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丹波市議会 > 2017-12-06 >
平成29年第93回定例会（第2日12月 6日）

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  1. 丹波市議会 2017-12-06
    平成29年第93回定例会（第2日12月 6日）


    取得元: 丹波市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-07
    平成29年第93回定例会（第2日12月 6日） 　 　　　　　　　　　第93回　丹波市議会定例会会議録 　　　　　　　　会期第２日　平成29年12月6日　午前９時00分開会 １．議事日程 　　（１）定刻電鈴 　　（２）議員着席 　　（３）開議宣言 　　（４）諸般の報告 　　日程第　１　一般質問（個人） ２．本日の会議に付した事件 　　日程第　１　一般質問（個人） ３．出席議員 　　１番　　谷　水　雄　一　　　　　　　　　　２番　　吉　積　　　毅 　　３番　　山　名　隆　衛　　　　　　　　　　４番　　小　橋　昭　彦 　　５番　　渡　辺　秀　幸　　　　　　　　　　６番　　大　嶋　恵　子 　　７番　　大　西　ひろ美　　　　　　　　　　８番　　近　藤　憲　生 　　９番　　小　川　庄　策　　　　　　　　　　10番　　広　田　まゆみ
    　　11番　　林　　　時　彦　　　　　　　　　　12番　　奥　村　正　行 　　13番　　前　川　豊　市　　　　　　　　　　14番　　藤　原　　　悟 　　15番　　須　原　弥　生　　　　　　　　　　16番　　西　脇　秀　隆 　　17番　　西　本　嘉　宏　　　　　　　　　　18番　　太　田　一　誠 　　19番　　垣　内　廣　明　　　　　　　　　　20番　　太　田　喜一郎 ４．欠席議員 　　なし ５．議事に関係した議会職員 　　事務局長　　　　　　安　田　英　樹　　　　書記　　　　　　　　柿　原　範　久 ６．説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　谷　口　進　一　　　　副市長　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　岸　田　隆　博　　　　理事　　　　　　　　余　田　一　幸 　　技監兼入札検査部長　中　野　　　譲　　　　復興推進部長　　　　大　野　　　剛 　　企画総務部長　　　　村　上　佳　邦　　　　企画総務部政策担当部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　山　茂　己 　　まちづくり部長　　　西　垣　義　之　　　　財務部長　　　　　　大　垣　至　康 　　生活環境部長　　　　上　野　克　幸　　　　福祉部長兼福祉事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　見　和　幸 　　健康部長　　　　　　芦　田　恒　男　　　　産業経済部長　　　　足　立　良　二 　　建設部長　　　　　　駒　谷　　　誠　　　　水道部長　　　　　　岡　田　博　之 　　教育部長　　　　　　細　見　正　敏　　　　消防長　　　　　　　小　森　康　雅 　　会計管理者　　　　　矢　本　正　巳 ７．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時00分 ○議長（太田喜一郎君）　おはようございます。 　これより、第93回丹波市議会定例会２日目の会議を開きます。 　本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。 　本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。 　この際、諸般の報告をいたします。受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。 　次に監査委員より、平成29年９月分の「例月出納検査結果報告書」が提出されております。それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。 　以上で諸般の報告を終わります。 　ここで財務部長から、11月28日の本会議においての発言につき、発言訂正の申し出がありますので、発言を許可します。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　11月28日の本会議におきまして、議案第102号、平成29年度丹波市一般会計補正予算（第５号）の補足説明の際、歳出のうち、介護保険特別会計繰出金の増額の要因を「事務費及び職員人件費の増額」と御説明をしておりましたが、正しくは「事務費の増額」でありました。おわびの上、訂正をさせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　ただいま財務部長から発言の訂正の申し出がありました。 　申し出のとおり訂正することを許可いたします。 　〜日程第１　一般質問（個人）〜 ○議長（太田喜一郎君）　日程第１、個人の一般質問を行います。 　本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。 　なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前に御手元に配付いたしております。御了承ください。 　質問は、通告順に議長が順次指名いたします。 　最初に、通告１番、林時彦議員の一般質問を許可いたします。 　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　皆さん、おはようございます。 　一般質問通告に、新聞紙上において、一部答弁をいただいたようなところもありますが、通告のとおり４点について、一般質問を始めます。 　まず、１点目は、議会の議決を要する変更契約についてです。丹波市では、当初の予定価格が１億5,000万円以上の案件については、議会議決案件となっておりますが、そのような案件は平成19年以降22件が執行されております。そのうち金額が変更されたのが、いろいろと問題がありました大手会館改修工事ただ１件であります。ほかの21件については、１円たりとも変更がありません。しかし一般的に工事というものは、当初の計画どおりに進むものは希有であり、工事の大小にかかわらず、金額変更を伴うことが多いのは当然であると言えます。ですから、同時期に執行された公営企業発注の１億5,000万円以上の工事について、12件のうち12件とも全ての案件において、金額変更を伴う変更契約がなされていることは、至極当然のことだと言えます。 　この全く相反する結果を考えると、議会議決を要するか、必要としないかだけで、金額変更がないか、あるかになっているのであります。平成25年12月議会において、議会の議決を要する変更契約において、金額変更が１件もないことは、奇跡的なことで、そこには恣意的なものがあるという私の指摘に、「内容変更の部分で、調整・協議が整えば、法的な問題はない」として、調整を図ってきたと答弁されております。調整といいますと、言葉はよいのですが、要するに金額増となるところを、企業努力で我慢してください。平たく言えば泣いてくださいとやってきたということになります。 　そのような事例を見て、業者に泣いてもらう、借りをつくることは、不祥事の温床になるので、すぐにやめるべきだと提言しておりました。しかるに、その後も現在に至るまで、先ほどの１件を除いて、議会の議決を要する金額変更契約はありません。 　そのような状態の中で、このたび専決処分が必要だということを提案されてきたのですけれども、それについては、今までのやってこられたことと全然違うことだなと思いますけども、どのようなことになっているのか、明確な答弁をお願いいたします。 　２点目です。市長がシティプロモーションを標榜されてから、ちょうど１年になります。市長の直筆のロードマップを拝見しますと、シティプロモーションとは、丹波市が持つ資源・可能性を発掘・研磨・発信することであり、皆さんの自由な発想・提案合戦で丹波市を世界に売り出します。当面は、全国公募で斬新な提案を吟味中、成否は市民の方々の「かかわり代」にかかっています。一緒に楽しみましょうと書かれております。９月の一般質問では、市民がシティプロモーションって何と戸惑っておられますと、わかりやすい説明をお願いしたいというふうにお聞きしました。今回も市民の方々の声では、シティプロモーションって、外向けの発信ばかりで、市民のための施策となっているのかという質問をたびたび受けています。この疑問に的確な答えをお願いいたします。 　一つ具体例を挙げますが、この前のチラシを見てますと、ちょうど私が毎日登っている黒井城のことも書いてもらっておりました。どのような施策を考えておられるのか、お伺いいたします。 　３点目は、市役所新庁舎整備構想について、お伺いいたします。先日までタウンミーティングで各地域を回られたということで、構想を進めていく上で、新しい考えや方策が出たやもしれませんが、私なりの思いをお伝えする中で、市長の考え方をお聞きします。 　私は、認定こども園整備等でたくさんの新しい用地を購入し、活用に苦慮する施設をたくさん残してしまったことを繰り返すべきではないと考えます。各地域でいろいろな思いはありますでしょうが、支所などのあり方については、思い切った具体的な方策を示して、新庁舎問題に取り組むべきだと考えますが、どうでしょうか。市では、各地域にある生涯学習施設などは、使用に耐えられなくなるまで、それぞれを維持管理することになっておりますが、毎年、莫大な維持修繕費を投入して、全てを維持していく結果となっております。 　庁舎だけに問題を絞るのではなく、ホールや体育館なども統合していかなければならないと思います。そこで仮に提案しますが、春日文化ホールや体育センターをなくして新庁舎を建設するというような提案はいかがでしょうか。新庁舎に必要な建設面積の半分を今回新たに建設し、既存の庁舎は耐用年数いっぱいまで利用することにすれば、建設費はうんと楽になりますし、合併特例債が使えない現在の状況から見て、市民の負担も減じられると思います。今後、既存施設の耐用年数が来たときに半分を建てかえるというやり方です。たまたま春日庁舎で申し上げましたが、氷上の本庁舎ですね。または、山南庁舎でも同じ方法が考えられます。無駄な施設を残さない方法として、このような方法はいかがでしょうか。 　最後の４点目、補助金の不正受給についてお伺いいたします。このことについては、現在、議会において、市補助金の不正受給に係る調査特別委員会を設置して調査中ではありますが、特別委員会の主眼は、どうして、このような不正受給が行われたのかを検証することにより、再発防止策を提言していくことだとしているところであります。 　きょうは、市長が今回の事件について、どのように受けとめられ、どのように対処されていくのかをお聞かせ願います。全市民が注目している問題について、市長の見解を表明することが問題解決の糸口になり、問題終息の方向性を導くものだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　林議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の議会の議決を要する１億5,000万円以上の変更契約についてでございます。 　過去10年間における１億5,000万円以上の工事請負契約の請負金額の変更件数につきましては、議員おっしゃるように、水道事業会計では、13件のうち12件でありますが、議会議決が必要な一般会計分につきましては、21件のうち１件しかありません。このように地方公営企業法の規定により議会議決が必要でない水道事業におきましては、ほぼ全ての契約において請負金額の変更を行っているのに対しまして、議会議決が必要な一般会計分については、ほとんどが請負金額の変更を行っていないということでございます。本来、請負金額の変更を行う工事内容の変更の必要性が生じた場合、工事を一旦中断し、設計変更を行います。そして議会に契約変更の議決を提案し、その議決を待って工事の再開を行う、そういう必要が出てまいります。 　しかし、こうした手続を踏みますと、工事のおくれや工事の中断によりますコスト増が発生する可能性があることから、議会の議決が不要な請負金額の変更を行わない工事内容の変更契約で対応しているというのが実情でございます。このような状態は決して、私も望ましい状態とは思っておりません。当然、設計変更が生じた際には、請負金額の変更は行うべきと考えております。そのため請負金額の変更が生じた場合は、契約上にも反映させるという適正な契約事務の執行を確保しつつ、工事期間に影響を及ぼさない方法として、一定の要件のもとで、市長専決により議会の議決を受けずに変更契約を行えるようにすることも有効な手法の一つであるというふうに考えております。 　このようなことから、一定額以内の変更契約については、市長専決とできるよう、これは地方自治法第180条の規定を根拠に、総務常任委員会に御相談をさせていただいているところでございます。よろしく御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 　次に、２点目のシティプロモーションは、市民のための施策になっているのかでございます。私は、このような市民一丸となった取り組みこそ、丹（まごころ）の合併を実現させるためには必須の施策であると、そこは強く確信をしているところでございます。今、市民のための施策として最も進めなければならないもの、それは人口減少が本格化する中で、将来にわたって丹波市が活力を持ち続けていくために、活躍人口とともに、交流人口をふやしていくことだというふうに思っております。そのためには、丹波市の認知度や好感度を高め、全国の多くの自治体の中から「選ばれるまち」にならなければなりません。その延長線上に定住人口の獲得や、今、丹波市に暮らしている市民の皆さんの愛着心や誇りの醸成があるのではないかと考えております。 　平成25年度に行った、丹波市観光資源等ギャップ調査によりますと、「丹波市へ行ったことがない」あるいは「丹波市を知らない」そういう回答をした合計は、男性で52.6％、女性で63.8％と、高いものでございました。特に、ＳＮＳの台頭により、情報拡散力が強い20代男女ともが「丹波市を知らない」という率が最も高い年代層でした。 　人は知らないところへは行かない、知らないところのものは買わないということを考え合わせても、丹波市の知名度を、さらに向上させていく必要がございます。そのため、本年度より、この丹波市を「行ってみたい」「住んでみたい」あるいは「誇りとしたい」そういう自治体に変えていくために、地方創生の一環としてシティプロモーションに取り組み始めたところでございます。 　しかしながら、シティプロモーションとは何、あるいは、そう言われる方々のお気持ちも、私も理解できないわけではありません。一人一人がどのようにかかわったらよいのか、具体の姿が見えない中で、一般市民の方や団体の方にも主役となってかかわっていただける公募事業といったようなものについて、近いうちに皆様にも、その応募要領などお知らせできるというふうに思っております。今、しばらくお時間をいただきたいと思います。また、御指摘のありました黒井城跡につきましては、文化遺産としての価値を高める保存、管理並びに整備に関する基本方針を今年度に策定しようとしております。活用に向けた具体的な施策内容につきましては、今後、観光面、地域づくりの面から連携を図りつつ、整備計画とあわせて検討してまいりたいと考えております。いずれにしましても、2019年度に計画をしております、キャンペーン事業は、シティプロモーション推進協議会を中心に幅広く市民参画を求めるものでございます。この取り組みは、市民一人一人にまで及ぶ面的広がりがありませんと前には進まないということでございます。ぜひ一層の御支援、御理解をお願い申し上げます。 　続きまして、３点目の市役所新庁舎整備構想についてお答え申し上げます。 　去る11月７日の議員総会におきまして、新庁舎整備構想の考え方につきまして、議員の皆様方に御説明を申し上げ、その日の青垣地域を皮切りに、20日まで市内６地域で自治会長と自治協議会会長を対象としましたタウンミーティングを開催したところでございます。タウンミーティングには、合わせて251名の自治会長などに御出席をいただく中で、現在の市の考え方につきまして御説明を申し上げ、そして、意見交換もさせていただきました。 　自治会長様方の中では、市民の皆様の最も身近な行政サービスの窓口であります支所への関心、これが大変に高く、支所の現在の機能、体制の存続を望む、そういう御意見を多く頂戴したところでございます。 　合併13年目を迎えまして、市では第２次丹波市総合計画に掲げる「人と人・人と自然の創造的交流都市」、これの実現に向けまして、人口減少や少子高齢化によるさまざまな行政課題や多様な市民ニーズに迅速、かつ的確に対応していかなければなりません。 　一方で、持続可能な行財政運営の基盤を確立するために、引き続き職員の削減にも努めなければなりません。そのため市役所全体の組織体制、とりわけ支所の見直しや業務の集約による組織の機能強化を図り、より効率的な組織機構の構築を目指す必要があります。 　以上のことから、著しく市民の利便性が低下する業務以外は、原則支所から本庁に集約をして、より充実したサービスの提供を目指したいと考えております。 　林議員からは、支所のあり方について思い切った具体策を示して、説明していくべきではないかとの御質問をいただきましたが、タウンミーティングにおきましても多様な御意見をお聞きしておりまして、今後、丹波市としての考え方を慎重に検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解いただきますよう、お願い申し上げます。 　また、春日文化ホールなどをなくして新庁舎を建設する。既存施設の耐用年数が来たときに半分を建かえるというやり方はいかがかという御提案でございます。新庁舎の建設方法や場所につきましても、多様な御意見をお聞きをしております。今後、本市の将来の都市の発展を十分に念頭に置き、コストのことも考慮する中で、その方法や場所について検討してまいります。 　林議員の御提案につきましても参考にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、最後４点目の補助金の不正受給についての市長の見解はということでございます。今回の不正受給についての対処として、大杉ダム公園関係の補助金は、その全額返還と大杉ダム公園管理委員会及び前山地区自治振興会の関係者に対する告訴が妥当であると考えております。 　地元施行の補助制度を悪用し、一部見積書を捏造して書類を整え、補助金を申請したこと、未施工とわかっていたにもかかわらず、工事が完了したかのように実績報告書や領収書を改ざんし、地元負担が伴わないように実績額の上乗せをするなど虚偽の申請をしており、悪質であることが判明したからであります。 　これらを理由として補助金交付規則や各交付要綱の規定に基づき交付決定を取り消し、補助金の全額返還を求めていきます。さらに、事件発覚時から顧問弁護士とも相談をしながら、告訴に向けて手続を今、行っておりまして、警察当局にも市の保有している本件に関する情報も提供するとともに、既に具体的な告訴文についての協議も行っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　１件目の議会の議決を要する変更契約ですけども、この前も議員総会でやりましたので、内容については、わかっておりますし、一応申し入れておきたいというのが一つあったのと、先ほども言いましたように、以前、平成25年でしたか、12月に私が言ったんですけど、そのとき私も１割、２割の専決処分もよいではないか、そのぐらい考えてでも、とにかく変更契約をするようにしないと業者との中で、私、言うのは、例えば、今、補助金の不正受給の話もありましたけれども、そんなのと一緒だと思うんですよ。役所が、例え100円でも泣いてくれと言ったら、そのことは同じことやと思うんですよ。それとか、例え100円ちょっとたくさん挙げてしまったということがあり得るかもしれないしね。そういうことになってはいけないので、きちんとしたことをしようよと、その中で、私も、あのとき思い切った発言をしたなと思って、今回、議事録を見てびっくりしたんですけど。１割、２割も市長専決でもええやないかと言うとるんですけども、今は、とてもそんなことは思っておりませんけども、そういう金額ではなくて、本当に、この工事をとめることによって業者、役所、住民の方、皆さんに不便がかかることについては、確かに変更契約については、専決でもできるんじゃないかということはあります。ただし、それは、私が前、議事録残っているので、恥ずかしいんですけども、１割も２割もというような、とても大きな話で、本当に事務的なところでできる少しの金額、この前、見せていただいた他市に合わせる200万円とか300万円とかやったら、そういうなのも必要ではないかと思います。 　ただし、１割、２割の変更になるものでも、そんだけ大きな変更になるのなら、工事をとめるまでに、もっと早くに提案して、こういう変更が生じそうだという話の中で、早目に変更を出せへんかなと、そういうふうに思うんですけどね。大きな金額になるということは、そういうのは、今の工事がまだやっている、今の予算の中でやっている中で、そういうことが出せへんかなと思うんですけど、そういうことはできないんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査長（中野譲君）　ただいまの御質問でございます。最初の業者に対するサービスを求めるとか、値引きについてのことにつきましては、契約は、やっぱり発注者、受注者の対等な立場で行っております。その精神からいっても、そういうことはすべきことではないということが一つと。あと建設業法におきましても、発注者の優位性を持って不当に、受注者に不当な、例えば原価を下回る額というようなものを強いてはならないということが規定がございまして、こういうことについては、現に慎むべきことだということは認識しております。 　それと、あと後半の分で御提案いただきました、事前に変更がわかるのなら、早目に議会へかけてということの御指摘でございます。確かに、そういうことも、できる工事もあるかもわかりません。しかしながら、一定の期間の中で工事を終えるという前提で発注しているものもございまして、そのことによりまして、例えば、学校の大規模的な改修工事につきましては、本来ならプレハブの校舎を建てて、そこに児童・生徒を移して工事をするということが、本来なら必要でございますが、経費節減の面で、そういう休暇中を利用してやっているような、夏休みを中心にやっているような工事でございます。 　そのような中で、工期的に厳しい面がございまして、何とか夏休み中におさめるというようなことが難しい場合は、どうしてもやっぱり、やむを得ず内容変更と、先ほど市長が答弁申し上げました内容変更による請負金額の増減を伴わない変更を行って処理しているようなところでございまして、その面からいっても、適正な事務をする上で、何とか利便性も確保し、経済性も確保した中で、できる方法というのは自治法の第180条で認められている、そういう市長の専決の部分かなということがございまして、現在、そういうことについて御協議を所管の委員会にお願いしているところでございます。 　何とか、その方向でのある程度の枠というのが自治法上は軽易な範囲ということがございまして、その辺、今後、御相談を継続してさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　私も、前回本当の本音で言ったところでね。実際、そういう変更契約あるならということも認めておるんですよ。そんな中で、今、何をどうされようというのが、もう一つわからないんです。いうのは専決処分が必要だと、だけど、例えば、１割とか２割になるような大きな、こちらが専決としては認められないような大きな金額になるような変更ならば、その最終の清算で、何をなんでとめないか、もっと大きな前提として変更は、すぐ出たものなら、そこで出せば、十分工期とか、そういう問題については、クリアできるんじゃないかと、私は思うんですよ。そこのところが、どうなんですかということです。 　今、部長が言われたのは、いつも今まで何遍でも聞いているそうです。そうじゃなくて、それはわかっておるんです。そうじゃなくて、大きな変更、議会がとても専決として認められないような大きな変更金額になるような変更ならば、もうかかってすぐにわかるようなことやから、着工してね。すぐに出せば、そういう変更として、私らはちょっと事務的にはわからないけども、すぐに出せば、何とかできるような、そういう変更ができるんじゃないかということを申し上げておるんです ○議長（太田喜一郎君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査長（中野譲君）　ちょっと質問の意味を取り違えておりました。申しわけございませんでした。 　工事の工種とか、工事の種類にもよりますけども、今、御指摘のようなところもある工事もあるかもわかりません。それが全てだとは言いませんが、そういうことで事前に工事着手して、すぐにわかるような変更については、早期に御相談させていただいて、後の処理を協議により進めていきたいというふうには考えます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。
    ○11番（林時彦君）　そういうふうにしていただいたらええと思うんです。私の個人的な意見になりますけども、この前、ちょっと提案のあったような、あんな大きな金額の専決は、とても議会としては認められないということは、ここではっきり申し上げておきます。というのは、私、１回、議事録に書いておりますので、ちょっと恥ずかしいですけども、それについては、１回否定しておきたいということと。あと最終的に200万円とか300万円とか、はっきり言って、くくってみないとわからないような金額については、もちろん専決処分でしたらいいので、きちっとした設計変更をするべきだということを申し上げておきます。わかりますね。それでよろしいね。 　次に、シティプロモーションにいきます。きょうも市民の方にわかるような説明をお願いして、わかりやすい説明をお願いしたいということで、今までと同じようなことで、大体、選ばれるまちということの中で渋面していかなきゃいけないというのは、大変よくわかるんですけども、丹波市というのは、篠山市が丹波市とりたい、上につけたいほど有名です。これ以上、日本で有名になることは、なかなか難しいと思います。よっぽどすごい希有な珍しいことをやる以外には、これ以上の認知度はないと思います。丹波市というのは、本当に私、学生時代、東京都でしたけど、丹波というたら、すごい通っておるんですね。本当に、兵庫県よりも丹波のほうが通っておるんですね。神戸市と同じぐらい通ってますわ。だから、丹波市というのは、すごいよいネーミングをされた。いろいろ問題もありましたけど、現在としては、よいネーミングじゃなかったかなと私は思ってます。 　ですから、丹波市を売り出すんじゃなくて、丹波市の中にあるもの、中にある人を売り出さないといけないと思うんですよ。だから、丹波市という名前を売るんじゃなくて、今、私が一番言いたいのは、市民のためになっているかいうのは、今、本当に何度も言ったことがあるんですけれども、丹波市の中で動いている人、動いている団体、そういう人をもっと売り出していくようなことをやらないといけないんじゃないかなと、でないと、名前だけ売ったって、全然、人は来てくれないし、やはり人と人との知り合いの中で人はふえていくと思います。ですから、今までの丹波市にはなかったような、移住してくるような人とか若い人たち、移住してきた人が、また、一つ人を集めてというような、そういうことをしていますよね。そういうことが人で来ておるだけで、丹波市で来ておるわけじゃない。丹波市の魅力というのじゃなくて、丹波市に、中にいる人の魅力で来てとと思うんです。 　ちょっと我田引水になって、あれですけども、この前の日曜日、50人以上の人が城山のてっぺんに来てくれたわけですね。その人たちが、何も私が呼んだわけでも何でもないけども、ああこんなとこがあるでというて、それこそ、この中にもさっき書いてありました。ＳＮＳや何かの影響で、人が来始めとるわけですね。その人が来ておるのは、何でやというたら、丹波市に来とるわけじゃなくて、こんなおもしろいとこあるよと、こんな人おってやでということで来とると思うんですよ。そういうことがリピーターを運ぶ一つの一番のあれになって、やはりまだ、市役所ですから、つくっていかなきゃいけないのはわかるんですけども、つくってお仕着せたものに対して、人がリピートしてくれるかというたら、なかなか難しくて、かといって、どうすればいいというのは、なかなかわかりませんけども、やはりここで実際動いて頑張っている人たちの、そういう人たちにスポットを当てて、そこへ行ってもらうような、そういう施策が必要なんじゃないかという、そういうふうにやっていくと市民の人も、これは私たちのことに充ててくれているんやなということがわかると思うんですよ。 　今はとにかく、何かよそへ向かってばっかり言うとってやけど、僕らの、市民のために何かなっとるんかなというのは、ものすごいそれを、よく聞くんです。だから、そういうことで、ちょっと思とるんですけどね。 　今ここの、書いてある、丹波市を知らないというのは、この人たちには何ぼ言っても知らないと思います。全員に知らせることは無理です。たとえ２割でも３割でも、コアな人に知らせれば来てくれるんであって、これ50％も知ってたら、すごい認知度だと思います。何とか市で、僕ら、そんなん知らないと思いますので、そういうことやないかなと思うんですけどね。 　ですから、市民のためにというシティプロモーションになっているのかということは、そういうことやということで、そういうところを聞きたいなと思っておったんですけど、どうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　理事。 ○理事（余田一幸君）　林議員おっしゃるところというのは、全くそのとおりではないかなと思います。よく似ているのは、四国の四万十、あそこは四万十市、四万十町、それから四万十市四万十町があって、最後は、四万十町よりも歴史は古い、ここも非常に魅力ある自治体調査で上位に入ってくるんですけど、観光客の入り込み数を見ていると、本当に、それだけの人が行っているかというと、そうじゃない。何か、最後の残された、最後の清流みたいなイメージが非常に全面に出ていて、それが観光客を呼んでいると。丹波の場合も、おっしゃるように丹波自体の名というのは、抽象的ですけども、出ていると思うんです、それはおっしゃるとおりだと思います。それはただ、京都丹波なのか、兵庫丹波なのか、兵庫丹波でも篠山市なのか、丹波市なのか、それちょっと正確には多分理解されていないんじゃないかなという中で、やはり丹波市というもの自体を、もっとエッジの効いた明確に打って出るというのは、私は非常に必要やと考えております。 　その中で、おっしゃるところの人というのも、これまた、そのとおりではないかなと思います。その中で、やはりおっしゃるような個々の方が、そのＳＮＳとか、そういう小さな取り組みでもいいから、協力、一緒に発信していただけるなら、これは非常に力強いことになりますし、一方では、言っても、まだ、言いわけになるかもしれませんけども、１年たってないわけで、やっぱりキャンペーン2019年に向けて助走をかけているところでございますので、そこら辺の御猶予もいただきながら、その2019年のキャンペーンの際には、ぜひ林議員おっしゃるような取り組みも一緒に合流して活発に元気よくやっていきたいと、かように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　少し私も補足させていただきたいというふうに思いますが、丹波市のよさというのを単に寺社仏閣ですとか、モミジですとか、ぜんざいですとか、そういうものではなくて、私が思いますのは、市民ムーブメントということで、市民の方々のいろんな営み、いろんな活動をされてますので、そういったことを引き出して、それをさらに盛り上げて、それを発信していくという、そういうことが、市民が一人一人が元気になることが、外から見て、丹波市が大分、雰囲気変わってきたなと、いろんな人がいるなと、自分も、その輪の中に入れてほしいなと、そういうことが基本ではないかと、このようにちょっと思っております。 　そういう意味で、これから、余田理事とも、中ででも十分に話をしながら、かみ合わせをしながら進めていきたいというふうに思っております。 　何せ本番は、先ほど理事が申しましたとおり2019年と、こういうことでございますので、私が初め、ちょっと申し上げたのは、市民の方々に、こういったことを提案するのが、できたら、ことしの秋ごろと、こういうふうに思っておりましたが、なかなかいろんな経済団体の方々ですとか、かなり熱心に、この話に食いついていただきまして、議論が、かなり白熱をしている。そんなこともございまして、結論を出すのに少し時間がかかっているということでございますので、そこは前向きに取り組んでいるからこそ、ちょっとおくれていると、そのように御理解いただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　前回も、そう言うたんですけどね。早々に言うのは何ですけどと言いながら言ったんですけど、今回も、また、そういうことを言いまして、そのときにも、もうちょっと気ながに見守ってほしいというような答えもいただいたように覚えておりますけども、せかしているわけではないんですよ。全然せかしているわけではないで、時間かかることだし、そうなんですけども、きょうの答弁書を見ますと、丹波市が認知度が薄いとか、ちょっと私は思いが違うし、先ほど市長言われましたように、人にスポットを当てて、人に来ていただくようにすると、やはり言われましたように、全国には、本当、寺社仏閣で勝負したって、何で勝負したって、丹波市が勝てるものはなかなかたくさんないので、やはり人で勝たなきゃいけないと、私は思います。 　ですから、人を育てるのが、あれだと思いますので、そら2019年まで、もう後２年、待たんなんですけども、待つうちに、今現在動いているところが見えないということで、皆さんやきもきされておって、私もいろいろと、いろんな人と話しするんですけど、その中で、「どうなん、どうなん、何なん」と、前は聞かれてました。今度は、「それよそ向いてやってどうなん」と、今度はようけ言われてます。今度は、市民のためにもということで、ことしあたりから市民にもスポット当たってきますよということで、今度、申しておきますけども、その成果が次回のときには、こういう形となって出かけたというふうになりますように、お願いしておきたいと思います。 　私の言ってきたことはわかっていただけたかなというふうに思います。 　次、市役所のほういきますけども、ここで書いてありますね。最初に、以上のことから著しく市民の利便性が低下する業務以外は、原則、支所から本庁に集約し、より充実したサービスの提供を目指したいと考えておりますというところで、ここのところをきちんと言わないといけないと思うんです。というのは、今回も私、市庁舎のことについて、いろいろお話を聞きましたけども、やはりものすごい、皆地域エゴがあるんですね。自分とこ来るんやったらええという、もうそれに尽きるんです。ですから、それをやっぱり払拭して、本当の丹波市の、本当の中心というか、中心になるものですね。中心となるもの、市長が言われる、何て言われましたかね。シンボルとなるようなものというようなことで、庁舎を考えるならば、場所とかじゃないんですけども、実際の市民の方は場所にすごいこだわられます。私は場所は、どこでもええと思うんです。アメリカの首都が一番、東海岸の端っこにあってね。でも西海岸も栄えているという話で、何も国の真ん中に置かなきゃいけないという必要はないと思います。 　ですから、フランスでもそうですね。パリでも北のほうにあります。ですから、地域の中心とか、人口の中心とかいうことじゃないと思うんです。やはりそこに、みんなが首都として認めるものがあったり、今度は本庁舎が、ここにあったらよいと認めてもらったら、それでええと思うんです。そんな中で、私は丹波市の今の現在からいくと、大変財政的には、これから厳しくなるということは、ずっと言うてます。だから、ことしはちょっとトーンが、そのトーンが下がっているようにありますけれども、そんな中で合併特例債もない中で、どうやって本庁舎を統合していくんだということが第一義やと思います。 　それからいくと、ここであっても、春日庁舎であっても、山南庁舎であっても、今、庁舎があるところ、庁舎が半分使えるところ、広さとしては半分は使えるところに、もう半分をつくって、とにかく財政を楽にするように考えるのが一番であって、ほかのことは全部、第二義的なことになると、私は思っています。また、そういうふうにしていかないといけないし、先ほども言いましたように、ホールにしたって体育館にしたって、本当は合併して、どこかにずっと集中していくという話だったのに、本当、毎年、毎年すごい予算ついて、修理、修理して、全部今、生きとんですね。一方では計画書の中で、使用できなくなったときは、それは廃止するというふうに書いてあるんですけど、いつまでも使えるように改修するんやから、全部全部守りしていかんなんですね。 　これをやっている限りは、だめだと思うんです。ですから、全部をどうやって統合していくんだということを考えないといけないと思います。例えば、市長は一つの候補として、柏原駅裏の話もされましたけど、今から、あの場所に、また、新しいのをつくって、この庁舎も春日庁舎も全部、また、無料で貸しますから、誰かよい活用をしてくださいなと言うて、この広いところを、また、渡していくんかと。先ほど言いましたけど、認定こども園でも、みなそうなってますがね。新しいところを求めて、いいことは一つもないと思うんですよ。例えば、ちょっとくさしてしもたらごめんね。駅裏なんかやったら、ＪＲありますから、どうしたってアンダーバスが上を通すか、ＪＲを持って上げるか、何かしないと、あの土地は活用はできませんわね。そういうところに、そんな莫大なインフラをかけてでも、そうやってするのがよいのか。いやいや、私が、この前、言うたように、駅のところの医療センターのところの上、足してするなら簡単ですけど、そういう方法を考えないと、新たな土地、新たな投資をしながら、していくのには、今度、残ったところが、そうやなかっても県立柏原病院や柏原赤十字病院の跡も、どうするんやという話もありますし、それにまた、この庁舎も当たる、これからまた、学校の統合もある。そんな中で新しいのをつくるのはよいですけど、残ったところは、どうしていくんだという、そういう総合的なことまで考えないとだめだと思うんですけどね。どうですか、市長。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も大変に、一番気になりますのは、林議員おっしゃるとおり、支所の問題以前に財政的にどうなっていくのかと。きょうも新聞にも出ておりましたけれど、地方交付税がこれからどうなっていくのか。大変、国のほうでも大きな議論になっております。それが、きゅっと絞められると、私ら、これから５年先、10年先、相当難渋をします。これは明らかであります。そういうことも十分に踏まえまして、今いただいた意見、大変に重要かというふうに思っております。ただ、基本は、私、大勢の人からは言われるんです。何も特定とのころじゃなくて、要するに丹波市というところに顔というのか、玄関口といいますか、青垣地域の方は応接間と、こうおっしゃいましたけれどね。そういうものがないではないかと、それは確かに、そうかなと。ですから、10年、20年先のことを考えますと、今やらないと、多分相当、先送りになってしまう。言葉は悪いですが、また、その継ぎはぎみたいな庁舎になってしまう。それはぜひとも避けるべきではないかというのが、私の現時点での思いでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　もうちょっと、ずっと話が続くんかなと思いましたけど。市長の言われるのは、ようわかるんですよ。ようわかるけども、とにかく今の丹波市の財政を見たら、この12年間、送ってきたわけですから。その結果として、今の現状はあるというところで、今から新たな土地を見つけて、新たなものをつくるというのは、大変立ちおくれた話で、12年前にそういう話をしていれば、まだ、よかったんですけど、今、市長になられたばっかりで、そんなことを言うてはいけないですけども、今、市長が、そういう統合されるいうのを、すごい思いとして思われるのはいいですけども、今の現状、本当によく認識された上でないと本当につらいことになると思うんです。 　この前の資料の中でもありましたね。丹波市だけが、ちょっと決めかねておるというふうな話がありましたけど、それは合併特例債があるうちに、どっこもやろうということで、やってきたんですけども、丹波市だけは、それを乗りおくれてしまったので。今からやる、合併特例債がないところでやるということを考えると、先ほど言いましたように、本当に庁舎の統合、あとのホールとか、体育館の統合、そこまでも全部含めて考えて、大きな青写真の中で、ただ庁舎を統合して丹波市の顔としていうんや、先ほどちょっと応接間と言われましたけど、そしたら、庁舎の顔としては、ここにこうします、ホールは、ここに集約して、応接間しますとか、その大きな青写真を書いて、理解を求めないと。庁舎はどうします言うたら、僕みたいに、ほな残ったもんどないしますのんと、こういう話になりますから、ほな、これについては、ここにはホールをつくる、ここには体育館つくると、こういう大きなところですね。 　支所は、ある程度、ここはなしにしますとか。例えば、今、市長が思われておるように、場所を、ここに持っていったら、この支所と、この支所はもう要らんなと、廃止、その辺の青写真まで、大きなところを描いて言わないと、ただ、庁舎の統合だけでいうと、今までの12年間の蒸し返しになってしまって、なかなかできないと思います。また、地域要望も出てきて、そうやなくて、もう全体の、今、言われるように、市長が思うように、全体を描いた中で言われてしないと、前へ進まないと思いますので、そこのところは、そういう方針でやっていただきたいと思いますけれども、その辺含めて、どうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　多分、そういうふうに言われるだろうというふうに思っておりました。そんなこともありまして、来年度、平成30年度の一番、丹波市としての大きな施策といたしましては、市全体の都市構造のあり方をきちんと考えていこうと、その中で、同時並行で、そのうちの一つとして、新庁舎のありよう、場所も含めまして、それを考えていこうと、そのようにしております。 　本来ですと、今、林議員のおっしゃるような、そういったことをきちんと、まずは決めてから、その後で庁舎にかかったらええやないかと、こういうのが多分、筋ではないかと、このようには考えるわけですが、そこは、まあ言いましても、決めたら、やっぱり今かかるしかないと。多分、今諦めると、この話は10年、15年先になると、こういうことで、同時並行で進めさせていただきたい。 　近いうちに、市議会に対しましても、丹波市全体の都市構造のあり方、すなわち、よくコンパクトシティという言葉がありますよね。中心部に集まってもらって、そこが、いろんな行政サービス、公共的なサービスみたいなものを果たしていくというような話でございますが、必ずしも、そういうことではなくて、平成25年につくりました、丹波市都市計画マスタープランという中にはエココンパクトシティという言葉がありまして、それは中心部は、なるほどそうかもしれないけれども、旧６町単位で、やっぱりそこで最後まで住み続けていただくためには、旧６町単位の拠点もつくる必要がある。はっきり言うと、ちょっとダブルスタンダードみたいな、若干自己矛盾も感じるわけでありますが、そういうふうな提案がされておりまして、難しいんですが、両方を目指した、そういうまちづくりを進めるべきではないかと、そういう話をさせていただきたい。 　その中で、庁舎も同時並行で2018年度、来年度、議論をさせていただきたいと、このように思っているわけでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　まとめた話をしていただくということですので、見守っていきたいと思いますけども、もちろん私も別に、例えば、私がきょう、こういうことを言えば、おまえそんなもん、うちの体育センターや文化ホールなくしてええいうて、おまえどないしてくれるねんやという声がいっぱいあります。きょう帰ったら、恐らく、そんな電話もかかってきます。でも、なくすところも言うて提案しないと、ここにつくります、これつくります、これつくりますばかりでは、だめだということを本当に思っていて、それをなくす。これはもうそのかわりなくしますというようなことを総体に描くことで、それで市民の理解が得られるんじゃないかということで、もう一度だけ申しておきます。 　それでは最後の補助金の不正受給についての話ですけれども、これは議会のほうも動いてますので、事細かなことについては申しませんけども、私が一番思ったのは最初に議会のほうは、すぐに動き出した。ただし、市のほうは、市長の意思が全然、どこからも出てこないということで、これはちょっとだめやなと思って、きょう、市長の思いを表明していただきたいということで、通告したわけですけども、その通告の後に、すぐに新聞紙上に出ましたので、市長の思いは大体、聞いたということで、ちょっと質問の意図がなくなったというところもあるんですけども、そんな中で、今回、この答弁書の中で、市長がきちっと明確に文書にして、告訴が妥当というようなことを書かれておりますので、市長の、それが見解だということで、理解はいたしました。 　そして、そんな中で、きょうの答えの中では大杉ダムのことについては、それでということが書いてありますけども、あと鳥獣防護柵とか災害復旧の分とかありますね。そういう中で、それについても同じようにお考えなのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　先ほどございました、観光関係のことにつきましては、ただいま市長が申し上げたとおりでございます。そのほかの災害関連でございますが、過日の百条委員会にも提出をしております調査の状況を報告させていただいたところでございます。その中でも、まだまだ、未確定といいますか、未確認のところも多くあったというふうに思いますので、これから補助金を取り扱う、そういう関係課寄りまして、その残ったものをどうしていくのかという作業もしなければならないということでございますので、その上で新たに、どう市として対応していくのかということは出していきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　11番、林時彦議員。 ○11番（林時彦君）　わざわざ新聞紙上で、わざわざこれについてはと限定してあったので、お伺いしたわけです。というのは、要綱に沿ってというふうに書いてありますので、要綱の中でいくと、ほかのことについても同じように判断しなきゃいけないんじゃないかと思いますので、わざわざ限定してあるのでということですけど、もうちょっと待ってということですけども。その辺については、やっぱり市のほうが、きちんとした態度表明しないと、なかなかこれ終息していかないというふうに思います。 　私たちは、不正防止についての提言をしていかなきゃいけない。もちろんきょう、私も言ってませんし、答えもなかったわけですけども、職員の、本当の職員のことは、どういうふうに考えていくんだというようなところは大変なとこで、これについては、私たちが、これから提案していくわけですけども、大変大きな過失と申しますか、考えられないようなことが起こったということですので、その辺については、既に市のほうも、いろいろと対策を打たれておるようですけども、これからも、議会としても、きちっとした提案をしていきたいと思いますし、市のほうとしても毅然とした態度で臨んでいっていただきたいというふうに申し上げて、これについては終わりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、林時彦議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告２番、広田まゆみ議員の一般質問を許可いたします。 　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　おはようございます。 　議長の許可を得ましたので、通告に基づき一般質問をいたします。 　初めて、この場に立たせていただきましてから、早くも１年となります。無我夢中で過ぎた１年でした。そこで初心に立ち返り、以前に定例会で質問いたしました、（仮称）兵庫県立医療センター（以降は「新病院」といいます）の医師の確保についてと、丹波市健康センターミルネの機能についてを再質問いたします。 　１点目の質問です。昨年の12月定例会にいたしました一般質問では、新病院に増設される診療科の医師の確保とあわせて、特に命と直結する脳神経外科医の常勤医の確保について努力していただきたいとお願いをいたしました。市長からは県立柏原病院の関連大学に対して、柏原病院長や県の病院局など、県が一体となって常勤医派遣への働きかけに取り組んでいただいている。新病院における最終的な医師数については、派遣元である関連大学の医学部との協議、調整を経て決定をされるものですが、県立柏原病院では脳神経外科をはじめ可能な限り複数の常勤医の派遣を要請されていると聞いていますという答弁がありました。 　その答弁からは、取り組んでいただいているとか、要請されていると聞いているなど、県の病院だから人は関係がない。どうしようもないことなのだというようなニュアンスを感じました。しかし、今までの県立柏原病院と市民との関係性や柏原赤十字病院と市民との関係性を考えれば、ただ待っているというのはいかがなものかと思います。 　そこで質問です。新病院への医師の確保について、特に脳神経外科医の確保について、県に対して要請、あるいは経過の確認をされましたか。要請や確認をされたのであれば、１年間で何回、どこにされたのか、それは口頭であったのか、書面であったのか、その答えはいかがであったのかをお尋ねします。市長の答弁を求めます。 　２点目の質問です。ことしの３月定例会での一般質問では、（仮称）地域医療総合支援センターの機能についてお尋ねしました。その支援センターの通称名は、公募により丹波市健康センターミルネと決定したわけですが、その機能の中に位置づけられている一次救急機能。その中の夜間一次救急の受け入れに焦点を当てて、今回は、質問をさせていただきます。新病院におけるパブリックコメントで、「朝までの夜間一次救急を受け入れられる連携を、統合に合わせて行われたい」という意見があったことは、以前にも申しました。そのときの市長の答弁では、「柏原赤十字病院と医師会の医師に勤務いただいている現状では、現在の開設時間で精いっぱいです」とのことでした。また、ことし９月の定例会で同僚議員の平日夜間一時応急診療室に関する質問に対して、市長は「事業の見直しは何らかの方法で必要であり、廃止も含め検討をしている最中です」と答弁されました。その９月の答弁も承知しておりますが、あえて質問いたします。 　今回、丹波市健康センターミルネの開設に合わせて、丹波市健康センターミルネを朝までの平日夜間一時応急診療室として開設すべきと考えますが、いかがですか。市長の答弁を求めます。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　広田まゆみ議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、１点目の兵庫県立丹波医療センターの医師確保についてでございます。 　県立丹波医療センターが丹波地域の医療の中核を担う病院として、大変に重要であるという認識のもとに、県と市が一緒になり事業に取り組んでおります。とりわけ、新病院での医師確保は、地域医療を充実させ、市民の安全・安心を確保するという意味で、非常に重要な課題であると思っております。現在も、神戸大学から県立柏原病院へ医師を派遣していただくための事業として、医療循環型人材育成プログラムで13人、小児科医療確保対策事業では、夜間や休日の当直のために、月に３人程度の医師を派遣していただいておりますが、これらの取り組みは、今後も県立柏原病院、病院局、丹波市が、それぞれの役割に応じて継続をしてまいりたいと考えております。 　議員御指摘の脳神経外科医の確保につきましては、県立柏原病院の秋田院長を筆頭に、相当な努力をしていただいているところでございます。市としては県立丹波医療センターの医師を確保することはできませんが、本年４月３日には、鬼頭副市長が秋田院長に面談をして、新病院及び市が設置する診療所の機能を発揮するため、脳神経外科医をはじめとする医療従事者の確保などについての要望書を提出し、意見交換を行いました。 　その後、秋田院長から、県病院局も含めて県が一体となって、関連大学である神戸大学医学部の担当教授等との協議、調整に精力的に取り組んでいる旨の回答書をいただいております。また、７月25日ですが、丹波市内で長嶋兵庫県病院事業管理者、古川副管理者、そして、八木病院局長、さらに秋田県立柏原病院長ら、多数の方々との意見交換会がありまして、私や、あるいは芦田健康部長も参加をさせていただき、医師確保につきましても、重ねて要望したところでございます。 　来ておられた研修医の方々の中には、将来は丹波市で地域医療に従事したい、このようにおっしゃる方もおられまして、大変に心強く感じたところでございます。今後とも折に触れて、丹波市の思いは伝え、訴え続けていくつもりでございます。 　次に、２点目の丹波市健康センターミルネの機能についてでございます。夜間応急一次救急を丹波市健康センターミルネの開設に合わせて朝まで行ってはどうかという御質問でございます。これまで、平日夜間応急診察室は、丹波市医師会と柏原赤十字病院の絶大なる御理解、御協力により実施してまいりました。平成28年度の患者数が１日平均１人となっていることや、特に医師会の先生方には、月に２回勤務いただいている方もありまして、大変な御負担をおかけしている中で運営しているのが実情でございます。 　平日夜間応急診察室は、一次救急として、軽症の患者を対象として実施してきたもので、入院等の措置が必要な方については丹波医療圏域の輪番病院により対応していただいておりまして、一定の医療は確保できていると、このように考えております。 　現在の状況や医師会の先生方の負担を考えますと、朝まで開設することは無理であるというのが正直なところでございます。なお、市が実施しております健康医療電話相談窓口や、県が実施されている小児救急医療相談、また、丹波市薬剤師会が実施されています夜間お薬相談、こういったものを十分にＰＲをしまして、利用いただくことで、安全・安心を確保していきたいと、このように考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 　まず、新病院の医師の確保についてです。御努力いただいているというところは聞かせていただきましたが、年に２回というのは、十分であると思われるか、それとも、そうではないと思われるか、その判断は人によると思われますが、私自身にとっては、まだ、十分ではないのではないかと思います。 　市長は、事あるごとに市は地域医療を循環型人材プログラムや県立柏原病院への医師に対して、研究支援対応事業支援を行っているというふうに話されておりますが、それが水戸黄門の印籠のように県に対して効果を出しているものかというふうにお考えなのでしょうか。 　そもそも市民が県立柏原病院に対して、年間に地域医療循環型人材育成事業委託料として6,480万円と医療研究資金貸与金として1,100万円、合計7,580万円を支援するということを認めているのは、県立柏原病院を市民の病院として認めて、期待しているというところにほかなりません。そのところは、しっかりと県にプレッシャーをかけていただきたい。特に市民の皆様が心配されている脳神経外科医の確保については、さらに、さらに要請していただきたいと思います。その点についての見解を伺います。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、広田議員、御質問で御指摘いただいておりますが、先ほど市長が答弁を申しましたときに、２回の具体的な日付、日時を申しまして要望書であったり、懇談の機会というふうに答弁をさせていただきましたが、それ以外にも折に触れて、これは錘s長の時代からではございますが、県立柏原病院の医師確保、とりわけ御質問をされております脳神経外科医の招聘につきましては、それぞれ折に触れて要望、口頭ではございますが、伝えてきておるところでございます。十分、秋田院長も、そういった市の思いというのは強く受けとめられておりますし、また、これは市の自治会長会の事業ではございますが、毎月、各市内の25の自治協議会を毎月、巡廻されます県立柏原病院の研修医との懇談会、これにも秋田院長が出席を毎回、されております。その場でも市民の方から柏原病院の医師の充実、とりわけ脳神経外科医といった要望も出されておりますので、これは市行政以外、市民からも強い声があるということは、十分受けとめられておりますので、先ほどの市長の答弁のように、秋田院長、先頭に立って、取り組んでおられるということで十分、市の思いは伝えているというふうに思っております。 　ただ、どうしても、いかんせん市が何ともしがたいところは、最終的には医師の招聘というのは、県がされるというところが、どうしてもございますので、あくまでも市は側面的な支援も、できる限りのことはしていっておるというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　芦田健康部長も、前回、私が質問したときに県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合、再編成の方針が県から示されたときに丹波市、篠山市の市長、医師会の代表、自治会長会の代表に集まっていただいて懇談会を行った。そのときに、当時の丹波市長から、現状でも脳神経外科医の常勤医師がないことや、市民が強く脳神経外科医の確保を求めていることを県に対して言っているので、なので当然、強く要請していくことには変わりがないというふうに答弁をされました。 　市長から市長の御努力につきましては、お聞きいたしましたが、芦田健康部長としては、どのような努力をしていただいているでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　私のほうとしましても、思いは、市長が答弁しましたとおり、充実をしていっていただきたいというのは同様でございます。私のほうとしても、いろんな機会、特に今は新病院、また、丹波市健康センターミルネの中身の検討協議等で、よく秋田院長や、また、管理局長と出会う機会もございますので、そのときには折に触れて伝えてきていっておるということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　光陰矢のごとしという言葉もありますので、平成31年度上半期の開院に向けて、特に脳神経外科医の確保については努力を続けていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。 　次に、２点目の質問、夜間一次救急の受け入れについて、再質問をいたします。 　３月の市長の答弁では、支援センターの医療分野の機能として四つ挙げられていました。１階は診療所、休日診療所、それから、検診センター、２階は訪問ステーションですというふうに言われていました。診療所と検診センター、訪問ステーションは県を指定管理者として運営いただく方針というふうにも話されておりました。その３月の時点で、平日夜間一時応急診療室が計画に入っていなかったわけなんですけども、その３月の時点で、既に廃止も含めて検討中であったということでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　丹波市健康センターミルネの機能の中で、今、議員御質問されましたように、１階の部分に県の指定管理であります診療所、保健センターのほかに市の事業として行います、一次救急機能というのを設けております。その中で今現在、一次救急として実施しておりますのが、休日診療所と平日夜間応急診療室ということでございます。基本的に、この計画時点では、その機能を引き継いでいくということで想定をしております。ただ、具体としまして、それぞれの休日と平日夜間の、それぞれの機能について詳細を詰めていく中で、特に平日夜間診療の機能については、以前の答弁でもさせていただきましたように、ちょっとそのまま続けていくというのが、ちょっと考え直していくべきでないかと、内容等を見ていくということで、ちょっと今は検討しておるというところでございます。 　休日診療所については、引き続き継続をしていくということで、今現在、思っているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　その今の夜間一次応急診療室は、20時から22時までで、１日に１人であったり、全くない日もあったりということもあるわけですけれども、３月の質問の時点では、芦田健康部長が市民の安心、安全を担保するところで、一概に費用対効果では図れないところがあるというふうに返答されていたわけで、そこで安心をしておったわけなのですけれども、いつの時点から、それは難しいというふうに判断されるようになったのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　一次救急につきましては、休日診療所も含めて市の医師会の先生方の御協力を得ないことには事業が続けていかれないということでございます。その前提がございまして、それぞれ、その２点について医師会の先生方とも協議をしてきておるところでございます。その中で平日夜間については、ちょっと医師会の先生方のほうからも、今の現状を見ていくと、医師会としても継続をしていくということについては、ちょっと再考する必要があるのではないかということで、ちょっと意見をいただいたりしておりますので、今現在、考えておるというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　いつからの検討になっているのかと、今ちょっと見えなかったのではありますが、県に委託するという事業の中に今の現状であれば、一日一人あるか、ないかというようなことなのだから、県に対して、それも含め、込みで委託というようなことは素人考えで、できないのでしょうか。民間の経営感覚としましたら、そういったことは求められないものなのでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　その点につきましても、先ほど、市長の答弁の中で、ことしの４月３日付で秋田院長宛に、その脳神経外科医の招聘の要望をしておりますが、その中の、また、一つの項目として、今、議員おっしゃられたように、一次救急機能、特に平日夜間のことが、隣接になりますので、新病院のほうで、そういった受け入れができないのかなということも要望書の中の一つとして、ちょっと要望したところがございます。 　ただ、それについての回答については、一次救急というのは市の役割、二次、三次については、県の役割というのが大きなところでございまして、将来的には一次救急を含めたＥＲというんですか、ＥＲ体制も視野に入れて検討を進めていくが、相当の医師数が必要だということで、当初からの、そういったものは、ちょっと困難であるということでというふうな回答をいただいておりまして、オープン当初からというのは、ちょっと無理ですので、それは引き続き、一次救急として、市の役割ということで、検討していくということで、至っておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　私が申しておりますのは、その新病院の中に一次救急を受けてもらうということではなく、丹波市健康センターミルネの中に夜間応急診療室24時間備えつけ、そこに医師の派遣をしてもらう。委託をしてもらうという意味で申しております。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　質問をちょっと取り違えまして、申しわけございませんでした。 　ミルネのほうに、新病院から医師を派遣いただくということも、秋田院長に対して、ちょっと提案をしたことがございます。あくまで隣接ですので、来ていただくことは容易ですので、いかがでしょうかということで、協議をした経過がございます。ただ、そのことについては、今の現状から見ていくと、例えば、なかなか派遣をいただいても、どなたも来られない日があったりとか。また、今現在、柏原赤十字病院でお世話になっておる場合は、医師以外の看護師等のスタッフの方については当直の方にお世話になっておりますが、今度、丹波市健康センターミルネでやってく場合、医師以外にも、じゃあ看護師等のスタッフの方も一緒に来ていただくのか。そうじゃない場合は、別途また、新たに市のほうで確保していくのかという、人的な問題もございましたので、ちょっとその件についても、柏原病院のほうとしては、了解というふうにはならなかったという経過があるというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　現在、平日の一次救急における決算ですが、平成27年度は1,185万6,000円、平成28年度が1,100万円でした。これは柏原赤十字病院の事業を市が補助している状態で、主に柏原赤十字病院の場所の借用費、柏原赤十字病院の医師に支払う費用、柏原赤十字病院への事務費だというふうに説明を受けています。
    　今回、丹波市健康センターミルネで開設してもらうということになると、その事業費は削減される見込みと思われます。さらに柏原赤十字病院運営助成金１億5,000万円が削減されるということになるのではないでしょうか。市民の安心・安全のために朝までの夜間一次救急に有効に活用されませんか。市長の答弁を求めます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　一晩に１人あるかないかという状況の中で、今おっしゃいましたように1,000万円以上の負担が生じております。御答弁申し上げましたとおり、本当に重症な方は別途きちんと、そこは診てもらえるわけですから、ことしの夏ごろですか、予算の協議をしたときに、これはやっぱり費用対効果ではありませんが、やっぱり見直そうではないかと、ちょっとそんな話をしました。そんなことで、どういったように一次救急の患者数が推移するのかということも十分に見る必要はありますが、現状が続くようでしたら、やはりそれは見直して、他の方法でもって代替をしていくと、そういうことで市民の方の安全・安心、安心感は何とか確保できるのではないかと、こういうことで見直していうこと、ちょっとそんな今、判断をしつつあるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　３月のときに市長が、夜間応急診療室を廃止したら、丹波市夜間健康相談ホットラインの時間を19時から、今24時までを朝までとか、延長していくということも考えていきたいという話をされていました。それで資料請求をさせていただきました。 　私は、事業としては、そこそこ効果があるものだと思っております。内容を見ますと、平成28年度における電話相談は256件でした。委託料は51万8,400円ですので、１件につき2,025円という感じになります。時間帯では19時から20時が31.3％で、月平均７人と、最も多く、外の時間帯は平均14〜17％で推移していました。この結果が費用対効果、成果あるかないか、言えるか言えないかは、それぞれの判断に、これもよると思いますが、現場で働いていたころを思いますと、１件でも電話の相談が減る、それだけでも、すごく助かるわけですので、効果はあるものと思っております。 　ただ、実際には現場では電話も一日平均３〜４件、もっとある場合もありますし、一次の救急も、それくらいは受け入れておりました。今後、大きな病院になるということになり、二次、2.5次等がふえていくことになりますと、例えば、その一次をたくさん受け、待合がいっぱいになっているような状態では、その救急車をお断りする、しなければならないというような現状も起こってくると思います。そうすると、救急車としては、次、また次というふうに病院をかけて探すということも必要になってくるわけです。ですので、ここはやはり一次救急をしっかりと受け入れられるのであると、まず、そこを通して二次、三次に来るというようなシステムの確立が必要であるというふうに、私は考えています。 　現在、夜間応急診療室は、時間が20時から22時と短く、そういったことも受診者が少ないというようなことに影響していると思われますし、そこが少ないことが、一次救急が減っているとかというようなことにはつながってこないというふうに思っています。ですので、今回、即廃止というふうにいくのではなく、新しくミルネで朝までの応急診療室として開設していただいて、３年後に新しく評価をしていただき、市民の声を聞いていただき、なお考えていくというような方向でしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　繰り返しの答弁の部分にもなりますが、今現在、その夜間診療室の扱いについて検討していますので、また今、議員御指摘されましたように、夜間の電話ホットラインも実施しております。何が一番市民にとって、市の果たすべき役割、一次救急としての役割を、どう果たしていくのが一番いいのかというのは実際の平日夜間診療、また、電話相談、また、それ以外の啓発も含めて、一番よい形を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　では、次ですが、３月に芦田健康部長が在宅救急当番制についても言及されておりますが、その後の状況はいかがでしょうか。進んでいますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　その件につきましては、今現在、丹波市健康センターミルネの診療所の機能、また、丹波市医師会のほうとの協議等をしておるところでございまして、ちょっと今、こういうふうな形になっているとかいう、ちょっとまだ、具体的な内容については、ちょっとまだ、答弁できるような状況ではございませんが、それも含めて、医師会の先生方、また、県立柏原病院、柏原赤十字病院の関係者と協議をしておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　10番、広田まゆみ議員。 ○10番（広田まゆみ君）　この近隣でも、そういった在宅医、救急当番制というのはなくて、西宮市で医師会が委託を受けて、されているようですし、芦屋市では浜病院というところが行っておられるようであります。丹波市の医師会の先生方には、お願いしたいところですが、そういったような制度もあわせて行うことによって、そういう医師会の医師がおられる丹波市ということで、その人に対して興味があり関心があり、そして、感謝があり、人は集まってくるというふうに思われますので、そういったところもお願いしておきたいところです。 　これで質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、広田まゆみ議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時24分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時40分 ○議長（太田喜一郎君）　再開いたします。 　次に、通告３番、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。 　なお、山名議員の一般質問では、パネルの使用及び補佐者の配置について、許可しておりますので、御了承ください。 　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　さきの通告のとおり２点でございます。１点目にコウノトリで心和む丹波市にというテーマで、コウノトリについて、説明を３点ほどさせていただき、有機の里をコウノトリの里にという提言と、子供たちが発信する環境教育をという提言をさせていただきます。 　もう１点、大きな質問として２点目、産業経済部の組織再編成について、伺います。 　先に１番のコウノトリで心和む丹波市にというテーマで、説明１番といたしまして、コウノトリが丹波市に飛来している現状について、地元の新聞、丹波新聞等でコウノトリを検索してみますと、2010年11月に市島町梶原で滞在している写真が撮られてから、その２年後に2013年８月に７羽のコウノトリが春日地域の水田で目撃されました。 　その後、篠山市でも撮影され、2015年４月に氷上地域に雄が飛来しています。2016年４月に市島町白毫寺に花見に来てくれたという報道がされました。その９月に市島地域の鴨阪で幸せを運んできたのかなと、住民の方々が優しく見守っている写真とともに出ておりました。 　私自身も昨年の2016年12月の下旬に、そして、その翌年、ことしの１月の上旬に市島町梶原で、その存在を確認いたしました。そしてまた、ことしの2017年８月には１カ月近く市島地域の梶原に滞在しておりまして、地元では、このコウノトリの話で大変にぎわっておりました。このコウノトリは、雌の1.5歳であるということが確認されております。新聞にこそ、記事にはなっておりませんけども、丹波市内で、あっちこっちで目撃されているようでございます。コウノトリの飛来先は北海道から沖縄県まで、全国44都道府県、330市町村、これ平成17年５月時点のデータでございますけども、これだけ多くのところに及んでいるということでございます。 　しかしながら、コウノトリの個体数でございます。2017年10月８日時点の個体数の数字が出ておりました。飼育コウノトリ、いわゆるおりの中に入っておりまして、飼育されているので、飛び立っていないコウノトリの数でございますけども、県立コウノトリの郷公園で、雄が28羽、雌が31羽で、59羽。それからコウノトリの増殖センターで雄が16羽で雌が17羽で33羽。養父市の八鹿町に放鳥する拠点があるそうですけども、そちらに雄が１羽、雌が１羽で２羽。朝来市にも放鳥拠点があって、雄が１羽、雌が１羽おり、２羽。飼育されているコウノトリは現在では、雄が46羽、雌が50羽ということで96羽、100羽弱が放鳥されていない、飼育されているコウノトリがおるというのが現状のようです。 　そして、野外に出ているコウノトリ、これが今現在、全国飛び回っているコウノトリの数でございますけども、リリースされたコウノトリが、雄が16羽で、雌が12羽、28羽。そのリリースした野外で巣立った子供たちのコウノトリが、雄が26羽、雌が53羽で79羽。野生のコウノトリ、雌が１羽確認されており、他府県で放鳥されているのが雄が８羽、雌が３羽で11羽。他府県で巣立ったコウノトリが雄が４羽の雌が２羽で６羽。全国飛び回っているコウノトリの個体は、雄が54羽の雌が71羽、125羽のコウノトリが今現在、全国を飛び回っているというふうに数字が出ております。 　説明２のコウノトリというのを調べてみますと、コウノトリは、コウノトリ目コウノトリ科に属する鳥で、ナベコウ、ハゲコウなど、世界に18種類います。現在、野生のコウノトリは、世界で2,500羽から3,000羽といわれ、繁殖地であるシベリア東部（ロシア）のアムール川流域や中国の北東部の湿地帯と、越冬地である中国南部の長江流域との間で渡りをしております。 　コウノトリの写真を地元の方が撮っておられまして、きょうその資料として皆さんにお見せしたいと思います。同僚の議員が持っていただいておりますけども、このコウノトリが、ことしの８月、１カ月間ほど梶原におりまして、餌を探している状況でございます。コウノトリは、身長といいますか、高さは約１メートルから１メートル10センチぐらいの高さがあるようです。羽根を広げると２メートルになる大型の鳥類でございます。姿はタンチョウなどの鶴類やアオサギ、サギなどに似てはいるんですが、色合いや大きさが大変異なります。 　大型の淡水魚をはじめ、水生動物からヘビ、バッタなど、陸生動物まで多様な餌をとる肉食の鳥であるということで認識していただいたらと思います。 　この写真が梶原にいたというところの写真でございます。そして、コウノトリには足輪がついておりまして、この足輪を幼鳥時分に専門家がつけまして、この足輪を見ることによって、この鳥の個体の性別等、名前までわかるというふうになっているようでございます。 　もう一つございます。一見して鶴と間違えるようなところもありますけれども、コウノトリでございます。 　もう一つ、模造紙の写真がございます。これもコウノトリの写真でございますけれども、ここにある巣塔という、コウノトリが住むところの巣塔が豊岡市のほうでは立っております。巣塔の上部のところの写真が、豊岡市で撮った写真でございます。こういう巣塔を立ててあげることによって、コウノトリが自分で木を持ってきて巣をつくっていくというような活動をするようです。 　参考までに、この写真を地元の方が大変興味を持って調べられ、この写真を市島地域の小学校にお渡しして、子供たちにも見ていただいていたという現状がございます。写真でコウノトリを紹介させていただきました。 　ということで、コウノトリの写真を見ていただきましたけども、コウノトリは川や湿地で休みながら移動しておりまして、かつて日本や韓国にいたコウノトリは、もともとわたりとして、コウノトリが休息の途中で日本が気に入ってしまい、そのまま住み続き、留鳥になったものでございます。ところが、日本に当たり前のようにコウノトリはいたんですけども、どんどん減っていきました。江戸時代に禁止されていた狩猟というのが明治時代になって許されると、誰でも鳥をつかまえることができるようになりましたので、それで減ったということや、猟銃というものが広まり、白くて大きなコウノトリはよく目立つので、乱獲されていきました。 　そして、第二次世界大戦のときに、戦闘機をつくる材木として、その燃料として松根油、松の根っこの油をとる多くの松が伐採され、コウノトリは巣をかける大木を失いました。戦争が終わってからは、残留性がある強い農薬が大量にまかれ、餌の生き物がなくなって、飢えたばかりか、食べた餌と一緒に体内に入った農薬でみずからも中毒になり、ひなをかえせない体になっていきました。その上、いつでも水がはり、餌が豊富な水田は、コウノトリにとって人工の湿地のようなものでした。ところが、農作業機械を使うようになり、水を抜くという、乾いてしまう乾田に変えられていったことも、コウノトリにとって致命的でした。 　それでも兵庫県の但馬地方には、大正時代から昭和時代の初期にかけて、50羽から100羽が生息したようでございます。1956年に、コウノトリは国の特別天然記念物に指定されました。懸命な保護活動が行われましたけども、1971年、豊岡市に残っておりました最後のコウノトリが死んで、日本では、野生のコウノトリは絶滅しました。1985年、兵庫県とロシア、当時はソ連のハバロフスク地方の友好交流関係15周年を記念して、幼いコウノトリ６羽が贈られてきたのです。そこからコウノトリの繁殖が始まり1989年ひなが誕生しました。そして、2005年、第３回コウノトリ未来・国際会議が開催される中で、飼育したコウノトリを放鳥し、５羽が自然にかえることができました。そこから野生復帰事業が始まったと聞いております。そして、2007年、放鳥されたコウノトリのひなが誕生しました。このようにして苦労し、大切に育てられたコウノトリが、餌場を探して定住の地を探しております。 　説明の３として、コウノトリが丹波市で定住ということでございます。コウノトリが定住するためには、繁殖するための巣塔だけではなく、周囲に好適な餌場として餌動物が多数生息する環境があることが重要です。一般的には水田がよい餌場となりますが、稲が繁茂する初夏になると、コウノトリは水田内部に入ることができなくなるため、別の餌場を探します。コウノトリが季節ごとに、かつ１年を通じて餌をとることができるように積極的に環境改善を施しておくことが大切です。 　丹波市の特性に合った環境整備を行い、餌となる多様な動物、魚類、両生類、ヘビ、バッタ等が季節を通じて得られるようにすることが大切です。そうすれば、今、全国各地を放浪している個体が飛来した折に、餌が十分にとれることを学習し、定着への道が開けます。さらに、そこで繁殖年齢を迎えた雄、雌が出会い、互いに気に入るとペアが形成され、繁殖へとつながり定住とします。 　そこで１番目の提言でございます。コウノトリに対する提案として、有機の里をコウノトリの里にと、丹波市に頻繁に飛来している現状と、長期滞在が見受けられることから、積極的に定住してくれる環境を地域の方と協力してつくることが、有機農業を積極的に目指す丹波市に必要と考えます。また、有機農業、環境創造型農業に取り組もうとする方にも有効なシンボルとなると考えます。 　豊岡市だけでなく、全国各地でコウノトリを保護し野生復帰を望む方々が多数おられ、環境改善に取り組まれております。丹波市も賛同ののろしを挙げて、コウノトリを見守りませんか。丹波市農家、市民も賛同の輪は広がるものと思いますし、実施したいという声も上がっているのを聞いております。農業分野、環境分野が協力、話し合いながら実施されることが望ましく思いますが、そのような行政の横連携の重点と思いますけども、実施されませんでしょうか。 　今、農の学校も始まろうとしております。コウノトリが成功の旗印になるストーリー、これが描けないでしょうか。有機の里だからこそ、コウノトリの里になってもらいたいというふうに考えます。 　コウノトリに選んでもらえる環境は、環境に優しい丹波市と言えども時間のかかる過程が必要と思います。今からスタートしてもゴールは何年先かわかりません。しかし、努力することが、丹波市の環境を持続可能なスタイルに変えてくれると思います。豊岡市では、コウノトリとの共生に取り組み、冬期湛水や中干延期等、水管理を組み合わせた「コウノトリ育む農法」を実践し、取り組み面積が年々拡大されています。 　また、多様な生き物が育まれることの特徴を消費者に上手に伝え、さまざまな活動を実施されています。この農法により生産された米、これは慣行栽培でありますと、キログラム当たり456円と比べて、無農薬で約1.6倍、キログラム当たり756円、減農薬でさえ約1.4倍、キログラム当たり630円、このデータは平成28年のＪＡたじまの直売で出された数字でございます。高い価格で販売されるなど、付加価値をつけた販売が展開されています。ポイントは、有機農業と同じで、消費者理解を重視した販売展開が数量、収益等実績を上げているものと思います。 　豊岡市、兵庫県立コウノトリ郷公園とともに連携をとりながら、推進していくべきと思います。恐竜連携も大切ですが、コウノトリ連携も但馬や日本、世界と連携が進む事業と考えますが、いかがでしょうか。 　２番目の提言として、子供たちが発信する環境教育をと、コウノトリを見守る教育は、子供たちが地域を変える教育になると思います。豊岡市の小学校のグラウンド横には、コウノトリの巣塔があり、児童には、見なれた鳥になっています。コウノトリと人が共生している環境が整いかけています。丹波市の大人はコウノトリとの接触、見守り方の仕方を知りません。子供たちからの発信こそが、大きな情報力となるように思います。人の絆がコウノトリの里を育むと思います。兵庫県立コウノトリの郷公園「ひょうごの宝！コウノトリとジオパーク出前講座」も実施されています。春日地域の船城小学校でも１度取り入れられようには聞いております。これから飛来がふえるコウノトリのために、丹波市内の児童・学生に理解を広められませんか。 　大きな質問での２点目でございます。産業経済部の組織再編成について、産業経済部には、農業振興、農林整備、新産業創造、恐竜観光振興等、多方面にわたり重要事業が多くあります。谷口市長になられてから特に事業のふえた分野と思います。私は農業専門に動ける担当部を独立することが必要と思いますが、いかがでしょうか。 　丹波市にとって農業は基幹産業であり、衰退させられない分野です。現在の産業経済部を細分化することは、連携をとりづらくすることかもしれませんが、仕事量の増加により進展がおくれるのであれば、考える必要があると思います。また、チェック機能の緩みが出るのであれば、なおさら組織の再編が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　山名隆衛議員の御質問にお答えさせていただきます。 　私の方からは、１点目の「コウノトリで心和む丹波市に」の一つ目「コウノトリに対する提案〜有機の里をコウノトリの里に〜」と、２点目の「産業経済部の組織再編」につきまして、答えをさせていただきまして、１点目の二つ目「子供たちが発信する環境教育」につきましては、教育長からお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の一つ目「コウノトリに対する提案〜有機の里をコウノトリの里に〜」でございます。コウノトリの定着は、本市が推進しております環境創造型農業や有機農業に加え、平成31年４月開校予定の農の学校のイメージアップにも十分につながると、このように期待をいたしております。コウノトリの飛来につきましては、全国各地の40を超える府県、約300の市町村で確認をされておりまして、このコウノトリはカエルやドジョウなど、１日に約500グラムもの餌が必要です。よって、定着、繁殖するためには、議員御指摘のように周囲の環境が重要とされております。また、定着に向けては段階がありまして、まず、１年を通じた豊かな餌環境、次には、長期滞在、定着、そして、繁殖年齢を迎えた雄、雌の出会い、最終段階として、ペア形成、繁殖、このような段階があると言われております。 　過日、兵庫県立コウノトリの郷公園に、本市へ飛来しているコウノトリの対応について問い合わせをしましたところ、そのコウノトリは１歳半くらいの幼鳥であり、繁殖年齢、これは約３歳でございます。それを迎えるときに再び、また、この丹波市に飛来し定着するか、また、ペア形成に至るかは、これは不明でありますが、現段階では静かに見守っていただきたい、そういうふうな回答がございました。 　丹波市としましては、まずはコウノトリが定着し得る環境を整える段階にありまして、有機農業、環境創造型農業を、さらに推進することや、丹波ひかみ農協が取り組まれている減農薬、減化学肥料の特別栽培米「夢たんば」、これの拡大を図ることで、１年を通じた豊かな餌場を確保し、拡大することにもつながるというふうに考えております。 　また、地域においても餌場を確保するための水田の冬季湛水、こういった地域ぐるみの環境づくりが大変重要でございまして、地域の皆様の御理解と御協力が不可欠であるというふうに思います。これらのことによりまして、丹波市へのコウノトリの飛来が確実にふえてくるのではないかと、そんな期待もいたしております。 　御提案の内容は、丹波市民にとって夢のあるワクワクするものでありまして、ストーリーを組み立てながら、できる限り前向きに対応していきたいと、このように思っております。 　今後は引き続き、兵庫県立コウノトリの郷公園の御指導を仰ぎながら、地域の皆様とともに、コウノトリが定着できるような、未来に優しい農村環境の実現に向けまして、努力してまいります。 　次に、２点目の産業経済部の組織再編をについてでございます。 　産業経済部には、農業振興課、農林整備課、新産業創造課、恐竜・観光振興課の四つの課がございまして、農業振興、林業振興、農業土木、商工振興、観光振興、大変な多岐にわたる重要な仕事が多くあると思っております。特に農の学校の開校、柏原支所の観光拠点化、丹波竜フィールドミュージアム構想の具現化、そういった市の重要な最優先課題として、2019年度をターゲットイヤーとして取り組んでいるものばかりでございまして、その担当部署の充実は必須であると考えております。このため本年10月にも産業経済部に人員の増員を図りましたが、さらなる体制の強化を前向きに考えているところでございます。 　また、今回の市補助金の不正受給に関しましても、大変残念なことでございますが、大部分が産業経済部所管の事務でありまして、これらの対応に追われて、本来業務がおくれていかないようにしなければならないと思うところでございます。そのため、議員御指摘のとおり、農業専門の担当部を独立させることも一つの案ですが、農業施策の専門性という観点と産業経済部の他の施策との連携と、そういう視点の両方に配慮しまして、現在の企画総務部のように、産業経済部の中に来年度から農業担当部長といったようなものを設ける案も含めて、今、検討しているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、１点目の二つ目、子供たちが発信する環境教育をについて、お答えいたします。 　丹波市におきましては、小学校３年生を対象に、全ての学校が地域の野山や川をフィールドにした環境教育に取り組み、蛍やバイカモなど、各地域の身近な資源を通して、地域の環境を理解したり、環境改善について考えたりする学習を行っております。コウノトリの理解につきましては、小学校４年生の社会科の時間において、野生復帰に向けた取り組みや、そこにかかわる人々の思いに触れる学習を行っており、学びの多いすぐれた学習素材だと考えております。 　今後、さらに水田環境が整い、コウノトリの飛来がふえるなど、子供たちにとって身近なものとなれば、ぜひ取り入れていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　答弁、聞かせていただきまして、この今現在、８月におりました、確かにコウノトリ、1.5歳の、まだ若い雌でございました。これだけではなく、また、情報としては、市島地域の前山のほうでは、２羽が、ペアになっているのかどうかわかりませんが、２羽が来て、餌を求めていたという状況も聞きます。だから、今、私も出しました梶原にいただけのコウノトリで判断するのではなく、今、丹波市には、いろんなコウノトリが来ていると思います。やはりこの1.5歳の雌だけを考えているのではなく、これからまた、今、全国を飛び回っているコウノトリが、また、再度、来る。そのコウノトリがペアになる時期が、もうすぐ来ているのかもしれないということを考えますと、この梶原にいたコウノトリだけではないコウノトリの対応としても、もうやっぱり、かかってもいいんではないかなというふうには思います。 　今、市長が答弁されましたとおり、餌場をつくるという環境の部分も当然のことながら、今、地元の方々も、その餌場をつくるには、どうしたらいいのか。一緒に考えたい、一緒にやりたいという農家の方々も地域にはおられます。その人たちのためにも、私は、ある意味では、その巣塔というもの、コウノトリの巣塔というものが一つのシンボルとなって、つくっても、つくられてもいいんではないかというふうに思います。巣塔をつくったらかといって、必ずそこに巣をするというわけではありませんけども、その巣塔に、コウノトリが来てほしいという気持ちが、やはりそれを継続していく意味での熱いものが残るんではないかなというふうに思います。 　そして、今、写真をお見せした、写真を撮っていただいた地元の方々も言っておられまして、みずからでも、その巣塔はつくりたいと。コウノトリに来てもらう環境をみずからやっていきたいという言葉も聞いております。しかし、私もアドバイスして、やはり専門家の意見を聞いて、それに合った、コウノトリに合ったものをつくる必要があるので、やはり行政指導を待つべきではないかということも御相談させていただきまして、それも踏まえて、私は一歩を踏み出すのは、もうすぐにでも踏み出していいんではないかというふうに思うわけなんですけれども、どのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今、シンボル的に巣塔をつくったらどうかという、大変に、そこはおもしろい御提案かなというふうに思いました。 　庁舎のように40億円も50億円もかかるものではございません。私も但馬で勤務をしておりましたときに、巣塔が一つ、大体80万円から100万円ぐらいのものであったというふうに思いますが、地域にとって、一つの大きな誇りになる、シンボルになるというのは、なかなかおもしろい話かなというふうに思いました。 　とにかく、今、日本は人口減少でありますが、世界的に見ますと人口がどんどんふえていって、今70数億人で、もう90億人になると、もう支え切れない。地球が支え切れないということだそうでありますが、今回、2020年の東京オリンピックの一つ大きなテーマも、やはり気象変動とか、環境問題に、いかに対応できるか。そういったことに配慮した大会運営というのは、されるというふうに聞きましたので、それに合わせて2019年に、我々が丹波市で農の学校をつくっていこうというのと、ちょうど気を一にしている申しますか、大変にタイムリーな話ではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、きょうの御提案は、私、初めて、ああなるほどなとこう思ったんですが、少し中でも相談してみたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　ぜひ、検討していただきまして、地元の人たちもやる気でございますので、そのやる気とともに、地域と一緒にコウノトリが住める環境づくりができたらというふうに思います。 　そして、コウノトリが住める環境というものを、どうしていくかということにつきましても答弁でもありました。やはりそれなりに農家の方も努力し、できるだけ無農薬、無化学肥料で、コウノトリにとって、コウノトリには、その餌に農薬が含まれているか、含まれてないかということは、コウノトリにはわかりません。ただし、子供ができない体になってしまうと、そして、絶滅していったという経緯はございます。よって、餌場となる餌にも農薬はまかれない。農薬が蓄積されていない餌を食べる必要があるという環境をつくらなくてはいけないということも大切なことでありまして、やはり、これには農家の努力が必要となってまいります。今、有機農業、環境創造型農業において、特別栽培で「夢たんば」を拡大するというような御答弁もございました。私も、この機会に、やはり「あいがも米」とかいう部分でも、「あいがも米」からの、そういう自然な鳥たちを育てるとか見守るとかいう意味合いで育てる環境も、今現在、育てられておりますし、「コウノトリ米」も当然のことだと思いますけど、やはりこれを推進するにおいては、やはりモデル地域、モデルエリアとして、少し支援をしていただきまして、せめて、そこにできますお米につきましては、丹波市のお墨つきの名前がつけられるくらいの支援をしてあげて、販売協力ができないかなというふうにも思うわけですけども、そのようなモデルの地エリアに対してのお米に対しては、特別に丹波市お墨つきというような支援はできないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　市長、答弁の中にもありましたけれども、特に、このコウノトリの飛来によりまして、丹波市が目指そうとしています有機農業を中心とした農の学校の、より推進力になってこようかと思っております。その中で、地域の市島周辺の農家につきましても、既に農地の貸し出しでありますとか、多くの協力をいただいているというところでございます。そういった中で、「夢たんば」でありますとか、減農薬の農業に取り組むということが、よりこの丹波市の農業、有機農業を中心とした推進につながっていくと、そのことが、コウノトリの飛来のことが、より拡大をしていくという中で、そういった栽培米の取り組みについて、エリア指定をしていくということも、例えば農の学校の中で、その事業の中へ取り入れていくことを、まずは、周辺のところから初めていく。そして、サテライト的な形で全市展開をしていくということを含めて、有機農業を推進をしていく。コウノトリの力をかりて、より丹波市の魅力を高めていくような農業振興に図っていくということを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　ぜひとも前向きに考えていただきたいし、また、考えるだけじゃなくて、実施していただきたいし、農の学校の成功に導く旗印としてのろしを上げながら、進んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、子供が発信する環境教育でございます。教育長の御答弁がありましたとおり、非常によい教育の一環であるということは認めていただいていると思いますし、このことが子供から地域に発信されるという部分でもあってほしいなというところに思っております。そして、私も、こういういろんな専門家が子供たちに、その専門性を説明し、専門知識を得ることというのは、非常に大切なことかなと、コウノトリだけではなく、必要なことだと思います。当然のことながら、音楽についても、いろんなところでされておりますし、いろんな方々が来られている思います。今後とも、私も子供たちには、まだ、素材というものが固定されていない。自由に伸びる要素があると思うだけに、いろんな専門性のあるところの方々との会話、体験、見聞を広めていただきたいと、私は思っております。 　そういう見聞を広めるという部分での得る方法を子供たちに対して、今後も、今までもされたと思いますけれども、今後もいろんな方面でしていただきたいと思うんですけども、特に古典芸能にしても、逆に、ちょっとこれは違うかもしれませんけども、落語にしろ、漫才にしろ、人との会話という部分の中でのプロのものを子供たちが知る、見聞するということの必要性を、私は思うわけなんですけども、どしどし、そういう方向に進んでいただいているという動きはとれないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　今まさに議員御提案ありました、非常に重要なことと考えております。子供たち、学校での勉強、学習といいますと、イメージとして教室の中で座学が中心かというようなイメージがあるんですけども、最近、昨今、大きく変わっております。交流、体験、人との出会い、また、自分から言葉を発して相手に答えを聞くであるとか、その学習に向き合い方が非常に能動的なものが求められております。 　その中で、議員御指摘ように、知見の卓越した方との出会い、非常に大きな体験でございますので、今、現場のサイドにおきましても、非常に、その要素を重要視をしております。その一環として地域学習、ふるさと学習でありますとか、地域の、その卓越した方々との交流の中で、非常に大きな経験をさせていただいておりますので、今回、御提言がありますコウノトリ、また、地域にあっては、その熱意も今、高まりつつあるというようなことも今現在、お聞きしましたので、例えば、そういった方々と交流をさせていただきながら、学校でも勉強をしております、コウノトリの。自然学校の際にはコウノトリの郷公園のほうにも視察に行ったりしておりますので、そこの学習成果を逆に発表させていただくというような、そういった双方向の交流も、この広がりがあるのではないかなと思っておりますので、今後も、そういった卓越した知見の方々との出会い、交流、これを大切にした学習展開をしてまいりたい、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　私も、子供たちには、いろんな体験、見聞をさせてやりたいという思いでございますので、できるだけ進めていただきたいというふうに思います。 　続きまして、産業経済部の再編成というところでございます。市長のほうからは、農業担当部長というのを今後、考えていきたいということでございますので、ぜひとも、今の産業経済部長を楽にさせるというつもりは、何もございませんけども、やはりある程度、農業については、また、今、衰退していくというのが目に見えている部分でありますので、現実的に困ってはる人たちを助ける意味においても、やはりあまり時間をかけることはできない。早急に進めなくちゃいけないという部分が出てくると思いますので、そこら辺の責任のところを分担し合うということが必要やと思いますので、ぜひ、進めていただきたいと思います。 　それで、まず、柏原病院の院長なんかも、よく私、聞くところに総合医療医、若い先生方の総合医療医を集めて、今後の新病院は、そういう総合診療ができる若い先生を集めるんやと。それで、運用していきたいというようなことを言われていることを何回か聞かせていただきました。 　また、すごく必要なことであって、その総合診療医というものの考え方、いわゆる総合的な診療能力を要してプライマリーケア、いわゆる初期の初期診断を専門に行う医師、身体の状態でなく、心理的、社会的問題を含めて患者を継続的に診察し、必要に応じて専門医を紹介するという、こういう定義がなされていることだと、私は思うんですけども、この総合診療医という、そういう認識というのは、丹波市の職員、ぜひ持っていただきたい。特に窓口であれ、部局であれ、私は、この考え方の必要性をすごく思います。特に今現在であれば、多分、この総合診療医は部長クラスの方々が皆さん、持たれている裁量だと、私は思うんですけども、その部長クラスの方々ではなく、各部に、やはり、この総合診療医の予備候補生ぐらいな方が１名ずつ置かれて、いろんな市民の問い合わせに対して、それから、介護の面や医療の面やら定住の面やら問い合わせが、１人の方でもいろんな悩みを持ってこられる方があろうと思います。それに応える総合医療医的な職員を育てるという部分の動き方というのは、どのように考えられるでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　今回、新庁舎の建設に合わせまして支所機能を縮小するというようなことを言わせていただきましたが、その際に、やっぱり大切なことは、特に支所におきまして、今まさにおっしゃった診療総合医的な相談に乗れるような、いわゆる少数精鋭主義と、私は言っておりますが、そういうことに絶えられるような職員を、やはり配置すべきだというふうには、思っております。
    　なかなか、言うはやすしでございますが、一人一人が、やっぱりそういうふうな職員を目指すべきだという御提案は、本当に、そのとおりだというふうに思っております。ありがとうございます。 ○議長（太田喜一郎君）　３番、山名隆衛議員。 ○３番（山名隆衛君）　私は今、職員それぞれが、今までから夢を持って働ける職場となっていただけることを望むわけでございますけれども、やはり市民の方々にしてみれば、やはりここに聞けば、大体のことがスムーズに教えていただけ、最後まで見ていただけるという、逆に行政におもてなしの必要はあるのかないのかという部分は問われるかもしれませんけども、そのぐらいの誠意を持って市民の方々と接していただきたいというふうに、終わりに思いまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告４番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。 　なお、藤原議員の一般質問ではパネルの使用及び補佐者の配置について、許可しておりますので、御了承ください。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　議長の許可を得ましたので、通告しております３点につきまして、質問させていただきます。 　まず、１点目、安心・安全のまちへの取り組みについて、２項目お伺いいたします。 　一つ目は、兵庫県災害時要援護者支援指針への対応についてです。兵庫県災害時要援護者支援指針では、高齢者、身体障がい者、知的障がい者、妊産婦等の方を災害時要援護者として、さまざまな支援策や配慮を示しています。そこで、丹波市地域防災計画の第16節、災害時要援護者支援対策の充実に関して、一つには災害時要援護者に配慮した食料、物質の確保とありますが、備蓄、調達体制の整備について。 　二つ目は、安全な避難場所の確保とありますが、災害時要援護者が過ごしやすい環境の確保や災害時要援護者を受け入れるために必要な配慮がなされた福祉避難所の確保について、それぞれ現状をお伺いいたします。 　次に、平成29年９月改正の兵庫県災害時要援護者支援指針を踏まえた今後の対応、取り組みについて、一つには防災、減災対策の取り組み、計画や防災訓練等への要援護者本人の参画の推進について。 　二つ目が、避難行動要支援者名簿情報の関係者間での共有を促進するため、条例の制定等の考えについて、それぞれお伺いをいたします。 　安心・安全のまちの取り組みについて、二つ目は、消防の広域連携の推進について、お伺いいたします。 　まず、国が示しております消防力の整備指針に基づき、当市でのはしご付消防自動車の配備の考えを伺います。 　次に、平成25年４月改正の市町村の消防の広域化に関する基本指針を踏まえ、消防体制の基盤の強化や効率化、住民サービスの向上等のメリットが考えられます篠山市等近隣市との広域化や広域連携の考えについて、お伺いいたします。 　次に、大きな２点目は、ふるさと住民票、観光大使制度の創設についてです。この件につきましては、本年１月の一般質問でお伺いをいたしました。丹波市にゆかりのある方に、これまで以上に市に関心を持っていただき、まちづくりへの参画やふるさと納税等を通して、市とのつながりを深めてもらうふるさと住民票、また、丹波市にかかわる人をふやし、広く丹波市をＰＲする取り組みとしての観光大使制度、この創設につきましては、１月の答弁では、シティプロモーション戦略懇話会で議論を深めたいとのことでしたが、市長が目指されている丹波市ファン30％増に向けて、すぐにでも創設すべきであると思いますが、再度、市長の考えをお伺いいたします。 　最後、３点目は、鳥獣害対策、ジビエ利用拡大への取り組みについて、お伺いいたします。農林水産省は平成30年度にジビエ利用拡大を目的にモデル地区を整備する方針を打ち出しております。当市のシカの有効活用施設、鹿加工組合丹波を核とした取り組みは、兵庫県でも注目される取り組みであります。この当市の取り組みがモデル地区に選定されるよう、県等への働きかけをすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、今後は、移動式解体処理車、いわゆるジビエカーの導入等により広域的な取り組みを進め、さらに鳥獣害対策とジビエの利用拡大に力を入れてはと思いますが、考えをお伺いいたします。 　以上、３点について、お伺いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の安心・安全のまちへの取り組みについての一つ目、兵庫県災害時要援護者支援指針への対応についてでございます。 　初めに、地域防災計画に定める災害時要援護者支援対策の充実に関しまして、食料・物資の備蓄・調達体制の整備の現状についてでございます。水防センターや各支所の防災倉庫などに分散して、食料は要援護者を含めた避難者に対応するため、アレルギー物質27品目不使用のアルファ化米や数種類のパン、フリーズドライのみそ汁やスープを計画的に購入をし備蓄をしております。物資では、毛布や段ボールベッドなどの寝具のほか、カセットこんろやポリタンクなどの炊事用品を備蓄しております。 　要援護者配慮の視点では、高齢者や障がい者、乳幼児や妊産婦などが一定期間、そこで暮らすことを念頭に置いた生活用品の確保として、流動食品や離乳食、紙おむつや衛生用品なども必要となりますので、避難者の状況に応じて災害時応援協定先の事業者等から調達する「流通備蓄」で確保する体制としております。 　次に、福祉避難所の環境と確保の現状につきましては、スロープや障がい者用トイレが設置され、部屋数が確保でき、空調設備が整った各地域の住民センターなど、９カ所を確保し、保健師の巡回や配置などにより健康チェックや相談業務を行う予定としております。また、市内11の社会福祉法人と緊急時の避難受け入れの協定を結んでおりまして、福祉避難所では対応が困難な重度の要介護の方などを、市からの要請により受け入れていただく体制を整備しているところでございます。 　次に、平成29年９月に改定をされました、兵庫県災害時要援護者支援指針、これを踏まえた今後の対応、取り組みについてですが、一つ目の防災訓練等への要援護者本人の参画の推進につきましては、ことし９月３日の兵庫県丹波地域合同防災訓練をきっかけにしまして、自治会単位での避難訓練、住民安否訓練を実施をされる自主防災組織が昨年の５組織から20組織へと大きくふえてきております。現時点においては、要援護者本人が参画される取り組みよりも、支援体制を確認する訓練が主であり、今後、実際の要援護者と避難支援者の方が参加し、取り組める実践的訓練になるように訓練指導、支援をしてまいります。 　次に、二つ目の要支援者名簿の共有を促進する条例等の制定についてでございますが、兵庫県ではことし３月に「ひょうご防災減災推進条例」が制定をされ、第３条第３項には、市町が条例等法制上の措置、その他必要な措置をすることにより災害時要援護者の名簿情報を、本人の同意を得ずに避難支援関係者に提供するように求めております。 　丹波市としましては、要介護認定３以上や障がい者手帳の交付を受けておられる方、また、70歳以上のひとり暮らしや、70歳以上のみの世帯の方など、一定の要件に該当する約9,000人の方を要援護者と位置づけをし、その中で支援が必要と申し出された約1,500名の方の支援方法を近隣住民や自治会、福祉関係者などとの連携、協議により個別支援計画書として策定をしております。 　現時点におきましては、支援の申し出をされた約1,500人の方の名簿情報を自治会長や民生委員、児童委員に提供し、支援体制の構築を図っておりまして、約9,000人全ての方の名簿情報を要援護者として自治会等に提供する必要性はないものと考えております。本年４月の個人情報保護審査会におきましても、同様の意見をいただいたところでございます。 　よって、支援が必要と申し出の方を優先にして、また随時の申し出を受け付け、支援体制の構築と地域での防災意識の向上に努めてまいります。 　次に、二つ目、消防の広域連携の推進でございます。まず、消防力の整備指針に基づく、はしご付消防自動車の配備の件ですが、丹波市におきましては、一定規模以上、15メートル以上の建築物が10棟以上、こういう一定規模以上の建物がありますことから、整備指針に定められているとおり、はしご付消防自動車の配備が必要であるという認識は持っております。この整備指針は、自治体が達成すべき目標値を示したものでありまして、自治体の責任において地域の実情を考慮して整備指針に示されている消防力を充足させることが、消防組織法の趣旨でございます。 　丹波市におきましては、整備指針で示されている項目のうち、優先順位を考慮して順次、消防力の充実に取り組んできており、まずは、救急の市内均衡化を最優先に取り組んできたところでございます。こうした中、はしご車の整備にまでは至っていないというのが現状ですが、これにつきましては、いわゆる導入の初期コスト、また、ランニングコスト、また運営するための人員体制などの課題を考えますと、直ちに導入するということは難しいのではないかということで、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。 　次に、消防の広域化や広域連携の考え方についてでございますが、平成18年に消防の初動体制の強化や現場職員の増強を目的として、国からは、市町村の消防の広域化に関する基本指針が出されまして、常備消防の管轄人口がおおむね30万人規模になる、そういう消防の広域化を進めようとしてまいりました。これを受けて、平成21年に兵庫県が消防広域化推進計画を策定をされ、当時県下で30あった消防本部を県民局エリア単位で10本部に統合するなどの提案もされましたが、スケールメリットの効果の観点からは、阪神北地域も視野に入れた検討が必要であるとの見方も示されまして、丹波市においても兵庫県の考え方と同様であることから、以降、積極的な議論ができていない状況にございます。質問にあります、平成25年４月の広域化に関する基本指針の改正では、全国で広域化が進まない状況で、平成24年度末とされた指針の期限が来ることから、従来の管轄人口30万人規模には必ずしも捉われずに、地域の実情を十分に考慮するものとする管轄人口規模の見直しと、広域化を推進する期間を５年間延長する改正が行われたものでございます。 　丹波市におきましては、課題とする現場到着の短縮や特殊車両の共同整備につきまして、10万人以下で広域な管轄を持つ小規模消防本部同士の再編では明確な効果が見出せないと、このように考えますことから、現時点では広域化に向けての大きな進展が見込めないと、そんな状況にあると考えております。 　次に、２点目のふるさと住民票、観光大使制度の創設についてでございます。 　御提案のふるさと住民票の取り組みは、人口減少下におきまして、従来のような住民と自治体の関係だけではなく、多様な背景を持った人たちと柔軟な関係を築き、自分のふるさとだという、そういう思いを持って協力していただける人を１人でも多くふやしていくことに、これもつながりますので、地方が活力を維持し、魅力あふれる地域として持続していくために効果的なものであると認識をいたしております。 　これまでも、ふるさと寄附金制度においては、単なる返礼品のやりとりに留まらず、引き続き丹波市とつながりを持ち続けていただけるように、希望者には観光や移住定住パンフレットを送付しておりまして、平成28年度は、その人数も3,600人を超える実績がありました。平成30年度に向けましては「丹波市を応援したい」「丹波市とつながりたい」と思ってくださる市外在住の皆さんに、市の情報などを提供し、その知恵や力をまちづくりに生かしていただくことによって、丹波市とのつながりを深めるふるさと住民登録制度を創設し、ふるさと住民票を発行するなどの取り組みを始めるべく、現在、検討を進めているところでございます。 　また、観光大使制度につきましては、現在、観光大使として、「丹波竜のちーたん」がその一翼を担い、丹波市内外で開催されるイベントに出向きまして、丹波市の観光パンフレット等を配布するなどＰＲに積極的に活動しております。 　さらに、丹波市ファンをふやすため、丹波市を広く全国発信してＰＲしていく仕組みづくりを、今後、積極的に検討してまいりたいと思っております。 　最後に、３点目の鳥獣害対策、ジビエ利用拡大への取り組みでございます。丹波市では、現在、シカの有効活用施設の鹿加工組合丹波におきまして、年間約1,400頭、これは平成28年度実績でございますが、そのシカを受け入れ、処理されておりますが、ビジネスとして持続させていくためには、搬入されたシカの食肉やペットフード等への利用率を向上させることと、搬入量を倍増させること、あわせまして、ジビエ文化の醸成が必要であると考えております。 　藤原議員が御指摘のように、農林水産省は平成30年度にジビエの利用拡大を目的として、ジビエ倍増モデル整備事業を実施する方針であります。この事業では、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエ提供の実現に向けまして、捕獲から搬送・処理加工まで、つながった地域が全国のモデル地区として選定をされ、需要拡大のためのジビエコーディネーターの設置やプロモーション等の取り組みが行われます。 　丹波市が、ジビエ倍増モデル整備事業、これのモデル地区に選定されることによりまして、本市の鳥獣害対策が兵庫県森林動物研究センターや行政、地域、捕獲班の協働での取り組みが促進をされ、地域の鳥獣被害が軽減されるとともに、有害捕獲体制の強化による安定したシカ肉の供給や、移動式解体処理車の導入、あるいはストックヤードの設置による事業の広域化、こういったことも広がっていくことが期待ができます。そのため兵庫県をはじめ周辺市町や関係機関と連携を密にしまして、この事業の広域的なモデル地区への選定に向けました協議を行ってまいりたいと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　ここで、暫時休憩をいたします。 　再開は、午後１時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時45分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（太田喜一郎君）　再開します。 　午前に引き続き、個人の一般質問を行います。 　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　答弁いただきましたので、順次、再質問をさせていただきます。 　初めに、まず災害時の食料、物質の確保につきまして、それぞれ資料もいただきましたけども、各支所のほうとかで備蓄をいただいております。以前、私が議員になりたてのころに質問させていただいたときよりも、随分充実された内容になっているということで、ありがたく思っています。 　そこで、備蓄の中から一つだけお伺いしたいんですけども、各旧町ごとになっているんですけれども、ものによっては、１カ所に集中されている物品が結構あります。例えば、アルファ化米の山菜おこわですか、これが旧氷上町に1,250ありまして、ほかの旧町のところにはないんですけども、これは何か理由があるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　旧町ごとに、それぞれ防災倉庫、あるいは防災センターみたいなものを整備しておりますので、そこに保管をしておるのが基本ではございますが、アルファ化米等につきましては、本庁舎の川向かいにございます、水防センターに一括して現在、保存しておる状況でございます。 　特段、大きな理由ということではございませんが、ここを拠点に、それぞれの必要な部署に配置ができるというふうな考え方で備蓄をいたしております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　今どんな災害で道路の寸断とか、あるかわからないと思うんですけども、大体が各地区に分散したほうがいいんじゃないかと思うんですけども、そういった考えはございませんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　災害の種類でありますとか、規模によりましては、今、おっしゃっていただいたような、通行できない、運搬できないというふうなことがございますので、今後の配備の中では十分、その点も踏まえて均等に置かせていただくのがよいのか、いろいろな課題はございますんで、内部でも十分検討して配備体制を整えてまいりたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　次に、要援護者の関係です。災害時、応援協定を結んでおられる事業者等から調達するようになっているんですけども、一つの例で結構ですので、ある事業者では大体、場所が、どの辺にあって、どういったものを、ここに書いてありますように流動食ですとか、離乳食、紙おむつ、こういったのがどこに置いてあって、どれぐらいの時間があれば、丹波市に持ってこれるのかとか一例を挙げて言っていただくことできますか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　まず、主には食料品関係とか、物資も含めてなんですが、例えば、コメリであれば全国展開をされておる中で、以前の平成26年８月の災害の時点でも、生活物資というほうでして、食料品ではございませんでしたが、全国からお寄せいただいたというふうなことがございますし、市内では農業協同組合にも食料品と申しますか、米穀の調達についても、手配をいただくというふうな形で協定を結んでおるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　紙おむつとかいったようなとこは、どこから調達するんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　失礼しました。 　紙おむつ、あるいはトイレットペーパー等の関係につきましては、今現在、コープこうべでありますとか、先ほど申し上げましたコメリ等にもお願いをしておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　はい、わかりました。 　いろいろ工夫されて調達もされるということで、今後ともよろしくお願いいたします。 　次に、福祉避難所の関係です。答弁ありましたように住民センター等、市内９カ所で福祉避難所が設置されるようになっているんですけども、そこで福祉避難所につきまして、お伺いいたします。一つは、福祉避難所９カ所あるんですけれども、非常用の発電機がないところが３カ所あるかと思うんですけども、こちらは整備される予定はないんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　発電設備がない場所としては、今現在、書類上は柏原地域の根センターが挙がっておるかもしれませんが、そこにつきましては、太陽光発電の小規模なものでございますが、そういうふうなものも整備はしております。 　若干規模が小さいので、ここには記載をしていないというふうには思いますが、全体的には、それぞれ全ての場所に発電設備が準備ができればいいんですが、施設の改修、あるいは今後の整備状況に合わせながら、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今現在では、早速、準備をするという予定にはいたしておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。電源は、非常な大事なことですので、できるだけ順次、整備のほうお願いしたいと思います。 　それから、福祉避難所での対応なんですけども、先ほど保健師の巡回とか、健康チェックということで、答弁いただきました。今回、兵庫県が指針を改定する中には、これまでしていた指針以後に起きました災害等を踏まえて、さらに踏み込んだ配慮をしてるわけですけれども、例えば熊本地震等のことですけども、福祉避難所等において要援護者への理解、配慮がないために、仕方なく車中泊になったということで、震災関連死ですね。関連死、そういったことも出てくる可能性があるということで、今回、そういうふうなことも配慮が必要だということになっております。 　そこで、福祉避難所等におきましては、今回、指定されているわけですけども、以前の質問でも紹介させていただきましたけども、例えば、妊産婦専用の避難所を開設できるようにしている自治体もあるようです。そういった意味で、今後、この指針を踏まえまして、さらに要援護者の方への細かい配慮のある避難所等の運営が必要と思うんですけれども、その辺の計画は今後、どうなってますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　まず、最初に先ほど御質問いただいた中で、生活物資等の搬入の時間がどうかということで、お尋ねをいただいておりますが、ちょっと漏れておりました。 　確実ではございませんが、当日、あるいは翌日に、ある程度のものが、今までも大体そろっておりましたので、そのような確保ができているのではないかというふうに考えております。 　なお、今、御紹介いただきましたとおり、熊本県の地震等を踏まえて、今回、兵庫県の指針が改正をされたということは認識をいたしております。そういう意味では、現在、福祉避難所として設置をいたしております、主に各旧町単位の住民センターの部分につきましては、複数の部屋を持っておるというのがございますので、先ほどございましたように妊婦、あるいは一般の方と同一の場所で過ごすことが困難な方もございますので、個室に何人か入っていただくかもしれませんが、そういうふうな形でのことは可能であるというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。福祉部にお伺いいたします。今後、福祉部のほうではネオボラ的なことをさらに推進されると思うんですけども、この要援護者の避難につきましても、先ほど紹介しましたように、妊産婦専用の避難所を設けたり、そういうところもあります。 　丹波市では、現在、氷上保健センター、新しい新病院の保健センターができるわけですけども、そういったところ、例えば妊産婦の方の、あるいは、小さいお子さん方のための避難所とか、そういったことの考えはできないんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　福祉部長兼福祉事務所長。 ○福祉部長兼福祉事務所長（吉見和幸君）　新しくできる病院の関係につきましては、私ども福祉が入る部分は、３階の部分になるわけでございますけれども、全体としてここを福祉の避難所として設定をするかどうかというのは、また健康部、それから生活環境部等もございますので、その辺と調整をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　よろしくお願いいたします。 　次に移りますけれども、避難訓練ですとか、あるいは、そういった計画を立てるときに、要援護者本人の参画につきましては、現在の自治会単位で行っている、自主防災組織が行っている訓練等を充実させていくというふうなことで、答弁いただきました。 　ほかの自治体なんですけれども、ちょっとボードを使わせていただきますけれども、コミュニケーション支援ボードといったようなものを使いまして、やはりふだんから、そういった要支援者の方に対応できるような、訓練をされている自治体もあります。 　きょうお見せさせていただいているのは、非常に、平常時から使えるような支援ボードなんですけれども、これの災害版ですとか、あるいは救急隊員が使うようなコミュニケーション支援ボード、たくさんの種類がございます。 　これは一つの例として、きょうは簡単なコミュニケーション支援ボードを提示させていただいているわけですけれども、こういったことも今後、活用すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　最初の市長答弁でもございましたとおり、今現在、訓練を実施しておりますのは、支援をされる方の行動を確認するというような形が主でございますんで、支援を受けられる方も一緒に地域の訓練の中に参加をしていただいて、本人のみならず地域の方にも十分御理解をいただきながらしていくのが肝要でありますので、市長答弁のほうでも今後、そういう実践的な訓練に努めてまいりいというふうに考えております。 　なお、ただいま御紹介をいただきました、コミュニケーションボードの関係でございますが、現在では筆談というふうな形のもので対応をというのが正直なところでございます。 　なお、障がい者の法律の関係の改正等もございましたし、合理的配慮というふうなことの対応していく必要がございますので、今、御提案をいただいたような、こういうボードの配備等についても準備、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
    ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　次に、要支援者名簿の共有につきましてです。 　丹波市のほうでは、現在、そのようなことは考えておられないような格好、答弁だと思います。県の条例では各自治体で、そのような制定等をすべきやないかというふうに書いてあったんですけれども、今後としましては、このような取り組みとかは全く考えないというんですか、そういった方向はされてないんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　生活環境部長。 ○生活環境部長（上野克幸君）　まず、災害時要援護者支援制度の、ちょっと概要の関係と取りまとめ状況を踏まえてお話をさせていただきたいというふうに思います。丹波市での平成29年４月現在では、約9,000人の方に御案内をさせていただいております。 　これにつきましては、70歳以上のひとり暮らしの方、あるいは御家族が全て70歳以上の世帯の方、それから、要介護３以上の認定を受けておられる方、それから、障がい者手帳をお持ちの方、プラス、以前から手挙げ方式で支援を求めておられる方につきましては、集計をいたしておりますので、その方を含めて9,000人に送らせていただいたというのが実情でございます。ただし、高齢者の単独世帯、あるいは高齢者のみのお住まいといいますのが、全体の約７割近くございます。 　これにつきましては、住民基本台帳上の家庭先といいますか、住所地に送らせていただいてますが、場合によりましては、同一敷地内に御家族がおられる、世帯分離をされておるというふうなことで、名簿の提出は求められておるけど、私は要りませんよということで、明らかに、私は支援は要りませんという方もいただいておりますが、連絡をいただいていない方もあります。そういう意味では約6,000人、70％ほどは未回答の方がございます。県の条例等の中では、この未回答の方は同意されたものとみなせと、みなして情報提供すればというふうなことになってございます。 　ここら辺のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、住民基本台帳をベースにお配りをしたり、あるいは高齢者であっても、もちろん健常な方もいらっしゃいますので、処理として明確にお断りをされてはいない方もございますので、このことをもって、すぐに条例制定をしてするのはいかがなものかというふうなこともございます。 　なお、県のほうでは、この条例制定以外にも個人情報審査会に諮って同意が得られれば公開というふうな形の、その他の措置ということでの規定がございます。 　そういう意味では、今現在の丹波市の状況、9,000人に送らせていただいて、1,500人は名簿をつくりました。1,200人、端数がありますけれども、1,200人は支援は要らないよという明確な回答をいただいておる。それ以外の6,000人の方も含めて出すことについては、県の意向は十分わかるが、今現在、ことしの個人情報の審査会の中では、名簿の出されていないといいますか、回答されていない方は、支援が要らないという判断もできるということもありまして、なかなかこの状況には踏み込めていないのが現状であります。 　将来的には条例改正等の制定等についても検討していく必要はございますが、現時点では、時期尚早であるという判断をいたしておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　はい、わかりました。私もさらに研究をしてまいります。 　次に行かせていただきます。次は、消防の広域連携の推進についてであります。 　まず、はしご付消防自動車の件につきましては、今後の検討課題ということでなっております。 　今回の質問をするに当たりましては、やはり新病院が今回できるんですけども、今回、新病院の高さが約30メートルを超えるんですかね。30メートルを超える高さになるということで、今後も、そういったニーズがふえていくんじゃないかということで、質問させていただいております。 　ただ、確かに高額であることも間違いありません。若干、調べましたところでは、30メートル級のはしご車で１億2,000万円、40メートル級では１億7,000万円というような価格も書いてありましたので、非常に高価なものです。また、消防員の乗りかえ運用も必要ですので、かなりハードルは高いと思うんですけども、一応、検討はしてもらいたいと思います。 　そこで、これらのはしご付消防自動車も含めてですけども、広域連携をすることによって財政負担とか、あるいは人員のやりくりとかいうようなメリットがあるという、広域連携をすることによって、こういったはしご付消防自動車の導入とか、そういったことは考えられないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　消防長。 ○消防長（小森康雅君）　広域連携の件、そもそも御質問にもございました、常備消防の広域再編というようなことがございます。単独消防では、なかなか特殊車両が整備しにくい、もしくは総務部局ですとか、119番の受信ですとか、そういったところを複数の消防本部で連携してするというふうなことが広域連携というような考え方でございます。 　連携のいろいろな方法の中で、今、申しました119番の、一緒に受信をすることですとか、はしご付消防自動車ですとか、特殊な車両を一緒に買うというような考え方もあって、単独ではなかなか難しいところを、そういったことができないかというふうなとこなんですが。例えば、はしご付消防自動車のことにつきましては、ここでもありました、消防力の整備指針の中で、一つの消防署に１台を置きなさいと、ある一定規模の管轄の消防署に置きなさい。 　例えば、丹波市が近隣の単独消防と広域の連携をした場合でも、署に基本１台置くということが基本になってございます。それを兼用して使えないかというようなことが指針上でもあるんですが、兼用するためには条件がございまして、例えば一つの署からほかの署の管轄内に、現場活動できるまでに30分以内で活動できるこというような一つの基準もございます。そういった面から、広域な範囲を管轄しておるところ同士が連携しても、そういった一応の基準は十分満たすことにはならないというふうなこと。 　もう一方では、例えば119番の合同受信なんかでしたら、広域連携してできることに相応のメリットはあると理解しております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。今、消防長のほうから消防指令業務の共同運用ということで、おっしゃっていただきました。このようなことも、お隣あたりとは連携していく中で、どちらも財政負担が減ったりしたらいいんじゃないかと思うんですけども、市長、いかがですか、最近、仲がよくなったと思うんですけども、そういった広域連携というようなことは考えられないでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　特段仲がよくなったというわけではございませんが、酒井市長とは時々、会うことがありますので、消防のことにつきましても、どうでしょうかという話はしたことはあります。はっきり言いますと、歯切れのいい返事はそこは返ってきませんで、どれだけ広域化することによって、お互いメリットがあるのかということは、よくやっぱり十分に検討してみないと、すぐにはなかなか結論は出にくいなと、ちょっとそういう話になりました。 　先ほども話がありましたように、共同受信とかいう、その程度というと恐縮ですが、それで、人が１人、２人削減できるかどうかという程度でございまして、どちらも大変に広いエリアを抱えておりますので、それが、二つが同市に一緒になっても、また篠山市のほうは、どちらかというと、広域連携という点では、丹波市と組むよりは、例えば、南のほうというふうな、そんな気持ちも多分あろうかというふうに思いますので、重要な課題ではあるとは思いますが、かなりハードルが高いなと、このように今、感じているところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　はい、わかりました。先ほどの消防指令業務の共同受信、共同運用等も含めて、また研究をお願いしたいと思います。 　次のふるさと住民票観光大使制度につきまして、質問させていただきます。 　ふるさと住民票です。これもちょっとパネルを用意させていただきました。あるまちのふるさと住民票のパンフレットです。これ、私、これで３回目ぐらいの質問になるんですけれども、せっかく丹波市で、この前も関西郷友会に出席させていただきましたけども、そういった方々、あるいは柏原高等学校ですか、同窓会も、かなり丹波新聞ではしょっちゅう行われているような記事も載っております。 　そういった方々に、こういったふるさと住民票配布とか、本当に丹波市に貢献したいという思いの方がいっぱいいらっしゃるんじゃないかと思うんですけども、ぜひとも、このような制度を、早目に設けていただきたいと思うんですけども、当面では検討しますと書いてありましたのでいいんですけど、だきるだけ早目に結論を出していただけますか。市長、どうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部政策担当部長。 ○企画総務部政策担当部長（西山茂己君）　今、答弁の中では発行に向けて取り組むということで申し上げております。平成30年度予算は、まだ、これから編成するところでございますので、今、内容について等含めて、平成30年度に向けて検討してるというところで御理解賜りたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　次の、観光大使です。これは、同僚議員が先ほど、シティプロモーションの中でも話されまして、人について質問がありまして、市民のムーブメントですか、をつくっていただきたいと言われました。 　私も観光大使を、普通は観光大使といいますと、特定の方とかのイメージが強いんですけれども、きょうはパネルで用意しましたのは、あるまちの観光大使募集のパンフレットです。これ別に誰でもいいんですね。要は、まちをよくしたいという人であれば、誰でも参加できる観光大使制度です。こういったことで、市民とか、多くの方が丹波市にかかわってくれたらいいんじゃないかと思うんです。 　ここに書いてありました、あるまち、このまちを丹波市に置きかえます。「丹波市を訪れたことがなくてもいい、丹波市を知らなくてもいい。しかし、丹波市の人を通したまちづくりに参加したいという熱い気持ちの方は御応募ください」ということで書いてあります。 　ここの観光商工課に電話しまして聞いてみましたら、誰でもいいんですということでした。ここで400人という募集を書いてあるんですけども、これはあくまで目標であって、何人超えても構わないんですというような話もされてました。せめて、地域挙げて取り組むには、こういった制度も、名前書きませんけども、いいんじゃないかと思うんですけども、再度、考えをお伺いします。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　観光大使についてですが、藤原議員、また他の議員からも御質問いただいて、御答弁をさせていただいているような状況でございます。 　産業経済部といたしましてもＰＲ大使、いわゆる観光ゆめ大使というような形で答弁もさせていただいたこともございますけれども、今、先ほどありましたように、ふるさと住民票制度というところで、広く多くの方に丹波市のファンづくりという仕組みを構築するというほうを先行して、先行してといいますか、そのほうを推進をしていくという中で、この観光大使制度につきまして、先ほどもありましたけれども、特定の方にお願いするのか、先ほどありましたように、もっと広くふるさと、住民票と同じような形で広く募集をかけていくのか、そのあたりも、もう一度整理をさせていただいて、ふるさと住民票の件と観光大使の件と使い分けるといいますか、より効果の高まるような方法で、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　わかりました。ふるさと住民票は、どちらかといいますと、例えば丹波市出身者の方ですとか、丹波市に通勤している方ですとか、あるいは先ほどの関西郷友会、あるいは柏陵同窓会ですか、そういった方々みたいな、あるいは、ふるさと納税をしてくださった方、そういった方々で丹波市のまちづくり等に、さらに参加していただくようなイメージを私は持っております。 　それから、観光大使ですけども、これは繰り返しになりますけれども、とにかく市長、いわゆる市民ムーブメントを起こすためには、いろんな方で、多くの方がまちに参加できる仕組みづくりが必要と考えています。 　ちょっと私ごとで申しわけないんですけども、実は、このちーたんのボールペンつけております。実は、ある先輩議員から、視察に行くときに丹波市の、こういったものを持って視察先に行くんだという話聞きまして、私も最近になってから、これをつけていって、ＰＲして置いて帰ってくるようにしてるんですけども。ですから、いろんな方が観光大使になれるんじゃないかという、私は思っているんです。その大げさでなくても一言でも丹波市を言ってくださる方は観光大使で、どんどん広げていったらおもしろいんじゃないかと思うんですけど、市長、いかがですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も昨年１年間、柏原高等学校の同窓会で東京都とか、あるいは名古屋市ですとか、阪神地区へ行かせていただきましたが、皆さん方のエネルギーすごいなと思いましたのは、大体、定年退職した方も相当たくさんおられるんですが、割と時間が余裕ができると何とか故郷のために貢献したいんやということをはっきり言っていただく方が大変にあります。このエネルギーを何とか使わない手はないなというふうなことを実感いたしましたんで、今、藤原議員がおっしゃることは、私も実感として思っております。 　また、それ以外に、私もいろんな、それなりの提案があるんですが、結構職員も手いっぱいのところが、正直なところがございまして、そういうワークライフバランスみたいなことにもやっぱり配慮しながら、その効果も十分に検証しながら進めたいと思っておりますが、いずれにしましても、御提案のところは、大変に有効な話だなと思っております。 　まず、８月の終わり、８月中にソフトバンクの若い方がたくさん来られました。丹波市は初めてやという人が、やっぱり１週間ほど、ここでいろいろ実地で体験をして、丹波市がすごく好きになったということで、それからも継続して、ずっとやっぱりイベントのときに来てもらったり、例えば、廃校活用フェアみたいなことを実際に自分らがやってみようというふうな、そんな動きまで出てまいりまして、その方に丹波市の名刺みたいなものを差し上げますと、大変に有効に活用していただいているようで、そういった動きもちょっと十分に参考になるかなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　では、最後３点目に入らせていただきます。 　鳥獣害対策、ジビエ利用拡大への取り組みについてです。 　先ほど答弁ありましたように、農林水産省が今後、考えていますモデル事業への積極的な参加ですか、そういったことを検討するということになってますので、よろしくお願いいたします。 　一つ紹介をさせていただきます。以前、会派で視察をさせていただきました、高知県の梼原町というところで、これ廃校活用で視察へ行ったわけですけども、そのときにも、大変鳥獣狩対策に力を入れているということを聞きました。 　最近の新聞に載ってましたのは、この梼原町が８月から移動式解体処理車、ジビエカーを全国で初めて導入しているようであります。たしか全国で２車が入っていると思うんですけれども、そこで非常に有効活用して、鮮度の高いものを広域的に処理できるということで、このジビエカーを活用されているみたいです。 　こういったことも今後は必要になってくると思うんですけども、丹波市において、広域的な運用ですね、さらに。そういったことの考えはありますでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　議員御提案いただきました、このモデル事業に参画をするということになりますと、兵庫県の場合、全国で12のモデル地区を選定するという中で、兵庫県も手を挙げられるといいますか、前向きに検討されている中で、兵庫県全域をカバーするような有害鳥獣対策、また、ジビエへの推進というふうな中で、ちょうど兵庫県の丹波市が中心になってこようかとは思っております。 　そういった取り組みに参画することによりまして、こういった移動式解体処理車を、例えば導入することによって、広域的な処理体制が推進できますし、そういった方向を目指していきたい。丹波市内の鹿だけでは、将来、そういうジビエを推進するためには、逆に個体数としては少なくなりますし、有害鳥獣対策の推進にも図れるということで、そういった目標も掲げていきたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　それでは、最後にジビエの利用拡大なんですけども、丹波市では以前、丹波市有害鳥獣対策協議会ということで、猟友会ですか、農業委員会、森林組合、ＪＡ丹波ひかみ、丹波市などで構成するという、こういった協議会があったと思うんですけども、この協議会、今でも機能してるんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　非常に申しわけございません。 　私も、この４月からで、あまりその会議の中には参画はいたしておりませんが、そういった広域的な他団体との協議の中で、そういったところの取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　14番、藤原悟議員。 ○14番（藤原悟君）　今後、さらに丹波市が、この全国的にも有名な取り組みをしていく中では、こういった先ほど言いました猟友会、農業委員会、森林組合、ＪＡ丹波ひかみ、丹波市、こういったところが参加する対策協議会の運用活用も大変重要になってくると思いますので、ぜひともこういったことが機能するように、また、よろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、藤原悟議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告５番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。 　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　日本共産党議員団の西脇です。 　議長の許可を得ましたので、以下３点で一般質問をいたします。 　１点目は、市民、患者の不安のない柏原赤十字病院の閉院について。 　二つ目、保育士不足の緊急対策について。 　三つ目、最大限の人権が尊重される学校づくりについて、質問をしたいと思います。 　１点目の市民、患者の不安のない柏原赤十字病院の閉院について、質問いたします。 　平成30年度末で柏原赤十字病院が閉院になり、平成31年度の７月ごろに県立の新民病院、市医療センターが開院予定です。今、市民、患者の間で柏原赤十字病院の閉院に不安が生まれつつあります。特に、患者の間では、閉院になったら、どこに行けばよいのかという不安があります。本来、柏原赤十字病院が取り組むことでありますが、市としても市民の不安払拭の要請をしてほしいとの立場から質問いたします。 　一つ目、平成30年度末で柏原赤十字病院が閉院になります。市は閉院スケジュールをどのように聞いておられますか。 　二つ目、平成29年度末に病床数の削減があるようですが、市はどのようにつかんでおられますか。 　三つ目、市民・患者の中に柏原赤十字病院閉院に伴う不安がありますが、市は柏原赤十字病院に市民・患者の不安を取り除く対策を要請すべきではないですか。 　四つ目です。新統合病院の開院が平成31年７月ごろ、柏原赤十字病院の閉院が３月と、ずれますが、どのような対策を市はもっておられますか。これが１点目です。 　２、保育士不足の緊急対策について、質問いたします。 　11月７日に市議会総務常任委員会と氷上町福祉会との懇談がありました。氷上町福祉会から２点の要望がありました。 　１点は、認定こども園ふたば建設時より建設資材、労賃などが２割程度上がっており、市の補助単価１人280万円を上げてほしいとのことでした。 　２点目は、保育士不足のことです。保育士を今、氷上町福祉会は募集されているんですけども、その時点で28名の募集で７名の内定、11月31日に確認の電話をしましたところ、９名が内定しておって、あと19名が不足しているということでした。社会福祉法人立の認定こども園は、市が指導して開園されてきたものです。来年度の氷上地域２園の開園、再来年度の柏原地域の２園の開園がスムーズに進まないと混乱が起きます。保育士不足問題は、全国的な問題です。市では、保育士の任期付職員採用などの対策を講じられていますが、十分ではありません。 　緊急の対策を求める立場から質問いたします。市のほうとしまして、児童福祉法第24条第１項をどのように捉えておられますか。 　２、現在、保育士で任期付職員は何人ですか。これはもう人数、一応、資料請求でわかりましたので、19人だそうです。これは答えてもらわなくて結構です。 　三つ目です。丹波市でも保育士不足が深刻です。特に来年度開園する氷上地域２園も深刻です。市は、緊急対策を講ずるべきですが、どんな対策を持っておられますか。 　大きい三つ目にいきます。最大限の人権の尊重がされる学校づくりについて、質問いたします。全国でいじめが原因で自殺した子供の報道がよくあります。大変痛ましいことです。この３月、福井県の中学２年の生徒の自殺の原因が教師の不適切な指導だと報じられております。この事案は本当にショックでした。本来、楽しいところであり、人権が最大限尊重されなければならない学校で、いじめや教師の不適切な指導で子供が自殺することはあってはならないことです。市内の学校のいじめの実態は、生徒アンケートによると、ここ数年減少していることは学校関係者の努力の成果と捉えております。市の教育委員会や学校では､人権尊重の学校づくりを取り組まれているところですが、もう一度、考え直す機会になればと思い、質問いたします。 　一つ目、ことし３月の福井県の中学２年の男子生徒の自殺問題を市はどのように捉えられておりますか。 　二つ目、市内の学校で児童、または子どもの権利条約を教職員、児童・生徒は知っておりますか。 　子どもの権利条約は、1989年11月に国連で採択されて、1990年９月に発効し、日本は1994年５月に批准をしております。児童というのは、この場合は18歳以下の子供たちです。第３条で児童の利益最優先。四つの原則ということで、生存の権利、保護を受ける権利、発達の権利、意見表明する権利、このようなことが載っております。 　三つ目です。多様な児童・生徒の指導で、学校は懐を深くする必要がありますが、そのために、どのようなことをされておりますか。 　四つ目、子供も教師も楽しい学校づくりにおいて、教職員間の活発な意見交換・交流が必要ですが、職員会議などにおいて活発な意見交換がされておりますか。 　五つ目、学校内において、学力至上主義、部活の勝利至上主義はないですか。 　六つ目、子供間のいじめ、子供への体罰、セクハラ、教職員間のパワハラ・セクハラの一掃が必要ですが、市内の学校では、どのようになっておりますか。 　七つ目、学校では、公的な場所、クラスや全校的集会や放送などで「君」「さん」の敬称をつけることを提案しますが、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　西脇議員の御質問にお答えいたします。
    　まず、私のほうからは、１点目の市民、患者の不安のない柏原赤十字病院の閉院について、お答えさせていただきまして、２点目の保育士不足の緊急対策、３点目の最大限の人権の尊重につきましては、教育長からお答えを申し上げます。 　まず、一つ目、二つ目の平成30年度末で閉院となる柏原赤十字病院の閉院スケジュール及び病床数の削減につきましては、段階的に規模を縮小されていく予定になっておりまして、現在２病棟99床ございますが、平成30年度からは１病棟60床程度になるというふうにお聞きをしているところでございます。また、外来診療につきましては、東洋医学外来は担当医師の事情もあり、年末で閉鎖されることを決定されておりますが、他の外来診療や健診、訪問看護については、原則、閉院まで継続される予定でございます。 　基本的に新病院に移行する機能を維持しつつ、在宅復帰の促進、県立病院や他の医療機関への紹介などによりまして、患者数を調整していく予定であるというふうにお聞きをしておりまして、受診される方々に極力御不便のないように対応していくということでございます。 　三つ目の柏原赤十字病院閉院に伴う患者や市民に対して、不安を取り除く対策でございますが、患者・家族等に対しては、今後、丁寧な説明を行いまして、別の医療機関を紹介するなどの対応をしていくということでございます。このことにつきましては、柏原赤十字病院との打ち合わせの場でも随時確認をしているところでございます。 　また、市民に対する閉院の周知については、柏原赤十字病院ホームページへの掲載、地域の医療機関や市の広報紙への情報掲載依頼を考えているというふうに聞いております。 　四つ目の、柏原赤十字病院の閉院時期と県立新病院の開院時期がずれることによりまして、入院患者と外来患者の移転先の確保、訪問看護の継続などが懸念されますが、入院患者と外来患者の転院先については、柏原赤十字病院が近隣の病院とのネットワークの中で調整を行い、受け入れを依頼することを検討されております。また、市が機能を引き継ぐ訪問看護については、何らかの形で途切れないようにすることを、柏原赤十字病院と丹波市との間で調整をしていくということにいたしております。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　それでは、２点目の保育士不足の緊急対策についてお答えをいたします。 　初めに、児童福祉法第24条第１項についてでございますが、第１項は保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないという、保育の利用に関する規定であり、保育所での保育は、市町村が保育の実施義務を担うという、保育の直接実施を明確にしたものであると認識しております。 　三つ目の、保育士確保のための対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内では氷上地域で２園の新規開園もあることから、公立、私立間わず、保育人材の確保が大きな課題となっているところでございます。 　今年度から実施しております保育教諭等処遇改善補助金をはじめ、奨学金返還補助、女性有資格者人材バンク事業など、市の優遇施策をもって、兵庫県内の養成校訪問活動、就職相談会など、保育協会、認定こども園運営法人及びハローワーク等、協力を得て実施しているところでございます。 　さらに小中学生の保護者に向けての保育人材に関する情報の提供依頼や、幼稚園、小学校、養護教諭免許所有者への認定こども園等での就労の働きかけを行っているところでございます。あわせて、保育士資格を有していない方々にも、保育補助者として従事いただき、広く人材を求めていける枠組みを構築しているところでございます。 　今、申し上げました施策とともに、広く市民に情報提供を呼びかけ、人材確保に努めることが現時点で、市が実施できる対策であると考えております。 　次に、３点目の最大限の人権の尊重がされる学校づくりについてお答えいたします。 　１点目の福井県の中学２年男子生徒の自殺につきましては、調査委員会報告において、教員による厳しい叱責が原因であると結論づけられており、胸の痛くなるような事件でございます。人権尊重の意識の程度や、生徒の心への寄り添い方を考えたとき、学校側の対応に問題があったと言わざるを得ません。 　丹波市におきましては、こうしたことが絶対あってはならないことであると考えております。 　二つ目の「児童の権利に関する条約」につきましては、教職員は小中学教員人権教育研修会において研修を受けておりますが、児童・生徒につきましては、全ての児童・生徒が知っているという状況ではございません。 　三つ目の多様な児童・生徒の指導に関しましては、生徒指導や特別支援教育等の研修会を開催し、児童・生徒理解の向上を図るとともに、授業が楽しい、学級が楽しい、学校が楽しいと、一人一人の子供たちが実感できる居場所のある学校づくりに取り組んでおります。 　四つ目の職員会議に関しましては、気になる児童・生徒の様子について、常に共通理解を図る時間を設け、一人一人の対応のあり方や指導内容について活発な意見交換を行っております。 　五つ目の学力至上主義、部活の勝利至上主義に関しましては、学び続ける意欲、生涯にわたって文化・スポーツに親しむ姿勢を大切にした指導を行っており、そのような至上主義の教育はないと認識しております。 　六つ目の児童・生徒間のいじめに関しましては、昨年度市内で66件報告がございました。また、過去５年間で体罰は８件、教職員間のパワハラは１件、セクハラにつきましては、児童・生徒、教職員間ともございません。 　報告があった事案につきましては、直ちに必要な指導を行っておりますが、今後も児童・生徒、教職員の人権が尊重され、一人一人が活躍できる学校、職場となるよう指導を継続してまいります。 　七つ目の「君」「さん」の敬称をつけて名前を呼ぶことにつきまして、小学校では、児童、教職員ともに定着しております。中学校におきましては、必ずしも敬称をつけて呼び合うことが定着しているとは言えませんが、授業中に敬称をつけて名前を呼ぶことはふえてきております。今後、人権尊重の観点からも敬称をつけて名前を呼ぶように継続して指導してまいります。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　１点目から再質問に移ります。 　市民、患者の不安のない柏原赤十字病院の閉院についてということで、私は、その中で一番言いたいことは、ふだんから言ってるからということでなくて、市として柏原赤十字病院のほうに市民、患者の不安を取り除く丁寧な対策を要請すべきではないかと。再度、要請、文書でいうことが、この質問の私の一番の言いたいところです。 　このことについては、これは市長ですか、健康部長ですか、答えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　柏原赤十字病院の閉院に対する対応については、口頭ではありますが、これまでから丁寧にしていただくことを要請しております。 　ただ、文書については、ちょっとこれまで、そういった考えを持っておりませんでしたので、文書でもってしていくことが必要かどうかというのは、ちょっと考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　実は、私のところへ東洋医学科にかかられている人から、非常に困っているという電話がありました。 　私自身もちょっと柏原赤十字病院にかかっておりますので、やはり１年ちょっと前になってますので、患者の間で、私も患者ですので、次、実は担当医の先生にお聞きしたんですが、次、先生どうしたらいいですかと、閉院になったらということでお尋ねしましたら、新病院へ行ったらいいん違うかというふうなことでした。 　だから、患者の中に慢性的な病気を持っておられる患者なんかの中に、次どうしたらいいんかという戸惑いやら不安があるのは事実です。これだんだん時が過ぎるにつれて、かなりの人から出てくるんじゃないかと思います。 　だから、やはり文書で要請していただいて、担当医から患者に丁寧に説明していただくと、また紹介もしていただくということが必要ではないかというのが、私の一番言いたいことです。 　再度、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　私も就任しましたときに、いろいろ仕事はありますが、何が大切かと、こういうと、やはり新病院の建設、閉院して、そして新しい病院にスムーズに引き継いでいくこと。これが最も大切なことかと、こういうふうに思いまして、実は丹波市と、それから県立柏原病院、そして柏原赤十字病院、その３者で毎月というわけにはいかないんですが、２カ月に１回、意見交換会というのか、課題を、その都度出し合うという、そういう会を持っております。 　単に、病院の建設がスムーズにいっているかだけではなくて、周辺の道路アクセスがどうかとか、地域包括ケアシステムが、どのように今、進んでいるかとか、そういった全般的なことについて、意見交換、あるいはそれぞれ要望を出し合う、そういう会議でございまして、そこの中で、今、西脇議員がおっしゃったようなことも、大きな議題の一つということで提示をしまして、今度１月になったら、また、次の会を開くというふうに思いますが、議題にしていきたいと、このように思っております。 　当然、今までから気にはしているわけでございますが、きょう、このように御質問があったということを一つのきっかけにしまして、再度、議論していきたいと、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よろしくお願いします。 　私は、できたら文書で申し入れをしてもらったら、そういうこともちょっと検討していただきたいなと思います。 　それから、閉院と開院時期がずれるということですね。ほんまは同じやったらよかったんですけども、だから入院している患者は、例えば一旦、民間の病院へ行くか、今の柏原病院に受け入れてもらえるかして、そして、新病院のほうに移りたいということやったら移るという形になると思うんですけどね。訪問看護の問題もあると思うんですけども、そこら、ちょっと対策を立てないと、対策いうて、どんなんがあるんか、ちょっとよくわからんですけども、もうちょっと積極的な、具体的な答弁をお願いしたいんですけども。 　部長、どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　健康部長。 ○健康部長（芦田恒男君）　今、議員御質問されておるとおり、私たちにとっても今現在、入院されている方、また通院されている患者、また訪問看護ステーションで利用されている方、それぞれ不安になることなく、いうたらほっぽり出されるということがないように、スムーズにつながっていくようにというのは、柏原赤十字病院のほうにも言うておりますし、当然、柏原赤十字病院のほうについても、十分それは承知しておりますいうことで聞かせていただいております。 　ただ、御指摘のように、実際、数カ月の時間が、空白があるということでございますので、その辺については、十分丁寧に、柏原赤十字病院のほうが責任をもって近隣の医院等に紹介をして、つないでいくということで聞いておりますので、十分それはやっていくということで聞いておるところでございます。 　そして、若干の答弁の繰り返しになりますが、訪問看護ステーションについては、逆にスタッフが出向いていくという形になりますので、何らかの形で、それは継続することができるんではないかということで、切れ目がないようにできるんでないかということで、今、どういう形で実現できるかというのを、今、市と柏原赤十字病院の間で協議を今ずっと続けてきておるというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　特に、閉院と開院時期がずれる問題については、その２カ月に一遍のところでも十分議論をして、ちょっとうまいこといくように、ぜひとも市長にお願いしときたいと思います。 　２点目に移ります。ちょっと答弁書を見ると、保育士不足の問題を、私は非常に深刻に捉えているんですけども、はっきり言うと28名のですね、氷上地域の場合28名の募集に対して９名しか今、内定してないと。11月30日時点ですけども。19名が、まだ決まってないと。 　これ、保育士が決まらないと、受け入れ人数がですね、それだけ保育士がそろってないんですから、受け入れることができないという事態になりますね。非常に親御さんの間で混乱が起ることも予想されます。 　私は、やっぱり緊急対策ということで、任期付職員の今度、議案も出ておりますけども、それ一つの対策だと思っております。社会福祉法人、公益法人に対して、任期付職員が派遣できるようにという。これはどうですかいね、柏原地域のことを言われているんか、氷上地域のことを言われているんか、ちょっとそれだけ先、聞いておきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　任期付職員の派遣につきましては、柏原地域の想定でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　そしたら氷上地域の２園について、社会福祉法人が氷上町福祉会が、もう電話かけて、毎日、実は電話しとんですわと。訪問したり電話したりしてます、けども、なかなか大変なんですという話でした。 　決まらないと、やっぱり生徒の、子供の受け入れにも影響してきますしということで、児童福祉法の第24条第１項のことを問うたのは、やっぱり最終的にうまくいかなかったら、市に責任がくると思うんですよ。だから、今、その19名が不足しているという事態について、どのように思われとって、どんな対策を考えておられますか、聞いておきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　深刻な度合いとしましては、今、議員御指摘の氷上町福祉会、来年２園の認定こども園開園を迎えようとされておりますので、採用人数の計画的にも非常に市内でも多いことがございます。 　ただ、市内幾つかの法人がございます。その採用計画の人数を確認をしておりますと、合計で、これ11月24日現在ではございますが、40名の採用計画を持っておられて、うち内定等で確保できた人数が15名と聞いております。あと残り25名という、これ市内全体での確保すべき人数でございますので、市としましては、その全体の法人が、それぞれ努力も踏まえていただきながら、これが確保できるように努力をしていきたいということが、非常な思いの一番大きなところでございます。 　また、議員の御指摘の中で緊急対策という言葉もございます。ですので、これ今から緊急対策を行うでなくて、ことし処遇改善補助金の制度を設けたりをしまして、本年度４月には、もう既に緊急対策というレベルで、市としては施策を展開しておりますし、また年度の途中ではございますが、保育士の資格を有していない方につきましても、特別保育の支援員という形で参画をいただくとか、これまでは年齢の１歳、３歳までの特別支援については、保育士の資格要件として市が補助金対応をしておりましたけれども、その資格要件を撤廃して、広く市民の方々の参画が得られるような、そういった方向性も一定、各法人と協議の中で新しい取り組みとして、年度途中ではございますが、設ける等々して、何とか、この確保数の各園の思いが満足できるようなとこら辺で、市としてもしっかり努力してまいりたい。今、途上でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　一般的な答えをされたんですけども、私は緊急事態やと思っています。 　19名が、その今、部長が言われたようなことで確保できる見通しがあるんですか。19名が足らん言われとんですけども、今言われたことで、確保できる見通しが部長は立っておられますか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　私の立場で確保できる見込みですというのは非常に、この場所として、また私の立場としては、もの言いにくい部分でございます。 　ただ、市が何とかしてくれるということで、法人、待っておられるんではなくて、今、議員のほうからもお言葉ありましたように、非常な努力を各園ともされております。 　ですので、そういったところの経営の努力も要請をしながら、市としましても一定の緩和策を講じるでありますとか、また、来年度の事業になりますので、まだ予算審議の前ではございますけれども、国のほうも一定の保育補助の制度いうものを補助制度の中で設けておりますので、そういった取り組みについて御紹介を申し上げて、その保育補助の要員として、今から資格要件のない方についても、そういった制度構築を考えておりますので、何とか保育の資格、有資格者だけでなくて、広く参画できるような、そういった対応で広く、厚く、募集をかけてくださいというようなことのお願いをしているところでございます。 　議員は、大丈夫だという言葉を求められておると思うんですけども、繰り返しになりますけども、それは、これからのこともございますので、各園の採用状況等もしっかりと収集しながら、市としましても、声かけ、例えばでございますが、各小学校、中学生の保護者の方々にも、今の緊急事態をしっかりと周知をさせていただいて、潜在的な保育士について、本人御同意のもとに、市のほうへ情報を提供いただけませんかということで、数は少ないです、２名、３名というようなことですけども、それも一つの成果として、市の取り組みの成果であると認識をしておりますので、継続して、こういった努力を重ねてまいりたい。 　よって、４月にはしっかりと申し込みのニーズに合うような人員体制が構築できるように、情報共有しながら努力を重ねてまいりたい、このように思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　私は、それでは不十分だと思います。提案したいと思います。 　例えば、ことし氷上地域の二つの幼稚園が、廃止条例が、もうできましたんで、来年も、例えば柏原地域の二つの保育園と二つの幼稚園が、市としては廃止になるわけですけども。一つは、今まで大体、市の保育園なり幼稚園を退職されるということになって、あまり福祉法人の認定こども園の方に行かれてないんですね。だから、一つは臨時的な措置として、市の職員の身分のままで福祉会のほうに派遣するということもあり得るんじゃないかと。 　これは、本人の、もちろん希望の問題もあると思いますけども、そういうことをしないと、もう埋まらないんじゃないかというふうに思っているんですけども。これは今時に、この議会に任期付職員の公益法人への派遣についての条例案が出ておりますけども、もとになっている正規職員は、そういうことはできると考えていいわけですかいね。これどなたに答えてもらうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま議員のほうから現職の幼稚園、それから保育園教諭の派遣ということでございますが、可能ではございますけれども、今現在、幼稚園教諭等につきましては、職種がえを進めております。と申しますのも、平成28年３月に策定をしております、第３次定員適正化計画においても、幼稚園教諭や保育士から事務職への職種がえを行っておりまして、これについて進めておるところでございまして、この件につきましては、そうなりますと、幼稚園へ職員を派遣することになりますと、今度、事務職として取り扱いますので、事務職が新規採用しなければならないということで、職員の、また増加にもつながっていくという形になりますので、現時点では考えていないというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　そういう措置を講じなくて、うまくいくんだったら、私は言わないですけども、いかないんじゃないかという恐れがあると、これはうまく氷上町福祉会とのほうで話をしていただいたらええんと思うんですけども、今年度、幼稚園やめられると、保育園に勤められるんやったら事務のほうに回るという方もおられると思うんですけども、今度の福祉法人のほうに市の身分のまま、職員の身分のままやったら勤めてもいいという方、必ずおられると思うんですよ。 　来年度の柏原地域の幼稚園も、そうだと思うんですけども、そういうことをちょっと検討しないと、この保育士不足は埋まらないんじゃないかと。もちろん、市のほうの仕事の問題があると思います。これは市のほうで考えていただいたらええと思うんですけども。 　それから、２点目ですけども、これもちょっと無理なこと言うんかもわかりませんけども、過去、公立の、市立の保育園、幼稚園を退職じゃなくて、次へ行くとこがなくなったんで事務に今、移っておられる人、そういう人の手もかりることも考えてもいいんじゃないかと、もちろんそれは、市のほうが、今度は事務が困るという話はあると思うんですけども、そういう対策を講じないと、ちょっと市としては、氷上町福祉会の努力だけに任せておいたんでは、うまくいかないんじゃないかというのが私とか、あるいは、ほかの議員とも話してるんですけども、あるんですけども、そういう検討をしてもいいんじゃないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　繰り返しの答弁になるというふうに思われますけれども、現在のところ、今さっき申し上げましたように、職種がえをにらんで進めておるところでございますので、現在のところは派遣の予定はございません。 　先ほど、教育部長が申し上げましたように、確保については、法人だけのお力ではなかなか難しいとは思いますけれども、適正なアドバイスをされる中で、していくものだというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　議員から、先ほどの質問の中で、このままでは来年４月の開園が難しいのではないかというような部分の御質問がありました。 　先ほど来、不足数で人数を上げております。この方々、ほぼ特別保育のほうへ加配という形で入っていただく方々という認識をしております。基準保育指数というのがございます。ゼロ歳児であれば３人に１人。１歳、２歳で６人に１人。３歳20人、４〜５歳が30人というような、その法定上、求められる基準数については、各園確保をされておりますので、その中で保育士資格を持ちながら、その加配のほうへ回っておられる方を、その部分については、資格のない方々を当てていただいて、有資格の方を、その基準数へ回していただくというふうな形を御提案しておりますので、開園が危ぶまれるという状況にまでは至っていない。 　ただ、それでなくても少ない人数での厳しい環境、労働環境下にありますので、各園とも労働環境も見据えながら、多くの人材を要しているという状況でございますので、開園ということには不安ということではなくて、労働環境という、向上が一つ大きな宿題であるというような認識で、よろしくお願いいたします。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　二つちょっと要請したいと思うんですけども、一つは氷上町福祉会なり、柏原町福祉会になるんですが、ないともう少し意思疎通、よく話をされたほうがいいんじゃないかと。 　というのは、氷上町福祉会の事務局長と電話で話したときに、今度こういう条例案も出てるんですという話をしたら。いや、知らなかったですわというふうなことでした。 　だから、あんまり意思疎通が十分できていないなと思いますので、ぜひとも今、どうなってる、今後、こういうふうにしたらいいんじゃないかという提案も今、部長言われた提案も含めて、非常に不安に思われておりますので、一つはぜひともしていただきたいと。 　それから、二つ目は、もう緊急事態になったときに、正規職員の派遣も検討されたほうがいいんじゃないかと、この二つを要請しておきます。何かコメントありましたら。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　法人との連絡調整でありますとか、今、教育委員会、各園とも人材不足ということ、承知はしておりますけれど、特に氷上町福祉会、それから柏原地域では柏翔会という法人名称で立ち上げがります。 　この２地域４園につきまして、来年度２園、再来年度２園ということで、非常に、この保育士の確保については、市も共通的な課題認識をしておりますので、それぞれ密な連絡調整、採用の状況でありますとか、また、先ほど有資格、無資格というお話も申し上げましたけども、こういう対応で何とかいけませんでしょうかというような提案も個別に申し上げたりしながら進んでおりますので、決して法人任せで、市は高みの見物というような立場にはいないということで、御理解をいただきたい思います。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　正規職員の派遣、幼稚園教諭を正規職員の派遣という御提案ですけれども、なぜ難しいかというのが、なかなか御理解いただけなかったのかなというのは、要するに今、正規の幼稚園教諭を派遣しますと、市の職員ですから一旦は、仮に派遣はできたとしても、ずっと行きっぱなしというわけにはいきませんから、例えば２年、３年したら、また戻ってきてもらうということになります。要するに退職しない限りは戻ってきていただくと。 　２年、３年の間、欠員状態になりますから、その人たちを当てにしてた事務職を一旦、新規で採用する。例えば、仮に５人、社会福祉法人に派遣した、その分、５人新たに新規採用した。そして、３年後に、また５人戻ってきた、そしたら５人雇ってしまってますから、要するに定員オーバーになってしまうと。かといってやめさせるわけにはいかないということですから。あるいは今、既に事務職員で、もう職種がえをして事務職員で働いている幼稚園教諭の経験者を一旦３年なら３年派遣して、また戻ってきたときに、一旦その分派遣してますから、その足らない分を新規職員で雇っている状態になったら、今度戻ってきたときに定員超過してしまうという、そういうようなことがあるということで、行かれて、そのまま市を退職されて、向こうの職員になられるということであれば、全然問題ないわけですけども。
    　今、今回、この任期付職員は期限を限って採用していているから派遣することも可能でありますけども、期限のない職員を、そういう形で福祉法人に派遣してしまうということは、なかなか難しいという、そういう意味で、先ほどから総務部長が申し上げているということ。 　市としては、そしたら、どうして確保していくのかというと、やはり市の職員を派遣ということではなくて、保育教諭の人材確保のための処遇改善をするとかいうことでの支援をしていって、一定の採用しやすい状況をつくっていくという支援は、十分考えられるだろうと思います。 　３万円の処遇改善をしましたし、今回、国がまた、いろいろやろうとしてる、それに合わせて別途支援を、また考えていくというようなことは十分あるでしょうけども、先ほど来、御提案されているようなものは、なかなか市としては人事上は難しいということを御理解いただきたいというのを、先ほど、総務部長が申し上げているということで、そのほかの別途の道は考えていかないといけないと思っています。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　副市長が言われることは、よくわかります。 　ただ、それ、市民の中に混乱が起こると、私は非常に困ると思うんですよ。 　だから、例えば、ことし幼稚園をやめて、こちらほうへ、事務のほうへ来られるという方にも、本人の意思もありますけども、引き続き認定こども園のほうへ市の職員のまま出向していただくということについては、どうですかというふうな話はしてもいいんじゃないかと。そうでないと、ちょっと確保できないんじゃないかというのを、私の頭にあるわけです。 　だから、今のまま、今の取り組みの状況でいけば何とか埋まるんじゃないかということならば、もうそれで、私、それ以上言いませんけども、そうではないんではないかと思っているので、提案している次第です。 　まあ、そやけど、それはやっぱり検討に値すると思いますので、ぜひ、そういうこともちょっと検討していただきたいなということを要請をして、２点目の質問は終わりたいと思います。 　３点目です。一つは、「子どもの権利条約」ですね、子供たちには、あまり子供たちは知りませんという回答でした。これは、市の人権啓発センターのほうでは、インターネットで見ますと、そういう啓蒙記事が、何回というのは、ちょっとはっきりしませんけども、複数回出てるように思いました。ただ、学校につきましては、やっぱり簡単に四つの柱とか、命の尊重とか、こういうことも書かれておりますので、児童・生徒にもやはり啓蒙していくべきではないかというのが１点です。 　１点、それからいきましょか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　今のところ小学校におきましては６年生、それから中学校については３年生。６年生は道徳の時間。それから、中学校３年生は社会の公民の時間、それにちゃんと「子どもの権利条約」の学ぶ場はありますが、今言った１年から６年生までとか、中学校１年生から３年生まで全員がということになりますと、十分でないということでございます。 　ただ、教科やなくても、時に触れ、やはり我々教師は、やはり子供である前に人として尊重するというのは大前提ですので、そういうふうなことについては子供にも触れさせていく必要があろうかと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　ぜひとも小学校の子にも、こんなんが、国際的にはあって、日本も批准してるんですよと。命の権利とか、育てられる権利とか、意見表明権とかということ、それに基づいて児童福祉法も改正されたように聞いております。ぜひとも、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、市全体としても、ほかの自治体のホームページを見てますと、丹波市もあるんかもわかりませんけども、「子どもの権利条約」についての啓蒙の記事が、かなり大きく出ておりました。丹波市では、ちょっと私、よう見つけなかったんかもしれませんけども、どういうふうになってますか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　今、市の人権等に関する啓発は、人権啓発センターのほうで行っております。今、議員御指摘の「子どもの権利条約」について、今、掲示があるかということなんですけども、現在のところ掲載されてないと理解をしております。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　それでは、ぜひとも、やはり市民全体も知って、子供たちも知るということで、市のホームページで啓蒙をしてほしいということで要請しておきたいと思います。 　あと、ちょっと資料請求によりますと、体罰が、平成28年度までの５年間に８件、それから、教職員間のパワハラが１件、あとセクハラ等についてはなかったということなんですけども、ちょっと資料を見てびっくりしたのは、学校の責任ではないとは思うんですけども、児童虐待が93件、５年間ですね。教育委員会がつかんでおられるということなんですけれども、この体罰が５年間で、１年間で１件か２件だと思いますけども、があった場合に、どんなふうな教育委員会としては指導をされておりますか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　体罰事案があった場合は、すぐに学校長から教育委員会に上がってきて、教育委員会から県の教育委員会にすぐに報告書、速報をまず上げます。そして事情を聞き取って詳細は、また上げていって、県の処分が上げるというような形になっております。県の処分を受けて指導を、学校長並びに当事者に対して指導をする。 　それから、校長会で、そういった事案の説明をちゃんとして再度徹底の指導を行うというような概要でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　それで、効果はどうですか。 　もちろん学校長とか教育委員会とか中へ入られたりすると思うんですけども、何か全国で見ますと、前に体罰を起こしておった教師が、またやっとるというふうなことがよくあると思うんですけども、丹波市では、そういうことはないですか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　体罰の、同じ人が再犯するということはないんですが、今、過去５年間で８件あったということは、非常に重要な問題であるという認識をしております。 　ですから、体罰はなくならないということにつきましては、まだ、指導の徹底ができてないということで、再度、昨日の校長会でも、その指導を再度したところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　それと、ちょっと私もびっくりした、児童虐待が５年間で93件、教育委員会がつかんでおられると、これは主に多分、家庭だろうと思いますけども、この児童虐待を、学校がつかまえた場合、どういう対策を、何か通報せんなんとかいう、何か義務がありますね。どういう対策をとっておられるか、ちょっとそれだけ聞いておきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　今、議員御指摘のとおり、虐待を発見した場合については、通報する義務がございます。 　教育委員会、それから子育て支援課の要保護児童対策部のところ、それから川西こどもセンター等へ報告することにしております。そして、重篤な事案については、すぐにケース会議を持った対応するということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　16番、西脇秀隆議員。 ○16番（西脇秀隆君）　よろしくお願いします。 　最後の質問、私、敬称をつけようということで、つけたらどうですかということを申し上げたんですけども、これお金も何もかかりませんし、実は、何で、こういうことを思ったんかいうと、小学校や中学校の体育大会、体育祭に議員として出席することが、この間あったんで、学校で、そのときに「何々君基準」「西脇君基準、体操の体系に開け」という言われているとこと、「西脇基準開け」と、こういうふうに言われるとこと、実はあったんで、奇異な感じがしたんです。 　これは、何でそう思ったかというと、私の経験ですけども、どんなやんちゃな子にも、ある年配の先生が「君」「さん」をつけて接しておられたというのを思い出します。何でわざわざ、こんなん当たり前やないかと、こう思われる人がたくさんおられると思うんですけど、実は「君」「さん」をつけて生徒たちを呼べば、先生が優しくなれるんですよ。例えば、放送で「西脇、職員室まで、すぐ来なさい」と言うのと、「西脇君、すぐに職員室まで来なさい」と言うのと、もう全然違います。 　だから、これは何も本当は言われなくても、できたほうがいいんだと思うんですけども、最終的には教育内容については、学校が決めることですけども、教育委員会としても、喚起をしたほうがいいんじゃないかと。「君」「さん」をつけたほうが、学校がやっぱりアットホームな雰囲気になりますということを申し上げたいと思いますけども、一言だけ。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　先ほど答弁させていただいたように、小学校については「君」「さん」が統一されております。中学校については、授業中については、「君」「さん」ついてますが、部活動中に、やはり中学校は、なかなか「君」「さん」で指導が非常に難しい状況にあると聞いております。 　どうしてもお互いエキサイティングで、呼び捨てになることがあると書いておりますが、あくまでも、先ほど冒頭言いましたように、子供である前に人ですので、やはり子供の人権をきちっと尊重するという視点に立って指導すること、それについては、継続して指導してまいりたいと思いますし、場合によっては、きちっと中学校においても「君」「さん」をつけるように、それは継続して指導してまいりたいと考えております。 ○16番（西脇秀隆君）　よろしくお願いします。これで一般質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。 　ここで暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時30分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時45分 ○議長（太田喜一郎君）　再開いたします。 　次に、通告６番、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。 　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　ただいま議長の許可を得ましたので、通告どおり３点について、質問いたします。 　これまで、何度か安心・安全なまちづくりには、各部の連携が必要ではないかと質問してきたところであるが、本来の事業目的との違いや、受益者負担の発生など、柔軟に活用できない場合が多くあることなどから、選択肢が限定的になっていることも一つの原因であると答弁されているとおり、これまで連携が見られないところであります。 　平成28年度施策事務事業では、産業建設常任委員会から河川整備事業には、農林整備との連携が必要であると提言されているが、今後の対応と、原因の一つである地元負担での条例規則では、この規則に定めるもののほか必要な事項は市長が別に定めるとあるが、この解釈をお尋ねいたします。 　二つ目、丹波市のような中山間地域では、既設の砂防、治山などの堰堤において、土砂などの堆積状況を市として調査しておくことが減債対策には必要と思うが、現状把握はできているのかをお尋ねいたします。 　３点目でございます。平成26年の災害から４年目を迎え、災害を受けられた地域では、心の傷はなかなか消えるものではないが、工事の一部を残し、一応の復旧にめどが立ち大変喜んでいるところであります。しかし、一方では、これまでに何度も住居が床上浸水という被害を受けられた地域もあり、平成27年度から調査を行われているが、いまだ何ら対応が示されていないところである。また、昨年には河川管理道路を生活道路として生活されている地域の舗装をお願いしたところ、調査が必要ということで、それぞれ十分な調査がされたと思いますが、今後、調査結果を踏まえての対応とメニューなどの検討をお尋ねいたします。 　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　垣内議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、１点目の河川整備事業等における農林整備との連携についてでございます。 　河川整備事業により、雨水を早く安全に流すという治水対策だけでは、近年多発する大雨に対応し切れない状況が生じております。 　こうした状況のもと、これまでの治水対策に加え、流域全体で雨水を一時的に貯留、または浸透させる流域対策、災害の被害を最小限に抑える減災対策を効果的に組み合わせて実施する総合治水の必要性が高まっておりまして、丹波市におきましても、関係部署が連携を図りながら取り組んでおります。特に建設部局と農林部局とは関連性が深く、両部局の事業メニューを視野に入れて効果的な取り組みを進めております。 　垣内議員の御提案は、河川整備を行う際に建設部の市単独事業で実施しているものでも、同じ目的を達することのできる農林系の県単独事業を活用すれば、実質的に市の負担が軽減できるというものだろうと思います。 　例えば、河川整備課では、治水対策の一つとしまして、渓流を受けている河川について、山林からの土砂流出を防止するため、河川の上流端付近に土砂をためる施設を設置する土砂流出対策を進めておりますが、別の事業として、間接的に、同様の効果が得られる小規模な治山事業の県単独事業もありますので、こういった別事業の有効な活用といったことも考えられます。 　市の負担をできるだけ軽減するという観点からは、さまざまな事業を柔軟に選択、適用するということは重要なことだとは考えますが、一方で別事業を活用する場合には、受益者の合意形成や受益者負担が発生する場合もありますので、それぞれ個別に最も有効な対応を選択してまいりたいというふうに考えております。 　次に、２点目の各土砂どめ堰堤の現状把握についてでございます。減災対策等として、既設の砂防・治山堰堤の土砂等の堆積状況を、市として現状把握を行っているかについての質問でございます。現在、丹波市内には約160基の砂防堰堤がございます。砂防堰堤には、不透過型堰堤と透過型堰堤がございまして、不透過型堰堤は、堰堤の背後で土砂を堆積させる堆砂敷が土砂で満杯となった後でも、大出水時の土砂をためることができます。 　大出水時にたまった土砂は、時間の経過とともに徐々に流され、安定した状態に戻ることから、堆砂敷の土砂は原則、撤去しないこととされております。しかしながら、出水等により計画を超える異常堆砂が生じた場合には、兵庫県により撤去されることもあります。実際に、平成26年８月丹波市豪雨災害後には、７カ所で土砂や流木を撤去したと伺っております。また、透過型堰堤は、平常時のわずかな土砂は流下させ、大出水時には一気に出る土砂を受けとめるものであり、たまった土砂や流木は撤去されます。この型の堰堤は、丹波市内に16基ありまして、毎年点検され、計画的に対応されております。特に平成26年８月丹波市豪雨災害以降、土砂災害に対する不安の高まりから、砂防堰堤の土砂撤去についての要望が多くの自治会から寄せられております。丹波市としましては、その都度、兵庫県に進達し、現地を確認いただいているところでございます。 　次に、治山各堰堤の堆積状況でありますが、治山堰堤につきましては、昭和30年ごろから現在までの記録を調べましたところ、およそ380の渓流に765基の谷どめ工が設置されております。治山堰堤は土砂をためることにより、渓流の勾配を緩和し、流速を抑え渓岸侵食を抑えるとともに、土砂の流出を抑制させる効果があります。治山堰堤は山腹の崩壊を防ぐための施設であり、堆積する土砂を撤去した場合、渓谷化し、さらに山腹崩壊を助長することとなります。 　こうした治山堰堤の土砂の流出対策といたしましては、新たな堰堤の追加や現堰堤の高さの増設等を検討していく必要があります。治山堰堤の土砂堆積量の把握については、丹波県民局丹波農林振興事務所とともに現地調査による把握と地元の要望による把握を行っており、治山堰堤がなく、下流に人家等の保全すべき施設がある危険箇所とあわせて、毎年度予算編成時に、事業主体である兵庫県に治山事業による事業採択に向けて要望しているところでございます。 　続きまして、３点目の内水対策等の調査結果に対する今後の対応についてでございます。 　まず、内水対策の調査結果と対応メニューにつきましてお答えいたします。調査状況につきましては、平成29年１月30日に応地川樋門に簡易水位計を設置し、一級河川加古川の流量等の状況や樋門の操作状況を把握し、樋門の操作マニュアルの作成や、対策の検討に必要な水位情報を把握するため、加古川と応地川の水位を計測しております。 　その中で、本年10月22日に発生しました台風21号による降雨では、応地川樋門を閉鎖することはありませんでしたが、加古川合流地点における増水時の水位を記録しておりますので、今後の検討に有効なデータとして活用することとしております。 　なお、議員御提案の排水ポンプに関する農林水産省の事業といたしましては、水田を有効活用する観点から、排水条件が不良で転作が困難な地域において、排水改良を目的とした施設の整備をする「地域水田農業支援排水対策特別事業」があります。この事業は、受益面積がおおむね20ヘクタール以上で収益性の高い農業を目指し、反収を飛躍的に向上させることが条件となっておりまして、受益地全体の合意形成が必要となっております。また、丹波市県営土地改良事業分担金等徴収条例に基づき地元負担金15％が発生し、受益者からの分担金を徴収する必要もあります。 　ほ場整備区域外の宅地や道路、水路等の公共施設も同様に冠水することから、土地改良事業を活用して取り組むとしても、多額の事業費が必要で、事業費の分担金についても地元に大きな負担となります。さらに、事業の費用対効果の検証と、収益性の高い農業に取り組む営農法人組織設立と、受益者全員の合意形成が必要であり、地域の皆様の協議の上、検討する必要があります。 　次に、河川管理道路等のうち、市道ではありませんが、生活のために宅地への出入りに利用されている道路、いわゆる生活道路について自治会等への調査を実施いたしました。その後の対応についてお答えをさせていただきます。 　河川管理道路については、河川管理者は河川を管理する上において、道路の舗装については必ずしも必要ないとされております。 　しかしながら、地域によっては生活をしている宅地までが市道ではなく、河川管理道路しか利用する道路がない場合や里道、農道、林道等でしか住宅へ通ずる道路がないといった利用形態の状況があり、そういった状況の中で未舗装地については自治会等から舗装の要望をいただいております。そのため、市道でない住宅地までの未舗装道路について対象路線が市内でどのくらいあるのか、アンケート調査を行いました。281自治会のうち117自治会から回答があり、生活道路として抽出されたのは184路線でありました。世帯数にしますと、平成29年10月末の丹波市全世帯数２万5,616世帯のうち0.3％に当たる約80世帯が未舗装の道路を利用されている状況です。該当未舗装面積は約１万平方メートルであり、舗装事業を実施するとした場合の予算額はおおむね3,000万円ということでございます。 　本来は、その市道に認定されていないものにつきましては、丹波市法定外公共物整備事業補助金交付要綱によりまして、補助ルール、工事費の40％、80万円が限度、これによって対応すべきものというふうに思われます。 　よって、この制度の運用に支障を及ぼすことがないということを前提に、平成30年度の予算を協議する中で、この生活道路の舗装事業をどうするかということにつきまして、検討してまいりたいと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　はい、１回目の回答をいただきました。まさに河川の整備だけを行っておったんでは、整備とはいえません。必要なのは、丹波市のような断面の小さい河川で、ほとんどが、最終が山に直結しとるような地域では、やはり土砂どめ、このことをきちっと整備していかんと、河川整備した意味がございません。 　そこで、私は連携が必要だというのは、今、まさに答弁いただきましたとおり、山からの土砂どめを治山事業などを絡ませて経費の節減を図っていく必要があるというようなことでございます。ただ、このとおりやっていただいたらいいんですけども、これまでに、ほとんどこういう取り組みがないです。はっきり申し上げて。 　これ、私こういうことを再三言うてきたつもりですけども、この間も治山、県の治山課へ行ってきました。担当課長に、実は、こういうとこがあんねんやから、一遍見てもらわれへんかというようなことを言いましたら、快く、すぐ現場へ来て現地、見ていただきました。そのときには、産業経済部の係長も担当も同席して現地を見たわけですけども。即、対応していく必要があるというようなことで、予算のこともありますけども、検討に入りたいというような県の回答でした。 　だから、私が言いたいのは、そういうことを、もっと市が財源のことを考えるなら、もっと県と協議、そして建設部が河川改修するんなら、産業経済部と協議して県に要望していくとかいうふうなことをやっていく必要がある。これは当然、以前から、されとるもんだという、私は認識しておったんですけども、やってないので、今後、こういうことを注意してやっていただきたいというように思います。 　それと、逆のことも言えるんです。治山が先行して、治山いうのは、山で工事がストップです。そこから先は市になります。それが、全然、対応されてないというところがあります。 　これもう旧町時代から多くあるんじゃないかと思います。治山堰堤やられて断面、計算した上で断面設定されて、その下ついていってない。市の工事がついていってないという。そこで、水があふれとるというのが多々あると思います。何かそういうことにも、やっぱり連携して、今後、治山やられる場合、よくそこらも建設部と協議した中で連携してやっていただかないと、せっかく治山でやられて意味のない。逆に水があふれるような状況をつくっとるのが多々ありますので、今後とも十分協議していただきたいと思います。 　その中で、前にも地元負担のことで、この平成27年３月に一般質問させていただいて、市長、そのときはおられませんけども、それの回答で、土地改良事業や農林事業などの財源的にも有利な補助メニューをできる限り活用していくことも必要であると考えておりますが、本来の事業目的との差異や、受益者負担の発生など、柔軟に活用できない場合が多くあることから選択肢が限定的になっていることも、その一つでございますという答弁をいただいております。今も、このことについて、受益者の合意形成や受益者負担が発生する場合もありますのでというふうな今、回答をいただいたんですけども、ここで、私、前から思っておったんは条例です。これひっかかります、このままでいったらですね。だから、これを解消するためにも、この土地改良事業や治山事業、規則の中に、細則です。この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定めるとあるんです。 　私ら、旧町時代は、このことで、私も旧山南町におって、道路とか多くやってきました。農林サイドのお金を使うて農道という位置づけで。工事が終わったら、町道認定いうふうに切りかえてやってきました。こんなときにですよ、目的は、町道をつくりよんのに、地元負担とれません。だから、この規則の最後の市長が別に定めると、ここで地元負担をゼロというようにしてきた経緯が。これ私だけじゃなしに、部長もみんな知っとると思うんですけども、そういう解釈の仕方をしてきたわけですけども、この今、言いよる河川でもそうです。河川に、市の河川に影響を及ぼすようなものですわね。河川の末端に治山で堰堤をつくってもらうと、地元負担発生しますよと。一体もんであるんなら、やっぱりそこのことを解釈していかんと、なかなかこういった連携というのは図れないと思うんですけど、そこら、市長どうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　今、おっしゃられたように、いろんな県単独事業、補助事業で分担金徴収条例を丹波市つくっておりますけれども、その中に免除規定はございません。 　ただし、ということは基本的に受益者は一定、受益の範囲において分担金を徴収する、負担してもらうというのが原則ということであります。 　ただ、例外的に分担金を徴収しないという例としては、前回の平成26年８月豪雨災害のように、受益は受けるけれども、かなりの被害を受けてて、その受益分相当する分を市民の方に負担させるには、あまりにも被害が大き過ぎるというような例外があって、附則のところで第３条の規定にかかわらず分担金は徴収しないというような規定を設けて、そういうようなことで、分担金を徴収しないというのは、受益を受けながら分担金を徴収しないというのは、例外中の例外であって、今もし、こういう垣内議員のおっしゃるような形で分担金の徴収を免除をしてしまうと、過去に、これまでいろんな事業をやってきて、分担金を負担されている方とこれからの方で、大きな差異が生じて、不公平を生じると。ですから、基本的には、そういうことはしないというのが大原則だというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　いや、それはおかしいですよ。まあ旧山南町の例で言うたら、坂尻応地トンネル、これ農道です。これ地元負担とってません。 　これは、将来じゃないですよ、今言ったように工事が終わったら、町道として活用しますよという、そういう前提があるから地元負担とらんのです。それは、旧山南町だけじゃなしに、どこでもやられておると思いますよ。ただ、丹波市になって、それから全然ないから、私はあえて聞きよるんですよ。 　この条例もたしか、私、その時分、農林土木課におりましたから、この条例つくった一員でもあります。これ、ほとんど旧山南町の分担金徴収は、そのままです。だから、その都度、そういうふうに町長が判断して、これは市の財産として匹敵するものは、地元負担とりませんよという、そういう解釈でやってきましたけども、そやけど、これをなくしてやらなんだら連携なんか絶対、図れませんよ。連携を図る必要があると、こう言われてますけど。 　私、１人に言うとるんじゃなしに、これはちょっとそういう考えいうのは、ちょっとおかしいというと、この条例から言うたらそのとおりですけども、もう一度、よく検討いただくほうがいいんじゃないかと思うんですけど、これどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。
    ○副市長（鬼頭哲也君）　先ほど申しましたように、条例自体には免除規定はございませんけれども、政策的に判断して免除がすべきという判断をすれば、先ほど言ったような過去、附則で、この規定にかかわらず免除するというようなことはやっています。ですから、それは政策的に判断する必要があると思うんです。 　ただ、その政策的に判断というのは、先ほど言ったような豪雨災害のように、非常に大きな災害で、これを個人に全部負担をさせていくのは、なかなか復旧が進まない。あるいは、その受益をされている方が、例えばですけど、こういう例があるのかどうかわかりませんけども、例えば生活資力が十分になくて、負担をするだけのものを求めるのは不合理というような判断がするようなものがあれば、もしかしたら、そういうことはあるのかもしれませんけども、基本は、あくまでも受益者が負担をしていただくというようなことを、制度として一貫しないと、この条例によって過去、受益者が負担してきている方と、それから、これから負担しない方ということに、非常に不公平が生じますので、そういう免除するということについては、やはり政策的に限定された範囲の中でしていくべきというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　例を言いますよ、これ３年前ですわ。２軒の家が、家の裏から県道と市道、側溝が小さいもんで、市道と県道、水が越えて、それで家の裏から玄関口へ、家の中、通って流れとるという、それで建設部に地元からお願いされて、即、何とか対応しましょうということで、その対応が、県道から河川まで約20メートルほどです。のみ口、はけ口、ここまでは建設部でやりますよ。ほんで県道側は土木部でやりますよ。 　県道から山まで、約25メートルほどですかね。そこの側溝は産業経済部でということで、事業を計画されております。３年前、まだ、できてませんけども。 　そこで、産業経済部の分については、地元負担ください。地元が頼んだわけではないですよ、産業経済部へ。私は、これは建設部と産業経済部と土木部と連携して、一つのことをやる、ええこちゃなという判断しとったんですけども、産業経済部の担当した25メートル分は地元負担もらいますよというふうなことが発生しとるんです。 　それと、今、副市長が言われたように、これまで負担をとったとこと、とってないとこという、目的が、はっきりしとるもんについて、とってませんよ、恐らく、旧６町。負担は恐らくとってないと思います。だから、そんな不公平が生じるようなことは、恐らくないと思います。どうですか、もう１回、検討するぐらい。 ○議長（太田喜一郎君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　もしかしたら、旧６町の段階では、各町いろんなやり方があったかもしれません。それは、丹波市になって統一的なやり方で統一をしてきてるということで、必ずしも旧６町で、いろんなやり方があるから、それを全部引きずってくるというようなことには、多分ならないだうと思うんです。 　問題は、丹波市になってから、そういうような例外的な規定がある、例外的な扱いがしてきているのであれば、それは少し調べていく必要があろうかと思いますから、こういう例外的な扱いがされてきていないかどうかは、一度よく調べた上で、そういうことの状況も踏まえて、また、検討したいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　ぜひとも、この連携ということを言われるんやったら、必要だと言われるんやったら、今言うたように、河川の上流部には土砂どめ堰堤、設置していかんと、これはもう河川としての機能は働きませんよ、はっきり言うて。 　だから、そういうもんが必要です。だけども、丹波市単独で、単費でやられるのやったら、それもええでしょう、別に地元は何にも文句言うてないです。だけども、財政的なことを考えるんやったら、県の治山事業とかそういうものを、ここ私「兵庫の緑」いうのは、こういうもんもあるんです。この中に渓流事業、対策事業ありますよ。これ県やってくれます。この間、うちの現場で頼んだのも、この事業です。 　そういうとき、それで、地元負担のあるやつもあります。要るやつもあります。そんなときに、市の施設に有利になるようなものに負担とれますか。そういうことを考えたったらどうですかということを言ってるんです。 　今、時間もないんで、副市長が、そういう事例があったら検討するということですので、ぜひとも、このことを１回、検討していただかないと、なかなか連携いうもんは図れませんよ。 　二つ目にいきます。土砂どめの堰堤、これ私、資料請求させてもらいました。私が言いたいのは、この各堰堤の土砂の堆積状況いうのは調べておかないと、せっかくつくった堰堤がですよ、機能が働いてないものがあるんですよ。災害のもとです。だから、今の答弁でいただきました砂防堰堤には２種類あるとか、こんなこと別に書いてもらわんでええんです。治山堰堤には土砂はとりません。そんなことわかりきったことです。そんなこと言うとるんじゃないんです。 　状況を確認して、やはり県のほうに報告なり、治山なら、山が荒れとったら追加堰堤を要望していかなならんのです。そうじゃないですか。砂防にしたってそうでしょう。土砂が堆積しとってあふれよったら、土砂とりをお願いしていかなならん。また、追加の堰堤も必要だということを要望していかないかんのやないですか。そのことを聞いとるんです。 　だからね、市長、９月、防災月間ありますわね。やっぱり防災月間には、こういうことを、全市のやつ、数が多いですけども、やっぱりきちっとつかんで、市の施設なら市の対応、治山は治山の対応で、やっぱりそこに次の手を、申し込みしとかないかんことです。だから、調べたらどうですかと言うとるんです。どうですか、防災月間に、そういうことを調べるということを今後やるということを言われたらどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、この治山の堰堤の現状の把握の関係でございます。 　確かに数多くありますので、この建設部、また産業経済部としましては、各自治会からの報告をもって、現地へ確認に行っとるというのが現状やというように思っております。 　そんな中で、今、９月に、そういうような一斉点検のようなことをしたらどうかという御質問やと思います。これについては、今、即答は避けさせていただいて、今後のちょっと検討課題ということで、お願いしたいというように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　連携といいますところについては、もともと総合治水という考え方の中で、山を崩壊から守ると、流すまでの、山の中で正しい形で治山を、山を守っていくという形の中で、砂防堰堤の管理を行っているというところでございます。 　基数につきましては、先ほど市長のほうからお答えをさせていただいた答弁の中にもありましたところでございますけれども、それ以降の谷どめ工の設置要望につきましても、先ほど建設部長のほうからありましたけれども、自治会からの要望等で待っているという状況の中で、現在、追加の要望が82個、それから、山腹工事につきましては41個、123個の追加の要望も聞かせていただく中で、県のほうにも、議員おっしゃるとおり、早急に、その堰堤がつくように要望しているところでございますけれども、県の予算事情も含めまして、毎年３件当たりの基数で堰堤をつけていただいているというふうなことを聞かせていただいております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　地元へ言うということ、数が多いんで、それも結構です。地元で調査してもらうのもね。 　だけども、だったら、そのことを９月の防災月間の前にでも地元に連絡して、各堰堤の状況を知らせてほしいというぐらいのことは連絡せなんだら調べてくれないですよ。 　そうでしょう。それも何もせんとって、そんなもん地元要望、地元要望。地元要望というのは、そんなもん自分とこの家の裏が来よったら地元要望してですけど、なかなかしませんわ。だから、地元要望なんか待っとるんじゃなしに、そういうことを思われるんやったら、地元に対して市から連絡しなさい。それでデータを集める。 　それで、満杯状況やで危険だというとこは、やっぱりあなたたちが見に行って、次の手を考えないかんのやないですか。私はそう思いますよ。そのためには、状況の把握が必要じゃないですかということを言うとるんです。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　どういうんですか、市長の答弁にもありましたように、なかなか積極的に砂防とか、治山の堆積土砂をとるというようなことではございませんので、なかなかこちらのほうから、問いかけますと、やっぱり自治会としては、とってくれるんやなというようなことも、そういうこともありますので、なかなか、ちょっと足踏みをするようなところもあるんですが、一つの現状把握という面からすれば、やっぱりこちらからお願いするというのも、一つの議員の言われるようなことでお願いするというのも一つの方法であろうというふうには思っておりますので、これも今後の課題として検討させていただきたいというように思います。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　そう思われるんやったら、地元が、そういうふうに不安視を思われるんやったら、あなたたちが調べればいいんでしょう。 　何も、そうでしょう。そんな心配してんやったら、自分たちが調べればいいねん。それは余計なことですわ。私はそう思いますよ。だからしっかり、市島地域の災害でもそうでしょう。あれだけ立派な一次改修が終わっとる河川が、一夜にして形も見えんようになる。これは土砂の流出です。 　だから、やっぱりそういうことをきちんとつかんでおかないと、安心・安全なまちづくりと、片一方では言いますけども、簡単なことですがね。十分に調べてください。 　３点目の内水対策に入ります。これも、私、資料請求したんですけども、その後、産業建設常任委員会での報告書、これ見せてもらいました。大変立派な報告書になっていると思って、よう読ませてもらいました。ただ、最初に、住宅などの浸水被害は、これは災害なんですか。災害に費用対効果が発生するのか、この２点、先に教えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　あくまでも、こちらとしては、この今、応地のことで内水対策のことを言われておるというように思います。 　その中で、応地につきましては、床上浸水という被害を受けられたということで、市のほうは、これに、この対応というのですか、解消に向けて取り組もうということでしたわけでございますので、はい。一応、そういうことで、今回の応地のほうについては、そういう形で取り組んでおります。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　ちょっとよう聞いておいてくださいよ。 　今言うた住宅などの浸水被害いうのは災害なんですか、災害に費用対効果は発生するんですかということを聞いておるんです。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　床上とか、そういうことについては、やっぱり災害やというように思っております。床上浸水については、災害というようには思っております。 　費用対効果となりますと、やはり最小の費用で、できるだけ床上浸水等を解消するというのは費用対効果としては、こちらとしては思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　この報告書ですけども、これ委託されとって、委託いうたら、大体３回ぐらいの打ち合わせありますね。その打ち合わせ、十分されて、この報告書を出されたんか。私は、これ見させてもらって、非常に疑問に思うんですけども、そこらはどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、この応地のほうについては、たしか、その報告書の中では短期的、まずやらなければならないものと、それから中期、それから長期というような３段階に分けて、その対策等の検討がされているというように思っております。 　その中で、今現在、とりかかっているのは短期的に、応地の場合は、一部の２〜３戸、２戸もしくは３戸程度の住宅が低いということで、その部分だけ、そのところだけが床上浸水をしたということになっておりますので、この短期的な対応ということで、まず、その要因となる、ちょうど応地川の支川であります奥山谷川というんですか、そこの河川断面不足というのも、はっきりしましたので、そういうことで、まず、そこの河川の改修を行う。 　それから、その中にたまるところが低いということなんで、そこからの水の排水というようなことも短期的な候補として今回、上げとるということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　部長、私が聞いとるのは、そういうことじゃなしに、これの報告書を作成されるのに、打ち合わせを十分されたんですかということを聞いておるんで、よう聞いて答えてください。 　こういうとこが私はわからんのです。３ページです。１時間ごと、最大降雨量と浸水被害の相関性は乏しく、降雨量以外の要因も考えられる。いわゆる24ミリ、23ミリで浸水が始まっとるんです。いや報告、書いてありますがな。浸水被害は発生しとるんや、それの相関性が乏しく、何が乏しい。乏しかったら、そこを調べなさいな。これは流域が広いから、ここでは24ミリや23ミリでも浸水被害が生じとるんですわ。 　それから、加古川の水位低下まで樋門が開閉できず、長時間にわたり危険な状態が続いた、こういうことも書いてあるんです。言うとんです。 　それから、応地川の増水により、道路側溝へ逆流し、浸水被害が発生した、ここ書いてますよ、これ。 　それの対応が早期、ゲート操作の最適化を図る、こんなもん誰がやるんですか。建設部へ行ってやれますか、こんなもん。まさか地元へ頼むというわけではないでしょう。でけへんでしょうが、そんなこと。 　短期、支川の断面改修、これはやりますということを前もって聞いたから、これはやられたらいいです。 　それから、バック堤の設置。これね、バック堤せんでも県道の道路側溝から水があふれとるんですよ。これバック堤、ここは水が抜けないとこです。たまる一方のとこでバック堤考えたら、バック堤せんでも県道の側溝から水があふれとんです。バック堤やれば市道からもあふれますよ。各家庭の排水桝から逆流しますよ。工場のほうも、応地川に全部入っとるんです。全部逆流しますよ。そんなとこにバック堤できますか。 　その下、輪中堤の設置。加古川の輪中堤するのかいね。輪中堤、どこにそんな輪中堤するとこがあるねん。できるわけないでしょう、こんなもん。できもせん報告を受けて、私は、だから十分打ち合わせされたんですかと言うとんです。してないでしょう、こんなもん。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、輪中堤につきましては、今回の場合については、ちょうどワコーパレットという工場がありますね。そこの小野集落側から水が工場の中に入っています。そういうことで、その分については、輪中堤でカバーしようということでございます。 　それから、県道のほうがあふれたということを今言われとるわけですが、ちょうどその低いところの宅地から応地川に排水管を入れられております、県道横断として。 　それは、そのまま管が出とるだけということになりますので、川の水位が上がればバックがかかるということで、県道があふれたというよりも、それがバックで水がふえたということでございます。それから、ここの調査を、応地の場合については、現地の写真とか、そういうのは確認はしておりますが、なかなか水位がどこまで上がったとかいうデータがとれてなかったという中での、このコンサルタントへ委託をして、ある程度の対策等を検討させた。その中で今言いましたように、短期では、その部分の改修、中期では輪中堤、それから最終的に、長期ではポンプというような検討もということでやったわけですが、市長の答弁にもあったように、なかなかポンプの設置については、難しい状況であるということでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　今、最初に災害と、床上浸水も災害ですよという、災害には費用対効果いうのは発生しません。にもかかわらず被害軽減額に対して、設置工事費が高額となり、早急な事業成立が難しいと、そういうふうに書かれています。これは費用対効果のことです。 　だけども、私も前も言いました。そうして金が、非常に高額なものが要るんなら、土地改良事業を考えられたらどうですかとかいう提案もさせてもらいました。それの結果も産業経済部に、これも聞きました。このとおりです。このとおり。事業経費負担率一覧表、これ、このとおりに書いてありました。何の検討もせんとってですよ、回答このとおりです。 　あげくの果て、建設部長は、地元がすることでしょう。そんな話がありますか。いうことは、全く検討してないんでしょう。そんなときに、建設工事費が高額となり、そんなこと言えますか。言えんでしょう。 　これでも、調査してでも、そらあかん場合もあります。だけどもメニューがあるんです。そこら何にも検討もせんとって、このまま回答返してきて、それであげくの果て、地元がすることや。何も検討してないんでしょう。そんな中で建設費が高額になりますから、早急にできません。そんなこと言われたって、ちょっと困りますよ。 　まあまあ、それはもうよろしい、もう。回答、時間がないので。 　一つ提案します。私、ざくっと、ポンプ設置するの概算事業はじきました。ちょっと読み上げますから。 　のみ口1.5メートル、1.5メートル、両側張ブロック１メートルされるのか、２メートルされるのか知りません。樋門の横でやったら２メートルほどやったらええんじゃないかと思います。それの経費約200万円、導水路１メートル50センチ、１メートル50センチ、河川の管理道、幅３メートル150万円、貯留槽と書いてますけども、水はためんでもよろしい、４メートルの３メートル、タッパ２メートル300万円、建屋、これ４メートル、３メートル、タッパが2.5メートル、ブロック積みでも鉄骨でもよろしい300万円。技監、聞いといてくださいよ。 　配管、鉄管の300、これ20メートルの２倍、40メートル、これ200万円。配水ポンプ、たしか氷上地域で、県がやっとるのは、14か16インチ、それ２基入れられてます。１基390万円です。見積もりとったら780万円です。電気設備、これ簡易な、高圧受電になりますので、簡易な受電場が必要でしょう、500万円。諸経費50％みたら1,215万円、合計3,645万円。 　おかしいと思ったらおかしいと言うてくださいよ。これは私、見過ぎや思います。金、はっきり言って。これでできる、できん場合は、また試算したったらよろしい。こういうことをやった上で、仮設をやった上で、今言うた早期、短期、中期とか考えるのやったらいいですよ。順序間違ってませんか。 　そうでしょう、ここも災害を受けられたんですよ。片一方では、ねえ、もう完成して、一部を残すだけや、そこまでもって、ここも早うしてほしかったけども、向こうの災害がひどいから辛抱されとるわけでしょう。 　それをまた、今度、御丁寧に早期、短期、中期、長期。長期がなかったこんなもんいつになってもする気がないわけでしょう。そうじゃないですよ。こういう仮設をやっといて、これを年次ごとに、ごみの集積機も要るでしょう。そういうことを徐々に整備していく、そして一つのものにするという考えはないんですか。それが対応やと、私は思いますよ。 　この、これ見せていただいた、これ報告書。これはせんいう報告書ですか。私はそうとりました、これ見て。同じように災害を受けられとっとこ、こういう理由でしませんよという報告書やと、私は、そういうふうにとりました。 　どうですか、市長。これ９掛けしたら3,000万円ほどですよ。やっぱりこういうことをやって、それで、これを充実させていく、そういうことが、軽費の節減じゃないですか。私はそう思いますよ。同じように災害受けられとるとこ、こんな中期や短期や、そんなあほなこと、いまだに言うとっては、それはあきませんわ。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、この今、私のほうにも、この概算の事業費の資料いただいております。そんな中で、まず仮設と、こういうように書いているわけですが、仮設、仮設の排水ポンプと書いてあるわけですが、これ現場の、加古川堤防の樋門のとこに、こういうものをつけるというのは仮設ではないと私は思います。 　あくまでも、仮設となるのは、容易に取り除けるもの、もうこれは固定としてつけますので、これは、まず仮設ではないというように思っております。 　それから、まず応地の応地川の改修、被害対策につきましては、本来、排水機場の、溝渠でいいますと、排水機場等の設置らにも、その国の補助等があります。そういうのはやはり床上浸水50戸以上とか、そういう基準があります。それでは、今回の場合はできない。 　また、ほんなら土地改良の関係のメニューはないかということで、当たった場合に、いろんな受益者負担とか、いろんな市長の答弁にもあったような状況が出てくるということで、それについても無理というような判断になっております。そんな中で言うたら短期的に、その浸水したエリアのとこを、まず解消するんやということで、床上浸水の被害の解消に努めているというとこでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　加古川の堤防につくるのは仮設やないと言うんやったら、応地川につくりゃいいじゃないですか。応地川の堤防、控えてつくったらいいんじゃないですか。 　あなたたちは２億5,000万円かかるからできませんという、はっきり言うたら、そういう解釈されとるんです。そうじゃないでしょう。こういうことをやって、これを徐々に充実させていく手もあるんじゃないですかということを言うとんです。 　だから、この現場では逆転ゾーンですよ、やることが。水が流れてないとこに、いろいろ候補を上げられてますけど、無駄ですわ。水が流れとっとこにはね、パラペットとかの効果もあります。ここはたまる一方なんです。そうでしょう。23ミリや24ミリで冠水を起こしとんですよ。そんなとこを長期や中期やと言うとる場合と違いますよ。 　市長、最後どうですか。この概算事業に、一回、検討されたらどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　申しわけありません。私、詳細を十分に検討しておりませんので、また建設部長とも相談をした上で、また返事をさせていただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　今、24ミリとか23ミリで浸水を起こしたということ、一部言われたわけですが、今回の10月21日の台風ですが、そのとき158ミリ、丹波市のほうでは降っております。そんな中で、応地川については樋門は閉めておりません。開けたままです。 　それだけの水位が、加古川の排水の樋門のところで、ボックスの上っつらまで来ておりましたが、若干、７センチ程度、外水、加古川の水位が高かったんですが、内水のほうが７センチほど低かったいうことで、普通は逆流をするんですが、それまでの間、樋門は閉めておりません。 　それから、平成26年のときに、床上浸水をした、そのエリアについては今回、床下浸水もありませんでした。 ○議長（太田喜一郎君）　19番、垣内廣明議員。 ○19番（垣内廣明君）　今、樋門は閉めておるとか、閉めてないとかと言われますけど、現実、床上浸水は起こっておるんです。それは御存じのはずです。 　そんなもん、樋門閉めたとか、閉めてないとか、そんなこと言うたってしゃあないでしょう。現実起こっておることに、どう対応するのかというのが、行政のやることやないですか。終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、垣内廣明議員の一般質問は終わりました。 　次に、通告７番、前川豊市議員の一般質問を許可いたします。
    　なお、前川議員の一般質問では、説明用に物品の持ち込み及び使用を許可しておりますので、御了承ください。 　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　通告しています、次の４点について、質問をさせていただきます。 　最初に、田んぼダムへの取り組みについてです。兵庫県では、平成24年に制定した総合治水条例に基づいて、これまでの「流す」対策だけでなく、雨水を一時的に「ためる」流域対策や「備える」にということで、減災対策を組み合わせた「総合治水対策」として田んぼダムの事業を推進しています。 　この取り組みは、ほ場整備を行った田んぼの排水口に、このような板を排水口に設置するということです。堰板を設置するだけで、大雨のときの雨水を一時的にため、下流の洪水を防止、軽減する洪水の緩和機能であります。 　篠山土地改良事務所によると、現在、エリアで、丹波市では山南地域の谷川、柏原地域の下小倉と南多田で取り組んでいると聞いています。そして、来年から柏原地域の田路も取り組まれるように聞いていますが、まだまだ一部にしか過ぎません。 　この堰板、１枚約200円程度です。県の、この事業を活用させ、これを仮に市が取り組んでも、そんなに軽費がかかりません。わずかな軽費です。丹波市においても、市の指導で強力に取り組むべきだと思います。この取り組みが進みますと、新病院周辺エリアの減災対策にも効果があると思います。 　市長、どのようにお考えかお尋ねをいたします。 　次に、保育士確保についてです。先ほどの西脇議員からの質問もありました。この後、大西議員からもあります。 　議員は、非常に保育士確保に心配をしていますが、当局の答弁は悠々とされています。自信があるんだなと思っています。 　先般、総務常任委員会と氷上福祉会での懇談があったことは、先ほどあったとおりです。そして、保育士が、募集してもなかなか集まらないということでしたね。 　市は、市内の各福祉会の保育士確保のために、民間保育士の給与を３万円引き上げる施策をはじめ、幾つかの施策に取り組まれていますが、どれだけの効果があったんでしょうか、そこで質問をいたします。 　一つには、市内の各旧町の社会福祉法人における保育士の確保の状況については、どうなっているでしょうか。先ほど申し上げた氷上地域は、相当集まらないというようなことです。ほかにも青垣地域、市島地域、春日地域等々あるんですが、そこの状況はどのように把握されているでしょうか。 　二つ目は、市が募集している任期付職員の応募状況は、どのようになっているでしょうか。平成30年度の採用に募集をされているはずです。どれぐらいの人数が受けられているでしょうか。 　三つ目は、公立の保育所、幼稚園だった柏原地域を、市の指導で民間法人となる柏原地域の認定こども園、２園がスタートするわけですが、公立であったため、民間としてはゼロからのスタートです。この場合の保育士の確保は市にも責任があると思いますが、どういう状況でしょうか。 　３項目は、会計年度の任用職員制度への、その移行について質問いたします。 　政府は、「同一労働、同一賃金」を一つの施策として、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正され、「会計年度任用職員に係る規定」が2020年４月に実施されます。 　これに伴い、丹波市も規定を新設することになると思いますが、これらの規定の内容については、職員団体と十分協議し、双方合意の上で制定しなければならないと思いますが、市長は、そうした対応をされますか、お尋ねをいたします。 　最後に、部落差別の解消の推進に係る法律についての質問です。 　昨年12月に部落差別解消の推進に係る法律が施行されました。この法律について、市の対応をお尋ねいたします。 　一つには、法律には、今なお部落差別が存続すること、部落差別は許されないこと、そして、これを解消することが重要な課題であることが明記されています。そこで、市として、部落差別、部落問題を、どのように認識されているか。この法律に対する基本的な考えをお尋ねいたします。 　２点目は、市は丹波市の被差別部落の現状をどう認識し、昨年12月の施行から約１年が過ぎましたが、この間、市は、どんな取り組みをしてきたか、お尋ねをいたします。 　３点目に、法律には、部落差別解消に関する施策として、相談体制の充実、必要な教育及び啓発、部落差別の実態にかかわる調査が示されていますが、市として、これらの取り組みについては、どうするのかをお尋ねいたします。 　以上、１回目の質問といたします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　（登壇）　前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　私の方からは、１点目の「田んぼダムへの取り組みについて」と、３点目の「会計年度任用職員制度への移行」、そして、４点目の「部落差別の解消の推進に関する法律」をお答えさせていただきまして、２点目の保育士の確保につきましては、教育長からお答えをいたします。 　まず、１点目の田んぼダムへの取り組みでございます。 　現在、総合治水の一つである雨水を一時的に「ためる」流域対策として、ため池貯留や田んぼダムの対策を推進しております。丹波市におきましては、農振農用地のうち84％がほ場整備を施工されており、こうした地域で、田んぼダムの堰板を設置することにより、水位で10センチメートルためますと、１ヘクタール当たり約1,000立方メートルの貯留効果があります。 　現在、兵庫県から平成28年度に山南町谷川地域で堰板を300枚、柏原町下小倉地域で70枚、平成29年度に柏原町南多田地域で堰板130枚配布され、これまで計500枚、約112ヘクタール分の田んぼで実施をできる状況であり、多面的機能支払交付金の対象組織を中心に田んぼダムの取り組みを推進しているところでございます。 　この事業は、兵庫県が堰板設置が可能な田んぼを対象に堰板を地元に配布しておりますが、丹波市におきましても、田んぼダムの効果に着目し、堰板を固定できる構造の一筆排水桝が、これがないほ場整備がいまだの田んぼ、いわゆる未整備田並びに昭和56年度以前のほ場整備田に対して、堰板を設置できるよう、新設の一筆排水桝設置に対する補助を行っております。 　こうした取り組みには、総合治水に対する農家の皆さんの理解と協力が特に必要であり、今後も、多面的機能支払交付金組織や自治会等を中心に事業の有効性と効果をしっかりとＰＲしながら、水田貯留の普及啓発活動をさらに推進して、洪水の防止と軽減を図り、災害に強いまちづくりのために兵庫県と連携しながら取り組んでまいります。 　次に、３点目の会計年度任用職員制度への移行でございます。 　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が、平成29年５月17日に公布をされまして、平成32年４月１日に施行されますが、改正法の内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、会計年度任用職員制度への必要な移行を図るもので、あわせて、期末手当の支給を可能にするものでございます。 　また、従来、地方公務員の臨時職員、非常勤職員に関する制度が不明確であり、地方公共団体によって任用、勤務条件に関する取り扱いがまちまちであったのに対し、統一的な取り扱いが定められることにより、今後の臨時職員、非常勤職員に対する制度的な基盤を構築するものでございます。 　丹波市におきましても、非常勤特別職員、非常勤一般職員、臨時的任用職員につきまして、新制度の中で、どのような任用勤務条件とするかを検討する必要がありますが、制度の趣旨を踏まえ、適宜、職員団体と協議を行い、制度を構築していきたいと考えております。 　続きまして、４点目の部落差別の解消の推進に関する法律についてでございます。 　部落差別につきましては、これまでの取り組みにより、着実に解消へ向かっているものの、近年、インターネット上に差別的な書き込みや差別を助長するような情報が掲載されるなど、新たな問題が発生していることから、昨年12月に部落差別の解消の推進に関する法律、これが施行されたところでございます。 　丹波市におきましては、平成24年度に実施をしました、人権に関する市民意識調査、これの結果におきまして、同和地区に住んでいることを理由に結婚を反対したり、同和地区の土地の購入を避けるなどの意識が残っており、いまだに部落差別が存在していると認識をしております。 　この法律の趣旨を踏まえ、部落差別を解消し、部落差別のない社会の実現に向け、施策の充実に努める必要があると考えております。 　市の取り組みについてのお尋ねでございますが、この法律の施行を受けまして、まず法律の周知を図ることが重要であると考え、市のホームページや広報紙に法律が制定されたことについて掲載をし、また、県が作成しました啓発リーフレットを各自治協議会や企業等に配布をしますなど、広く法律の周知に努めました。また、全職員に対しましても、経営会議を通じまして、法律の制定について周知するとともに、10月には若手職員を対象に法律の理解を深める研修会を開催したところでございます。 　また、来年度、人権に関する市民意識調査、これを実施を予定をしておりまして、当該調査による部落差別についての市民の意識を把握した上で、この部落差別に関する正しい理解と認識を培うための教育、啓発の推進、相談体制の充実に努めてまいります。 　なお、同法に規定されています、部落差別の実態にかかる調査につきましては、引き続き情報収集に努めるなど、国や県の動きを注視してまいります。 　私からは、以上でございます。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　（登壇）　私のほうから、２点目の保育士の確保について、お答えいたします。 　初めに、各社会福祉法人における保育士の確保状況についてお答えいたします。 　現時点において、平成30年４月の保育、教育の必要な子供の数は1,847人となっており、これに対する保育士、保育教諭は335人必要となります。このうち、現職で295人、新規採用内定者で15人確保できており、残り25人は、今後さらに確保に向けて努力する必要があります。教育委員会といたしましても、緊急かつ重要な課題であると認識しております。 　次に、市が募集している任期付保育士につきましては、10名程度の募集に対して、９月に行いました１次募集では、４名の採用内定にとどまっております。そのため、現在２次募集を行い、選考試験を行っているところでございます。 　次に、平成31年４月開園予定の柏原地域２園の保育士確保における市の責任についてでございます。まず、保育士確保における市の責任という点におきましては、柏原地域に限って責任を負うという認識は持っておりません。市として、就学前教育、保育を提供していく上において、保育士確保は、全市的な大きな課題であるという認識に立ち、保育士確保のための施策を展開しているところでございます。 　ただし、柏原地域におきましては、公立保育所の運営者である市から、経験のない社会福祉法人に事業を継承するものであり、開園後の１年間は、現在、公立保育所に勤務している保育士をもって引継保育を行い、現保育事業者として、市の責任を果たしていく計画にしております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　それぞれ答弁をいただきましたけども、再質問をさせていただきます。 　最初に、田んぼダムについてです。当局も十分調べられております。先ほど申しましたように、この板なんですね。高さが10センチ、途中からこのてっぺんこう向きに差すんではなくて、こう向け差して、５センチは田んぼに水がたまると、それよりさらにふえた水はここから流れる、その辺はもう……。 　とにかく10センチの高さを保って、さらにオーバーするものは流れていくということです。しかも、県はおまけに、これを推進するためにのぼりまでつくっています。こんなのぼりまでして、この田んぼは田んぼダムをして排水対策に協力しているんだという、これを田んぼのあぜに立てるということまでしておるわけです。非常に、このことはいいことだと思うんです。 　田んぼダムをする人は、自分の田んぼにとっては何のプラスもないんですわね。いわゆる周りに減災するように協力しているということですので、こののぼりが立って、こうした対応をしているとこは、非常に理解のある人ということで、お互い、全市民も、農家でない人も、ああここはこういう協力してはんねやなというようにされるもので、非常に意義あるものだと私は思っています。 　現在、答弁にもありましたし、私も調べて現在、今、篠山土地改良、いわゆる県から堰板をもらってしているということですが、実際は動いていません。各地域に持って帰って、農会長とこあるって、配っているかもわかりませんが、それが機能はしていないです、ほとんど。どの地域も。「ああそうでしたね」です。 　だから、せっかく、これだけの部分が十分に機能を発揮していない、無駄になっていると言わざるを得ないような実態なんです。だから、追跡調査もきちっとして、あと指導も市がしないと、配っただけで終わっているっていうことに、今現状です。 　もし調べられて違っていたら、また言ってください。私は、山南地域は聞いていません。柏原エリア２カ所全部聞きました。はい。そうすると、「うん、確かに預かってしとる」という程度です。 　すごい取り組みをやられているのは、兵庫県内で、たつの市です。たつの市は、この取り組みを本当に地域を上げてやっておられます。こんな立派なパンフレットもつくっておられますし、実際にやった検証もされています。大雨のときに、何ミリ降ったときに、どのような状況で下流に水が流れていって、何時間後には、普通の水になるというようなこと。 　例えば、ピーク時でも、２センチ程度しか上、超えてないという。12時間かけて排除になったと。これを、板することによって、大雨のときに流れる水の量は20％減ったというような検証もちゃんとされているんです。 　これを例えば、全市にしてほしいですけど、例えば新病院エリアの上流のほ場整備の田んぼに限りなくすると、非常に、こうした効果はあらわれるということです。そして、経費がかからないわけです。 　たつの市のすごいところは、この板を子供たちに絵を描いてもらっているんです、小学生の子供に。名前も書いてます、その子の。私の描いたやつが、こういう水害に役立ってると、子供のころから教育できているんです。 　きょうも、山名議員だったかな、子供たちが発信する環境教育というようなこと言われましたけども、治水教育もこれで十分、子供と一緒にできます。 　これを子供の描いたん預かった農家も、これはやっぱり無駄にできないということで、倉庫に置いておるんでなくて、ちゃんとこれをやるような意識にもなります。 　そのような取り組みをして、初めて丹波市もやっとるという形になると思いますが、いかがでしょうか。そういう取り組みはやられるでしょうか、お尋ねします。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　議員御指摘のとおり、この田んぼダムの取り組みにつきましては、総合治水の重要な取り組みの一つ、市民の皆さんと一緒に取り組める作業の中で、実益といいますか、実際に効果が高いものだというふうに認識しております。 　それで、議員が御指摘いただいてからではございますけれども、私のほうも既に設置をいただいたところについても、お問い合わせをさせていただきました。山南地域にですけれども、特に御利用いただいて、その意識が高まっているというふうな御意見もいただいております。また、南多田につきましては、９月末に配布をされたというところでして、その堰板を使うのが、いわゆる出穂期、５月から10月ごろの出穂期に活用するものということですので、配布された時期が９月末ということでしたので、まだ御活用されていないのかなというふうに、今の御意見を聞かせていただいておったところでございます。 　市といたしましても、この取り組みについて市長答弁にもありましたけれども、積極的に推進をしていきたいということでございます。県の取り組みとあわせて、これらの取り組みを推進していきたいというふうに考えております。 　また、この田んぼダムの、特に効果があるというところについては、田んぼの段差のないというか、平地なところが、効果があるということで聞かせていただいております。まさに議員御指摘いただいております、新病院エリアのところの自治会、農会に御協力いただきますと、非常に効果が出るのかなということも思っておりますので、例えば、そういったエリアを中心として、まずは推進をしていくような取り組みを県と一緒に呼びかけていきたいというふうに思います。 　特に、高谷川から奥村川にかけての流域にかけまして、氷上地域、柏原地域の自治会にかけて取り組みができましたらいいなというふうに、今の御意見を受けまして感じたところでございますので、そういったところを参考にさせていただいて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　先ほどの答弁にも市内全域のほ場整備のやっている部分、仮に、そうした田んぼでやると、相当、貯留効果があるという答弁をいただきました。そのとおりなんですね。だから、本当に、この取り組みは大切だと思います。 　答弁も前向きに取り組んでいただけるようなことでしたので、ぜひお願いしたいと思いますが、これら農家、やってもらう農家の人だけにＰＲでなくて、全市民に、こんなことがあって、これに協力している農家の方があるんですよと、もうのぼりが立ってたらすごいですね。そういうようにＰＲしてほしいと。農家でない人も田んぼダムの効果、田んぼダム事業というのを理解するように。そうすると、農家もやりがいがあるんですよね。 　先ほど言ったように、自分のための田んぼを守るためのやないんやもん。下流を守るため、よその人を守るために、その農家の人がやるという事業ですので、その辺を、やっぱり全市民向けにＰＲ、恐らく議員で田んぼダムというて聞かれたん、初めての方がほとんどではないかと思うんですよね。 　ぜひ、そのしたという分での取り組みをやっていただくということで、よろしいでしょうか。来年度以降、交付金も使ってやるということですので、よろしいですね。 ○議長（太田喜一郎君）　産業経済部長。 ○産業経済部長（足立良二君）　議員おっしゃいますとおり、その堰板だけのＰＲだけじゃなくて、のぼり旗なども活用しながら、取り組みの皆さんに、市民全体に周知を図れるような取り組みにしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　私たち議員も田んぼダムのＰＲをしていく責任もあると思います。市を挙げて取り組むべきだと思います。 　次に保育士のは、ちょっと後に回しまして、会計年度任用職員のことについて、確認させていただきます。 　答弁では、新しい制度、十分検討されて、制度の趣旨を踏まえて職員団体と協議を行うというように答弁をいただきましたので、そうしていただくものだと思います。この制度は、先ほど申しましたように、いわゆる正規の職員を臨時で、臨時職員で働いてもらって、賃金だけ安うして、安う使うという、雇用をするということだけではいかないということで、政府も同じ仕事をする人には、同じ賃金を出すべきだという同一労働、同一賃金という国の施策の中でも生まれてきた部分です。 　勤務時間帯には、この制度は二通りあって、一般職員と同じようにフルタイムで働く人、そして短時間、時間を限られた働く職員との二つに分けられると思うんです。 　フルタイム、全く職員と同様の仕事をするという人については、もちろん給料を払いますし旅費、手当も支給できるというようになっています。短時間職員の方は、給与でなくて報酬という形、または費用弁償で、期末手当とかは支給できるようになる制度でなると思います。 　こういうことらも十分、いわゆる関係職員等も、現在もう既に、そういう立場の方もおられるわけですので、協議を行って、制度の構築をしていただくということで、再度、確認をしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（村上佳邦君）　ただいま制度の趣旨については、前川議員がおっしゃったとおりでございます。 　この運用につきましては、ことしの５月17日に地方公務員法と地方自治法の一部の改正する法律が公布されまして、平成32年４月に施行されるという運びになっておりますけれども、ことしの10月に、国の説明会に私ども職員課の担当も出席をさせていただいて、会計年度任用職員制度に向けた事務処理マニュアルというものを作成されておりますので、これに基づいて説明を受けたところでございます。これ第一版ということでございまして、まだまだ、その運用の中で示されていないところもあるように聞いております。十分研究をしていく必要があるというふうに思っております。 　今後のスケジュールといたしましても、来年度、平成30年度に丹波市としての、この制度設計をどういうふうに取り入れていくかということを考えまして、あわせて先ほどありましたように、組合とも協議を重ねていきたい。また、平成31年度には、条例の制定や既存条例の改正なども行って、平成32年４月から導入していくというふうにしております。 　このマニュアルの中にも、先ほど議員おっしゃいましたように、現に任用されている職員の方もございますので、勤務条件については、必ず周知をしていくと、することということもされておりますし、職員団体との協議についても平成30年度までを目途に、必要に応じて協議をしていくことというふうに示されておりますので、今後十分研究をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　わかりました。そうした取り組みをお願いしたいと思います。 　次に、部落差別解消の推進に関する法律についての部分です。 　この分につきましての答弁も、非常に理解と前向きな取り組みのある答弁をいただきましたので、評価をするところでありますが、２、３確認と質問をさせていただきたいと思います。 　この答弁も言われてますように、近年やっぱりインターネット上とか、その他、やっぱり差別につながるものがあることは、もう事実です。そういうことを踏まえて、やっぱりなくする取り組みは極めて重要であるというように思います。 　県が作成したリーフレット、私も１部、手に入れるというか、持っています、これね。これ自治会長会やら配っているということですが、私たちの個人の家には来てないですね。 　だから、ほんまに数が少なかったんかどうかわかりませんけども、何かもう少し配慮してほしいと思うし、これを参考にしながら、丹波版も何か考えるべきではないかと。そして、全家庭には、やっぱりそうした周知をするということについてのことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　今、議員のほうがおっしゃいました県のリーフレット、こちらの県のほうから部数、たくさん来ておったんですけども、全戸数に配布する数ではなかったので、今回、自治会長会の総会のとき、また啓発、住民学習の委員の研修会等で配付させていただいております。
    　今後、今、議員の御提案ありましたように、できるだけ各戸配布的な部分になるように努めたいと思います。ただ、同じものを配布するんではなくて、市のちょっと工夫した案内というんですか、そういったことを作成して、住民学習等の際に配布できたらと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　ぜひ、これなんかを参考にしながら、丹波版で私たちによくわかる部分のリーフレット、その他を検討いただきたいと思います。啓発をいただきたいと思います。 　答弁の中で、全職員に対して、この問題に対する学習研修会、10月には若手職員を対象にした法律に対する研修会を開催するという、されたんですか、10月やから。されたんですね。そのされたいうこと、僕も知らなかったから、成果といいますか、若手職員はどんな感じで、だったんでしょうか。 　私は、最近、この取り組みがちょっと弱くなったと言ったら語弊があるんですけども、若い職員たちが、この問題に対する十分な理解、学習の場が少ない、近年ね。いうことで、こうした分を開かれたらよかったと思うんですが、その成果は十分あったんでしょうか、どうやったんでしょうかね。この10月の行われた分の、教えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　若手職員といいますか、主査、主事級の職員に対しまして、三木市の人権同和教育協議会の副会長であります、春川政信先生をお呼びして、講習をいただいたわけなんです。 　春川先生の話を聞きますと、ちょうど今の35歳より若い、二十歳から35歳までの間というのは、学校教育の中でも、この問題が多少、授業の中で薄かったような話をされておりました。その意味も含めまして、全職員という形も思ったんですけども、今回は主査、主事級の研修ということで実施をさせていただきました。研修内容ですから、すぐには効果が見出せないですけども、知識としては、わかってもらえたんではないかなと思っております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　御指摘どおり若手といいますか、そういう若い人たちの認識が、ちょっと私も心配しています。 　というところで、教育長にもお尋ねします。学校の先生、先生も、こうした今、言われた30代とか、そういう若手の人たちに、子供たちにどう教えていいのかわからないといって悩んでるというか、迷っているというか、そういう若い教師がおられるという話も聞かんでもないんですよ。年配の人はもう十分、もちろん教育長なんかは十分過ぎるぐらい理解されておると思いますが、そういう教育現場での若手の教育者、現場での職員について、教員について、どのような取り組みを、今までされたか、これからされるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　教育長。 ○教育長（岸田隆博君）　今、議員御指摘のとおり、若い先生方につきましては、３年未満の先生につきましては研修を実施をして、若い先生を対象にした人権教育の研修をしております。 　今回、この法律につきましては、今、部落問題について、学習することの必要性がちゃんと改めて示されたという認識を、私どもしておりまして、今後、これから先、若い先生ふえる中で、研修を充実したい。それから今現在、進めてますのは、部落問題にかかわる地域教材を１カ所に集めまして、どの学校からもコンピュータへアクセスをして指導内容、教材を取り出せるような今、環境づくりをしておりまして、各学校で推進してまいりたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　また、しばらくして、また、その内容を、こちらも勉強させていただきたいと思います。よく見ておきたいと思います。 　そして、次、来年度、人権に関する市民意識調査を実施の予定として、答弁いただきました。私も必要だと思います。前回は大分前でしたね。されて、意識調査ね、平成24年かな、だから大分前ですので、それはそれとして、今回やっぱり、それで現在の意識調査をされて、そして取り組みへの参考にすべきだと思いますが、これの取り組みについての考えをもう少し教えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　お答えしております意識調査でございます。これは前回、平成24年に実施いたしまして、今現在、人権の基本方針をもとに参考にさせていただいたということで、今の人権の基本方針が平成27年からスタートということでなっています。ちょうど、平成24年の実施ですので、丸５年がたった中で、従来やっていた教育、啓発が、どう影響したかということも判断の基準になるかと思いますし、今回の法律に合わせて、確かに丹波市全体を見たときの、意識調査というのも、一つ加えられるかなと思っております。その意味で、平成30年度で実施したいという考えでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　ぜひ、その調査も行っていただいて、今後の取り組みに生かしてほしいと思います。 　丹波市には、人権行政推進審議会というのが設置されていますね。どのようなメンバーだとか、ちょっとまたわからないんですが、どれぐらいの人数で、いつどのような会議といいますか、協議をされているのか、この会の取り組むべき、またはこれまで取り組んだ内容について、教えてください。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　それぞれ人権行政の推進審議会の内容でございます。これは、現在、委員としては12名で構成するという形になっておりますが、現在は、審議会自体は、閉会というんですか、設置しておりません。 　といいますのは、前回は、先ほど申しました施策の基本方針を策定するに当たって、審議会を設置いたしまして、検討を重ねていただいたということでございます。 　現在は、そういう意味で、平成27年にできました基本方針の中で進めているというのが現状でございまして、審議会自体は設置しておりません。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　現在は、この会はないということですが、じゃあ法律ができてから、これにかわるもの、または、この問題に対する意見協議をする場というのは、全く何もないと、そういうことになるんでしょうか。それとも違う組織があるとか、つくるとか、その辺はどうなんでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　行政内部で、人権の施策推進本部というのがございます。 　それぞれ、市長をトップに各部長が対応しておりますけども、その組織がございます。当然、現在では経営会議という形で行っているわけなんですけども、その中で人権課題等がございましたら、報告していくという形になるんですが、その下に関係課長等の推進委員会というのがございますので、現在、推進委員会というのも現実に運営がされていないというのが現状でございます。それを、この法律をもとに、改めて委員会自体の内容も含めまして検討し、今後、進めていきたいと考えております。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　今、聞くと庁舎内での組織はあるようですけども、それを超えての部分はないということですので、やっぱりこれはちょっと必要だと思うんですね。どういう名称で、どういう組織かというのは、ここでは申し上げられませんけども、やっぱり何らかの形で、この問題に対する、それには当然、庁舎内での職員メンバーも入り、また外部の民間の人も入り、丹波市関係の。場合によっては、専門の先生も入ってもらいながら、そういう部分を、組織が必要やと思うんですが、この点だけは組織の、どうされるか、市長についてお尋ねしたいと思います。 　市長、お願いします。 ○議長（太田喜一郎君）　市長。 ○市長（谷口進一君）　検討させていただきたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　本当にお願いしますね。はい。 　最後ですが、相談体制について、確認をさせていただきます。 　現在、相談員は、隣保館に配置されるというようにお聞きしています。この前、ラジオのＦＭ805たんば。たまたま運転しているときに、そうした市からのお知らせで聞いている、途中からでしたけど聞きました。それはそれでよいんですが、やっぱり相談員が、そこへおられるとかいうようなことは、十分知られていないようですね。もっとそういうことも周知をしてほしいと思いますが、そこで相談員は、個人名は必要ありませんが、十分こうした問題に対応できる方、経験ある方といいますか、その判断できる方、そういう方の配置になっているんでしょうか。 　そして、地域によっては出張相談というのがあるように聞いてますが、それでも賄えているのか、その辺はちょっと相談体制についての確認をしたいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　相談体制でございます。今、隣保館という話が出ましたので、隣保館のほうで今現在２名の相談員を置いております。２人の市役所の職員のＯＢと、学校の先生のＯＢということで２人でお世話になっているというのが現状でございます。 　平成28年度につきましては、合計で40件の常設の相談を受けているということで、これは出張相談としましては、済みません、相談員、ふだんは氷上文化センターと七日市会館に常設という形でおります。 　それから、出張相談としまして、柏原地域、青垣地域、山南地域の住民センター、また市島地域の農村環境改善センターというところで、隔月に、それぞれ行かせていただいて、相談を受けているということでございます。 　特に今、周知されてないということでございます。それぞれ防災無線等で案内しながら、また、広報等でしておりますが、今後、周知に図るよう努力したいと思います。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　最後に保育士の確保についてです。西脇議員のときに相当言われまして、大丈夫ですとは答えられませんがと言われましたけど、それ以外の答弁は別格にされてたと思いますし、現在おる職員が一時的に、そっちに行ってええやないかというような提案も出されても、そんなことしなくてもできるような返事でしたので、相当自信をお持ちなのかなというように思いましたけども。 　もちろん、柏原地域だけが特別扱いで、どうのこうのせんなんとは私は思っていません。同じように、市内の同じような対応するべきだと思います。ただ、答弁にもありましたように、つくられてきた背景が違うことは事実ですので、その辺は特にスタート時についての市の責任は、これは避けられないと思いますので、いつまでも柏原地域だけ特別、市が責任を持ってというわけにはいかないですけれども、最初のスタートの分です。そこで、柏原地域２園では、およそ何人の保育士が要ると、２園合計では要るということに思われているのでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、認可申請の書類上の話でございますが、１園当たり19人、それぞれ定員は210名でございまして、同じでございますんで、各園19名の２倍38名。ただ、特別支援保育のようでありますとか、そういったかげんがありますので、40名以上は望みたいというところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　それで、任期付職員やったかな、そういう部分が、いわゆるこの柏原地域のスタートの時点で配置される人だというようにお聞きしたと思うんですが、違ってたら、また訂正してください。 　それで、平成29年度では19人が採用されたと聞いていますし、平成30年度の分も、何人やったかな、ちょっと予定より少なかったですね、10名のうち４名が第一次募集とかに応募してくれたという。そうすると、まだ相当足らないと思うんですけど、そういうことはどうでしょうか。 ○議長（太田喜一郎君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　現在の採用、19名に加えまして、来年度、現在のところ内定が４名で、あとまだ第２次の募集をしております。そういったかげんで、実際に申し込みもございまして、今、選考試験をしておりますので、思いとしまして、まだ選考の、この後がありますので19名に、最低限７名、８名あたりはプラスしたいという思いです。 　ただ、それとあと、任期付職員を含めて平成31年度、開園１年目の引き継ぎ保育の要員ですけども、その任期付職員に加えまして、現在、正規で保育所へ配置しておりますので、退職等々を含めまして８名は、そこでできていると。ですので、現在のところ任期付26名と、あと８名、34名の当たりは見込みをしております。ただ、先ほど38名とか言いましたので、この点については法人のほうも、この11月に就職フェアを行いました。 　そこには、まだ事業の開始、運営は、まだ１年４カ月ほど先なんですけども、実際、そこにブースを構えていただいて、今から任用、採用に向けての説明も行っていただいておるように、法人としても努力をしていただいておるところでございます。 ○議長（太田喜一郎君）　13番、前川豊市議員。 ○13番（前川豊市君）　おおよその人数、見通しというのはわかりました。 　答弁もありますように、柏原地域の場合、初年度開園の月に向けては、やっぱり市の責任も果たしていきたいという部分ですので、その辺の努力はやっていただきたいと思います。 　あと、さらに保育士の問題はあろうと思いますが、この後、大西議員にお任せして、私の質問は終わります。 ○議長（太田喜一郎君）　以上で、前川豊市議員の一般質問は終わりました。 　一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。 　次回の本会議はあす12月７日木曜日午前９時から開きます。 　本日は、これをもって散会といたします。 　大変御苦労さまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時36分...
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