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平成29年予算決算特別委員会( 9月19日)

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  1. 丹波市議会 2017-09-19
    平成29年予算決算特別委員会( 9月19日)


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    平成29年予算決算特別委員会( 9月19日)              予算決算特別委員会会議録 1.日時   平成29年9月19日(火)午前9時30分~午後5時34分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        前 川 豊 市  副委員長          谷 水 雄 一   委員         吉 積   毅  委員            山 名 隆 衛   委員         小 橋 昭 彦  委員            渡 辺 秀 幸   委員         大 嶋 恵 子  委員            大 西 ひろ美   委員         近 藤 憲 生  委員            小 川 庄 策   委員         広 田 まゆみ  委員            林   時 彦   委員         奥 村 正 行  委員            藤 原   悟   委員         須 原 弥 生  委員            西 脇 秀 隆   委員         西 本 嘉 宏  委員            太 田 一 誠   委員         垣 内 廣 明  議長            太 田 喜一郎 4.欠席委員   なし 5.議会職員
      事務局長       安 田 英 樹  書記            藤 浦   均   書記         村 上 かおり 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也  教育長           岸 田 隆 博   理事         余 田 一 幸   技監兼入札検査部長  中 野   譲    復興推進部   復興推進部長     大 野   剛    企画総務部               企画総務部長     村 上 佳 邦  政策担当部長        西 山 茂 己   総合政策課長     近 藤 紀 子  行政経営課長        徳 岡   泰   行政経営課副課長   中 道 典 昭  行政経営課副課長兼行革推進係長                                     北 野 壽 彦   シティプロモーション推進室長      総務課長          柿 原 孝 康              福 井   誠   職員課長       藤 原 泰 志    財務部                 財務部長       大 垣 至 康  財政課長          荻 野 隆 幸   副課長兼収納対策係長 杉 上 厚 史    まちづくり部   まちづくり部長    西 垣 義 之  次長兼人権啓発センター室長 池 田 みのり   市民活動課長     太 田 嘉 宏  副課長兼地域協働係長    内 堀 日出男   文化・スポーツ課長  長 奥 喜 和  柏原支所長         高 見 卓 之   氷上支所長      山 口 博 幸  青垣支所長         津 田 直 美   春日支所長      谷 川 富 寿  山南支所長         中 村 直 樹   市島支所長      近 藤 克 彦    建設部   建設部長       駒 谷   誠  施設建築課長        里     充   会計管理者      矢 本 正 巳  会計課長          髙 見 貴 子    選挙管理委員会   書記長        柿 原 孝 康    監査委員事務局   監査委員事務局長   亀 井 昌 一    教育部   教育部長       細 見 正 敏  次長兼学校教育課長     西 田 隆 之   教育総務課長     岡 本 晃 三  副課長兼庶務係長      荻 野 昭 久   学校教育課副課長   足 立 和 宏  学事課長          前 川 孝 之   こども園推進課長   上 田 貴 子  子育て支援課長家庭児童相談室長兼児童館長                                     足 立   勲   文化財課長兼植野記念美術館副館長兼   中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長              谷 口 正 一 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                 開会 午前9時30分 ○委員長(前川豊市君) おはようございます。ただいまから、予算決算特別委員会を開催いたします。  初めに、議長より御挨拶をいただきます。  議長。 ○議長(太田喜一郎君) 皆さん、おはようございます。予算決算特別委員会、御世話になりますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  今回から予算決算特別委員会ということで、今までと違う体制をとっております。丹波市議会のほうも研修を重ねて、今回の決算が、また、予算につなげられるようなそういった審議ができるようにということで研修に努めておるところでございます。今回、初めてでございますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それから、週末には、台風18号が全国縦断をいたしました。大変大きな被害がもたらされたとこでございます。丹波市におきましては、一部床下浸水であったり、道路の冠水とかもあったようでございますけれども、大きな被害はなくてよかったなとこのように思っております。  市議会のほうも災害対策本部立ち上がりましたら、支援のほうに回るというようなことで取り決めをさせていただいております。今回は、局長が災害対策本部のほうへ出ていただいておりましたので、対策本部の回数ごとにタブレットでメール配信をしていただきまして、いろいろと情報を共有させていただいたところでございます。大変よい取り組みができたなとこのように思っております。  それと、15日の日には、市議会のほうも議員の安否確認ということでメールで送信をさせていただきまして、返信をいただくようにさせていただきました。私と事務局だけで皆さんには伝えることなく突然であったんですけれども、ほとんどの皆さんに返信をいただいたということでございます。一部返信の仕方がわからなかったというような方もおられましたけれども、これから十分に周知をしてまいりたいとこのように思っております。  やはり、当局と議会とは一つになって、災害対策に取り組んでいかなければならないところではないかなとこのように思っておるところでございます。  最後になりますけれども、災害対策本部を設けていただきまして、市長、また、副市長、また、市幹部の皆さん、職員の皆さん、そして、消防団の皆さんには、夜遅くまで、また、朝方まで務めていただきまして、丹波市民の安全・安心に務めていただきましたことを心より感謝を申し上げまして、冒頭の挨拶とさせていただきます。  本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) ありがとうございました。  次に、副市長より御挨拶をいただきます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。  今、議長から少しお話ございましたけれども、17日、18日と台風18号、丹波市も直撃をいたしました。その内容につきまして、少し簡単に御報告をさせていただきます。  まず、雨量でございますけれども、17日の18時から翌18日の朝3時までの雨量でございますけれども、一番多かったところが青垣町桧倉でございまして、156ミリ、これが総雨量でございます。それから、時間最大雨量、一番多かったのが山南町青田で21時から22時の1時間で61ミリ、青垣町桧倉で同じ時間帯で53ミリというものでございます。  それから、河川の状況でございますけれども、高谷川が結構上がりまして、最高水位、17日の23時に2メートル56センチまで上がっております。避難判断推移を越えたということでございます。また、加古川も本郷のあたりで最高水位3メートル87センチということで、こちらも避難判断推移を越えております。  それから、主な経過でございますけれども、17日、日曜日、14時に大雨洪水警報が発表されまして、それを受けて、16時に各6地域に住民センターを避難所として開設をしております。避難準備情報ということではなくて、御心配な方はどうぞ避難所を開けておりますのでということで、自主避難という形をとらせていただいて、行政無線防災メール等で発信をしております。  そして、17時に第1回目の警戒本部会議を開催をしております。  そして、17時30分、暗くなる前にということで、この段階で避難準備高齢者等避難開始の情報を発令をしております。災害対策本部に、警戒本部から対策本部に切りかえて、職員1号配備をしております。  さらに、20時35分に土砂災害警戒情報が発表されておりまして、この段階で避難勧告を出すかどうかというようなことをいろいろ検討して、何ていうんですか、メッシュ情報で赤いところが土砂の災害の可能性があるようなところをピンポイントで調査をしまして、職員を派遣し、それぞれそこの場所の状況を見て、土砂災害警戒情報が出てるけれども、個別に見に行った結果、大丈夫だろうということで、避難勧告はその時点では出しませんでした。  最終的に、9月18日2時に、第4回目の災害対策本部を開催をしております。  そして、最終的には、明け方6時半、災害対策本部の解散ということで、職員は自宅待機の解除をしております。  それから、主な被害通報ですけれども、青垣町大名草で床下浸水が1件ございました。そのほか消防団員による土のうの貸与みたいなものは複数件ございました。  それから、避難者の状況でございますけれども、6地域の地域住民センターで44人、35世帯の避難者がございました。そのほかにも自治会等による自主避難ということで、38の避難所が開設されたということでございます。  床下浸水1件ということで大きな被害にはなりませんでしたが、まだまだ台風の時期でございますので、引き続き、対応していきたいというふうに思っております。  対応状況につきましては、以上でございます。  本日は、平成28年度決算総務所管分ということで御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 議事に入ります。  各決算議案の審査に入る前、審査の進め方について、皆さんにお諮りをいたします。  本年は、各所管部分の質疑を終えた後、総括質疑の前に、9月25日月曜日ですけれども、議員のみで課題整理と、それから委員間討議を行うことにしております。25日の委員会討議を充実したものにするため、各所管部分の質疑が終わりましたら、その日のうちに委員間討議をすべき論点を整理して、25日の委員会での討議につなげていきたいと思います。  したがって、きょうの部分は、きょう、終わった後、25日に討議する内容を最後に再確認をいたしますということで。  内容につきましては、正副委員長でも審議中の議論となった点については、その都度、控えておきますが、各日の最後の日、今、言いましたように、きょうの終わった後、皆さんで論点を確認したいと思っております。  そのように進めていくことに御異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 異議なしと認めます。  そのように進めさせていただきます。  次に、各議案審議における質疑についての確認事項ですが、質疑につきましては、必ず決算書のページを告げてから行ってください。  それから、本年は、当局から各予算の諸費用に係る決算審査調書様式第5号、これを皆さんのタブレットに入っているのと議員控室に1冊、これ、これですね、出してもらっていました。提供を受けておりますので、この調書をごらんになればわかる事項についての質疑は、避けていただくように。これでもわからないところは聞かなければしょうがないですけれど、わかる範囲は、もう重複になりますので、避けていただくようにお願いいたします。             (「委員長」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この決算書の一番、その歳入に入る前の不用額等が書いてあるとこは、どこで質問したらいいですかいね。 ○委員長(前川豊市君) 不用額は、もう最終的なものですので、一番最初でなくて、最後の総括とかいう確認を設けますので、その辺のほうがいいんではないかと思います。  よろしいか。  その辺設けます。  審査日程を受けまして、前回の委員会で決定していただいておりますとおり、本日は、総務常任委員会の所管部分の決算についての審査を行います。  議案審査のために、各担当職員の出席につきましては、許可しております。発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。  各委員の質疑、市当局の説明・答弁の発言につきましては、1列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言につきましては、顔が見えるように御起立お願いします。なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員につきましては随時交代していただいて結構でございます。  先ほど申しましたように、本年、ことしは、各予算諸事業に係る決算審査調書様式5を資料として提供いただいておりますので、委員の質問への回答が様式5に記載されている事項であるときは、その旨を告げていただくことで説明は結構です。  ここで、財務部長から御手元に、次第の裏に資料が数枚入ってますね。
                  (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 日程第1、平成28年度丹波市一般会計歳入歳出決算審査を行います。  当局からの補足説明がありましたら、ここで受けたいと思いますので。財務部長の、先ほど言いかけました皆さんの御手元に資料が3枚、4枚、ホッチキスどめのものが入っております、これについての説明を受けたいと思います。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、きょう、本日、御手元に3種類の資料を配付させていただいております。A4、1枚ものと、あと、2枚については、質疑の中で提出を御約束させていただいたものでございます。普通交付税の減額要因、それと、主な不用額の一覧ということでつくっております。  それでは、ここで、資料に基づきまして、補足の説明を申し上げます。  内容につきましては、まず、1枚もの、決算の収支等を載せておる分でございます。この分につきましては、合併以降の主な決算額等をこれを見ていただきまして、今までの財政運営と決算数値の推移を踏まえた中で、この平成28年度決算の状況、また、問題点、今後の課題等について申し上げたいと思います。決算につきましては、平成16年度の合併時の決算から平成28年度まで13回の決算を打っております。そういった数字になっておりますので、御理解お願いします。  なお、決算数値については、一般会計と、現在でしたら看護専門学校等の決算額を含む普通会計ベースとなっておりますので、御了承を願います。  それでは、資料に基づきまして、説明を申し上げます。  まず、決算審査の中では、基本的には前年度との比較を中心に、資料の表中見ていただきましたら、平成28年度と前年度、縦の列の決算額の比較を中心に分析をしていただいているところでございます。この表では、特に、その縦ではなく、合併年度、平成16年度以降の横の列ですね、時系列での推移を見ていただきまして、今までの財政運営の成果、今後の課題について確認をいただいて、参考としていただきたいと思います。  まず、表の説明をします。  資料の表1でございます。これは、平成16年度から平成28年度までの決算収支の推移を掲載しております。  次に、表2、ここでは市税及び地方交付税等の推移として、歳入のうちの主な一般財源の推移を掲載しております。  また、表3、これは実質単年度収支の黒字要因として、2つの項目を示しております。  また、表4では、市債、借金と基金、貯金の推移と、歳出の中で、義務的経費の主なものである人件費、それと、公債費の推移を掲載をしております。  表5については、当初予算額の推移を掲載しております。  まず、表1のほうをごらんください。  これは、決算収支の推移ですが、中ほどの⑤のところの行が実質収支となっております。最も基本となる収支でございます。地方自治体の財政運営につきましては、黒字決算が基本でございます。丹波市では、毎年度、10億円以上の実質収支を確保しまして、平均値、これ、一番右に出しておりますが、17.1億円となっております。  標準財政規模を約220億円としました場合に、実質収支比率というのがございまして、それが大体7%から8%を出してきております。標準と言われるのが3%から5%ということになっておりますが、これよりも高い実質収支を維持してきたと言えます。  次、平成27年度の実質収支については、32.6億円と、過去最も大きな規模となりましたが、これは、平成26年度の災害復旧事業への対応として約20億円の財政調整基金を繰り入れまして、大半の事業費を繰り越ししまして、平成27年度決算で多額の不用額が生じたという特殊な要因がございます。しかしながら、黒字の規模としては、少し大き過ぎたなというところは言えます。  実質収支につきましては、合併時から毎年度の剰余金を、これは、ふやしたり、減らしながら引き継いできた剰余金の現在高となります。平成28年度は、引き継いできた現在高といえます。  また、その1行下の単年度収支、これは、前年度の実質収支を含まない収支になっておりますので、実質収支がふえたり、減ったりした額をあらわしておりますので、毎年度、黒字になるというものではございません。定期的といいますか、実質収支が落ちたときにマイナスを示すものとなっております。  単年度収支の累計額が、最終年度のこれ、実質収支になっております。見ていただいたとおり、単年度収支の一番右側、右側から2番目が累計額ですが、これが実質収支になるというふうな数値になります。  先ほど言いましたとおり、赤字が出ることが問題ではなく、その規模については、分析が必要となる収支と考えてください。  特に、財政状況を分析するとか、評価する上で最も重要と考えますのが、一番下の行の実質単年度収支です。実質単年度収支とは、単年度収支に黒字要因、これは、財政調整基金の積立金とか、繰上償還金、これは黒字要因です、と、赤字要因というのが、逆に財政調整基金からの繰入金、これを加減して、算定をしております。  平成27年度までは二度赤字、平成17年度と平成26年度とありましたけれども、これを除いた全て黒字で、特に問題はございませんでした。  また、累計額でも150億円以上の黒字を出してきておりますので、その黒字額を確保できたことが、約190億円の繰上償還を行ったこととか、一定水準の基金の維持や積み立てを可能にしたと言えます。  問題は、平成28年度の実質単年度収支の赤字額がマイナス9.9億円となったことでございます。主な要因、原因があるわけなんですけれども、まず、歳入の減収というものが挙げられます。後でまた、説明申し上げますが、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました実質的な普通交付税、これが、平成28年度、大幅な減収となっております。これが、まず、1点目でございますが、表2にあります普通交付税①臨時財政対策債③、この合計額については、前年度との比較で9.3億円の減収となっております。減収の理由としましては、国勢調査人口が平成27年度の数値に置きかわったこと、これが約3,000人の減少がありましたのでその点と、一本算定に向けた逓減措置が平成27年度が10%だったものが、30%の減額ということで、そういった要因が減額の主な要因となっております。  もう1点は、特定目的基金への積み立てを行ったということも赤字となった理由になります。  平成28年度は、地域の活性化とか、各種基金の目的に応じた施策、この推進のための財源としまして、主に地域振興基金や情報基盤整備基金企業誘致促進基金等から約15.2億円の繰り入れを行いまして、各種事業を執行することができました。  しかしながら、平成27年度に多くの剰余金を生じたことから、特定目的基金への積立金として16.5億円を平成28年度においても積み立てをすることができております。結果的には、基金残高では、前年度水準を少し超えた残高を確保することができております。このことが結果的には実質単年度収支を赤字としたもう一つの要因でもございます。  少しわかりにくい説明になるんですけれども、赤字額の9.9億円、これ以上の分を特定の目的基金ではなく、先ほど言いました黒字要因である、例えば、財政調整基金へ積み立てるとか、または、繰上償還を行っておりましたら、平成28年度についても算定上は実質単年度収支は赤字にはなっておりません。ただ、そういった要因ではあるんですけれども、ただ、平成29年度以降も普通交付税等の減収が見込まれております。収支のバランスが悪化している傾向にございます。このまま実質単年度収支の赤字が続くのであれば、やはり、歳出を削減するとか、基金を取り崩さない限り、この持続可能な財政運営というものが困難になってまいります。基金からの繰り入れに依存した事業が続くのであれば、剰余金も今後、減少してまいりますので、基金残高を維持していくことが困難でございます。こういった中、歳出構造の見直しは避けられないことを意味しております。基金にも、それから、繰り入れにも限界があるということでございます。  なお、収入、表2ではあるんですけれども、市税が固定資産税等の増加もありまして、増収とはなっておりますが、中長期的には、市民税等で減収が見込まれます。特別交付税も災害関連で平成26年度から高い水準にございますが、今後は、減額される可能性が高いと考えております。  次、表3について、説明を申し上げます。  表3は、実質単年度収支の黒字要因として、決算数値上は余りあらわれてない内容を示しております。  一つは、過去に行ってきた繰上償還の効果額でございます。本来であれば、歳出の公債費が増加した、していた金額になりますが、平成28年度の逆に抑制効果として13.7億円にまで拡大してきていると、過去の繰上償還の効果がこういった額で出てきているというところです。  もう一つが、合併特例債の発行、借り入れに伴います交付税の算入額です。平成28年度で16.5億円まで増加をしてきております。この合併特例債の発行が終わるのが平成31年度の予定でございますが、その後、平成32年ごろがこの算入額がピークとなるという見通しです。しかしながら、そのピークから後、10年から15年をかけまして減少をしていくという数値です。これは、普通交付税が、まだ、その分減るということを意味しております。  こういったことを十分認識をしていただいた上で、平成32年度以降の市債の発行額、これを抑制することも必要です。例えば、市債発行額を抑制しましても、公債費は増加しないということにはなるんですけれども、それとは関係なく、普通交付税そのものが16.5億円以上減少していくんであると、このことを理解していただきたいと思います。こういった公債費を抑制する効果と交付税を受けているという効果が合わせますと30.2億円あるというのが実態でございます。こういった内在する要因があるということを御理解いただきたいと思います。  次に、表4について、説明を申し上げます。  これは、もう市債、借金と基金、貯金の残高の推移で、全ての会計と普通会計ベースの推移を掲載をしております。  市債のほうですけれども、下水道事業債なんかの償還推進、それとか、普通交付税では合併特例債、平成28年度までで約330億円、基金積み立てを含めまして発行してきたものの187.5億円、ここでありますとおり、繰上償還を行ってきたことから、全ての会計で1,061億円あった市債残高から約300億円を縮減できております。普通会計でも約100億円の縮減をすることができました。  それと、基金、これは合併特例債を財源としました40億円の地域振興基金の積み立てがありましたが、決算剰余金の活用とか、基金をそういった中で造成行いまして、一定水準の規模を維持できてきたことがあります。そういったことがあって、先ほど言いましたように、平成26年度には、災害復旧対応として、応急の20億円の一般財源を繰り入れまして、確保して対応することができたということも言えます。  また、主な歳出として、義務的経費の人件費と公債費を掲載しておりますが、これについては、定員適正化計画等によりまして、職員数の削減をまず、行ってきたことから、平成16年度と比較して、人件費で13.5億円の減額、そのうちの職員給与費でも10.7億円の減額となっております。また、公債費、これも繰上償還や市場金利の低下もございまして、繰上償還という臨時的な要因を除く経常経費の公債費について、平成16年比較で6.8億円の減額となっております。それぞれ歳出構造の改善、削減効果の大きかった費目ではございますが、行革の大綱に基づく取り組みもありまして、それがあって、現在の健全な決算状況が維持できたと考えております。  以上、概略を説明しましたとおり、決算収支、それと市債の残高、それと基金残高等の推移、こういったところからも判断をいただけるかとは思いますが、丹波市財政の健全化判断比率につきましては、収支面での実質赤字比率、連結実質赤字比率及び1年間の公債費の負担割合を示します実質公債費比率、それと将来の借金等の負担割合を示します将来負担比率、それぞれ健全性の高い数値を現時点では示しております。平成28年度決算では、健全性が維持できた財政状況であるとは言えます。  しかしながら、問題は、今からの運営にあります。今年度の実質単年度収支が赤字額であらわれたとおりに平成29年度以降において、均衡ある収支を維持していけるのかどうか、これが非常に大きな課題でございます。  そこで、最後の表5ですけれども、当初予算の推移をこれで示しておりますが、平成17年度から平成29年度までの平均で353.2億円という、非常に本来の丹波市の財政規模に比較しまして高い水準にございます。合併特例措置であります交付税の算定がえ、それと、合併特例債の発行は、先ほど言いましたとおり、平成31年度で終わります。丹波市本来の財政規模となります平成32年度に想定する当初予算の規模、これは、表の右下にありますとおり、320億円を想定しております。この平成32年度に向けた取り組みというものは、既に今年度、予算編成から始まっているというところでございます。  人口の減少が進みまして、その内在するプラス要因というものが縮小していく中で、新たな財政需要、行政課題がありまして、それにいかに対応できるのか、限られました一般財源をいかに効率的、かつ、効果的、さらに公平性を持って配分しまして、丹波市本来の財政規模に応じた行政水準、財政構造への転換ができるかが喫緊の課題ということが言えます。  以上が、この1枚ものの資料による説明でございます。  次、普通交付税の減額要因について、簡単に説明申し上げます。  先ほど言いましたとおり、普通交付税については、実質的な普通交付税、臨時財政対策債の減額と合わせまして、9.3億円の減額となっております。対前年度比較で9.3億円の減額となっております。その前には、普通交付税については、基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額、さらに臨時財政対策債の振替額を引いて、交付税の算定がされますので、その点ちょっと押さえておいていただきたいと思います。  そこで、先ほども言いましたが、主な減額の要因としましては、決算附属説明書にもございますが、合併算定がえの縮減額の影響額としまして、ここで約3.3億円の減額がございます。平成27年度に比べて縮減額が3.3億円ふえたと、拡大したというのが1点目。  2点目の要因としましては、基準財政収入額が算定上増加となったというところでございます。これは、国のほうで税収なんかの徴収見込をふやしたり、また、個別の税収のほうでふえた要因がございまして、ふえる見込みの要因がございまして、ここで2.4億円の収入がふえた関係で、逆に減収と、減額となります。  それと、もう1点が、先ほども言いましたが、国勢調査人口、平成27年度の人口を置きかえたということもございまして、ここで3,068名の人数の減がありまして、概算で測定単位の人口とします交付税の基準財政需要額が約14万円と見込んでおりまして、ここで4.3億円の減額があったというところです。  総括として、下に挙げておりますが、算定がえの逓減措置3.3億円、収入額の増の見込み2.4億円、それと、国勢調査人口の減少による減4.3億円、ここでは、約10億円になりますが、プラスの要因もございますので、全体的にそういった中で9.3億円の減収となったというところです。  それと、裏面がその表を載せておりますので、また、確認をいただきたいと思います。  それと、もう1枚の資料は、平成28年度の一般会計決算の主な不用額を掲載したものでございます。2,000万円以上の不用額を出している小事業単位でのものを掲載しております。  なお、職員人件費については、各款・項にまたがりますので、ここでは一括したものを挙げており、一番最初に掲載をしております。  まず、現年度分で、一番3ページに計を出しておりますが、全体のうちの11億3,000万円ほどの不用額を2,000万円以上の分で出しております。また、4ページは、繰越明許費の分での不用額として、約2億9,000万円ほどの不用額を出しているということで、これについては、個別の事業をまた、見ていただいて、確認いただければと思います。  私のほうからの補足説明は以上でございます。 ○委員長(前川豊市君) ただいまの説明においての質問はありますか。今の3枚の説明について。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 決算附属説明書の24ページで、前、一応質問をしてですね、詳しくこうやって書いていただいていると思うんです。  前に言うとった表でですね、平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度とずっとこの経常収支比率がずっとポイントが上がってきておるんです。これは、意図的なものなのか、もうとめられないものなのかというのは、何か、その事業が始まって、成果がどうやら始まっているから、こういう形になっていると思うんだけれども、これを平成29年度以降にまた、締めるということだったら、どういうグラフ上の形になっていくのかというようなイメージを教えてほしいんですけれど。  あと、今、380億円、平均350億円で、320億円ぐらいに持っていくというんですけれども、それは、各特色ある静から動へやっていきよるのに、何か減らさないとできないということであれば…… ○委員長(前川豊市君) ちょっと質問と、意見なんか入れんと、質問内容を的確に言ってください。それと、今、3枚の資料の部分のどれをどう見たらいいんですか。  もう一回ちょっと。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) いや、もう終わってもうとうと思うけどね、今。  このやつを言いよるんだけど。 ○委員長(前川豊市君) 何枚目の紙。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) だから、1枚目の紙。 ○委員長(前川豊市君) 資料1枚目の紙のどこ。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 今、言いよったんは、途中でとめてもうたからわからへんようになるねんけど、表5の一番最後の平均のところの平成29年度、それから平均、それから、平成32年度の320億円、そこです。 ○委員長(前川豊市君) 表5のこれに関しての質問ですね。  表5の一番最後の下の。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 話がとめてもうたからわからんようになるがな。 ○委員長(前川豊市君) あんたがわからへん。こっちかって、質問の内容がわからへんやん。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) わかってもらってると思うで。               (発言する者あり。) ○委員長(前川豊市君) 答弁できるの。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 決算附属説明書24ページに経常収支比率を掲載しておりまして、それが高くなってきているというのが御質問の1点かと思います。  これについては、当然、経常の一般財源、自由に使える一般財源というものが縮小傾向にあるということと、歳出側で、逆に拡大してきまして、経常経費なんかは拡大していって、いろんな施策を拡大している部分がありますので、そういった中で硬直化が進んでいるというところです。これは、全国的にも言えることでございまして、都市のほうの平均がもう90%近くなっているのが、経常収支比率で90%近くなっているのが実態でございます。  さらに、今後は、丹波市においては、そういった経常一般財源が減る傾向にあり、それは、高まる可能性があるということで、硬直化が進むということがまず、言えます。  それと、もう1点が。           (「表5の一番下」という者あり。) ○財務部長(大垣至康君) 表5の一番下の当初予算の規模です。先ほど言いましたとおり、平成32年以降の一本算定に向けましては、やはり、合併特例債の財源がなくなるということ、それと、普通交付税の算定がえが完全に一本算定になりまして収入が減ると。その中で、やはり、限られた財源の中で予算を組む必要があります。大きく減るのは、やはり、投資的な経費です。今、平成29年度60億円ほど計上しておりますが、それが、合併特例債もなくなり、大幅に減るというのがまず、1点。  そのほかについては、やはり、いろんな施策を見直して、その320億円の規模に見直していく、財政構造を変える必要があるということでございます。 ○委員長(前川豊市君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) お答えいただいてます。  まず、この資料から質問しろということだったので、先ほどの経常収支比率というのは、その資料の中にも書いてありますし、もう一回ちょっとしつこく申しわけないんですけれども、24ページの一本算定のところ、それは、徐々に締めていって、経費を上がってるものだから、投資的経費が上がってるものだから、88%からずっと90%に近づいていっていると。全国平均よりはまだいいんだということなんですけれども、時間がもう、平成32年にこういうふうにしないとだめなんだという共通認識が少し薄いようにあるんやけど、そういうことは、この数字の中でどういうふうに読んだらええんですか。どこで締めて、どこで出すんかということを数字で何か表にしてあるものがあるんですか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 当然ながら、まだ、平成31年度まで合併特例債を活用した事業を推進していく、完了させる必要がございまして、それについては、まだ、一定額の規模の予算措置というのは必要と考えております。  ただ、先ほど言いましたとおり、実質単年度収支で10億円近い赤字を出したということの中には、今、基金を繰り入れて行っている事業がまだ相当額ございます。そういったものの見直しをまず、行っていく必要があると。そういった今、維持できている事業も、基金がある間はいいんですけれども、なくなれば、どこかではやはり、一般財源に切りかえて残すか、廃止するしかないというふうなものがございます。そういったものの見直しを今、やっていかなければならない。特に、平成30年度予算編成からこういった不用額を含めた見直しの中で、予算規模の縮小、縮減というものを一つの目標に推進をすることとしておりますので、そういった中で、具体的なものは、まだ、示せてないわけですけれども、そういった中で進めていくということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 今の同じこの資料について。  西脇委員。
    ○委員(西脇秀隆君) 1枚目の資料で、単年度収支のことなんですけれども、財務部長は、総予算の3%から5%というふうに普通は言われているというふうに、大体8億円から10億円ではないかと思うんですけれども、7%が出ていると、平均してそのぐらいになっていると、17億円ですね。  これ、特に、平成27年度については、いろいろ私たちも言わせてもらいましたけれども、一つは、市民サービスがもうちょっとできるんだったら、やったほうがいいんじゃないかという意見と、それから、余り次年度へ単年度収支を繰り越したら、ずっとちょっと困ってくる傾向があるんじゃないかというようなちょっと疑問を持つんですけれど、そのあたりどうですか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 実質収支比率というものが基本的には3%から5%が適当であるということは書かれております。これは、220億円とした場合には、6億円から10億円ぐらいの範囲が適正な水準であろうということですが、実質収支については、あくまで単年度、単年度の収支のように積み上げるものではございません。引き継いでいくものであるということです。その現在高ということでの水準を示しておりますので、当然、先ほども言いましたように、予算規模を縮小する中、また、不用額もできるだけ出ないような予算構造にする中で、これは、自動的に下がっていくであろうと。正直、もう3%から5%を維持できたらよいほうになるんではないかと思っております。  そういった中で、幾らでも今後、まだ、いろんな財政事情ございますが、拡大を続けられるものではないと。やはり、廃止や縮小もする中で維持できるものの優先順位を決めて、財政構造を見直しておく必要があるということでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにありませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 1枚目の表で、確かに状況としてはそういう仕組みになってきよるわけですから、それは一定の影響を受けると思います、財政が厳しくなるので。  それで、この中で、交付税が一本算定になる時期に二十数億円か、三十数億円、二十数億円かな、それだけ減ると、平成37年だったかな。それで、そうなると、相当な大きな財政的な厳しさがあるということで、それに見合う、今もあったように、財政規模の縮小をしてきたわけやけど、今回、見直しがあって、今回、3億3,000万円ですか、交付税でいえば、算定がえについては、そういう影響との関係についてどう見ているかということと、かなり、それはそれで助かったんやないかと思います。  それから、もう1点は、これ、一番下の表5で当初予算、当初予算額が出ているわけですけれども、平成21年あたりから当初予算より決算が大幅にふえていると。大幅というか、小幅の場合もあるんですけれど。今回でも、平成24年393億円だけど、平成28年は412億円に決算になっていると。  言いたいのは、当初予算で財政調整基金の繰り入れ予算を立てますよね。それは調整やからといって、かなり見積もりが、そのときは問題ないけど。ところが、決算でいくと、もう平成26年除いては、ほとんど結局は繰り入れは、財政調整基金はゼロで結べたということは、その分が繰越金に、実質収支になって来よるんだろうけど。だから、そういうことも確かにあるんやけれども、結果的には、予算規模がふえていっていると、結果的には、決算の。財政調整基金は最初、当初で組んでおきながら、それを上回る決算になっていると。だけど、財政調整基金はゼロやと。これは、そういう予算の立て方の問題やと前から、それで、不用額はたくさん出すと、こうなって、それは、もうちょっとシビアにやっぱり、きちっと予算の段階で見る必要があるんやないかということやったんやけど、その点はどうですか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 2点質問がございました。  1点目は、一本算定の影響額がもともと35億円近くあったものが、国のほうの緩和措置がありまして、12億円まで圧縮、緩和される見込みだというその途中にあるというのは事実でございます。ただ、最終は12億円まで緩和されるかどうかはちょっと推移を見ていかなければならないということで、まだ、不確定な要素ではございます。  ただ、35億円の減収から比べますと、非常にもう丹波市にとってはやりやすくといいますか、効果が有利に働いた措置であると理解しております。非常にこの段階で30億円の減収にはなかなか耐えられない構造であるというのは実態でございますので、そういった中での効果がある。  ただ、12億円といえども、今、ありましたとおり、この減収に対して、いろんな影響が出てきますので、そういった中での事務事業の見直しというものは、やはり、基本的にきっちりと見直さなければならないということが1点です。  もう1点が、予算の当初予算規模について、決算規模が大きくなっている点でございますが、特に、平成28年度については、歳入も繰越金が多かったり、そういった32億円の繰越金やら、そのほかもございまして、そういったものが膨らむ要因となっておりますのと、歳出では、決算では先ほど資料をお配りしましたが、まだ、不用額が相当額出るような予算構造にはなっているのは事実です。歳入では、先ほどあったように、そういった税収も、もう少し当初予算の中で見込めないかということやら、見込みにくい特別交付税なんかもございますので、全てをかつかつに見て、逆に予算割れというのは避けたいところがございますので、それは、どこまで歳入が上げられるかというところです。  同じく、歳出についても、不用額をやはり、いろんな変動要因はございますので、執行に問題ない額を確保はしたいということは思っておりますが、やはり、不用額の額というのもまだ、もう少しスリムにする必要があるというのは認識しておりますので、そういった中で、そういった当初予算と決算の規模の乖離というものをそういった中で縮小していくであろうというふうに見ております。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 言いたいのは、要するに当初予算で財政調整基金を取り崩して予算を立てると。にもかかわらず、決算では、その予算規模を大幅に上回っていると。大幅というか、これでいえば、平成28年度3億円ほどか、2億円か。そして、財政調整基金は、結局はゼロ円だと。最初、センセーショナルに市の財政は、財政調整基金をともにしなければ予算立てられないとかいう見出しも踊るわけや、一般新聞ではね。財政調整基金、これだけ投入と。ところが、決算にはゼロ円だと。しかも、17億円、32億円実質収支あると、黒字になっていると。どういうことやと。その財政的な予算の立て方、それを言っているんですよ。  だから、財政調整基金を投入せなあかんというような事態になっているというようなことを言いながらも、結果的には、財政調整基金は投入せずに、しかも大幅な実質収支があると、上げていると。ここがちょっと矛盾していないかということです。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 表の中でも、過去の年度見ていただきたいところですが、財政調整基金の繰り入れというものが非常に少ない時期もございました。当初予算の推移のところの下の段が、当初予算の財政調整基金の繰入額です。平成22年、平成23年というのは、逆に繰り入れをしなくても、ある程度予算がくくれた時期でもございます。ただ、その後、非常にやはり、税収の変動もございましたり、収入そのものの不確定な要素も、確実な収入を見て、やはり、低めに見てきたことは否めません。また、歳出のほうも不足が生じないように、ある程度確保して予算をつけてきた。それが必要以上に規模が大きかったというのも否定できないところでございますので、やはり、今、言われるように、そういったことを縮小して、財政調整基金をまずは、今、平成29年度、20億円当初入れておりますが、その半分以下、10億円までで次の予算については組めるように見直していきたいと考えております。 ○委員長(前川豊市君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 表4ですけども、経常経費のことですけども、決算の附属説明書の中にも、硬直化が進んどる中で経常経費の一般財源、これの抑制が必要だということを書かれてますけども、これに対するどのような考え方、本会議で言われたこともあったんかもわかりませんけども、非常に難しい問題だと思うんですけれども、何か考えられていることがありましたら。例えばですけれども、臨時職員、非常に多いですね。380名ほどおられると聞いとんですけれども、そこらのことも考えられとんのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 非常に難しい御質問です。簡単に経常経費を削減するということは、財政担当としてもなかなかしにくい。特に、今、上げております人件費とか公債費というものは、なかなか短期的に修正ができるものではございません。人件費にしろ、非常勤の方とか、臨時職員の方ございますが、やはり、それによって業務は賄われているという中、非常にそのあたりの見直しというものは、ほかの影響が、当然、一般職員への負担という点でも影響が出ますし。そういった中で、アウトソーシングであるとか、民間へ出せれるものについては、よりそういったものを進めていくというのも一つの方法かと思うんですけれども、簡単にそういったものを削減をするのは、非常に困難であるという中で、中期、長期の視点で、やはり、大きな減収という見込みの中で取り組んでいく課題であるというふうに考えております。 ○委員長(前川豊市君) ほか、よろしいですか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) また、決算書に関係して、偶然これに、表に関係することはここでも述べてもらったら結構ですので、この資料の説明については、ちょっと質疑を終わります。  それでは、次に進みます。  補足説明が終わりましたので、審査については、最初に、総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後、歳出について、次第に上げております順番により、質疑を行っていただくようにお願いします。  なお、出席職員の関係上、途中で一部順番を入れかえることもありますので、御了承ください。  まず、初めに、総務常任委員会所管部分の歳入全般について、質疑を行います。  わかりますか。  よろしいか。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 済みません。一、二ページですけれども、決算書の一、二ページで、市税と市民税、固定資産税、軽自動車税の不納欠損額が多いんですけれども、これは、毎年のことになっているんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 歳入の一、二ページですね。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 不納欠損を行う場合には、当然、時効の成立等を要件としております。過去13年間、決算をしていく中で、やはり、変動がございます。きっちりとやはり、不納欠損をするまでに執行停止とか、そういった調査も含めて、きっちりと処分をした中での取り扱いで、初めて時効を迎えて落とせると。ただ、5年の時効という中で、なかなかそこまで行けない中で落ちてきたものもございまして、きっちりと整理ができたものが時効を迎えるときには、ある程度額がふえる場合もございまして、一定のものではないというところでございます。  平準よりも、平準並みの額であるかと思っておりますので、この点については、変動するものであるという御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 特に、固定資産税のところの不納欠損額が多いのですけれども、これはどういったことを要因と思われておりますか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 不納欠損、特に固定資産税については、ちょっと内容をもう一度見て、後でお答えしたいと思うんですけれども、特に法人関係とか、額が大きなものが残っている場合もございます。そういった中で、それの分は、例えば、法人が解散されたり、精算されたりという中で、大きくなるものもございますので、そういった内容があるということで御理解いただきたいのと、ちょっと中身、もう一度確認しまして、後ほどちょっと回答をさせていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 後で回答しますということです。  よろしいか。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 収支未済額は前年度よりかなり減少しているので御苦労されていると思うんですけれども、不納欠損額は、今後は、もう5年以上経過しているために全然もらえないというか、そういうような感じなんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 収入未済は、当然、本来、調停を立てまして、収入すべきものが入っていないという額でございまして、現年の分と滞納繰越として繰り越してきた分がございます。それについては、先ほどありますとおり、税等については、その方法や条例に基づきまして処分をしていかなければならないと。当然、財産、資産等がある場合は差し押さえ等を行って、そういった回収を図っていくということになりますが、やはり、差し押さえ等の財産がなかったり、非常に居所の不明であったりというものもございまして、そういったものが手続によりまして、執行停止をかけて3年、もしくは5年の時効を迎えて不納欠損で落としているという状況になります。回収については、できるだけそういったものを調査しまして、徴収に努めていくという姿勢でございます。 ○委員長(前川豊市君) では、後でちょっと内訳を説明いただけますね。  では、後で、また答弁求めますので。  ほかにありませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ちょっと1ページで、このたばこ税59万1,000円、これ、ちょっとどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) たばこ税につきましては、当然、全体的な推移としまして、喫煙者のほうの減少等、税そのものの増税というものがございまして、喫煙者数が減っている、本数が減っているというのは……               (「不納欠損」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 不納欠損にたばこ税なんかありますか。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時28分                ───────────                 再開 午前10時28分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  ただいまの質問は、ちょっと段が違ってましたので、取り消しをさせていただきます、私のほうで。  ほかにございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 38ページです。  収入未済額で住宅新築資金貸付金元利収入(滞納繰越分)というのがあるんですけれども、これと、住宅改修資金貸付金元利収入(滞納繰越分)、これもかなりの額が、1,000万円、上のさっきの新築資金のほうは8,500万円あるんですけれども、件数と、なぜ、未収になっているのかということを教えてください。 ○委員長(前川豊市君) ちょっと数字は合ってますか、38ページ。  数字あってますか、今の。  暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時29分                ───────────                 再開 午前10時30分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) ただいま、38ページの住宅資金の関係の質問です。  担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 先ほど御質問いただきました住宅新築資金等の貸付金の収入でございます。  まず、住宅新築資金等の現年分でございます。こちらについては、18名、18件となっております。  そして、次に、住宅新築資金等の滞納繰越分でございますが、こちらは、現年の債権も持たれている方もございますが、現年のない方で34件となっております。  そして、住宅改修資金でございますが、こちらの滞納繰越分が12件でございます。  住宅取得の、宅地取得の貸付金の現年分が1件、そして、滞納繰越分は昨年度完済という形になっております。  合計65件の債権を管理しております。  このうち、状況別という形になりますが、それぞれの区分でということではございませんけれども、現に3カ月以上滞納はあるものの、分割納付により回収をしているものが27件でございます。納付意志の欠如、資力不足等によりまして回収が極めて困難なものが17件ございます。また、行方不明等により既に10年の時効を経過したもので回収不能のおそれがあるというものが12件になっております。そして、正常償還が9件という形になっております。  なお、資力不足による回収が極めて困難であるという17件のうち、2件につきましては、借受人、もしくは相続人が生活保護を受けているもの、また、3件については、本人が破産しているもの、あと本人の死亡、相続人や保証人が分納中であるというようなものになっております。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これ、毎年上がっていくんですけども、大体何年で返すようなものが多いんですか。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 通常ですね、25年の償還期間となっております。それが、現在滞納というような状況になっております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 今の住宅新築資金と改修資金の件ですけども、ちょっと37ページ、38ページを開けてもらえますか。  そこで、実は、予算現額と調定額の関係です。それで、例えば、結局収入未済額ががんと大きくなってますでしょ。予算は500万円ですね、住宅新築資金の貸付元利収入では、滞納分ね、滞納繰越分の話です。それから、住宅新築資金でも滞納繰越分は70万円の予算。以下、その滞納繰越分でもそのままの分。例えば、調定額というのは途中でこれだけ入る見込みだということで調停されるんですね、これ。なぜ、その例えば、住宅新築資金だったら、調定額で今度はどんと9,100万2,384円、多分滞納した分全部計上されていると思う。結果的には、収入済みが574万1,699円、住宅新築費は。それで、収入未済額が8,526万685円で、この金額が押し上げている、だんと収入未済額の中で。  この立て方は、それで、調定額というのは、大体収入が調整して、年間入るだろうということで立てるわけですね、調定額は。予算は、最初はちょっと難しいかなといって、500万円しか上げとらへんのに、調定額で途端にこれ上げるのは、何かそういう仕組みになっているんですか。それが1点。
     それから、もう一つは、44ページ、これ、欄が違うのかな。雑入で、これ合うとるな、雑入で不納欠損が25万8,000円、金額はしれてますけど、雑入の不納欠損というのはどういうことなのかと。  それから、もう1点は、6ページの保育所運営負担、これ、よろしいね、教育委員会。6ページで保育所のほうがあるんですが、一番下、これも児童福祉費負担金ですけども、600万1,900円の収入未済額で保育所運営費負担金ですけれど、不納欠損もここにあるんですが、77万1,560円ね。保育料は、当初予算のときは議論しましたけども、国基準の50%近い軽減措置をしているというふうな状況の中で、まだ、やっぱり、それでは600万1,900円というのはどうなんかということと、未済額がね。これは、5月末の出納閉鎖までの金額だとは思うんですけどもね。それ以降、教育委員会も滞納の処理で大変だと思いますが、その辺の状況をちょっと知らせてください。 ○委員長(前川豊市君) 3件の質問です。  人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) まず、最初に御質問をいただきました住宅等貸付金の調停等予算額の違いといいますか、そこの部分でございますが、まず、予算としましては、その年度内に収入が見込める金額というものを上げさせていただいております。調定額につきましては、もちろんその年度内に見込みがないものも含めまして、本来、滞納で繰り越されているもの、そして、現年として、その年度内に収入すべきものということで残っている債権全額を調停として上げさせていただいております。よって、収入未済というものが残っている債権全額というような形で残ってまいっております。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 雑入の不納欠損の件で回答を申し上げます。  これ、実際には民生の所管になる分でございますが、生活保護費等で要件が外れて、一旦給付していたものを返還していただくものが発生しておりました。それが調停を上げまして、雑入の中で返還金として完了していたわけなんですけども、自己破産等によりまして、結果的には不納欠損処理をさせていただいたというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) もう1件。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) それでは、6ページ、保育所運営負担金等の児童福祉費負担金の項の600万1,900円の関係でございます。  その後の状況でありますとか、担当課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 決算書6ページの収入未済額の内訳でございますが、先ほど言われました保育料で485万1,400円、それから、同じ科目の中にアフタースクールの利用料がございまして、ここが110万5,500円ございます。合計で決算額の収入未済となっておりまして、現在、決算後、約半年経過しておりますが、その後の納付相談等で130万円余りは現在納付をいただいてるというような状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 住宅新築資金と改修資金のその調定額の件ですけども、今も担当課長が言われましたけれど、予算は、収入が確実と見込まれた、当然の話ですよね、それは。だから、それで収歳出を図っていくわけですから、収入が確実に見込まれないのに、これを計上すれば、それは、そういう制度上、そうせえという市通達があるのかどうか知りませんけど、そういうことなんですか。これ、上げれば、当然今も課長自身が言われたとおり、ちょっと見込みがないものまで調定額を上げざるを得ないというような、これ、どういうことなんですか。そうなると、結果的には、収入未済額がこれ、見てください、住宅新築資金が8,526万685円、それから、改修資金が1,223万3,196円で合計で、これ、もう9,000万円、大方1億円近い金額が収入未済額になっているんですよ。それは、ちょっと予算の立て方おかしいんじゃないかなと。これ、法律でどこか通達か何かあるんですか、それ、1点。  それから、雑入はわかりました。  それから、その保育料とアフタースクールですけど、これは、主な要因は何ですか。やっぱり、経済的困難というのはかなりあるんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午前10時41分                ───────────                 再開 午前10時42分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) これは、歳入、税等にも言えることなんですけれども、当初予算で滞納繰越分の予算計上を現在行っていないものがございます。当然、それは、確実にとれる見込みのものというものが、当初予算の段階ではつかみ切れない。当然、過去の推移とかそういったものでの推計でしかないようなところもございまして、そういった状況にあるというのが実態です。  ただ、調停は、先ほど副市長が言われたとおり、当然、きっちりと債権として上げるものでして、予算とは取り扱いが違うというところでございます。  ただ、税等については今後の課題としておりますが、やはり、ある程度歳入として見込むことも必要な分はあるというふうには判断をしておりまして、今後、検討はしていきたいというところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 保育料等の未納についてですが、先ほど納付資力等の話もいただきましたけれども、基本的には、所得階層によって保育料は決まっておりますので、収入に応じた保育料ということになっております。その中でも未納が発生しておりますのは、やはり、その中で低所得階層、若干納付資力が不足しているということもございますが、そこは、分割納付等を勧める中で対応はしております。  ですので、全体の中で納付資力がないと判断しておりますのは、約100万円ぐらいはそういった判断をしておりますが、これについても面談等を重ねる中で、納付依頼をしているというような状況です。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) いや、今のその住宅新築資金の話、理屈ではそうだと思いますけど、中にはやっていないものもあるんですね、今も話が、答弁ありましたが。調停でそれ、滞納分を上げているかといったらそうでもないと。だから、そこはまちまちなので、この分だけ上げることになると、結局は最終締めはこれだけ債権があるということはわかるんやけど、それは、債権でちゃんと残していけば、何も予算上、上げなくても、これだけ残ってますよと、実際はこれだけの予算ですけど、それは、説明、証明できればいいんじゃないかなとは思うんですけどね。そりゃ、そのことを見越して、収入未済額がこれだけ、1億円近く、もう最初から年度内にはあるのをわかった話になりますので、そうなると相対的な決算の中で収入未済額がそれだけなると、会計上どうなのかなと思うだけで、これは、そちらの技術的なことやと思うんですけど、ちょっとその辺のこれからの対応についてお聞かせいただきたい。  それから、保育料の未収入額、未済ですけれども、今、言った100万円ほど経済的困難と。準要保護、保護、これは保育料関係ないね。経済的、これ、小中学校やから。だから、その辺は、もう少し分析をして、滞納についてもその認識を改めるのは当然なんですけれども、100万円が経済的困難であれば、その辺はどうするかということやら、あとの残りは、やっぱり、とれるのはとれますので、その辺の対応について、再度聞いておいて、終わりたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 1問目の貸付金の歳入の見込みと、それから予算と実際の調停ですけれども、仮に最終的に9,000万円ほどの仮に歳入を予算で上げたら、当然、それは、歳出のほうにも、実際、過去の実績からしたら500万円ほどしかとれてないのに、9,000万円の予算をもし上げたら、8,500万円余分に収入になることになりますから、その8,500万円使えると、あるいは、それを要するに歳出で使ってしまうわけですけど、実際にしたときに500万円しか入ってこないというのがほぼ見えてたら、まあ言ったら、8,500万円誤ってしまいますよね。そんなものがだっと積み重なると、実際とれないものが、収入が、まあ言ったら、形式的な収入で過大になってしまって、その分全部安心して歳出で使えるかといったら、そんなことにはならないわけですから、そういう意味では、実際に入るであろうというものを予算として、まあ言ったら、厳し目に立てる。ただし、調停は、実際とらないといけないものは全て調停しておかないと管理ができないわけですから、調停は全額必要なものは上げていく、その結果、収入未済額はふえていくと。  ただ、さっき財務部長言いましたように、必ずしも全部がそうかというたら、そうでないという部分もあるので、その辺はちょっとよくもう一遍見ないといけないなとは思いますが、考え方としては、そういうことだというふうに思います。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 保育料等につきまして、分析してというようなことでございます。  分析の結果、納付資力が薄く、納付が難しいであるとか、また、分割納付で御依頼をするとか、個別に、まだ、未払いの方々とは個別の対応の中で、それぞれの御家庭の事情であるとかということを把握させていただいて、納付を依頼するという今の対応をこのまま継続をさせていきたいというふうに思っております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにないですね。  近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 1ページ、2ページお願いします。  市税に限ってじゃないんですが、わかりやすいところで市税のところで、ちょっと基本的な考え方をお聞きさせていただきます。  市税におきましては、当初予算73億1,642万9,000円、補正が3億8,408万円入って、予算現額が77億50万9,000円になっております。その右側を見ますと、調定額が82億954万7,070円。  私がお聞きしたいのは、予算現額を決められる時期、いわゆる補正が入る時期と、調定額は1円まで数字が出てますので、これは確定数値やと理解しておるんですが、その時期的なところ、ちょっと教えてください。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 予算の編成というのは、例えば、平成30年度については、今年度も指示を出しておりまして、作業に入っているところでございます。実際、要求を9月、10月の間にして、査定に入っていくというのが実態でございます。  そういった中で、例えば、市税の収入見込みについては、前年度、平成29年度の当初予算とか調定額をベースに、例えば、来年でしたら、固定資産でしたら評価がえがあるとか、そういった個別の要因等を見まして、見込みを立てていくというところでございます。ただ、当然、年度末から1月にかけての再精査というものがございまして、査定もございますので、そこで確定をさせていくという流れにございます。  そういった中、平成28年度については、補正予算で市税だけでしたら3億8,000万円ほど上げております。本来でしたら、これぐらい、この額は通常よりも大きい額と判断しておりまして、6月に確か2億円ほどの償却資産の追加を上げさせていただいた経過がございます。そういうつかみ切れていなかった要素というのもございますので、基本的には、通常の前年度の分に調停見込みに対して、徴収見込の率を掛けまして、予算を立てているという状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 調定額82億900万円に対して、予算現額が77億円ということは、ざっくり見て、収入予測といいますか、94%ぐらいの予算かなというふうに思うんですが、この94%というのは、今も説明あったんですけれど、例年これぐらいのパーセントで見ておられるんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 徴収の見込みの率は、もっと高く見ております。97%から98%を見ているかと思います。  先ほど言いましたとおり、平成28年度については、約2億円の補正をしております。当初予算では見込めなかった要因がありまして、そういった中で先ほど言われた94%という低い見方になるんですけれども、実際には、もっと高い数字で見ているというところでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 40ページの学校給食の事業収入のところの収入未済額について、どのようにお考えか、それと、46ページの派遣職員給与費というふうにあるんですけども、何人、どこへ行かれているのかお聞かせください。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 最初の質問、学校給食費の関係につきまして、担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 学校給食費の滞納について、お答えをさせていただきます。  平成28年度の未収額につきましては、現年度滞納繰越分を合わせまして2,425万514円となっております。このうち、繰越分が151件で1,999万6,414円ということで、滞納分はかなりふえてきているということでございます。  その中で、現在、分割納付のほうを重点的に進めております。滞納繰越分については、そうした分割納付での徴収を行っていくという体制で臨んでおります。  現年分につきましては、できるだけ滞納がなくなるように、電話での催促でありますとか、そうした臨戸訪問なども中心に行っていくという状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 46ページの派遣職員給与費負担金でございますが、県のほうへ派遣をしている職員でございまして、1名が丹波土木事務所、それからもう1名が後期高齢者医療広域連合会のほうに派遣しておる2名でございます。 ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) そしたら、学校給食のほうは滞納繰越分も含めてということで、この不納欠損額のところには全く上がっていないんですが、それは、この表のとおり、ないということですね。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 不納欠損につきましては、ございません。 ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) わかりました。  そしたら…… ○委員長(前川豊市君) ちょっと待ってよ。  こっちから。もう一つ聞かなあかんな。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) そしたら、その給食に関して今、対策をとられているようですが、未納というのは、1年か、2年以内ぐらいで返っているということでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 今、滞納分についてなんですが、これにつきましては、1年、2年のもの、それから古いものでは10年近くたっているものもございます。それらも含めて、滞納繰越分として、今現在、上がっておるところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 請求しているということです。  4回目。大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) そしたら、10年たっても追跡をしているということでよろしいですね。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 現在、10年以上たつようなものはないんですけれども、この中で追跡をしているというか、現在、居所不明の方についてもたくさんございますので、それの処分について、滞納処理について、要綱等作成しまして、進めているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 答弁もらえますか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほどの固定資産税の滞納、不納欠損の関係でちょっと説明をさせていただきたいと思います。  過去5年間で不納欠損額を申し上げますが、固定資産税の不納欠損額、平成28年度が約2,450万円、平成27年度が約4,000万円、平成26年度は約2,120万円、平成25年度約1,820万円、平成24年度約3,440万円と変動しております。そういった中では、当然、その5年の経過による消滅時効でありますとか、執行停止という処分をしまして、3年で時効になる分、また、即時消滅という形で不納欠損にするものがございます。  そういった中、特に平成28年度は、前年度と比べて総額では減っているんですが、数社で1,000万円を超える不納欠損を行っているというものもございまして、そういった要因が平成28年度については含まれているというところでございます。  それと、先ほどもありましたとおり、債権には公債権、税とか等の自力の執行権があるものがございます。当然差し押さえとかそういった処分ができるものと、私債権ということで、そういった自力執行権がないものがございまして、それについては、当然、全般的に時効の中断等を行って、納付の催告を続けているところでございますが、ただ、最終的な不納欠損については、いろいろと手続の中で基準を設けて取り組んでいるという状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) よろしいね。  ほかにございませんか。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 156ページをお願いします。 ○委員長(前川豊市君) ちょっと待ってよ。  歳入ですよ。 ○委員(広田まゆみ君) 違う。  ごめんなさい。  歳入、失礼しました。
    ○委員長(前川豊市君) ないんですね。  林委員。 ○委員(林時彦君) 給食費ですけれど、10年近いものもあると言われましたけれども、先ほどの保育所費ではないですけど、保育所費の未済額については、ある程度理解できるところもあったように思うんですけれども、給食費をずっと滞納するというのは、なかなか普通の親では考えられへんことではないかと思うんですけれども、実際の当局が予測しているというか、つかんでいる未済になる理由をどのように把握されておりますか。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 給食費の滞納の理由というところでございますけれども、実際に制度のあり方について不満を持って滞納されるという方については、特に、今、承知をしてないところなんですが、実際に家のほう、臨戸訪問等訪ねてみますと、今すぐに給食費に回せる金がないと言われるのがまず、最初でございます。そうやって玄関を開けて、お話をさせてもらえる方はまだましなほうということで、まず、家のほうに行かせていただいても、家にいらっしゃらないというのがほとんどでございます。  それと、電話催促等もさせていただきます。それで、電話に出ていただけるのは1割程度ぐらいに今、そういう状況なんですが、電話で出ていただいても、そうした今すぐに払えるお金がないという状況をお話をいただくわけなんですが、実際、その家庭の収入等を把握できているわけではございませんので、確証が持てるような話が今できないんですけれども、実際に生活自体が困窮されている方というのも実際にはあるというふうに私は感じております。そんな中で、数がどれぐらいあるのかというのは、ちょっとわからないわけなんですけれども、そういう状況であるというふうに、私は思っております。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 滞納は、職員としては、大変なところはあると思いますけど、やはり、これはやっぱり公平性の問題もありますし、聞いたところによると、今、言われたように、確かにそういう困窮が見られるというのがあるというように言われましたので、そうじゃない人もおられると思いますので、やはり、どこでどういうようにこれは指導して、指導というか、親に対する指導というようになるんじゃないですけど、確かに徴収しなければいけないお金ですので、これ、どのようにしていったらいいのか、そこら辺どういうふうに考えていくべきでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、一つ手続としまして、債権を公的に認めてもらう、公的手続にのっとって、債権を確認し、その後は、公債権と同様な執行ができるという手続関係がございます。昨年にそういった要綱を調整しまして、現在、それにしたがって催告であったり、出頭といいますか、面談日を設定して来ていただく、来庁を願うとか、一連のそれに向かった手続をしております。それに相当時間がかかりまして、ようやく今、最終的に法手続に載せるという名簿もでき上がっておりますので、方向としては、しっかりとそういう怠惰といいますか、資力があるにもかかわらずという方々については、そういう法手続にのっとった形でしっかりと債権を求めていきたい、こういった考え方でございます。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 今、新しい方向に行くということですので、それに期待したいと思います。  ただし、普通の一般市民から言いますと、昔から給食を一回も食べたことがない人がほとんどですね。特に春日地域なんかはそういう人が多いです。そういう中で、自己負担が半分ぐらいですね、本人負担がね。にもかかわらず、そうやって滞納があるということに対しては、大変納得できないというような話をされる方もたくさんおられますので、しっかりやっていっていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) ほかにないですね。  谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1点だけちょっと確認させていただきたいんですけれども、先ほどから出ている不納欠損額の消滅時効であったりとかいうところで、最近、民法の債権法の部分がちょっと改正された部分もあるんですけれども、そこら辺の絡みとか、そこだけちょっと確認させてください。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 民法の改正のほうは私債権のほうになるかと思います。2年、5年、10年とかいろいろとその債権によって違う時効が整理されたというふうに理解をしております。  税につきましては、基本的には5年、もしくは執行停止で3年とか即時消滅というものがございます。  ただ、その時効にならないように時効の中断を差し押さえ等で行っているという中で取り組んでおり、特に変更はございません。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) よろしいですね。  質疑がないようですので、歳入全般について、質疑を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午前11時05分                ───────────                 再開 午前11時15分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  先ほどの回答の訂正がありますので、子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 済みません。  先ほど歳入のところで、西本委員からの質問で、決算後の保育料、アフタースクールの利用料の推移で、先ほど130万円余りという回答をさせていただきましたが、正しくは82万円ということになっておりますので、訂正をさせていただきます。失礼します。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。  それでは、次に、歳出について、質疑を行います。  なお、職員の人件費につきましては、各会計とも企画総務部の所管部分となっておりますので、本日、後ほど審査いただくことになります。それは、ちょっと除いてください。  それでは、まず、3款民生費のうち、122ページの人権啓発事業、それから、124ページからの隣保館管理事業、隣保館運営事業、施設等管理事業、それから、146ページからのファミリーサポート事業、それから、家庭児童相談事業、子育て支援事業、子育て支援事業(繰越分)、さらに、150ページの子育て家庭ショートステイ事業、それから、同じく150ページの保育所費、それから、156ページから児童福祉施設費、164ページから被災者生活再建支援金交付事業、被災者生活復興融資利子補給事業についての質疑を行います。  質疑はございませんか、以上のことについて。  次第はみんな書いてあるやろ。それを見てくださいよ。今、言ったの、書いてありますので。  広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 150ページの多子世帯保育料軽減事業補助金の1,246万7,900円ですけれども、内訳は、昨年が176名で、ことしは359人ということは確認しています。そして、対象者を第2子以降に拡充したためということも確認はしているのですけれども、その内訳を教えていただけますか。  それと、156ページの看護師配置事業補助金の576万7,624円のところですけれども、今、私が確認しているところでは、11園中2園のみに看護師が配置されているというところですけれども、それは変わっていないでしょうか。お願いします。 ○委員長(前川豊市君) 2件ね。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 2点、それぞれ担当課長のほうからお答えを申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 1点目の多子世帯保育料の内訳でございますが、昨年度から第2子に拡充したということで、その内訳を言わせていただきます。  第3子につきましては、130人となっております。そして、第2子につきましては、229人ということで、合計で359人となっております。  それから、看護師配置事業につきましてですが、現在、看護師配置ができております園につきましては、病児保育で配置をしておりますのが2園、それから、この看護師配置事業で配置をしておりますのが2園ございます。また、看護師配置事業を使わずに保育士換算として看護師を配置している園が1園ございますので、看護師が配置できている園は、平成28年度実績で5園ということになってございます。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 9月14日の民生常任委員会でのところで、健康課かな、でアンケートをされている分に多子世帯への手当てや支援、助成をもっと充実してほしいということとか、上の子と年が離れている場合に、上の子が中学校を卒業した時点で3人目になるのに児童手当が2人目扱いになるのが納得いかないとか、3人子供がいるけど、13歳、9歳、5歳と離れているためにその手当を扱ってもらえないとか、4人子供がいるけど、一人一人の年齢差が大きいので、それに充当しないというようなことも書いてあるわけですけれども、保育とちょっと離れますけれども、そういったところを考慮して、少し拡大とかっていうようなことは考えられないでしょうか。  それと、2番目の看護師の配置についてですけれども、事務事業評価では、こども発達支援センターに行っていた子が3歳以降からはこども園で幼児教育部で利用されるということで減少していると分析されているわけですけれども、そういったときには、やはり、看護師とか職員とか等についても負担がかかっていくということではないかと思うので、その後、配置されていない6園についても早急に配置していく必要があると思うんですけれども、予算的には今の措置で十分という見込みでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 2つの項目の質問のうち、最初のほうの保育料については、ここで質問してもらったら結構ですが、児童手当等に関係する分は民生のほうになりますので、ちょっと保育のほうについての答弁をここではしてもらって、切り離しますね。  2件、答弁お願いします。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) いや、多子のほう。多子世帯のことについては、ちょっとね、そこは切り離して。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、今後の保育料でありますとかの保護者負担軽減の考え方に対するお問いと思います。  まず、一般質問等々で申し上げておりますとおり、今現在、保育人材不足というのが非常に大きな課題でございます。市も行政的な課題として受けとめをして、職務改善補助金でありますとか、その確保に向けて施策を打っております。ですので、今、保育料の軽減等々になりますと、逆に認定こども園といいますか、運営者の負担の増大を招き、ひいては、人材不足のために待機児童が生じるというような懸念もございますので、今、一番力を入れるべきは、どうやってその人材を確保していくかということが喫緊の課題で最優先のことと思っております。  また、保育料等々につきましては、国の施策としましても、5歳児の無償化でありますとか、それを低年齢化に向けてというそういった一定の方向がございます。まだ、全体的な取り組みとしては遅々とした状況ではございますけれども、逆に多子軽減でありますとかいう一部について先取りの形でしておりますので、今現在は、そういった施策の浸透を見つめているという状況でございます。  あと、発達支援等とかこども園、こども園につきましておっしゃるとおり、見守りの厚さというのが求められるところもございますので、そこにつきましては、いわゆる加配の保育士を雇い上げていただいて、それについて、一定の補助金制度も設けておりますので、そういった対応をお願いをしているところでございます。  それとあと、先ほど課長答弁の中で5園ということになっております。今後も市の思いとしましても、また、それぞれの運営者の思いとしても看護師を求めていきたい、これには間違いないところでございますけれども、看護師にあっても、その人材の不足ということでなかなか採用に至っていないのが状況でございます。ただ、それぞれ努力をいただいておりまして、予定ではございますけれども、来年度、採用予定として1名の増ができたというちょっと喜ばしい事柄も聞いております。ただ、来年4月1日の配置でございますので、今後も各園、看護師の配置に向けては努力をいただけるものとこのように思っております。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 認定こども園で課題解決型補助金というのを新設されたようですけれど、それは、看護師配置とかいったようなことにも活用できるものなのでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 課題解決型補助金につきましては、市としては、看護師配置についてはこの看護師配置事業補助金で充当していただくほうがありがたいというふうに考えております。  また、補助金だけで賄えない分について、同じ補助金になりますが、課題解決型補助金を足して、それを看護師の人件費に充てるということは、可としております。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。  ほかにございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点目、今の広田委員と一緒なんですけれども、看護師の配置事業です。  当初2,100万円の予定をされてて、決算では576万7,624円ですか、ということで、思ったより進んでいないんですけれど、先ほど部長のほうから理由は言われたんですけれども、園でそれぞれ何か条件というか、そういった違い等によってままならないことはないのか、その辺を再度お伺いいたします。  それから、2点目は、158ページのアフタースクール事業です。  こちらのほう、学年別の登録者数のデータを資料請求していただいております。平成28年度は、特に、5年生、6年生もふえてるようなことで、毎年、アフタースクールの登録者の人数がふえているということで見ております。  そこで、事務事業評価の中で書かれているんですけども、利用者のニーズ等を把握して、今後、また、さらに調整が必要であるというようなことも言われております。以前、アフタースクールのあり方のアンケート調査等をするようなことを聞いたような気がするんですけれども、そのような利用者のアンケート等をされたかどうか。  以上、2点お願いします。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 1点目の看護師配置事業の各園によっての採用の差というところですが、市としましては、補助単価ということで今現在、お示しをさせていただいております。1日の勤務時間であったり、月額の単価ということで示させていただいていて、さらに、その上で園が追加をされる条件等があるかもわかりませんが、市としては、全園同じ条件で行っていただきたいというような旨は伝えているというような状況です。  そういったところで、部長も先ほど答弁しましたが、今年度において、新たに1園看護師が配置できた園がございますのと、来年度に向けて、さらに1名内定が出たというような情報までは伺っているというような状況です。  それから、2点目のアフタースクールについてです。  利用者のニーズを調査しているのかということでございますが、これは、平成27年度から子ども・子育て支援新制度というものが始まって、アフタースクールもその制度の中の一つで事業を行っております。こういった中で、子ども・子育て計画の進捗管理を含めて、それぞれニーズ調査をさせていただいております。アフタースクールにつきましても、平成27年度、平成28年度とニーズ調査はさせていただきました。そういった中で、自学、アフタースクールの中のニーズとして、宿題等はそのアフタースクールの中で行っているんですが、そういった指導員にもう少し教えてほしいとかといったニーズもございます。  なかなか対応し切れていない分もありますが、ニーズ調査については、今年度も引き続き、行う予定にはしております。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 看護師の配置なんですけれども、今、単価ですとか、追加条件いろいろ言っていただきました。なおかつ、ずっと取り組んでいるんですけれども、なかなか全園に配置が進んでいないわけですけれども、看護師に一部聞きますと、やはり、小さなお子さんが対象ということで、非常に精神的に気を使うとかいろいろなことも言われてまして、やはり、もっと、何ていうんですか、上乗せというかそういう条件がなければ厳しいんじゃないかという思いも持っているんですけれども、そのお考えを再度、お伺いいたします。  それから、アフタースクールは、今、ニーズ調査されていると聞きました。私も4年生、5年生、6年生はそんなにふえないんじゃないかと思ってたんですけれども、予想に反して、4年生、5年生、6年生の登録者数がふえております。それだけ家庭の働き方とかいろいろなことが変わってきて、状況もふえてきているのかなと思うんですけれども、今後、そういったことも含めて、さらにアフタースクールを充実する考えについて、再度、お伺いします。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、看護師配置について、さらなる補助制度の上乗せといいますか、加算であるとかいう点につきましては、今現在、月額で25万円で、勤務時間についてもフルタイムを8時間としますと、失礼しました、6時間以上ということで時間的にもそういった緩和をしております。  これ以上の緩和となりますと、給与の福祉のいろんな職種の中でいいのか、悪いのかという一つの見方もございますし、また、あとこれだけの25万円という月額を市が補助金制度で持っております。あとの制度と処遇的なところは、各園の努力の部分がやっぱり必要となりますので、市の制度としては、非常に充実を目指した精いっぱいの制度だというふうに思っております。徐々にではありますけれども、ふえる傾向にはありますので、各園御努力をいただいているというところを感じております。  後段につきましては、担当課長のほうから回答させます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 先ほどのアフタースクールのニーズ調査等をさせていただく中で、今後の充実というところですが、現在、制度上でさらなる充実というところまでは検討してはおりませんが、現在、放課後児童支援員というその一定の資格を持って、このアフタースクールの業務に従事してもらっている指導員がおります。この制度が平成27年度から始まりまして、やっぱり、その資質向上ということで、この支援員研修を積極的に受けていただいております。平成27年、平成28年ともこういった研修を受けて、アフタースクールに従事する職員の資質向上を図っておりますので、今後もこの研修、あるいは市独自の研修も含めて資質向上を図っていきたい。また、ニーズ調査等も引き続き行っていく中で、さらなる充実が図れるものは図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 看護師の配置につきましては、各園が同じような保育・教育環境等で運営できるようにまた、努力をお願いしたいと思います。  それから、アフタースクールにつきましては、今もお聞きしましたけれども、最後にそのニーズ調査の中で、土曜日の開設とかというニーズはなかったかだけお伺いします。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) ニーズ調査の中では、先ほど言われた土曜日開設というニーズ、数がどれぐらいというところまではひらってないですけれども、声としては、確かにございます。  現在、夏休みだけ土曜日を開設しているというような状況です。 ○委員長(前川豊市君) ほかにありませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 2点お伺いをします。  146ページのファミリーサポート事業で、会員登録状況は少しずつふえていっているような状況みたいなんですが、利用状況に関しては、平成27年度から平成28年度にかなり件数が減っているというところで、何かその要因を考えられているか、把握されているか、ちょっとお尋ねをいたします。
     2点目が、158ページの児童館運営事業なんですが、この件に関して、今後のその児童館の運営ですね、どのように考えられているか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 1点目のファミリーサポートセンター事業の利用実績の減でございますが、これにつきましては、昨年度までいわゆる特定の方といいますか、1人の方が年間100回近い利用をされておられた方がいらっしゃったんですけれども、その方が平成28年度は利用されなくなったということが、大きな実績減の要因だというふうに考えております。  それから、児童館の今後の運営につきましてですけれども、今年度からこうがやま児童館1館だけになりまして、運営をしております。類似ではございませんが、子育て学習センターも子育て支援の施設として、6地域全てに設置をしております中で、児童館については、同じ対象の乳幼児等の事業は、現在、見直しをさせていただいて、小学生を中心にした事業運営ということで、今年度から運営をさせていただいております。  また、この氷上地域にしかないこうがやま児童館について、今、氷上の子育て学習センターと共同でできる事業等を模索する中で、それぞれの施設の相乗効果を図るようにということで、現在は、工夫して運営をしているような状況です。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) そのファミサポに関しては、特定の方が使われてたということなんですが、非常によい仕組みでかなり助かっておられる声も聞くんですが、その認知度がまだ若干、先ほど言われた極端な例やと思うんですが、例えば、ファミサポでそれについて回る分ですね、お母さん等がファミサポを利用した中で地域とのつながりをすごく感じてもらえるよいタイミングになったというところで、すごく子供を見てもらえる以外の部分ですごくプラスがあるように私は思うんです。  だから、その辺のちょっと広報的な部分ができているのかをちょっともう一回お尋ねをします。  それと、児童館の運営に関しては、氷上地域のみということなんですが、旧町のほかの部分には子育て学習センター等で対応されているみたいなんですが、氷上地域のみの施設ということで、今後、今、言われたように連携しながらということやったんですけれども、もう一つ進んだ部分では何か考えとしては持っておられるのかというところをもう一回お尋ねします。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、児童館のほうの今後のという、突っ込んだというお問いでございます。  子育て学習センターと類似的な子供の支援のところでございますので、そことの事業調整がどうかなというとこら辺は、先ほど申し上げたとおりです。  ただ、子育て支援計画の中で、丹波市、市域広い中で1館体制がどうなのかという、逆に言うと、それがあと5館つくるのかというと、それは現実的ではないので、子育て学習センターの機能をこの児童館機能を持たせることができないかというのが一つ大きな課題として考えておりますし、また、その方向で調整、検討、研究をというのが今現在、支援計画の中で市のほうへ求められるところでございます。  また、運営審議会等々協議をかける機関もございますので、そちらのほうにしっかりと市の考え方を説明し、合意形成をもとに進めていきたいということで、具体的な案のというまでは、まだ、控えをさせていただきます。 ○子育て支援課長(足立 勲君) もう1点のファミリーサポートセンターの認知度といいますか広報についてですが、現在、先ほども出ております子育て学習センターの利用者等にもファミリーサポートセンターの登録であるとか利用の呼びかけなんかもさせていただいております。また保育所であったりアフタースクールの利用児童の送迎などにもこのファミサポ事業が活用できますので、そういった入所案内等の中にも、ファミサポと併用して利用ができますよというようなことも広報として掲載をさせていただく中でPRには努めておりますが、今後この事業が社会福祉協議会への委託事業となっております。またそことも協議をする中でさらによい広報がないか検討していきたいというふうに考えております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 122ページの市人権・同和教育協議会に関する問題です。毎年言っております。  前に副市長からだったと思うんですけども、年間500万円以上の補助金を出している団体については、平成28年度、平成29年度も言われたかもわかりませんけども、精査をして見ると、が市の方針だと言われたんですけども、一つはその精査ですね、状況ちょっとお聞かせいただきたいということと、この市同教の関係ですけども、私が知る限り県下の自治体で一番高い補助金ですね。九十何%が市の補助金に頼っていると。ほかのとこ、篠山市なんか見てみますと、やっぱり会費を集めたりして自分たちで努力をされてると。こういう話し合いがですね、市同教との話し合いがどうなっているか、2点お伺いします。 ○委員長(前川豊市君) ページ数ちょっともう一回合ってますか。122ページやね。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 2点の御質問をいただいております。特に市同教の補助金について、行政改革の中で500万円以上の対象にする事業の見直しということで言われております。  その関係で、市同教に対しては、主に人件費的な部分を今後行革の中で改善していこうということで、その取り組みを平成30年度から見直しに入っていくというところでございます。特に金銭的には人件費等の対応で予定をしているというのが現状でございます。  また市同教に係る費用のうち、篠山市の例を挙げて負担金という形がございました。県下いろんな団体が市同教に関係する活動につきましては、篠山市以外兵庫県の団体の中ではほとんど市からの補助金等で対応しているというのが現状でございます。そういう意味で前から申し上げておりますが、丹波市におきましては、旧町時代から市同教の団体をつくって、それぞれ活動に対して支援していくという体制をとっております。その中で現在も市のほうとしましては、人権啓発団体として支援していくという方向で補助金を出しているというの現状でございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 平成30年度から見直し、減額に入っていくという理解でいいわけですね。  前から私しつこいように言うてますけども、民間の団体ですね、民間の団体に丸抱えで補助をするというのはおかしいということですね。だから自分たちで会費徴収をしたりする、で、1割か2割補助するいうたら普通はわかるんですよ。そういう努力をしてくださいいうことは市同教に言ってあるんですか。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 市同教への負担金の指導ということでございます。  そういう議会の中での質問があったということは当然伝えております。ただ先ほど申しましたように、一つの民間団体でございますので、その中の活動の中で考えていくというのが本筋だろうかと思います。ただ、先ほども申しましたが、丹波市の市民全体で構成された団体ということで理解しています。その中で人権意識の意識高揚等のメリットを受けるのがまた市民全体ということを考えますと、今現在そういう形で市の補助で支援していくという形をとっているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市民全体の準公的な団体だからということなんですけども、私もあくまで例えばそういう団体で神戸市なんか市同教はありませんわね。全国にもないとこもたくさんあるんで任意の団体だと。私自身は入っているという認識はありません。だから今言われたんは、市民全体が入っているというのはおかしいと私は思っています。今論議する場所ではありませんから、ぜひともですね、見直し、自分たちでも努力をする。市丸抱えということにならないように、ひとつ要請をしてほしいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 要請ということで受けとめてください。  ほかにございませんか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 122ページ、今の西脇委員の質問と一緒ですけどね。今まちづくり部長のほうが言われましたけども、総務常任委員会の、前回2年間総務常任委員会やりましたのでずっと毎回出てて、今と同じ答えをずっと続けているわけですけども、やはり今いろんな事情はあるし、私も今の答えの中でね、市が特にずっとやってきたことということでまあまあ了解はしとったんですけども、先ほどの財務部長の話の中でもね、これからはだんだん326に向けていろいろやっていかなきゃいけないと、これ結構な金額ですしね、特に決算の審査に当たって私たちは何を見るんだというたら、補助を受けている団体の運営が補助金のみに頼っていることはないかというのも明記したわけですね。だから今までは市の説明に対してそういう昔からのこともあるであろうということで私もずっとそれについてはまあまあ了解してきたんですけども、ずっと答弁が毎年一緒です。これからいろいろ考えますとかいうような話もちょっとあるんですけども、本当に毎回一緒ですので、本当にこれについては検討しなきゃいけないということになっているんだと。今、たまたまこの前の監査委員からの指摘で、指摘されたところはどこかというところで出されたんですけども、その資料の中にあったので、決算書も初めて見たわけですけど、実際丸抱えですね。ほんまにそのとおり丸抱えです。ほかのところについては、たとえ2割3割でもね、西脇委員は2割3割の補助金言うたったけど、逆に2割3割でも自己資金しながらというのがほとんどです。そういう中で本当に丸抱えを何年もやっていることについては今からしっかり考えてですね、やっていかなきゃいけないということで、これについてはもう一回答弁求めときます。  それから、150ページから156ページまでの保育所費ですね。事務職員配置補助金というので、これも資料としては監査委員が言われたところの指摘事項の中での資料としていただきました。そんな中で補助対象職員ということで2人の方、認定こども園生郷と、認定こども園沼貫の該当の方の給与明細が出ております。その中で12月50万円、1月19万円、2月17万円、3月75万円ということになっておりますけども、うち事務職員配置補助金額は15万円、15万円、15万円、15万円とずっと一緒なんです。もう1人の方についても1カ月15万3,000円の事務職員配置補助金額となっとるんですけど、これを見ると上は同じ人の名前しかないので、総支給金額の中に事務職員配置補助金額が含まれておるのかなというふうに見るんですけども、これはどうですかいね、事務職員配置補助金ということで新たに雇われた方に対して補助金が出るというふうに私は思っていたんですけども、その辺はどうでしょうか。  それからもう1個ね、運営費。保育所運営費の中で、認定こども園あおがき、認定こども園かすが森の子園、認定こども園みつみについては、年度によっても倍ぐらいの給付金交付金額がなっておるんですけども、これは施設費ではないと思うので、どういうふうに給付金額が倍ぐらいになったりするのかなと、この辺がもう一つ了解でけへんなというところです。  それからリトルわんぱく保育園というのが平成28年度から出ておりますので見ますと、新規参入ということで、なるほどなと、急に出てきたので何かなと思ったら新規参入いうことであれですけども。たしか昔、大分前に小さい小規模の施設も認可がおりるようになったいうようなこともちょっとちらっと聞いたことあるんですけど、丹波市としては、小さいところのほうがええんじゃないかという意見がいろいろある中で認定こども園にずっと移行されてきた中で、こういう小規模施設も認めていくということで、私はそういう多様性があってええと思うんですけども、それについてはどのように。今までは認定こども園、認定こども園と言われてたからね、ちょっと違うんじゃないかなと思って、その辺の多様性を認めることについてどういうふうに意識改革をされたのかお伺いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 今の後のほうの質問はページでいうたらどこになるんですかね。  林委員。 ○委員(林時彦君) 154ページです。 ○委員長(前川豊市君) 施設給付、ここかな。保育所運営費の中やね。  答弁お願いします。まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、林委員のほうから市同教の主に会計の中で収入の分、市の補助金のみという形でございます。先ほど西脇委員からの質問にありましたように、団体のほうにまたそういう意見も言いながら、また相談しながらどういった対応ができるかということは一度検討してみたいと思っております。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 3点御質問をいただいております。それぞれ担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) こども園推進課長。 ○こども園推進課長(上田貴子君) それでは、156ページの事務職員配置補助金についてでございますけれども、幼保一元化事業におきまして、認定こども園を運営する法人が、こども園開園前に施設整備事務、それと入園事務に係る事務職員を配置した場合に年額150万円を限度として事務職員配置補助金を交付いたしております。今回のケースにつきましては年度途中からということで配置をされたということで、開園に向けて認定こども園の認可事務申請ですとか、保育士確保のための養成学校への就職説明とか採用試験、それからそうした法人に大きな負担をかけることになります。また、法人が事業主体となって施設整備を行っていただきますけれども、設計協議を初め、入札の準備ですとか契約事務、工事、また業務の監督や検査など完成までには膨大な事務量が発生すると。こういったことに対しまして事務職員を配置した場合としておりますけれども、特に新たに配置をした場合ということで、特に年度途中になりますとそういったこともできない可能性もありますので、より法人のほうにそうした配置がしやすいようにということで、特にそうして新たにというような配置に限定するものではないというような取り扱いにいたしております。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) それでは、先ほどの保育所運営費の給付の年度によって増減が大きいというところでございますが、これは国が定めております公定価格に基づく施設型給付でございまして、年間の延べ利用者の増減によりまして、大きく減っているところ、あるいはふえているところが出ております。先ほど言われました認定こども園あおがきですと、1号認定という、いわゆる幼稚園部分の人数が少しというか、大きく減っておりますので、その1号認定の原因分で約2,000万円ほど給付が減っているというような状況がございます。ほかにつきましても2号、3号認定での年間の延べ利用人数の減というようなところで減額しておりますし、増額のところでは反対に年間延べ利用人数がふえているということでの増額となっております。  それからもう1点、リトルわんぱく保育園につきましてですが、先ほど言われましたように、これは平成27年度から制度としてございます小規模保育事業といわれるもので、市といたしましても、子ども・子育て支援事業計画の中で一定程度この小規模保育も含めて保育ニーズを満たしていこうということで、平成27年度の計画でも一応目途として3施設、57人をこの小規模保育で確保していこうというような計画を持っております。その一環で、今回といいますか平成28年度からリトルわんぱく保育園が認可を受けられて保育事業を実施をされているというもので、これも法にのっとった給付を行っているというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 1問目は、同じ答えをいただいたわけです。私も副市長のほうから総務の委員会の中でそういう答えをいただきましたので、副市長としてそういうきちっとした答えがあったので、そのとき西脇委員にも今の説明で了解してくださいというて言うた記憶がございます。そんな中で、そのときから今の部長と同じようなことを副市長も申されたわけですけど、きょうになってまた同じことでは、少しこういうことを一遍しましたというような答えはいただきたいなというように思ったところです。それについてはしとってないんやから、したと言いなさい言うてもしゃあないんやけども、実際本当にこれはね、やる言うとってんやから。ちゃんと振って声かけてやらないとちょっとぐあい悪いのかなというふうに思います。  それから、事務職員については今、いやいや、別に新たな人は期間途中でもあるので新たに雇いにくいので、その辺については限定するものではございませんというような答えでしたけど、じゃ、兼職でもよろしいよと。その分、1人の人が兼職でやるのに、その分15万3,000円、月額見ますよと、いろいろ膨大な事務量があるように言われましたけども、1人でやられる量はそんな2人分も3人分もね、毎日毎日ということはできないので、その辺については今の答弁ではちょっとおかしいと思うんですけども、その辺で教育部長か教育長かそういう考えでいいんでしょうか。これはちょっとおかしいんじゃないかなと私思いますけどね。私たちが聞いた説明では、新たに事務職員を雇うからお金が要るんだというふうに理解しておりましたけども、そこについてもう一度お願いします。  それから、保育所運営費については、今言われたように僕も細かい資料持ってるわけではないので、そういうふうに言われたらそれは確かにね、人数も上下するし、小さい子がふえたりいうのでいろいろわかるんですけども、ただ私がちょっとちらっと見てね、先ほど言われた認定こども園あおがきも平成26年度8,800万円からね、次は1億5,000万円になっとるわけですね。今後1億3,000万円、2,000万円減っていることについてはそういう年齢が変わったんであろうということで、まあまあ理解、そうであろうなというぐらいで、ほかのところも大体そういう推移をしとるんですけども、8,800万円から1億5,000万円ね。それからかすが森の子園については1億8,900万円か、一番多いときは。それから1億2,000万円ですね。みつみについても6,900万円と1億2,300万円とすごいふえとるので、私も手元に子供たちの資料を持ってませんのでわかりませんけども、こんだけ開くものなんでしょうか。例えばね、この前森友学園でもテレビで言うてましたけど、保育士が足らんのにそれを申請しとったというようなこともありますね。別にこの法人たちがそういうことをされとるということを言うんではないんですけども、実際そうやってこんなぐらいの倍近い金額が動いているということは、保育士の数も大変動いとると思うんです。そういうところの確認とか、そういうところはきちっとされとるのか、最後のリトルわんぱく保育園というのは毎月のやつが出てましたので、ここも人数が上下するたびにね、ごっついふえたり減ったりしてます。それについてはその分のちゃんと保育士等が確保されとるのか、そういう確認はどういうふうにされておりますか。  それと、ちょっと一番当初の質問で忘れましたけど、監査委員にはどのようなところを指摘されたんでしょうか。私が今言うたようなことでええんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 1問目の市同教の部分ですけれども、去年から総務常任委員会でも再三御質問いただいて見直しのお答えをしているところでございます。実際に平成28年度の予算のとき、そしてまたこの平成29年度の市長の戦略的な夏のヒアリング、この中でも見直しというか検討をしているところです。具体的には公的な団体で500万円以上の運営費を補助金として出してる団体全てです。ですから市同教のほかに国際交流協会であったり観光協会であったり社会福祉協議会であったりシルバー人材センターであったりとこういう、あらゆる団体全て挙げて補助金が適正かどうかというのを見直しているところでございます。  見直しの仕方としては、事業まで切り込んでこの事業が必要かどうかというようなことをできれば一番いいんですけど、なかなかそれぞれの各団体の事業にまで切り込むというのはなかなか難しいというのがございまして、一律的な基準で見直すとすればやはり人件費かなということで、考え方としては市が合併以降800人台から今650人ほどまでに減らしています。それだけ市が人件費を切り込んで行革の努力をしてるんで、一定補助金を出している公的な団体についても一定そういうような人件費の削減みたいな努力はそれぞれ。それぞれ大小がありますんで、幅がいろいろあるかとは思いますが、一定の御努力をいただく必要があるだろうという観点で見直しをしている。具体的にはそれぞれ事務局の人件費としてどんな正規職員なのか、非常勤なのか臨時なのか、そしてそれぞれの団体の人件費一人一人の給与水準が高いのか低いのか、市の職員より高いのか低いのかとか、勤務体制がどうなっているかというようなこと、それから過去の推移として人件費カットをどんなふうにしてきているか、というようなことを1件1件見ていってます。  この市同教についてもそういう見方をしている中で、たしかちょっと今手元に細かい資料持ってないんですけれども、市同教のほうも過去からの補助金というか人件費の削減に一定行革としての努力をされてます。市も補助金を大分カットもしてきています。前たしか西脇委員だったか西本委員から、合併以降全く補助金の削減がされてないというような話もございましたけども、過去ずっと見ていくとやはりそういう削減努力はされているというのもございます。そういうような削減努力がある、あるいはこれ今平成28年から市同教とずっと話をしている中で、一定人件費を減らしていくという方向で協議もずっと進めていってるところでございます。  ですから、全くずっとやってないわけではなくて、相手の団体も当然人件費ですから、そこで現に働いている方がいらっしゃるんで、そんな簡単に切るというのも難しいわけですが、そういう中で御努力をいただくということで交渉をずっと重ねてきているということでございます。ほかの団体も同じようにそういう中でそれぞれの団体と今交渉しながら平成30年度に向けて取り組んでいるというところでございます。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) ちょっと待って、また後もれとったら言うてもらいます。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 事務職員の配置補助金についてでございます。  以前の委員会のほうで、こういったお問い合わせで御質問お答えをさせていただいたことがございます。それをちょっと引用しますと、現の職員の中から指名される場合についても対象になりますということで、兼職、新規採用にこだわりませんという申し上げ方をしております。といいますのも、まず法人のお考えの中身と思いますけれども、新たに雇用するとその方が経験を積むとかいう中で即戦力になるかというような辺でありますとか、また業務プラスには間違いございませんので、市としましては認定こども園に開始に向けた諸準備のこの作業を、これは法人にとってはプラスの要素の業務である、これには間違いがございませんので、その業務についてはどのような形でも職員対応していただけたら結構ですよと。ただし誰が担当されているかということは後々給与の支払いでありますとか、有償交付書類も提出をいただくことになりますので、指名をしてくださいというようなことを申し上げておりますので、以前から新たな雇用に限らず、現の職員が兼ねて職務に当たっていただくことも対象とさせていただいております。  後ほどの御質問については担当課長のほうから回答申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) それでは、先ほどの保育所運営費の給付につきまして、指摘いただいているのは平成26年度から平成27年度にかけて大幅に増額しているということかと思います。給付費総額で平成26年度から平成27年度には約2億円の給付費が増額しております。これにつきましては、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されて、国のほうで大幅な給付体系の見直しがあったことによる増額となっております。平成27年度から平成28年度にかけての増減につきましては、先ほど申し上げましたとおり、利用人数の増減によるものということで御理解いただきたいというふうに思います。  それから、監査等、保育士の数等どういった確認をしているのかということでございますが、リトルわんぱく保育園あるいは認定こども園を含めて市のほうで給付費を払っておりますので、監査を行っていく義務がございます。これにつきましても規則を定めまして、2年に1回と、あるいは1年に1回というような頻度で監査を行って、適正に保育士が配置されているかというのを書類上ではありますが確認をさせていただいております。また先般の決算審査でどういった指摘を受けたかということでございますが、リトルわんぱく保育園につきましては、保育事業全般というのを法人運営とこの給付の関係等について指摘を受けましたが、給付につきましては、子供を預かってもらっている以上、法に基づいた給付を払っていくということで答弁をさせていただいたということでございます。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 今の答えの中で、一番最初のほうから行きますと、監査委員から指摘があったのはリトルわんぱく保育園の事業のことだけでしょうね、いうことですよね。あとはなかったということですね。ほか言うてなかったから、その辺どういう指摘があったのかということに対しての答えがなかったので、最後のとこだけが指摘があったという。私が控えた中では何かようさん言わはったんやから、そういうふうに聞いとったんですけどね。  それで、それがもしあったらまた言うてもらうことにして。副市長の答えで私まだよくわかって、何も私、事業自体がね、何もわからなくて、たまたま監査委員のそういう指摘があったことについて資料請求しますと言うと、これだけのものが出てきたわけですね。人権啓発センター。きょうもだから人権啓発センターのところ職員が待機しとるとこ行って、何ページのどこに書いてあるの言うたぐらいで、別に事業そのものについてはいろいろ削減努力されたとかそういうことについては今までも聞いてきましたし、そのことについては何もないんですけども、ただ本当に市がやる丸抱えのね、ことについてはいけないということになっていますので、そこら辺はやっぱり。いやいや、これは市長とか市としてこれについては特別なんですいうことやったら、それはそれでええことやと僕は思うんですよ。いろんなことがあったってええと思うんですよ。ただそうではないんなら、そういう努力はやっぱり必要であろうというふうなことだけ申しておきます。  それから、次。同じ人でよいということで部長は委員会のほうで説明されたということですので、それはそうでしょうけど、今回私もこの資料出てきまして、これもお願いしたら出てきたんですけども、同じ人がね、毎月15万3,000円がすっと加算されてそれが事務職員の分だというのは、やっぱり世間一般的に見て了解できないような話です。ただしそりゃ3万円、5万円、毎日頑張ってやってくださいよという、それぐらいのね、ちょっと増額するさかい頑張ってえなというのはわかりますけど、よく保育士安いいうことで正職員やない人は月々15万円、20万円でやっとんてんですいうようなことを聞いたりするんですね、今までね。そうやのにその1人分ぐらいがどんと1人の人に上乗せされてですね。それで、いやいや、いいんですわ。その人が頑張ってその分事務やってくれたらいいんですわいうけど、大変これは補助金のあり方として問題やと思います。市としてね。どういう言うとったか知らんけども、これは普通では考えられへんことです。これはそういうふうに指摘しときます。それで、監査からの指摘はこれはなかったのかどうか。それから最後のやつは指摘された言うたったよね、それはわかりました。 ○委員長(前川豊市君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 市同教について丸抱えがどうなのかということでございますけど、市同教に限らず各公的な団体、公的な性格を持つ民間の団体とはいえ、民間の団体ですから本来的には自分たちの自己資金というか自己収入というか、そういうものをきっちり確立して安定的な体制をとるというのが多分必要だろうというふうに思います。それぞれ会員から会費を取ったり、あるいは別途何らかの収入を得る事業をしたりというようなことで自己資金を確保してもらうというのは、基本的なところとしては私もそうだろうと思います。ただそれぞれの団体の性格とか公的なものというようなところがあるので、個別には考えていかないといけないと思います。市同教がどういう位置づけになるのかというのはもう少し考えさせていただきます。  ただ補助金はやはりできるだけ減らしていかないといけませんから、減った分を会費なり何らかの形で自分たちで稼ぐのか、あるいはそれは事務局の人件費を削減して会費を取れない分、内部努力でされるのか、そこはそれぞれの団体の対応の仕方があるかとは思いますが、いずれにしても今までどおりの過去と同じだけの補助金を出すというわけにはいかないんだろうという、基本的な認識は持っております。 ○委員長(前川豊市君) 監査委員の指摘がそれ以外にあったかどうか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 監査指摘の関係です。  まちづくり部のほうも、補助金を扱っておりますから、それぞれ各部・各課指摘を受けております。重立った点につきましては、今人権啓発センターが挙がっていますが、センターまた文化・スポーツ課、それぞれ補助金を扱う中で、主に補助金の内容が概算払いという形になります、まちづくりの場合。そうしますと、要綱等ではなくて、3月31日までに必ず精算すると。実績報告を3月31日に確定するという形になります。本来2月の後半から3月にかけてそれぞれ補助金を出している団体に精算書というんですか、見せていただいてそれぞれ支出の内容を確認させていくということで事務を現在も行っております。これは補助金の交付要綱に合わせた対応でございます。  ただ、監査資料で提出する場合に、3月31日までに実績の補助金の確定をして、その添付資料が4月以降の日付になっているという問題ございます。これなぜ起こるかといいますと、各種団体の会計監査というのが当然3月31日以降、4月に入ってから各団体、それぞれ会計報告をされます。先ほど申しました本来なら年度末までに各課で精算書類を見せていただいて確定しているわけなんですけども、監査資料の場合に提出書類が確定報告書と決算書または精算書という形に記載されております。従来まちづくり部のほうの資料の提出につきましては、できましたら団体の決算資料というのを差しかえて提出している関係から、実績の確定報告の受け付け印、確定日という日付が年度末であるのに団体の会計の監査が4月以降になっているということで、その点の御指摘を1点、それぞれ補助金に対しての対応を注意されています。今後は提出書類、いずれも精算書と後日各団体が行った監査の資料を添付資料として出していこうということで、今回の対応についての御指摘について補助金要綱に沿った取り組みをしていくということでございます。  また事項確認の不備ということで、特に人権啓発センターの団体の補助金で言われたのが、当然先ほど申しました実績報告書、特に精算書というのを提出させていただいて、それから補助金の場合は現地調査または実地調査ということで、出納簿やら必要な場合は領収書等の確認を現地等で行うということが筋でございます。そういう意味で出納簿とか領収書の確認事務自体が実際は行っているんですけども、領収書が全て確認できたかという点で答えができませんでしたので、今後補助金の交付要綱の執行手続の流れに沿った取り組みという形で現地調査もしっかり行っていくということで対応していきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、事務職員の配置補助金について監査の際の指摘の内容でございます。  内容は新たに職員を配置させた場合なのか、既存の職員に事務を兼任させた場合も対象となるのか、この配置の定義が不明瞭であるため明確にするべきではないかという一つ目、指摘でございます。これについては先ほど兼任、専任といいますか新規採用、どちらでも対象とさせていただいておりますので、この点はそういうお答えで対応したいと思います。  加えて、事務を兼任させることで、対象職員の賃金が増額されるのかという指摘もいただいております。まず、考え方で、職員の人件費補助金というように、人件費を対象として支出をしておりますけども、大もとは認定こども園開園等々に向けました事務の量、これに着眼した補助金でございますので、それを年額で150万円相当の事業量ということから、それを担当いただける方の人件費を対象としたものでございますので、その分従前の賃金に、過となる事務量について賃金の改定をして給与アップをするかどうか等々の判断につきましては、これも法人サイドの判断ということで市のほうから特にその指摘をするというようなことは考えをいたしておりません。  また当該の福祉団体のほうで、配置の様子が見えてこないということで昨年平成28年12月1日付の事務文書が変更されたいうような書類を後ほど提出させていただいて対応しております。  あと子育て支援課のほうで、先ほどの指摘以外のところもございますので、担当課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) それでは、決算審査におきまして指摘を受けました事項がほかにございました。  1点は、丹波市多子世帯保育料軽減事業補助金という補助事業の各社会福祉法人から出てきます実績報告書において、科目欄及び摘要欄に不備あるいは未記入等があったことの指摘を受けております。それからもう1点は特別支援保育事業におきまして、これも実績報告書ですが、3月31日の実績報告書であるにもかかわらず、新の代表者名が記入されておったということで指摘を受けております。この2点の指摘につきましては既に書類等の差しかえをして、正しいもので受け付けをさせていただいて訂正をしております。 ○委員長(前川豊市君) 終わりましたね。 ○委員(林時彦君) まちづくり部長先ほど、先ほど監査から言うてくれというたけど言わんと、今言ったので、そういうことだけついて、ちょっとまた。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 今の追加の部分だけで行きます。  林委員。 ○委員(林時彦君) そこのところ今指摘されたと言われましたけども、私も資料が出てきたのを見ましたら、毎年と同じじゃないかな、これほとんどね。ほかの同じそういう補助金もらっているところについては、例えば先ほど副市長が言われた国際交流のところなんかはもうどんだけ出てくるいうぐらい、印刷かけたらいっぱい出てきて途中でとめたくなったぐらいたくさん出てきましたけど、これについてはちょっとしか言うてませんので、その辺の確認、先ほど部長も言われましたけどもきちっと確認、大きな金額ですので、しっかり確認していただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) よろしいね。
     ほかにありませんか。ちょっと待ってくださいよ。  お尋ねします。ほかにどのくらいというのか、ちょっと教えてください。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後0時22分                ───────────                 再開 午後0時22分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 156ページの、先ほどもありますけど、幼児教育・保育推進事業の中で。  その前に副市長が僕の名前出されたので言うておきますけど、市同教の補助金が金額が変わってないようなことやなくって、金額の大小は多少あります、それは、事業によって。ところが100%補助っちゅうのが変わってないということを強調しとったわけでありまして、それ言うておきます。  それから幼児教育の関係ですけど、最近ですね、特に農村地域でも待機児童、こども園に入れなかったという声を聞くようになりましたが、平成28年度決算の段階では平成28年度中についてどのぐらいの、つまり申し込みしたけど入れなかったと、待ってくれとか、そういうふうな児童、園児ですね、それがどれぐらいあったのか。その理由は何なのかということを教えていただきたい。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 答弁できる。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 少し調べをさせていただいて、後ほどになりますけどもお答えさせていただきます。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) じゃ、後刻報告いただきます。  以上で暫時休憩してよろしいか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩をいたします。再開は1時半。                 休憩 午後0時24分                ───────────                 再開 午後1時30分 ○委員長(前川豊市君) 再開をいたします。  午前中に引き続き、民生費について質疑を行います。  西本委員の午前中の質問の答弁を求めます。  子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 西本委員の御質問、待機児童が平成28年度時点であったのかどうかということでございますが、待機児童はございません。ゼロです。ただし、希望する施設に入所ができないため入所を保留されたという方は平成28年度末で32人ございました。ただしこれは待機児童とは計算をしておりません。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。最近いうてもほんまに最近の話で、実は申し込んだけどだめやった、その理由が今年度から保育士たちの処遇改善の事業取り組まれて、どこぞや答弁があったと思うんですけど募集かけて努力はされているのわかりますけど、多くは32人も待機児童とはあれですけども、保育士の不足によってこの辺では受け入れられないと。それでこちらへどうやという話であっせんみたいな形にはなっておるんですけども、そういう形で32人というのは受け入れられないというのは理由はそういうふうなんですか。申し込みの園に入れないのは。ちょっと理由を。 ○委員長(前川豊市君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 今御指摘いただいたとおり、保育士、特にゼロ歳、1歳、2歳については、ゼロ歳ですと3人に1人保育士が必要ですし、1・2歳ですと6人に1人保育士が必要になります。そういった関係で希望する施設では保育数を充足しないけども、他園ですと行けるんでそういうあっせんをしておりますが、その場合は希望する施設ではないので入所を保留しますということで言われていると。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 定員がありますよね。認定こども園って220人とか190人とか。それで現在の受け入れ人員を見ますと、200人のところ190人とか、そういう形で定員を割っていると。それよし悪しを言うとるわけじゃないんですけど、その上申し込んでもというより、少ないのに申し込んでも入れなかったと、こういう事例が結構あるんです。ということは、結局保育士の不足ということがそこに影響しとるのかなと。だから今回の処遇改善でそういうことが今後起こらないような対応されていると思うんですけどね。そういう見通しもちょっと最後、答弁をお願いします。 ○教育部長(細見正敏君) 市の施策として具体的には処遇改善補助金等の取り組みを行っております。ただそれで十分かといいますと、さらなる手だてを打たないと、この保育士不足の人材不足は解消できないんじゃないかなという危機感は持っております。一つは国のほうの施策としましても人材不足はしっかりと見ておりまして、例えますと、保育資格のない方についても一定時間、例えば朝方の迎えでありますとか送り時間、非常に園混み合う時間帯等々、この時間帯については資格のない方も従事していただいたら基準保育時数にカウントしますというような部分緩和をしております。こういったものでありますとか、現在加配保育士は低年齢児については保育資格を要件としておりますけども、これはどこにも基準のない市独自の基準でございますので、一定その割合を減じて無資格の加配保育士を認めていくという方向も一つかなと思います。ただ市のほうが制度を勝手につくり上げるでなくて、現場として混乱が起こらないでしょうかというようなことも含めて、今月末に各法人の事務局長お集まりの機会もございますので、二の手、三の手の、市としての案を提示申し上げて、協議いただいて、できるものからそういった取り組みをし、人材確保の解消に努めていきたい、このように思っております。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質疑ありませんか。  渡辺委員なかったかな。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) ありませんか。  それでは、質疑はないようですので3款民生費の質疑を終わります。  次に、10款教育費についての質疑を行います。ページは267ページから334ページまでです。  質疑はございませんか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 272ページ。上段の教職員研修事業についてお尋ねします。  まずこの事業がどういう事業なのかいうことで、各事業の種類があるんやけど確認したいと思います。尋ねる内容は、学校の組織力及び教職員の質の向上いうことで、先ほど予算のときでも言われたんやけども、人のマンパワーについてどういうふうに平成28年度はされて、平成29年度、平成30年度へと影響していくかいうとこら辺を尋ねられたらええと思うんで、よろしくお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) ただいまの御質問、学校教育課長のほうから御答弁申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) この教職員研修事業につきましては、子供たちのわかる、できる、また子供たちが自分の力の能力を最大限に発揮できる教育環境を実現するために主に授業の研修を進めるものでございます。決算審査調書の様式表にもありますとおり、事業概要にあります研修を進めまして、教職員の質、能力の向上を図っているところです。 ○委員長(前川豊市君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) ざっくり説明いただいたんですけど、ちょっと僕きょうは平成27年度から平成31年度の丹波市教育振興基本計画後期基本計画いうのを持ってきまして、平成25年度から58%、それを平成28年度までに80%にしていくということでスキルアップセミナー特にですね、生かすことができた人いうのないかいうことをちょっと調べてたんです。人づくりについては今後予算がだんだん少なくなる中で、能力のある人にはもっとさらに能力を高めてもらって、特別なスキルアップをして、どんどん全体的な人としての組織力を強くしていくいうことは大事かなと。人、物、金、時間、情報とあれば、人づくりについて強化していくいうふうに理解しておるんですけど、それで実質ですね、520万円ほどから430万円ほどが研修授業でされて、その効果いうか、どういう方向になっていったんかいうところを研修の内容等踏まえて御説明いただけへんかなと思います。  学校の子供のできるとかわかるとかいうふうなものを数値化されて、管理職がマネジメント力の強化とか、それからライフステージにおいた研修の充実とか確かな学力の定着とかそういったところ、学校、教育研究によるスキルアップはどのように数値化されて、管理されていこうとしているんかいうとこら辺がわかったらお願いしたい。  教職員研修制度についてはいい授業やと思うので、できるだけ細部にわたって研究してもうて、いい授業ともっと新人がやってええなあいう授業と、ちょっとやりにくいないう授業が分かれているようにあるので、その辺をちょっと感じでなくて参加率とかそれから効果率とかいうなんを数字に入れて、将来的に役に立てれるような予算化、もう少したくさん予算化していただいたらなと思うんですけど、その辺の考え方をお尋ねします。 ○委員長(前川豊市君) 太田委員、ちょっと質問ですけど、聞いてましてね、みんなのタブレットに入っている教職員研修授業の報告があるんですけども、ちょっとあなたが聞かれている内容のこの内容とはちょっと違うんでね、もう少しそれちょっと見て。  答弁求めます。ちょっとその辺食い違うかもわかりませんので、ちょっと答弁を聞いてください。  次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) まず研修内容、スキルアップセミナーにつきましては、これまで大学の先生をお招きしての研修が平成25年、平成26年しておりましたけども、それ以降県下の現場教師で教育実践が非常に高いと言われている実践家をお呼びしての研修内容に変えております。そのため、授業がわかると答えた子供の割合はここ数年上昇傾向にあります。本年度は77.2%が子供たちがわかると答えておりまして、こちらのほうは全国平均を上回った状況になっております。  あと、この事業の効果ですけども、授業に生かせた割合というものを参加している教員に聞いております。そちらのほうは6割弱の結果でございまして、まだ4割ほどは研修会には参加しているけども授業にはまだ生かし切れなかったという方がいるというのが今後の課題となっております。  また新任等につきましては、丹波市内の教師のほうが講師になった、たんばそったく塾という事業を展開しておるところです。 ○委員長(前川豊市君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 質問の内容は全部答えてもらったのでそれで合ってると思うんですけど、一応272ページが決算のあれと、それからあと決算審査の調査書いうんですかね、冊子の部分では464ページあたりに書いてあることと今話したことは一緒やと思いますけど。  要するに平成25年からずっと平成28年まで平成25年、26年、27年、28年と4カ年、5カ年の計画をされてきて、今度また次にやられることがホップ・ステップ・ジャンプというふうにしていって、今度人を市長のほうは組織力とか人力を強くしていくいうことを言われとるので、この辺がポイントやないかなと思うので、さっきのたんば何塾やったかな、言われたように成功している事例と、あとまた職員の専門的なスキルアップで足らんところが見えていると思うので、そういうなのをできれば次のこういう予算ガイドなんかにも入れていただいて平成30年度に生かしていただいたらなと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) 先ほど議員御指摘のとおり、若い教員への質、能力向上というものは喫緊の課題になっておりまして、そちらのほうは本当に参加者がリピートしているというか、毎回参加している方が多くてですね、大体20人30人の若い人たちが参加してもらっております。そういう事業を引き続き続けるということと、先ほど申しましたとおり、授業に生かせる割合というものを確実に上げていくと、そういう講師を選定していくということが今後の課題だろうというふうに思っております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 292ページの2つあります生涯学習推進団体補助金、これ小事業の冊子の中にあるんですけども、そこで出てくるのは丹波市俳句協会12万円ぐらいですね、約12万円ぐらいだけなんですけども、ここに580万円ぐらい持ってるんで、ほかどこかなということが1点。  それから、同じページの活躍市民によるまちづくり事業応援補助金ということで、これも小事業のプリントアウトしたんですけども、ここは応援型補助金と提案型補助金というふうにして、応援型のほうは多分5万円だろうと思うんですけども、提案型のほうですね、2つ書いてあるんですけども、30万円と45万円ということで書いてあるんですけども、提案型のほうは、ちょっとどっかにあるんかもわかりませんけども、限度額がなんぼで何団体ぐらい応募があって、はねたのがあるのかどうかですね、お願いします。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、292ページの生涯学習推進団体補助金と活躍市民によるまちづくり事業応援補助金の内容について御質問でございます。担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 2点御質問いただいております。  まず、292ページの生涯学習の総務費のところで、俳句協会のほうに12万円弱の補助があってそれ以外のところは何かという御質問だったと思っております。それにつきましては、今回決算審査調書様式5のところでですね、同じ資料を提出させていただいておりますので、内訳のほうはそちらのほうごらんいただければ。        (「ページ数だけ言うてもらえる」と呼ぶ者あり) ○市民活動課長(太田嘉宏君) トータルのページ数とは何かに書いてあったのかな。64ページをごらんいただけたら。               (発言する者あり) ○市民活動課長(太田嘉宏君) そちらに539万1,015円の内訳を書かせていただいております。それからその中でですね、特に活躍市民まちづくり応援補助金というのが内訳の中に110万1,000円ございますが、その中の提案型の補助というのが2件ございます。これにつきましての補助の制度でございますが、上限が50万円というところの中で、採択として30万円と45万円の2件の事業を採択させていただいております。たしかこちらにつきましては応募が初年度ということがございまして、2つの応募があってそちら2つとも採用させていただいたと記憶をしております。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 提案型補助金ですけども、審査はですね、どういう観点から審査をされますかいね。 ○委員長(前川豊市君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 提案型のほうでございます。これにつきましてはですね、丹波市活躍市民によるまちづくり事業応援補助金の交付要綱というのがございます。こちらのほうで市民の提案による公益的な活動に対して予算の範囲内においてというのが大前提でございまして、そういった方の中からですね、市内にその本拠地を有する団体であって、平成28年4月1日現在の小学校区以上を対象とした事業で丹波市の社会的、地域的な課題の解決や地域の活性化につながる事業ということで、かなり幅広の視点で判断はさせていただいております。 ○委員(西脇秀隆君) わかりました。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 3点ちょっとお尋ねをいたします。  282ページの小学校統合準備事業の中にあります15番の工事請負費なんですが、ここで青垣小学校のスクールバスの件で工事請負費ということで709万7,760円等が上がっているんですが、ここで、ちょっと間違っていたらごめんなさい、バス等の休憩所の増設等があったと思うんですが、ちょっとこれに入っているのかのお尋ねをします。  それと2点目、286ページのトライやる・ウィーク推進事業なんですが、これによりますと、受け入れ事業所があんまり順調に推移をしていないような感じがするんですが、非常によい取り組みやと思うんですけども、受け入れ事業所の受け入れというのは非常に大切かと思いますが、ここの推移の経過と今後の予定等をちょっと教えていただきたい。  それと3点目に、292ページの芸術文化団体育成事業なんですが、これ今西脇委員もちょっと質問されたんですが、この中にある丹波布における助成金が当初50万円予算の分で22万円が返ってきてる分のちょっと詳細が知りたいので3点お願いをいたします。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 教育部関係で2点質問をいただいております。それぞれ担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(岡本晃三君) ただいま吉積委員御質問の790万7,760円でございますが、この工事につきましては青垣小学校バス運行駐車場造成工事でございます。  それから先ほど言われました休憩所というのは、駐車場のことでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 何か待機場いうか。 ○委員長(前川豊市君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(岡本晃三君) 車庫ですね。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 車庫ですか。 ○委員長(前川豊市君) 教育総務課長。
    ○教育総務課長(岡本晃三君) 以上でございます。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) 受け入れ事業所につきましては、平成27年度と比較しまして同数というふうになっております。各中学校のトライやるの推進委員会を開催していただきまして、そこで受け入れ事業所のほうの拡充の話し合いを進めていただいております。ただ子供がそこを希望しないと、拡充をしたとしてもそこに参加できませんので、実際は拡充は少しずつしていただいておる状況ではありますけども、子供が実際に行っている事業所は昨年度と同数というふうになっているところです。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 先ほど292ページの芸術文化団体育成事業のうち、丹波布の関係の支出について担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) ただいま丹波布の美術保存会の補助金関係で、当初交付申請は50万円をしておりまして、最終的に実績報告で変わってきております。この変更の関係につきましては、当初は事業計画に基づいて補助金交付申請50万円をいただいとったわけなんですが、この2月ごろに平成28年度分の予算につきまして精査をする中で年度途中でことしの3月中旬に日本民藝館兵庫支部との共催での丹波市での国指定選択無形文化財60周年記念事業を開催する動きとなっておったんですが、その関係について、昨年の11月ごろに延ばすというような形のことになりました。その関係で予算に不用額が生じたということで、この2月に変更をしたという形でございます。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、委員長ちょっと1点忘れとったんですが追加していいですか。 ○委員長(前川豊市君) はい。 ○委員(吉積毅君) 済みません。先にちょっと言うておきますね。304ページの美術館管理運営事業なんですが、ここで入館の人数ですね、それの推移を見ると、括弧書きでうち有料いう数字があるんですが、有料が半分程度の数字が挙がってたんで、ここがどういうことになっているのかをお尋ねしたいのがちょっと追加の分です。  今、返答いただいた分でバスの件はわかりました。  トライやる・ウィークなんですけども、私も以前ちょっとそういう会議に入らせていただいたこともあるんですが、それこそ10年ほど前になるんですが、そのときにもやっぱり受け入れ事業所の件で意見等も出たんですけども、なかなか誰がほんなら受け入れ事業所をお願いをして回るんやという、実際のところに行くとなかなかやっぱり事業所がふえない、それとあと今言われたように生徒が募集いうか、応募しないというのも当然あるかと思うんですけども、やっぱりトライやる・ウィークで核となる部分は受け入れ事業所やと思うんです。だからそこの取り組みをもう少し何とかふえる方向でやっていただけないかなということをもう一回、協議団体、推進委員会等にお任せをしてもなかなか難しい部分もあるのかなというようなことをちょっと感じております。  丹波布のも、そういういきさつで減額になっているんなら事情はわかりました。いうことで、ちょっと2点だけもう一度お願いできますか。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) 各校区の推進委員会のほうでは、そこで委員の方々がええ事業所をさらに拡大してはどうかという御意見を出されたら、中学校の教師のほうが各新しく開拓する新規事業の事業所のほうに出向かせていただいて御依頼をするというシステムをとっておりますので、委員会の委員が行かれるということではなくて、中学校の教師が足を運んで依頼をするようなシステムをとっておるところです。しかしながらなかなか実は委員の御指摘のとおり、推進委員会の中で新たな事業所が開拓しにくいという状況が実際あるようで、これまで事業所でしてたけども、工場やらお店が閉鎖になって縮小していくというような状況もあります。市の教育委員会ではできるだけ新規に開拓できる業者をふやしていくように指導主事がそれぞれの委員会に入りまして依頼をしておるところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 植野記念美術館副館長。 ○植野記念美術館副館長(谷口正一君) 先ほどの植野記念美術館の入館者の有料・無料とのことでございますが、無料につきましては、例えばココロンカード、また招待者、それから植野記念美術館の友の会、そういった方々が無料という分類で計算をしております。有料については大人、中学生、小学生、団体、また障がい者等の形での有料者。内訳につきましては、有料入館者数が1万999人、そして無料の入館者が8,946人、あと2階のカウンター受付のところでのショップコーナー等、これについては自由ということでございますので、2万2,000人余りの総入館者という形でございます。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません、ありがとうございます。  トライやる・ウィークはわかりました。  美術館の無料のちょっと私数字を見てたら、かなり無料の方、今ココロンカードとかいうのがあったんで、当然無料で入館される方もいらっしゃるやろうなとは思ってたんですが、かなりの人数でちょっとびっくりしたんですけども、通常こういう館の運営に関してはやっぱり兵庫県下等で大体こういうような割合で入館料に関しては推移しているんか、こういうような動きなんかが少し教えていただきたいことと、やっぱりね、美術館で思うんですが、無料でしたらワークショップ的なそういう美術館にかかわっていただけるというような取り組み、来ていただいて自由にどうぞで、はい、さようなら、プラスアルファの部分がされているのか、ちょっとそこのところだけ教えていただきたいです。 ○委員長(前川豊市君) 答弁していただくんですけど、今の無料の友の会の会費とも会員の方の会費ありますね、それはどこで歳入になっとるのか、もしわかったらついでにあわせて説明いただけませんでしょうか。  植野記念美術館副館長。 ○植野記念美術館副館長(谷口正一君) まず最初に委員長の友の会の関係につきましては、入館料の中に組み込んでございます。  それと、無料者の数ということでございますが、これにつきましてはまず一つの展覧会を開催するに当たりまして、ポスターであったりチラシであったり、そういったところの依頼、丹波市外、例えば三田市、篠山市、西脇市、福知山市、そういったところで依頼に回ります。そういった際には招待券というんですか、そういう案内も含めて県下の関係機関にもポスター依頼含めて招待券等のチラシも添えてございます。  それと、集計というんですか、大体割合がどの程度なのかというものにつきましては、それぞれの美術館の運営で各館統一されたものはないというふうに思っております。植野記念美術館、できる限り市民の方々も含めた入館者を求めていく中で美術館の対応として招待等については配布をしていくといったところでございます。  それと、ワークショップについては各展覧会においてワークショップなども行ってございます。ただこの館についてはワークショップにつきましては、一応美術館の観覧料は別途必要といったところで御案内をしておるケースもございますので、そういった形で入館者、来館者の増に向けた取り組みも考えて実施をしておるところでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 312ページだと思って聞かせていただきます。文化財の関係なんですけども、無形文化財、丹波市には幾つか団体があると思いますが、無形文化財に対する補助金というのは19番の文化財保存整備補助金416万1,000円に含まれていると判断させていただいてよろしいでしょうか。様式5の512ページも見ておるわけですが、ちょっとその辺が無形文化財という名前が入ってませんのでちょっと確認させてください。 ○委員長(前川豊市君) 答弁できますか。  文化財課長。 ○文化財課長(谷口正一君) ちょっと暫時休憩をお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時04分                ───────────                 再開 午後2時04分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  文化財課長。 ○文化財課長(谷口正一君) 先ほどの御質問ですが、無形文化財とその補助金の中に含まれてございます。ただ活動の中で無形文化財等の団体に対しまして年度当初御案内をいたしまして、活動補助金の受け入れをしてございます。申請があった団体につきましてはこの中から補助金という形での支出をしてございます。 ○委員長(前川豊市君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) そしたら、19番の文化財保存整備補助金の中に入っているということであれば、後日資料請求させていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 資料請求後日いたしますということです。  ほかにございませんか。  小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 3項目お尋ねをいたします。  一つ目が272ページの外国青年招致事業です。ALTに関する事業のようですけれども、様式5のほう見させていただくと各国から来られていて、学期ごとに交換も交代もされているということで読ましていただいているんですが、実際ちょっと多分以前の英語スピーチのときに拝見したんだと思いますけど、ALTの皆さん本当に多彩な方々でお国自慢をされていて、生徒に聞かせたら非常によいなと思いながら拝見をさせていただいたんですけれども、ALTの活用の内容をですね、どのような体制で決められているのか、下のほうに学校現場における、様式5のほうにですね、評定の仕組みを明確化し等とありますけれども、実際にどのような形でどのように活躍してもらうかというのを企画をどのように進められているのかということを一つ目にお伺いをいたします。  2項目目、298ページになります。いきものふれあいの里の管理・運営事業です。丹波市の自然をですね、売り出すのに非常に重要な施設かというふうに認識をしておるわけですけれども、入館者数を見てみるとなかなか7,000人とか9,000人とかいったあたりで伸び悩んでいるというような表記もありますけれども、これも最近ね、変な生き物とか非常に生き物人気もあったりして、企画次第でもっと生かせるんじゃないかという思いもあります。これもやはり企画の体制をどのようにされているのか。  またそういう企画の体制なのか、あるいは運営の費用的な問題でうまくいかないのか、ちょっとそこら辺の考え方をお伺いできたらと思います。  そしてあと3項目目、312ページです。歴史民俗資料館等の管理事業なんですが、これも趣旨としては今の質問と同じなんですけれども、来館者向けの企画等の企画体制であったり今の現状の入館者数をどのように把握をされているのかということをお伺いをいたします。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) まず外国青年招致事業についてお答えをさせていただきます。  活用につきましては、月曜日から木曜日、原則として中学校に配置をしております。そして金曜日には小学校に配置をしております。小学校ですと毎週金曜日に7名のALTが行くわけなんですけども、小学校の授業数でいうと18時間程度ALTを含めた授業が可能となっております。また中間テストや期末テストのときにはALTは授業がありませんので、そういう時期を見計らいまして、幼稚園、認定こども園等に「わくわくにこにこイングリッシュ」ということで幼児期への英語のコミュニケーションとして楽しむ、そういうゲームというか歌ですけども、そういうことで活用しております。さらに小学校の中学校の教職員の研修のときにもALTに来ていただきまして一緒に研修するというような中身で活用もさせていただいております。 ○委員長(前川豊市君) 歴史民俗資料館長。 ○歴史民俗資料館長(谷口正一君) まず歴史民俗資料館の運営の入館者等の把握でございますが、様式5の資料実績の中で平成25年度、平成26年度、平成27年度、平成28年度という形での集約したものが一応掲載しております。あと、それぞれ日報的に整理をしまして年度の入館者の把握を行ってございます。  それと企画展でございますが、昨年につきましては、神戸大学等の地域連携事業の中で2月ですが、幕末維新期の上山家柏原藩という形でのミニ企画展を実施してございます。ただ、通常柏原歴史民俗資料館につきましては常設展を行っておりまして、数年前でしたら企画展なんかも開催もしておりましたが、なかなかその対応ができてないといったところも現状でございます。今後こういった連携事業の中でも企画展が実施できるような計画はしていきたいとは思っておりますが、そのあたり十分調整をして対応をしていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(前川豊市君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 先ほど委員のほうからいきものふれあいの里の運営状況についての御質問がございました。いきものふれあいの里につきましては、いきものふれあいの里運営委員会を年4回開催しておりまして、前年の事業でありますとか企画についての反省及び今後に向けた展開等にいろいろと御協議いただいているところでございます。平成28年につきましては、企業展の実施が年6回、それから観察会講座が年22回、それから出前授業としまして学校のほうから要請がありましたら学校へ赴きまして、児童生徒に自然についての教授をしているところでございます。それが年7回。それから出前授業としまして、自治会とかまたいろんなイベント協賛で出席依頼がありましたら、そちらのほうに行かせていただいております。平成28年につきましては年7回行かせていただいております。出前授業につきましては、学校や地域に直接出向きまして、環境生物の調査等による講座を実施しているところでございます。  入館者数の推移でございますが、ずっと毎年統計はとっているところでございますが、若干平成28年度は減少しているというのは、ここに前にお話ししたときには1万人を超えてたと思うんです。いうのは初めてゆめタウンのほうでホトケドジョウの展示をしたときにかなり来館といいますか見物された方がいらっしゃって、その人数もちょっと入れたんですけども、運営委員の中でちょっとそれは施設の利用者ではないやろということでそれを除きましたので、今回7,275人という数字が挙がってございます。  それから新たな企画につきましても、運営委員会の中で企画展でも、昨年チョウチョウを3,000点か4,000点いただいたので、それを随時展示したりして来館者数につなげているところでございます。それでちょっと減っているなと私も気がついたのは、自然学校の生徒が施設のほうにおみえになるのがちょっと減ったんではないかなというように感じております。 ○委員長(前川豊市君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ありがとうございます。わかりました。  ちょっとALTについて確認しておきたいんですけど、今文化等も伝えるということで様式5のほうに書いてあるんですけれども、これALTの間でお互いにどういうふうに伝えようかといったような打ち合わせ、ミーティング等されているのか。伝える内容はALT個人に任せきりなのか、そこら辺の体制についてお伺いをしておきます。  それから歴史民俗資料館等については、現状わかりました。ちょっと確認しておきたいんですけど、この資料館自体の役割なんですけれども、保存なのか、それとも市民の方々に地元の歴史文化を知ってもらうことが重要なのか、そこら辺の役割のバランスですね、そこについて確認をさせてください。  あといきものふれあいの里については、来館者については了解したんですが、たしか自然案内人を育てるといったようなものも事業に含まれていたように思いますが、そこについて補足で現状について説明をいただけたらと思います。 ○委員長(前川豊市君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(西田隆之君) ALTにつきましては、毎月第1水曜にALTミーティングと申しまして打ち合わせ会を持っております。また毎年度ALTが新しく来るのは7月の下旬また8月の上旬になっておりますので、8月の下旬にALTミーティングを持って、そして新たなALTへのこういうふうな、小学校で授業したらいいよとか中学校ではこういう授業してますよというような交流もそのミーティングの中でしていただいておるという現状でございます。 ○委員長(前川豊市君) 歴史民俗資料館長。 ○歴史民俗資料館長(谷口正一君) 歴史民俗資料館の役割ということでございますが、まず柏原歴史民俗資料館、春日歴史民俗資料館につきましては、収蔵庫を備えてございます。特に春日歴史民俗資料館については国宝級の収蔵品なんかも若干保管もできるという対応にはなってございます。あとはやはり歴史を伝えるための見学施設ということで、対応をしております。 ○委員長(前川豊市君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) いきものふれあいの里の自然案内人の養成の件についてですが、養成講座等は実施はしておりません。いきものふれあいの里の作業員の中に自然に詳しい職員がおりまして、今のところはその職員がおみえになった方の案内はしておりますが、ただいま申しましたように自然案内人の養成講座というのは今のところ実施はしておりません。 ○委員長(前川豊市君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) ALTといきものふれあいの里については了解しました。  歴史民俗資料館について最後にお尋ねしておきます。見学施設として魅力を高めるための打ち合わせ等の議論はどのぐらいしっかりされてるのかどうかということなんですが。 ○委員長(前川豊市君) 歴史民俗資料館長。 ○歴史民俗資料館長(谷口正一君) まず議論につきましては、文化財審議委員会それと歴史民俗資料館の運営委員会がございますので、先ほど申し上げました企画展であるとかそういったことについても運営委員会等で内容等の提案であったり、また御意見をいただいたりした内容での会議を開催してございます。頻度につきましては、年2回から3回という形での予定でございますが、特に何かある場合については専門部会を設けるなどした内容で資料館の運営には努力してまいりたいといったところでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  大西議員。 ○委員(大西ひろ美君) 282ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業についてです。ここ近年のもし人数の推移がわかりましたら聞かせていただきたいのと、援助の内容で聞ける分があったら教えてください。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 要保護・準要保護の認定の人数なんですが、大体630人から650人のあたりでここ5年ほどなんですが推移をしております。それから援助の種類なんですけれども、こちらのほうは学用品費等の援助、それから新入学用品費、それと校外活動費、修学旅行費、学校給食費、あと医療費、交通安全対策費となっております。 ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 人数に対しては、平成28年度としては要保護が7人、準要保護が418人となってますが、この辺で準要保護から要保護に移られてしまう場合があるとか、要保護から準要保護に変わったとか、その辺の流れがもしわかったら聞かせていただきたいのと、補助の内容ですけども、援助の内容ですけども、それは学習用品としてお渡しされるのか、教育費ということで何か振り込みみたいなことになるのか、その辺はいろいろなんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 先ほど人数のほう630人から650人と申し上げました。これ小学校と中学校両方合わせた人数になっておりまして、大変失礼しております。小学校でいいますと、平成28年度が認定合計で389人ということで、こちらに書いております様式5のほうの人数と。これちょっと若干違う。 ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後2時20分                ───────────                 再開 午後2時21分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 大変失礼しておりました。私申し上げましたのが、年度当初の認定数ということでございまして、こちらの様式5のほうに書いております小学校の準要保護418人と要保護7人というのが実績数というか延べ人数ということになります。大変失礼をいたしました。  それから内容についてなんですけれども、学用品費につきましては、一定額、小学校の1年生でしたら1万1,420円、それから1年生以外は1万3,650円、中学校の1年生が2万2,320円、中学校1年生以外につきましては2万4,550円という形で援助をしております。あとの校外活動費でありますとか、修学旅行費につきましては必要な実費ということになっております。学校給食費については要保護は全額、準要保護につきましては半額に相当する額ということになっております。あと医療費、交通安全対策費についても必要な額という形になっておりますのでよろしくお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 要保護から準要保護の変わりがあるんかと。  学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 要保護から準要保護への変わりという形なんですが、まず年度当初で認定をした段階でそこから変更になるということはありません。それから前年度要保護になっていて、次の年度では所得がふえた等で準要保護になったという形も考えられるんですけども、その数についてはちょっと把握をできておりません。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。  ほかにございませんか。  須原委員。
    ○委員(須原弥生君) 決算書の302ページの図書館運営事業であります。この事業の決算額のほぼ多くを占めているのが図書購入ということになって、一般図書の数もふえておりますし、蔵書も年度年度ふえてきてはいるんですけれども、そして市民1人当たりの蔵書も充実をしてきておる中で、残念なことに貸出冊数がですね、少し減っているんですけれども、そのうち特に個人貸し出しの部分が減少しているのかなと思います。これは前の平成27年度では高校生とかの有効登録率が下がっていく傾向にあったというふうにお聞きしているんですけれども、そういう部分での減少ということを把握はされてますでしょうか、いかがでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 中央図書館副館長。 ○中央図書館副館長(谷口正一君) 先ほどの須原委員の御質問ですが、まず平成28年度の県下の統計を見ますと、やはりどのエリアも全部とは言いませんが若干貸出冊数については減少しておるということは把握してございます。そして県立図書館のほうにもその原因など何か考えられること等も問い合わせはさせていただきましたが、今のところ具体的にまだそういった調査の内容ではないと。丹波市で考えられる内容としましては、有効登録者数等についてもデータはとってございます。大きくの推移はないようでございますが、やはりその貸し出しの個人当たりの冊数が減っておるといったところについては近年の例えばスマートフォンであるそういう電子機器等のもので何か活用ができておるのかといったところもあるのかなというふうなことは思っておりますが、これについてはまた図書館協議会等でも検討いただいた中で把握をしてまいりたいというように考えてございます。 ○委員長(前川豊市君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 読書通帳というのをつくられて、家庭読書の日、毎月23日ですか、読書通帳を発行しているというふうにお聞きしているんですけれども、有効登録者のうちの読書通帳の申込数がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 中央図書館副館長。 ○中央図書館副館長(谷口正一君) 読書通帳については希望者に対して配付をしてございます。ですので、有効登録者に対して読書通帳が何冊出ているかという把握までには至ってございません。ずっと小学校1年生また中学校1年生については新入時のときに通帳を子供向けまた大人向けの配付をしています。それと希望者によっては通帳が満冊になれば、窓口カウンターで配付をしていくといったところで、この読書通帳の活用についても本年度学校のほうとも連携をとりまして、読書通帳がたまった生徒、児童なんかには読書マイスターというような形で読書を進めていますよというような表彰なんかも今年度は考えてございますが、配付の具体的な冊数の確認というのは、希望者への配付というとこでございますので、数値的なものは持ち合わせてございません。 ○委員長(前川豊市君) 須原委員。 ○委員(須原弥生君) 読書通帳の図書館での周知といいますか、そういう取り組みはされていますでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 中央図書館副館長。 ○中央図書館副館長(谷口正一君) 配付の周知につきましては、カウンター、目につきやすいところに来館者の方に読書通帳をつくられていますかというようなこととか、またよく来られる方については当然通帳を出される方もありますし、できる限り読書通帳はつけておられますかというようなことについては各課図書館職員が声かけなんかもして周知をしておるといったところでございます。 ○委員長(前川豊市君) よろしいか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点ありますけど、一つは教育振興費に係ると思うんですが、281ページ。小学校、中学校もあるんでしょうかね、社会見学、社会科教育の一環として社会見学が実施されていると思うんです。そういう中で市外に行って例えば文化財とかいろんな建物を見る場合は拝観料とか入館料とか、こういうのが要る場合があるわけですけど、そういう場合は自己負担になっているんですか。  もう1点ですが、先ほどちょっとあった関連ですけど、要保護・準要保護の児童生徒の援助事業ですが、一般質問でもあったんですが、文部科学省が定めた援助対象事業というのがあります。今、幾つか並べられたんですけれども、実際丹波市でやっている対象事業は何と何と何とですかということです。  3つ目です。326ページ、これ教育委員会やないんやけどもよろしいですかね。まちづくり部の関係で。春日総合運動公園の野球場について、この管理運営は入っておりますので。これ何回か話をしとるんですが、副市長がええんだろうと思うんですけど、夏の高校野球の兵庫県の予選が二、三年前からはやめております。兵庫県高校野球連盟のほうから春日地域では実施しないという、それはいろいろ入場料のこと等のあっての経過あるんですが、それはそれでいいんですが、その後、市としても再誘致に努力をするというようなことで委員会等でもそういう話が出ていたと思うんですが、平成28年度では高校野球招致についての取り組みはいかがであったかということを聞いておきたい。 ○委員長(前川豊市君) 学事課長。 ○学事課長(前川孝之君) 1点目の社会見学等の拝観料、見学料というところについては、これは本人の自費でございます。あとココロンカードでありますとかそういったものを提示すれば無料になるような施設もございますので、そういったものも有効に活用していくという状況です。  それから2点目の就学援助の関係なんですけれども、先ほど支援の種類、援助の種類について申し上げました就学援助、国の要綱で定めておりますものとしては、市のほうでも同じく学用品費、新入学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費、それから交通安全対策費というところが要綱にも基づいた形での援助費の種目となっております。 ○委員長(前川豊市君) 運動公園。  文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 先ほどの高校野球の春日スタジアムの使用の関係でございます。その経過でございます。  平成29年度に入りまして2回ほど担当理事がございます、理事のほうへお電話をさしあげて、私とこの市の幹部との面談もお世話になりたいという形でお願いをしたところです。それを踏まえて6月23日に副市長と同席いたしまして面談をさせていただきました。今までの丹波市における経過の謝罪と今後の利用についてお願いをしたところでございます。その中ですぐにはなかなか難しいという考え方は変わらなかったんですが、過去三田市と丹波市が合同でやっていた予選会もあるというふうなことで、そういうところは検討したいというような意見をいただいたというところでございます。今後、三田市のスポーツ施設の利用調整が10月の下旬にあるということをお聞きしておりますので、改めてもう一度お電話をさしあげ、お願いにまいりたいと思っております。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 社会見学の費用ですけれども、これは社会科見学とも言われておりますが、社会科としての授業の一環ですよね、社会見学いうのはどういう位置づけですか。  それをお聞きしたいのと、就学援助ですけれども、これ学校教育法の第19条で経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては市町村は必要な援助を行う。要保護は生活保護世帯なんですけど、準要保護は認定は市町村で決められるようになっていますが、これちょっと認定基準の準要保護のほうですね、生活保護基準の一定数の倍率があるんですけれども、去年おととしでしたが、生活保護費の基準が変更になりまして、その後の取り扱いについてあわせて聞いておきたいのと、補助対象品目ですけど、先ほど学校教育法の第19条によって就学困難な家庭に対して必要な援助を与えるということで、これ国庫補助の対象2分の1ですよね、要保護はあれなんですけど、予算の範囲内でですが。これなぜ全部の対象品目が丹波市の場合は対象にしていないのかということです。全国的には統計もちょっと見ましたら、必ずしも全部ではないんですけれど、やっぱり今の学校教育法に基づいて、就学困難なクラブ部活動とかPTAの関係いろいろあるんですね。そういうものも含めて検討しないのかということです。  それから、高校野球は今ちょっと経過を聞かせていただきましたけど、今聞いたところによるともう一度対応するということですけれども、三田市と丹波市で共同開催ということも視野に入れたということですが、ぜひ地元のほうとしては何かやっぱり高校野球の、夏になればね、予選があるというのは基本やったんですけれども、取り扱いがちょっといろんなことがありましてこういう経過になったんですが、ぜひこれはさらに強力に進めてください。  以上、2つの点でお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず社会見学の拝観料の云々の中で、社会見学の位置づけ、教育課程の位置づけでございます。  2点目、就学援助の中で国要綱もございます。市の行うものについては、市長の裁量に応じて対応するという、基本的なところです。御指摘のクラブ活動費、生徒会費、PTA会費等々、あっこの部分は市の要綱には対象としてございません。これも市の考え方ということで、平成25年でしたか、ちょっと私おりませんのでですけども、一応の議論の中でどういう費目を対象とすべきかという一定の検証会というものが、メンバーまでもわかりませんけども、なされました。その上でこれは対象にしないという一定の判断です。ちょっと全国的なところから申し上げますと、クラブ活動費は全国の自治体の17.9%ということで、これ多い少ないかいろいろ御判断もあろうかと思います。また、先ほどの生活保護の基準の見直しがございまして、保護基準が下がったと。その関係で影響部分をできるだけ少なくしたいという思いから、従前は生活保護基準の1.3倍を基準にしておりましたのを、現在は1.5倍に、これは上げております。ただこの部分の何倍かという倍率も全国的なこと見ますと、1.3倍以下が全体の約55%、これ平成26年度の調査実績ですけども。1.5倍以上しているというのが約8%でございますので、丹波市としてはその対象として広く対象にしているということでは一定の委員から見ての評価と思います。その上でクラブ活動費までとなりますと、一つ1.5倍という対象が正しいのかという検証も一旦含めないと、ちょっとバランス的にできないのではないかと。このクラブ活動費、少し手元資料ございませんけども、年額で2万円、3万円でなかったでしょうか、結構大きな金額でございますので、その工面が滞る、またクラブ活動についても費用高で、スポーツクラブはスポーツ用品の自前のものをあつらえるところもございますけども、そうでない文化系でありますと学校備品の中での対応でありますとか、個人で購入される場合もありますけども、そういう個々の生徒生徒の希望先のクラブによってそういった金額の差が出るということも一つ懸念の中にもございます。ですので、今現在は1.5倍という対象の範囲を定めている限りは今の費目の対象の範囲にとどめるべきではないかというのが基本的な考えです。  なお、いろいろと貧困という取り扱いもさまざまなところでさまざまな議論がございますので、果たして1.5倍というものが貧困に対する経済負担の軽減という施策に合致しているのかどうかいうところのそもそも論から見直さないと、このクラブ活動費でありますとかの費目対象の拡大いうのは非常に難しい議論になろうかと、このように考えております。現在はそういったところの特殊な費目を除外した一定の平均的な費用高について対象範囲を広げて丹波市としては取り組んでいるというところで御理解を賜りたい、このように思います。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 生活保護費の1.5倍にしている、全国的には高い水準だという理由です。それから準要保護者に対する支援については国庫補助ではなくて、税源移譲とか地方財政措置でやられておるというのはよう知っておるんですが、1.5倍で、じゃ、1.3倍の段階のときから比べると準要保護の児童がね、それは年々変わりますけど、変わって当たり前なんですけど、ふえたという認識なのか、これまでどおりぐらいの認識なのか。  それと、1.5倍がちょっと高過ぎたんで、あとの補助対象品目について拡大することはそれとの関係でどっちかとるという方向の話ですけども、いずれにしても財政措置があるんで、全額じゃないにしてもですよ、やっぱり経済的困難、先ほど議論があった学校給食費とかいろいろな側面もあるし、大変な状況の中でできるだけですね、対象品目ある以上、その拡大のためにね、1.5倍とか云々ということではなくて、それはそれとして高い水準で持たれているならそれは評価しますが、それとの兼ね合いじゃなくてやっぱり就学援助という趣旨から見て、市独自でもですね、対象品目を今やってない分についての拡大というのを検討すべきやないかというふうに思います。  それでその辺もう少し検討の余地はないのかということと、それから社会見学の話ですが、これは学校教育の一環としてやられている以上、教育は無償の原則から、他市の事例もちょっと調査してもうたらいいんですが、社会見学の費用、入館料、当然御飯も食べりゃ、そりゃそこ行けば払うというのも常識的にはわかるんですが、ただ学校教育の一環ですから、その点のね、たとえ100円でも200円にしてもですね、それはある程度無料化の方向へね、社会見学である以上、そういう方向とるべきやないかと思うんですけどいかがですか。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず認定率といいますか、1.5倍に関してのどういう感覚を持っているかという点でございます。  平成24年度の認定率、全校生徒児童の数に対しての認定者の数ですけども、これが10.4%、現在平成28年度は認定当初ですけども12.3%ということで、広くしたかふえているのかという、あんまりそういった感覚にはないです。ただ1.3倍当時の所得状況の方は全てカバーできたという思いですので、それが膨らんだというようなそういったところまでの思いは特にはしておりません。ただ認定率という数字だけ見ますと、率としては上がっているということでございます。  先ほど来、そういったクラブ活動費等々、国要綱に準じた形の費目拡大はどうなのかと、先ほども御答弁申し上げました以上のことはちょっと考えにはございません。また市の財政状況の辺も本日は、財務部長のほうから説明ありましたとおり、さまざまな見直しをしていく中でこれの拡大というのは相当な理由づけが必要であろうし、またそれであるならばどこを削減するのか、これも次の議論でございますので、現在はまず就学援助の趣旨から考えまして現状維持をどうにか継続していきたいという思いがいっぱいいっぱいでございます。  また社会見学の拝観料、憲法の条文のお話もございましたけども、教育の全体が無償であるべきというような解釈でなくて、裁判等々の事例でいいますと教育の授業料、これは無償であるということでその他、本来でしたら教科書であったりいろんな物が、それは有償であると、ただし、教科書でありますと無償化の提供法でありますとか、個々の法律を制定しまして無償化を積み上げてきたいうことでございますので、本来、授業料以外は家庭負担、児童・生徒負担という考え方からいきますと、なかなか拝観料を、これを市が支援するという考え方には、即には至らないと思います。  また、他市の事例等とのお話もございましたので、そういった調査をしたようにもありませんので、一度、他市の状況等々、ちょっと調べてみたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 教育部長、今、言葉で答弁いただいた中で、就学援助に関する部分でね、法的な部分で制度、そして丹波市がやっている部分、1.5とか何とかいう数字も含めてですね、一覧表にして、後日配ってもらえませんか。聞くだけでは、僕らわからへんもんね。資料、また後日出していただけますか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 後日、準備したいと思います。 ○委員長(前川豊市君) お願いします。  ほかに質疑ありませんか。  林委員。 ○委員(林時彦君) お願いいたします。  324ページ、生涯学習推進団体補助金440万円、これ体育協会のやつかなと思うのですけども、これは、ことし平成28年度で体育協会は終わりになって、41万円の残額が残っているんですけども、これが新しくなりましたスポーツ協会やったっけ、何かそっちのほうに繰り込まれたというふうに聞いておるんですけども、それはそういう判断でよいんでしょうか。1点ね。  それから、次は同僚委員からも質問がありまして、私、ちょっと答弁聞いておったんですけど、もう一つはっきりわからないので、もう一度お伺いしますけども、丹波布の技術保存会収支決算書の中で、50万円の市補助金に対して、決算書の中では平成29年度会計で、生涯学習推進団体補助金22万円、丹波市へ返還というふうに書いてあるんですけども、支出の分を見てみますと、61万9,000円が、予算額、比較増減30万円と書いてあるな。それで何か技術保存会の中で、来年度も引き続いてやっていきますので、平成29年度においても市の支援をいただきますようお願いしますような文章も出ておる。補助金返還理由書いうのが出とるんですけど、これは一旦、22万円については、先ほどのとおった答弁の中で聞き漏らしたかもしれませんけど、丹波市に一度返還になったということですか。それは、どこに返還になったんでしょうか。  ページ言うの忘れておったね。292ページやね。済みません。  それから、もう1個は最後です。294ページ、地域づくり大学運営サポート業務委託料、これ、giftが実施をされて、大変、これだけの金額で呼べるんかなというぐらいの教授陣、講師陣が並んでおるんですけども、残念ながら四百何人ですか、九十何人の延べ四百何人というところになっておるんですけども、これについては、そうすると1人に1回の講座費、1人1万円ぐらいになりますので、もったいない話やなというふうに思うんですけども、これについては委託しただけで、市としては集客のそういう努力はされないんでしょうか。そこら辺、どういうふうに評価されとるんでしょうか。  それから、全部出ていないかもしれないですけど、ほかの委託業務に比べると、実施報告書がちょっと簡単なようにあるんですけど、もっとたくさん出て、ちゃんと把握しとってるんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 3点やったね。  文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) まず初めに、今回の324ページの生涯学習推進団体補助金440万円でございます。これにつきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成28年度の分でございますので、体育協会の補助金でございます。これは、今度は平成29年度からスポーツ協会の補助金として、予算としては830万円という形になっております。その内訳としましては、440万円とプラスアルファ体育協会の、失礼しました、スポーツ協会の事務補助員プラス、ホームページの立ち上げの経費をプラスさせていただいた予算という形で、今、動いておるところでございます。  続きまして、丹波布技術保存会の関係の決算の分でございます。  先ほどもありましたとおり、50万円から28万円に実績で変更になっております。これにつきましては、先ほどの理由のとおりでございますが、その22万円については、平成28年度の決算の中で戻入を受けたという形でございます。ただ、丹波布技術保存会の決算については、50万円での決算という形で出されております。そして、平成29年度になって、すぐ返すというような了解をしてほしいという形で動かれましたので、それは対応させていただいたという形でございます。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 済みません。先ほど、ちょっと失礼しました。  年度内の確定という形になっておりますので、決算書として、案としていただいたのが、50万円の決算額という形での、いただいておりますが、お金につきましては、3月末までに受け入れはさせていただいております。  済みません。 ○委員長(前川豊市君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 最後ですが、地域づくり大学に対する御質問にお答えいたします。  内容のほうは非常に充実しておるということで、評価をいただいておるようで、ありがたく思っております。ただ、それに対する参加のほうが、少し少ない、もったいないのではないかなというような内容であったと思います。それにつきましては、私も、この4月に新しい課長として着任しておりまして、実際に私も参加をさせいただく中で、参加人数自身は、実践講座というところに入っていきますと少ない、実際のところは少ないかもわかりませんが、現に活躍をしていただく人を育てていくという意味においては、本当に何かをやりたい、あるいは、実際に困っているという人が来ていただいておりますので、来ていただいた方が、即ということにはならないかもわからないんですけど、次につながっていくような方々にお越しをいただいておって、実のあるところではないかなというふうに思います。  ただ、実践に入るまでのオープンキャンパスという形で、広く呼びかける部分も講座としては実施しておりますので、そちらのほうでは、非常に有名な講師にもお越しいただいた中で、そのネームバリューなんかを生かして、少しこう魅力があるというところで、入り口の部門で人を引きつけるというようなところも取り組んでいるというふうに、我々は判断しております。  ただ、平成27年から、当時直営で初めまして、昨年から委託、そして本年度も委託で3年目を迎えておりますので、この3年間の評価というところで、少し本年度は、そのあたりを分析していって、今後につなげていきたいなというふうには思っております。  現在のところはそういう状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 最初の質問ね、体育協会のやつ、ようわからへんのやけど、とりあえず、その残ったやつが、そのまま次のスポーツ協会へ繰り入れられたのかどうか、繰り入れられたら繰り入れたで、そのことはよいのかどうかいうだけです。  それから2番目は、丹波布も、その28万円、22万円言うてはったけど、22万円は、28万円だったかね。22万円。返してもろうて、一度市に入ったんやね。入った、この中に入っとる、決算の中に入っとるんやね。受け入れ、雑入か何かで。  それで、そのいただいた資料の中に書いてあるのが、平成29年度として、戻し額22万円については、平成29年予算から戻し入れされるというふうに書いてあるんですけども、それはそういうことで一旦返してもろうたけど、また平成29年度は、すっとまた入れるいうことでよいんですか、ということをお聞きします。  それから、地域づくり大学については、先ほど言ったように、ぱっと見ても講師陣の名前がよう知っている、私たちもよく知っている名前で大変よいと思うんですけども、それにつけて、もうちょっと集客できへんかいうことは答えてはったやけど、業務委託報告としては、こんなんでよいんかなということは、ちょっと抜けておったと思いますのと、それから3問とも、肝心な質問、これ監査委員のところいうことで、資料請求した中で出てきたやつですので、私が指摘したことで監査委員の指摘が合うとったやろかどうかということも、ちょっとお伺いしておきます。 ○委員長(前川豊市君) 市民活動課長。 ○市民活動課長(太田嘉宏君) 先ほど1点、説明が抜けておりました。  実績報告につきまして、非常にこれだけかということなんですけど、その後ろには、実際に活動をした内容のものは出ております。ただ、資料請求に対しては、相談の結果、お示しをしたところで整理をさせていただいてます。  それから、さっき私のほうからでよいかわかりませんが、監査委員の指摘の中では、特段、特段と言ったら失礼になるんですけど、地域づくり大学についてのところについては、具体的な質問というか御指摘はなかったように受けとめております。 ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 丹波市体育協会の決算の引き継ぎという形でございます。これについては、資料あると思いますけれど、平成28年度の体育協会の決算につきましては、差引残額が41万914円出ております。これの決算書の横にも括弧書きで書いてありますように、この金額については丹波市スポーツ協会へ繰越金として使いますよという形を動かしていただいております。これについては、理事会並びにスポーツ協会の総会の場において協議をさせていただいて、この繰越は引き継ぐという形で動いたところでございます。  それと、丹波布技術保存会の22万円の戻入でございますが、これ補助金交付決定は50万円で前払いをさせていただいておりました。その関係で、その年度での精算という形でございますので、その22万円を戻入したいう形でございますので、雑入とかそういうところに入れとるものではございません。 ○委員(林時彦君) 監査委員の指摘はどうやった。 ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 体育協会の決算の引き継ぎにつきましては、ちょっとおかしいんやないかというような御指摘はございました。ただ、私のところにつきましては、事務処理上、理事会並びにスポーツ協会の総会の場において、協議を、決定したものという形で引き継がれたということにしております。 ○委員(林時彦君) 丹波布のところ。 ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 丹波布につきましては、実は、これは先ほどまちづくり部長が申しましたとおり、3月末で実績報告は出すという形になっております。その中で、私のところは補助金の変更もあるという形で、2月の末に決算も精査をさせていただいたところでございます。その中で、3月末までに22万円を入れたんですけれど、実際のところ、実績報告に技術保存会の関係の決算の確認資料がついていなかったということで御指摘をいただきました。それについては、監査を受けた後、直ちにそれを提示を求めた形でございます。そういう経過の中で、御指摘の分については対応させていただいたというところでございます。 ○委員(林時彦君) 指摘はあったいうことやね。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 体育協会のやつは、僕たちが聞いたのは、スポーツ協会、新たに出発するというように聞きましたので、体育協会のやつが、そのまま引き継がれるというは、どうも納得できへん。新しく出る団体が引き継ぎがあるというのも、ちょっとおかしな話で、その辺については、きょうのところはまあええですけど、本当にそれでよいんか、きちっとしておいてほしいのと、それから、丹波布のやつは、結局、22万円丹波市に返還と書いてあるけど、28万円だけしか渡していないということやね。もっと簡単にそう言うてくれたら、すぐわかったんやけど。ここに返還とか書いてあるからね。それで22万円については、また平成29年度予算から戻し入れされるという、戻し入れいう格好なんやね。そういうことでよいんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 文化・スポーツ課長。 ○文化・スポーツ課長(長奥喜和君) 当初、50万円で前払いをしておるという形がありますので、それで実績が28万円という形になりましたので、その22万円は補助金の戻入をさせていただいたという形でございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにありませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 何回目ですかね、丹波布です。3点お願いします。  1つは、292ページの芸術文化団体育成事業で補助金が保存会に出ているということなんですけども、先ほど近藤議員からの質問で、無形文化財については、文化財課のどこかで入ってますということやったんですけども、丹波布もたしか国の無形文化財かと思うんですけども、その無形文化財ですけども、こういった芸術文化団体のほうの補助というふうになっているんですけども、それでいいのかどうか、再度確認をさせていただきます。  それから、昨年の決算でも出たんですけれども、保存会ができて、いいことやったんですけれども、技術者協会等のさまざまな絡みがあって、いろいろ来ているんですけれども、その後、会計等含めて、きっちりと保存会のほうでできるようになったのかどうか、2点目お伺いします。  3点目は、298ページの伝承館の管理事業で、地域おこし協力隊が、ここで丹波布のPRですとか、販路拡大等で入ったと思うんですけども、その方が当初予算よりも少なくなっております。地域おこし協力隊がしっかりと活動できたかどうか伺います。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長
    まちづくり部長(西垣義之君) 3点目のことについては、また、青垣支所長のほうから答弁させていただきます。  まず最初に、補助金の関係で文化財の関係の補助金が出ているかということでございますが、現在のところは、支出されておりません。  2点目の丹波布保存会の技術者と支援者との関係でございますが、それぞれ委員会等にも説明させていただいて、いろいろな課題があるということで、報告、今までさせていただいております。ただ、この4月の総会の折に、それぞれの今までのショップ会計の部分も保存会のほうで管理していくということで、技術者の方が会計という形で順調にいっております。また今、技術者の方、また支援者の方、先ほど申しましたように、60周年の記念事業、一緒になって取り組まれておりますので、現在のところ、課題はまだまだあるかとは思うんですけども、スムーズに進行していると理解しております。 ○委員長(前川豊市君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 先ほどの地域おこし協力隊の関係について答弁差し上げます。  まず、丹波布を丹波市ブランドとして、また、その魅力を日本国外に広く発信するというのが、まず1点目でございます。それと2点目に、丹波布を地域の活性化につなげるという、この2点をコンセプトに地域おこし協力隊を募集したわけでございます。  地域おこし協力隊によりまして、新たな視線と発想で行政ではなかなか踏み込めなかった部分を意欲的に活動していただきたいというのがございます。  それで、1点目の魅力を日本国内外に発信ということで、この地域おこし協力隊につきましては、海外へのいろんな活動もあったりして、英語がかなり上達されている方でしたので、それでその1の活動をするために、まず丹波布の宣伝に当たり説明するために、自分が自ら技術を短期教室に参加して身につける、それから、その丹波布の作成工程を動画のCDによって作成をしたということもあります。  それから、また今現在、丹波布伝承館の指導員がつくっておりました丹波布を用いて、それを縫製の会社と連携をとってシャツをつくって、それを海外でどういった反応があるかということで行っていただいております。海外につきましては、愛媛県でさくらひめアメリカ展開というのを毎年行かれてまして、そこの愛媛県と連携をとって、丹波布のシャツを展示してきたと。アメリカのほうでは4,000社の参加があって、いろんな海外のバイヤーといろんな交渉をしてきた中で、ちょっと私も海外でどういった丹波布が感想があるのかなというのが、すごい興味があったんですけども、丹波布の強みは、全てが手作業であり、自然に一番近いということで、かなり好評ではあったんですけれども、そのシャツにはちょっとごわごわ感があって、もうちょっと今の作品では受け入れはちょっと難しいかなということで、今後、いろいろと展開していく必要があるということを知らされております。  それから、2点目の丹波布を地域の活性化につなげるということで、丹波布技術保存会の活動への参画ということで、綿の栽培であったり、それから保存会の会議にコーディネーターとして参加したり、そういったいろんなことに参加をしていただいております。  今後の課題としては、先ほど言いました今の丹波布のあり方をちょっと検討する必要があるのと、もう1点大きなのは、安定的な生産量の確保というのが、今のところではできないので、今後、需要者のニーズの対応とか、そういった面に力を入れていかないけないなというのを考えております。  それと、そういう活用をして、地域の活性化というのが、もう少し力を入れていかなあきませんので、今後、丹波布の里まつりでありますとか、いろんな柏原地域で丹波布技術者協会の方がいろんな展示をされたりして、そういうところへ参加して、今後、身近なところに知っていただくような活動も必要やないかなというように考えております。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) わかりました。  1点だけ、最後、先ほど、無形文化財の関係なんですけれども、丹波布技術保存会の会則では目的が、本会は丹波布の伝統技術の保存と技術伝承者の育成を目的と書いてあるんですけれども、無形文化財という文化財の面から見て、今後、何か検討すべきじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですかね。文化財課なんですかね。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 文化財の補助金に関しては、教育委員会のほうが担当ということであるんですけども、私どもでも補助金の関係で、文化財保存していくという事業の展開で、現在も伝承生が学んでいるという状況から見て、そういったことへの補助金はどうだということも検討したことがあります。  ただ、今、後で物議がありかもしれませんが、文化財の関係の補助金の支給とマッチするかしないかという点で、ちょっと意見が差があるというところもありますので、まちづくり部としては、そういう判断の中で、今現在、文化・スポーツ課の関係の補助金で対応させていただいておる、こういうことでございます。 ○委員長(前川豊市君) 文化財課長。 ○文化財課長(谷口正一君) 丹波布の件でございますが、無形文化財、国のほうで指定されておりますのは、丹波布技術保存会という団体がそういった認定を受けております。  今、御質問されていました技術者協会っていうのが、またちょっと別の組織というんですか、いう形になってございまして、文化財の補助金であったり、いろんな活動については、丹波布保存会が認定を受けておりますので、もし補助金等の対応となれば、そちらとの、団体との話し合いということになるかと思います。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  よろしいか。  質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午後3時13分                ───────────                 再開 午後3時25分 ○委員長(前川豊市君) 再開をいたします。  次に、8款土木費のうち、234ページからの建築総務費、そして、250ページの住宅災害復興融資利子補給事業、254ページの住宅資金償還推進事業についての質疑を行います。234、250、254ページについて、質疑を行います。  質疑はございませんか。ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑はないようですので、8款土木費についての質疑を終わります。  次に、順番は前後しますが、2款の総務費のうち、95ページからの復興推進費、それから116ページ、教育統計調査事業について、質疑を行います。  もう一回、言います。95ページからの復興推進費、そして、ちょっと飛んで116ページの教育統計調査事業、この2つについて、質疑を行います。  質疑はございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 復興推進費の98ページ、これ、具体的には復興推進部の経費の中にあると思うんですけれども、ライセンス使用料なのかどうかちょっとわかりませんけど、ドローンを復興推進部で所有しているということを聞いています。確かに、復興推進状況をドローンで撮影して回るのは、当然の事だと思うんですが、ただ、毎日、毎週やっているわけじゃないと思うので、使い方、どんな感じになっているんでしょうね。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) ドローンの使用ということですが、先ほど御質問いただきましたように、非常に有効活用して、撮影した写真や映像による復旧・復興の状況につきまして、情報発信を行っております。その他、他部署の依頼等ございまして、今年度に入りましては、ほ場整備の説明用の映像撮影、それから5月の三ッ塚マラソン、それから三ッ塚史跡公園の撮影など依頼を受けまして、撮影をさせていただいたところでございます。  それから、今現在、依頼を受けておりますのが、11月のもみじマラソン、それと水道部の経営企画課が記念誌ということで聞いておりますが、それをつくられるに当たって、水道部ではドローンの操縦をできる職員がいらっしゃるということで、先日来よりちょっとお貸しをして使っておられるという状況でございます。  今後も、委員、御質問ありましたように、有効活用してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。どうぞ。 ○委員(西本嘉宏君) 今、お聞かせいただいたら、かなり他部署でも活用されているというのはわかりました。  これ、取り上げようと思ったのが、平成28年度定期監査の結果報告書がありますよね。これ、1月、2月やられた分ですが、この中で、監査委員の意見の中に、復旧状況等の確認のためのドローンを購入されていると、他部署での利用を検討されたいと、有効活用ですね。今、話を聞いたら、そういうことになっているようでありますが、ただ、ライセンスというのは要るんですよね。それと、管理が復興推進部で管理をしていると、つまり、そこに部署に配置されているわけですけれども、今後、災害等も活用できるんじゃないかとは思うんですけどね。あってはならんですけども、もしものときには、そういうことも活用できるんじゃないか、早期対応できるということもあって、1台あれば活用すれば十分行けると思うんですけれども、そんな、もう少し、復興推進部がだめだという意味ではないんですよ。一応、全部署が状況が見える、そういう共通部署でもいいんやないかなと思うんですけど、復興状況は確かに必要なんで、それはそれで必要だったかもしれませんが、復興が済んだ段階でどうするかということは検討されていないんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) 今後、復興が進んだ後、どうするかということについては、共通のものとして管理するかどうかというところまでは、現在は具体的には検討はしてはございません。  復興推進部でも、やはりまだ今後も必要、主としてやはり必要な部であり、復興推進室であると、このようには考えてございます。  今後、どのように管理し、市役所の他部署でも使いやすいようにということについては、今のところでは、復興推進室では考えておりませんが、それは、今、御意見いただいたように、全庁的な課題かとは感じているところではございます。 ○委員(西本嘉宏君) ドローンのライセンスは要るのか。 ○復興推進部長(大野剛君) ライセンスにつきましては、登録ということですので、別に操縦ということについては、ほかの課の職員でも、それはできるということでございます。ですので、他部署の撮影について、復興推進部、今のところ依頼を受けることはあるわけですけれども、復興推進部に限らず、他の課の職員もドローンの操縦について、会得といいますか、されることも今後必要かなと、このように感じているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。  ただ、操縦については、いろいろ言われておりまして、ぶち当たったり、落ちたり、例えばマラソンでも大勢のところへ飛ばすわけですから、一定の技術的な事も重要な課題だと思うんですけどね。それはそれで、これからの中で、どう全庁的に広げていくかという課題の中の1つとしてやって、今もそうでしょうけれども、貸す場合、貸す言うたらおかしいですけど、復興推進部からほかの部署へ貸す場合も、そのときの配慮はどうなんですかね。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) 先ほど申し上げましたが、水道部の経営企画課の職員は、ある程度、以前にも復興推進室がこの春のもみじマラソンを撮影をしたときに、その水道部の職員も一緒に撮影のほうに参加されまして、ある程度なれておられるというところで、今、お貸しをしたりしておるわけなんですけれども、やはり、今、委員から指摘ありましたように、故障でありますとか、人の多いところへ落ちて事故にならないかとかですね。  済みません、ちょっと訂正させていただきます。先ほど、春のもみじマラソンと発言しましたが、それは間違っておりまして、春の三ッ塚マラソンですね。そのときに一緒に撮影に参加をしていただいた職員がいるということなんですけれども、やはり、人のところへ落ちて事故を起こさないかとか、それから破損しないかとかいうような懸念は非常に持っているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質問ありませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 100ページの大学連携事業の中の長寿社会づくりソフト事業助成金についてお伺いいたします。  長寿社会づくりということだったんですけども、資料請求しましたら、中身は空き家リノベーションを通じた学生と地域とのかかわりというんですか、そういう事業でした。  実際の事業費が200万円が半額の実績になっているんですけれども、これによって当初目的とされていた地域づくりというんですか、その辺のことがどの程度進んだのかをお伺いします。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) 決算書に出ております事業名につきましては、長寿社会づくりソフト事業助成ということになってございますが、これにつきましては、広域財団法人の地域社会振興財団のメニューの名前でございます。長寿社会づくりソフト事業費補助金という名称の交付金事業ということになってございまして、その中にも市町村が実施できる事業が定められておりますので、その中の1つとして、今回、空き家リノベーションを通じた大学生と地域住民との交流の促進ということで、団体がこの助成事業に取り組まれたものでございます。  やはり、空き家の利活用でありますとか、交流機会の減少ということは、丹波市の抱える地域課題ということになってございますので、その空き家リノベーションの実践を通じて、大学生と地元住民の方が協働して解決に向けて一つ取り組んだという取っかかりの事業であったかと思います。  やはり、大学生のような若い力が地域の中で不足している現状からいたしまして、こういった交流というのが、今後必要になってきて、復興に関する事業の中でも、今後、交流人口を拡大していこうというところでの取り組みを広げていきたいと、このように考えてございます。ですので、この事業につきましても、一つきっかけになったのではないかと、このように考えてございます。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) この事業の目的には、地域住民との交流を深め、将来にわたり丹波市にかかわり続けるきっかけづくりを目的ということになっているんですけれども、事業が単発だと思うですけども、今後につながるような、何かそういったことができたんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) 参加された方に、個々にはちょっと聞いてはございませんが、今後も丹波市の空き家の利活用ということについての研究をしていただいたことを生かして、また丹波市のほうへも来ていただいて活動を続けていただけるものと、このように考えてございます。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 大学との連携が非常に大事だと思いますので、今後継続してこういった事業が行われることを望んでいます。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質疑ありませんか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 100ページ、ちょうど。復興まちづくり事業補助金250万円のところですけども、これについて資料いただいておるんですけども、先に言うてもらいます。私がようけ言うよりも。これについては、どのような監査委員からの指摘はあったんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(大野剛君) 決算審査における指摘につきましては、復興まちづくり事業は、特にはありませんで、復興モデル地区と支援補助金で地元自治会の実績報告書の摘要欄がほとんど空白となっているという指摘を受けたものでございます。  ちょっとその件についてお話をさせていただきますけれども、復興モデル地区と支援補助金でございますが、ほかの先ほど言うていただきましたまちづくり事業についても同様なんですが、実績報告書の提出時にはヒアリングを行いまして、関係書類を確認し、厳正な審査を行っているところではございますが、今回の御指摘につきまして、今後は適切な事務となるように留意をしてまいる所存でございます。 ○委員長(前川豊市君) 林委員。 ○委員(林時彦君) 聞いておいてよかったです。  私は、復興推進室が指摘事項に入っていましたので、その決算書を見て一番大きな復興まちづくり事業補助金250万円の資料請求をしたんですけど、ちょっと違うとりました。ただ、その復興まちづくり事業の補助金の250万円のやつを3つの事業をされておるということでいただいたんですけれども、中見ますと、丹波復興助成プロジェクトのやつは、何か余りにも委託とかいうので、これすごいええことしとってやなと思うとったんですけど、役員は丹波市の人なんですけど、仕事自体は、全部ほかの遠いところの人に委託とか、そういうなんで任せられとって、ちょっと大変残念なとこらへんで、あとは決算書なんかもちょっと合わへんなというところがございます。  それから、商工会青年部のやつは、ほんまのちょっとしたことで、ちょっとした金額ですので置いておくとしましても、女子硬式野球大会実行委員会のほうも決算書なんか、補助金の受領とか50万円しか受領書ついていませんし、その辺についての指摘はちょっとあったんかなと思うたりするんですけども、本当にこういう、きょうはとにかくそればっかり言うとるんですけど、補助金とかそういうやつ、もらったやつについてですね、やはり実績報告書はきちっとないとあかんし、それについては確認が絶対要ると、きょうの決算ということからもしましても、やはり補助金の行方については、きちっと追跡調査して、きちっとやらないかんということをずっと申し上げております。これについても、ちょっとそういうところがあったいうことは、御存じということですね。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑がないようですので、総務費のうち復興推進費、それから教育統計調査事業についての質疑を終わります。  復興推進部、それから教育委員会、建設部はここまでです。  暫時休憩をいたします。                 休憩 午後3時42分                ───────────                 再開 午後3時45分 ○委員長(前川豊市君) 再開をいたします。  次に、5款労働費のうち、194ページを開けてください。194ページ、真ん中のところの丸のところに氷上勤労青少年ホーム管理事業、これについて質疑を受けます。  ございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑なしと認めます。  次に、6款農林水産業費のうち、214ページ開けてください。214ページの農村環境改善センター管理事業、この項目について質疑を受けます。  これだけです。  質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑なしと認めます。
     質疑はないようですので、先ほどの5款労働費、ただいまの6款農林水産業費についての質疑を終わります。  次に、次第の(7)議会費に質疑を移ります。  1議会費、ページで49ページから52ページ、議会費について質疑を受けます。  質疑ありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) よろしいですか。  質疑なしと認めます。  1款議会費については質疑が終わりました。  次に、2款総務費の質疑を行います。次第の(8)です。ここに除くものをずっと書いてありますので、この分を除いた総務費ですので、よく注意してください。  まず、72ページからの公共交通バス対策事業、そしてU・Iターン推進事業、福知山線複線化促進対策事業、さらに宅地分譲事業、それから丹波竜活用事業、丹波竜施設管理事業、福知山線複線化促進対策事業これの繰越分、そして丹波竜活用事業これも繰越分、JR駅舎等施設整備事業これも繰越分、これを除きます。さらに、91ページからの交通安全対策費、それから災害対策費、これも除きます。105ページからの戸籍住民基本台帳費、これも除きます。113ページからの工業統計調査費、経済センサス調査費については、全て除いて質疑をお願いいたします。  今の部分、除いた部分の総務費についての質疑を行います。  質疑はございませんか。  ここに書いてあるものを除く、それ以外の総務費全部です。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 60ページの新行政不服審査制度対応支援業務委託料というちょっと聞きなれない言葉が出ているんですけども、どんなふうに行政不服審査が変わったのかどうか、委託料ですから委託されていると思うんですけども、そこら一つお願いします、が1点目。  丹波竜はちゃうもんね。  1点だけ。あと全部違うわ。 ○委員長(前川豊市君) 今の60ページの分でします、答弁。  担当ありませんか。企画総務部。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後3時49分                ───────────                 再開 午後3時50分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 行政不服法の、これまで行政不服に処分に関しまして、行政庁が不服を申し立てる制度につきまして、不服申し立ての行動が変わったということで、公正性の向上、それから使いやすさの向上ということで、平成28年4月1日から法律が施行されております。  行政処分に関しまして、大きな点の改正というものはございましたのは、審理におきまして、職員のうちで処分に関与しない者が審査請求並びに行政庁の主張を公正に審理をするというふうに変わっております。  また、これにつきましては、今まで第三者機関というものがございませんでしたけれども、第三者機関を設けてしておるところでございます。  この行政不服審査制度の対応支援業務の委託料でございますが、丹波市で使用しております例規システムの改修をいたしまして、例規の整理区分表、また申請に関する処分の一覧とか、不利益処分の一覧など作成を可能とする業務を業者に委託をしておると、例規システムを構築業者であります業者と委託契約を結んでおるというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 大体わかりましたけども、そうしたら法律が変わったので、庁舎内のいろいろ例規集等を今それに合わせていると、そういうことをしてもらっている業者に委託をしていると、庁舎内でやっているわけじゃないですね。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) ただいま申し上げましたように、例規システムを運用している業者に対して、これを委託しておるというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。総務費。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点ですね。  まず、60ページ、同じ、広報たんば、広報広聴事業です。  これは、広報たんば、一生懸命頑張っていただいて、コンクールでも最優秀賞などもいただいて、いいと思いますが、基本的には全戸配布とコンビニやとか各公共施設に置かれています。これは議会のたんばりんぐも一緒なんですけど、どのぐらいの部数おいているのか、それ以外に。残余の処理について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。残ったもの。  それから2つ目は、64ページ、事業監理費、これ入札検査部に属する問題ですけど、実は、この決算附属説明書の19ページと、これ下水道ですからちょっと違うんですけど、これは入札にかかわることですから、下水道事業会計の事業報告書の13ページに、実は、これ平成28年10月31日開札の青垣総合運動公園のテニスコート照明設備の改修工事と、それから11月16日開札の氷上南浄化センター改修工事の開札結果によると、それを見せていただくと、入札方法では最低制限価格がどちらともなしになっています。最低制限価格ね。結果、青垣総合運動公園のテニスコートの照明は落札率が69%で、氷上南の浄化センターは59%の落札率。どちらも最低制限価格がないものですから、安いほどいいということで低価格入札になっているのではないかということなんです。  それで、これは丹波市の建設工事等における最低制限価格設定基準というのがありまして、この中身によると、積算の費用分が業者見積もりによるものは除くというようなことになっておりますが、これ実は、ことしの3月の定例議会に関係業界の代表から要望書が上がっており、最低制限価格を設けてほしいという話になっておりますけども、この経過についてちょっと説明いただきたいと思います。  それから最後、もう1点ですが、70ページ、財産管理事業で、たしか数年前にも取り上げられたと思いますが、水利費負担金というのがあるんですね。水利費、農地の水利費だと思いますが、これ19ですね。6万5,184円ですけど、これは、農地をどこか白農地があるはずなんです。これは、そのまま所有されているのか、一時期それをいろいろ活用しようとしたことはあるんですけど、なかなかうまくいかなかったと思うんですけど、その辺について状況をちょっとお知らせいただきたいと。 ○委員長(前川豊市君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 御質問の1点目、広報についてですが、広報は毎回大体2万3,000部を印刷いたしております。そのうち市内の各世帯への配布分として2万1,100部、それから市内の公共施設、コンビニエンスストア25カ所、これは印刷業者を通じて配布していますので、大体1,900部と割り振っております。そのうち実際に手元に何部残して廃棄数というのは、ちょっと今、手元ございませんので、これについては、後ほど報告させていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 技監。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 西本委員の2点目の御質問です。最低制限価格の設定についての御質問です。  昨年度の青垣地域のテニスコートの工事並びに氷上南浄化センター改修工事についての入札につきましては、先ほど、委員御指摘のとおり、それぞれ最低制限価格を設けない入札としております。これは、先ほど、これも西本委員御指摘のように、丹波市では、基本的に工事、品質を確保する必要のある工事については、最低制限価格を設定するわけでございますが、先ほど委員も御指摘されましたように、その積算の主要部分が業者見積もりに依存している場合ということは、最低制限価格を適用するのは適当でないという基準を設けております。  こういうことから、この2件の工事については、最低制限価格を設けずに入札したというところでございます。  それで、現在、この最低制限価格の制度についての検討を行っているところでございますが、先週、5月13日の総務常任委員会で一部御報告させていただいておるわけでございますが、先ほど例示された電気設備、機械設備工事のこういうものを業者見積もりの依存が大きいものの積算についての最低制限価格の設定の考え方でございますが、市としても一定の品質を確保する上で、最低制限価格の設定が必要であろうという考え方で、今、例えば変動性の最低制限価格の採用を検討するということを、今、検討しているところでございます。最終的にまだ決定までは至っていませんが、こういう方向で考えているということで、御了解いただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 水利費につきましては、市島町竹田地区の案件になりますが、財政課長のほうから回答いたします。 ○委員長(前川豊市君) 財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 今、御質問がございました財産管理費の水利負担金でございます。  今、部長からもありましたように、場所につきましては、旧市島町の塩津峠の手前にございます現在、畑、山林として約8ヘクタールの市有地がございます。この土地の部分の受益でございますが、市島町時代において、前山地区の大杉ダムを整備される際に受益面積が足りないというところで、竹田地域も含めて、当該市有地についても受益面積に含めるということでダムを整備されたということに聞き及んでおります。  そして、その土地に係る用水の受益負担金として支出しておるところでございまして、なお、現在においても、この土地につきましては、畑一部、山林として市の普通財産として管理をしているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 広報たんばについてはですね、大体部数わかりましたけど、私はコンビニ、その他公共施設で広く一般にそれを読まれるという趣旨で公共施設、コンビニはいいと思います。  ただ、大体毎月違うんでしょうけれど、残余、残った分も一緒に回収されて入れかえか何かされているんでしょうけれど、その残った部数っていうのは大体どんな感じなんですか、年間通じて。  2万3,000部のうち2万1千何ぼか、それが全戸配布で、あと千何ぼでしょうけれど、年間にすれば収高あるかもしれませんが、どういう状況で、余るのも仕方がないとは思いますよ、確かに。でも、余り部数聞いても、大体そんなものかなとは思うんですけど、残った部数が、これが多いのか少ないのかという判断はどんな感じなんでしょうか。  それから、その入札ですけど、最低制限価格、これは市の基準で最低制限価格を設けないということで、年間幾つかあるような状況ですが、この2つの落札業者は、くしくも同じ業者になっています。設定価格がゼロの場合ね、同じ業者です、これ見たら、開札結果表見たら。それがどうこうちゅうことではないんですが、結局ダンピングになると、そこに、これは品質保証、それから労働者への賃金の影響というようなことがあるんで、これは国土交通省の平成25年あたりから通知を出しています。最近では、平成28年ですね。これも低入札価格調査における基準価格の見直し等についてという中で、ダンピング受注についての是正を求めています。そういう意味で、見直しは必要かということで、先ほどあったように総務常任委員会で、私も傍聴しておりましたし、その際は、変動型の最低制限価格制度の採用を検討するということでしたね、今も答弁あったとおり。これは、状況としては検討いうことではなしに、来年度から実施ということをやるべきではないかと思います。何回もあるわけではないんで、ほとんど最低制限価格が設けられておるわけですけれども、どうしてもこういう状況になっていく場合もあるかもしれませんが、やっぱりダンピング防止、品質確保という点では必要かなと思うんで、これは来年度検討と言っておりますけど、ぜひ実施すべきだというふうに思います。その点について、もう一度見解を聞いておきたいと思います。  それから、財産管理。これもたしか数年前、先ほど言いましたように決算委員会で問題になりまして、その栗畑を、栗園をそこでやるということで、いろいろ計画されたんですけど、結局、農地の、土壌の関係でそれはだめになりまして、8町歩いうたら相当大きい面積になります。いろんな事情があって、水利費の負担をしなきゃいけないというのはわかりますが、やっぱり市が農地、水利費を払ういうことは農地なので、パイロット事業で確かにそういう経過あったと思いますが、有効活用と、8町歩ですからかなり大きな面積だし、そのときもそういう議論になって、栗園をということになったんですけれども、それがうまく行かなかったと。今後の検討をせっかく誰かにつくってもらってはおられるでしょうけれど、有効活用という点でどうなんかということについて、ちょっと見解を聞きたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 御質問をもう少し簡単にお願いしますね。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 先ほどの広報の件ですが、約1,900部をコンビニ25カ所等配布しておりますが、これは先ほど申しました印刷業者が配布し、そしてその際に回収すると、回収し処分するということになっておりまして、正確にどのくらいの数を廃棄したかということについては、こちらとしては把握していない状況です。  したがいまして、印刷業者に確認しましておおよそのくらい残っているかというのが、もしわかるようでしたら、改めて報告をさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 技監。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 2点目の御質問で、最低制限価格の設定ということで、来年度から実施すべきと思うというような御意見いただきました。御意見として、今回お伺いはしておきたいと思いますが、先ほど申しましたように、その方向で検討しておるわけでございます。確約はできませんが、今後、詳細について検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 今、西本委員のほうから御指摘ございました土地でございますが、今の御発言のとおり一部貸し付けを行っておる、単年契約で貸し付けを行い、農地というよりも山林として管理をしていただいておるところでございます。また、その山林の一部で成果としてクヌギも大きくなりまして、一部伐採についても木材を売却しておって、計画的には土地利用しておるところではございますが、ただ、ほかの利用というものが、まだ考えたところはなくて、売却ということになれば、それは幸いかと思いますが、なかなかほかの物件においても売れ残りの状況がある中で、売却は難しいのかなという中でおいて、活用方法については、今後、何らかの方策が出るならば活用をしていきたいというところで考えていきたいと思っております。 ○委員長(前川豊市君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) あえて聞いていきますけど、6万7,000円何がしは、それ何町歩8町歩て前言われましたけど、一部山林で貸し付ける。その辺の関係、金額の関係でちょっと教えてください。  今、言われたように、売却その他活用という点で、やっぱりそのまま放置するのはいかがなものかと思います。  それから、入札は、そういう方向でぜひお願いしたい。  それから、部数のほうですけど、これはちょっとやっぱり後で、委員長、その残余の部数について、詳細、調査してないというか、把握していないっていうのはどうかなと思うんで、これちょっともう一度調査して報告していただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 先ほど、私、8ヘクタールということで御説明させていただいたところでございます。若干ちょっと言葉足らずで申しわけなかったんですけども、所有する市有地の面積が8ヘクタールでございまして、そのうちに当該水利費に係る受益面積につきましては、約4万3,000平方メートル、ですので、半分というところで、山の上のほうについては除外されておるというところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 広報の件、後日報告できますか。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 先ほど申しましたように、コンビニについては業者が入れかえをしていますけれども、それ以外の公共施設については、過去の分もそのままおいていることもあります。したがいまして、正確な数としては把握はしかねると思いますけれども、コンビニ等で可能な分がわかれば報告をさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質疑ありませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 64ページでね、13節ですけども、工事検査委託料、これ工事とね、どこに委託されたんか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長(前川豊市君) 技監。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 入札検査室長からお答えさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 工事検査委託料につきましては、大阪技術振興協会というところに委託しております。 ○委員長(前川豊市君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 失礼しました。  氷上クリーンセンターの解体工事、それから青垣小学校の中間検査、それと特19号線の道路改良の上新庄橋の検査、それから防災行政無線デジタル化の工事の中間検査について、検査の補助の委託をしております。 ○委員長(前川豊市君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) デジタルのほうは、私、ちょっとわかりませんけども、今、言われた3つの工事、センターにしろ、解体にしろ、4つ言うたか、全て設計委託されとるんでしょ。設計委託されて入札かけられとる中で、あえて大阪技術振興協会に何を尋ねられたんかなっちゅう、ちょっとようわからんのですけど、そこらは、この大阪技術振興協会に何を頼まれたんですか。 ○委員長(前川豊市君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 検査委託料、技術検査そのものの委託を行ったということで、専門的な技術を要する工事について、抽出し、その中から職員が検査をするのが技術的に困難なものについて、検査の委託をしております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 56ページの職員安全運転管理事業です。  資料いただきまして、交通事故件数等いただきました。平成26年から3年間いただいているんですけれども、事故件数が思ったほど減っていないのと、交通違反件数は逆にふえているという状況なんですけれども、これをこのまま、この事業は金額的には少ないんですけれども、これをどのように分析をされていますでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 確かにおっしゃいますように平成26年の分から平成27年、平成28年と若干減少はしておりますけれども、依然として公用車による事故、また、交通違反が多いという状況でございます。これは、自己分析もしておるわけですけれども、ほとんどが不注意によるものといいますか、後退時に障がい物に当たるとかいうような、後方の不注視みたいなもの、それから、方向転換時の衝突というようなものも、ほとんどそういうのが占めておるという中でございます。  対応としましては、地道に交通安全の意識、また、啓発について研修をしていくということに尽きるわけでございますけれども、中でも安全運転管理者というのを各庁舎ごとに置いてございますので、その会議での啓発、また、所属地での出発前の声かけでありますとか、自家用車業界が実施されております無事故無違反運動への参加の呼びかけ、また、研修会のほうは全体と所属ごとに、それぞれ行っておるところでございます。そうした啓発の面ともう一方では、これは企画総務部ではないんですけれども、公用車等の更新時にバックモニター、また、ドライブレコーダー等の装備を全てではございませんけれども、必要な部分だけではございますけれども、検討いただいており、実際にそういう新しい車については、搭載をしているというような状況でございます。  繰り返しになりますけれども、地道に啓発をしていく以外にないのかなというふうに思っております。
    ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 毎年、指摘されていると思うんですけれども、事務事業評価でも見させていただきますと、効果性についてはC評価をされています。ですから、これをずっとこの状態でしていくのがいいのか、何かまた改めてすればいいのか、もう少し突っ込んだ検討が必要かと思うんですけどいかがでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 御指摘のように、先ほど申しましたように事故件数というのは減ってきていないところでございます。  個人的に事故を起こしたものを取り上げてどうのこうのというのは、なかなかしにくい部分がございます。よく事故報告が上がってまいりますと、とにかく所属の中で自己責任にしないように、所属の中で事故を起こしたら何が原因やったんかということを分析をしてくださいというようなこともお願いをしておるところでございます。  全てのそういうコンプライアンスのことに通じるところだと思いますけれども、人ごとにしない、当事者意識を持って、もし自分がやったらという場合を考えて、例えば呼びかけておりますのは、同乗者がございましたら、よく警察なんかにも必ず同乗者の方がおりて後ろを見るというような、誘導するというようなこともされておりますので、そうしたことですとか、当然、毎年、運転者台帳で免許の確認等もしておりますけれども、そういった中で、もし違反があるというようなものについては、厳しく徹底して指導していくというようなことしかないのかなというふうに思っているところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 交通事故を捉えていますけども、こういったことからほかの車内の大きな事故とかつながる可能性ありますので、さらに研究してください。 ○委員長(前川豊市君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 60ページになります。  今、藤原議員からも事故の件もあったんですが、コンプライアンス推進事業について何点か簡潔にお答えいただけることだけ質問させていただきます。  まず、会場借上料3万410円、これは、何かコンプライアンスに対する研修、あるいは勉強会等をされたのかどうなのか。  それと、様式5を見せていただきますと、事業の実績の中で、平成29年度から法令遵守推進委員会を設置となっております。どのような方が委員会に所属されているのか。それと、平成28年度までは、このような委員会がなかったのかどうなのか。  それと最後です。定期的に市長訓示を実施となっておりますが、平成28年度の実施回数と重立った内容だけでもわかれば、簡潔で結構ですのでお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、コンプライアンス推進事業の会場借上料でございます。ただいま近藤議員がおっしゃいましたような市長訓示でございます、のときの春日文化ホールの、これは4月1日の分でございます。それから、12月5日の市長訓示、新しい谷口市長でございますけれども、2回分の会場借上料でございます。  法令遵守審査会でございますが、本年、平成28年の5月1日、条例施行させていただいて、法令遵守審査会のメンバーは、弁護士2人と、それから大学教授の方1名、3名でございます。  市長訓示の回数につきましては、担当課長のほうから回答させていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 総務課長。 ○総務課長(柿原孝康君) 今、申し上げました春日文化ホール等の市長訓示式2回と、あと氷上におきます、それは使用料は発生しておりませんけども、氷上本庁においての訓示式で4回でございます。  内容につきましては、それぞれ市長訓示ということで、そのときの事案発生相当の報告やら、その中での反省点等々についての市長の思い等を伝えていただいたというようなことでございます。 ○委員長(前川豊市君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 2つ目に言いました委員会ですね、弁護士2名と大学教授1名、合計3名、ここには当局の方は入っておられないのかどうなのかということを再度お聞きしたいのと、それと市長訓示が4回ということも聞いております。これは平成29年度も実際されているということも聞いておるんですけども、コンプライアンス推進に関しましては、費用をかければかけるほどいいというものじゃないんですけども、やはり、内容、それと職員の周知といいますか、認知といいますか、その辺が大切やと思います。  今後の職員に対する、そういった認識を持っていただくということに関して、一言コメントいただけたらと思います。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 1点目の法令遵守審査会でございますけれども、これにつきましては、不当要求、また、公益通報の窓口となっていただく中での事案の審査をしていただくものでございます。職員は入っておりません。職員につきましては、そういう指摘を受ける中で、法令遵守推進委員会というものを部長級で設けており、副市長を委員長とします内部の組織を設けておりますので、こちらのほうで、そういったコンプライアンスに係る再発防止策なんかは、こちらのほうでやるということでございます。  それから、コンプライアンスの推進についてでございますけれども、委員おっしゃいますように、お金をかければよいというものではございません。市長訓示なんかも、この8月までに、7月下旬に、今、これまでは1カ所、2カ所、あるいは、そういうところでやっていたんですけれども、なかなか伝わりにくいということで、各庁舎ごとにやった経過がございます。結果、その挙句にああいった不祥事も起こしておるところでございますけれども、これも先ほどの交通安全に通ずるところだと思いますけれども、繰り返しの啓発というのが必要だというふうに思っておるところでございます。  一方で厳しくするというところもございますけれども、職員がやる気を起こす、モチベーションを上げて、一生懸命仕事に取り組むというような部分でも強化していかなけらばならないんではないかというふうに思っております。  昨年度から、平成27年度、平成28年度と職場改善の実施、職場風土改善委員会等で検討いただきまして、その結果、職場、コンプライアンスの実施計画等もつくっております。この実施計画に基づきまして、46項目ほどあるわけでございますけれども、これをしっかり遵守していくというような取り組みが必要ではないかなと思います。  意識の面と、それから仕組みの面と両面で改革を図っていく必要があるというふうに思っております。 ○委員長(前川豊市君) 近藤委員。 ○委員(近藤憲生君) 答弁いただきました。  コンプライアンス推進に関しましては、私も今後見守っていきたいと思います。さらなる周知を図っていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 70ページ、一番下から72ページにかけての国際理解事業です。様式5の中で、事業の実績として挙げていただいているところの質問です。  通訳者派遣ということで、平成28年度は9件だったようです。前年度が16件ということで減っているんですけど、どのようなことが考えられるんでしょうか。  中高生海外派遣事業補助金交付は、これは希望者があれば全員にこの補助金は与えられるものなんでしょうか。  それから、安心して暮らすことができるように防災情報や丹波市の国際交流協会の事業内容などを掲載した情報誌ということですけども、この防災情報とはどのような情報でしょうか。  以下、3点、お答えください。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 3点の御質問をいただきました。  まず、在住外国人の生活支援相談通訳者派遣事業が昨年度9件ということで、前年度の16件よりも減っているということについてでございます。この事業につきましては、国際交流協会に委託をして実施をしている事業でございます。昨年9件の内容につきましては、学校での転入、そして入学等の相談、それから病院での診察相談、それから市役所の窓口での相談ですね、それから靴のクリーニングについてということで、通訳者を派遣しております。年間の相談件数につきましては、多い年では32件というような年もございましたが、その年どしによりまして、需要がどこまであるかというようなところではございます。できるだけ多くの外国人にこの制度を知っていただきたいということで、国際交流協会の広報なども通じて周知をしているところでございます。  次に、中高生の海外派遣事業の補助金でございます。これにつきましては、昨年度まで丹波市国際交流協会が募集をしましたケント市、オーバン市への派遣事業に対して、参加する生徒にその渡航費の一部を補助しているものでございます。参加人数ですね、こちら予算としては10名程度、予算化しておりますが、昨年度につきましては、希望者5名ということで、国際交流協会のほうで決定された人数全員に対して補助金を交付させていただいております。  そして3つ目の在住外国人への行政情報誌の発行でございます。こちらにつきましては、平成24年度から多言語情報誌というA3両面のものを発行しておりました。その後、平成26年度以降、2年間発行をしていなかったわけなんですけれども、防災情報ということで、主に避難所の位置ですね、それから防災用語というんですかね、注意報とか警報、特別警報、緊急地震情報というような言葉の意味ですか、それを各言語にしたものを発行させていただいたところでございます。 ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) 生活支援相談と通訳士派遣の分なんですけど、これは今聞かせてもらった内容だと、学校の中で、例えば先生と保護者の中でのお話がうまくいかないときに助けてもらったりとか、そういうことは、ないのかどうか教えてください。  それから、海外派遣の分はわかりました。  防災情報のほうですけども、今年度に新しく土砂災害だったり、それが結構、ことしは、今回も18号の台風があったりして、大変恐怖を覚えられるんじゃないかなと思ったりします。その辺で、言葉の理解ということでされているようなんですけども、それをやっぱり、そのときそのときの情報っていうのは、なかなか手に入れにくいところがあるんですが、この通訳者に御協力いただいたりして、メール配信の形で、今回、防災メールでずっと入ってきていたと思うんですけども、それを結構提携でつくっておける分があるのではないかなと思ったりするので、そういう配慮があってもいいのではと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) まず1点目、通訳者等の派遣でございますが、まさに先生との会話というんですかね、そのあたりが通訳が必要だという方について、この通訳者を派遣させていただいているというところでございます。  それとですね、防災情報のメール配信についてでございますが、昨年度作成をいたしました情報誌につきまして、兵庫防災ネットの多言語用の登録方法というものも記載をさせていただいておりますので、そのあたり確認いただいて、登録していただければと思っております。 ○委員長(前川豊市君) 大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) メール配信等の防災情報は、わかりました。  済みません、もう1つのほうの、もう一度教えていただけますか。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 通訳のほう。学校でのことです。ごめんなさい。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 通訳の派遣といいますのが、学校では先生と入学の際とか転入の際に言葉が通じないということで、先生と御相談をされるというようなときに通訳者を派遣しているというようなところで、親御さんと先生との会話について通訳者を派遣しているという状況でございます。 ○委員長(前川豊市君) 特にあれば。  大西委員。 ○委員(大西ひろ美君) そうしたら、入学のときだったり転校のときのみで、その間の学級の中でのいろんな友達とのいろんなことでの困り事なんかは、ちょっと無理ということですか。 ○委員長(前川豊市君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 教育委員会がちょっと帰られていますので、かわりに資料で説明を申し上げますと、様式5で481ページに小学校管理事業、また、中学校については485ページの中学校管理事業がございます。その中で明細が載っておりますが、報償費を上げておりまして、外国人児童語学指導に係る謝金ということで、そういった中で外国語ができる方をお願いして、週に何回か来ていただいて、謝金を出しているというのは学校での対応でございます。 ○委員長(前川豊市君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 2点確認させていただきます。  56ページの行革・行政評価事業のところなんですが、行政経営システム推進業務委託料とあります。行政経営システムというのは、PDCAに基づいてマネジメントサイクルを回していくという取り組みというふうに理解をしていますけれども、その推進を委託するというのが、ちょっとぴんとこないので、それを委託している意図というか意義というか必要性と、おおよそで結構です、その委託の内容について教えていただけたらと思います。  それから2点目です。こちら単純な質問なんですけど、112ページです。参議院選挙の際に機器器具費として、いろいろ選挙関連の機器を購入されていますけど、これはどのぐらいの頻度で発生をしているものなんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 行政経営課長。 ○行政経営課長(徳岡泰君) まず1点目の行政評価システム推進業務につきまして、お答えをさせていただきます。  これは、委員御指摘のとおり、特にそういった電算のシステムとかということではなくて、行政評価を円滑に回していくために専門の事業者に業務を委託しているというところです。  その支援の内容ではありますが、まず、研修の実施ということで、職員研修を昨年度におきましては管理職、また、係長級を対象に実施をしております。これはやはり行政評価、行政改革について意識を統一していく、進めていくには職員の改革意識というのが非常に重要になってまいりますので、そのあたりを重点的に研修をしました。また、それ以外には、昨年度は、今現在の事務事業評価シート、また、政策評価シート、様式が変わりました。全く初めての状態で行政評価を行ってきております。そのあたりで評価シートの点検会の実施、これも専門の知識のある業者によりまして、対面式で全課行っております。また、政策評価シートについては、対面式ではなくて提出されたシートを点検をし、目合わせ等を行ったというところもございます。さらには、行政評価システムを行政改革プランに基づくアクションプラン、さらには、新年度の予算の編成等へ関連づけていくような、そういったところについての指導、アドバイスなんかもいただいておるといったところで行っておるというものでございます。 ○委員長(前川豊市君) 選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(柿原孝康君) 参議院選挙の備品のほうの関係なんですけども、機械器具費の関係です。  これにつきましては、参議院選挙、国政選挙でございまして、それに伴いまして、書式の用紙読み取り機とか、主なものでは、それを2台、また、投票箱、車いす用の記載台とか、そういったものの購入をいたしております。  それにつきましては、議員、御質問の頻度でございます。これにつきましては、その選挙ごと、この前、県知事選もありましたし、昨年でしたら市長市議選とか、そういったものにも全ての選挙に使えるようにということで、この国政選挙で国のほうからの交付金も出ますので、そういったときに購入して、対応していっておるということでございます。 ○委員長(前川豊市君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) つまり、今回購入されて、次にまた更新しなくちゃいけないのがいつごろかということの質問なんですが。頻度というのは。 ○委員長(前川豊市君) 選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(柿原孝康君) 更新の時期につきましては、かなり傷んで使い勝手が悪くなってきたころにはかえていくというふうなことになっていくかと思いますけども。 ○委員長(前川豊市君) 小橋委員。 ○委員(小橋昭彦君) 趣旨はわかりましたが、これまでは大体どれくらい、これまで丹波市政が始まってから、更新をされたのは何回ありましたか。 ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後4時40分                ───────────                 再開 午後4時42分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  総務課長。 ○総務課長(柿原孝康君) この備品等につきましては、先ほど言いました書式の投票用紙読み取り機、これについては2台、今回購入しておりますが、この分につきましては、今回で2回目ということで、やはり技術が更新されていきますので、できるだけ早く選挙結果出していくというところで、今回2回目の更新になっております。合併してからですけども。  それと、あと投票箱につきましては、旧町からずっと来たものを、ずっと使い回しをしながらしてきた中で、今回、投票箱につきましても、設置台とか、投票箱は30個更新をしたりということでしております。  ということで、国政選挙ごとにかえていくとか、そういうものではなくて、やはり先ほど言いましたように、使い勝手が悪くなってきたとか、あと技術革新によって更新をしていくということでの対応をさせていただいております。 ○委員長(前川豊市君) ほかにございませんか。  吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 済みません。ちょっと数が多くて申しわけないんですけど、ちょっとそんなあれなんで、ちょっとだけお願いいたします。  66ページの本庁舎管理事業と分庁舎管理事業における光熱水費ですね、今もちょっと1階のフロアを見てきたんですが、まだ110型の蛍光灯がかなり、蛍光灯のままなんで、LEDの対策に関してどのような方向性を持っておられるか、ちょっとお聞きをします。  続きまして、70ページの企画総務費で、14番のライセンス使用料で84万2,400円てあるんですが、ちょっと読み方が違っていたら申しわけないんですけど、アイジャンプと言うんですか、ライセンス料、これ何なんかをちょっと教えてください。  続きまして、72ページの広域連携事業なんですが、19番の兵庫丹波の森協会負担金であるんですが、丹波少年自然の家の運営費負担金に関しては、様式5で詳細に関して詳しく書いてあったので、大体わかったんですが、兵庫丹波の森協会の全体の負担等のバランスをちょっと教えてください。  続きまして、78ページの「丹の里たんば」ふるさと応援事業ということで、13のふるさと寄附金事務包括委託料なんですが、これ、どの辺の部分の範囲でされているのか、ちょっと教えてください。  最後に、110ページの市長・市議会議員選挙費のことなんですが、これの13番保守点検委託料で、ポスター掲示板設置・撤去ですね、これとポスター掲示板作成委託料なんですが、これと112ページの同じく参議院議員選挙費の13番の保守点検委託料で、331カ所です。当然市議会は板も大きいしということやとは思うですが、かなり金額に差があるのがなぜなのか、ちょっと以上の点、お願いをいたします。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) まず、本庁舎の照明のLED化でございます。この本庁舎が建ちまして、昭和54年ぐらいやないかと思うんですけれども、照明のほうも、確かに議員おっしゃるようにLED化が進んで、省エネ性能が上がっているというように思います。平成27年度には、新電力の導入もしておるところでございますが、本庁舎につきましては、いろんなところ、空調でありますとか、雨漏りでありますとか、いろんなところを修繕していかなあかんというふうに思っております。今年度、本庁舎の保全計画、年次的にこういうふうに修繕していくんかという計画的に、今、後追いみたいになってますので、年次的に計画をしていくことで、本年度、そういう計画を検討をしておるところでございます。LED化のついても、その中で検討していくべきだというふうに思っております。
    ○委員長(前川豊市君) 選挙管理委員会書記長。 ○選挙管理委員会書記長(柿原孝康君) 選挙のポスター掲示と掲示板の作成料の件なんですけども、様式5の資料のほうで、38ページと39ページにも書いてありますように、申されましたように設置個所については331カ所、同じでございますが、市長市議選につきましては、市長の掲示板で4名分が張れる分、市長市議選につきましては、28名分の設置の分で、28名が候補者で36名程度の分が張れる分で、掲示板大きなものを作成しております。議員もおっしゃられましたように、その中で申されましたように、掲示板の大きさ、枚数も市長と市議選と2つの設置ということで、市長市議選と参議院との差については、その掲示板の大きさ、枚数等でございます。 ○委員長(前川豊市君) 春日支所長。 ○春日支所長(谷川富寿君) 前後しますが、本庁舎管理事業にあわせて分庁舎管理事業の光熱水費の話が出ましたので、一言お伝えしておきます。  分庁舎管理事業光熱水費860万1,636円、うち90%が電気代ということで、非常に分庁舎の中でも光熱水費の多くを電気代が占めているということでございます。これ、新電力によりまして、かなり落ち込みはしたんですが、まだかなり大きいという中で、さらに少量化を図っていくという形になりますけども、今現在、平成7年に、この分庁舎、春日庁舎ができまして、それ以降、同じシステム、同じ電気システムで、設備で稼働しておるという状況でございます。その中では、LEDの設置については、まだ、検討には至っておりませんが、先ほど本庁舎の検討の話も出ましたので、情報交換、連携をとりながら、しっかり検討してまいりたいなというふうに思っております。 ○委員長(前川豊市君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 2点目の70ページ、14節ライセンス使用料でございます。  こちらは、議員おっしゃってくださったとおり、iJAMPのライセンスの使用料になっております。時事通信社が発行します情報提供サイトの使用料でございます。現在は、企画総務部でありますとか、財務部、まちづくり部、教育部、建設部、議会事務局等、それぞれ管理職を中心に登録をしまして、毎日来ます行政情報と全国の情報をこちらで入手しておる状況で、各職員が効果的に使用しております。  2点目の広域連携事業の森協会の負担金の件でございますが、森協会の負担金は、篠山市と丹波市で均等割25、人口割25で計算をしております。直近の国勢調査の人口割でしております。全体の負担金が1,830万円のところ、丹波市におきましては、1,066万4,000円を負担しておるところでございます。  3点目の78ページの「丹の里たんば」ふるさと応援事業の包括委託料でございますが、こちら包括事務の委託としまして、レッドホースコーポレーションというところに委託をいたしております。市からの入金情報を、この委託業者に提供しましたら、委託業者が記念品の発送を各事業者に委託、委託といいますか依頼をしております。各事業者、市内の事業者が各全国にお礼の品を配送しております。それと、寄附金の証明書ですね、お礼状と寄附金の証明書をふるさと寄附金をしていただいた方に発送しておるのもこの委託業者の業務でございます。それに、そういう一連の事務を委託しておりますものに対して、寄附金に金額の10%を委託料として支払いをしておるものでございます。 ○委員長(前川豊市君) 吉積委員。 ○委員(吉積毅君) 大体わかりました。  このLEDの件なんですけど、ざくっと見ても、本庁舎においては、かなりの本数が、要は1階のフロアでもかなりあります。単純にぱっと計算しても、かなりの金額やと思います。特に長いタイプの蛍光灯。システム全体で器具をかえるというとなかなかやと思うんですけど、今は短期的に業者なんかでやられている球だけをかえるとかいうような方法もいろいろあると思いますので、単純にいうと電気代が半分に、簡易なシステムでも電気代が半分になるって、私、かなり大きい部分やと思うんです。早急にちょっと対策、長い目で見ると器具をごそっと入れかえるほうがよいっていうようなこともあるかと思うんですけども、何とか、もう大きいですので、早急にされたらどうかなというふうに感じております。  あと、いろいろな分担のこととかは、大体わかりました。  ふるさと納税に関しても、まあこれぐらいかかるのかなというふうには思って聞いていたんですが、かなりの金額で、ふるさと納税をされている納税者の方は、そのぐらいの分がそういうところで、まあ仕方ないんかもしれないですけども、寄附金の返礼品に関しては下げつつ、多分、コスト的な部分というのは、そんなに変わらないという、理屈になっていると思うんです。だから、納税者の方に関して、今後、数字的には落ちていくような気はするんですけどね、ちょっとその委託料に関しても検討してもろてもしゃあないかもしれないんですけども、何らかの対策を講じていただきたいなというふうに感じております。  その2点だけ、ちょっとお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 先ほどの委託につきましては、記念品の発送は依頼をするんですが、記念品の発送はまた別個、こちらでいいますと消耗品費のところにそれぞれ事業者にお支払いすべきもののお礼の品は委託とは別に消耗品費で支出をいたしております。委託料が高額になってきておりますので、その点は市内の事業者等で、そういう担える事業者ができていくことが一番丹波市にとっては有意義であるとは思いますので、そういう育成等も今後は視野に入れていくべきであると担当課では考えております。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほどのLEDでございます。先ほど申し上げましたように、本年度、この庁舎の保全計画、修繕等の計画を立てる予定にしております。その中で、当然経済性という面では有利かというように思いますので、その辺の比較検討しながら、分庁舎もございましたけども、他の庁舎もあわせて研究していきたいというふうに思います。 ○委員長(前川豊市君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) 1点だけ確認させてください。  先ほど、近藤議員が質問させていただきました60ページのコンプライアンス推進事業の点なんですけれども、先ほど弁護士2名の方と大学の先生が入っておられるということだったんですけれども、この弁護士の方の委託といいますか、金額ですけれども、これは、54ページの県弁護士会法律扶助負担金の中に入ってくるのか、もしくは100ページの法律相談業務委託事業に入ってくるのか、もしくは組織だけつくられていて、まだコンプライアンス推進事業としては動きはないのか、どうなっているのかなと、そこの点だけお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(村上佳邦君) 先ほどの法令遵守審査会のほうは、この事業でございまして、先ほど言われましたところとは別のところに報償費等は持っておるところでございます。詳細につきましては、総務課長のほうから申し上げます。 ○委員長(前川豊市君) 総務課長。 ○総務課長(柿原孝康君) 先ほど、推進委員の弁護士ですけども、それにつきましては、この今年度の5月から委員会できております。その中で、この平成28年の決算の中には入っておりません。先ほど言われました弁護士の報償費だとか、そういったものにつきましては、通常の弁護士として委託しておる分の金額等々でございまして、今回、その分につきましては、今年度からのスタートということでございます。 ○委員長(前川豊市君) 谷水委員。 ○委員(谷水雄一君) わかりました。  それでは、結局、今後もし活動というふうになった場合には、このコンプライアンス推進事業の中の項目で上がってくるという認識でよろしいですか。 ○委員長(前川豊市君) 総務課長。 ○総務課長(柿原孝康君) このコンプライアンスの中での委員報酬というふうなことでの計上に、決算としてはなってくるかということになります。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 大西議員が言われたのに追加というか、同じになりますが、国際理解事業の中のページは70ページからになります。  一番下のところで、情報誌を作成し、希望者に配付したとありますけれども、在住外国人数は753人というふうに挙がっているわけですけれども、何部つくられて、幾ら経費がかかって、幾ら残ったのかを教えてください。ちょっとこの部分の様式5を見ていると、印刷代とかいったものがちょっと見えにくいので、その点をお願いします。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) まず、在住外国人何名に配付をしたかということなんでございますが、前年度に配付を希望されるかというアンケートをとらせていただいております。その際、希望をいただいたのが33名でございました。その33名については郵送で配付をさせていただいております。ほかにつきましては、国際交流協会のホームページからのダウンロードというようなところを可能としております。  そして、この印刷に係る経費でございますが、委託をしておりまして、これに係る翻訳業務というのが3万4,560円、こちらが委託料でございます。印刷につきましては、市のほうで印刷をしておりますので、カラーコピーでの所要額ということになりますので、こちらのほうについては、明確には金額として提示をさせていただくことができないんですが、翻訳業務3万4,560円ということでさせていただきます。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) 実際のところでは、カラーコピーで33名分をつくられて、あとは希望者がパソコンからダウンロードするようにというふうにされたというふうに思っていてよいのですね。  それと、あと1つ、大西議員は学校の中ではどうですかと言われたのは、子供が困っておられて、そのときに授業等で通訳したりとかいうようなことはどうなんでしょうというふうに言われていたんではないかと思うのですけれども、そういった事例はないということでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 在住外国人に対する生活支援の相談通訳というものにつきましては、在住外国人が抱える生活上の悩みということで、入学の際の制服をどうしたらいいのだとかいうような部分での相談ということになります。学校の中での生徒が実際に言語が通じないでというようなところにつきましては、先ほど財務部長のほうからお答えをいただいておりました教育委員会でのほうの事業により対応をいただいているということになります。 ○委員長(前川豊市君) 広田委員。 ○委員(広田まゆみ君) あと1つですけども、海外派遣に対しての補助なんですけれども、その一部を補助していますと言われておりましたけれども、一部というのは、これで計算すると43万6,000円で、今回は5人ということで、約8万幾らというような計算でよろしいんでしょうか。 ○委員長(前川豊市君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長(池田みのり君) 派遣人数というのは、生徒が5名、引率者が1名ということで、生徒については所要額の4分の1、引率者については全額を交付しております。ですので、生徒については5万円前後になるかと思うんですが、引率者については20万円程度の交付、助成ということになっております。 ○委員長(前川豊市君) 終わりました。  3回以内にちゃんとまとめて聞いてください。一括で聞いてもらったらよろしい。  ほかにございませんか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 72ページです。国際交流事業補助金、これも審査意見書の33ページで人権啓発センターで資料請求しますと出てきたんですけども、これも自主財源を持たない補助金団体というふうに言われたのか、それか後ろのほうで自主財源も持っておられるようなので、どういうところを指摘されたのかいうことでお願いいたします。 ○委員長(前川豊市君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 国際交流協会への今回の決算審査の指摘でございます。  最初に申し上げましたように、実績報告書の提出日と資料の関係がちょっと日がずれているということが1点、これはもう説明をさせていただきました。  もう1点ですけども、国際交流協会の場合は、これも確認書といいますか、実績報告書が提出されてから現地調査という中で、出納簿の確認、また、領収書の確認というのがきっちりできているかという点で、領収書の確認ができていなかったということが1点ございまして、それも今後の反省ということでしております。  最後に実績報告書、出していただくときに、まだ決算最終まとめではございません。それに伴いまして、こちらの補助金の関係の資料のみを実績として確認をさせていただいて、今回の金額を確認しております。ただ、そのときの確認資料が全体の資料ではなかったという御指摘がありまして、今後、この実績報告書の資料とともに、その後の総会の資料が全部記載されておりますので、その分を添付していくという対応をしていきたいと考えております。 ○委員長(前川豊市君) ほかに質疑ありませんか。  よろしいですか。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 先ほど、西本議員から御質問いただきました広報の回収数についてです。  残数についてなんですが、業務報告書の中に、毎回報告をいただいております。コンビニへの配布数は、毎回600部、このうちこの4月以降で一番多かった月で252部の回収、少なかったときで144部ということで、大体200部前後を回収しているということでございます。 ○委員長(前川豊市君) よろしいですね。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは、質疑がないようですので、2款総務費についての質疑を終わります。  ここで、暫時休憩をいたします。                 休憩 午後5時05分                ───────────                 再開 午後5時20分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  次に12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。ページとしましては、339ページから340ページです。次第の(9)です。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑がないようですので、12款公債費、14款予備費についての質疑を終わります。  次に、職員人件費全般について質疑を行います。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑がないようですので、職員人件費全般についての質疑は終わります。  ここで一応終わりましたので、一応、いやいや違いますよ、一般会計は終わりましたので、朝、申しておりましたように、これまで総務の関係の総括、いわゆる。               (発言する者あり) ○委員長(前川豊市君) 暫時休憩いたします。                 休憩 午後5時22分                ───────────                 再開 午後5時23分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  それでは、一般会計については終了いたしましたので、次に、日程第2、平成28年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算について審査に入ります。  質疑はございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 質疑がないようですので、丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算についての質疑は終わります。  以降の議事は、委員のみで行いますので、当局の皆さんは、ここで退席いただいて結構です。御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。                 休憩 午後5時23分                ───────────                 再開 午後5時25分 ○委員長(前川豊市君) 再開いたします。  日程第3、論点の整理の項に入ります。  本日、質疑、答弁を受けて、25日月曜日に課題整理と委員間討議をして取り上げるべき点を確認したいと思います。 私のほうから、きょう出てきたいろんな意見、質疑の中の部分を、こんなもんどうかなという部分をちょっと提案しますので、それの訂正、追加、取り消しいうのをちょっと聞いてもらって、そして意見を決めたいと思いますが、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) 私のほう、ずっと、きょう進めまして、最初に当初予算の当局の見積もり方といいますか、歳入歳出の見込みですね、これらについて、もう少し精査したりとか、いろいろそういうような内容が出ていたと思いますので、その辺について、それには当然、不納欠損のところでも、若干意見が、質疑もあったと思いますので、それも含めて、当初予算の歳入歳出の見込みの関係というのが1つ。
     それから2つ目は、認定こども園に関係してですが、認定こども園の課題解決型補助金等々もあったんですが、特に事務職員の手当というのんで、ちょっとどういうんかな、いろいろ質疑を聞く中で、もう少し調べてみたい、当初からとか、途中からのんでもよいとか、いろいろ出ていましたので、その辺についていかがかなと思います。  3つ目、就学援助費等に関係してですが、国の制度と丹波市の制度に若干違いもあったようなこともありました。それから、制度で1.何倍しとるとか、いろいろ口頭では言っていただいたんですが、ちょっともう少し私たちも中身について理解を深めたり、いろいろ意見も言ったりとするようにしてはどうかと思い、そのことを一つ入れてはどうかというように、大きく3項目くらいは、ちょっと思ったんですけど、この3項目についての御意見と、さらに漏れている点、こういうなんを追加というのを意見を聞きたいと思います。  いかがでしょうか。  林委員。 ○委員(林時彦君) 保育所運営費の中で、認定こども園あおがきとか認定こども園かすが森の子園、認定こども園みつみの中で、平成26年度から平成27年度に関しては、認定が違ってきたので、金額を大きく動いたというような話もあったんですけども、そこで金額が下がった園もありますし、一概に認定方法が変わったからというようなことは、説明がちょっと矛盾していたと思うんです。それと、金額にしても大きいですので、一応、資料、ちょっと請求していただいて、それなりの根拠のある資料が出ればそれでよいですし、ちょっと資料請求をお願いしたいなと思いますけども。 ○委員長(前川豊市君) 今、言われたことについての資料請求をして、討議ができる資料を配付するということですね。  ほか、御意見ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 3点、今、あったんやけど、それ以外に、その中にもうちょっと認定こども園の手当てやら課題解決型補助金もそうなんですけど、32名というのが、待機児童ではないというように、希望するところに入れへんだけで、ちょっと待てということになった、待機するらしいけど、それもよう後で聞いたら待機児童の一種みたいな感じで、やっぱりそれは保育士不足いうのはあんのやけど、ちょっとやっぱりそういうので、いろいろ意見が出かけとるわけです。その辺の解消も、もうちょっとシビアに考える必要があるんやないかというのが1つ、待機児童問題、待機児童とは言わへんけど、予備の待機児童です。  それから、もう1点は、補助金問題で100%近い補助金の問題について、どういうふうに議会としても対応していくかいうことで、幾つか挙がりましたので、その辺ちょっと出してほしいと思いますけど。補助金問題、つまり100%補助みたいな感じで、全額補助に近い形のやつですね。 ○委員長(前川豊市君) 団体への補助金ですね。団体補助金の100%補助についての考え方というか。それも入れておくと。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 入札問題は、先ほど、ほぼ解決しますからいいです。 ○委員長(前川豊市君) 今、2つほど追加、関連しますので、項目的にふえるということは、ないんですけど、関連して認定こども園の関係については、待機児童、確かにその園に行かれへんで、よその遠いところ行け言うてね、そこ行かへん言うたら待機児童やないちゅうのは、それは私もおかしいと思いましたね。そやから、その辺についても含めた課題ね。32名とか言うてましたね。これ、そやけど、多分、特定の園に重なっているんやろな。32名がほとんどあるところとか。それも含めて調べたりするということと、それから団体補助に対して、特に100%補助になっている部分について、意見も議員間討議をするということに入れたらどうかというようなのありました。  それらを入れることについては、よろしいか。  討議やからね。討議やから、賛成もありゃ、反対も、いろいろ意見言うたらいいわけやから。  以上、5項目ぐらいになったんですけど、よろしいでしょうか。              (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(前川豊市君) それでは今、ただいま確認しました項目について、25日の討議としたいと思います。委員それぞれ研究をして、よろしくお願いしたいと思います。  私のほうで、資料請求を必要とする分は事務局と相談して、もらえるものはもらうということにしたいと思います。  以上で、今度の25日の討議についての、きょうの部分での内容はよろしいでしょうか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) さっき言いました待機児童32名の話、それ資料請求してください。どこにどれだけおるかいうやつ。どの地域に、あるいはどの園にということでもいいんやけど。資料請求お願いします。 ○委員長(前川豊市君) わかりました。  きょうのところは、そういう項目ですけど、これ3日間して、これの3倍になったら、とてもやないけど、こんなんできんようになりますので、最終的にはまた削ったりすることもやむなしということにしたいと思います。  以上で、本日の議事は全て終了いたしました。  次回は、明日、20日水曜日、民生常任委員会所管の分の審査を行います。  これをもちまして、本日の予算決算特別委員会を閉会したいと思います。  副委員長、よろしくお願いします。 ○副委員長(谷水雄一君) 朝早くから夜遅くまで、大変御苦労さまでした。  明日も引き続きございますので、よろしくお願いいたします。  以上をもちまして、予算決算特別委員会を閉会いたします。  お疲れさまでした。               閉会 午後5時34分...