丹波市議会 2017-11-09
平成29年民生常任委員会・産業建設常任委員会連合審査会（11月 9日）
技監兼入札検査部長 中 野 譲
企画総務部
企画総務部長 村 上 佳 邦
財務部
財務部長 大 垣 至 康
生活環境部
生活環境部長 上 野 克 幸
市民環境課長 加 藤 恵 康
生活環境係長 田 原 弘 義
建設部
建設部長 駒 谷 誠
都市住宅課長 畑 幸 一
都市整備係長 向 井 克 仁
農業委員会
会長 古 倉 一 郎 副会長 岸 本 好 量
副会長 荒 木 嘉 信 事務局長 北 山 浩 三
７．傍聴者
２人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから
民生常任委員会、そして
産業建設常任委員会の
連合審査会を開催をしたいと思います。
なお、本日広田委員から欠席届が出ておりますので御了承いただきたいと思います。
それでは、本日ですね、前回の審査会の中で出しておりましたように、農地の関係について調査をするということで、丹波市
農業委員会のほうから正副会長、おみえをいただいております。
太陽光発電設備の農地への設置状況、あるいは設置に関する考え方などお聞きをしたいなというふうに思います。今後の私たちの調査の参考とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。古倉会長初め、副会長の皆さん、
大変お忙しいところ御出席いただきまして本当にありがとうございました。
本日は忌憚のない御意見をちょっといただきたいというふうに思います。
それでは、最初に丹波市
農業委員会の古倉会長より御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） おはようございます。
議会のほうでこうやって
太陽光発電の設置に関して規制でもないのかな、考えておられるということで、
農業委員会としても心強いというのか、非常にうれしく思っております。資料にもありますように、かなり以前から
太陽光発電の開発が丹波市で進みました。中には１ヘクタールを超えるような
太陽光発電の
農地転用開発もあったり、小さいのもたくさんございます。当初42円の買い取りという時代に一気に広がりまして、それが
買い取り価格が値下げされることでこの開発も少なくなるであろうというふうに予想をしておったわけですけど、何の何の大規模こそ少なくなったものの、毎月のように
太陽光発電の農地転用の申請は今でも出てきております。この先のことを考えたときに、いろいろと心配されることがやっぱりありますので、そういう面について今後丹波市として決まり事、ルールがつくっていければよりこの先の心配事いうのが一つでも少なくできるんではないかというふうに思います。そういう面で期待をしているというところでございますので、どうぞ何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
本日、
会長職務代理で農地案件の担当していただいております岸本副会長同席いただいております。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） 岸本です、よろしくお願いします。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） それと、農政関係の担当をしていただいております副会長の荒木委員でございます。
○
農業委員会副会長（荒木嘉信君） 荒木です、よろしくお願いします。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） どうぞよろしくお願いいたします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） どうもありがとうございました。
本日は説明員として担当職員に出席していただいております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言をしていただきますようにお願いします。
なお、各委員の質疑、説明・答弁等の発言につきましては、着席のまま行っていただいて結構でございます。
それでは、早速ですけれども、日程第１、
所管事務調査、「
太陽光発電に関する事項」の（１）
農業委員会における
太陽光発電施設設置に関する考え方等についてを議題といたします。
調査の参考とするために、丹波市の農地への
太陽光発電施設の設置状況、そして農地の保全と
太陽光発電施設設置に関する考え方について、
農業委員会として今後
太陽光発電施設の望ましいあり方について、事前にお願いしておりますので、説明をいただきますようにお願いをいたします。
そして説明が終わりましたら、それぞれに対する質疑、あるいはその後は意見交換という形で行っていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、
農業委員会のほうよろしくお願いします。
農業委員会北山事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） お手元に資料のほう本日配付をいただいていると思います。表紙のほうに
審査会資料と書いてあるものと、
農業委員会のほうが10月30日に丹波市長に宛てて提出しました
農業振興施策に関する意見についてというものがそれぞれ別冊で配付をしていただいておると思いますので、この資料に従いまして説明をしたいというふうに考えます。
まず、私のほうでは
農業委員会のほうが農地の転用につきましてどのような基準で転用の判断をするかという部分と、今現在の
太陽光発電に関連して農地の転用がどれぐらいされているかというとこら辺を説明をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをします。
まず資料のほうの１ページですけれども、いきなり兵庫県の農地の転用の許可基準ということでお示しをさせていただいております。十分御承知やと思いますけども、農地転用の最終的な許可権者が兵庫県ということになってございますので、
農業委員会のほうでは兵庫県の
転用許可基準と照らし合わせて転用が可能かどうか、あるいはその周辺の状況がどうかということで判断をさせていただいております。まず転用につきましては、御承知のとおり立地の基準と３ページにあります一般基準というとこでそれぞれ判断をさせていただいております。立地の基準につきましては、簡単に見ていただくために、ちょっとページ飛ばしますけども、７ページに農林水産省のほうがつくっております立地の
基準判定シートというのがございます。この判定シートに従いまして立地区分をずっとチェックをしていっていただいているというのが現状でございます。丹波市の場合ですね、右側の判定というところの農地区分というとこで、農用地の区域内の農地かから甲種農地いうのは丹波市の中にちょっと存在をしませんので飛ばさせていただきまして、第３種農地か第２種農地か第１種農地かというこの四つのとこの判断をさせていただいております。実際に転用ができるのは第３種農地と第２種農地ということでございまして、この二つの農地に当たった転用につきましては、ちょっと資料戻って申しわけないですけども、３ページ目の第２の一般基準というとこが合致をしているかどうかというとこの判断をさせていただいて、転用の許可をする、許可をしないという意見を付して兵庫県知事のほうに転用の申請書を送付をさせていただいているという状況でございます。
実際は転用の基準としましてはこういうことなんですけども、転用に当たりまして特に
農業委員会のほうで見ておりますのは、現場見たときに周辺の農業について影響があるかどうかというとこら辺を特に見ていただいておりますので、農業関係の施設の移転につきましては周辺の農地への影響ということ、それから農地区分につきましては、ころころ判定を変えるわけにはいきませんので、全体に連続性ですね、昨年１種やというて判定したものはことしも当然１種ですし、大きな状況が変わらない限りは農地の判定区分は変わらないというようなとこで判定をさせていただいております。
資料の８ページ、ちょっとＡ３のものを折り畳ませてもうてつけさせていただきますけども、平成24年度から平成28年度、この３月までで
太陽光発電の関連ということで４条の申請と５条の申請を出たものを各地域ごとに集計をさせていただいたものがございます。累計で丹波市全体ではこの５年間に178件、25万9,335.8平方メートルの転用が申請が出て許可をいたしておるところでございます。
以上、農地の判定の基準ですとか今の農地の転用の状況につきまして簡単に説明をさせていただきまして、考え方等につきましては各委員のほうからそれぞれ意見を述べていただきたいと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） あと説明はそれだけですか。
一応お願いしておったのは、今ざっと状況についてはお聞きして、考え方も今言った第１種とか２種とかいう話ですよね。そういうこと。それから要望書がここに、市長への要望いうか意見についてあるんです。これちょっと説明いただけますかね。この内容、
太陽光発電の部分についてだけで結構ですので。
北山事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） それでは済みません、お手元のほうにですね、10月30日付で丹波市のほうに提出しました
農業振興施策に関する意見書ということで出させていただいております。この中でですね、中扉めくっていただいたところで、右側に提案事項ということで事項ずっと書かせていただいております。この中の一番最後になるんですけども、その他の２番のところに地域と調和した
太陽光発電の設備ということで書かさせていただいております。本文でいきますと５ページの一番下ですね、２のところになりますけども、これは兵庫県のほうがこの７月からですね、条例が施行をされまして、地域環境との調和が図られるように必要な調整を行うこということでされておりますけども、この県の条例につきましては、5,000平方メートル以上を対象として条例が施行されていると思うんでございます。丹波市の状況を見ていきますと、近年は1,000平方メートル前後、１反前後の転用案件がかなりの件数を占めてるということで、開発面積の5,000平方メートルにも満たないものがたくさんございますので、この辺のものにつきましても市のほうで一定の基準で地域調和というとこら辺を検討をしていただきたいということで意見書の中で述べさせていただいております。意見書にこれを取りまとめまして、経緯等につきましてはまた後ほど委員のほうから説明をしたいというふうに考えております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） はい、わかりました。その参考資料よろしく参考にお願いしたいと思います。
暫時休憩します。
休憩 午前９時44分
───────────
再開 午前９時44分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
それでは、意見交換も含めて、最初に説明していただいた状況ですけれども、丹波市の農地への
太陽光発電施設の設置状況については
先ほど一覧表でお示しいただいたとおりでありますが、年度ごというのは平成24年度から平成28年度５年間ですね、の件数が示されました。この件数を見ますと、先ほど会長から挨拶があったように、
買い取り価格が減ったことによって減少するかと思ったらそうでもないと。47件、平成28年度ですけども、58件とかかなりありましたけれども、この傾向は平成29年度も続いているようですか。
古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） はい、続いております。多少少なくなった感じはするんですけど、いまだに申請は続いてます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 委員の皆さんから何か。設置状況についてお尋ねがありましたらよろしくお願いしたいと思います。
北山事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） 済みません、今ちょっと会長の方からありましたけども、平成29年度のほうの申請状況ですけども、９月までの前期ですね、半年間で28件、２万平方メートル超ぐらいですね、ございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ９月までですか。約半年ですね。
ほかに設置状況についてお尋ねの件があれば各委員からよろしくお願いします。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 御苦労さんです。この意見書の中にもさっき事務局長言われたところで、近年ですね、会長も言われとったけど、ねっから減らへん、多少は減っとるけどもいうような話でして、これによりますと1,000平方メートル前後の転用が大部分占めとるというようなことなんですけども、例えばもしわかったらですけども、ことし９月までで今言うてもうたんが28件で約２万平方メートルいうことでしたけども、この28件のうちどれぐらいの比率が1,000平方メートルぐらいの言うてはわかりますか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） ちょっと詳細の内訳、本日持ってきてませんので、後ほどまた資料として提出させていただきます。それでよろしいでしょうか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 私らも連合で加東市とかね、加西市とかは調査に行かせてもうたんですけどね、あと多可町のほうの取り組まれとるもの資料をもうたりして協議をしたりしとってんですけど、やっぱりどっこも5,000平方メートルではあれがでけへんさかいいうことで、1,000平方メートルを基準に大体されとるようにあるんですけどね、やっぱり私個人としてもそれぐらいには市のほうでそういう条例をしていかないかんなとは思っとるんですけども、先ほども会長も言われたさかいに、こっちのほうではそういうような方向で多分委員も思ってると思いますんでね、これ以上、資料も大体出る分は出してもうとると思うんで、それでまた判断していきたいと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 設置場所の件ですよね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） はい、設置の状況です。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 設置場所の状況についてちょっとお尋ねするんですけども、市内、山際とかそれから田んぼで非農地いうんですかね、もう荒廃しているような農地を活用するための環境にいい
太陽光発電については、環境省並びに農地法においてもいいことやないかなということで進められたと思うんですけども、今本題になっているのは、やっぱり法の間を縫ったような環境に余り見た目も景観もよくないとか、あるいは近所迷惑かかるとかですね、農業にとっても迷惑がかかるとかいうふうなものが問題になっているいうのが設置に関する問題点やないかなと思うんです。
それで、設置条例というんかですね、そういったものもあってもええかなと思ったり、
あと開発条例なんかもあったらええかなと思うんやけども、
農業委員会だけでは設置に関することに関してちょっと部分的なところになってしまうんやないかなと思うんですけど、
農業委員会のほうから考えられとる問題点として、例えば町なかに田んぼがあって、そこにぼんと建てられて、法律上、農地法上はええんやけどもどうなんやというようなことが起きてるいうようなことはあるんでしょうか。そういう問題いうのはどの程度の位置に問題づけられてるんかいうとこら辺をちょっとお尋ねしたいんですけども。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 今あったように、町なかというのか、市街地近くで設置されて、それが何かしらの問題、まぶしいであるとかいうような
太陽光発電の設備が設置されたことによる問題というのは、
農業委員会のほうにはまだ届いておりません。ということは、市街地での
太陽光発電設備の設置いうのがまだそんなにも進んでへんのやないかなという感じはします。この資料見ていただいたら、平成28年度で柏原地域はゼロになっとるわけですけど、比較的柏原地域は
太陽光発電の申請は少ないです。柏原地域、
青垣地域あたりは割と少なくて、春日地域、市島地域、氷上地域が特に多いような気がします。
一番最初に、冒頭に申し上げました不安な面っていうのの一つが、今指摘ありましたまぶしいであるとか、いわゆる住環境に対して
太陽光発電が住環境を乱すというのか、そういうことが起きてくるおそれがあるなっていうとこが一つの心配なところなんです。テレビででも、丹波市のことではないですけど、そういう問題が起きとるということを取り上げるニュースもあったりして、このまま丹波市、
太陽光発電どんどん広がっていったらいずれ丹波市でもそういう問題が出てくるやろなっていうのが一つ心配なところではあったんです。
それを、ほな
農業委員会でどうこうするということについては、農地法であったり
農業委員会法であったり、法律に基づいて審査をするということでしかなかなかできない面がありますんで、
農業委員会でここは
太陽光発電はあかんでっていう法的根拠があれば言えるんやけど、それがない場合にはなかなかそれが言いにくいと、言えないというのが現状なんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 私もそのように思います。あと感じることもあるんです。できましたら今
産業建設常任委員会と
民生常任委員会が合同で連合を組んでいるのもそういうわけがありまして、開発許可の問題とか景観条例とかあと環境の問題とか、そういったものは
産業建設常任委員会とそれから
民生常任委員会が一緒にならないとできないので今連合を組んでやっているわけなんですけど、
農業委員会のほうも
太陽光発電について
農業委員会が許可いうんですかね、とられるいうことについては、もうちょっと声を上げていただくようなことはできないんかなと。ほかの部署と連携してですね、やらないとだめだよというようなことが起きてるよいうことを認識していただいて、ほかの部署にもちょっとお声がけしてもらえるようなことはできないんかなと思うんですけど、その辺の考え方は既に考えがあるとか、いやいや、またこれから考えてみようかなと、いや、考えないというふうな感じで思うんですけども、どうなんですかね。お願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 今御指摘があったことについては、実際すべきやというふうには思います。そう思いながら、ほんならどうしたらよいのやっていうとこも勉強不足であり、ちょっとわかっていない。あくまでも農地法なりの範囲で動くことしかできないという中で、どこまで
農業委員会という立場でどこまでどういうふうに動けるのか、やるべきことはしていきたいなと。今御指摘あったことは、すべきことやろなというのは感じます。が、まだそこに到達していないというのが現状なんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 私もそのように思いますし、そういった町がですね、狙われるいうたらあれなんですけども、法律のすき間を縫ってどんどん、例えばさっき奥村委員がおっしゃったように加西市と加東市、二つの両市があるんですけど、
太陽光発電側からいうと同じような熱量がある地域でも、条例が少し違うだけでおくれたり早まったりするようなことが起きてたいうようなことも調査がありましてね、だからどっちかいうたら共同で開発しないとでけへんのに、できてないところを狙って来ているような感じを見受けられるんですわ。この際、また丹波市においてはそういったところをやらんとあかんのやないかなと個人的に考えとるんで。
先ほど青垣地域は少ないっておっしゃってたんですけども、大問題が起きてまして、それは
農業委員会には伝わってないいうことがわかったので、すごくよかったなと思うんですけど、そこら辺を市のどこに訴えたらええんかいうことも区長もわかってないし、
農業委員会もわからないまま、業者は網の目をすくうようにして行っているというような状態なので、その辺の勉強会をまたこれからしていただいて、また進めていただけへんかなと。私たちも今からちょっと勉強したい、資料もきょう持ってきたりしているので、また参考にしてもらったらなと思うんですけども、お願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいか。
副会長。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） 今言われたのも当然そうなんです。僕も一般、つくって、市条例は最初は2,000平方メートルでしたかね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 2,000平方メートル。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） それでは全然物足りないんです。だから農地法に基づいて僕ら審査してますけどね、それにずっと漏れたものがいっぱいありますわね。私たち、地元の同意いうたら、近隣の同意いうたら、農地だけですかね。横に宅地があってもその人の同意がいらんのですわ。だからそういう人に問題が出てくると思うんです。だから農地法で漏れたものを全て市の条例で全部取って、カバーしていただきたいんです。それは農地に限らず、雑種地であろうが全てそこでストップかけてほしいんです。それは平方メートルにもキロワットにもよらんと思うんですわ。そういう大きい、1,000平方メートルとかに限定してはいけないと思うんです。家建てるときも建築確認要りますわね、ああいう方法でかちっとやっていただけたらなと僕は思うんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） もう一度、
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） そのとおりなんですよ。よく現場を把握されておられますし、僕も現場を見ていきますと、横が公道であったり宅地であったり、あるいは河川であったりすると、許可要らないということで、そこを狙ったようにしてですね、住宅地の空き地を持ってきたりですね、さまざまなところで法律の網目を縫ってる業者もいます。そういう業者に限って、サービス面といいますかね、アフターサービスというのがすごく雑なような気がします。そういったところに関してもやっぱり共同して取り組まないとできないのやないかなと思いますので、今後開発に関してね、とか環境に関してとか、それから意見が誰が述べられてるんか、それを同じ協議の場でされるような場をつくっていただけるような運動を
農業委員会のほうにもお声がけいただけるようにしていただいたらうれしいなと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかに。
荒木副会長。
○
農業委員会副会長（荒木嘉信君） 今、うちの会長、副会長が言いましたように、要望を市長に上げさせてもうたわけですけど、
農業委員会としては書類が完璧にそろとったら許可をせないかんと、何ぼ小さいあれでも。それぞれ地元の同意、農会の同意、これが要るんで、もしあれやったら、自治会長の判こが要る、農会長の判こが要る、そういうとこでちょっと見ていただいて、これやったら環境にちょっとおかしいんじゃないかというようなことも自治会長、農会長に徹底していただけたら、ちょっとはましになるんじゃないかと思うんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかに。設置の状況についてですが、二つ目の農地の保全という問題もちょっと入っておるかなと思うんで、それはまた後でか。農地の設置のほうが先。
それじゃ、近藤委員。
○
民生常任委員（近藤憲生君） 事務局のほうでわかればでいいんですが、８ページの資料でここ５年間の許可面積ですね、約26万平方メートル、このうちですね、十分作付、水稲なりなんなりが作付できるだろうと思われた面積と、ここはもう数年ずっと荒廃地いうんですかね、いうような状況で今後も作付は不可能だろうな、そやったらもう
太陽光発電にでもするほうがええかなというような、数字で何平米と何平米いうのはまず無理やと思うんですけども、大体の割合として
農業委員会なり事務局のほうで許可をされたときにそのように感じられた割合、いわゆる作付可能農地と、ちょっとここは作付はまず不可能かなと思われた農地の割合というのが大体わかれば答弁お願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（北山浩三君） 今の御質問についてですけども、
農業委員会のほうとしましては、農地の作付ができるできないというとこが余りチェックをしてございませんでして、その農地が農地の種別判定によりまして第１種第２種のような形で分類したときに守らなあかん農地かどうかというとこら辺を重点チェックをしてございますので、作付状況にも若干検討するところはございますけども、作付ができるできないと判断はちょっと余りさせてもらってないので、そういう資料はちょっとないというのが状況でございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいか。
ちょっとよろしいか。先ほど転用許可を出されるときに
太陽光発電設備についてですね、もちろん道路とか河川があれば隣接の同意は要らないということは、もうそれは
太陽光発電に限らず当然転用はできるわけですよね。それと同時に先ほどあったように、農会長、それから自治会長の同意ですか、これでも義務づけられているんで、それはこれ全部ついとったということですよね、その当時は。許可前提ですから。
だから問題なってからそういうことになってえらいこっちゃと、こうなっとるらしいんやけども、そこはもう全て
農業委員会は自治会長、農会長いうのはこの種の問題だけ同意書とられとるんですか。それ以外の転用は別にそういう許可いうんか、同意書はとってないいうことですか。ちょっとお願いします。
古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 転用は４条５条があるわけですけど、全ての案件について兵庫県が隣接農地所有者と地元自治会の同意を求めてますんで、
太陽光発電に限らず全ての転用で同意書はつけていただいております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） なるほど。わかりました。
それともう一つ、あとの農地の有効活用ということにもなるかもしれませんが、当初遊休農地が相当ふえてきたということで、活用についても
農業委員会腐心されとったと思うんですけども、そのときに再生可能エネルギーということで
太陽光発電脚光されまして、もちろん必要な施設ではあるんですが、そこを利用したと、遊休農地を利用して、それを促進という形で捉えられたことはないんでしょうかね。当時ですけど、今になったら別ですけど。
岸本副会長。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） その点はですね、山南地域でもあったんですけど、以前からずっと遊休で耕作されていません。そういうところは活用は多分農地として活用が非常に難しいところもあります。そういうところは
太陽光発電としては僕はいいんじゃないかと思うんです。ただそういうところは多々あります。しかしその反面、２種３種農地の、良好な農地ですね、そこも潰されていって
太陽光発電になってしまうという正反対のね、状況です、現状はね。だから言っても大体耕作放棄地というたら山裾になるんですけども、そういうところは
太陽光発電してもなかなか日陰になったりして、設置条件が悪い場合がありますわね。なかなか、よっぽどよかったらそういうとこ行きますけども、山南地域は一件そういうところは良好なところがありましてね、そこはもう東京の業者が買い取ってやられてます。半々かな。
私らにしては、そりゃ遊休農地は耕作してほしいんです、保全管理して。農地は農地のまま残していただきたいんですけども、皆さん御存じのように、当たり前の言葉になったように、高齢化と後継者不足、どこの業者も行政も一緒ですけどね、そういうところでだんだん農地は遊休農地がいっぱいふえてくると思います。まだそこが行かんでもまだ
太陽光発電ができるんかどうかわかりませんけども、だんだんふえてくると思うんです。その辺はどうしようもないことなんで、やめと言われませんので、そういう状況じゃないかと思うんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 岸本副会長がおっしゃるように、法律をこぼれるところの問題点と、それからこれから起こるであろうっていう、法律においてでもカバーし切れないところの部分の問題点があるということを二つおっしゃっていただいたので、その辺をちょっと書類にまとめて、またこういう問題があるんだよということをちょっと委員長宛てにでもしていただくいうようなことはできますでしょうか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 一つは法律の網の目を抜けるっていうのんで、きょう申し上げてときたいなと思とったんは、面積、今1,000平方メートルという案が出とるようですけど、それを1,000平方メートルにしても500平方メートルにしても2,000平方メートルにしても、どのラインで切ってもその網の目をくぐってくると思うんです。現在建築確認やったかな、1,000平方メートル。
（「開発で2,000」と呼ぶ声あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 2,000平方メートル。
古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 2,000平方メートル。開発でその面積。それ以上になったら地元説明会をしなさいとかいうのがついてくる面積があるんですけど、それ以上の開発になったときにちょこちょこ見受けられるのが、同じ月に申請が出てきて、一つの場所でこっちの田んぼとこっちの田んぼ
太陽光発電しますと。明らかにこれ一つの業者がやるんやろうって普通ならそう思うのが、全然別会社が出てくる。その会社の住所を見たら枝番が２番違うだけというようなもんであったり、代表者の名前が名字が一緒やったりとかいうので、そういうことで来られたら、1,000平方メートルで仮に面積で切っても、わざわざ分筆してでもそれを分けて、それで別会社で出てきたら、その規制にはもう全くかからなくなると。
規制がどっちかいうたら業者にとって厳しいものであったらあるほどそういうことで抜けてくるということが考えられるんで、今後考えていく上でどういうやり方がよいのか。ワット数でしても結局同じことやし、何か考え方いうのを新しいアイデアみたいなんが要るんやないかなっていうのが思うとこなんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 時間の関係もありますので、農地の保全という考え方と
太陽光発電というのもテーマに設定をしとるんですけど、考え方もね、今ちょっと入ってきましたけど、あわせて結構ですので、もう進めていきたいと思います。
藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） この意見書の中の
太陽光発電のところで、後段ですね、
太陽光発電事業終了した後の措置も含めた丹波市独自のルールって書いてあるんですけども、
太陽光発電事業終了した後の措置は
農業委員会にどのような関係あるんですかいね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 荒木副会長。
○
農業委員会副会長（荒木嘉信君） これは要するに今は業者がいいんですけど、もしその業者が倒産したときに、それがもう産業廃棄物として残ると。そういう場合、農地にはもう業者がおらへん、いなくなるんで、それを撤去するわけにもいかないし、そういう関係で事業が終わった後の問題点があるんじゃないかという意見が出てますんで、そういう関係でちょっと挙げさせてもうただけなんですけど。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君）
太陽光発電をやめた後で、それをまた農地に戻すというか、耕作する場合のことですかね。それとももう関係なしに。単なる産業廃棄物という考えですか。もう一回農地に戻すという考え方ですかね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 荒木副会長。
○
農業委員会副会長（荒木嘉信君） 農地に戻すにも、もう撤去に膨大な費用が要るし、もうそのまま朽ちるまで、ああいうのは朽ちへんと思うんですけど、どうするんやというほうな意見でそれが出たわけです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 岸本副会長。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） それはそうです。近年は地元の人の名義で今
太陽光発電やられてますけどね、それ以前は全て業者です。もう東京や、全国ではないですけども、当時は東京でしたね。東京、名前出して悪いですけど、山南カントリーはあれ、日本の人やないと思うんですけども、そういう方がいっぱい入られてます。そういう人がもし
太陽光発電で単価が安うなって、もうこれ以上経営は無理ですと言ったら去っていくと思うんです、丹波市から。そうなった後は
太陽光発電の名前が残るだけです。それを処置はどうするんやということを考えとるんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 関連して、一旦転用、４条なり５条転用されとるわけですから、その後は農地に戻すいうような義務はないわけですよね。その後はそういう
太陽光発電以外のものでも活用できるわけですよね。それでよろしいですね。
ほかに、農地の保全と
太陽光発電設備の設置に関する考え方も含めて質疑をお願いしたいと思います。
ほか、ちょっと
太田一誠委員今おれへんけど、ほかの方どうですか。よろしいか。
渡辺委員。
○
産業建設常任委員（渡辺秀幸君） 先ほど副会長のほうからもお話をいただきましたんですが、農地の種類でいいますと、２種にも３種にも該当しない、いわばその他の２種農地というような、中山間というよりも山間部の日照時間が少ないところが割と荒廃しているような、私の地元ではあるんですが、高齢化率は50％ぐらいやというようなところで、農業生産意欲は全く見られないような地域があるんですけども、そういったことについて
農業委員会のどうしたらいいかというようなお考えやら対策的なようなことがございましたら、ちょっとここにも書いていただいておるんですが、ちょっとお話をいただいたらうれしいです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 大変難しい質問で、どうお答えさせてもうたらよいかちょっとわかりかねるんですけど、そういう農地であるから、例えば
太陽光発電を進めたほうがよいっていうような、そういう考え方は
農業委員会の中にはないです。先ほど岸本委員からもありましたように、あくまでも農地を農地として利用していただく、それが何で荒廃になっとんねやというとこから入って、例えば獣害がひどいのでこんなとこでつくれへんということであれば、金網フェンスの設置の補助率をもっと上げていただくようなことを要望したりとか、そこでつくりにくい原因を一つでも取り除いていくことができるような話ができたらええんやないかなというふうには思います。よろしいでしょうか。
○
産業建設常任委員（渡辺秀幸君） 結構です。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいですか。
ほかにありませんか。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） ２番の開発の前と同じでしょうか、保全やね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 農地の保全と
太陽光発電の設置についての考え方です。保全はするという。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 二つの観点があると思うんですけど、農地を保全していくいうのは、
農業委員会の専門のところやないかなと思うんですけど、あとここで足らんのはやっぱり景観条例とか、それから住民の安全安心のための、何かそういう施策とかそういったものを絡めた形でないと、先ほど言ったように半分半分切ってまた半分してみたいな感じで、全体的に言うたらこうやないかと言われんのやけど、いや法律ではこうですよみたいな話になってるいうのは、ちょっと農地の資料も持ってきてるんやけど、同じようなことが市内で起きています。だからそこのところを
農業委員会にお尋ねしても、やっぱり回答するのに非常に困難やないかなと思うので、同じ問題を抱えている違う課というか、そういう会の方にですね、寄っていただいて一緒に市民側も考える、議会側も考える、そして一つの条例化をしていくというふうな形にならないと、それもスピードを持ってやらないと、また来年でええわ、再来年でええわって言うとったら、もうがんがん業者が水の低いところにがっと集まってくるみたいなことになるので、一気にやられてしまうとちょっと手がつけられないんやないかなと。今の状況見てても件数が減ってないいうことはやっぱり少し甘いか甘いないんかいうたら甘いんちゃうかなというふうに思うので、その辺が、僕らも誰に言うたらええかわからへんし、
農業委員会のほうも困っておられるんやないかと思うんで、ここで困っているという声をちょっと聞きたいので、その辺保全に関してね、もう少しこういうふうなアイデアがあったらええんちゃうかな、アイデアではわからへんと言うんやけども、僕のアイデアとしてはやっぱり
農業委員会ともう一つ開発とか環境とか、それからこれから観光のまちにすると言ってるので、観光に関して景観的に悪いとかですね、そういったものでまとまってやる場合は。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 簡略にお願いします。簡潔にお願いします。繰り返しになっとるようなことですけどね。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 見た目の状況に関してはいうとこら辺で、何かほかの部署と会議ができないんかいうとこら辺を声を上げてもらうことは僕は大事やと思うので、その辺をちょっと、いや、それはしませんとかするとかいうのはちょっとお考えをお尋ねしたいんですけど。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 私もこの７月に初めて会長になりまして、まだ数カ月なんですけど、その間に環境審議会、丹波市の。それと開発のほうの何審議会やったっけ。
（「環境と都市計画」と呼ぶ者あり）
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 都市計画審議会というのの委員になって出席をさせていただいております。その両方とも議員も数名出席されとるわけですけど、前回の環境審議会のときに
太陽光発電のことを申し上げまして、そのときに担当の事務局からその時点で議会でも話題になってその規制というのか条例づくりを今進められとるということ、４月の末か８月の初めごろやったと思うんですけど聞いたんです。
今後も、今言われたように環境審議会でも
太陽光発電についてはもうちょっといろいろ話出して考え方、いろんな委員いらっしゃるんで、いろんな委員の考え方を聞くというのもありやろし、都市計画か、そっちの審議会でも開発のほうの関係ですんで、例えば今おっしゃったような観光を進めるのであれば丹波市の主な観光地とそこを結ぶルート、この地域は
太陽光発電はできませんと小さいものであってもそれは認めませんというような、極端なことを言うたらね。そんな条例であったりとかそういう言われるような、ここはもう
太陽光発電あかんねや、病院が今できようけど、その周辺はあかんとするとか、病院の周辺
太陽光発電あかんいう理由がちょっとようわからへんのですけどね、何かそういうような感じで、地域的な指定をするというのも一つの方法かなというのは感じます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいか。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 保全に関しては。はい、ありがとうございました。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
荒木副会長。
○
農業委員会副会長（荒木嘉信君） 私ね、
農業委員会としても市長に出した意見書のレジュメの中ほどに、「今後も豊かな農村環境を守り、農業を丹波市の基幹産業として持続させていくためには、農業者を中心とし、行政を初め関係機関が緊密な連携を図り、的確に施策を展開していく必要があります」ということをうたわせていただいているんで、全然無関心というわけじゃなしに、今、目に見える形ではないんですけど、これからそういうふうに関係各部署とかかわっていきたいというあれは持っておりますんで。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしく。
ほかにありませんか。今後のあり方についても含めても、全般的に質疑してもらったら結構だと思います。
山名委員。
○
産業建設常任委員（山名隆衛君） 今、会長が言われました環境という部分での規制という考え方の中で、観光もあればその地域、商業地域的な部分での規制とかという分もあっての規制を考えられていくべきじゃないかというような今、先ほど御意見が出ましたけども、この市長宛ての意見書の中にも地域環境と調和した土地の利用という文章が書かれております。これも言われた内容の中の、農業面から見たところの地域環境だと思うんですけども、農業面から見た地域環境というのは、それは景観なのか水の水位の問題なのか、また生き物であるところの部分なのか。何か農地方面からの地域環境という方面はどの部分を指摘した言葉なのかお教え願えますか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 私の感覚としては、この面からっていう特定したもんじゃなしに、全体的な、その地域に住宅を建てられとる、住まわれとる人も含めた地域環境という印象で思っております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 山名委員。
○
産業建設常任委員（山名隆衛君）
農業委員会としての農業から見た地域環境じゃなくて、全般的に見たという意味の文章で捉えたらええわけですね、書かれてる内容の報告書は。わかりました。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいか。今答弁は別に。
意見交換みたいな形でも結構ですので、今意見という形でも取り上げていただいたらよろしいかなと思います。
古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 先月の21号の台風で非常に強い風が吹きまして、一部
太陽光発電設備がめくれ上がっとるというそういう被害が出ている施設があるようでございます。それこそ近隣農地であっても住宅であっても何であっても近隣の人すごい心配やと思うんです。何かつくられる条例の中に、基礎部分についての条例、この強度以上のものというような、何かそういうものもあってもええのかなという、この間の風でちょっと感じたところがあるんです。よろしくお願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかに。山名委員。
○
産業建設常任委員（山名隆衛君） 今、会長に言われた中で、風の部分での心配感という部分、今言われました、もう１点ちょっと聞きたいのが、逆に言えば保水能力という部分、
太陽光発電にすることによって、屋根をつくることによって、本来田んぼが持つとこの保水という部分の役目あると思うんですけども、それが低下するというようなことはありますか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） 設置、地面をどういらうかによって大きく違てくると思います。もちろん埋め立てをしたら自然浸透というものの水をためる部分がなくなるんで、一時的な保水力いうのはぐんと落ちるし、田んぼの表面を全くいらわずに基礎だけ穴をあけて入れていくっていう設置の方法もあるようですけど、それなら田んぼのときと何ぼも違わない、多少は落ちると思うんですけど、大雨のときに一時的に水をためるっていうことはできるのかなっていう感じはします。草を抑えるための砕石を敷いたり、いろいろと工法がいっぱいあるようですけど、その工法によって保水力の差は大きく違てくると思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいですか。
意見も含めて、もう余り時間もありませんけども、もう少し出していただいたらと思います。
今の関連ですか。岸本副会長。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） 今規制というか、条例を今から考えていただくんですけども、営農型の
太陽光発電といいまして、それは第１種農地も可能ですね、主体農地的には。そういう規制についてもちょっと考えていただきたいと思うんです。どういう考えがあるかね、わかりませんけどこの間の今、台風言われたように、山南地域では１件
太陽光発電、このくらいのくいが、１メートルぐらいくい入ったやつ、もう飛んでしまいました。そういう強度計算とかいうのも関係ありますんでね、あらゆる面があると思いますんで、そういう農地、私たちはどうしようもないんで、条例のほうで考えていただきたいと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 奥村委員、よろしいか。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 教えてもらお思って。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 今の場所ね、山南地域ということでした。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） えらい迷惑かけております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。
ええか。意見交換でええから。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 最後にあり方いうことでちょっと述べさせてもらいたい思うんですけど、あり方いうのはやっぱり
農業委員会だけでなくて、やっぱりほかの部署にどういう部署が必要なんかいうことの検討する時間が必要やと思います。そういう協議の場をつくってくれいうことを農業委員、係がとりあえずは農地法の窓口で許可とられてる窓口やと思うんで、ここだけではちょっと間に合わへんのやないかいう声を上げてもらわないとあかんのやないかなというふうに思います、あり方としてね。例えば美しい丹波をつくるというふうなことを錘s長はまず言うてはりましたんやけど、これ美しいんかっていうとこら辺から含めると、環境とか景観とかですね、そういったものもあると思うんで、できましたらそういう、まちの中にしてええんかとか、そういうことは農地法でどこまでできるんやとかいうふうなことも考えていただけるような
農業委員会のほうでお願いでけへんかなと思うんですけど。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 意見として。
ほかにありませんかね。よろしいか。
藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 先ほどの渡辺委員とちょっと関連するんですけども、例えば今後規制とかをかけていく場合に、一律という考えがこれまでほとんどやと思うんですけど、よその市見ても。先ほど例えば市街地とかそういうところでは平米数少ないけども、そこで山際は今後つくりに行く見込みがないんであれば、平米数別に多くてもいいんじゃないか、例えばそういう考えもできないかなと思うんですけども、それの考えはどんな感じですかね。一律という考えと、別に差をつけてもいいんじゃないかという。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 岸本副会長。
○
農業委員会副会長（岸本好量君） これは僕の考えですけどね、やっぱり一律にしていただきたいと思うんです。というのは、市街地であろうが山裾であろうが、考え方、自然現象、これはかなり変わってますわね。向こうでも言うたらもうばーん飛んでしまうんやないかと思うんです、風で。どこであろうが。だから一律の基準はつくっとかんとあかんと思うんです。やっぱり前言うたように平米数関係ないと思うんです。強度の問題もありますけどね、ほかにいろいろ問題あると思うんですけど、やっぱり自然災害が怖いんでね、そういうとこ僕もちょっと頭にあるんです。だから山裾は何ぼでもええわ言うたら簡単なくい打ってぼんとつくってもらったらえらいことなるんです。そういう規制もつくってもらいたいなと思っとんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 当然技術的には基準は全部一律で当たり前やと思うんですけども、ただ例えば先ほど獣害の関係で、山裾がもうイノシシや鹿の隠れ家なるようなとこやったら、逆に
太陽光発電にして見晴らしとかよくしたりして、フェンス張ったり上手にしてもうたりしたら、獣害防止とかになるんであれば、そっちがベターかなと思ったりもしたもんですから、その辺別に差があってもきっちりと管理さえしてもらえばいけるんかなと思ったもんですから聞いたんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 古倉会長。
○
農業委員会会長（古倉一郎君） その考え方としては理解はできるんですけど、どこでほんならどういう線引きをするというのが物すごい難しいと思うんです。あそこはええけどここはあかんということになるんで、その線引きが相当しんどいことになるから、それを思ったら言われるような考え方いうのが取り入れんほうがより早くつくれるんやないかなという感じはするんですけどね。考え方として理解はできるし、それもありやなとは思うんですけど、しんどいと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 今言われとるような一律して、それを緩めるんやなしに、地域的にそれよりもよりきつくいうのやったら、さっき市街地、地域指定とか会長言われたと思ったんやけど。そやから緩めるほうじゃなくてある程度きつしといて、それをもう一つきつするいうのんはありやないかなと私個人的には思うんですけどね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） そうかもわからんな。そういう市街地についてはよりきつするいうことやね。全体の基準つくっといて。
（「それもありやな」と呼ぶ者あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） そういう。
ほかの委員さんどうですか。意見でも結構ですので。
よろしいか。
ないようでございますので、時間も１時間ということでお約束をしておりましたので、これで質疑を、あるいは意見交換というのを終わらせていただきたいと思いますがよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） これで
農業委員会のほうから
太陽光発電設備設置に関する考え方についてきょうは参考的に御意見をいただくということでございまして、大変長時間丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
私たちもですね、今もきょうも出ておりましたけど、再生可能エネルギーという点で
太陽光発電というのは非常に重要な設備であるというふうに考えた上で、
農業委員会も御指摘のように、要望書にあるように、地域と調和した
太陽光発電の設置という観点で規制とそれから環境という側面で、本来の、今後のあり方について検討今しておる段階で、条例をつくるかどうかというようなところについてはまさにこれから委員会のほうで方向性を出すわけですけれども、本来なら市当局で条例をつくるもんなんですが、議会もつくれるわけですけれども、その意味で議会としても各方面のですね、実態を調査して、それで意見も聞きながら進めていきたいということでその一環としてきょう
農業委員会のほうでおいでいただいたようなことでございまして、本当に参考的な意見をいろいろいただきましてですね、今後我々も取り組んでいきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これで
農業委員会の皆さんの退席をいただきます。ありがとうございました。
それでは暫時休憩します。
休憩 午前10時37分
───────────
再開 午前10時50分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） それでは再開いたします。
当局から次に状況をお聞きすることにしますが、それまでにお手元に平成29年11月１日付で丹波市長に出された青垣地域からの自治会長からの要望書ちゅうかね、要請書みたいなん来ておりまして、これ参考資料として、あくまでも資料として、議長に出されたもんではありませんけれど、当委員会の審議資料としてまた活用いただいたらというふうに思います。もしよければまた後ほど説明するんであればしていただくということにしたいとお思います。
それでは、最初に副市長から御挨拶をいただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 本日は
太陽光発電施設の設置に関しての規制といいますか、関する今の当局の考え方ということでございます。両部で今考えているところについて後ほどお話をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） それでは、議事に入りまして日程第１、
所管事務調査の（２）「
太陽光発電施設の設置に関する市の検討状況について」を議題といたします。
御承知のように９月定例議会におきまして、
民生常任委員会・
産業建設常任委員会連合審査会の行政視察報告を行いました。その中で本件についての条例化の検討について言及をしてきたところであります。市当局においても、兵庫県の
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例の届け出対象以下の施設について、独自の届け出について検討されていると説明を受けております。
本日は、現段階における市当局の検討状況について説明を求めます。よろしくお願いいたします。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 建設部・生活環境部両部にわたる件でありますので私のほうから今の検討状況について御説明をさせていただきます。
特に資料つくっておりませんので、口頭で失礼をさせていただきます。
まず、現在丹波市では太陽光を電気に変換する施設の設置につきまして御案内のように丹波市開発指導要綱で規制をしているところでございます。これは平成27年３月に改正を行っておりまして、それまで
太陽光発電の設置につきましては都市計画法上の開発行為ではないということで開発指導要綱の対象外でありましたが、やはり住民とのトラブルが多いということで、今言いましたように平成27年３月からこの開発指導要綱の開発事業の中に対象に入れまして、2,000平方メートル以上のものにつきましては届け出の対象として規制を始めたというものでございます。
一方、今委員長からも御説明がございましたように、兵庫県では
太陽光発電施設等と地域環境との調和に関する条例、これを制定をいたしまして、
太陽光発電施設の設置に関する基準を設けて平成29年７月１日より5,000平方メートル以上の
太陽光発電施設について届け出の対象というふうにしているところでございます。
そういうような状況の中で、先ほどこれも委員長申されたように、丹波市議会でも平成29年８月９日に加東市と加西市を視察をされ、そして当局に対する御意見をいただいておるところでございます。御意見としては、
太陽光発電の推進と規制の両面から本市はどうあるべきかを検討して、制度設計については事業対象1,000平方メートル以上または発電出力10キロワット以上のどちらかで検討すべき、本市においても
太陽光発電施設の設置が進んでおり、以上の点を関して慎重かつスピード感を持って条例化を検討すべきという御意見をいただいているところでございます。
そういった議会の御意見を踏まえて両部でこの間検討をしてきているところでございます。まず最近の状況でございますけれども、
太陽光発電施設に関する届け出、開発指導要綱に基づく届け出の状況でございますけれども、指導要綱ができまして平成27年以降でございますけれども、平成27年で5,000平方メートル以上が５件でございます。2,000平方メートルから5,000平方メートル未満はございません。それから平成28年度は2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満が５件でございます。それから5,000平方メートル以上が３件ということになっております。平成29年度でございますけれども、今のところゼロ件でございます。ただし事前協議として2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満は１件ございます。5,000平方メートル以上は県ということで市の届け出はございませんけれども、ただ5,000平方メートル以上も一定の相談等がございまして、お越しいただいての相談というのが5,000平方メートル以上３件、また電話での問い合わせみたいなものが５件ということで計８件ほどの5,000平方メートル以上の問い合わせがあるという状況でございます。
こういうような状況と、それから一方で県内の各市の取り組みの状況でございますけれども、兵庫県内独自の条例をつくって対応をしているというところが６市ございます。景観面の条例であったり、あるいは
太陽光発電の面積で規制をかけたり、あるいは出力で規制をかけたりというようなところでございますけれども、６市というのは西宮市、赤穂市、加西市、篠山市、加東市、福崎町でございます。今調べた限りではその６市が独自の
太陽光発電に関する条例で一定の規制をかけているということでございます。
それから一方で、兵庫県の条例が先ほど平成29年７月から施行したというふうに申し上げましたけども、5,000平方メートル以上が対象ではありますけれども、その県条例の第16条で市長が意見を述べて市長の意見を聞いて、それを踏まえて1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満でも知事が5,000平方メートルという以上というものを基準を下げて届け出の対象にできるというふうになっておりまして、その第16条を使って基準の面積を下げている市町もございます。それが４市町ございます。たつの市、三田市、朝来市、多可町、その４市町でございます。
そういう中で丹波市はどうするかという今の検討状況でございますけれども、今のところ両部での検討状況でまだ市長まで御相談というような段階ではございませんけども、両部での検討としては、今開発指導要綱が2,000平方メートル以上となっているものを面積を1,000平方メートルまで下げて1,000平方メートル以上を届け出の対象にするということと、それから今開発指導要綱には
太陽光発電の設置基準というのがございませんので、なかなか指導のときも指導がしにくいというのがございますから、その新たに設置基準みたいなものを兵庫県条例を参考にして設けてはどうかというような議論をしているところでございます。
設置基準と申しますのは、例えば斜面地における景観というようなもので、例えば勾配が30度以下の箇所に設置されていることとか、独立峰等の景観、こういったものに配慮してそういうようなこととか、水面の景観に配慮せえとか、のり面の緑化をしろとか、遮蔽の措置とか反射光をどうするか、それから色彩をどうするかとか、あるいは材料をどうするかとか、あるいは安全面という意味では地盤の安定性の確保とか地盤の勾配をどうするか、擁壁の設置、等々非常に細かく設置基準が設けられております。こういったものが今指導要綱にはございませんので、具体的な指導ができない、あるいはこういうようなところに配慮して設置をしろというようなことができていないというのがございますから、それをきっちり設置基準を設けることによってきちっとした指導が可能ではないかというような、そういう面積の下限を下げる、設置基準を設ける、そういう方向で進めてはどうかというふうに考えているところでございます。
そのほかの対応策というのもございまして、なぜそのほかの対応策をとらないかということでございますけれども、例えば先ほど申し上げました兵庫県条例、5,000平方メートルを以上になってますけど、それを市長の意見によって知事が1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満に下げれるというのがございます。仮にそれを丹波市が言って、先ほど４市町がその適用の意向ということ言いましたけども、それをした場合は5,000平方メートル以上のものも全部丹波市が届け出の事務をするということになりまして、言うたらメガソーラー等の膨大なものも全て丹波市が事務処理をする、そうなりますと非常に膨大な事務処理が丹波市がしないといけないということになりまして、そういう意味で非常に非効率であろうということでございます。そういう面からなかなか先ほど言いましたように４市町ということで適用市町も少ないのもそういうところに要因があるのではないかなというふうに思っているところでございます。そういう意味で県条例の適用をするというのは今のところ消極的に考えているところでございます。
それから独自条例をつくるという件でございますけれども、これについてはバランスの問題かなというふうに考えておりまして、開発指導要綱で今対応しているその他の開発行為でありますけれども、これは都市計画法上で開発行為とされているものです。つまり建築物とか工作物の建築であったり、土地の区画、形質形状を変えるという都市計画法上の開発行為を本来この開発指導要綱で規制をする。その開発行為に当たらないものでも
太陽光発電というのは本来開発行為ではないですけども、その開発行為でないものを一定規制をかけようというのがこの開発指導要綱です。そうすると、開発行為のものを条例で規制をしないのに、開発行為でないものを条例で規制するというのは本末転倒であろうと。開発行為を条例で規制した上で開発行為でない
太陽光発電を規制するというのはあるかもしれませんけども、開発行為であるものを条例で規制しないのに、開発行為でないものを条例で規制するというのは少しバランスが欠けるんではないかということと、一方で丹波市では自然エネルギーを推進しようとしておりますので、それを条例で非常に厳しい規制をしていくというのは、それもやはりバランスの欠ける問題ではないかと。むしろ実行上としてはさっき申し上げたように、開発指導要綱で1,000平方メートルに下げ、そして設置基準みたいなものを設けて、きっちりとその設置基準を守ってもらうということがむしろ有効ではないかというようなことで、今のところ両部ではそういう方向でいってはどうかというふうに考えているところでございます。
今の検討状況は以上でございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 説明が終わりました。
これより質疑を行います。質疑はございませんか。どうですか。手挙げてください。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 丁寧な説明ありがとうございました。
現状について今最後のほうに聞いたんです。要点は自然エネルギー法いうんですかね、法律になるとどういう法律なるか知らんのですけど、自然エネルギーの部分とそれから開発の部分で、上位法が一方で自然エネルギーを有効にしていこういうのと開発は規制するいうのはあかんいうことで今ちょっと勉強させてもうたんやけど、そこのところは前の会のときでもちょろっと言われて大変やなと思ったんですけど、一つのアイデアとしては、丹波市として自然エネルギーをどういうふうな定義で捉えるかいうとこら辺で開発法と自然エネルギーを自然で豊かなまちとか安心安全なまちいうとこら辺の定義を少し認識することで、法律のすき間を狙った条例みたいなもんができるんやないかないうふうに思うんですけど、その辺の意見を一つ欲しいのと。都市計画法とそれから開発要綱いうんですかね、のとこら辺もう少しちょっと聞かせてもらえたらうれしいな思うんですけども、先ほどもちょっと前の会議のときも言ってたんやけども、農地法で解決でけへんことを都市計画法でやりたいんやんけども、その場合に何が問題で、どこに自分らがどういう提案をすればいいのか、あるいは意見を言ったらいいのかというとこら辺の整理を、もう少しちょっと説明をお聞かせいただきたい。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） わかりますか。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 最初にお尋ねでありました、自然エネルギーを丹波市としてどう捉えるのかというような御質問でございました。これにつきましては平成29年３月に第２次の丹波市環境基本計画を策定をいたしております。表題としましても、丹波市の森と農を活かし、人と自然が共生する源流のまちを目指していくというようなことで、基本目標四つ掲げてきております。環境の面でございますので、自然環境のことも多く記載をいたしておりますし、里山の整備の関係あるいは資源を大切にするライフスタイルの定着であったり、環境の保全でありますとか、人の輪で育む環境づくりということで、環境学習の面でも取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、自然エネルギーの関係でございますが、先ほど副市長のほうからも説明をさせていただきましたとおり、原子力発電に依存しない再生可能エネルギー、自然エネルギーについては今日まで普及の促進を図ってきたところでありますし、特に現時点におきましては、林地の残材をいかに活用するかということで自然エネルギーを市民の皆さんにも十分御理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。そういう意味では
太陽光発電も含めて地球環境に優しい環境づくりに今後も10年間という形の中での計画でございますが、必要に応じて見直しをしながら丹波市の環境の保全と創造を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員、よろしいか。
開発のほうや。建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） もう一回、ちょっとあとのほうの質問再度お聞かせをしていただきたいと思うんですが。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員、よろしいか。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） それではちょっと先に生活環境のほうから話させてもらいたいと思います。
自然エネルギー法の関係に関しましては、平成29年３月に環境のことで自然環境やら里山やら資源やら人の輪を大切にするとか環境学習にということでその条例ができているということで聞いてるんですけど、それで当てはめると、
太陽光発電に関しては色づけができるんやないかないうふうに思います。だから
太陽光発電があることによって人の輪が乱れたりですね、それから自然環境に優しいのか優しないんかいうとこら辺はよく前の市長が形容詞を使われてたんで、美しい丹波になってるんか、なってへんのかいう基準を数値化されたら、ようようそこでこの部分はあかん、これ以上はあかんでということがわかるんやないかなと思います。人の声がどれだけ届いてるんかいう調査をしたらできると思います。でけへんのかできるんかいうとこら辺はちょっと、それは無理やろという話やったら何が無理なんやいうことをちょっとお尋ねしたいんです。
それからあと、先ほどですね、都市計画に関しましては、何を言ったかいうたら、農地法ででけへんことで問題が起きてるので、都市計画のほうの開発行為での要綱をどの時点で誰にどういう協議の場をしていったらええんかいうことは今市のほうで考えるいうことなんですけど、議会としても声を上げるのにはどういうふうな立場でどこら辺に話を持っていったらええんかいう整理がしたいんです。そのことで決して市のお邪魔をしようというんじゃなくて、議会としても車の両輪で前へ進めていきたいと思っとるんで、邪魔にならないようにするにはどうしたらええかいうとこら辺をお尋ねしとるんです。都市計画法、開発要綱、農地法でないほう側から言うほうの規制に関する進め方いうのはどういうふうな整備があるんかいうとこら辺を聞きたいんやけども。言葉になってるんかどうかわからんのですけども、よろしくお願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 現在は今副市長のほうから説明がありましたように、2,000平方メートルという中での開発指導要綱で住民等への説明会とかそういうふうなことについての指導はしております。そんな中で1,000平方メートルまでは下げる余地はあるなということで、今議員たちも1,000平方メートルまで下げることについては全然問題ないであろうというふうなことを思われとる思いますので、こちらとしても一応1,000平方メートルまではこの開発指導要綱の中で範囲を広げるというようなことは思っております。ただ副市長のほう言いましたように、これの部分について条例化をするということに対しては
太陽光発電は工作物ではないという、言うたら開発の指導に当たる物件ではないものを条例化すると。ほかのものについては要綱というのにはバランス的に悪いという中で、こちらとしては指導要綱の中でそういうような整備基準とかいうようなものをつくりながら1,000平方メートルに下げて取り組んではどうかなというように思っておるところでございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） ちょっと３回目なんねんけど、大丈夫ですか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ええよ、ええよ。
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 何を言うとるかいうたらね、何ぼ1,000平方メートルや500平方メートルにしたって、どう言うたらええんかな、細かい会社にしてしまって、横向けに伸ばしていくいうことをする業者らに対しては規制がかけられへんいうことなんですよね。それに関しては農地法ではでけへんていう話なので、じゃ、景観法にするのか自然エネルギー法にするのか、あるいは設置の基準のところを変えていくのか。あるいはもっとほかに考えるいうたら、設置の反対、対立しとるほうの処理ですね、処理の方法で処理法みたいなものを考えるんか。それを農地法では考えられへんから都市計画法で考えるんか、どこの法律、どの部署で考えたらええんかいうことを整理されていると思いますので、ちょっとその辺をお尋ねしたいということを言うとるんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 指導要綱一本で行っとるわけでしょ。都市計画法。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 国のほうで
太陽光発電の関係でＦＩＴ法というのがことしの４月から改正になったと思います。その中では既に設置をされている太陽光の発電施設についても再度届けというんですか、申請しなさいと。その中には廃業するときにはその処理をちゃんとしなさいというようなことまでたしか位置づけられたんではないかなというように思っておりますので、こちらとしてはそういうような上位法があるということで、特に市のほうで細かく見る必要はないんではないかなというように思っております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） まだ考えてないということです。
ほかにありませんか。今の当局の説明ですけど、よろしいですか。
環境のほうですか。再質問でした部分です。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 自然エネルギーの関係で、先ほどのお話の中では人の輪が乱れたりというようなことで、トラブルの原因になっておるというような発言であったかなというふうに思います。それと、先ほど来お話をしていただいておる中で、設置される業者のモラルといいますか誠意と申しますか、そういう話のことと話が一緒になっておる部分があるのではないかというふうに今認識をしております。私どもが知っております限り、例えば設置をしたけども角度がとかいろんな話があったときには建設部のほうの指導などによりまして業者が適切に対応しておるという例は聞いておりますので、業者を一概にどうこうという話ではないというふうに考えております。
また丹波市としましては、まず大きな話になるかもしれませんが、地球温暖化防止という観点から、先ほども申し上げましたとおり、自然エネルギー、これについては部分的に申しますとチップボイラーで施設をつくった、あるいは今現在まきストーブ、まきボイラーの普及であったり、それからガソリンを使わない電気自動車の購入補助であったりというような形で現在、木質が中心ではございますが、そういう形で自然エネルギーの有効活用という形で取り組んでおりますし、平成28年度に市民アンケートをとらせていただいた中では、地球温暖化防止のために取り組まれておるという中では個人個人が節電に取り組んでおるというような回答が一番多うございますが、それ以外にも
太陽光発電であったり太陽熱の利用、あるいはまきストーブ、ボイラーの使用等の回答をいただいておる方も多数おられて、おおむね７割方が地球温暖化防止のために行動されておるというようなことで、個々人の意識も大変高まってきておるというふうには思っております。
冒頭に副市長のほうから御説明申し上げましたとおり、現在あります要綱の基準の下限値を下げていくという話と、あわせて設置の基準を県の条例等参考にしながら定めてはどうかというふうなことで、今まだ協議中ではございますが、そういう方向で進めてまいりたいというふうに考えておりますので、環境面での話につきましては、そういう方向で今後も自然エネルギーの普及は図っていくべきものであろうというふうには認識をいたしております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） そしたら環境面では何の問題もないと。だから今推進一本やりで行くんだということで、開発要綱では設置基準を決めていろいろそういう環境も配慮したような感じの話でしたけどね、環境部としては要綱だけで十分だという認識かどうかということやね。そういうことがあるのにもかかわらず、環境のほうは何の手もつけないのかというふうなことが質問の趣旨だと思いますよ。問題ないと見とるんですかね。
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 環境の面で問題がないのかということです。それについては当初
太陽光発電については環境負荷の一番少ないそういうエネルギーやということで、環境省なりエネルギー庁は再生可能エネルギーの普及ということで、丹波市におきましてもちょっと過去の話になるんですけど、平成22年度に新エネルギービジョンというのを策定をしております。地域のある資源を地域のエネルギーとして使うというそういう趣旨で、丹波市としては
太陽光発電あと太陽熱、それから木質バイオマス、その三つを自然で再生可能エネルギーとして推進していこうということで方向づけをされました。御存じのように平成23年東日本大震災で東京電力の原子力発電所が事故に遭った、それ以降平成24年７月に電気の固定買い取り制度というＦＩＴという制度を立ち上げまして、その当時は再生可能エネルギーというのは全体の１％以下でしたんが、ＦＩＴによってどんどんどんどん再生可能エネルギーをふやしていこうという国の施策が市のほうへおりてきました。その中でＦＩＴ法によって、それで買い取りを電気が高い価格で買い取りするということで、軒並みざっと全国的に広がったわけなんですが、当初やはり業者ですね、そういった構造面とか
太陽光発電の設備面、それから環境面とかっていう知識がない業者もいらっしゃいまして、住民とのトラブルが合意形成ができてないまま施工したりトラブルがたくさん発生したということで、先ほど建設部長も言いましたが、平成28年６月にＦＩＴ法改正しまして、再生可能発電事業計画という中で、ちゃんと処理とか市民との合意とかそういうのをちゃんとしなさいよという法改正をしております。その中で廃棄についてもちゃんと業者がしなさいということでそれについてはしなかったら改善命令とか認定取り消しというような措置も講ずるようなことになっております。
ですから、丹波市としてはあくまでも市民とのトラブルを未然に防ぐということを前提にしまして、
太陽光発電については環境負荷の少ない再生エネルギーやという方向で今後も推進をしていきたいいうふうに考えております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。簡潔にお願いします。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） ＦＩＴ法に関しましてはですね、平成29年３月31日をもって処理に関してね、届け出をして、同意が必要や思うんですよね。近隣付近に同意の認められへんだ場合は、そしたら処理は取り消すいうのはどこら辺まで考えられとんかいうの、どの辺の権限があるんですかね。
それで、住民とのトラブルがない最大のエネルギーが
太陽光発電と言われたんですけど、今ほんなら
太陽光発電で住民とのトラブルいうのはないんですね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 丹波市についてやな。ほかの一般的に。一般的な話やね、
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） はい。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 一般的にはどうか。
市民環境課長。
○
市民環境課長（加藤恵康君） 勾配面での、環境面でのトラブルという、そういう報告は市民環境課のほうはちょっと聞いておりません。ＦＩＴ法に基づく同意というところについては、ちょっと認識不足でちょっと存じ上げません。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 先ほどからずっと言ってるんですけど、だからそこの合間を縫って話をしている業者がいないかということと、それからその問題に対してどの課に行ったら話ができるんやいうことを聞いてるんです。よろしくお願いします。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 開発指導要綱しかないんちゃう、今やったら。どうですか。トラブルの場合どの課に行ったらという具体的な話なんですけど。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今の状態でいったら開発指導要綱の関係の2,000平方メートル以上のものに対してはそういう形の中で受けると。それ以下に対しては、言うたら対象外ということになりますので、そういうような苦情の受付というんですか、受けるとこは今のところうちのほうとしても答えられないというのが現状やと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） トラブルがあったというのは例で申し上げましたら、以前には届け出をきちっとされずに工事をされておった方が、業者があったようで、工事が始まりかけて機械の音がうるさいという意味で市民環境課のほうに連絡をいただいたという例はありますが、私どものほうで直接
太陽光発電のまぶしいとかあるいは音の問題やとかいうようなことでお聞きした例はございません。
それと、先ほど部の連携の話やと思いますが、お話を一部されておりました。これにつきましては環境面でどうか、あるいは開発とかの制限とか規制の面でどうかということで、連携がとれてないのではないかというふうなことを言われたのかなというふうにとらせていただいております。丹波市の開発指導要綱の中には、開発面だけではなく、そこには自然環境のことであったりあるいは災害を未然に防ぐためにというようなことで、それぞれ第６条では開発の協定であったり第11条では関係者への周知、協議、あるいは第15条では災害の防止というような形でそれぞれ環境面も配慮した要綱制定がされておりますので、環境面では全く知らん顔しとるというようなことではなしに、こういうようなもので協議はし、開発者にもそういう指導はしておりますので、その点は御認識をいただけたらと思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） よろしいね。
藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 先ほどの副市長の説明で、独自条例についての説明がありました。その中で景観条例的なことは全然議論はなかったんでしょうか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今のところ、篠山市のほうが独自の条例とか、多分、副市長が報告というか説明させてもうたと思うんですけど、篠山市については篠山市の景観条例持っております。その中で篠山全市ではないと思うんですが、地域指定によって
太陽光発電等については目隠しをするとかいうようないろんな制約というか条例は入れとるというように思っております。丹波市のほうにつきましては、景観条例は持っておりません。兵庫県の景観条例に準じてしとるというのが現状でございます。今回のほうにつきましても、特に景観に対してどうこうということは今回の中では入れてないというのが現状です。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 今の開発指導要綱で今回追加をされようとしてる設置基準等でいろんな安全面のことはさっき述べられたんですけども、景観そのもののことは全く議論がないような気がするんですけども、住民がね、住環境はさっき言っとった環境部のほうで聞いたと思うんですけど、それはあくまで自然環境であって、住環境、景観という面はちょっと違うんじゃないかという気もするんですけども、そんな議論。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど、今の開発指導要綱には設置基準がないので、具体的な設置基準を兵庫県条例を参考にしながら考えてはどうかというふうに検討していきたいという話をさせていただきました。ただ兵庫県条例の設置基準の中には景観の話がありまして、それを取り入れれば一定景観に配慮した設置基準になるわけです。例えば設置基準の中の大きな項目としては
太陽光発電施設と事業区域の周辺地域の景観との調和及び事業区域内の緑地の保全に関する事項というのがありまして、例えば（１）斜面地における景観ということで、主要な道路市街地等から容易に望見できる斜面地においては、
太陽光発電施設は勾配がおおむね30度以下の箇所に設置されていることとか、あるいは独立峰等の景観ということで、
太陽光発電施設は景観上重要な独立峰の頂部、頂の部ですけど、または尾根の輪郭線を構成している連続した稜線の部分に設置することを避けるとともに、当該頂部または稜線により形成される景観に十分配慮した配置とすることとか、水面の景観ということで、湖沼、ため池等の水面に設置する
太陽光発電施設にあっては、太陽電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合がおおむね50％以下であることとかいうふうに、景観の設置基準という面でいろいろあるわけです。
ですからそれを設置基準の中に我々が取り入れていけば、一定景観に配慮したものになると。問題は要するにそれを条例でするか、要綱でするかという、その問題だけであって、要するに条例ですれば、一定の拘束力が働く。それによってそれを守らない場合は、単に指導ということだけじゃなくて、勧告したり命令したり、それでも守らなければ公表したり罰則を設けたりというようなものができると。要綱であれば、要するに同じような指導はできても、命令したりとか勧告したり、あるいは罰則を設けたりというところまではできないという、まあ言うたらそこの違いであって、やることは同じと。どこまで拘束力を持たせるかということだと思います。
ただどちらにしても、例えば今我々の開発指導要綱では、地域住民利害関係者の同意書をとること、要するに申請書の中に同意書を取って、それで同意書が出てきて我々が承認するということになってます。結局地域住民が承認すれば、それはトラブルがないわけでありまして、その意味では条例であろうと開発指導要綱であろうと問題は住民とのトラブルが起こらないようにきっちり説明をして同意書をとってもらったらいいという、あとはそれを無視してやるところをどうするかということでありますけども、そこは仮に条例をつくったからといって、そしたら同意書をとることを強制できるかというと、それは仮に条例をつくったとしても、同意書をとることを強制することは無理であります。営業の自由があって、財産権がある中で住民の同意がとれない限り営業させないというわけにはいかないわけで、同意書を添付させるというのは条例をつくったとしても無理なわけで、むしろ条例をつくれば反対に同意書をとることを要件にするのは無理と。開発指導要綱であれば、同意書をとることを条件にすることは可能であります。なぜ可能かというと、それは強制力がないから可能であって、強制力を持たせるような条例になると、本来同意書をとる、添付させるということは非常に反対に無理になってきて、業者に対する圧力としては、よくわかりませんがもしかしたら同意書をとる必要がなくなってくるんで、下がるのかもしれないというようなことも考えられます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 他市の加東市とか加西市の視察で、市長と確約書をとっておられたと思うんですけどね。条例の中で。それは拘束できるんじゃないですかいね。今、副市長言われたようなことを、条例の中で。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 協定は今でも開発指導要綱で開発事業者と市長が協定を結ぶというのは、今の現行の開発指導要綱の中にもありまして、どういうものを遵守するということを遵守事項を書いた協定は結ぶことができますので、今おっしゃったようなことは別に条例でなくても指導要綱でできるわけであります。
（「それよく聞きます。」と発言する者あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 規約か確約書な。
山名委員。
○
産業建設常任委員（山名隆衛君） 今、建設部長のほうから言われました篠山市には景観条例があって、地域で指定されて設置されているという部分、説明があったと思うんですけども、これは私も丹波市にも当然あってもええんじゃないかなと。逆に言えば丹波市が観光的な部分の景観を考えた場合、やはり丹波市に入ってすぐに
太陽光発電であったという景観がいいのか、やはり観光に対してのＰＲ今からしていかなくちゃいけないというのに、妨げになる部分が景観としてあるならばそれを条例として除外すべきじゃないかという規制地域があってもいいんじゃないかという部分はあってもいいんじゃないかなと私は思うんですけども、特に国道175号線上においても広告部分においては広告の条例があると思います。それはやはり大きな広告をなくそうという部分というか、そのための規制だと思います。そしたらそういう部分の
太陽光発電もやはり何がしらの地域での規制があってもいいと思うんですけども、それは丹波市としては考えられないでしょうか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 篠山市であるというのは、篠山市はあくまでも城下町、あの城下町の風情をという、あの景観を守ろうという形の中でのそういうような条例を地区を指定してされとるということでございます。丹波市は兵庫県が景観条例をちゃんと持ってますので、それに準じておるということなんで、丹波市が景観条例がないということではない。あくまでも県の景観条例と同じことで形成されておるということでございます。
それと、今言われるような
太陽光発電に対してのそういうようなことに対しては今後の指導の技術基準とか要綱の中で検討すべきであればそういうことも入れることは可能やというふうに思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 山名委員。
○
産業建設常任委員（山名隆衛君） 今、お答えになったことは、地域として観光的な部分の中においてもそれを景観的な部分で排除する地域を設けることはないということですね。丹波市内においてはそういう場所は設けないと。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 開発いうよりも。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 景観条例の。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 景観やから。
建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 現在のところは丹波市に特に丹波市特有の景観条例が必要かというようなことは今のところこちらとしては考えていない。県と同じような形でええんじゃないかというように思っておるところでございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ほかにありませんか。当局に対して今の、現時点での考え方についての質疑ですけど。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 説明あったかどうかわかりませんけど、もしあったらごめんなさいね。要するにちょっと1,000平方メートルのは考えられとるいうことやったんやけど、例えば先ほども出てますけど加東市とかね、一緒に行かせてもらったときに添付書類いうので発電設備設置事業届出書いうのんやとか事業計画書とか事業区域状況調書とかそれから自治会等の説明報告書とか近隣関係者報告書、それから発電設備設置事業確約書というようなんを加東市の場合は出すようになってましたな。そういうようなところまで丹波市の場合は今考えられてあるのか、今の説明からさっきからそこら辺までは考えられてないような感じでとったんやけど、きょうこの前に
農業委員会らと話し合いさせてもうとったときに、結局は法の網を縫ってね、出てくるいうことをごっつい心配されておりました。
究極は、私はやっぱり
農業委員会も言われとったけど、自治会等のほうのとか地権者の方がきちっと自覚してやってもらわんことには何ぼ法をつくったってなかなか難しいとは思うんやけど。今少なくとも加東市がこういうようなことをしているとこら辺までも考えられとんのか、あるいはいや、そこまでは考えてませんというふうなことか、そこら辺だけちょっと聞きたい思ってね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今現在では、言うたら10キロワットの環境面でいくんか、開発の指導要綱のほうでいくのかというところで今いろいろと検討しとる中でございますので、実際に視察を行ったときにこういうようないろいろな届け出の書類があったとかいうことなんですが、まだそこまでの段階はちょっとこっちのほうでは行ってないと。ある程度方向が決まれば、そういうことについても十分検討はしていくべきやとは思いますが、今現在ではそこまで行ってません。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 今まだそこまで行ってないいうことですけど、自然エネルギーを推進しとる市としてなかなかそれはしにくい面もあるかもしれへんねんけど、やっぱりここら辺はそれでそこそこ加東市うまいこといってるような感じに僕はとりましたんでね、そういうようなんをやっぱり今後検討でされていかんとあかんのやないかなと。
それとあと、とりあえず市民にちゃんとそういうような安易な感じで賃貸契約するとかそういうようなんを、難しいかもしれへんけどわかってもらわんことには、せめて自治会長会とかそこら辺にこういうようなことですというようなことをちゃんと説明する機会をようようつくらんとあかんのやないかなと思うけど、そこら辺は環境面かどちらかわかりませんけども、そういうようなことは思われてませんか。各自治会に。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 地域の代表の方々に地域内で
太陽光発電される場合の注意事項というような形でお知らせをしてはどうかというようなことであろうかと思いますが、今現在はちょっとそこまでの考えには至っておりませんが、また内部で十分検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、先ほどの奥村委員の質問の中で建設部長がお答えをしましたが、私先ほど指導要綱の中で開発の協定の話をさせていただきました。副市長からもありましたとおり、開発事業者は書面により事業に関する協定を締結をするということで、目的と事業計画、及び地域との協調に関する事項であったり、先ほど申し上げました自然環境とかの問題もあります。公害とか災害の防止の問題もありますし、何より指導要綱の第11条には関係者への周知及び協議ということで、開発者は承認申請の提出までにあらかじめ開発区域に関係する自治区、自治会のことでありますが、土地所有者及び居住者に対し現場説明会等を開催し、事業の内容を説明するとともに、その意向を尊重し、将来紛争が生じないよう配慮しなければならないという文言が入ってございます。これが今現在は
太陽光発電に合わすと2,000平方メートルというものがありますが、これを1,000平方メートルまで基準を下げることによって、これのものをたくさん規制ができるといいますか、指導ができる範囲が広がっていくということになろうかと思います。
要は新たに事業をされたり、あるいは工事をされる場合に、近隣の方の同意が得られるか、事前にもらっておいても角度が悪いとかなった場合にきちっと修正されるんかというような問題でありますが、ある意味は施工される業者のモラルの問題、誠意の問題があろうかと思いますが、面積的なことの下限値を下げることによってある程度そこら辺は市のほうから指導ができるということでございますので、そういう面での法の間をくぐってというようなことのお話がありましたが、ある程度のこれで規制は今以上に強化ができるのではないかというふうに思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） そしたら部長、ひな形というか、そういう書面決まったここに書いてくださいいうものまではつくられるんですか。提出のいろんな規制するやつの。考えられとる今言われたやつのちゃんと決まった書面があるんですか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 今の要綱にあるかどうかか。今考えとるやつの要綱にあるかどうか。今の。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） あるかないか考えとってもそういうするつもりがあるのか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） するつもりがあるかどうか含めて。そこまで具体的になっとうかどうかはちょっとわからんけど。
（発言する者あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 暫時休憩します。
休憩 午前11時46分
───────────
再開 午前11時46分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
都市住宅課
都市整備係長。
○都市住宅課
都市整備係長（向井克仁君） 先ほどの加東市と同じような様式なり書類の提出はあるのかという御質問だと思うんですけども、現在丹波市の開発指導要綱の中で、加東市と同じような届け出にかわる書類、プラス加東市では届け出をする義務がない流域計算書であったり、また緑地面積の計算図であったり境界確定図であったりまた資本証明及び工事費の明細書であったりというようなことも開発指導要綱で書類として提出するように求めてますので、かわるものにはなりますが、重複いうか丹波市の指導要綱では書類は出していただくような形でとってます。
その書類を出していただいて、事前協議をさせていただいた後、各関係機関、環境部も一緒ですけども、全て関係機関に決裁回しまして、関係機関・関係課からの意見を付して事業者に求めると。それを回答いただいた後、先ほど副市長なり建設部長も御説明いただきましたけど、開発協定ということで丹波市長と事業者と先ほど
生活環境部長も言っていただいたような目的、事業計画、流域との協調に関する事項であったり自然環境、公害、災害の防止に関する事項であったりという云々を全て書いたものを協定を結んで開発行為をしていただいとるというようなことが現状でございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 関連で。
太田一誠委員。簡潔にお願いします。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 規制があるいうことで2,000平方メートルから1,000平方メートルいうことでよくなるだろうということはおっしゃってた、それはもちろんよくなるだろうと思うんですけど、先ほど前回の会議のときに農地法のほうから農業委員からの意見の中でも連携してやっている、やっていないことに関しましては、僕は十分やっていただいているという観点から今申し上げとるんですけども。何ぼ1,000平方メートルを500平方メートルにしても業者が会社を半分にしたり、業者が悪質な場合はできないと。モラルをもってと言われるんやけど、そのモラルの基準もその中に入っていたりしないと、結局何ぼ細かくしても、細かくするだけ事務事業がふえてしまって、結局規制ができないということになってしまいます。それは私らの仕事の範囲内やないわと言われると、住んでる住民のトラブルがふえてきます。そこのところの問題に関して、どういうふうな形で何課に行ったらいいんかいうことは、困っている住民はおられないんかいうとこら辺なんですよ。2,000平方メートルから1,000平方メートルにしたら減るだろうと言われますけど、事務事業がふえていって結局トラブルもふえるんやないかなというふうに思うんですけど、その辺の考え方どうですか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 網の目を。法の。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 脱法行為という意味なんですかね、要するに1,000平方メートルにしろ、これを微妙に分けて1,000平方メートル以下になるように幾つかに分割してしまえば1,000平方メートル以下になるから、この開発指導要綱の適用外ということで届け出をせずに開発をしてしまうという、そういうものをどうするかというそういう御質問でしょうか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 脱法行為いうことではございません。法律をちゃんと守ってする業者が今ないかということで。それはそれでええんです。法律を守ってやってもらうことは。
太陽光発電もしてほしいし、それはええんですけど、でもそれ以外に住民が安心安全で暮らしがトラブルのないようにするための連携いうのはないのか、連携する仕組みいうのを仕掛けんでええんかというとこら辺なんです。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） つまり面積でいけばそういうことで分けたらいけるということになってしまうんで、全体の環境の問題で考えれば、面積関係なしにね、そういうふうなことも考えるんかどうかということやと思いますが。面積だけやったらそれはもういろいろやり方ありますから。逃れることはできる、規制から。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 一定開発行為が全て悪ではなくて、人間が営む以上開発行為は当然認めていく。問題は一定以上の開発行為が無秩序な開発行為にならないように、あるいは住民とのトラブルが起こらないようにそこを調和させる、そのためにはどっかで線引きをしないといけないわけです。全ての開発行為に対してということではなくて、例えば
太陽光発電に限らず開発指導要綱の第４条を見ていただければ、もともと開発区域の面積が1,000平方メートル以上の開発事業となってまして、本来開発指導要綱に載ってくるものでも、1,000平方メートル以上の開発事業はこの要綱に載ってきますけども、1,000平方メートル未満のものは開発指導要綱から外れるわけです。ですから開発が全て悪やということであれば、全ての面積関係なく開発行為全部を対象にしないといけないですけども、そういうことではなくてどっかで線を切ってそれ以上のものは一定のルールのもとに開発をしてもらう。あるいは一定の住民との合意形成を図ってもらおうという、そういう意味でどっかの線引きが要ると。一般的な開発行為は1,000平方メートルというところで切ってる。あるいはそれをワット数で切るんであれば、10キロワットとかどっかで切るわけです。太陽光の場合は今2,000平方メートルという線を引いて切ってると。それを2,000平方メートルではやっぱりトラブルが多いから1,000平方メートルまで下げる、あるいは500平方メートルまで下げるというそういう話であって、そこの線引きを全くなくしてしまうというのはちょっとどういうルール体系を想定するのかというのは、私はちょっと今のところなかなか難しいなと。やっぱりこういうものの規制というのはどっかでワット数なり面積なりでいかないと、開発者側もどうして、何を基準に相談をしていったらいいのかとなりますから、当然どっかで基準は要るだろうと。その上であとは住民とのトラブルが起こらないようにするというのが一番重要であって、そういう意味でここの開発指導要綱の第11条では関係者への周知及び協議ということで、必ず説明会を開いて協議をして、その協議の内容は市長に報告をしろということになってるわけで、その上で同意書をとれと。同意書をさらにさきの第５条のほうで添付書類の中の一つとして利害関係者の同意をとるということがあるわけですから、同意書が添付されてなければ何で同意書が添付されてないんですかということで、本来添付すべき同意書がなければ当然指導に入るわけです。住民との説明会とのやりとりどうなってるのか、もう一遍同意書がとれるように十分に協議してくださいという、そういう手続にまた戻っていくわけで、そこのところをきっちりするということが重要なんだろうというふうに思ってます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
太田一誠委員。
○
産業建設常任委員（太田一誠君） 法律はちゃんとそれでええと思います。副市長のおっしゃるとおりやと思うんですけど、それがちゃんとできてるかというとこら辺の確認はちゃんとしてもらいたい思います。
同意書の件に関しましても、業者側は同意書がとれない場合でも著しく困難な場合は構わないとかですね、そういうことがないですかということですわ。あるいは1,000平方メートルっておっしゃってますけども、1,000平方メートルを時間差を区切って会社を変えてやると景観上どうなんかと。そこら辺は景観とか環境とか何か観光とかそういったもので考えることが、一体化して連携してできないんかということを常に最初から最後まで一貫して御質問してます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） その点太田委員ね、今現時点での検討状況を報告してもらったんで、今は当局は要綱の中身を改定するという方向で、環境にも設置基準なども設けたいということで、まだ固まったものでもないと。いろいろ一方的にそっちでつくるいうわけにはいきません。だからそこはこれからの我々の側の検討課題にもなるかとは思うんですね。だから今の現状ですから今はそこの辺しか答えが出ないと思いますけれど、それは今後も検討するこちらの方向でもありますので、それ以上言うたってこれ以上多分出ないと思うんでよろしいですかね。
それ以外にありませんか。何か。
藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 検討の中で今平方メートル数なんですけども、キロワットの議論はどういった議論になったでしょうか。キロワットで規制するというか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 容量で規制する問題は検討しとるのかということです。したのかと。
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 視察に行っていただいた加東市でしたか、10キロワットというふうなことでございました。屋根についておるとかいうことは別にして平地、農地といいますか空き地につくる場合10キロワットの規模は面積に換算しますと、最低100平方メートルであろうと思います。実際には取りつける角度によっては若干余裕も要りましょうから、100平方メートルから150平方メートルほどが要るということになります。逆に言いかえますと、その狭い範囲まで面積的なことに換算した場合ですけど、規制をかけてしまうと事務の煩雑さも含めまして非常に困難であろうというふうに考えますんで、今現在検討させていただいとる中ではキロワット数ではなく、平米数でいいますと1,000平方メートルというのが出ます。逆に1,000平方メートルはワット数でいきますと、赤穂市が50キロワットというふうな形で制限をされておりますが、それに類する規模になるのではないかというふうに現在は考えております。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） 先ほど来景観のことで、かなりこう言ってるわけですけども、住民トラブルとかいろいろ考えた場合に、そういった10キロワットというか50キロワットでもいいんですけども、そういったキロワットのことは全然議論にはならなかったんですか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 現在はあくまでもあります開発指導要綱である程度の開発上の指導をさせていただくのに、2,000平方メートルあるいは太陽光以外は1,000平方メートルという基準がありますので、まずここを基準に対応を考えております。キロワット数というようなお話もございますが、先ほど申し上げましたようなこともございますので、事務的なこともありますんで、今後また十分検討してまいりたいと思いますが、こういうような方向で今現在調整をしておるところでございます。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 藤原委員長。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） これは意見ですけど、結構住民の方からの苦情とかトラブルは割と小さなところであっても、多々あとの草刈りとかメンテナンスが非常に悪くて周辺に迷惑かけるとかそういうことの結構苦情を聞くんです。そういう意味ではそういったことも研究が必要やないかと思います。意見です。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 今のとこは意見としてとどめておきたいと思います。
ほかにありませんか。
ないですか。質疑がないようですので、
太陽光発電施設の設置に関する市の検討状況、説明していただきましたけど、その点についての質疑を終わります。
申し上げておきますが、市の検討状況でありますが、議会のほうの視察報告の中での皆さんの意見をまとめた段階では条例化という意見を申し上げております。その点についていえば、市のほうは要綱という、この点には大きな開きがあるわけです。質疑の中で出ましたように、開発か環境かということも若干開きがありますから、今後市当局におかれましても、本日の意見も踏まえて、これを一方的に施行するということはなさらないとは思いますが、我々もこれから今の検討状況踏まえてですね、議会としての対応をしていていくということになると思いますけれども、その点について最後にちょっと副市長のほうから今後の検討についてもお聞かせいただいて、時期的なめどがあればそれもおっしゃっていただいてもいいんですけども、我々の検討と一緒にやっぱり進めていくという立場が大事やと思うんですけど、ちょっとそこを聞いておきたい、最後に思います。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 当然議会のほうから条例化を検討してはどうかという御意見いただいてます。それは重く受けとめております。そういう意味で今両部の検討では要綱の改正ということですけど、当然議会からの御意見も踏まえて当然考えていきたいと思いますし、それからまだこれは条例ではなくて要綱というのも全く市長には相談もしておりませんから、あくまでも事務ベースでの話ですからこれから市長とも相談をさせていただかないといけませんし、その検討状況については絶えず議会にも御相談をさせていただきたいというふうに思います。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） わかりました。
それでは、これをもって
太陽光発電施設の設置に関する市の検討状況についての質疑を終わりたいと思います。
以降の議事は、昼過ぎましたけれども議員のみで行いたいと思いますので、当局はここまでの出席となります。御苦労さまでした。
暫時休憩します。
休憩 午後０時03分
───────────
再開 午後０時04分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
次に、３項目目の今後の進め方についてを議題といたします。
今後ですね、
太陽光発電に関する課題につきましてどのように進めるのか協議をいただきたいと思います。自由討議でちょっとお願いしたいと思います。きょうは
農業委員会の説明と、それから市当局の今の検討状況について、それぞれ質疑をいただきましたけれども、我々
連合審査会につきましても今後の方向という、協議の方向をちょっと御意見をいただきたいなと思うんでよろしくお願いします。
暫時休憩します。
休憩 午後０時05分
───────────
再開 午後０時05分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
これについて意見を求めたいと思いますが、いかがですか。これからの進め方です。
林委員。
○
民生常任委員（林時彦君） これはどっから出てきたんですか。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） この資料は
太田一誠委員が討議の参考ということで私のほうに要請がございましたので、あくまでも参考資料として見るだけということでございます。先ほど休憩中にあったように、これは市長に出されたものやね。議会には出されてないという話です。全部この関係する委員会で資料として見ておいてほしいという、そこだけです。
ほかにありませんか、進め方。きょう聞かれたように、
農業委員会としても市長に意見書を上げておられます、この分について、ほかにもあるんですけどね、
太陽光発電について何とか調和のとれたそういう
太陽光発電の開発規制をお願いしたいという。それから、市の現状では要綱という方向で今検討がされているようでありまして、我々もこれまで審議を重ねてきて、一定この間の視察の報告の中では条例化も検討せよという報告になっておるんで、その点も考慮はしておるようですけども、しかし条例と要綱では全く違うので、その辺我々としても今後合わせる合わせないは別にしてやね、我々やっぱり条例化というのを一応方向性は出したつもりでありますけれども、最終報告は出てないんですけどね、そこに向けてどう協議するかということです。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） まだわかりませんけどね、僕はやっぱり加東市もそういうのしてるんやから、条例化のほうで何とか頑張ってみんなで勉強しながらやったらええんやないかなとは思いますけどね、今のとこはね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 今言われとるように、加東市でもほかの市町でもあえて環境条例をつくるんやなくって、今ある環境条例の中でこれを継ぎ足して一部改正という方向やとか、開発規制条例も一部改正という形で、全く一からつくる話ではないようにはあるんですが、当局はどうも条例化はちょっと困難という話です。
それはそれとして、こっちの意見として。
林委員。
○
民生常任委員（林時彦君） 議会のほうから提案するというような考え方もあろうかと思います。それにするんやったら、ずっと連合でというわけにもいきませんので、条例化にするのかそういう要綱にするのか、そこら辺の提案するんならどちらかの委員会でするのか、それかチームつくってやるのかにしないと、ずっと連合審査というのはちょっとおかしくなると思う。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） そういう方向でもし結論を一定出しといて、その上で条例化をするという方向、できればそういう方向になれば、その条例化はどこで検討するかというのが林委員の言い方でございまして、そのとおりやと私思いますので、これは別途ね、相談して。我々は
連合審査会で今までこの問題についての一定の方向性を出すことは求められておりますので、一応条例化いうたらまず別の言われるとおり、内容でやらなきゃならないと思います。林委員言われたようにそういう方向で我々結論として12月に出して、定例会で。そういう別のまた組織でやるということになるかどうかいうとこら辺ですけど。そういう意見もありますがどうでしょうか、ほかの委員。
よろしいか。だから12月議会でもう一定程度の報告を出して、既に視察報告で方向性は出されとるんで、それを変えるわけじゃないと思うんですけども、ほかにもし調査することがね、あればもうちょっとここをどうやいうことがあれば委員会としては続けていったらいいんですけど、この辺で報告をしようということであればそういう方向にしたいと思うんですが。先ほど林委員のほうの意見もありましたので。私は、私としてはおかしな話ですけど、そういう方向になるんやないかなと思うんですけど。
ほかに意見がありますか。僕が言うたからそれ以外のことはあかんということやないんですけど。ほかにも御意見があればと思います。
調査のほうはこれでよろしいですか。よろしいですかいうのもおかしな話やけど。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） 連合、いやそうじゃなくて
産業建設常任委員会のほうはね、農地の関係のことやったからね。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 開発と。
奥村委員。
○
産業建設常任委員（奥村正行君） そやから
民生常任委員会のほうもちゃうんかな。
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ただね、
民生常任委員会は環境保全ということやなんけど、景観。当局が今ちょっと意見が違うわね、結局。要綱でやろうとしとるわけで。我々は条例化と。もちろん条例化のほうが当然今のトラブルとかそういう景観とかいうことについては、それぞれ御指摘があったように規制が強いわけです。そこらのちょっと食い違いがあるんで、できれば条例化するにしても当局もそういう方向性にあればそれでいいんですけど、こちらからそこをどう突破するかということになるんですけども、その点はちょっと詰めないかんとは思いますけどね、当局との間で。当局が条例つくるんであればそれをまた審議したらええわけで、担当課で。ちょっとその辺迷っとるんですけども、勢いもう条例化でいくということになれば、ちょっと向こうも調整もしていかないかんというふうに、受けるほうの、行政のほうがね。条例化よりも要綱ということになってもうちょっと議論は進めますかね、当局との間で。詰めていくということになるかなと思うんですが。
調査することはこれで大体ほかにありますか。もっとこういうとこどうやということで調査することがあれば、残された時間やりたいと思いますけど。よろしいか。
ほな、言われたように当局との意見がちょっと違うんでね、この辺がどうするかや、ほんまに。
暫時休憩します。
休憩 午後０時13分
───────────
再開 午後０時17分
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） 再開いたします。
それでは、いろいろ意見いただいております。調査のほうはこのぐらいなことでええんじゃないかということですが、あとは当局との調整が残ると思います。先ほどもお話が出ましたように、当局の検討中の内容というのは開発要綱で規制をしていくという方向です。我々は環境保全その他トラブル防止、もちろん景観も含めてですけども、面積でするのか、出力でするのかいうことも含めてですね、条例化という方向を出していただいておるんですけども、ちょっとそこら辺開きがありますので、今後ちょっと当局と詰めまして、きょうはあれ以上のことは言わないと思いますので、12月定例会中にもう一度委員会を開かせていただいて、当局の動向も一遍見きわめながら、委員会としての最終的な結論を出していきたいと思いますので、きょうはこの程度でおさめておきたいと思いますので、そういうことでよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○
民生常任委員会委員長（西本嘉宏君） ありがとうございます。
それじゃ、本日はそういうことでとどめまして本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、本日の
民生常任委員会・
産業建設常任委員会の
連合審査会を閉会とさせていただきます。
閉会に当たりまして、
産業建設常任委員会委員長の藤原委員長のほうから閉会の御挨拶をお願いします。
○
産業建設常任委員会委員長（藤原悟君） ではこれをもちまして
連合審査会を終了します。御苦労さまでした。
閉会 午後０時19分...