でふえているという状況で、それが、今度はペナルティーがどんどんかかっていって、市民に対して、やっぱり、健康を損ねると、病院へ行けないという状況をつくることは、やっぱり不幸なことですから、できるだけ上げることを抑えるのは当然ですが、下げるという方向でのぜひ検討を願いたいということを強調しておきたいと思います。 　次、２問目ですが、非核・平和行政の推進で、国連で採択された核兵器禁止条約についてでありますが、市長は積極的な見解を述べられております。我々は核兵器のない世界への実現に向けて強く訴えていくのが重要であると考えていると、こういう見解でそのとおりだと思います。
   　答弁で強調されましたけれども、平和市長会議への加盟がずっと前の市長時代から引き続いて、谷口市長も加盟されております。そこの実は決議がされておりまして、これが８月に決議がされております。決議案は非常に簡単なものですが、ことし８月10日長崎におかれました第９回平和市長会議の総会において、核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議がやられています。市長、参加されたかどうかわかりませんが、ここで平和市長会議は、核兵器保有国を含む全ての国に対して、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発行を求めることをここに決議すると、こういうふうなことでありまして、政府は、その意味においてもこの見解が、先ほど答弁で示されました。やっぱり、日本の政府も世界で唯一の被爆国であるという自覚に立って、核兵器禁止条約の署名を行い、先頭に立って、核兵器の廃絶を訴えるべきであるという市長の考え方がここで述べられましたので。私がとり上げようとした神戸新聞の、ここも兵庫県下の全市長の、二つほどちょっと選挙で改選があって、ちょっと聞いてないというようなことでしたけれども、ここでも丹波市長は、条約に署名しない政府判断は適切かどうかと聞かれて、どちらかといえばということがついてますけれども、適切でないと、今の状態はね、という見解を持っておられまして。それで、どんな理由だというと、戦争被爆国として核兵器の禁止を訴える意味においても署名すべきだとこういうきちっと言われておりまして、これは評価したいと思います。 　それで、政府の要請はちょっと差し控えたいということで、それもこの今、答弁でありましたように、非核・平和都市宣言の阪神・丹波地域の市長で構成する平和施策に係る連絡調整会議に加入したいと、これからですかね、ここでもちょっと議論をしてみたらいかがかと思うんですが、ちょっとお考えを聞いておきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　何か踏み絵を踏まされるような気持ちになりますが、国のほうもはっきり言いまして、いわゆる考え方が、いわゆるダブルスタンダードというか、矛盾があるところがはっきり言ってありますよね。そういうことなんですが、国とあるいは政府としましても、やっぱりいろんな国際情勢にかんがみて、いろいろやゆされることもわかりながら、ああいうふうな選択をとられたと、こういうことだというふうに思っております。 　やはり本来はこれ、国政の問題だということで、ではなくて、まさに我々実生活にこれからことが進んでいきますと関係がありますので、そうということはありません。関係があります。ただ、一方で、国、政府のほうもしっかりと世界情勢を見ながら、それなりにきちっと対応していただいておると、こういう我々は信頼のもとに国の方針については、それなりに従っていこうとこういう、ちょっと言いにくいんですが、何かちょっと舌がもつれるんですが、そういう状況でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　答弁にもあったように、この苦しい状況を答弁にあらわしておられると思います。外交防衛は国の専決事項やということで、他意を交わすのは本意でありませんという、ここまで答弁されておりますので、気持ちはわかりましたということにしておきたいと思います。機会があれば、積極的にそれは発言、主張していただきたいと思います。 　そこで、次、具体的に市政における非核・平和行政の充実についてでございます。先ほど答弁の中でも言われましたように、これは国の問題だということで一蹴するつもりはないし、むしろ市民の生活に直結しているという認識はそのとおりであります。 　そこで、具体的な非核・平和行政ということで、全国的にもかなりされているんですが、丹波市でもこれまでからここに答弁にあったようなこともやってこられたこともよく存じておりますし、むしろ、私はそれを踏まえて、積極的にもっと進めていただきたいという意味での質問なんです。 　それで、その平和施策に係る連絡調整会議に加入をされて、その中で、各市町が実施している平和施策を参考に今後、取り組みを検討したいと、そういう戦争の悲惨さ、平和の大切さ、命のとうとさを語り継ぎ、核兵器のない平和な社会をつくる、世界をつくると、ここで言われておるんですが。そこで、これまでのことは踏襲、そのまましながらも、具体的にやっぱり、核兵器廃絶の禁止条約が締結じゃないんですが、決議されたわけですけれども、このことと非核平和宣言都市も市長も宣言されたということもありまして、むしろ私のほうから言えば、もう一つ踏み込んだ展開が欲しいなということで幾つか提起をしたいと思います。 　一つは、やっぱり、被爆者の実数を訴えるという意味で、この被爆者がやっぱり、核兵器廃絶のための条約ができた意味での貢献は大きいと。その条約の中にもその被爆者のことが書いてあるわけですけれど。そのしかし、これを本当に実現するためには、全ての国でこの条約が批准されるために、やっぱり、多くの人の声を集めなければならないということで、今、被爆者が被爆者のための国際署名を展開されてます。これ、何も特定の団体がイデオロギー的にやっとることでなくて、これ、私もちょっと、これ、コープこうべも被爆者署名というのを積極的に組合員等にも展開されてますし、この署名は何も今、言われたように市民の平和と安全のためにこれをなくそうというそういう１点だけの被爆者の署名ですから、このようなことをやっぱり、公的な施設のところに署名コーナーなどを設置することなどどうかなというのが一つです。それから、図書館にも平和の図書や関連するようなＤＶＤ、これを系統的に整備していくことはどうなのかなと。それから、市の広報紙等にも非核・平和をテーマとするような記事を系統的に載せるということなど、そんなことについていかがかどうか、ちょっと考え方だけ聞いておきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　今の議員御指摘の点で、過去につきましては、人権という観点からそれぞれの取り組みというのは現実に行っております。例えば、ヒロシマ・ナガサキ原爆写真パネル展なんかも過去に続けてやってきたという経過がございます。 　今、新たに平和都市宣言という形の中で、今後、どうしていくかということで、今、提案をいただきました図書館等のそういう関係の書物等の整備、また、広報紙等の掲載というのは、今後、対応していきたいなと思っております。 　なお、平和施策に係る連絡調整会議につきましても、こういう都市宣言をしましたことから積極的にこちらのほうも情報等を呼びかけて集約したいと思っております。 　最後に、署名活動ということがございましたが、その点については、従来の考え方もありますので、総務のほうから回答させていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　この国際署名につきましては、昨年の平成28年11月８日の第６回ですか、平和市長会議、国内加盟都市会議総会というのが開かれておるところでございます。その場で賛同協力することについて採択をされておるところでございます。当市も４月、日付はわかりませんが、４月13日以降でございますが、兵庫県の原爆被害者団体協議会のほうから要請に基づきまして、市長のほうもこれに署名させていただいておりますので、ということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　少し補足をさせていただきたいと思いますが、今度、12月９日から17日まで氷上住民センターにおきまして、特定失踪者、北朝鮮に拉致された可能性が極めて高いと言われている市島地域の西安義行さんですか、昨年も私、就任してすぐそういったのになりましたが、それの西安さんの救出を一日も早くというアピールをするための展示をさせていただくわけでございますが、そこの場所におきまして、非核を求めるそういう掲示物をそこに一緒に展示をさせていただきたいとこのように思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　17番、西本嘉宏議員。 ○17番（西本嘉宏君）　最後に、そういう場合に、ぜひその署名を、被爆者署名を一緒においていただいたらありがたいということを申し添えて質問を終わりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告12番、小橋昭彦議員の一般質問を許可いたします。 　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　議長の許可を得ましたので、ただいまより通告をさせていただいておりましたように、シティプロモーションの２年目に向けてということで質問をさせていただきます。 　基本とする資料としては、先日のタウンミーティング等で市長のほうから配付をされておりました「１年たって実感すること」という資料にあります２年目への展望というところでございます。 　こうして市民の方にわかりやすくこの１年のことをまとめて、また、これから考えていることを提示していくというのは、非常にわかりやすくてよい取り組みだなというふうに考えております。 　そこで、ここの２年目の展望の中で四つを市長は挙げられております。一つ目は、都市構造、あるいは新庁舎のこと、それから二つ目がシティプロモーションに市民参加の盛り上げと、三つ目が小中学校における教育環境の整備、そして、四つ目がプレイス・ブランディングということですが、そのうちの二つについて、特にシティプロモーションと深くかかわりがあるだろうと思われるものについて、質問をさせていただきます。 　視点としては三つございます。まず、一つ目です。この展望の二つ目にシティプロモーションに市民参加の盛り上げということでかかれております。これは、今後のスケジュールを見ていると、いわゆる市民が提案する形の事業を公募をしていくといったような計画もあるようですので、主にそうしたことを意味をされているのかなというふうには理解をしております。もっとも丹波市の総合計画にもありますように、いわゆる市民が主役の豊かな地域力、参画と協働というのが丹波市の基本姿勢として、総合計画に述べられておりますけれども、この市民参加に関しては、単にシティプロモーションにみんな一緒にやろうよというだけではなくて、まさにこの基本姿勢を丹波市に根づかせていく、その一環としても考えていく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、そこがうまくかみ合っていくのかどうかということをまず、確認をしたいと思っております。 　今、丹波市の市民の人たちが、丹波市政は、自分たちと一緒になってまちづくりをしていく、自分たちがまちづくりに参加する、そこに市政も一緒に参加するということを誇りを持って口にできる状況になっているかというと、まだまだこれからではないかなというふうに私自身は考えております。もちろんそのために2019年いわゆる市民プラザといったようなものを計画をされていて、そこに期待するところも大きいわけですけれども、やっぱり、そこに向けて、来年度から、あるいはこの先ですね、すぐにでも市民の方がそうして自分たちがまちにかかわっていくんだということを誇れるような環境をつくっていくということが必要であろうなというふうに思っております。 　そういう視点から見たときに一つ印象に残るまちがありまして、それは、福井県鯖江市の取り組みです。鯖江市のほうへ行かせていただいたこともありますし、また、鯖江市のほうで市民活動に参加をされている方が丹波市に来られて一緒に話をしたりという機会も何度かございました。 　そういうときに、そういった市民の方、あるいは、向こうに行ったときには、職員も含めて、鯖江市には市民主役条例というのがあって、みんなでまちづくりに取り組んでいるんだということを、まず言われる。これはすごいことだなと思いました。その上で、実は、こんな事業をやっているんだというようなことを紹介されていくということで、まずは、その一人一人が自分たちがまちをつくっている、自分たちがまちづくりにかかわっているということ誇りに思って、私たちにしゃべってくれる、その基礎として、市民主役条例というものがあるというふうなことを思っておりました。 　そういう意味では、丹波市には、まだ、それがないのではないかなと思っているんです。つまり、何か市民が主役になって豊かな地域をつくっていくというこの総合計画にある基本姿勢を市民の方が誇ってほかの人に伝えるような何か見える化した何かがあったほうがいいんじゃないかなというふうに私は考えております。 　もちろん、丹波市では既に自治基本条例を制定されていて、そこの前文を読んでおりますと非常によいことが書かれております。いわゆる今、お伝えしたような自分たちがつくっていくといったようなことであったり、一人一人の人権が尊重されて、多様性を認めて助け合うまちであったりといったような非常によいことが書かれております。いわば、ここに書いてある夢をもっとしっかりと市民の方がほかの人に伝えやすいように見える化していく、そういうような取り組みをぜひ着手をされてはどうかなというのが一つ目、この市民参加の盛り上げという、盛り上げるための手はずとしてそういうことはどうでしょうかということをお尋ねをしたいと思っております。 　その方法として、例えば、この鯖江市のように、市民主役条例といったようなものを定めるというのも一つの方法であろうかと思います。あるいは、それが条例ではなくて、憲章的なものになるかもしれません。そういったいわゆる文書化された、何か見える化できた何かというものが一つあったほうがいいんじゃないかと。あるいは、今、市民活動課とかいうのがありますけれども、思い切ってそれを市民主役課として、皆さんを主役にする課ができましたよといったようなことを市民の方にわかりやすく伝えられるようにしていくとかいったようなことも方法の一つかなというふうに思っております。 　ぜひ、プラザ開設というハードウェア面だけじゃなくて、そういった市民の人たちが誇りに思えるような、そうした見える化するような何かをつくっていくような意味で市民主役条例であったり、市民主役課といったような検討をされてはどうかなというようなことでございます。 　結局、これが、そういうものがあることによって、例えば、鯖江市の場合だったら、データシティとか、ＪＫ課とか、地域活性化プランコンテストといったようなものを行われてますけれども、その基礎としてというか、柱として、市民主役条例があることで市民一人一人が私たちのまちを本当に自分たちのことを考えているんだよ、一緒にやっているんだよということを誇っているとそんなふうな姿が印象的でございましたので、ぜひ丹波市もそんな方向に持っていけないかなというふうに考えております。これが一つ目の御質問でございます。 　それから、もう一つ、この２年目の展望からお尋ねをしたいものがありまして、四つ目に挙げられているプレイス・ブランディングによる情報発信という行なんですね。シティプロモーション、片仮名がふえるのは仕方がなくて、僕も片仮名を使い過ぎてよく叱られるんですけれども、プレイス・ブランディングってちょっとよくわからないんですね。それをちょっとはっきりとどういうものかということをお尋ねをしたいというふうに思います。 　よくこれまでよく多分使われるのは、特に農林振興とかのほうでしょうけれど、地域ブランド振興というような言葉があって、大納言小豆だったり、丹波栗だったりといったものを振興していくといったような文脈でブランドという言葉を使われることがあるとは思いますが、恐らくここで言われるプレイス・ブランディングというのは、より幅広い意味で使われているものであろうというふうに推察をいたします。 　そこで、このプレイス・ブランディングによる情報発信という文脈で具体的には何をどうされようとしているのかということをお尋ねをしたいと思います。 　それに伴って、いわゆるブランディングということですから、恐らく丹波市が何らかのイメージを持ったまちであるということを印象づけていくというような活動をされていくのであろうというふうに思いますが、シティプロモーションの推進方針の説明を私がいただいたときに、シティプロモーションは２種類あると。一つは、ロゴとか、キャンペーンキャッチフレーズとかをつけて、それを表に出していくという方法、もう一つは、具体的な事業を立ち上げていって、その事業を通して市のイメージを形づくっていくというような二つの方向があるということで推進方針の中に書かれておりますけれども。どちらかというと、ロゴとかキャッチフレーズを大々的につけていくんじゃなくて、具体的な事業を動かしていくという方向で動かしていくということではなかったかなというふうに思っておるんですけれども、このプレイス・ブランディングをするに当たって、何らかそういうキャッチフレーズだったり、ロゴだったりをつける計画を持たれているのかどうかというところをお尋ねをしておきたいと思います。 　このちょうど裏面のロードマップのほうには、丹（まごころ）の里ワクワク・どきどきキャンペーンに関連して、来年度、メディアプロモーションでロゴとか、タイトルの募集というようなことが書かれておりますけれども、これは恐らくキャンペーンという話であって、プレイス・ブランディングとはまた、少し違う話なんではないかなと、いわゆるキャンペーンフレーズの募集のことかなというふうには理解するんですが、それで間違ってないかどうかということを含めて確認をさせていただきたいと思います。 　で、仮にですね、具体的な何かフレーズをつくらないとしても、やはり、丹波市がどういうまちであるかというのは、外に対して訴えていかないとブランディングにはなっていきませんので、それをどういうイメージのものとお考えであるかということをあわせてお伺いできたらと思います。私自身は、これまでずっと言ってきたように多様性を認め合ったり、そういうお互いに寛容であったりといったようなまちであること、結果的にそれがたくさんの挑戦を生んだり、多様な文化を生んだりといったようなことを支えていくようなまちであるといったようなまちであってほしいと思っておりますけれども、そうしたイメージを共有できているのかどうかということをお尋ねしておきたいと思います。 　これも総合計画を見ますと、人と人、人と自然の創造的交流都市と書かれてますので、ある程度そういう交流だとか、お互いの交わりといったような、人々が行きかったり、往来したり、お互いがいいねと、オールライトといったようなそんなまちづくりかなとは思いますけれども、少しプレイス・ブランディングによる情報発信という文脈の中で確認をさせていただきたいと思います。 　三つ目は、少しこの文章の中にはないのですけれども、ちょっと組織的なことで確認をとりたいといいますか、お尋ねをしておきたいことがありまして。市長、割と広域連携いろいろとされてますし、企業とか大学との連携も幅広く行われております。実際に外から相談の案件があったときに、丹波市としてはどこが窓口になるのかなというのが少しわかりにくいところがあるんですね。市長がトップセールスでやられる分に関しては別に問題はないんですけれども、市民の方が、例えば、どこかの企業が丹波市と一緒に何かやりたいという相談を受けたときに、さて、どこに相談したらいいんだろうというのがちょっとはっきりしないところがあります。例えば、丹波市の農産物を使って、向こうのほうの商店街で年間を通してキャンペーンをしたいといったような話があった場合、真っ先に思いつくのは農林振興課なのかなとは思うんですが。ある種、観光客を向こうから呼んでくるといったような流れをつくっていけるかもしれないと考えると、恐竜・観光振興課かもしれません。あるいは、シカ肉なんかを使っちゃうと新産業創造課になるんでしょうかね。とかいうふうに思ってしまうところもありますし、あるいは、いわゆるそれが定住施策に、移住につながるのであれば、住まいづくり課といったようなことになってくると、部がまた違う部になってしまうといったようなことで、そういうどこに相談しようかなとすごく困るケースが多いということがあります。 　これからの社会課題って、割とそうした商売の取引だったり、ツーリズムによる交流だったりが定住につながったりとかいったように、割と総合的な課題になってくることが多いので、そういうときに少し窓口がはっきりしていると、よりよい広域連携というか、外との連携が図れるのではないかなというふうに思っております。 　もしかすると、今、シティプロモーション推進室がありますから、そこが窓口ということなのかもしれませんが、少しそこのところをどう考えられているのか、お尋ねをしておきたいと思います。 　と申しますのは、今、ちょうど総務省から出ているレポートがありまして、これからの移住・定住施策がどうあるべきかといったようなことを総務省のほうで検討会があって、そこの中間報告がこの間、ちょうど出ておりました。この間というか、この春に出ておりました。その中では、これまでの移住施策って、割と交流から入って、それを定住につなげるといったような考え方というか、描き方だったんですけれども、もう少し丹波市、こちらのまちと深くかかわる、一緒に何かプロジェクトをやったりとかいうような人を関係人口と呼んで、こっちからの出身者であったり、こっちからの出身者が都市のほうで何らかの丹波市のファンづくりの活動をされるといったようなものもその関係人口ということで含まれてますけれども、そういう関係人口という考え方が出てきております。そういう関係人口をふやしていくという考え方をすると、今の企業との連携とかいったようなことがすごく重要なことになってくるかなということも思いまして、ぜひそういう窓口をはっきりしておくことで、外からの相談も受けやすいのではないかなというふうに考えております。職員が限られた中なので、その窓口のつくり方は、民間の力をうまく借りながら、官民連携でつくられてもいいとは思いますけれども、少しどこがやっていくかということは、丹波市としてはっきりとしていただいて、外から相談が入りやすいようにしていただきたいなというふうに思っておりまして、ちょっとそこをどういうふうに考えていらっしゃるのかを３点目にお伺いをしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　小橋昭彦議員のシティプロモーションに関する御質問に対しまして、答弁をさせていただきます。 　まず、シティプロモーションの２年目に向けての一つ目、市民プラザ開設に向けてのソフト面の整備をでございます。 　丹波市では、主権者としての市民がまちづくりを担っていく際の基本的なルールとして、住民自治の最高規範である丹波市自治基本条例を平成24年度に施行いたしております。この条例には、自治の基本原則として、住民は自治の主体であり、主権者として市政に参画する市民主体の原則、さらには、市民及び市民団体並びに市それぞれが協働して取り組むことにより、さまざまな課題を解決するという協働の原則、これを掲げております。鯖江市の市民主役条例の基本理念である、一つ、まちづくりの主役が市民であること、二つ、責任と自覚を持って積極的にまちづくりを進めること、これに比べてみましてもまさるとも劣らない崇高な基本理念及び基本原則を掲げているというふうに思っております。 　このように丹波市自治基本条例は市民主役をうたったすばらしい条例だと思っておりますが、二つの課題があると考えます。一つは、この条例の崇高な基本理念、基本原則の本質を市民の皆さん一人一人が理解し、誇りに思うまでに十分浸透していないのではないかという点でございます。 　条例の市民への浸透は、当然私たち行政の責務であり、現状を素直に反省し、さらなる努力が必要であると考えております。市民への浸透の方法としては、条例を文章として周知を図るのではなく、市民の市政や地域づくり活動への参画と協働の経験をさらに積み重ね、ふやしていくことが重要だと考えております。 　そういう意味では、審議会への公募委員の増加、パブリックコメントの活性化、市民と行政のまちづくりに関する協働事業の拡大、今年度から始めたタウンミーティングの継続などが重要であると考えますが、このほかにも、今後、自治基本条例の理念など短く、わかりやすく反映した市民憲章を作成し、議員御提案の市民主役の見える化にも取り組んでまいりたいと考えております。 　課題の二つ目は、せっかく市民主役のすばらしい条例を持ちながら、これを実現するためのツールがまだ十分整備できていないのではないかという点でございます。 　これまで、元気な地域づくり交付金を初めとしたさまざまな補助制度、地域づくり大学などの人材育成、まちづくり指導員などの支援者の配置など、先進的な支援策を整備してきておりますが、市民の皆さんが主体的に活躍されるためには、例えば、オープンデータの活用、無料Ｗｉ－Ｆｉスポット環境の整備、わかりやすい支援情報の発信といったさらに今後、充実を検討していかなければならないものがあります。加えまして、平成31年10月オープンに向けて検討を進めている市民活動支援センター（仮称）、これにおきましても、情報発信、交流、ネットワーク、そして、活動拠点、人材育成などの機能を発揮し、市民主役の活動を応援していかなければならないと考えております。 　いずれにしましても、丹波市自治基本条例に示す基本理念、基本姿勢が市民の間で見えてくるよう、浸透とその具現化に向けまして、さらなる努力を重ねてまいります。 　課の名前を変更するという御提案をいただいております。これにつきましても、この意気込みを市役所以外に示していくためにも意義のあることだというふうに思っております。今後、参考にさせていただきたいと思います。 　次に、二つ目のブランディング・メッセージをどう考えるかでございます。 　昨今の訪日客の増加、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を受けまして、我が国では、国家、地域等のブランドを構築、強化し、世界に発信する動きが急速に高まっております。日本では地域ブランドとして議論されますが、日本でいう地域ブランドは、例えば、各地の特産品づくりと捉えられがちであります。一方、去る11月12日ですが、山南地域のやまなみホールで開催されました福知山公立大学主催のシンポジウムで、関西大学の徳山教授が提唱されましたプレイス・ブランディングとは、その地域の文化、歴史、物語などを地域力のイメージを浸透させて、価値を持たせようとする考え方で、世界では主流の言葉になりつつあるということのようであります。 　実は、私は、先ほど議員が言われたロードマップには書かせていただきましたが、自分でもその意味をよく知らなかったわけでございます、このシンポジウムのときにはですね。そのロードマップには、わざわざそれを説明をつけて語れるようにあえて使用したわけでございます。私は、プレイス・ブランディング、初耳でございまして、パネリストとしてわからぬまま登壇したとそんな状態でございました。でも、そこに参加させていただいて、何となくおぼろげながらにわかったような気がしております。 　それでは、丹波市のプレイス・ブランディングとは、私なりに考えてみたわけでございますが、例えば、丹波大納言小豆、丹波栗、高源寺のもみじといったようなものは、確かに丹波市の象徴、あるいは誇りでございますが、それらを単品で売っていくのではなくて、もう少しそれらの事象や背景を有機的につなぎ合わせて、その地域の特殊性が物語、文化として伝わっていくことが大切であるというふうに考えております。 　さらに具体的に言いますと、例えば、一つは、丹波市には本州で一番低い中央分水界「水分れ」がありますが、古くからこのいわゆる低地である、土地が低いゆえに北と南の人やあるいは文化、生物の交わりがあり、特有の気候風土がもたらす例えば、丹波霧、そして、湿潤な気候、肥沃な土壌、これが全国的にもまれな農産物を生み出している。そこには、生産技術や種の保存を脈々と伝える人々の営みもあります。また、もう一つは、例えば、昨日、山名議員の質問にもありましたが、市島地域は有機農業の草分け的な存在でありまして、農の学校の活動が広がりを見せまして、仮にコウノトリが営巣するというふうなそんな環境に配慮した地域づくりが進んでいる、そういったことをアピールできるなど、そのような一連のストーリーや市全体といいますか、まさにそのエリアから湧き上がるような地域イメージ、それをブランド化することが、丹波市のプレイス・ブランディングと呼べるものになるのではないか。ちょっと自分でしゃべりながら、わかってるのか、わかってないのかわかりませんが、こういったようなことをプレイス・ブランディングというのだというふうにこれからは説明しようと思っております。 　そういう意味で氷上回廊を背景としまして、丹波市のブランディング・メッセージは多様性でありますとか、あるいは寛容性、このような小橋議員が再々言われますが、それをもとにしたものが最適であるという御意見には、私も全く賛同をするところでございます。 　しかしながら、一般市民の方々の市民運動として広げていく際には、その言葉をよくさらにかみくだいて、わかりやすいように伝えていかなければなりません。具体の事業が伴わない中で、抽象的な言葉遊びになりますと、市民の方々からは、また、依然として「シティプロモーションとは何？」、「私たちとどんなかかわりがあるの？」というふうに、そんなふうになってしまいます。そういったことに最後までなってしまわないように、具体性があって、誰にでも理解されやすく、メッセージそのものが事業推進を後押ししてくれる、そういったものがベストであるというふうに考えております。 　丹波市の持ち味、あるいは丹波市らしさ、これをあらわして、市内外にその価値や魅力を感じてもらい、幅広い世代から支持されるキャッチフレーズやロゴつくり、これをぜひとも目指していきたいと思っております。 　続きまして、３点目のマーケティング機能を担う窓口の明確化をについてでございます。 　民間企業において、マーケティングは常識と言えますが、市行政の行うソーシャル・マーケティングにおいても、市民ニーズの把握や満足度調査など施策を構築、評価する上で重要なことであると認識をいたしております。特に、シティプロモーションは、まさにこのマーケティングに基づいた戦略が大変に重要となります。あれもこれもと全方位的に地域資源を売り込むことは、勝負できる分野、自治体の特徴や強みが薄まるだけでなく、膨大な労力と費用を要するだけになりかねません。 　窓口の明確化ということでございますが、今回のキャンペーン期間中の主たる窓口については、シティプロモーション推進室が担うことになりますが、マーケティングから政策形成、具体的な施策や事業実施につなげる際には、推進室だけでは心もとないため適切な担当部署との連携、調整を図りながらきっちりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　再質問として、まず、最初のいわゆる市民プラザ開設に向けてソフト面の整備をということで、市民主役ということがみんなわかるような、それを見える化するということで質問させていただきました。 　回答の中で、まさにおっしゃるとおり、回答の中にもあったように、自治基本条例、非常によい条例だというふうに思っておりますし、鯖江市の場合は市民主役条例ということでしたけれども、条例に条例を重ねなくともというふうに私自身も思っております。市民憲章を作成するということですので、ぜひそこに、その理念をわかりやすく反映して、市民のみんなが、私たちにはこんな市民憲章があるんだということを誇りに思えるような方向に持っていっていただきたいというふうには考えております。 　そういう意味では、何て言ったらいいんでしょうね、いわゆる市民憲章、先ほど別の同僚議員からもありましたように、多くの市町で策定をされております。同じようなものをつくってしまうと、例えば、これがあるということを誇りに思いづらいというか、みんなが語りづらいんじゃないかなというような思いがありまして、それをどういう形でつくっていくかということ、これは大切なことかなと思っております。 　ちょっとお尋ねしておきます。 　まず、策定のプロセスですね、一旦中止をしたということですけれども、今後、どのようなプロセスで作成をしていかれる予定にしていらっしゃるのか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　市民憲章の制定につきましては、まだまだ詳しい議論までは始めていないところではあります。それでも、自治基本条例も制定に当たっては、多くの市民の皆様がかかわり、平易な言葉でつくり上げ、市民による市民のための条例であり、市民の方が丹波市のまちづくりをつくっていく際の基本的ルールを成文化されたものと認識しております。 　吉積議員への市長の答弁において、市民憲章は、市民の皆さん一人一人がふるさとに誇りと愛着を持ち、一体感を醸成するとともに、まちづくりを進めていく上での道しるべであるというふうにお答えしておりますように、自治基本条例の理念をしっかりと市民憲章に込めて、道しるべにふさわしい市民憲章にしなければならないというふうに現時点では考えております。 　どのようにしてつくっていくのかというあたりでは、まだまだ議論が深まっていないところですが、平成26年度におきましては、市民の皆さんの市民憲章に込める思いというのをキーワードですとか、フレーズを募集した経緯もございます。自治基本条例がそうであったように、市民憲章も市民の方の思いを込める必要があると思ってますので、市民の方の御意見を十分聞いて、策定をしていこうと考えております。 　方法については、まだまだ、今後、検討の余地はございますが、小中学校でも理解できて、読んだときに心地よく耳に入ってくるような、そういう市民の心に届く言葉でつくれたらいいなというふうには現時点では考えておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　つくるプロセス、これから検討ということですよね、考えていくということ。それはそれで結構だと思います。 　一つ参考として、いわゆる何か憲章があるというまちでよく出てくる海士町、まちづくりの成功事例として海士町がよく出てきて、若者が最近たくさん入っているというのでも聞かれると思います。海士町に行ったときに、彼らが何を誇りにしているかというと、それは総合計画なんですね。総合計画ってどこのまちでもつくっているのに、何でかなということなんですが、結局そこに市民のみんなが参加をして、それぞれのアイデアが生かされた総合計画これなんだというような誇りを持っていて、その総合計画の概略版にそのワークショップに参加した市民一人一人の顔がイラストで出ていて、これ、わしが言ったことなんやみたいなことで言われているというようなこともありましたので、ぜひ、それをまねするという意味ではなくて、そういう形で今、言葉も公募されたという話もありましたので、ぜひ、市民の一人一人が自分たちがつくったというふうに誇れるようなプロセスにしていただきたいというふうには考えておるんですけれども、気持ちとしてはそういう方向でよろしいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も海士町の取り組みというのを小学校高学年の多分教材だと思うんですが、見たことがあります。その中で、どういう手法でやっているのかということで、バックキャスティングとこう書いてありました。バックキャスティングとフォアキャスティングと二つあるそうでありまして、要は今のままで行くと、将来的に20年後にはどうなっていくだろうという将来予測をしながら、そこで考えていくのと、いや、そうではなくて、当然、人口はこれからずっと減っていきます、こういう右肩下がりの時代にどうするのではなくて、20年後、どんなまちにしていきたいか、そういう夢を皆さん方にどんどん出してもらって、それを大前提にして、それに向かってどんなロードマップを書くかというのがいわゆるバックキャスティング法だということを私、初めてそこで知ったんですが、そういう言葉があることも知ったんですが、基本的には、そういったような明るい夢と展望を持ったそういうまちづくり、いや、これからどんどん高齢化していくな、人口が減っていくな、それではなくて、こんなまちにしていきたいということをみんなで議論できるようなそういうあり方が望ましいかなというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　ぜひその気持ちを大切にして、生かしていただいて、策定をいただきたいと思っております。 　市民憲章の中に入れていく要素、さまざまにあるかと思います。それは、言葉にしてしまうかどうかは別にして、例えば、私自身が整理している中では、自分たちがこのまちをつくっていくんだというそういう主体が自分たちであるということ、二つには、お互いがお互いを認め合って、協力し合う社会にしていくんだといったようなこと、それから三つ目は、このふるさとを愛し、学び、また、それを次の世代につないでいくと、生かしてつないでいくといったような地元への愛情、それから、やはり、この氷上回廊を生かしたこの豊かな自然だったり、森、水、命といったものをとうとぶといった姿勢、そうしたことが盛り込まれるといいなとは思っておりますが、それは、これからの検討の中でまた、生かしていただきたいと思いますが、かといって、それを一つ一つ、第１条、第２条とかたくするのも余りおもしろくないかもしれません。例えば、草津町の町民憲章なんかは、額に入るほど短いんですよね、御存じかと思いますけれども、「歩み入る者にやすらぎを、去りゆく人にしあわせを」といったようなごく短いもので、それに少し補足をつけていくといったようなスタイルもありかと思いますので、ぜひ、幅広くアイデアを広げていただいて、市民が誇れるものにしていただきたいと思います。これは、気持ちの面では一緒だと思いますので、答弁必要ないかと思います。 　二つ目に移ります。プレイス・ブランディングに関してです。 　少し議論がかみ合っていないといけないので整理をしておきます。ここで、キャンペーンフレーズとか、ブランディング・メッセージとかごちゃごちゃありますので、まず、2019年をターゲットイヤーとしたキャンペーンを計画されている。そのキャンペーンのフレーズ、つまり、その１年間使うフレーズだったり、ロゴといったようなキャンパーンフレーズとロゴというのがありますよね、一つは。それとは別に、丹波市はこういうまちだということを伝えていくブランドメッセージ、あるいはブランドロゴ、これ、つくられるかどうかわかりません、というのがあると。まず、その二つは別のものだというふうに区分けをしておいた方が僕はいいと思っております。キャンペーン向けのものと丹波市をあらわすブランドメッセージ、それが結果的に一緒になるかもしれませんよ、二つは別であろうというふうに考えております。そして、そのブランドメッセージを通して、丹波市がどういうまちだという、そのどういうというイメージですね、そのブランドイメージ、この三つの階層だったり、言葉は少し整理をして今、議論をしたいと思っておるんですけれども。まず、そのブランドイメージに関しては、私が常々考えていたことと同じことということで今、回答をいただきましたので、ぜひ生かしていただきたいと思っております。 　その先ですね、まず、キャンペーン。2019年の今、丹（まごころ）の里ワクワク・どきどきキャンペーンということで、これは仮称なんでしょうかね、実際のキャンペーンの名前なんでしょうか、それに伴ったフレーズをどのように考えられていらっしゃるのか、まず、そこについてお伺いをいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　シティプロモーションという大きな枠組みの中に、議員おっしゃるように2019年にキャンペーン2019がある。メッセージについても、コンセプトについても当然キャンペーンですから、それもオーケー。議員おっしゃるような外枠の大きな当然シティプロモーションとしてのブランディング・メッセージがあるということはそのとおりでございます。そういう区別をいたしております。 　それから、丹（まごころ）の里ワクワク・どきどきキャンペーンは、閣内不一致になったら申しわけないんですけど、私は2019年にそういうことをしますよというような一つの仮置きといいますか、のような名称やと思うんですが、詳しくは。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　そこ、どうしましょうか。人によっては、ワクワク・どきどきって恥ずかしいから使いづらいという声も聞いているものですから、それ、キャンペーンの名称として最終使われるのかどうか、決めてらっしゃるなら決めてらっしゃる、今、閣内不一致だと困るというような声もあったので、市長の考え方をお伺いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　そういうことは余田理事に全権委任をいたしておりますので、彼が言うことが正しいです。
   ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　それとキャンペーンの名前も含めてこれから考えていくというふうに理解をさせていただきますが、全権委任された理事、それでよろしいですか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　お見込みのとおりでございます。 　この月内には、幹事会、それから、総会まで運ぶ計画にいたしております。ここへ来まして丹波市創生シティプロモーション推進協議会の会長、副会長とおおむねの合意をとりましたので、それ以降につきまして、また、内容等発表させていただきたいとかように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　わかりました。また、市民の皆さんの声の生かされたよいキャンペーン名であったり、それから、あわせてロゴも来年度公募されると、そのキャンペーンのロゴをということですか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　お見込みのとおりでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　そのロゴは、先ほどお伝えしたように、それが丹波市だよということをあらわす大きな意味でのロゴだったり、メッセージとはまた違うものと、を公募されるというそういう整理で大丈夫でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　そのとおりでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　丹波市のそのブランドメッセージ、違うということで了解です。ぜひキャンペーンとしては生かしていただきたいと思うんですが、ブランドメッセージに関しては、無理してつくる必要はないと私自身は思っております。一言であらわせるものがなくても、例えば、先ほどの市民憲章、市民が主役憲章的なものがあれば、それを通して、丹波市はこういうまちだということを知っていただくということもあり得ますので、そこは、つくれなかったら、つくれなかったでもいいんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、キャンペーンフレーズさえあれば。いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　小橋議員がおっしゃっておられるのは、ブランド価値をきちんと明文化しなさいよと。暗黙値で継承していると、どこかで薄まっていきますよという御趣旨やと思うんです。 　それにつきましては、ちょっと３点ほどお答えさせていただきたいんですが、先ほど市長の答弁でも多様性であるとか、寛容性であるというのがベースになるというのを答弁させていただきましたけれども。例えば、今回、ソフトバンクのインターンで60人ほど来て、丹波市を来る前から知ってましたかという質問をして、一番多かったのは、県立柏原病院の小児科を守る会の取り組みで丹波を知ってましたと、なので手を挙げましたと、非常に志の高いまちやというのが一番トップでした。そうなると、寛容性と多様性とある意味志の高さをくくれるようなフレーズというのはあるのかなというのが、今現在、私自身としては、その技術的な課題として残っています。 　であるならば、例えば、二つ目としては実際に事業とそのメッセージを抱き合わせでやる、例えば、全国公募は挑戦できるまちであるとか、多様性を前面に出しました。だから、ソフトバンクのインターンシップについては、主語のある取り組みというのを掲げまして、とにかくやりましょうということをしました。その結果、終わってからでも５チーム30数名がまだ、まだと言うたらあかんか、来てますし、この週末にもまた、１チーム10人ほどがやってきたりします。これも実際、丹波市の魅力ってどうやったんやと聞くと、やっぱり、地域の人の歓迎感と地元に帰ったような感覚。あるいは、こういうようなインターンシップを引き受けたりなどして、挑戦しようとする気持ちや体制が柔軟なところ等々あるんですけれども、林議員の一番目の質問にかかわるんですけれども、丹波市へ来ていただいたら、あるいは、わざわざ来てもらう仕組みをつくったら、魅力は伝わると思うんです。それをやっぱり、事業でやるほうがいいんじゃないかなというのが二つ目の考えで、今現在は、このような形をとってます。プレイス・ブランディングも実は、戦略懇話委員の徳山先生の押し売りのとこが、受け売りのとこがあるんですけれども、先生、一番わかるようにこういうシティプロモーションの成功例を教えてくださいと言ったときに、オレゴン州ポートランドを教えていただいて、そこはオーガニックというキーフレーズでぶわっと人が来ているわけです。そこへ、また、その人たちが非常にファーマーズマーケットで非常にいいオーガニックを提供すると、都市部の一流シェフがやってくる、人が人を呼ぶような現象が培われているわけです。そうなると、そこにはフレーズはないんですけれども、やっぱり、価値観の共有というか、オーガニックとか、スローとか、そういうのも大事じゃないかなと思います。 　それと、三つ目の視点としては、きょう、東京都がオリンピック憲章の内容を条例化すると発表しましたけれども、先ほどおっしゃったような市民憲章として、何かそういうショートなメッセージを載せられたらなと。 　その三つあって、現在のところは、事業をやって、メッセージを抱き合わせで表に出していこうというのをとっているところでございます。ちょっと長くなりましたけれども、以上でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　おおむねそういう考え方で、特に、その価値観の共有ということが大切なことであって、言葉自体をひとり歩きさせる必要はしてないと思っておりますので、拙速に丹波市はこういうまちだといったようなことを絞り込まなくてもよいというふうに考えておりますので、今の姿勢でやっていただけたらと思います。 　先ほどのポートランドの例もオーガニックのまちでは確かにあるんですけれども、そもそもその昔から道路を通すことをあえてやめて、といったような取り組みも含めての今のイメージになってきておりますので、ぜひ、そうした、つまり、車社会じゃなくって、そういう人間サイズのまちづくりといったようなことが背景にあった価値観があってのことだと思います。そうした価値観をぜひ大切にしていただきたいと思っております。 　二つ目の点については、これで終わらせていただいて、最後、マーケティング機能を持った窓口と。ちょっとマーケティング機能というと少し大きな話になり過ぎたかもしれませんが、要は、外から来たときにどこに相談したらいいんやと、窓口がはっきりしていればいいというようなことで、一旦は、シティプロモーション推進室で、その後、ほかの部署の皆さんと連携を図りながらその事業を動かしていくんだというような理解をして、いわゆる外向けには、例えば、いろいろ連携担当、あるいはパートナーシップ相談などの担当という意味では、シティプロモーション推進室というように考えておいてよろしいでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　そう考えていただいたら結構なんですが、この後の議論をかみ合わせるために、前提条件として、現状を分析すると、いや、決して、何ていうのか、門前払いをしたり、シャッターをおろしたり、そういうことなしに、むしろそういう提案に関しては、各部署積極的に受け付けて、何とか実現化できるように、もちろん玉石混交感があるところもありますけれども、それは、現在、それなりにちゃんとやっているんじゃないかなというのは認識として御確認していただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　わかりました。今、決して、今の部署が不十分だということを申し上げているわけではないので、そこは誤解のないようにお伝えしておきます。あくまでも、例えば、一つの課題がある部署に入ってきたときに、今の時代、そこにほかの、何ていうんでしょうね、これからの関係づくりという中では、ほかの部署が関係するようなテーマを見つけていくというような企画をする、そういうような頭を働かせていくということがすごく大切で、それが、この丹波市って、こちらの思いを受けとめて、それをよりよいものに磨いていくといったような関係を深めていくというようなことになっていくのではないかなというふうに思ったもので、そこの部署の方だけではなくて、横の連携が図れるような体制といいますか、そういう心持ちを持っておいていただけたらという意味合いで今、申し上げたんですが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　谷口市長就任時からシティプロモーションというフラッグを立てているわけでございます。 　冒頭の説明、御質問にありましたプレイス・ブランディングというのも現在の日本で独自につくられている地域ブランド、まるで特産品づくりみたいな話じゃなしに、もっと地方創生という文脈の中で、住みたいという中でのシティプロモーションですので、それは、職員、谷口市長になってから、そのフラッグを見て、丹波市のプロモーションにそれぞれの部署で携わっておりますので、その点は間違いはございません。 ○議長（太田喜一郎君）　４番、小橋昭彦議員。 ○４番（小橋昭彦君）　わかりました。経営会議のバトンも利用して、そうしたら横の連携も図れて、外との関係づくりを深めていって、これからのシティプロモーションに生かしていただけたらと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、小橋昭彦議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時27分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時40分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　次に、通告13番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。 　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　（登壇）　失礼します。それでは、議長の許可を得ましたので、18番、太田一誠、一般質問を始めたいと思います。 　質問は２項目でありまして、まず、１点目です。初めに、丹波市における木材利用の促進について。 　丹波市における木材利用の促進については、平成22年に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、いわゆる公共建築物等木材利用促進法というのが制定、施行されたことに伴い、兵庫県の方針にも則し、平成24年４月に丹波市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針を策定し、木材利用の促進により、丹波市の基幹産業でもある林業振興を目指されております。また、丹波市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づき、丹波市公共建築物等における木材の利用促進に関する庁内調整委員会を設置し、施設等の木造化及び内装等の木質化並びに土木資材、備品、消耗品及び木質バイオマスの利用を対象とした木材利用推進プランを作成し、同プランに基づく計画的な事業の推進やその他森林資源の有効活用に関する取り組みを展開されているところでございます。 　そこで、大きな１点目の部分で小さく四つ質問をしたいと思います。 　最初に、一つ目でございます。木材利用促進プランに基づく現在の事業の推進の状況について、あるいは、取り組みの状況について、どのようになっているのか、お尋ねします。 　２点目、その他森林資源の有効利用に関する取り組みは、どのような検討がされて、どのような取り組みが進められているのか、お尋ねします。 　次に、公共施設での木材の利用について、どのような取り組みが行われ、利用率などがどのように推移しているのか、お尋ねをします。 　４点目、丹波市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づく目標あるいは目指す方向について、現在の達成状況と今後の進め方について市長のお考えをお尋ねします。 　次に、大きな２点目でございます。 　２点目、市内公共交通網の充実について、お尋ねします。このテーマは、暮らしの安全・安心の観点から前回も前々回も一貫した太田一誠の活動としてもあり方として以前も丹波市の公共交通の充実の必要性について、訴えてまいっております。私は、市としてもその必要性は十分に認識されており、その充実を図ろうとされているところと認識しております。 　しかしながら、平成31年度には、県立総合病院や丹波市健康センターミルネ（地域医療総合支援センター）の開設が迫っている中、将来の経営的な不安や、そして総合的な都市計画も含め、市民には、健全なわくわく感は実感できるところか否や不安感、そして、時間が迫る中、財政も含め、どきどき不安を感じているのは、その声を聞いている市長はお感じではないでしょうか。 　そこで、提言といいますか、質問ができればと考え、質問を市内公共交通の観点から３点伺います。 　最初に、一つとして、具体的に、デマンド型乗合タクシーの利便性がどのように改善されるているのか、便利になるのか、お尋ねをします。 　次、２点目。お金は大丈夫なのかということです。デマンド型乗合タクシーの利便性について、仮に地域間を超える利用が可能となり、また、早朝や夜間など利用時間も拡大されるなど利便性が改善され、市民の多くが本格的に利用した場合、物理的あるいは経済的、財政的には運用は持続可能なのかというところをお尋ねします。 　大きな２点目の最後、三つ目は、地域間を超える利用などデマンド型乗合タクシーの利便性が改善できない場合を含み、地域と地域を結ぶ基幹となる公共交通の充実をどのように進められるのか。丹波の地図で見ますと、辺地や東西の格差があるように感じます。ＪＲの活用のしにくい地域、柏原地域の石戸あたり、そして、山南地域の和田、氷上地域になりますと南地区、中央地区、西地区、北地区、青垣地域は主なところが全て、課題は喫緊の課題と考えております。 　公共交通のあり方について、現在の取り組みの状況と、今後の具体的なスケジュールについてお尋ねします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（太田喜一郎君）　太田議員、さっきセンターの名前が違っていたようですが、言い直していただける。「ルミネ」と言われたと思うんですけれど、「ミルネ」やと思います。 　訂正だけしてください。 ○18番（太田一誠君）　訂正します。 　「ミルネ」というふうに言わないといけないところを「ルミネ」と言ってしまいまして、健康センターミルネでございます。よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　太田一誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の丹波市における木材利用の促進についてでございます。 　丹波市では、平成22年度に施行されました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づきまして、兵庫県が定めた兵庫県公共建築物木材利用促進方針に即した木造・木質化等を推進するため、公共建築物等の木造・木質化の促進を目的とした庁内関係部課による調整委員会を設置しております。この委員会での検討を経て、平成24年４月に丹波市の公共建築物における木材利用の促進に関する方針、これを定めております。近年におきます公共建築物の木造・木質化の実績といたしましては、平成27年度施工の丹波市立青垣小学校におきまして、腰壁、巾木等に丹波産木材約16立方メートルを使用し、また、平成28年度には、延べ床面積367平方メートル、使用材積83立方メートルの木造平家建青垣アフタースクールを整備しております。 　次に、公共施設における木質バイオマスの利用としましては、平成24年度に導入の青垣総合運動公園温水プール及び平成26年度に設置しました薬草薬樹公園温浴施設の木質チップボイラーでは、平成28年度末までに両施設で延べ約9,200立方メートルの木質チップを使用しております。また、平成27年度には、市役所本庁舎に薪ストーブを設置し、同年度は3.6立方メートル、平成28年度には2.6立方メートルの薪を消費しております。 　なお、兵庫県における公共建築物の木造率の推移を見てみますと、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行した平成22年度は4.0％で、平成27年度は4.2％とわずかながらの増加は見られるものの、林野庁が試算した全国平均値の11.7％には遠く及ばず、さらなる推進が必要であるというふうにされております。 　現在、丹波市におきましては、公共建築物の木造率や使用率の実態、その推移といったものも把握できていませんし、将来に向けての具体的な数値目標やその数値目標を達成するための推進方法等を定めた木材利用プランの策定には至っていないというのが現状でございます。 　今後の公共建築物等における木造・木質化を計画的に推進していくため、庁内調整委員会内の関係部課担当職員に対し、木材コーディネーター等の外部からの識者を講師として招いた講習会等を開催し、いま一度、森林保全と公共施設への木材利用における社会的意義の啓発や研修を行うと同時に、木材利用の実践事例等を共有しながら、地域木材流通の課題整理等を協議、研究の上、早期に丹波市の公共建築物等における木材利用推進プラン、これを策定をし、明確な目標数値に基づく木材利用への取り組みを実施できるよう努めてまいります。 　次に、２点目の市内公共交通網の充実について、お答えをいたします。 　まず、初めに、将来の丹波市の発展を見据えた都市構造のあり方に関する私の基本的な認識についてお話をさせていただきました後、具体的な答弁をさせていただきたいと思います。 　平成24年12月に策定されました丹波市都市計画マスタープランでは、氷上インターチェンジから柏原地域のいわゆる中心市街地に至る地域を広域拠点と位置づけ、効率性にも配慮し、官民サービスの提供などの都市機能の集積を図る地域としております。 　計画策定時には想定されていなかった統合新病院や市の健康センターミルネもこの地域に配置されるということになり、こういった市の中心部に都市機能の集積を進めるという傾向は、今後、さらに加速されるものと考えております。 　一方、市民の皆様には、住みなれた地域で将来にわたって住み続けていただこうと考えております。住みなれた地域で住み続けながら、広域拠点に集積されたさまざまな都市機能や多様な官民サービスの利用を可能にするものが、公共交通網であります。そういう意味で、丹波市の将来の都市構造のあり方を考えるときに、この公共交通網の充実、これは実に重要でございます。 　こうした公共交通網についての基本的な認識の上で、個別のご質問にお答えをさせていただきます。 　市内の公共交通は、丹波市地域公共交通総合連携計画に基づき運行しておりまして、デマンド型乗合タクシーは、公共交通空白地域の解消を図るための生活交通として、一方で鉄道と路線バスは、旧町間や市外への基幹交通として、それぞれの役割をもつことにより、適材適所に活用して御利用いただくことを基本としております。デマンド型乗合タクシーは、既存交通を補完するための生活圏域での身近な交通手段として、旧町域内での運行としておりまして、デマンド型乗合タクシーの基本でありますドア・ツー・ドア、１時間に１便運行の観点、また、公共交通の連携した利活用の観点からすると、旧町域を越えての運行はできないと考えており、デマンド型乗合タクシーの見直しにつきましては、これまでも答弁してきましたように、乗り継ぎを基本とした運行形態を考えております。 　平成31年度開設の統合新病院への公共交通によるアクセスにつきましては、路線バスの乗り入れを基本と考えておりまして、現在路線バス事業者で路線案の検討をいただいているところであり、平成30年度に地域公共交通会議での合意をもって、事業者による路線認可手続を経て、平成31年度開設時から乗入路線等の運行ができるよう計画的に協議を進めているところでございます。 　また、デマンド型乗合タクシーの見直し内容としましては、乗り継ぎの利便性向上の観点から、旧町境付近にある商店などを乗り継ぎポイントとした乗り継ぎができないか、早朝・深夜までとはいかないまでも、現在の８時便から15時便まで１日７便の運行時間の見直しができないか等を考えておりますが、まずは、路線バスの乗入路線等案を加味しながら、関係事業者との協議をもとに検討を進める必要があると考えております。 　なお、鉄道・路線バスの運行時間外は、普通タクシーによる利用が基本と考えており、持続可能な交通体系とするためには、それぞれの公共交通を市民の皆様が御利用いただき、守り育てていくことが安心して暮らせるまちづくりであると言えますので、利用啓発に御理解、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　現在、移動支援策全体を必要な方に必要なサービスが届くよう、施策の充実を図り、持続可能で安定的な制度の構築に向けて、公共交通福祉施策の関係部署間において、移動支援の見直し協議を進めているところです。 　冒頭の将来を見据えた都市構造のあり方についての私の基本的な認識でも申し上げましたように、公共交通網の充実は最も重要な課題であります。統合新病院へのアクセスはもちろんですが、通勤や通学、地域内での移動などさまざまな移動に対して、各交通機関の連携を基本としたより利便性の高い交通体系の構築に向けて、丹波市地域公共交通会議などで協議を進めていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　一定の回答をいただきました。ありがとうございます。真摯に考えていただいているんやなというのはよくわかるんですけど、ちょっとるる質問をしていきたいと思います。 　まず、丹波市における木材利用の促進については、以前からもずっと質問しているんですけれどもこの件と、それから、もう一つは公共交通の充実について、この２点を集中的に質問したいんですけれども。御手元に資料配付を申し入れまして、平成28年度施策事務事業の提言に対する回答の４ページ、５ページというのと、それから、あと兵庫県の県産木材の利用に関する条例の一部、それから、丹波市の木材推進協議会の計画書の一部、そういったものがありますでしょうか。また、ちょっと飛んだりしますので、何言ってるんだということのないようにまた説明はしたいと思うんですけれども、わかりやすいように説明していって、質問になるようにと思っております。 　また、ちょっと説明として、この間、篠山市の市会議員のところに合同研修会、丹波市と篠山市と合同研修会、平成29年12月４日１時15分から篠山市市民センター多目的ホール２、３で行われまして、そこで一般質問をよくするためにということで学んできましたので、そのマニュアルにしたがってできたらいいなというふうに思っております。 　それでは質問です。 　１点目の丹波市における木材の利用促進について一定の回答をいただきまして、点数でいいますと、本当にうれしいなというふうな感じで、最高という、最高点だなというふうに思っとるんですけれども、その中で、青垣地域の公共建物に関しては、かなりもうぜいたくやないかなというぐらいきれいな建物で、ほんとにみんな喜んで笑顔が、私たちのスポーツ心理学でいうと、口角が上がるというんだけど、子供の口角がくっと上がって、楽しんで一生懸命その木材を傷つけているのか、傷つけないようにしているのか、はだしで走り回ったり、背中でもたれたりしながら感覚、五感を楽しんでいるようなところを見ます。ほんとに丹波材を有効利用していただきまして、公共建物に御尽力いただきましたことを感謝申し上げます。 　それで、法律のほうでいいますと、木材利用推進法というんですか、そいつの法律に関する法律ということで、そのパーセンテージが4.2％で11％、12％、11.7％、３分の１ほどやということなんです。さらなる推進の必要があるということなんですけれども、これは、何が足らんと思われますか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　太田議員御指摘いただきました市長答弁の中でありましたが、木材利用につきまして、兵庫県については4.2％、林野庁が試算しました全国平均については11.7％とその比較のことで御質問かというふうに思っております。 　なお、市長答弁の中にもありましたけれども、これらの数値が丹波市の場合、目標設定ができていないというような中で、答弁の中でこれらのことをつぶさに検証していくということが、今後の課題になりますし、これらの比率を高めていくということを考えております。 　さらに、それを原因ということを追及していくことに当たりましては、さらに庁内の検討委員会を開催し、このプランの中でも検証していきたいということで、これらのことについて、今、何が原因かということについては御答弁ができない、そのプランの中で検証を十分していきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　それでは、検討していただきますように今後、期待しております。 　次の小さい質問のところの２番目です。森林資源の有効活用についてというとこら辺なんですけれども、そこで、医療センター、ちょっと名前を間違えたんですけれど、ミルネというのが丹波市の健康センターとして利用計画がされております。総合医療センター（仮称）というんですか、そっちの県立のほうはお尋ねして、質問、回答していただいたところ、天井など、壁など、廊下など、そして、子供のおるところとか、高齢者のところなんかには、木の優しいプランを考えているということを聞いているんです。丹波市としては、そういう計画というんですか、そういったものを入れるようなことで、そういうお考えがあるのかというところをちょっと初めに聞いておきます。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今の健康センターミルネの中の木材の使用のことについての御質問と思います。
   　基本的に県立の丹波医療センターと同様の基本設計コンセプトで行っておりますので、県産木材を使えるところは使うという基本的なコンセプトがありますので、同様の設計思想で行っております。 　ただ、具体的に経費の関係もございますので、ちょっとその辺ふんだんにというところまでは行くかどうかは、ちょっと今、ここでは手元がございませんのでお答えできませんけれども、同様の設計思想で行っているというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　お金のこともあるんですけれども、病院で病院らしい病院いうのもあると思うんですけれども、丹波市のシンボルティックなところの場所でもありますし、あと丹波市らしい人に優しいまちとしても、木というのは、音語で「気」と書くんですけれど、気持ちの気というか、どう言ったらいいんだろうか、人の心を吸ってくれたり、抱いてくれたりするいうふうなイメージが私にはあるんです。心理学者なんかの本もたくさん読んでますと、やっぱり、鉄のところとか、冷たいコンクリートのところで心理的な話をするよりは、優しいところで子育てをするとか、老後を迎えるとかしたほうが、何か人に優しくなれると、自分の気持ちが優しくなれるということで、何かいろんな本を読んでいます。 　何が言いたいかといいましたら、ぜいたくやとか、これはもったいないとかいうのは、何の観点で建つかによって全然違ってきます。やっぱり、病院なので、病んでる人が安らぐような環境いうのはぜいたくでは決してないと思いますので、また、その辺も検討していただきたいというふうに思います。 　それから、計画的に十分計画をしていただいて取り組むということやったので、その分は終わってるんですけれども、次、３番目のほうです。小さな３番目。今後の公共施設の取り組み方について、どういうふうに取り組まれるのかというのは、もう今も言っていただいたように回答が来とるわけですけれども、要するにその取り組みは、森林資源の有効活用いうのをできへんかなと、いろんなチームに相談に行ったり、丹波市内でもおられますし、市外、木材で一番有名なのは紀州とか、高知とか、熊本とかにも私は行きます。市内でもほんとに全国的に有名な先生もおられますし、設計士もおられますので、丹波市にそういう材料はないのかと言ったら、決してそうではなくて、そこを早く気がついていただいて、その気づきとともにしていただければできるんやないかなというふうに思っておるんです。 　質問をしないといけないですね。 　質問なんですけれども、どこかに書いてたんやな、３分の２ページのところで、9,200立方メートルの木材チップを使用していますとこういうふうに書いてあって、私、多分、これ、曲りとか辺とかといって、ＡＢＣＤというランクがあるやつの一番悪いほうの部分をチップにしてはったらいいんですけれども、その、どういうのか、何でもかんでもまぜてしてはるんじゃないかなというふうに思うんです。そこら辺の区分けみたいな計画みたいなものも今後、整備していくような計画いうのは考えられますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　市長答弁の中にありました利用量については、こういう形で年間の薬草薬樹公園、青垣地域の温水プール等で利用した件数を書いております。年間でチップになる量が、ちょっと私、手元、きょう、持ってきてなくて申しわけございません、年間チップになる量が１万5,000トン程度だったというふうに思っております。それらについては、林産センターに行った後、バイオマスたんばのほうで選別をかけてチップになる用材をいくということで、そのＡＢＣＤということについては、ちょっと詳細については把握をしておりませんけれども、その中で、よいものから悪いもの、悪いものといいますか、燃料になる熱量の量に分けて販売しているというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　また、研究してください。 　配付資料の平成28年度施策事務事業の提言に対する回答をちょっとお出しください。 　まちづくりの目標では、これは、産業建設常任委員会でまとめ上げた９月での提言に対する回答をいただいて、その考え方の中でまちづくりの目標とか、施策目標、事務事業名、担当課、施策に対する議会の提言、提言に対する市の考え方ということで、２の３のほうは、きのう、前川議員のほうから田んぼダムとか、それからあと、垣内議員のほうから災害の件なんかも取り組みますということで一定の回答をいただいてます。 　今回、質問しているのは、誰もが住みたい定住のまちの部分で、２の４の森林整備の振興の事業のところの農林整備のこの一、二、三のとこら辺でまとめ上げたつもりなんです。それをたまたまこの12月４日、この研修に行ったときの龍谷大学の政策学部土山先生いうんですか、ここでやっとることの中に、何か個人で質問をしとらんと、委員会で質問したものをもっと一般質問の中に入れたらええんちがうかということを言われまして、その件でちょっと今から質問をします。 　一、二、三と入ってる中で、まず、１番目のところは、森林広域機能の維持管理・保持を考慮したかかわりを目指すように努めますというふうに書いてますし、市は、どう思われて、今後、どのように思われて考慮しているのかというとこら辺は考えることはできますか。今、返答することできますか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　事務事業評価の提言に対する中で、森林の広域的機能の維持・保全を考慮したかかわりを目指すように努めてまいりますというくだりのところでございます。この上段のところで、丹波の木推進協議会の設置をしながら、民間の団体と協働で取り組むように平成29年度は予定をしておったところでございますけれども、この部分について、十分な協議ができていないという中ではございますけれども、今年度、先ほどありました庁内検討委員会でこれらの研修会を取り組むことでこれらのことを研究してまいりたいというふうに今年度、計画をしているところがここの部分でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　その庁内委員会の資料も同時にコピーしてもらって配っていると思うんですけど、ございますか。 　以前の一般質問で話ししたんやけど、公共建築物等における木材の促進に関する庁内調整委員会設置要綱、平成24年７月18日、訓令第36号、それの第３条です。調整委員会は、次に掲げるものをもって組織するということで、企画総務部総務課長、まちづくり部市民活動課長、氷上支所長、入札検査部入札検査室長、そして、生活環境部環境整備課長、福祉部介護保険課長、健康部国保診療所事務長、建設部施設建築課長、都市住宅課長、消防本部予防課長、水道部工務課長、教育委員会事務局、教育総務課長、子育て支援課長、そして産業経済部農林整備課長とこういうふうになってまして、14項目ありまして、その中の委員長にたまたま産業経済部の農林整備課長が委員長ということになっているというふうに認識しております。 　このことは、市長、御存じですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　済みません。私、これ、今読んで、初めて認識いたしました。ごめんなさい。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　これ、私、３年前からずっと言うとるんですけれど、なかなか横軸連携いうのがこれなもので、例えば、こういうことが一つモデルとして横軸連携できれば解決する問題というのは、ドミノ倒し方式みたいな感じでできるというふうに僕は信じているんです。 　何も産業建設部長だけが一人で頑張らなくても、14分の１で頑張れば14倍できたり、あるいは、累乗倍できたりするようなことができへんかなというふうな提案でございます。 　また、それは検討していただいて、事務事業、産業建設常任委員会の意見書、施策事務事業の提言に対する回答の考え方を重視していただきまして、また、熟読していただきまして、１項目め、そして、２項目め、３項目めとあるんですけれども、時間の調整上、また、検討していただけたらなというふうに考えております。 　この部分に関しましては、来年度、検討をしていただくというようなことができますでしょうか。部長、お願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　大変申しわけございません。この庁内検討委員会につきましては、そのプラン、平成24年４月に方針を立ててから、立てるときには、盛んにこの庁内検討委員会を開催をし、十分議論をしたところでございますが、それ以降、庁内検討委員会を開催できておりません。市長のほうが認識できていないというよりも、担当部署のほうで、こういうようなコントロールができていなかったというところだろうというふうに思っております。 　その中で、今年度、市長答弁のほうにもありましたけれども、研修会等を開催し、公共建物への木材利用について、再度、調整を図ってまいりたい、そして、来年度、プランを策定するということで進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　木材の推進に関しましては、伐採した木材を材料として使うまでには相当の期間を要します。計画的な取り組みが必要であることは、誰もがわかっていることでございます。だからこそ、計画的に取り組むことが必要で、計画的に取り組むための努力、工夫をどのようにするかということが大切と思います。そのあたりは、先ほど申し上げました産業建設常任委員会提言としても、平成28年度施策事務事業の委員会提言に対する市の考え方を含め、今後、しっかりＰＤＳサイクルを求めて改善していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に移ります。 　２点目、市内公共交通の充実についてです。 　質問は、細かに三つしたと思います。主に利便性の改善がされているのかということと、お金がどうなるんやということと、今後、どうするのかというみたいな話をちょっとさせていただけたらと思います。 　利便性の改善については、かなり検討をされているようなんですけれども、まだ、ちょっと認識の差異がございまして、その辺について、上から順番に行きたいんですけれども、中心市街地に係る計画いうのは、計画されているだろうと思うんですけれども、それを想定した路線便を春には、秋ごろまでに大体計画するというふうに私は聞いていたんですけれども、４分の３ページのところら辺じゃなかったですかね、ちょっと今後、考えていきますみたいな話をされたもので、これは、どのくらいの程度、決まっているのかというとこら辺をちょっとざっくりお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　こちらのほうも当初秋ぐらいには路線バスのバス会社のほうからある程度の新病院ができることに対してのルート案とかいろんな計画が提出されるというようなことで説明をさせていただいていたと思いますが、今、こちらのほうも催促をしているんですが、もう少し時間がかかっているというようなことでございます。 　ある程度、それのどういうんですか、バス会社からの提案だけを待って、それから検討するのでは遅いということも言っておりますので、市としても、ある程度の考えを持ちながら業者との案と最終的に詰めていきたいというように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　この案件に関して、簡単にお考えではないと思うんです。市長の思いとしてだけやということなのかもしれないですけれど、何回も重要やということが、重要な課題だということを重ねて回答いただいてます。普通、重要な課題ですというのは１個ぐらいで、ああ、よかったと思うやけど、これも何回も繰り返していただいているので、本当に考えていただいているんだなというふうに思うんですけれども、その中で、やっぱり、拠点地が曖昧なのがあれなのかなと思ったり、あるいは、時間が重要なんやけれども、もうちょっと待ちないなというものなのか、その辺はどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　済みません。今、時間という、もう一度ちょっと質問していただけますか。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　今、どうなっているかということについて、ちょっと質問しているんですけれども、西と東では、もう今も全然格差があるということは御認識ありますか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今、太田一誠議員は、東のほうはＪＲがある、ＪＲ沿線沿いがあるとそういうことで公共交通は充実していると。西が、どちらかというと、青垣方面については、ＪＲがないからもう一つ連携されてないというような思いで言われていると思います。 　あくまでも丹波市の地形から申しますとこういう地形でございます。その中で、やっぱり、青垣地域についてはＪＲがない、その分、路線バスが現在も運行しているという状況でございます。ある程度のＪＲとの連携というんですか、連絡というですか、については、バス会社のほうもそれに合わすように、現在、運行をしているというように思っております。 　また、どういうんですか、山南方面の和田方面とか、あちらからは、当初は国道175号を通ってというバス路線もあったように聞いております。今現在は、利用客等の関係で少なくなっているというのもあります。 　こんな中で、新病院へのルート確保という関係からすれば、そういうところの増便とかいうのも検討課題であろうと。ただ、路線をふやすごとに、やっぱり、１路線2,000万円弱ぐらいの費用がかかってきますので、やはり、財政等の関係というのを十分考慮しながらこのものについては取り組んでいかなければならないというように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　４分の２ページに１時間に１便の運行の観点とかありがたい言葉をお書きしていただいているんですけれども、やっぱり、回答になりますと、なかなか現実的には難しいかなというふうな感覚も持ちます。 　１時間に１便さえあれば何とかなるということもあるんですけれど、じゃなくて、通学時間帯とか、それから、病院に行かなあかん昼までとか、帰らなあかん昼からとかいうのが、多分基幹交通との連携やと思うんですが、その基幹交通がバスなのか、デマンドなのかというとこら辺をまた、今度、検討していただいて、大いに議論をしていただきたいと思うんです。 　もちろん西側と東側で格差があるというのは、こういうこともあるんです。下滝駅から丹波竹田駅というんですか、あの市島地域の、とこまで大体500円台で行けたと思うんですけれど、青垣地域からだったら、ちょっと桁違いに柏原駅まで行くのに、また、そこから下滝駅へ行って、恐竜の里行こうかと思ったら、ちょっと結構格差があるかないかというのは、私はあると思うので、そこら辺を基幹交通がどっと通ってる、そこにデマンドが入るというイメージをみんな持っているんだけれども、そこのところを正確に公共交通のどの部分が問題点なのかということを論点を整理したいんですけれど、どの辺が問題だと思われますか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、１時間に１便ということでございます。これについては、あくまでもデマンド、デマンドの運行を１時間に１便ということを基本にしとると。これは、あくまでも生活の交通というんですか、旧町域への運行ということを基本にしておりますので、デマンドでそれをバスのかわりで基幹交通として扱うというようなことはこちらのほうは思っておりません。あくまでも補うための交通がデマンドであるということを基本として考えておりますので、これ自体は、当初から言っているとおりでございます。 　料金とか、そういうのにつきましても、ある程度乗り継ぎをしますと料金もかかります。これは、こちらもバスを利用する、また、デマンドで乗り継ぐそのときの料金をどうするのかというのもやっぱり、これは、今後の検討の課題ということにしておりますので、それも含めての検討はしていきたいというように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　共有できる認識のところもありますし、ちょっと論点で論議しなければいけないところもあるんですけれども、また、今後、よろしくお願いします。 　それで、これも平成28年度施策事務事業の提言に対する回答のページをごらんください。５ページでございます。 　丹波の力を生かした創意・元気なまち、６の１、商工業を守るとともに未来にできる企業を支えよう、企業誘致推進、新産業創造課と。たまたままたこれ、新産業創造課なんですけれども。１番は、情報ということで、何か先ほど同僚議員が話されたのでいいかなと思って、２番の部分も経営支援とかそういったもので、中小企業の基本条例とかそういうものでまた、質問してますので。３番目のところなんですけれども、近隣高校生やら大学生、そして、向こうから迎え入れるときに免許証のない一般の専門家なんかが移動する場合とか、そういった者が便利が悪かったら、またもう一回来てもらえるかと言ったら、リピートする材料にはならへんと思うんです。そこら辺もこの下のほうに書いてあるマッチングという意味が、ここではそういう意味では捉えてないんですけれども、こういったマッチングを先ほどの論点であります公共交通の問題として捉えて、そして、学生や社会人の免許を持たない人たちの専門家が来やすいまちに政策していくというふうな形で改善するような考え方はないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　これを解決するためには、やっぱり、路線バスの充実ということではないかなというように思います。なかなかデマンドは、やっぱり、予約ということで予約型になっておりますので、なかなかすぐにそれに対応はできないというように思っております。 　また、丹波市に入ってこられる場合は、ほとんどがＪＲでそういう方については入ってこられることになりますので、そこからの次の交通となれば路線バスというような形になると思います。 　ただ、この路線バスをそしたらどこでも行けるように何ぼでも湯水のように動かすのかということが一番の問題であろうということを思っておりますし、やはり、外から来られる方だけで維持するもんではなく、やはり、市内に住まれている方がいかにこの公共交通、路線バス等を利用していただくかということによって、その路線バスの便数等もふえるであろうし、充実もしていくであろうというように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　18番、太田一誠議員。 ○18番（太田一誠君）　精いっぱいの回答をありがとうございます。 　私のほうも無理腰で何々してくれとか、要求ばっかりしているのではなくて、やっぱり、提言していけるような質問になっていければなと思います。今後、私のほうも考えていきたいと思います。 　それでは、最後になります。林業の振興に関する基幹産業であるという丹波市の林業振興ですね、それを直結する丹波市における木材の促進について、そして、今回、新庁舎の整備については、市民にとって夢と希望のある整備と、その前段での本庁と春日庁舎、二つの委員会を結ぶ集約、しっかりと取り組んで、そういうことに時間をとってやられていることは、本当に御苦労さまやなというふうに思います。 　今回、魅力ある丹波市がどうしたらつくれるのかというのが、私の一番の論点でございました。その中で、二つに分けて、公共交通の整備、そして、木材の有効利用で何とかできないかというふうなことに質問をしました。この先ほども申しました４ページ、５ページの提言書に関する市の考え方をもとに、また、改善していただくことを願い、本日の一般質問を閉じたいと思います。失礼します。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、太田一誠議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告14番、大西ひろ美議員の一般質問を許可いたします。 　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　通告にしたがいまして、一般質問いたします。 　同僚議員と質問が重なるところもありますが、大きく２点お伺いします。１点目は、高校生までの医療無償化について、２点目は保育士についてなんですが、保育士確保に向けた取り組みと勤務状態の厳しさについて、お伺いします。 　一つ目、高校生までの医療無償化について。 　乳幼児から中学生までの医療費が無料化となっており、保護者からは大変助かっていると喜びの声を聞いています。しかし、高校生としては有料であり、これを高校生まで広げることはできないでしょうか。 　現在、中学生までは医療費無料のため、学資保険の子供向け医療保障も不要となります。これは、子供を持つ家庭にとって、さらに大きなメリットでもあります。これをぜひ高校生まで広げ、「子育てするなら丹波市に！」と銘打っている今、やるべきことではないでしょうか。 　ただし、医療の無料化とセットで、親に救急医療の使い方や医療費がどう負担されているかを説明するべきと考えます。ここ丹波市には、県立柏原病院の小児科を守る会というすばらしい市民団体があり、救急の過剰受診は半減しているようですが、一方で、費用負担を含めた医療の仕組みを伝える活動は、どこの自治体でもほとんどないようです。この啓発はとても大事と考えます。軽度の症状での過剰受診があるかもしれませんが、自己負担を求めることで抑制するのではなく、教育による意識の向上で適正化されるのではと考えています。また、ツー・プラス１出産祝金を終了したことによる財源を計上することもできるのではないかと思います。 　ぜひ、高校生までの医療費無料化に取り組むのはいかがでしょうか。 　２点目です。 　一つ目、保育士確保に向けた取り組みについて。 　保育士確保は、今、丹波市で本当に喫緊の大きな課題となっています。さまざまな取り組みをされているのは承知しています。少し確保できているようですが、必要人数には、まだまだのようです。そこで、現在、市役所に勤務されている元幼稚園教諭を出向という形でできないでしょうか。以前、幼稚園教諭をされていた方が相当数勤務されていると聞きます。経験豊富な方々ですので、認定こども園では、大きな力となっていただけることと思います。期限付ということで、出向という形で考えてはいかがでしょうか。 　二つ目、保育士の勤務状態の厳しさについて。 　ある認定こども園の園長は、「現在、こども園が運営できているのは、職員の方々の無理のおかげである」と言われています。保育士のワークライフバランスを考えた場合、無理があるように見受けられます。認定こども園への補助者の増員を求めます。 　朝の７時から夜の７時までの時間、保育士の皆さんは、８時間勤務を基本にではありますが、時間いっぱい子供たちの安全と成長を願って保育されています。乳幼児は、たくさん周りの人にかかわってもらい成長していきます。小学生になると、だんだんと先生の言葉で理解できることは数段ふえますが、乳幼児は言葉だけで理解できる年代ではありません。一人一人にしっかりかかわることが求められます。 　しかし、現状はとても厳しいものです。例えば、１歳児６人を一人で保育することとなっていますが、本当に可能なことなんでしょうか。今、悪戦苦闘しながらされているとは思うのですが、家庭で双子や年子で２人を子育てするだけでもなかなか大変なことと思います。大阪市で保育士が１歳児を５人保育するように、一人減らしてということですね、保育するように先進的に試みられましたが、現実の保育士不足で残念ながら打ち切られてしまったようです。本来は１歳児３人当たりに一人の保育士が必要ではと考えます。しかし、現状での保育士不足の中、不可能としか言いようがありません。それなら、少しでも保育以外のところでサポートがあれば、保育士の負担軽減につながるのではと考えます。 　そこで、たとえば朝の時間に、保育士がそろわれるまでの時間、補助としてピンポイントで助けていただくというのはどうでしょうか。仕事をされている方、家の朝の家事を担っている方は無理かと思いますが、それ以外の元気な大人の方は、年齢関係なくおられることと思います。そんな中で、小さな子供好きの方もたくさんおられるでしょう。そんな方に、朝の短い時間助けていただくのはどうでしょう。そのためには、例えばですが、定年後の朝の時間をちょっとお借りする形で、毎日はちょっと難しいかと思いますので、たくさんのいろんな方に少しずつ協力いただければと考えます。 　また、子供の昼寝時間も、先生方はいろんな連絡帳を書いたり、ほかのことでも忙しいこといっぱいしなければならないことがある時間かと思います。いろんな場面での補助が欲しいところは、数え切れないほどあります。それぞれの園に合った補助を、ボランティアや、内容によっては有償でお願いできるようなことは考えられないでしょうか。 　保育士への負担軽減は、困難な保育士確保にもつながるのではないかと考えます。地域の皆さんにも考えていただき、かかわっていただくことによって、地域ぐるみで子育てをしようという機運にも同時に高まっていけばと願います。いかがでしょうか。 　以上、大きく２点お伺いします。これで１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　大西ひろ美議員の御質問にお答えさせていただきます。 　私のほうからは、１点目の高校生までの医療費無償化についてと、２点目の保育士についての一つ目、保育士確保に向けた取り組みについてをお答えさせていただき、２点目の二つ目、保育士の勤務状態の厳しさについては、教育長のほうからお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の高校生までの医療費無償化についてでございます。 　御存じのとおり、丹波市では、平成25年７月から中学３年生までの医療費の無料化を平成30年６月までの特例期限を設けて実施しているところでございまして、平成28年度では約２億5,900万円の財源を投じております。 　無償化の高校生までの年齢拡大につきましては、年齢別の一人当たり医療費は、この年代が一番少ない、そういう年代でありまして、医療費助成による子育て支援の効果としては余り高くないとこのように考えております。 　また、医療費の無料化に対しての救急医療の利用の仕方や医療費の負担の説明については、大西議員御指摘のとおり、丹波市には、県立柏原病院の小児科を守る会などの市民団体のすばらしい活動実績がありますので、今後も、こうした活動が広がることを期待するとともに、丹波市としましても、小児救急医療相談窓口の利用についての啓発や無料化のための市の財源の負担額の説明など、子育て世帯の意識の向上にも努めてまいりたいと思っております。
   　次に、２点目の保育士についての一つ目、保育士確保に向けた取り組みについてでございます。 　平成29年12月１日現在、市立幼稚園４園に勤務している幼稚園教諭等は12名、以前に幼稚園教諭として勤務していた事務職員は11人で、全員で23人となっております。 　今後も認定こども園の開設に伴う幼稚園の閉園を受けて、幼稚園教諭から事務職員への職種がえを進めていくことになります。平成28年３月に策定した第三次定員適正化計画においても幼稚園教諭や保育士から事務職員への職種がえを行い、事務職員の新規採用職員を抑制していこうとしているところでございます。 　議員が提案されているように、期限付の職員派遣ということになれば、元幼稚園教諭である職員が経験豊富であり、認定こども園にとって大きな力になるとは思いますが、そのかわり、市の事務事業を執行する職員が減り、現在、市長部局や教育委員会で行っている事業の一部を縮小するなどの見直しが必要となってまいります。また、幼稚園教諭から事務職員へ職種がえする時期がおくれることへの懸念も考えられます。 　このようなことから、現時点では、元幼稚園教諭を認定こども園に派遣することは困難であると考えているところでございます。 　私からは、以上でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　私のほうから、２点目の二つ目、保育士の勤務状態の厳しさについて、お答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、現在、市内の認定こども園、保育所では延長保育を合わせると、朝７時から夜７時までの最大12時間利用いただける仕組みとなっており、市は就労状況などをもとに保育必要時間を認定しているところであります。一方で、運営法人では限られた職員数の中で、勤務時間のシフトを組んで必要な保育が実施できるよう努力いただいているところでございます。 　また、国の配置基準を上回る保育士配置については、質の高い保育や保育士の負担軽減を図るための有効な手法と考え、取り組んでいる自治体もありますが、最近の保育士不足の中では取り組める状況にはありません。 　このような状況の中で、議員御提案の早朝や御昼寝時間中の保育補助者の登用については、運営法人と協議を行い、実施する方向で検討しているところでございます。あわせて、特別支援保育につきましても、保育士資格を有していない方を保育補助者として登用できる枠組みを構築し、保育士が働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　先ほど保育士確保に向けた取り組みの中で、私の誤りがございましたので訂正をさせていただきます。 　今後も認定こども園の開設に伴う幼稚園の「閉園」というべきところを「開園」と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　一定の答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 　まず、一つ目、高校生までの医療費無償化についてです。医療費助成による子育て支援の効果としては低いと考えておりますというふうに答弁いただきました。 　それで、少し様子をお伝えできればと思うんですが、今、1,741の自治体の数で調べた分ではあるんですが、約７割が中学生までということだと思うんですが、対象にしていて、中学校３年生までは996、それまでに就学前とか、小学校６年生までとかいうのもあるんですが、一番多くて中学校３年生までが996です。そして、高校３年生までというのが271、現在でもあります。 　それで、この子育てがしやすい丹波市ということをこれからも打ち出していくということであれば、ぜひ、この高校３年生までというのを基準にもしてもらえたらいいのではないかと考えます。一つだけではあるんですが、大学、専門学校生ですね、22歳の年度末までされているところがあります。そこへ２番目に入ってもらえたら一番うれしいんですが、なかなか厳しいところもあると思いますので、その予算的にも財源的にもそんなに必要分というのが多くないのであれば、余計にこの打ち出していくという、子育てに対しての安心してその医療関係のことで子供たちを守っていけるという丹波市にしていけるのではと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　確かに議員おっしゃるとおり、高校生まで無料化すると、入院なり、通院のときの支援というのはなるのではないかと思います。ただ、議員もおっしゃるとおり、一番この年代というのが元気なといいますか、病院に係る割合というのが一番低い年代でもございます。 　そういう中で、子育て支援というものがどうなのかと見ていたときに、限られた世帯については高校３年生まで延長した場合にその制度の恩恵を受けることができますが、受けない世帯も多くなるということが当然のごとく想定をされます。その結果として、高校３年生までの子育ての支援ということを考えたときに、果たして適当な施策として言えるのかどうかというのは、ちょっと疑問ではないのかなというふうには考えておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　ちょっと厳しいようなんですが、一つ話をさせていただきます。 　長野県下条村、奇跡の村と言われて御存じの方もあるかと思います。下条村というのは、今、出生率が2.03人ということで大変高いです。丹波市は、今、2012年でしかちょっとわかってないんですが、1.66人ですか、低いこともないかと思うんですが、もっと上げていけたらと思うところです。 　この下条村は、ほんとにあっと驚くような奇策を編み出して、それによって子供をふやすことに成功したのではないんです。自治体のとるべき道をほんとにばか正直といいますか、正直に進んだ結果、高出生率に結びついたと言えます。自治体として当たり前の施策をとり続けたことの結果ということです。 　一つには、国の補助制度など安易に飛びつかず、地元の実情に合った施策を自らの創意工夫で編み出して、それを住民とともに汗を流して実行してきたという流れがあります。その中で、子供に対しての取り組みが、子育てがしやすいようにということであるんですが、祝金ということで、第３子、今回、ツー・プラス１がなくなったということなんですが、ここは、第３子に50万円、中学校入学のときには６万円、移住されてきた方には御祝金20万円、それから、医療費は今、言っておりますが、高校生までということです。保育料が第３子以降は無料というように、どんどん育児サポートについて力を入れていかれて、成功されているところです。そして、村ということもあり、いろんな規模の違いもありますので、一概に比べることはできないんですが、ここの村のやり方というか、地域のこと、いろんなことを正直にというか、一生懸命普通にと言ったらいいんでしょうか、住民と汗を流しながら協力し合いながらというところが一番大きいようではあるんですが、されています。 　ぜひ、この中のたった一つのことなんですけれども、この高校生までの医療費無償化ということをもう一度考えてみる余地はないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　この制度に限らず、幅広い丹波市として取り組んでおります子育て支援の制度の中で、本来の形というのは、切れ目ない支援を財源を有効に活用しながら持続可能な形で維持していくのが本来の子育て支援ではないのかなというふうに思っております。 　市長の答弁でもありましたが、今現在、中学校３年生まで医療費の無料化を実施しておりますが、来年、平成30年６月で特例期限が終了することになっております。その扱いについても含めて、その平成30年度予算編成の中でよく考えていきたいなというふうには考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　中学生までも少し、平成30年度で終わるということで、そこも兼ね合わせてちょっとまた、高校生のことも頭の中に入れておいていただけたらと思います。 　そしたら、保育士のことについてお伺いします。 　保育士の確保ということで、ほんとに今、認定こども園のほうで今度、平成30年４月から開園ということで、本当に喫緊の課題となっております。保育士がいることによって、園児の預かる数が決まってきますよね。ということは、保育士がいないということは、園児を預かれないという状況が出てきます。今の時点でも、希望の園に行けないということも出てきていますので、それは、待機児童ではなく、留保園児、乳幼児ではありますが、そんなふうになってしまいますので、ぜひ、この職員の中で今の答弁の中では難しいということで、無理であろうというふうには答弁をいただきましたが、そこを考えていただかないと、今、本当にそれ、きょうまでのところで４月から始まっているのかと思いますが、保育士確保に向けて、大変当局のほうも御努力されていることは認知しております。評価もしたいと思います。でも、その中でも、やっぱり、もともとにおいて、国において、全国的に保育士が不足しているという状態ではありますので、ほんとに今から見つかるというのは、なかなかこの来年度に向けては厳しい状況かと思います。 　その中での職員の中での幼稚園教諭だったり、保育士の免許を持たれている方を採用していただくということが、認定こども園にとっても大変うれしいことですし、また、そこで、同僚議員の中でも同じような質問があって、その幼稚園教諭が市役所の一般職を出て、園で例えば１年とか、２年とかいうふうになったときに、あいてるところを確保はしておかなければならないので、それが難しいというふうにも聞かせていただいております。 　そこも加味してなんですが、職員のワークライフバランスというのは、どこの立場であっても、とても大事なことであるし、考えていく必要のある部分ではあるんですが、それと同時に、市長も少数精鋭でこれからやっていきたい、行政をとり行っていきたいというふうにも力強くおっしゃっています。そこも含めて、確保もするというのはなかなか厳しいところかと思うんですが、一人の人にその一人分が全部回るということではなく、皆さんで分業していただいて、一人一人の資質をまた、さらに向上させていただくというようなきっかけにもなるのではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　昨日の議員の御質問にもお答えさせていただいたところでございます。 　現在、元幼稚園教諭の方で常勤の一般職として勤務をしておりますのが11人ございます。教育委員会事務局で５人、それから、市長部局のほうで６人ということでございます。 　ただいまも大変保育士の確保については苦慮しているところというのは十分理解をするところでございますが、それぞれ11人が持っている業務につきましても、このまま、そのまま認定こども園のほうに行って、その補充なしにというわけにも、今、やっている業務も停滞してしまうということにつながりますので、市長の答弁のとおりでございますが、派遣については難しいというふうに判断しているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　ということは、市のほうの業務の不備も出てくるということではありますが、認定こども園のほうも大変いろんな意味で切迫されているところがあります。そこを加味していただいて、もう一度考えていただくことはできないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　大変申しわけございませんが、現在のところ、考えておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　堂々めぐりになりそうなのでやめなくちゃいけないのかなと思うんですが、資質を向上させる機会というのは、なかなか自分からは求めていけないのが常ではないかなと思っています。何かが起こったことによって、それぞれの能力がさらに引き出されて、いい循環が起こるともあり得るのかと思うんです。 　そういうこともこれからの縮小していかなくてはいけない、職員を削減していかなくてはいけないという状況でありながら、今、シティプロモーションも向かっていくところではありますので、今はしばらくこのままでというようなこともあります。その中での抜けてしまうというのはなかなか厳しいところではあると思うんですが、だったら、楽になるときはいつあるのかといったら、そんなことはないですよね。いろんな場合にいろんなことがやっぱり、求められていくと思います。そういう意味で、この分の機会、いい機会とすることはできないでしょうか。もう一度御答弁ください。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　繰り返しになると思います。 　先ほど言われましたように、一部そういう業務が縮小していく中でというのは考えられる場合もあるかもしれません。現状ですと、先ほど申し上げましたように、現在、それぞれが担っておる役割というものも大変重要な仕事をしておるところでございますので、これを直ちにという緊急の保育士の確保というのは十分わかるわけでございますけれども、こちらとしましては、任用がえ、職種がえを進めている中では難しいというふうにお答えせざるを得ないところでございます。申しわけございません。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　そしたら、そのもし、幼稚園の先生が御希望いただけて、認定こども園のほうで御協力しますということである場合においてなんですけれども、臨時とかそんな形での任用というのは考えられないでしょうか、市役所の職員を。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　法人のほうでの臨時的な任用ということでしょうか。 　こちらのほうとしては、この方たちが仮に退職された中で、希望されて、法人のほうへ行かれるというような場合は想定はできるかもしれませんけれども、市役所の中で臨時的任用をしてという意味合いでしょうか。もう一度お願いしたいと思いますが。 ○議長（太田喜一郎君）　もう一度。 　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　済みません。市役所にいらっしゃる幼稚園教諭の免許をお持ちの方をそのままその立場で認定こども園のほうへ出向いただいて、そのあいた分を臨時の部分で、ちょっとそれはほんとに縮小する中でふえることにはなるかと思うんですが、今、ほんとにこの来年度において厳しい状況があるので、もう一度その辺を考えていただけないかとお尋ねしています。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　失礼いたしました。 　今、持っておる業務が臨時的に任用した職員で賄えるかどうかというのは、なかなか難しい部分もございます。正規の職員を配置しているところに意義がございますので、それは難しいというふうに判断いたします。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　その新しい方がその重要なポストにつくということではなく、それぞれに経験豊富な職員の皆様がいらっしゃるので、その部分でいろんなことでできるのではないかと思うのですが、それは無理でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま、申し上げましたように、臨時的任用というのは、あくまでも事務補助的なものでありますとか、先ほど申し上げました臨時的に補佐していくものだというふうに理解しております。 　正規職員を充てておるということについては、やはり、重要な仕事を担っておるということでございますので、それは難しいというふうに判断いたします。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　ただいまの質問に直接的なお答えにはなりません。 　ただ、市の職員を認定こども園、保育士の不足するところに派遣するというこの考え方の根本的なところにもなります。 　昨年、いろいろな調査をして、今年度から処遇改善補助金でありますとか、さまざまな確保に向けての施策を取り組んでおります。去年から財政を含めましての協議の中で、果たしてそれは、市の責務なのかという基本的な整理の仕方も議論の中でございました。といいますのは、人事、一つの組織でございますので、その人事、採用を含めて、給与も含めて人事の部分に市が関与すべきかどうかという基本的なところでございます。市行政としては、社会福祉法人の自主性、独立性、これを尊重する立場にありますので、その経営の根本的な人事にまで施策として及ばせるのかどうかと。そのときの議論の結論としましては、人材不足は、行政の課題でもあるというところから、処遇改善補助金など支援という形で制度構築をしました。この支援についてもいかほどに経営というものに行政の依頼感をつくるのかという懸念もございますが、基本的に人事については、法人の努力により、経営として成り立っていただくものが基本の考え方でございますので、昨日にも職員を派遣してはということにもなりますけれども、一時的なそういう補いではなくて、将来的にこういった保育人材、福祉人材も含めてですけれども、不足という文字は挙がっております。その中で、どのようにしてその不足を補っていくか、次の質問にもなろうかと思いますけれども、資格要件を緩和するとかいうような実際的な実務として行政が携われる部分というのは、やはり、限りがあるのかなというような思いをしておりますので、少し根本的なところですけれども、補足の説明とさせていただきました。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　根本的なところということではありましたが、この認定こども園にしても、やはり、市から社会福祉法人のほうにしていただくようにという始まりがあって、皆さん頑張っておられると思います。その辺もまた、加味していただいて、考えていただけるところがあればうれしいなと思います。 　では、二つ目に行きます。保育士勤務状態の厳しさということで、保育士の配置をいろいろと考えてはいただいているようでうれしく思いました。 　この中で、今、私が提案させていただいたようなボランティアの形でも何か方法があれば、それは、それぞれ社会福祉法人が考えればいいというところもあるのかもしれませんが、ほんとに慢性的な不足にもなっておりますので、そこで保育士の皆さんそれぞれに若い方でも、せっかく自分が思い描いた保育士になられるんですが、そういう勤務の厳しい状態であったり、また、自分の思いであったりとかでかとは思うんですが、大変能力のある方で、また、今年度やめられる方があるようです。それを聞きますと、大変惜しいなと、残念だなと思ってしまいます。 　ですから、ぜひ、今、いらっしゃる保育士の方が本当に生き生きと子供たちとかかわって、子供たちの成長をしっかりと願い、かかわっていけるような職場にするためには、その一つの福祉法人だったり、団体が今、できる状態ではないのではないかなと思っています。やっぱり、これは、市挙げて考えていく必要があり、やっぱり、そういういろんなところでお話も、保育士にお手伝いいただけませんかというようなお話もされているということも聞いております。御努力もされていることも聞いておるんですが、その辺も含めていろんな形で今、提案させてもらった朝の時間、それから給食の時間ですね、配膳も保育士の皆さんがされているということで、小さな子供を預かりながら配膳もして、また、食べさせてというような本当に時間との闘いのような一日を過ごされています。また、子供を家へ送り届けた後は、掃除というのも毎日あるということで、保育士の皆さんがされているということも聞いております。そんなふうにして、ほんとに自分が事務的なこともありますし、また、次の日の準備ということもある中で、園にいる時間いっぱいいっぱいほんとに子供にかかわらなくてはいけなかったり、そういう雑多なこともあるので、それが全部終わってから準備に入られるように聞いたりもします。 　ある保育園では、この丹波市ではないんですけれども、持ち帰りの残業はだめですよと、残業はしないようにしましょうと言われるんですが、持ち帰らなかったらするときがない、だから、やっぱり持ち帰ってしますというようなお話も聞いたりしています。 　その辺でいろんな形でのサポートを考えていってほしいなと思うんですが、今のところはどんな様子でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、各園とも一番大事にされておられますのが、子供たちにとって安心・安全な場所であること、それが提供する義務、責務が保育園にあるということで、各園ともやっぱり、資格保有者を求める、これが第一義的なところ、これは間違いない選択であろうと思います。 　ただ、現下の保育士不足の中では、やっぱり、保育士、資格だけを求めていくと十分な確保が満たないということで、市の提案としましては、保育補助者という形、資格のない方もこれ、短時間、週の３時間以下であるとか、という国の補助制度の中にございますので、来年度からこれを採用したい、ついては、今からそういった予算編成、予算議決という手続も経るんですけれども、心がけていただきたいということと加えて、特別支援に当たる保育士もおられます。四、五歳児については、その資格要件を問わないという形で無資格の方でも子育て経験があるとか、子育て支援の一定の研修を受けられたりということで採用をいただいたりして当たっていただいておりますものを、３歳児以下、現在、これまでにはこの部分については資格要件を問うておったんですけれども、そこも緩和をさせていただいて、たくさんの方々のやはり、子育てということに向き合う、そういった意欲のある方について資格で閉ざさないようにしながら参画をいただく、そういった道筋の開き方ということでは御提案を申し上げておりますので。例えば、11月に市で保育士のフェスティバル、採用のフェスティバルを行いましたときには、ちょっと顔見知りの方がおられたので、あなた、資格を持っとっちゃったんやねという問いかけをしますと、いえいえ、ないんです、資格がなくても保育園で勤務できるということを聞きましたので、ということで、これ、ハローワークからの情報提供であったので、しっかりそういうことも踏まえますと、雇用に対する関係機関がやはり、そういった取り組みであるとか、考え方をしっかり周知して、それをＰＲしていくいう中で、何とか来年までに足らずの部分には補ってまいりたい、このように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　いろいろと苦労されて取り組んでいただいていると思います。 　その中で、今、この私が提案しましたように、定年を迎えられた方のボランティアだったり、内容によって有償ということですが、そんなふうなことは考えられないでしょうか、いかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　さまざまな多様な働き方という提案をさせていただいております。 　その中で、例えば、短時間勤務、午前中であるとか、朝の２時間、また、夕刻の２時間、それとか隔日勤務、週３日だけしか行けませんよという方々も、それは、それぞれの事情の中で可能な限り雇用ということに向き合っていただく中では、ある程度それぞれの家庭の条件も飲む形でのことも考えていきましょうよと。それも短時間正規雇用というような扱いもあるようです。ですので、期間を定めず、正規といいますと、期間を定めず可能な限り勤めていただけるということで、そういう提案を本年度入ってからさせていただいているようなところです。 　ただ、園の受けとめ方としましては、先ほど安心・安全等のことを申しました。やっぱり、その責任感ゆえに、やはり通常勤務、毎日勤務というようなことを求められているんですけれども、これも根強く、ただ、安心・安全を損なわない業務、先ほど議員のほうからも提案がございました部分、そういった中で時間雇用という扱いも考えられるのであれば、それを各地域の方々に問いかけて見られてはどうでしょうかと、少し積極的な発言、提案もさせていただきたいこのように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　そのような方向があればいいなと思います。 　安心・安全ということがほんとに担保されないと、保育士の皆さん、納得されない部分も多々あるかとは思います。 　その辺で、一つ例がありますのが、ほんとに定年を迎えられて、その後の男性の方なんですけれども、サポートに入られて、その方は一日じゅうではあるようなんですけれども、サポートに入られています。保育士の免許は持っていらっしゃいません。保育士の先生のほうで、定年を迎えられて、もういらっしゃらない方が２日ほどかな、子供の対応の仕方、年齢に応じた対応の仕方を学習されて、それを経て、一つの園に勤務されているという状態があります。その方がいらっしゃることによって、先生は保育中心に考えられるし、周りの雑多なことをその方がいろいろとサポートされて、保育士の皆さんは大変助かっているというふうに言われています。 　ですから、そんなふうにして少し学習も含まれるかとは思うんですけれども、そんな中で保育に携わってくださる方がたくさん出てきていただけたらうれしいなと思います。 　年齢層で広報の仕方なんですけれども、今、募集をかけている広報という、啓発というのか、広報はどんな形で、どんな年代にされてますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　採用条件でありますとかは、各法人が定めをされておりますので、年齢的なところまでは少し確認までようしておりません。 　ただ、定年、今現在では通常60歳というような限りもございますけれども、例えば、認定こども園では看護師も非常に需要が多くございますので、看護師については年齢的に60歳がどうのこうのは撤廃されているように私は考えておりますので、できるだけ幅広くとなりますと、年齢的な制限いうのもある程度考慮すべきかなとは思っております。 　ただ、具体的に本年度の各園の採用の条件的なところら辺でのその年齢については、ちょっと今、確認をようしていない状況です。 ○議長（太田喜一郎君）　７番、大西ひろ美議員。 ○７番（大西ひろ美君）　以前聞かせてもらったところでは、小学校、中学校、そして、認定こども園だったりするのかもしれないんですが、保育の資格がなくてもできますよ、どなたかいませんかというようなチラシでしょうか、それを配られた、広報されたというふうに聞いています。それが、そのまま子供の家族に伝わってたらいいんですけれども、大体がやっぱり、もらうと、母親かな、父親の場合もあるかもしれませんけれど、母親が見て、私は関係ないわで捨てられてしまうようなことではあるかと思うんです。それに限らずだとは思いますが。また、中学校になると、中学生はなかなか自分で関係なかったらそのまま捨てるということも多々ありますので、その辺をやっぱり、先生を通じてなるのでなかなか手間なことではあると思うんですが、保育士確保に大変困っているということで、地域の皆さんに助けていただきたいというような御言葉がけを添えていただいて、ぜひ家族でそのチラシを見ていただくとか、そしたら、おじいちゃん、おばあちゃんが、ちょっと助けよか、この時間だったら行けるかなというような話ができて、また、それがほかの人にも伝わってくれたらうれしいなと思いますので、何かそんな願いも込めて、今後、何とか改善が図られたらと思います。
   　保育の現場というのも、現在、おおよそ女性が活躍されています。保育士の声に耳を傾けて、ほんとによりよい認定こども園へのサポートが実現できるように切に願っています。どうか今後もそういう取り組みの中で、サポートという形では市当局としてはあると思うんですが、積極的に今後も取り組んでいただきますように期待して、質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、大西ひろ美議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告15番、小川庄策議員の一般質問を許可いたします。 　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　では、議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。私としては１点だけです。 　まず、今回、私が提案させていただきたい内容は、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の考え方をこの丹波市でも検討してみてはどうかということです。そして、この手法の考え方を活用して、今後、増加が懸念されている丹波市の医療費を抑制することはできないか。 　ところで、ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）という言葉を御存じでしょうか。私は正直、この７月までこんな言葉すら知りませんでした。ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）とは、民間の資金活用による社会的インパクト投資の一つです。社会的インパクト投資とは、主に教育や福祉など社会的な課題の解決を図るとともに、経済的な利益を追求する投資行動の一つだそうです。そのまま読むとややこしくなりますので、ちょっと日本語に訳しますと、民間の投資を活用した成果連動型業務委託となって、余計に何かややこしいような感じもするんですが、通常であれば、行政サービスでの民間委託や補助事業では、行政が事業者、ＮＰＯ法人や事業団体にその活動にかかった経費をもとに対価の支払いを行い、事業者は受益者にサービスを提供するというのが一般だと思います。 　ＳＩＢの説明をするのがちょっとややこしいので、１枚だけ資料のほうを出させていただいております。 　行政と事業者は、成果連動型の支払いの業務委託契約を結び、そして、民間資金提供者、投資家は２番として、事業者の資金提供、投資を行い、３番、事業者は受益者にサービスの提供を行い、４番、第三者評価者がそのサービス内容の成果評価を行い、行政に報告を行う、５番、行政はその成果に応じた委託料を民間資金提供者、投資家に支払うことになります。一見するとややこしいですが、分解してみるとすごくシンプルで簡単な手法となります。 　本来、ＳＩＢは、2010年イギリスで始まりまして、海外では多くの実績が報告されているそうです。対象分野は医療のみならず、介護や教育の分野など多岐にわたり、日本でも2015年から地方自治体と取り組まれ、ＳＩＢパイロット事業が実施されています。ここ兵庫県でもＳＩＢプログラムは、糖尿病性腎症などの患者で人工透析に至るリスクが高い人を対象に受診勧奨や保健指導という形で民間で実施することにより、重症化を予防する事業をされています。 　丹波市においては、国民健康保険データヘルス計画が平成28年３月に作成され、平成29年までの２カ年において、現在、実施中にあります。その基本理念として、１、健康寿命の延伸、２、医療費の適正化、３、健康意識の向上が掲げられており、基本方針にも課題の明確化、課題から効果が高く見込める集団の特定、効果の目標を設定し、客観的な効果測定が必要とあります。 　第２章の丹波市の特性の把握においても、丹波市国民健康保険被保険者の状況として、被保険者の推移では、人口減少にも伴いまして被保険者数が減少し、平成21年、１万8,318人から平成26年には１万6,665人と1,600人以上が減少しております。国保加入率も26.9％から25.6％と減少傾向にありますが、医療費の状況としましては、一人当たりの国保医療費は、平成21年、32万7,945円から平成26年では38万1,716円と大幅に増加しております。 　データヘルス計画書の最大医療資源傷病名別医療費割合では、丹波市は、県や同規模の市、そして、国の医療費の順位と同じではなく、慢性じん不全の医療費割合は全国順位が４位であるのに対し、丹波市では８位となっています。これは、単純に現在、丹波市において治療されている人数が少ないと予想されますが、注目すべきは糖尿病での治療の割合が、全国平均が9.8％であるのに対し、丹波市では11％と高くなっていることです。これは、データからも将来重症化が予想されるリスクが高いというふうに推測されます。生活習慣病を起因とする疾病から人工透析に至ったと考えられる患者のうち89.5％の方が糖尿病を起因として透析となる糖尿病性腎症であると分析もされています。 　課題と対策というところにも着目しました。生活習慣病が重篤化した疾病があり、高血圧及び糖尿病など生活習慣病の早期治療と人工透析に移行する人数を減らすことが必要と記されております。対策としては、健診結果が要医療値となった対象者には、医療機関への受診勧告を行い、保健指導を行うことにより重症化を予防することも記されております。 　生活習慣病予防と健康への意識の向上、対策は、中期的事業としては生活習慣病重症化予防事業とあり、高血圧や糖尿病などの生活習慣病による脳血管疾病や糖尿病性腎症による透析などの重症化を防ぐことが対策と挙げられております。 　長期的事業においても、健康診断未受診者に対する健診勧告や、保健指導対象者に保健指導とあります。 　そこで、お尋ねいたします。 　丹波市の国保被保険者数は年々減少傾向にありますが、一人当たりの国保医療費は増加しています。今後において、どのような予想をされていますでしょうか。 　二つ目、将来重症化へのリスクが高いと推測されている病名について、どのような病名があると認識されていますでしょうか。 　三つ目、重症化予防、健診受診率の向上への今後の対応策というものはどのようにお考えでしょうか。 　そして、ずばりソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）の考え方について、お聞きします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　小川庄策議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、ソーシャル・インパクト・ボンド導入検討についての一つ目、国保医療費の増加に伴い、財政面への影響も含めて、今後の医療費の予想はでございます。 　丹波市国保の一人当たりの医療費は年々増加しておりまして、県平均と比べても高く、平成28年度は約40万5,000円となっております。疾病別の医療費では、循環器系の疾患が最も多く、その中でも高血圧性疾患に医療費が多くかかっております。今後、高血圧や糖尿病等の生活習慣病が重症化することにより医療費の増加が危惧されるところでございます。 　また、平成30年度から国保制度改正に伴い、県域化することによりまして、県で算定された納付金を県へ納付することになりますが、医療費の高い市町村においては、納付金も高くなることから、医療費の増加に伴い、丹波市の国保財政が悪化した場合は、結果、保険税を引き上げざるを得なくなることもあります。そのため、医療費の伸びを抑制することが必要でございますので、今後も重症化予防等の取り組みを進めていきたいと考えております。 　次に、二つ目、将来、重症化へのリスクが高いと推測される疾病についてでございますが、高血圧症や糖尿病等の生活習慣を起因とする疾病が第一に挙げられます。 　次に、三つ目の重症化予防、健診受診率の向上でございますが、これへの対応策についてでございます。高血圧及び糖尿病など生活習慣病の早期治療と人工透析に移行する人を減らすために、ハイリスク者に対して医療機関への受診勧奨を行うとともに、医療機関と連携して、重症化するリスクの高い患者に対して、主治医の紹介により保健師による生活習慣の改善指導などの取り組みを現在行っております。 　また、健診の受診率の向上は、高血圧や糖尿病の早期発見につながりまして、早期の保健指導を実施することができます。現在は、５月から６月に実施しております集団健診と市内の病院で実施している施設健診については、平成31年からは、丹波市健康センターミルネにあります健診センターでの健診、平成32年度からは医師会の協力を得て、市内開業医を含めた病院・医院における健診等を実施し、健診を受ける機会をふやし、受診率の向上に努めてまいりたいと考えます。 　続きまして、四つ目のソーシャル・インパクト・ボンドの導入についての考え方はでございます。 　これは、先ほど議員御説明がありましたとおり、民間資金を活用して実施をする成果連動型の官民協働、民間委託事業のことでありまして、兵庫県では、神戸市が、糖尿病性腎症等の重症化予防事業として、今年度から取り組まれております。人工透析への移行を予防することを目的として、医療機関への受診勧奨や食事療法等の保健指導を民間委託で実施するというものでございます。 　丹波市におきましては、現在、特定健診の結果をもとに医療機関への受診勧奨や生活習慣病のハイリスク者に対して生活改善のための保健指導を実施しています。また、糖尿病のハイリスク者に対して、人工透析への移行を防ぐために、丹波市医師会の協力を得て医療機関と連携し、市の保健師や在宅の保健師により保健指導を実施をしています。 　今後、ＳＩＢやその成果等について情報収集しつつ、丹波市として地域の実情に合った、より効果的な保健事業を実施をしていきたいと思っておりまして、導入に関しましては、既にもうすぐに取り組むというよりは、当面、少し神戸市での取り組みを研究をしていきたいとこのように思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　１回目の答弁をいただきました。 　私もほんとに丹波市の皆さんが笑顔でいられるには、やはり、健康が一番だというふうに考えております。そのためには、健康のためには、やはり、早期発見、早期対応、早期治療というのが必要になってきます。 　そこで、私はちょっと期待しているのは、やはり、新病院の受診のことなんです。今、予測でだとは思いますが、１日何人ぐらいの健診が可能かというところを何か教えていただくことはできますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　検診の受診数ということで、新病院ではなくて、市のミルネのほうに設置をします健診センターでの受診数というふうの質問というふうに理解させていただいての答弁をさせていただきます。 　現在、内容について、柏原赤十字病院、また、県立柏原病院と市の間で調整しておりますが、おおむね１日約50人の受診人数を想定をしているというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　50人。フルでやっても二百何日。なかなかちょっと丹波市民全員がというのは、なかなか難しいのかなというふうに思うんですけれども、あとは、民間の医療機関のところで受診のほうをできるだけ行っていただける、その受診率がもっともっと上がるように、何とか頑張っていただきたいという形にはあるんですけれど、正直、部長、ソーシャル・インパクト・ボンドという言葉を御存じだったでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　正直に申し上げますと、今回の質問をいただいて初めて、私のほうとしては、こういうものの制度があるというものを知ったところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　正直な答えありがとうございます。 　でもですね、一応職員の方は、神戸市の取り組みをよく知っておられて、その内容についても理解をされてたというふうに私は認識しています。そこで、神戸市が今、取り組まれている内容に注目をしているというふうにお聞きしましたので、業務に対する職員の真剣さが頼もしくもあり、そして、安心感がありました。 　だからこそ、定年を迎えられた方がなかなかこういった形での補助として携わっていただくことが難しいということもお聞きしております。そこは、やはり、この業務自体が職員を疲弊している一面もあるのかなというふうに危惧しておるんです。だからこそ、職員だけで全てのことを賄うというのには、少し無理があるのかなというふうには感じるんですが、その件については、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　御指摘のとおり、今現在については、健康課の保健師が主体となりまして保健指導を、専門職としての保健指導を行っているところでございます。 　小規模な自治体ではございますので、何とか今、それぞれ対面でお出会いさせていただいたりして指導したり、また、教室をさせていただいたりとかしているわけでございますが、やればやるほどどこまででも切りがない、切りがないといいますか、奥が深いものでございますので、そういう意味では、一定の限られた職員の人数の中では限界も来るのかもしれないなというふうに思ってます。職員の人数と対象となる方の割合がどんどんふえていって、職員の割合が少なくなっていくと、ちょっと限界も来るのかなとは思っておりますので、このＳＩＢのことについては、神戸市がまさしく糖尿病性腎症の重症化予防ということで今年度から取り組まれておりますが、これの成果については、平成31年度の予定ということで聞いておりますので、その成果の内容を見ながら、市にとって有益なものであるかどうかというのは、判断をまたしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　委託事業だとか、補助事業という形で市のほうではいろいろな事業をされていると思いますが、今回のこのＳＩＢ、成果型の委託というものに関しては、余り見受けないのかなというふうに思うんですが、この考え方というものについては、いかがお考えでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　議員、質問のときにおっしゃったとおり、神戸市に限らず、国のほうとしてもパイロット事業的に進められておりまして、県内の場合ですと尼崎市の場合では、若者の就労支援ということで取り組んでいくというようなことも資料の中では伺っております。大変有効な有益なものではないかなとは思っています。当然、市の職員だけでの知識であったり、対応では、一定限界があり、逆に民間などのノウハウであったり、そういったものも活用するほうが望ましい場合も当然あろうかとは思っております。その辺はよく吟味していきたいなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　ただ、幾ら成果型といっても、やはり、料金的なものというのも気にもなるところですので、それに神戸市と丹波市、なかなか規模も全然違うような、対象人数も違うような、でも、負担を多く感じるのは、やはり、丹波市のほうが負担を多く感じるんだと思うんです。財政についても人的についても、ぽんと投げれてやっていける財政のあるところと、自分のところだけでかつかつで、今、やっているところ、そこにこんな考え方をというのはなかなか難しいとは思います。 　しかし、ノウハウはあるんですよね。職員が常に今、されていることで、ノウハウはお持ちですので、そのノウハウを今度は、丹波市の規模に合ったところというのをそういったところにノウハウを提供するということは可能でしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　丹波市の規模に合ったところにノウハウを提供ということは、市の職員が、市が提供するという意味なのかなというふうにちょっと受けとめさせていただきました。 　そういう意味では、保健師においては、それぞれ近隣の市町と県域での勉強会であったり、また、県での勉強会、そういったところに出かけていって、お互いの情報交換であったり、また、それぞれの取り組みの効果があったところとか、また、逆に失敗したところ等の情報交換をする中で、お互いに高めていっていきますので、そういう意味では、お互いにそれぞれの取り組みのよいところは提供していくというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　一応、そういったところは、大きなところ、神戸市なんかは大きなところと契約を結んでされているということですけれども、反対に丹波市には、丹波市のそれだけの今まで職員がされているノウハウもありますし、でも、それがいつまでも続くかと言われたら、なかなか難しい問題もある。そういったところを補えるように、職員と民間のところが一つになって、一つになるわけではないんですけれども、そこで相互で補いながら、ノウハウを民間のほうでも覚えていってもらう、そして、その民間のところが今度は自立して、そういった受け皿となる事業者にこの丹波市が育てていくという形の考え方は、どうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　若干ちょっと先ほどの私の答弁、ちょっと的外れなところもあったかもしれません。申しわけございません。 　私自身も、このＳＩＢという制度について、まだ、ちょっと勉強をし始めたところでございます。例えば、実際の事業を実施する事業者に対して、市が持っている今、議員がおっしゃられたようなノウハウをどんどんと提供していって、逆に市と業者が一体となってやっていくものもできるのか、逆に、いやいや受託した以上は、そこの業者だけでもう自分たちでやっていきますという制度なのか、ちょっとその辺のところも勉強していきたいとは思ってますので、当然、そういったことが可能なものであれば、当然、これまでの積み重ねてきたものも当然ノウハウ、十分なものもありますので、可能であれば提供はできるのではないかなと、また、そういう丹波市の市域に合った中山間地域に合った事業が展開できる業者に対して、育成というと大げさな、たいそうなことにもなりますけれども、そういったものもできるのではないかなというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　９番、小川庄策議員。 ○９番（小川庄策君）　要はそこだと思います。預けたら預けっ放しというのではなくて、行政は行政、民間は民間というのではなく、行政が持っているノウハウを民間が生かし、そして、それを今度、事業化していって、行政の一翼を担っていただく。そして、民間は民間でゼロからのスタートかもわからないですけれども、そこの事業を創造していく、創設していくという形の部分で新たなる事業創造という形の部分がもっとできていけばなというふうに考えます。そういった形ができるのがこういった考え方を活用すると、もっとできやすいのかなというふうに思います。 　先ほども部長も言われましたように、日本全国でもいろんなところでパイロット事業をされたりとか、いろんな医療以外での事業での展開というのも考えられて、今、実験的にされています。私も神戸市のことについては、すごく注目はしています。どんな結果になるんだろうというのをちょっとどきどきしながら待っているというのが現状です。 　そこで、丹波市なら、丹波市の規模に合ったこういった考え方を使って、今後、行政の補完となっていくもの、そういったものを行政が反対につくっていくというような言葉おかしいですけれども、育てていくという形で事業創造ということもできていけば、もっともっと前に進めるとは思いますので、一応そういったことも十分、今後、また、検討していただければと思いますので、また、優秀な職員もおられます。そこで、次につながっていくということをできるだけ職員の中でも考えていただいて、もっと職員自身が疲弊しないようにというところも注目していきたいと思いますので、何か最後、そうですね、もう時間なんで終わるんですけれども、最後、この考え方について、市長の見解を。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今後、丹波市におきましてもどんどん高齢化が進んでまいりまして、同時にやはり、こういう人工透析患者などふえてくる可能性が十分に考えられます。 　そういったときに、いわゆる担い手といいますか、医療従事者が十分に確保できるかどうか、かなり不足してくる事態も考えられるというふうに思いますので、そういったときには、こういう官民協働のこういったものも大変に有効な施策になる可能性はあるなというようなことをきょう、聞きまして、ちょっと感じたところでございます。 　今後、神戸市の取り組み、そのほかでやっておられるところの取り組みもぜひとも参考にさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、小川庄策議員の一般質問は終わりました。 　これで、一般質問を終わります。 　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。 　お諮りいたします。 　本会議を12月11日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（太田喜一郎君）　異議なしと認めます。 　よって、12月11日まで休会といたします。 　次回の本会議は、12月12日火曜日、午前９時30分から開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時48分...