丹波市議会 2017-03-14
平成29年第90回定例会（第4日 3月14日）
平成29年第90回定例会（第4日 3月14日）
第90回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日 平成29年３月14日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表・個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表・個人）
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲 復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 足 立 博
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男 産業経済部長 芦 田 正 吾
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより第90回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 一般質問（会派代表・個人）～
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問は全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には、質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付しておりますので御了承ください。
まず、会派の代表による一般質問を行います。
質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
初めに、丹波クラブを代表して、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） （登壇） おはようございます。
丹波クラブを代表しまして、代表質問を始めます。
最初に市長の基本的な考えをお聞きいたします。
平成29年度施政方針において、2019年「丹波市元年」に向けてとあります。しかし、スピード感を持って取り組みますと言われているにもかかわらず、2017年、2018年の始動期間は長過ぎると思いますが、どのようにお考えなのでしょうか。
さて、予算ガイドの、イの一番に挙がっている
シティプロモーションの総合的推進では、丹波市元年のワクワク・どきどきキャンペーンに向けて、懇話会と推進協議会を設置するとあります。しかし、懇話会の３回の開催で何を話されて、何を求めようとされているのでしょうか。推進協議会の構成団体がネットワークを築きながら、連携、協働して
シティプロモーションを推進するとありますが、市長肝いりのここは、独断で、すぐにでも施策の実施といくベきだと考えます。「見える化」を加速させますと言われているのですから、丹波市の対外的な認知度と地域ブランドのイメージを上げる方策を今さら２年間もの間考えてもらうというのは遅過ぎると思いますが、どうでしょうか。
また、
柏原支所観光拠点化の検討についても同じことが言えると思いますが、いかがでしょうか。
12月議会の一般質問で、
インバウンド人口の増加に向けての具体策をお聞きしました。そのうちパンフレットの作成だけは予算化されているようですが、案内板やＷｉ-Ｆｉの設置、情報発信としてのＨＰの拡充、
おもてなし向上事業などは予算化されていないようですが、これも後回しになるのでしょうか。
安心安全な暮らしづくりの推進において、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）整備事業、看護専門学校の施設整備事業、
地域医療対策事業等で約15億円もの巨費が投じられます。いわゆるハコモノはお金をかけて完成するのですが、問題はその中身になってきます。丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）については一定の説明は聞いているところですが、いよいよ本格的に考えていかねばならないところです。
まず、１点目です。
指定管理になると思いますが、その費用はどのくらいと試算されておられるのでしょうか。
２点目、健康部、福祉部の一部が入ると聞いておりますが、環境整備部に続いて部内が別施設に入ることになることについて、その功罪はどのように考えておられるのでしょうか。
３点目、
自治体病院研究の
第一人者城西大学伊関教授が先月の講演で、看護学校は丹波市の宝物である、よくぞ市立で残されたと言われておりました。私は、今まで何度も地元に残る看護師を養成するためにあらゆる手段を講じなければならないと言ってきていますが、今後の方策について、お伺いいたします。
さらに、市長の所見を伺いますが、病院を守ることは地域を守ることであるという、さきの伊関教授の言葉もありますが、丹波市における市民運動は全国に先駆けて生まれ、国をも動かしたものであります。ざっと挙げてみても、自治会長主催で毎月開催されている「柏原病院の研修医との懇談会」、毎週病院に軽食を差し入れている「たんば医療支え隊」、「
丹波医療再生ネットワーク」や「県立柏原病院の小児科を守る会」などの市民活動の継続について、どのように考えておられるのでしょうか。
市民が地域医療について理解し、適切な受診をすることで、320床の新病院をフル稼働させることが新病院や支援センターを守ることになると考えます。市としてどのように取り組んでいこうとされるのかをお伺いいたします。
もう一つです。私は、前辻市長に、４年制大学に移行をするべきだという提案をしておりました。そのときに、今すぐには考えておりませんが、実際柏原高校からも４年制大学にころっと逃げていっているのはわかっています。ですから考えていく必要があると思っていますと答弁されておりましたが、市長は、看護学校の４年制をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） まず、林議員の
シティプロモーションの総合的推進について、お答えいたします。
シティプロモーションの目指すものは、３年後の2019年に多くの
プロジェクト群をオープンさせること、あるいは、それに合わせてイベントを展開する、そのことだけではありません。それに至るまでの2017年からの３年間に、丹波市の持つ資源、ポテンシャル、これをスピード感を持って、発掘、研磨、そして発信していく、地域ブランドを高めて、地域イメージをさらによくしていく、それが2019年の
プロジェクト群オープンと相まって、大きなうねりとなって、全国からの注目、集客に結びつく、すなわち一過性のものではなく、継続的に「ヒト・モノ・カネ」を呼び込んでくる、リピーターがふえてくる、そんな欲張った青写真を今描いているところでございます。
2017年度（平成29年度）からは、早速に丹波市の持つ魅力資源の発掘、それを磨き上げ発信すること、これを
市民ニーズ先行型のいわゆるマーケット・インの視点で取り組んでまいります。
懇話会のイメージでございますが、全国的に情報発信できる力量と実績を持った多くの分野ごとのキーパーソンの方々５名程度を選任して、丹波市を舞台にして思う存分の企画提案、事業展開を担っていただこうというふうに考えております。よって、
シティプロモーションの体系としては、１つには、推進本部あるいは
懇話会メンバーが実施します直轄事業、これの展開でございます。
２つ目には、多くの市民の方々からの御提案からなります公募事業の支援、さらには全国キャラバンなど情報発信事業の３本から構成しようというふうに思っております。
このための推進方針は、５月中に開催予定の市民各界各層からなる推進協議会にて示せるように準備をしてまいります。議員の御指摘のように、２年間の空白が生じないように、本年４月からフル回転で始動するつもりでございます。
次に、柏原支所の観光拠点化の検討につきましては、平成29年度から
観光拠点整備懇話会を設置しまして、検討を加速化させ、支所のあり方を含めた整備案をまとめる予定でございます。
地域の皆様との協議や改修工事などに一定の期間を要すると考えておりますが、再来年2019年には、
男女共同参画センター、
市民活動支援センター、農の学校、あるいは
定住促進センターなど、
大型プロジェクトとともに実現させていく予定でございます。これらが整備でき、順調に機能いたしますと、かなりまちの形が変わってくる、活性化してくるのではないかというふうに期待をいたしております。
続きまして、
インバウンド観光への取り組みについてでございますが、スマートフォン、タブレット等を活用した観光案内については、市内全域を網羅できるシステム、いわゆるＷｉ-Ｆｉですとか、ＡＲ（拡張現実）と申しますが、
外国人観光客向けには必須と思いますが、これらの具体的検討や、あるいはホームページでの
インバウンド向けの情報発信については、当面新年度予算には間に合わず計上しておりませんが、丹波市として最善のシステムを構築したいというふうに思っておりまして、必要となりましたら、新年度に入りましてから補正予算措置をお願いすることがあるかというふうに思っております。
また、
おもてなし向上事業につきましては、丹波市観光協会との連携事業として実施していく予定でございます。2019年を丹波市元年と名づけて、市内外の皆様が丹波市が少し変わってきたぞと、あるいは地域がにぎわっている、マスコミにもどんどん取り上げているなと、そのような実感していただけるように、スピード感を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、安全安心な暮らしづくりの推進についてのうち、１点目の指定管理の費用についてでございます。
指定管理の対象となりますのは、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）で業務を行う診療所、健診センター、
訪問看護ステーションの大きく分けて、この３つと考えております。これらは兵庫県を指定管理者とすることを前提に、県立柏原病院、
柏原赤十字病院、それと市、この３者で協議をしているところでございます。
現在、
事務担当者レベルで基本的な事項、例えば業務時間、患者数の想定、健診項目、これらについて協議しているところでございますが、今後は、医師や看護師等、現場に携わる方の意見を聞き、詳細な業務内容を決めていくということになります。
議員お尋ねの指定管理料につきましては、平成27年７月の段階で、青垣診療所の診療単価実績をもとに、診療所の医師３人、健診センターの医師1.6人などの条件で概算の試算をお示ししたことがあります。しかしながら、現段階では具体的な業務内容が決定しておりませんので、試算額をお示しする状況には至っておりません。一定の業務内容が決定し、試算ができましたらお示しさせていただきたいと思いますが、ここであえて１つの目安を申し上げますと、これまで
柏原赤十字病院運営補助金、年間１億5,000万円、それに加えて健診
センター運営補助金2,500万円、合計で１億7,500万円、これを１つの目安といいますか、１つの議論のスタート台というふうに思っておりまして、今後、業務内容を詰めていく中で指定管理料を決定していきたいというふうに思っております。
２点目の丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）には健康部、福祉部の一部が入るということについてでございますが、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）は、健診・健康づくり、１次救急、在宅復帰支援、発達支援、これらを一体的に提供して、事業関係はここで完結させるようにすることを目的としております。市民の皆様が自宅等の住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるためには、地域における医療、介護等の関係機関が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療、介護等の提供を行うことが必要というふうに考えております。
そこで、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）内に健康部及び福祉部が所管している医療、保健、福祉、介護、これらの機能を集積して、
地域包括ケアシステムの拠点とすることで市民の利便性を高めるとともに、安心安全の確保に寄与することといたしております。
一方、健康分野の国保医療事務、福祉分野の
福祉事務所機能等の事務関係は別の場所で執務をするということになります。
議員御指摘の、部内の組織が分かれることにつきましては、事務の効率化等などの観点からしますと、決裁手続等が複雑となることが考えられますが、先ほど申し上げました医療、保健、福祉、介護、これらの連携した地域包括ケアの充実といった観点からの利点の方がはるかに大きいと考えております。今後、具体的な事務執行の方法を検討しながら、市民サービスに支障が出ないよう十分検証し、平成29年度で組織改編を検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の地元に残る看護師を養成するための手段ということですが、地元の高校で実施される進路相談会等には積極的に職員が参加して学校ＰＲを行っておりますほか、地域枠入試により、
市内在住高校生を毎年一定数、新入生として確保しております。
また、丹波市
看護師等修学資金貸与制度の活用による地元就職のメリットを学生に周知しているところでございます。
丹波市立看護専門学校は、病院附属の専門学校などと違いまして、就職先が確約できるものではないため、市内各病院の求人、就職情報も注視しながら進路指導を行っております。
新卒では、まず大きな病院に就職して技術を磨くことが将来において大変に有効でございます。そうなると、市内での就職先はある程度限定されますが、市内就職者の増加につながるよう該当病院へ働きかけるなど、可能な取り組みを探ってまいりたいと考えております。
４点目の、地域医療を守るための市民団体の活動継続についての考え方でございますが、市民団体の皆様の活動は、子供も保護者も、そして医師も、誰もが安心して暮らせる地域づくりのため、市民の立場でできることに取り組まれているもので、これらの活動に対しては、敬意と感謝を申し上げるものであります。
新病院の開院に向けて、医師の確保を初め、地域医療の充実は行政だけの取り組みではできません。市民団体の皆様の活動と行政の取り組みが有効に組み合わさってこそ、地域医療が充実し、安心して暮らせる地域をつくっていくことができます。丹波市としても、市民団体の皆様の活動が続いていくよう、有効な支援を考えていきたいと思います。
５点目の市民の地域医療への理解と適切な受診に向けた市の取り組みでございますが、現在、新病院と支援センター内に設置する診療所の役割について協議を進めているところでございます。
県立新病院については、急性期から回復期までの幅広い高度で専門的な医療を提供されます。一方、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）の診療所につきましては、いわゆるかかりやすい、総合的な外来診療を行うことを想定しております。また、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）の健診センターについては、病気の危険因子があるかどうかを見ていくものであります。
例えば、健診センターで発見した病気を診療所で対応し、診療所で対応できない高度で専門的な治療が必要な場合は新病院で対応する。また、一定の治療ができ、安定期になった患者を新病院から診療所への対応に戻すというような連携が考えられます。このように、役割に応じた診療を行っていくことが、県下で初のいわゆるハイブリッド型というふうに言っておりますが、そのような対応をしていくことが、それぞれの機能を効率的に発揮することになるというふうに考えております。こういった機能の役割分担を市民の方々が正しく理解をされ、利用していただくことが大変に重要だと思っております。兵庫県とも連携しながら、それぞれの機能が十分に発揮できますよう、市民への周知も含めて取り組んでいきたいと思います。
次に、看護専門学校の４年制大学への移行についてでございます。
以前にも４年制大学に流れる生徒が多いのであれば、４年制を視野に入れて考えるべきではないかとの御質問をいただいております。そのような状況があるので、これから考えなければならないというふうに、昨年６月の市議会で辻前市長が答弁をされております。
４年制大学では、看護に対して探究心を持って患者や疾患を分析して、より一層深い学びを追求する場所だと思っております。また、看護教育以外に一般的な教養を高めるための科目があり、さまざまな学びが期待でき、そんな大学があるにこしたことはないと私も思います。
さきの前市長の答弁や４年制大学の利点を踏まえ、今後の看護専門学校のあり方について内部でも議論いたしました。何点かの課題が浮かんでまいります。
１つには、厚生労働省管轄の看護師養成所である専門学校が大学へ移行しようとすると、文部科学省管轄となり、教員選任も一から行う必要が生じます。現在行っている看護教育以外にも多くの教員が必要となります。現状で非常勤講師の確保でさえままならない状況ではかなり厳しいかというふうに思っております。
２点目でございますが、２点目には経営面を考えたときに専門学校を続けていくとして、兵庫県から移管された学校を大学に移行した場合、これまでどおりの県の支援の対象になるのかどうかといった心配も生じてまいります。昨年の前市長の前向きな答弁を否定するのは大変つらいところでございますが、簡単には進まない問題だというふうに思っております。このような御提案があったこと、心にはとめておきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 大変丁寧な答弁をいただきまして、前回も思っていたんですけど、今度はそうならないようにというふうに、市長からも聞いていたんですけども、やはり長い答弁書になっております。
こちらから聞いたことというか、丁寧に説明はしていただいたらいいんですけども、余りにも丁寧過ぎて、後やりにくいなというようなところがございます。その中で聞いていきたいと思いますけども、
シティプロモーションのことについては、前回も同じようなことを言いましたので、同じようなことになると思いますけども、とりあえず今答弁書の中で３本立てでということで、とにかく市長の思われている思いはよくわかるんです。ただ、この２年間も空白ではない、それもずっとやっていくんだということはよくわかるんですけども、余りにも私たちがこれを今聞いたところによると、2019年に向けてとにかく待っとってくださいねというふうにどうしても聞こえてしまうんですね。実際問題として、こっちから準備して、観光拠点でもどっちでもそうですけども、これから準備して準備してという話になるんですけど、やはり、それだけの時間はもうないと思うんです。市長が一番最初に言われたように、本当に今ほかの自治体と本当に生き残り競争です。その中で、これだけの助走期間がいるのか、それをつけていても大丈夫なのかというのが一番の思いなんです。そういうところで、今の答弁の中では２年間もずっと進めていって、2019年には爆発するんだというようなことですので、そうなればいいんですけども、やはり思いとしては、まだちょっとあくまでもホップステップが長過ぎるんじゃないかなというような思いがあります。
例えば、先ほど言われた懇話会なんかにしましても、以前も某アナウンサーとかいうので実際やりました。それなりのことをしていただきました。また同じようなことなんかと思うんですけども、果たしてそんなことが、うまく市の活性化に結びつくのかというと、先ほど言われたように、イベントじゃなくてと言われましたけど、もうくしくもイベントになってしまうんですね。
イベントイベントをするということになってしまうんですね。私は、後の病院のことでも言いましたけど、やはり継続して本当に地元の活性化につながるのは、市民の動きをそのまま加速させることが一番大事だと思うんです。そんな中で、上から押しつけるんじゃなくて、やはり今一生懸命頑張っている人、例えば柏原地域の例で言えば、ハピネスマーケット頑張っています。それについてどうするんだとかいうことが一切うたわれてないんですけども、今から考えるんです。柏原地域のまちづくりの人に入ってもらって、観光化について考えると、実際今あんだけやっている人、それのことについて全然触れてないというのは、そこら辺が僕はちょっとおかしいなと思う。おかしいなというか、そういうところに触れてほしい。実際動いてやっている人を使わないと、幾ら上からこうやりましょうかとやっても、本当にイベントになってしまって、あと前へいかないと思います。
ですから、そういう方向でもっともっとやっていただいて、ましてや市長のトカイナカという話で、何回も私も講演というか、お話聞をかせていただきましたけど、そのときの話では、もっともっと早くやりたいという思いが物すごいあったんです。ところが、ちょっとブレーキがかかっとんかなと。やはり、その立場立場であるんかなとは思いますけども、やはり新しい市長やということで、篠山市の問題も私はいろいろ不満もありましたけども、やっぱり動いたことに対して評価しますということを言っています。それと同じように、やはり動いたことに対して評価したいし、スピード感を持ってと言われたことに対して、もっともっと私は期待したいと思うんですけども、今のこの話ですと、本当に何か２年間頑張るさかい待っとってよというふうに、どうしても聞こえてしまってしゃあないんですけども、僕先ほど言いましたけど、もっともっと市長の本当に、独断でもええ、これ私はこうしたい、これでやりましょうということで、今動いている市民の人、今動ているまちづくりの人たちをこれでいかせてくれというて了解をもらって進もうというぐらいにしないと、ちょっと今みたいに今から人を集めて策を練ってというのでは、余りにもスピード感がないというふうに思うんですけども、もう一度お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） まず、答弁が長過ぎるということに対しましてはおわびを申し上げます。私なりに短くしたつもりでございますが、次回からさらに短くしてまいります。
スピード感がないという件に関しましてですが、実は私も12月５日に就任をいたしまして、通常役所の場合ですと、ほとんど新年度の予算というのは決まっておりました。そこから仕込んでいくというのは、なかなか大変なことでございます。
さらに、
シティプロモーションというのは全く私が初めて言い出したことでございまして、準備をすると申しましても、一人でやるには限界があるということと、それから、議会の議員方に説明する前にあからさまに準備を進めるというわけにもまいりません。それなりに、私も全国的にアピールできるような方々に実は水面下でこそっと今打診は相当しております。議決をいただきましたなら、一気にどっとここはいきたいというふうに思っておりますし、先ほど申しましたけども、できれば６月市議会でも補正予算でお願いすることが多分出てくるんだろうというふうに思っております。
既に、柏原地域あたりでハピネスマーケットを初め、いろんなイベントが展開されております。そういった方々の当然意見も十分にその中に取り入れて、かんむりをつけながら、既存のイベントをさらに盛り上げていく、そんなことを十分に考えてまいりたいというふうに思っております。そこはぜひとも御期待をいただきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 期待いたします。
そんな中で、12月も具体策をと言うたところで、その具体策は出ていないので、実際出ていないじゃないかという、具体策として挙げながら、その具体策の動きが全然ないから具体的ではないと、こういうふうに申し上げたわけでございまして、例えば、市長のほうから初めに、12月で答弁ありましたＷｉ-Ｆｉ環境とかいうことについては、私は何年も前から丹波市内にずっとそういうフリースポットとかＷｉ-Ｆｉ環境があるところ、若者が集まるところ、いろんなそういうイベントをするところについては、Ｗｉ-Ｆｉは必要じゃないかということを、もう３年も４年もずっと言ってきました。もうちょっと前から言うたかな。そんな中で、ずっと言って住民センターにやっとＷｉ-Ｆｉができたんです。これ三、四年かかったと思います。１期目のときからやったから、一番目に言いかけたときに、もう５年ほどなってます。実際そのぐらい遅いんです。かといって、今のＷｉ-Ｆｉつけるのに本当にどれだけの時間かかったかということを実際は４年か５年かかりましたけども、実際やることは１つルーター置くだけの話なんですよね。それが何でこんなできへんだんというぐらいのことを何度もここでやりとりしながら、やっとそれぐらいのことできたんです。だから、今回のＷｉ-Ｆｉなんかでも、実際12月にそういって市長は答えられて、Ｗｉ-Ｆｉやりますと言うなら、せめて柏原地域のスポットのところにはＷｉ-Ｆｉの予算がここに出てきて、予算も知れております。そんな大きい金額じゃないです。一遍に全部せんなんということないですから、まず柏原地域の玄関口と言われた駅から次のところに行く、それがずっとスポットスポットでもいいですから、それを手繰り寄せながらいけるところをさあしようといった本当にすごい少ない予算でいけますので、そのぐらいは少なくとも予算に入っているだろうなということは私は思っておりました。12月の答弁で同じこと書いてあります。今回も具体的検討と書いてあります。調査と書いてあります。12月と全く一緒なんです。やっぱりそれは市長、確かに今来られたばっかりでなかなかそれだけ新年度の予算はと言われましたけど、やはり先ほども言葉使いましたけど、市長肝いりのやつなんですから、せめてここについては最初の予算ガイドでもありましたけど、一番最初の文章のところで、これについては、これをほうり込みましたと、これについてはすぐやりますよと、ルーター10個ぐらいでもいいじゃないですか。柏原駅から八幡神社まででもいいですから、これだけありますよということをとんとつければ、すぐ動いた具体策ができた、スピード感が出たと、こういうふうになると私は思うんですけども、どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 林議員のおっしゃるとおりと思います。私としては本当に新年度当初に盛り込むべきだったと思っております。確かにインバウンドが押し寄せてくるスピードは私たちが思う以上に多分早いんだというふうに思っておりますので、次回質問の際には、３度目の正直やったんちゃうんかと言われないように、そこはきちんとやらせていただきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 具体策ができたと思いますので、よろしくお願いしときたいと。本当に今言われましたように、もはや中国の爆買いはなくなったと言われております。本当に１年どころか何カ月でそれだけ動きますので、本当にスピード勝負、本当に丹波市が今打って出るかどうか本当に勝負やと思います。ただし、今までの市及び地域の皆さんのおかげで、ある程度、丹波市というのが都会でも認知されている、そういう下地は十分できておりますので、ぜひそれを利用してやっていただきたいと思います。
パンフレットのことについて、一言だけ言うときたいんですけども、関西大学の学生たちが何年か前からずっと柏原地域でやってますけども、ことしの発表なんかでは英語でという、そういう外国からのお客を、ちょうど市長と同じ、外国からのお客を対象にしたそういうパンフレットもいっぱいつくっておりました。なかなか立派なもんができておりましたので、その辺も参考にして、お金がかからないと思いますので、一応これ市で買い取ったら使わせてくれるかいうて、一応版権については一言言うときましたけど、どうぞと言うておりましたので、ぜひそういうなんも利用されて、安くよいものができるんじゃないかなと思っておりますので、一言つけ加えておきます。
次、安心安全な暮らしづくりのほうですけども、指定管理の費用については、確かに今言われるように数字的には言われないと思うんですけど、私は一番最初にこの問題が出て、医療センターができたときから、市立病院になったら、このぐらいかかりますと、この医療センターでやる限りは、市立病院みたいに市の負担になり過ぎては何にもならないですよということをずっと言ってきました。
そんな中で、一応の目安として、今丹波市が一生懸命地域医療として出している金額、今ちょうど私はこれ自分で言おうと思ったんですけど、さっき答弁書の中で書いてありますけども、そういう金額の中でおさまるように、少なくともそれは考えて、先に金額を決めて、それ以下でおさまる話をしてくださいよと。やっぱり県とかと一緒に話した中で、いや、これはもうしょうがないから頼みますと言われて、もうしょうがないと思って市が受けるというのはよくあるパターンですので、前回の入札でもそうでしたけど、もう県のほうが、いやこれ見積もり誤りやったんやと、しゃあないんやと言われたら増額を認めざるを得ないと。それも２億円とかいう話がすぐぽんと出るという話ですから、先になってから、いやこんだけしてもらわんと、とてもやないけどうちできませんわという話にならないように、やはり丹波市としてはずっとそれは一番最初から言ってもらっているはずだと私は思っていますけども、今丹波市がしているのは精いっぱいですよと、地域医療のためにするのが精いっぱいです。これ以上のことは私たちはできませんよという話で、やっぱり初めから進んでもらわないと、３者で話した中で、これで落としどころはこうなりました、この数字を了解してくださいよということにならないようにということだけは一応くぎを刺しておきたいと、私はこう思いますけど、どうでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も今、将来の財政収支試算をしております中で、やはり特に公営企業関係ですね。病院とか、あるいは水道、あるいは下水、そういったものの負担が大変に重く、ボティブローのように効いてくるのではないかと、確かにそれを一番心配しております。その中で、今林議員からまず最初にうちの考え方、数字できちんと示しておけという、そういうお話は大変になるほどなと私も納得をいたします。
昨年12月19日から丹波市新病院等整備推進会議というものを市役所の中で持つようにしております。横断的にいろんな病院関連の仕事を全ての者が共有しておく情報で、縦割りにせずに、その中には県立柏原病院からの管理局長も入り、あるいは日赤の事務長も入りというようなことで、そういったことを問題点を全て洗い出して詰めていくというのを定期的に会議を開いていこうと、一応私がその会議の主催をさせていただいてということにしておりますので、今おっしゃった点につきましても、重要な課題として取り上げて議論してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） 市長もそういうことについて、将来的なということで、よく考えておられますので、これ以上申しません。ただ、この前新聞記事で各自治体から多可町の町長やったかな、写真載っていましたけども、井戸知事にもう１期というような新聞記事がおりました。市長は井戸知事と握手したリーフレットが出た市長でございますので、県のほうにもしっかりとそのことについては井戸知事に申し上げていただいて、きちっとした後の市民の負担が大きくならないようなところで頑張っていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、看護師のところね、養成するためのいろんな手段ということで、ずっとこれ言っていますので、いろんな返事を聞いている中で、私は地域枠を広げてほしいということずっと言ってる中で、前の高見部長のときから、前も議事録ありますので、何遍も同じことを言ってもしょうがないですけど、言いますけども、もっと広げても大丈夫というのを私は私なりの看護学校の関係者たちから聞いております。ここで聞いた答弁とは別に、十分に地元からもあるというふうに聞いておりますので、地域枠を広げるということについては、やはりもうちょっと広げられるんじゃないかなと思いますけど、何人とかいいませんけども、その地域枠を広げていくということについてだけ、ちょっと心の内を聞かせていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 看護専門学校の地域枠でございますが、前の前任の高見部長が以前の御質問のときに答弁した内容と現時点では変わるものではありません。
○議長（太田喜一郎君） 11番、林時彦議員。
○11番（林時彦君） ここには、またいろいろ考えていきたいと書いてありますので、また考えてください。ただ、何度も言ってますけども、広げるべきだと私は思ってます。もうちょっと広げるという前提で考えていっていただきたいと思います。
それから、地域医療を守るための市民団体の活動についてですけども、これは先ほど観光のところでも言いましたように、やっぱり下からやっているところを支援するというのがいいことであって、お金を支援するんじゃなくて、やはり市のほうがここにええこと書いてあります。敬意と感謝を申し上げる、この敬意と感謝を申し上げることによって、市民活動が活発になるというふうに私は思いますので、ぜひぜひ、このところで前の横田議員とか、その辺の人が表彰したらどうかとかいうような話もありましたけど、そんな表彰よりも何よりも、やはりありがたい、ありがとうございます。またこれからもお願いしますというて、市のほうが言うのが一番そういう市民活動のエネルギーになると思いますので、ぜひ、市長いろいろなところに出られたときにはそういう発言をお願いしときたいと思います。この有効な支援というのはそういうことではないかなと私は思っております。
それから、５点目に書いてあるこれからの病院の補助をしていく、これから支援していく市民の活動についても、やはり市民が本当に医療についてかしこくなって、今50％ちょっとと言われている地元への搬入を100％となるようにやるべきだと思いますので、そういう市民に対する今再生ネットワークで、丹波ざわざわカレッジとかでそういうことやってますけども、やはり教育、市民に医療を知っていただいて、病院をしっかり守ってもらう。これ市民全体で守らないと、行政だけでも守れへんし、絶対そんなもん行政が逆に今まで、市民全体が守る、そういう精神でやはりやらなきゃいけないと思いますので、それを行政が支援すると。その支援もお金の支援をするんじゃない、やはり言葉とか気持ちで支援するというのが一番大事だと思いますので、そのことについて、最後に市長、一言だけ市民運動に対して感謝と支援をしていくということだけお願いできたらなと思いますけども。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も昨年４月に丹波に帰ってまいりましたが、それ以前からいろんな丹波新聞の報道等もとっておりましたので、本当に病院を支えておられるのは、そういった草の根の活動だというようなことも十分に認識をしておりました。今後ともいろんな場でその活動については検証させていただき、感謝の意も伝えさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、丹波クラブ、林時彦議員の一般質問は終わりました。
次に、新風クラブを代表して、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） （登壇） おはようございます。ただいまより議長の許可を得ましたので、代表質問をさせていただきたいと思います。
さきの３月といいますと、東北大震災から６年目を迎えます。私そのたびに災害というのはいつ起こってくるのかわからない、そして、そこで学んだことはいざというときの心の通じ合い、命令、指令ではなく気持ちで動くチームワークといいますか、そういったものが非常に大事だということを感じました。亡くなられた方々、そして、まだ2,500名の行方不明の方々に対しまして、心から御冥福をお祈りいたします。
それでは、一般質問に入ります。
先般、平成29年度丹波市施政方針では、谷口市長より、「ＷＡＫＵ（ワク）・ＤＯＫＩ（どき）・ＣＩＴＹ（シティ）たんば～住みたいまち・選ばれるまちへの挑戦～」として、冒頭、２年後の2019年度（平成31年度）を市政15周年、そして、丹波市豪雨災害から５年、統合新病院から開院など、節目の年として焦点を定め、また、翌年開催の東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、市長就任１年目に、総合計画や丹（まごころ）の里創生総合戦略などの取り組みの見える化を加速化させること、また、向こう10年の新たな丹波市の創造に向け、「ワクワク・どきどき」するような仕掛けを準備するとありました。
その取り組みとしては、平成29年度予算において、情報発信力の強化や経済の活性化、女性、若者が活躍できる社会の実現、安心して暮らせるまちづくりの推進など７つの項目を重要課題として位置づけられ、それらの解決に向けて取り組みとして、
シティプロモーションの総合的推進や、活力ある産業の振興、暮らしを支える都市基盤の整備など８つの柱の重点施策をお示しいただきました。
これらは、昨年12月議会における市長の所信表明で示された夢が未来予想図として、さらに具体的な方向性や取り組みの内容が示されたと受けとめております。中でも、特に
シティプロモーションについては、その力の入れようは相当なものであるということが伝わってまいりました。今後、実際の取り組みはどのように進められ、どのような結果、効果が得られるのか。我々自身、まさにワクワク・どきどき胸躍るところでございます。ただ、示された重点課題や政策の中でお尋ねしたいこと、あるいはもう少し詳しくお教えいただきたいことが多々ありますが、その中の幾つかをお尋ねいたします。
まず、１点目は、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例に関する取り組みについてでございます。
施政方針では、重点課題として、丹波市経済の活性化のところで、昨年９月に議員発議に制定された丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例に触れ、若い世代の働く場所の確保、起業の支援、そして、中小企業の経営安定化がなければ、丹波市の平均所得の向上はできない。市内事業所の99％以上を占める中小企業、小規模企業の振興に向けて施策を充実していく必要があると課題を認識された上で、重要施策の②「活力ある産業の振興」の商工業の振興のところで、一部具体の取り組みがお示しされておりますが、次の点について、お尋ねいたします。
まず、１つ、中小企業者への支援のところで、新年度に丹波市制度融資預託金の上積み、販路開拓支援事業の延長、新規起業者支援事業の拡充などを行いながら、引き続き景況調査の動向を注視していきますとありますが、市長は、現在の景況調査の動向をどのように認識され、どのような状態を示めされるのか。できれば市民にわかりやすく数値、指標なるものでお示しいただきたい。
次に、２番目、起業支援と働く場の確保では、新卒者のＵ・Ｉターンを促進するためインターンシップ事業の継続、市内認定こども園の保育教諭を初めとする社会福祉法人等の慢性的な人材不足を解消するため、奨学金返還の一部を補助する制度を新たに創設とありますが、市長は、この制度の創設により、現場がどのような姿に変化することを期待されているのか。現状認識とあわせて、できれば市民にわかりやすく指標となる数値でお示しいただきますよう、お願いいたします。
３番目、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例第４条における市が行う11項目の施策について、予算ガイドで示されたもの以外で、現状の取り組みの拡大されるもの、新規に取り組まれるものなど特徴のある取り組みがあればお示しいただきますよう、お願いいたします。
４番目、12月議会の一般質問で、企業誘致から地元企業育成への転換という考え方と、地元企業育成の手法としてエコノミック・ガーデニングという手法を用いてみることを提案し、前向きな返答があったと受けとめておりますが、検討の状況、あるいは、平成29年度において、どのように取り組みをされるのか、お尋ねいたします。
大きな２点目は、公共交通についての充実に関する取り組みについてでございます。
施政方針では、重点施策の④暮らしを支える都市基盤の整備の（１）公共交通の整備のところで、デマンド型乗合タクシーの利用実態の検証と統合新病院へのアクセスを含めた市域全体の路線バス、ＪＲ、デマンド等の結節機能と利便性の高い持続可能な公共交通網の調査研究を行うとあります。現在、統合新病院関連事業は丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）の整備も含め、平成31年度の供用開始に向けて着実にその取り組みは進んでおりますが、その一方で、どうにも、そこへのアクセス、公共交通網の充実のところが見えてまいりません。
また、公共交通は地方の自治体では持続可能な地域づくりやコンパクトなまちづくり、また、移住、定住の促進などにおいても必要不可欠として、維持、拡充のための取り組みが積極的に進められているところもあります。例えば、隣の篠山市は、兵庫県と共同で、篠山市街地からＪＲ篠山口駅、そして兵庫陶芸美術館を結ぶバスの運行実験をされております。
また、神戸市では、市営地下鉄ですが、高齢化が進む沿線地区に若年層を呼び込み定住促進につなげることを目的に、中学生以下の運賃を無料化する社会実験を実施されておるというようなメディア報道があります。
そこで質問です。
公共交通について、１つ目は、統合新病院の整備とアクセス、公共交通網の充実はセットものと理解しております。市も同じ考えであったと理解していますが、市長のお考えを再度お尋ねします。
２つ目、統合新病院の整備関連の取り組みであることから、県を巻き込んだ取り組みが必要と考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
３つ目、公共交通の確保に関する国の支援は、例えば国土交通省が所管する地域公共交通確保維持事業があると考えますが、現在、丹波市では国や県の支援はどのようなものを活用され、また、今後どのようなものを活用されようとしているのか、お尋ねします。
４つ目、公共交通網の充実は平成31年度に間に合うのでしょうか。そのためのロードマップをお示しいただきたい。あわせて、施政方針にある公共交通網の調査の研究内容についても、もう少し具体的にお教え願えたら幸いでございます。
次に、Ｗｉ-Ｆｉについてでございます。大きな３点目なんですけども、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備に関する取り組みについての質問です。
この施政方針、あるいは、昨年12月の所信表明を伺うところによりますと、観光・地域活性化・移住定住、そしてプロモーションなど、キーワードに共通する部分として情報というキーワードが浮かび上がります。以前、私は個人でＷｉ-Ｆｉ環境、フリースポットの整備に関する質問を行いました。私が提案した趣旨は、携帯電話が普及し、当時でも高校生や中学生の所有率もふえ、家計に占める通信費の割合が大きくなり生活を圧迫していることから、主要な公共施設や大型商業施設など、人が集まるところにＷｉ-Ｆｉ、フリースポットを整備することで、学生などは通信費のかからない機器を利用することで通信費を
抑制するとともに、子供たちがフリースポットを保護者等との連絡拠点とすることで、安心安全な居場が確保されるのではないかということが言いたかったわけです。
ところが、当時、市からは余り前向きな回答はなかったように記憶しております。ただ、市長が交代され、流れは確実に変わっております。谷口市長は、プロモーションや
インバウンド観光など、情報に関する視点に敏感なところや、アンテナの高さを非常に感じております。
国の動向を少し調べてみると、観光・防災Ｗｉ-Ｆｉステーション整備事業及び公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業というものがありました。それは、観光や防災の拠点等における訪問者や住民の情報収集等の利便性を高めるため、観光拠点及び防災拠点等におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体第三セクターに対し、その費用の一部補助することを行う事業のようであります。国は今後、外国人受け入れ環境の整備や地域の活性化等に寄与するため、主要な観光・防災拠点等におけるＷｉ-Ｆｉ環境の整備を2020年に向けて推進するという目標を設定しています。
そこで伺います。
Ｗｉ-Ｆｉです。１番目、丹波市民の所得向上の施策は必要であり、市が取り組もうとされているところは大きく期待しておりますが、市民生活の安定の視点で考えると、歳出を
抑制するということも同じ効果があるのではないでしょうか。安全安心の確保や、観光、防災拠点など多様な視点、複合する課題解決に向けて、このＷｉ-Ｆｉ環境の整備を積極的に進めることができないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
以上、新風会を代表しまして、１回目の質問といたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 太田議員の丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例に関する御質問にお答えさせていただきます。
まず、１点目の景況調査の動向でございますが、直近の丹波市商工会の調査によりますと、昨年12月と前年の同時期との比較でも見ましても、さらに厳しい状況が見て取れるというふうに思っております。昨年、平成26年商業統計調査による市内での小売販売額は年間605億6,700万円、平成16年との比較では8.2％減少、はっきりと右肩下がりの傾向にあります。地域経済の動向を示すこうした数値が回復し、地域経済が活性化し、中小企業の経営が安定していくよう、企業分析や経営支援を担う金融機関や商工会と引き続き連携を密にしてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、奨学金返還支援事業の創設につきましてでございますが、福祉人材の確保が困難な状況が続いている中で、やはり福祉の仕事の社会的意義、魅力、これが十分に発信されていないというふうに思っております。この福祉人材を確保するためには、各福祉事業所からの情報発信や実習の受け入れ、地域交流や社会貢献に関する積極的な取り組みが必要であるとともに、働きやすい職場であるこということを理解してもらうことが大変重要というふうに思っております。
今回の奨学金返還支援事業が情報発信の一翼を担うこともできると、このように考えております。丹波市としましても、丹波市社会福祉法人連絡協議会と連携をしまして、就労環境の改善に取り組み、ハローワークとともに福祉就職説明会等の支援を行うなど、福祉現場で働いている職員の満足度や丹波市の福祉事業所を選んだ新卒採用者数、こういったものを指標にすることができないか。こういった丹波市社会福祉法人連絡協議会とも検討しまして、これを高められるように努力してまいりたいと思います。
３点目、次に、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例第４条にある市が行う11項目の基本的施策でございます。
予算ガイド掲載事業以外で取り組みを拡大するものとしては、設備投資支援事業がありまして、従来の常用従業員数50人以下とした補助対象者の該当要件を撤廃して、全ての中小企業者を対象とするよう拡充を図っております。また、予算ガイド掲載事業ではありますが、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例第４条に該当する新規施策として、女性活躍推進に資する協定を締結した事業所の設備投資費用等の支援を行う女性活躍推進事業、さらに、子育て、介護等により離職している女性が福祉の現場において、資格を生かし活躍しようとする場合に支援する女性有資格者福祉人材バンク事業、こういったものがございます。
次に、４点目、太田議員が12月に提案をされました地元企業育成を重視した手法エコノミック・ガーデニングの検討状況についてでございます。
あれ以来、日本におけます第一人者の方の論文でございますとか、書籍、あるいは藤枝市とか、あるいは鳴門市、さらに大阪府など、国内でもそういう手法をとろうとしているところがございまして、地元企業の育成に重点を置くんだという、そういう姿勢は全くそのとおりだというふうに思います。今後の参考に十分してまいりたいと思っております。
議員の御指摘のとおり、従来型の外部から企業誘致をする、その一辺倒であってよいはずはなく、企業を誘致するにしましても、既存の地域産業、あるいは市内の企業との結びつきを重要視して、連携による地域の産業発展につなげ、進出企業が数年後には真の地元企業として定着、発展するよう、きめ細かい支援を継続していかなければならないというふうに思っております。そのためにも、商工会の伴走型支援による地元企業支援や、意欲ある地元企業が成長する環境をつくりますため、エコノミック・ガーデニングの要素であるデータ分析、そういったことが専門的に支援できる金融機関、商工会との連携をこれまで以上に強めていきたいというふうに思っております。
大きな２点目の公共交通網の充実でございます。
その中の１つ目、統合新病院の整備とアクセス・公共交通網の充実でございます。
統合新病院開院にあわせた利便性の高い交通体系の構築は大変に重要でございます。この開院に向けましては、アクセス道路の整備や路線バスの路線変更による乗り入れを基本にして、デマンド型乗合タクシーの乗継の工夫ができないかというようなことなど各交通機関の役割分担・連携を前提としまして、より利便性の高い交通体系の構築に向けてた検討を精力的に続けてまいります。
２つ目の県を巻き込んだ取り組みが必要ではないかということでございますが、新病院へのアクセスにつきましては、兵庫県も大変重要な課題であると認識をいただいております。設計の計画において、西側入り口、ロータリー部分で路線バスやタクシーなどの乗り入れがしやすい形状とすること、あるいは乗降客の利便性に配慮した待機場を設けること、また路線バスに対する働きかけなど、県と市が連携しながら調整を今後とも行ってまいります。
３つ目の国、県の支援策についてでございます。
現在受けております支援としましては、路線バス運行維持に伴い、バス対策費補助事業の対象となる３路線について、県単独補助を受けております。また、新病院への乗り入れルートが補助対象要件に該当する場合には、補助対象路線として追加申請することについて兵庫県とも協議を続けております。
議員御提案の地域公共交通確保維持事業、これにつきましては、公共交通空白地の移動手段を確保するための施策導入時に受けられる補助の制度でございます。これはかつてデマンド型乗合タクシーの導入時に国の補助を受けておりましたが、この導入によりまして、丹波市の公共交通空白地の移動手段は確保できておるということでございますので、対象要件に該当しないということで、現在、国からの支援はその件につきましてはございません。今後とも有効な支援がございましたら、ぜひとも活用していきたいと思います。
４つ目の公共交通網の調査研究についてでございますが、これの基礎調査として、今年度末までの丹波市地域公共交通総合連携計画に基づくデマンド型乗合タクシーの運行実績、路線バスなど市内の公共交通の利用状況、運行状況の分析、これを行いまして、連携を基本とした公共交通の乗継の利便性の向上に向けた協議を進めてまいります。
平成31年度に間に合うかという問題でございますが、ことしの秋ごろには路線バスの新しい路線案が出てまいります。それを受けまして、統合病院のアクセスはもちろんですが、通勤や通学、地域内での移動など、さまざまな移動に対する利便性の向上に向けまして、丹波市地域公共交通会議、こういった場所などで協議を進めていきたいというふうに考えております。具体的な内容につきましては、いましばらく時間をいただきたいと思っております。
最後に、３点目、Ｗｉ-Ｆｉの問題でございます。
アンテナが高いと大変に称賛いただいて大変恐縮でございますが、予算の提案がおくれております。お恥ずかしい限りでございます。御指摘のとおり、国でも2020年のオリンピック・パラリンピックの東京開催を見据えて、観光立国を推進する観点からもＷｉ-Ｆｉ環境の整備、これは本当に急務であると思っております。丹波市としましては、公共施設等利用者の利便性の向上を目的としまして、平成27年から各住民センター、ライフピアいちじま、中央図書館及び復興支援施設の合計９カ所にＷｉ-Ｆｉ環境を整備したところでございます。
また、防災機能の充実のため、防災行政無線デジタル化整備事業の一環として避難所にも設置が可能な移動式Ｗｉ-Ｆｉ設備の導入も予定しております。平成29年度から丹波市を全国、世界へ売り込んでいく
シティプロモーションの推進を最重要施策として取り組んでいくためには、ＩＣＴを活用した効果的な情報発信やインバウンドへの取り組みを加速化させる必要があるというふうに考えておりまして、Ｗｉ-Ｆｉ環境整備も、そのためには効果的な手段でございます。国内観光客への効果的な観光案内コンテンツやアプリの充実、インバウンドへの情報発信の多言語対応などとあわせまして、インバウンドの押し寄せてこられる前に、具体的に早急に検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 一定の回答をいただきました。具体に回答していただきましてありがとうございます。
順番に２問目の質問をしていきたいと思います。
それでは、１点目ですね。丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例に関する取り組みついて質問をしたところ、一定の回答をいただきまして、数値のほうも605億6,700万円ということで、具体的にポイント数も書いていただきまして、後ほどまた熟慮して、資料を参考に私のほうも勉強させていただきたいと思います。
その中で、現在の景気の調査の動向の認識ですけども、中小企業の経営が安定することが重要やないかなというふうに自分の中でも勉強しながら感じ取っております。新規の施策を展開される場合、現状の把握と目指す将来像をしっかり示していくいうことがリーダーシップ、マネジメントにとって必要やないかなというふうに思うんですけども、市民側からすると、ちょっと英語が多過ぎて何かわからへんということも言われることがあるので、数字で言うとわかりやすいん違うかなというふうに僕も思いますので、ここの順番で言うたら、１番目は何で、この数字はこういうふうなことをいつごろまでにという、何かゴールを市長も。何がなかったんや言うたら、やっぱりゴールを決めてなかったのがあれなんで、ゴールを決めたらやりやすいということが書いてあったので、そこら辺を数値で示すということについて、市がどのようにされるのか、もうちょっと具体的に示していただいたらなというふうに思うんですけども、そこのところ１点目質問します。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 確かに説得力を持たせるためには、数値目標と、それからそれの達成期限、その２つを決めるということは大変に重要かというふうに思っております。私も
シティプロモーションと申しましたのは、それは期限を決めたということでございますが、中小企業振興施策におきましても、今の御質問に対する答弁としてもれていたのはそこかなというふうに思っております。それは申しわけございませんが、次回までの宿題ということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） ありがとうございます。それでその中で、前の12月のエコノミック・ガーデニング、これは丹波市、僕も市議会選挙の公約で丹波新聞に書いてやったことがありまして、それでエコノミック・ガーデニングについては、いろいろ調べております。マーケティングそのものやないか思うんで、またトップダウンもええんですけど、やっぱりボトムアップを市長は狙われとるんやないかなと。やる気を出すための出世欲というんですかね、そういうようなものを何か市長の気持ちの中から湧かせるように、わくわくさせるようにというのをどの文章を読んでも感じます。
その手法として、僕も見える側から申しますと、エコノミック・ガーデニングというのを協働で取り組む、あるいは専門的に支援をしていただける仕組みを検討していただきたいということを申し上げましたところ、そういうものがええんやないかということで、ここでは協働の考えがあるんやないかないうふうに一定の回答をいただいたなということで思っているんですけども、またここも具体的にというとこら辺で数値がいついつまでにとか、大体こういうコップぐらいの効果をいついつまでにやりますよみたいなのがあれば、やる本人たちも、ああこの程度でええんかいうことでわかるし、こんなものやったんか、そりゃできへんわみたいな感じになるので、形容詞でなくて、数値でまたちょっとした簡単なものでいいのでお示ししていただいたら、やっている本人らはこんなんでよかったんということで、自治会へ持ってかえってもおもしろい行動になるんやないかないうふうに思います。その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も選挙に出させていただくときに、数値目標は絶対に必要だというふうに思いまして、トリプル３というのを挙げさせていただきました。
１つは、何とか４年間おらせていただく間に、いわゆるトップセールスで企業を３件もってくる、相当難しいです。婚姻件数300件、今270件ぐらいでどんどん下がりつつありますので、それをⅤ字回復させる、あるいは観光客数を300万人、今200万人ですけどね。それを何とか50％増しの300万人にすると、そういう掲げた以上は命を懸けてそれを達成する必要があるというふうに思ってるわけでございますが、太田議員のおっしゃるような数値目標というのは、この中小企業関連だけではなくて、全てについて、やはり私も大切だというふうに思います。決して大風呂敷を広げるだけではなくて、実現の可能性を持ったそんな数字をこれから探っていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 次の質問に移ります。
２点目、公共交通の充実について、４つの点について回答をいただきまして、一定の回答をいただきました。それぞれの項目で私の中で丸印が多くついているんですけど、一言で言えるかどうか、うまく表現できるかわかりませんが、今から話をします。
新統合病院の整備、アクセスの問題については、公共交通とセットもんやと思うんです。これから理事とかができて、横軸連携をしてくれ、横軸連携してくれ言うて、１期目では言うたんですけど、何言うてるかわからへん言われて、縦の組織はもうできてるし、プロ、専門家が縦でそれぞれおられます。それを今度横の専門家がつなぐことで、線から面へ、面から立体的なものへ情報発信みたいなことで、その情報発信する場、組織、形ができてから発信しないと、発信したらええところやでって来たら、何やこれ組織できてへんやんみたいな話になると、ちょっとまずいんやないかと思うので、順番としては、新統合病院のアクセスが公共交通とセットになるかいうとこら辺が、今僕の立っている市長の20分の１の視点で見ている見え方としては、そういう見え方もありますよと、そこら辺もそういう視点に立って見ていただけることはできますかという問いなんです。県のほうも巻き込むということは十分お考えいただいたと思いますし、私からしたら、県や国はもちろん使わなあかんけど、使えるもんは何でも使うてくれと。やりたい言うてや人については、おまえそれでええんやったら、これもしてくれるかみたいな感じでやってもらえたらうれしいなというふうに思ってます。
それで、何を言いたいかといいますと、これ資料配付させてもうたと思うんですけど、今度青垣小学校が新車３台買ってもらってます。その中で非常に新しい車で小学校の子供たちは楽しみにしています。青垣地域の子供たちも心が１つになっていいことやないかなと思うんですけど、この公共交通について、こういうようなものを地域内の送迎に使われない時間帯に主要な場所に活用するようなことはできへんかいう部署をつくるとか、そういう検討をするとかいうようなことはできへんのかないうことを市長にお尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） このバスは朝の通学、帰る夕方のその間の時間ぽんとあいていると。その間に何か有効に活用せよと、こういうお話ですね。確かに私そういうこと考えたことがありませんでしたので、貴重な御提案ということで、一度中でも議論してみたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） ありがとうございます。余り深くはしませんけども、その考え方でぜひお願いします。
ほいで、決定的に保育園のバスと違うのは、これ大人でも乗れるバスなんです。保育園のバスは高さ制限があって、足がちっちゃい子が床につくように設計してありますので、シートベルトもちっちゃい子用のやつになっていますので、これは十分に市民に還元できる戦略がそこに隠されているんやないかなというふうに思うので、検討をお願いします。ありがとうございますって言うたらあかんねんけど。
３点目、Ｗｉ-Ｆｉについて、お尋ねします。
一定の答弁をいただきまして、近いところあるな思っています。Ｗｉ-Ｆｉについては、これも１つの課題を解決するんやなくて、複数の課題を複合的に解決する考え方を持ってもらわへんかなということで。例えば、今もうほんまにほとんどの人が携帯電話持ってはるんですよね。そこで、僕は３人の子供がいまして、携帯電話買うて買うてと言われるんやけど、高こうてよう買わんのですけど、何に料金がいっとるかいうたら、携帯電話代にいっとることもあるんやけど、通信料がすごい高うて、例えば、Ｗｉ-Ｆｉ１個置くことで、子供らが通学します、通学したらそこでお母さん迎えにきてとか、お父さん迎えにきて、何かの行事、クラブ活動でちょっと遅うなったから迎えにきて言うたときにすぐ使えるわけです。それはどこなとで通信してもろたら、親はどこなと行かなあかんねんけども、例えば拠点地をつくってもろといて、Ｗｉ-Ｆｉ拠点地で観光施設のところに安全安心な場所をつくるとか、公民館に安全安心な場所をつくるとかしたら、そこしか使われへんから、学生はお金持ってへんから、そこしか行かれへんのですよね。だから、そこが安全安心な場所になるし、にぎわいにもなるような、そういう複合的な考え方が僕の中にはあるんです。そういう考え方が、今後Ｗｉ-Ｆｉを通してやっていくつもりやいうことが回答から読めたようにあるんですけど、そういう認識でよろしいんでしょうかいうことなんですけど、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 私の立場から言わせていただきますと、やっぱり観光ということがメーンになってまいりますので、市長が答弁をさせていただきましたように、情報発信の多言語化対応、そういったものは十分にこれから検討していかなければならない。それから、またどういったニーズがあるのか、外国人が来られる場合に何を求められているのか、どういうところに興味を持たれるのかといった、そういうところが私の所管では一番大事なとこだというふうに考えております。これはもちろん具体的に検討するということで市長も言っておりますので、できるだけ早い段階で取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 市長、よく聞いといていただいたら。本当に縦の人たちは一生懸命頑張っているんですよ。そのルールがないから横に連携できない壁があるというのは、これ今現状やと僕はすごく感じるんです。だから、そこのところを今度理事ができて、そういうふうな横断的なことをされるのか、市長がされるのか、副市長がされるのかわかりませんけども、その辺は何かインバウンドをどういうふうに多言語化だけでやるんじゃなくて、まちの底力がにぎわうようにしたいと言っている。そのためには人を呼び込んで、魅力があるいうことをみんなが楽しめるようにしたいだけで、別に人がようけ来てくれて、何かがたがたするのが観光インバウンドでは、本来の何のためにいうとこら辺に戻ってくると、僕は軸足が専門化し過ぎてしまって、本来のそもそものところがずれてるように思うので、そこを何か問題視してもらう時間がとれればないうふうに思っています。これで質問は終わります。
最後に、冒頭にも申しましたけども、平成29年度の施政方針におきましては、昨年12月における市長の所信表明で、夢が未来予想図へと、さらに具体化するような方向性や取り組みの内容がお示しされたように思います。市長、僕もやりたかったことがあるんですが、施政方針の中の14ページやったんですけども、恐竜を活かしたまちづくりにおける北海道むかわ町、熊本県の御船町など、恐竜観光が発見された自治体とのネットワークを進めるという取り組み、これはまさに市長の新しい発想とスピード感のある行動を感じるというふうに私は思っとるんです。そういったものも、観光いうんか、インバウンド、多言語、子供がそこに集う、何か安全な場所があるいうのも、何かにおいとしては、つくしの子が見えたり、ふきのとうが見えたりするような、そういう感覚と同じような新しい発想とスピード感というのは一気に湧いてくるような、そういう何かにおいを感じるんです。平成29年度の丹波市が何がかわるんか、何かが始まる、そういう予感がするんですけど、その点について、またお考えがあったらなというふうに思います。もしよかったら、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も少し大風呂敷を広げていろんなこと言わせていただいたわけでございますが、後でそのようにして後ろ指を指されないように、実行力が何より大切だというふうに思っております。覚悟を決めて進めたいと思っておりますので、よろしく御支援いただきますよう。
○議長（太田喜一郎君） 18番、太田一誠議員。
○18番（太田一誠君） 私も20分の１の覚悟ですけども、小さな覚悟ですけども、覚悟を持ってやっております。市長の毎朝、毎晩、日曜日、土曜日、身をまっかにしてされている姿を見ますと、僕も頑張らなあかんなというふうに思っております。今後、実際の取り組みはどのように進められて、どんな結果、効果が得られるのかいうのは私たちはわくわく、どきどきしながら見ております。やっぱり心が躍ってきます。それはもう実感ですので、市長もいいように受けとめてもらったらいいと思います。自信を持ってほしいです。
我々も、市民とともに市民が描く未来予想図というのはどういうのか、方向性を合わせながら、昨日の晩も３つ、４つのミーティングに入りました。それぞれ夢、未来構想を描き、行政と市民が協働で行動したいという思いは本当に同じなんです。それをお伝えして、今回、新風会の代表質問とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 新風クラブ。
○18番（太田一誠君） 新風クラブの代表質問とします。新風クラブでした。終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、新風クラブ、太田一誠議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時27分
───────────
再開 午前10時40分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
次に、丹新会と維新を代表して、山名隆衛議員の一般質問を許可いたします。
３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 失礼いたします。ただいま議長の許可を得ましたので、丹新会と維新を代表して、質問させていただきます。
私どもの会派は、市民の皆様と触れ合いを大切にしていきたいという思いから、さる１月28日に丹新カフェと題して、ふれあいの場、会派との意見交換会を設け、市内外から50名の方々に参加していただくことができました。そのときに、さまざまな御意見をいただくことができまして、会派各人がそれぞれそのときの質問の内容を皆様の御意見をおり込めて質問していければと思っております。
そこで、私は御意見の中から農業に関連して、次の４項目について質問させていただきます。
第１に、丹波市の農業振興組織の確立と農業協同経営団体への支援でございます。この名称につきましては仮称でございます。
市長の最重要施策である
シティプロモーションの一翼を担う、丹波市農業の今後について伺いします。
農業に対して守る姿勢から売れる、もうかる、農産物への支援ヘシフトしていくことこそが、農業者の生産意欲の向上と担い手の増加に結びつくと思います。農業がもうかる産業であれば、ほとんどの問題を解決してくれるのは当然です。そのために買い手を見つけ、その買い手のニーズにあった農産物を生産指導する体制に今以上に力を入れられてはどうでしょうか。今年度は、有機農業フォーラム2017、丹波市産農産物の海外進出等消費者ニーズを調査するための新規事業が予定されており、継続事業においても、丹（まごころ）の里活性化推進事業やスイーツフェスティバル開催事業等が挙げられています。これらの事業を一過性のイベントで終わらせるのではなく、事業実施により農産物の出荷量はどれくらい伸びているのかなど評価、検証する中で改善点を見出し、農家に指導できる体制づくりが必要と考えます。
私は、今の丹波市に必要な農業の支援として、農産物の販売や経営に関する情報支援の強化ではないかと考えます。丹波市農業・農村振興計画を絵にかいたもちに終わらせないためにも、計画を常に評価、検証し生産指導する全ての農畜産物の生産者組織や関係機関が一体となった組織として、丹波市の農業全体を卓越した民間企業の発想で経営する組織、仮称でございますけど、丹波市農業振興組織を構築されてはいかがでしょうか。
また、いろいろな生産部会や地域の農家が、こだわりの農産物を丹波のブランドにするため努力されています。そして、農協独自のルートで販売経営されています。しかし、個々の農業経営で規模が小さいのが実態です。農家の共同経営を目指す方をふやす必要を感じます。天候に左右される農業経営だからこそ不作時を互いが埋め合う農業協同経営団体を今以上につくる支援を望みます。
また、消費者のニーズと買い手を常に調査する団体、先ほど申しました丹波市農業振興組織と農家（農業協同経営団体）が結びつくことで、守る農業から攻める農業に移行できるように考えます。人・農地プランの実施件数の増加と共同経営の推進事業が基礎となり、そこに営業力を加えるともうかる農業が目指せると思います。新たに組織する農業協同経営団体に資金支援は考えられませんか。大規模農家が手を結び兼業農家を巻き込み、大企業化していくことが必要と考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
２番目に、有機農業と環境創造型農業についてでございます。
有機の里たんばを全国にアピールするのであれば、そこで販売している農産物は全て有機農産物でなくてはインパクトにかけると思います。地元にいながらにして、有機農産物表示の農産物を口にするのは難しく思います。
有機農産物の流通は、産地と消費者との提携で産消提携と呼ばれる体制で、比較的限られた生産者と消費者の間で動きかけたことが始まりと聞いております。市島町でも1970年代より辛抱強く無農薬・無化学肥料の農産物をつくり健康を守っていこうと、有機農業に頑張ってこられたグループの功績で全国的な知名度になったと思います。丹波市の有機農業生産者が協力し合い、共同生産・共同販売・共同加工までを、丹波市全体で体制をつくれませんか。体制ができ上がるまでの支援を強力に行政が指導されないでしょうか。そして、丹波市の農業には、有機農業に特化される農業振興と環境創造型農業の農業振興が必要と思います。
有機農業にはＪＡＳ認定基準がありますが、安心安全基準を丹波市独自の認証マークでつくることはできないでしょうか。丹波市の農業の基盤には、安心安全を目指す施策を推進していきたいと思いますが、市長はいかがお考えですか。
また、学校給食では地元食材の提供だけではなく、有機農産物での食材提供の実績が始めかけているように聞きました。成長期にある子供たちには、そのような食材の献立を丹波の味として、また、食育を考えるに当たり丹波の農業を知ってもらうのにもよいことと思います。安心安全な食材で子供たちを育てる丹波として、自信を持てる実績をつくっていただきたいと思います。丹波市の子供たちは丹波市の食材で育ててあげたいと思います。学校給食について、市長はどのようにお考えですか。
今後の丹波市農業ブランド化は、生産・加工・流通・販売及び観光の機能強化と相互連携が求められています。丹波栗や丹波大納言、丹波黒大豆を重点品目として栽培面積を拡大される計画のようです。重点品目を決めて推進されることは有効的と思います。生産・加工・流通・販売及び観光の流れは全ての農産物に必要な工程で、その情報は共有されるものと思います。これらを成功されるためにも、人脈を使った企業的発想のリーダーが必要と思いますが、市長はどのような戦略体制で望まれますか。
３番目に、農業の基本は土づくり。
土づくりで農産物のよしあしが決まると農家のおじさんから聞いたことがあります。自家製の堆肥づくりにこだわった方でした。だからおいしくて立派な野菜をつくられていました。市長は、丹波市の土づくりへのビジョンは、どのように考えておられるでしょうか。
畜産振興の現状から有機堆肥に対する施策の重要性を感じますが、丹波市の施設もありますが、民間の施設もできました。住民の理解がないとどこにでもつくれる施設ではないと思います。施設の老朽化が心配される時期と思いますが、今後の施設運営はいかがお考えですか。現在の有機堆肥の評判はよいと聞いています。今よりも丹波市全体で使用できる体制を求められていると思いますが、広める計画はつくられないでしょうか。
畜産家もふん尿処理については行政にお任せだけではなく、最後まで処理をする構えが必要と私は思います。処理施設の共同運営に参加する体制は望めないのでしょうか。
最後、４番目に、農の学校への期待でございます。
丹波市の農業の現状は、生産意欲の減退と高齢化が進み、担い手不足に陥り、農地を管理できない状態が深刻化しているようです。しかし、幸いにも丹波市は新規就農を目指して農業がしたいと意欲を持った若者がふえているようにも聞きます。挫折する若者もいたり、頑張っている若者もいたりの状態のようですが、栽培技術の習得に苦労し頑張っている姿を見ると応援したくなります。この現状は、新規就農者で成功している方々のＰＲ効果が大きいと思います。丹波市に夢を持ってこられる方々ですので、ぜひとも成功していただきたいと思います。
丹波市の新規施策の農の学校の設置推進事業は、担い手農業者育成について具体的な動きと感じます。農業体験や生産者のお手伝い的なものではなく、本格的な農の学校を設立していただきたい。組織にして、農の大学（教育機関）、農の専門家（農業普及センター等）が実践による農業課程をつくり、有機農業を学んでいただきたい。こだわりの農業、付加価値をつけた農業を丹波市内で実践ほ場を確保して研修していただきたい。また、丹波市の気候風土に合った独自のおいしい農産物を見つけ、もうかる農業を広めていただきたい。地元の実践農家との共同により、丹波市の農業技術の発展にもつながると思います。全国に誇れる学校運営を目指し、有機農業を勉強するには丹波市に行こうと全国から若者が集まってくる学校にしていただきたいと思います。
私は、以上のような構想を農の学校には望みますが、市長はどのようにお考えになり進められますか。
１回目の質問とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） それでは、まず、１点目の丹波市の農業振興組織の確立と農業協同経営団体への支援について、お答えをさせていただきます。
御提案のとおり全ての農畜産物の生産者組織を網羅する組織の構築、大変に有効であるというふうに認識いたしております。そのためには、まず、丹波市の核となる特産物についての戦略を確立をしまして、効果を生むことに重点を置き、その戦略を成功させること、そして、その成功を踏まえて他の農畜産物へも拡大し、ブランド力の高い農畜産物をふやしていくことが重要であるというふうに考えております。
実は、本年度からＪＡ丹波ひかみ農協の代表理事組合長とも定期的な意見交換の場を設けることにしております。さる３月７日にも荻野組合長ほか、幹部の方々と意見交換もさせていただきまして、人・農地プランですとか、鳥獣害対策、あるいはブランド化、
シティプロモーションでの農畜産物の例えば海外輸出なども一緒にＪＡも参加をされませんかというような、そういう提案までいろいろいたしまして、意見交換をしたところでございます。また、定期的にこういった意見交換の場を設けようといたしておりまして、先ほど議員御提案の件につきましても、農業振興組織のあり方についても、県民局を交えて議論してみたいというふうに思っております。
次に、２つ目の農家の共同経営体となる農業共同経営団体の組織化や支援についてでございますが、現在、丹波市の農業の担い手不足に対しまして、人・農地プランの作成や農地中間管理事業の利用を推進して、農地の集積、集約化による担い手となる農業者の農業経営の効率化、これを支援しているところでございます。
また、一定規模の農業者については、経営改善計画の作成の支援を行いまして、認定農業者として農業経営を発展し、市の機械助成や、あるいは低利な融資、さまざまな優遇措置が受けられるよう支援を行っているところでございます。
さらに、個人経営の認定農業者や集落営農組織について、法人化をしていくことで補助金や税制制度の優遇だけではなくて、経営規模の拡大となる資金調達、人材確保、販路拡大につながるため、その相談などの支援を県の協力を得ながら推進してまいります。
なお、平成29年度の新たな取り組みとして、有機農業を含む環境創造型農業の推進施策について、関係機関や関係者などで話し合う機会を持つことや新たに有機農業フォーラムを開催することを考えております。とにかく丹波市の将来を論じるに当たりましては、農業は大事な柱の１つに違いはないというふうに私も思っております。御提案につきましても、参考にさせていただきながら、丹波市農業の飛躍につなげてまいります。
続きまして、有機農業と環境創造型農業の振興でございます。
まず、１つ目の有機農産物生産者が共同で生産・販売・加工までを市域全体で行う体制づくりの支援でございます。
丹波市におきましては、昭和50年に市島地域の30数件の農家が結束をされ、市島有機農業研究会が全国に先駆けて発足したというふうに理解をしております。以来、研究会の生産者を核として、市とＪＡ等で構成します丹波市有機の里づくり推進協議会が平成20年に設立をされております。丹波市有機の里づくり推進協議会では、安定供給力、産地販売力、有機農業者育成力の強化を図る取り組みについて国庫事業を活用して、土壌分析講習会や、実需者・消費者との交流促進会、農産物のニーズ、価格調査、そういったものを行いながら有機農業面積の拡大を図っております。
生産から販売までの取り組みでは、ニンジンの生産からジュースへの委託加工までを共同で行っている農業者がおられますが、中には出荷までの取り組みを共同で行っている方もおられます。今後、市としましては、農業者が協力した取り組みの増加や、あるいは市内全域に拡大が図れるように、平成29年度から農業者や関係機関との環境創造型農業懇話会、こういったものを開催をいたしまして、有機農業による新規就農の支援策や販路開拓についての具体的な協議を重ねてまいります。
２つ目に、丹波市独自の安心安全基準の認証マークの作成です。
農林水産省が認めている唯一の有機野菜は、いわゆるＪＡＳ法に基づきまして、有機ＪＡＳ規格の検査認証を受けた農産物のみでございまして、これは有機野菜、あるいはオーガニックと表示可能な規格はこの有機ＪＡＳだけとなっております。このため、有機野菜は有機ＪＡＳにて販売することが最も効果的な戦略というふうには考えられますが、慣行栽培の農産物や、あるいは加工品につきましては、丹波市産であるということが一目で認識できるような認証マーク、そういったものについて、今後この御質問をきっかけに研究をしていきたいというふうに思います。
次に、有機農業と環境創造型農業の振興に関する学校給食の考え方についてでございますが、現在、学校給食の中で市内産野菜の占める割合は全体の約４分の１程度でございますが、有機栽培農家からも御提供いただいております。各学校において給食時間前の校内放送で、きょうの給食の食材に使用している農産物はこういった安全安心なものだというようなものでございますとか、あるいは、生産者を招いて会食を一緒に楽しむ、そういったような、いわゆる食育活動、これにも役立てているところでございます。
今後さらに、地元の安全安心で、おいしい野菜を御提供いただくことで、農に親しみ、食への感謝ができる子供たちを育む食育活動をさらに進めてまいりたいと思っております。
次、４点目に、ブランド化の戦略や体制についてでございます。
ブランド化のためには、安定的な生産力と確かな供給力、次に高い品質の保持による消費者の高い信頼と認知度、そして、高付加価値と新たな企画と商品開発の継続、さらには、市民総がかりのブランド化戦略、これが大切であるというふうに思っております。
本年度は丹波市の代表的な特産物のファン拡大を目指しまして、丹波栗の食べ歩きマップの制作、あるいは丹波大納言小豆によるぜんざいフェアなどのイベントを開催したところでございます。多くの方が丹波市を訪れて特産物を食していただき、当初の目的を達成できたというふうに考えております。今後は、このような戦略をさらに成功させまして、その成果を他の農畜産物にも拡大させていきたいというふうに思っております。
そのためには、作付面積の拡大ですとか、あるいは、生産から販売までの供給体制の強化、あるいは、統一した検査、認証体制の研究、そういったことも進めていかなければなりません。また、丹波市産の優位性を生かした有機農業や特別栽培による高付加価値化や、ターゲットを明確にした戦略展開と、あるいはＳＮＳ等の多様な媒体を介した有効な情報発信、これも必要と思っております。今後、これらの課題に積極的に取り組みまして、丹波市産農畜産物のブランド化戦略を成功させるために、現在青年農業者団体が行っておられる生産から販売及び交流事業の取り組み、そういったことをさらに強化をしまして、拡大できるリーダーの育成や外部からの発想豊かな人材の確保も含めて検討を進めてまいります。
次に、農業の基本は土づくりという御質問でございます。
丹波市としましても、有機堆肥による土づくりに対して、市独自の補助制度も設けるなど、積極的に推進しているところでございます。堆肥製造の形態には、畜産農家だけで作成される自己完結型、あるいは畜産農家と稲作農家が共同してつくる耕畜連携型、あるいは市島有機センターに代表されるような共同利用型といったようなさまざまな形態で堆肥をつくられております。よりよい農畜産物の生産向上を目指し、土壌分析や研修への積極的な参加など、日々、御協力、御努力をいただいておりますことに敬意を表しております。
市島有機センターの今後の施設運営についてでございますが、課題といたしましては、製造した堆肥の置き場を確保するための施設の拡張、あるいは撹拝機など老朽しております。そういった機械や建物の更新、散布が集中する時期の人員の確保、そういったことが重要かと思います。中でも、施設の拡張や機械、建物の更新につきましては、農業委員、農協理事、畜産農家、地域の代表者と県、ＪＡなどの関係機関によります有機センター運営委員会にて、さまざまな視点から議論をしていただいているところでございます。議論いただいた内容につきまして検討を重ねて、土づくりの拠点として、さらに発展させていきたいというふうに思っております。
次に、有機堆肥を丹波市全体に広める計画でございます。
現在、堆肥散布は市島地域に限定をしておりますが、ほかの地域への有効活用を図るためには、既存の施設の拡張や新たな施設の設置、堆肥の搬送や散布体制について検討する必要があります。施設の設置には地域の御理解が不可欠でありまして、有機堆肥を市全体に推進する方法については慎重に検討を重ねてまいりたいと思っております。
また、牛ふん以外に鶏ふん、剪定枝、あるいは竹チップ等、これを利用した自然由来の有機堆肥等の活用も合わせて、市内全体に広めていきたいと思います。
また、畜産農家の処理に係る施設運営への参加につきましては、市島有機センターに牛ふんを搬入されている畜産農家の代表２名の方が、有機センター運営委員会の委員として既に参画いただいております。今後とも他の畜産農家からも、御意見や御提案をいただきながら、ふん尿処理と合わせまして、耕畜連携による土づくりのあり方について検討してまいりたいと思います。
最後に、４点目の農の学校でございます。
目指します農の学校は、農業者の高齢化、あるいは
離農者の増加、後継者不足、そういった課題に対しまして、地域農業の新たな担い手の育成や農地利用の最適化を目指すため、新規就農者を目指す人たちが、丹波市内で農業栽培技術や農業経営及び農村文化を学び、実践できる研修施設を開設し、地域との深いつながりのある運営のもと、多くの修了者が将来の丹波市の農業、農村の担い手となり、定住する仕組みを構築したいということでございます。
また、丹波市の特産物の栽培技術の習得に加えまして、市の農業の特徴でもある有機農業の栽培技術の習得、これを目指して、他の地域で開設されている研修施設との差別化、そういったことも考えております。
さらに、農の学校での研修を終えました後には、マスター、いわゆる親方のもとで実践研修を行える体制や、あるいは農業に関する情報提供や相談業務など就農の定着への支援を行い、将来的には、就農・定住支援のプラットフォームの役割を持つことを目指しております。
今後、農の学校の設置場所の決定を行いまして、平成31年度の開校に向けて、運営事業者の選定、実践ほ場の確保、カリキュラムの検討など準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 丁寧な御説明ありがとうございました。大変よくわかりますし、また、私の質問させていただいた内容に対しても、考えていただけるという返事が多々あったと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
しかし、全国どこでも買える農産物から、やはり丹波市は丹波市に行って買える農産物、食べたい農産物という、人と違った形の農産物、やはり全国に売り出せる農産物に変えていく必要が私はあると思います。特に、安心安全という部分で有機農業が全国に有名になっているだけに、それを使う必要はあると思います。そのためにも、組織、団体というものの必要性を感じるわけなんですけども、市のほうでも、丹波市農業農村振興計画という計画書を見せていただいて、私は大変よく考えられた計画だと思いますし、将来性、ビジョンもいいものが書かれていると思いました。こういう文章を書かれた方々は、やはりそこにプラスアルファされて、やっぱり年間通して検証していただけるような組織になっていただきたいと。市長も言われましたほかのＪＡとか、いろいろ県とかいう方々も含めてと言われましたけども、私はこの計画をつくられた方々等が中心となって、現状がわかる方々が横でつながって進めていくべき組織じゃないかなというふうに思います。それをお願いしたいことと、そして、次、その農家の団体でございますけども、今の農家はやはり少量多品目の栽培をされております。やはり、私は今この現状にきましたら、大企業化、いわゆる大量多品目の栽培の時期がきているんではないかなというふうに思います。
そういうような、いわゆるニンジンならニンジンを年間通してつくる農家、大根なら大根を年間通してつくる、専門につくっていくというところで、それらの農家が共同経営しながら、１つの会社として運営していくという、そういう団体が今後必要になってくると思います。また、それが今の耕作を助ける団体だと思うんですけども、市長はそのような団体をつくられる思いはございませんか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、昨年度策定いたしました農業・農村振興基本計画でございます。こちらのほうは、委員の皆さんからもいろんな意見を聞く中で、やはりこの計画が実際にどういうふうになっていくのかということは非常に気にされておりました。それで、その中で作成した委員には、またメンバーは若干変わるかもわかりませんけれども、この評価なり、進捗状況については協議をしていただきたいというようなことでお願いをさせていただいておりますので、次年度におきましても、今後この進捗状況等を評価していく予定でございます。
それから、例えば有機農産物等の、従前は少量多品目という形で取り組みがされておったわけでございますけれども、やはりどこへ供給するにしても、ある程度の数量が必要であるというようなことから、多量少品目といいますか、そういった形での取り組みも大切になっております。ただ、多量の少品目という形に終わるのではなく、議員御指摘のように、それぞれが協力した形でＡさんとＢさんが一緒になってニンジンを１つつくっていって、量を確保していくという、そういう取り組みは非常に大切であるというふうに考えております。今現在も若手のグループでそういった取り組みをされておるところも何件かございまして、そういったところについては、十分にこちらも支援をしていきたいなというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 特に、私そういう団体が成り立つためにも、やはり安心安全な、いわゆる有機、環境創造型のようで野菜をつくっている、それを特に望んでいる場所というのがやっぱり学校給食だというふうに思います。学校給食の食材をそういう有機農業でやっている団体が全量支援していくと、年間通して支援していくという体制が、有機農業をやる団体の経営の基盤にもなってくると思うんですね。だから、学校給食の食材のあり方って大変値段的な問題もあろうと思いますけども、今の状態では大変難しいと思いますけども、やはり専門的に作物を育てて、十分な量を確保していくと、逆に学校給食プラスアルファのものができてくると思いますので、学校給食を母体として運営していくのは、そういう団体が成り立つような経営というものを私は望むわけなんですけども、また、丹波市で学校給食をそういう安心安全でつくる野菜で十分に支援できているとなったら、ほかの都市部の学校給食も望んでくると思うんですね。それが、やはりどこで望まれているかというのは子供たちであろうし、その保護者であろうと思うんですね。一般市場に、店頭にぽんと置かれるよりも、求められているニーズの場所に提供していくという考え方も必要やと思うんです。だから、丹波市は学校給食で１回成功してみるという機会が必要と思いますけど、その辺はいかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まず、学校給食での有機農産物の取り扱いでございますけれども、こちらは学校給食課のほうとも連携をとりながら、できるだけ私の立場といたしましては使用していただきたいということをお願いしておるわけでございますけれども、今議員の発言がありましたように、価格の問題などもございます。そうすると、また学校給食で取り扱うに当たりましては、やはり機械化しておりますので、品物の規格であったり量、そういったものが非常に大切になってまいります。そういったところで、市内におきましては、学校給食農産物生産者組織連絡協議会というのを立ち上げております。これはそれぞれの生産者、学校給食へ納品してもらう生産者の方10組織ほどあるわけでございますけれども、その方たちに集まっていただきまして、学校給食への納品をどういうふうにしていくかというようなこと、また価格の設定であったり、そういったものを議論していただいておるところでございます。ただ、これも何回か議論はしていただいておるわけでございますけれども、やはりその生産者のそれぞれの組織の考え方というのが、なかなか統一できていないというような状況でございまして、例えば無料といいますか、非常に安い金額でもいいから、とにかく子供たちに何とか食べていただきたいというようなことで提供をされておる方もあると思います。それと逆に、やはりもうけるという形で取り組みをされているグループもございまして、そこら辺の温度差については非常に調整がしにくいといったようなところもございまして、今後もこういった協議会の中で議論を詰めていく中で、何とか学校給食センターが求める食材が提供できるような形になっていけばなというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） 大変難しいとは思うんですけども、やはり丹波市の子供たちは丹波市の野菜で育てるんだと、そういうところを全国にＰＲできるような体制をつくっていただきたいなと、努力していっていただきたいと思っております。
次に、丹波市の農業ブランド品であります丹波栗、丹波大納言、丹波黒大豆等でございますけども、これもブランド商品として売り出す予定にされております。これも今の中から生産技術も難しくて伸びてないという数字も見させてもうたりもしていますけども、今後それなりの数量が確保されていくだろうという施策もありますので、期待したいと思っておりますけども、ただ、ここにおいても、農薬をかけて、それで本当にいいのかという部分、やっぱり丹波市だからこそ、技術は難しいけども、有機栽培を目指されたらどうかという思いもします。私も本を読んでないんですけども、「奇跡のリンゴ」という本、それがまた映画化されたという内容を聞かせていただきました。これも農薬をやらないでリンゴは育たないということを覆した、いわゆる無農薬で成功されたという事例の感動的な話だというふうに私は感じましたけれども、それでリンゴであれどうあれ成功したという事例がある以上、農家のものもできると私は思いますし、また、情報では丹波栗にいたしましても、剪定の仕方で余り農薬を使わないで育てることができるという事例も最近聞かせていただきました。そういうところだし勉強していただきまして、丹波市のブランド品はやはり安心安全だというところも付加価値としてつけ加えていただいて、全国に打ち出していかれたらどうかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私も前の職場におりますときに、有機農業の大切さ、環境創造型農業というのは、これからどんどん伸びていくんだということは認識をしたところでございます。特に、但馬におりますときに、小学校で身土不二という言葉を教えておりました。もう高学年の子は全部その言葉の意味を知っておりました。身体の身と土、それから２つならずの不二でございまして、別の言葉にすると、医食同源というような意味ではないかというふうに思います。そういう環境教育をすることによって、子供が地域に大変に自信と誇りを持っているということもわかってまいりました。
また、一方、淡路島では私がおりますときに、淡路タマネギというのは大変に有名でありますが、実際はやっぱり農薬とか、あるいは有機肥料をたくさん使っております。それを一遍使わないタマネギをつくってみようということで、ホテルの経営の上で大変に食材の原価は上るんですが、それを使いましたところ、大変に好評を博した、それでお客がふえたという事実もございました。
そのように、環境と経済は普通はトレードオフといいますか、比例しないんだと。環境がよくなりゃコストがかかり過ぎるということなんですが、そうでもなくて、経済との好循環をもたらすといったようなことも１つは考えてみる必要があるのかなとみたいなことも思っております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） わかりました。次に、進めさせていただきます。
農業の基本は土づくりという部分でのことでございますけども、先日の日曜日の朝７時半でテレビの４チャンネルで「がっちりマンデー！！」という番組がありまして、私もたまにおもしろく見ているんですけども、そこで、もうかっている町村というような内容で、山の落ち葉を高齢者がかき集めまして、それとまた牛ふんと家庭の残食とまぜて堆肥化して、それを販売し、もうかる町村というような形の内容で紹介された番組がこの日曜日にございました。そして、それはまた高齢者にとっては山で仕事することで運動することによって健康増進になると。そしてお小遣いになるという、高齢者に対する対応であり、また堆肥についてもおいしいと、作物がつくれるということが評判になって、それはこの堆肥でつくった農産物というシールを張って、それは安全基準ではなくて、この堆肥でつくりましたというシールを張って売られていて、それがブームとなってもうかっているというような番組でした。
私も、丹波市はやっぱり有機堆肥、大変いい農産物がつくれるという評判は出ていると思いますので、やはり、そこからもう次のアイデアがあれば、まだ有機堆肥から生まれる農産物はいいという、何かアピールするものが生まれてくると思うんです。だから、ただ単に有機堆肥だけを売るんじゃなく、有機堆肥を使ったことによっての効果というものをもっともっとＰＲしていくことが、土づくりのＰＲになってくると思うんですけども、丹波市独自の土づくりのＰＲというものに、もっと力を入れる必要を私は思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） これも議員御指摘のとおり、土づくりというのは農業の一番基本であるというふうに私も聞いております。そういった中で、土づくりがきっちりできると、市が推進しております有機農業、こういったものにつきましても、もちろん土は状態が変わってくるわけでございますけれども、野菜もおいしくなる。また、草自体も種類が変わってくるというふうなことも聞いたりしております。そういったところから、有機農業をやり始めて１年目は、虫がついてなかなか栽培できなかったけれども、それを続けていって完全な土づくりができたときには、虫もつきにくいと。また、天敵の虫があらわれてくるというふうなことも聞いたりしておりますので、そういったところから土づくりというのは非常に大事であるというふうに考えております。ただ、１つ問題といたしましては、まだ丹波市全体がそこまでの運気が上っていないというのが現状であるというふうに思っております。ですので、それを市内全域に広がる形で、何とか取り組みを強化していきたいというふうに考えております。
それから、市島有機センターでございますけれども、こちらのほうも、一時期有機農業をされておる方が使用したいということで使用をしていただいておる中で、有機ＪＡＳの認証をとるに当たりまして、その資材証明が出ないということで、有機ＪＡＳの認証がとれないというようなことがございました。そういったところから何とかＪＡＳの認証の資材として認めていただくような形で、その資材の配分といいますか、証明をとれるような形の取り組みをさせていただいて、今現在はＪＡＳの認証の資材としても認められる形になっておりまして、そういったところもまた広くＰＲしていって、有機農業の方にできるだけ使っていただける、有機農業以外の方にも使っていただけるというような取り組みもしていきたいというふうに思います。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ぜひとも土づくり、丹波市に頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、農の学校についてでございます。
大変私期待しております。ぜひ成功していただきたい。全国でも珍しい事例として、多分評判になると思いますので、成功していただきたいと思います。どのような構想で内容になってくるのか、今からだとは思うんですけども、私、資料を見てみますと、最低でも１年ほどの勉強のように文章があったように思うんですけども、せめて２年ぐらいは勉強していただいて、それから卒業されるような形になればいいなというふうにも思うわけなんですけども、しかし、ただ単に勉強してもらっただけではなくて、もしも20名ほどの方が入られるとしたら、20名の方が毎年出てくるわけですね。そしたら、それを地元で受け入れ、また地元で仕事ができる体制をどうつくってあげるかということが、この農の学校の最終的な成果だと思うんです。そこまでをしっかりと予定をされて開校しないと失敗する可能性があるので、あくまでも、卒業する20名の方、毎年出てくる20名の方がどのように丹波市の中で働けるのか、農業を目指されるのかを十分に考えていただいて、成功していただきたいと思うわけなんですけども、農の学校への構想というのは、今現在お持ちでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） これも農の学校につきましては、非常にリスクが伴う取り組みであるというふうには考えております。１年目、２年目は人が集まってきたけど、３年目あたりから生徒が集まらないというようなことでは話になりませんので、そこのところは十分に慎重に進めたいというふうに考えております。
ただ、今御指摘のありましたように、学校を出てからの取り組み、そういったところについて非常に大事になってくるというふうに思います。学校を出て就農したけれども、結局農業だけでは食べていけないというような現実があると思います。そういったところをいかに支援していくか、また、地域とのかかわり、都会から田舎へ来たときの田舎の慣習といいますか、風習、そういったものも十分理解してもらう、そういったいろんなところでかかわっていく必要があるというふうに思います。そういったところが今回この農の学校のメーンといいますか、丹波市版の農の学校、そういったところを今後強化していく中で進めていきたいなというふうに考えております。
それと、授業の期間でございますけれども、１年間というのは非常に短いようでありますけれども、例えば高校を卒業した方が、もしも入られるとしたら、１年間というのは期間が非常に長いわけでございまして、それを大学行くように２年、３年という形がなかなかとれるのかということで、この農の学校の設置に当たります検討委員会でも議論をしていただきました。やっぱり、基本的なものとしては最低限１年間は必要やろうということで１年という期間をとっておりますけれども、それ以外には学校を卒業しても親方のもとでの就農であったり、また法人などへの就農、そういったものの支援を受けながら、行く行くは自立してもらう、また起業してもらうという形で、これもバックアップといいますか、フォローをしていく体制が必要であるというふうには考えております。
○議長（太田喜一郎君） ３番、山名隆衛議員。
○３番（山名隆衛君） ありがとうございました。
やはり、丹波市の農業が全国に認められる農業になっていただきたいと思いますし、市長もオリンピック・パラリンピックでの食材という部分につきましても考えられているものがあると思います。ぜひ安心安全でおいしいと言われる農産物を目指していただきたいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、丹新会と維新、山名隆衛議員の一般質問は終わりました。
次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） （登壇） 通告に従いまして、日本共産党議員団を代表して、質問を行います。
まず、１点目は、新たな差別を生み出す部落差別の解消の推進に関する法律についてであります。
最も深刻な社会問題の１つと言われてきた同和問題を解決するために、1969年に同和対策特別措置法が時限立法で制定をされました。以降その延長が繰り返されて約33年間にわたって、国と地方合わせて総額16兆円を超える特別対策事業が実施され、政府自ら、これ以上の特別対策の継続はかえって同和問題解決の妨げになるとして、2002年３月末に、これら同和特別法が失効、廃止されました。
今日、こうした特別対策事業の成果と、かつての対象地区や住民の自立努力、そして国民の理解、協力が相まって社会問題としての部落問題はほぼ解決の段階にきたといってもいいでしょう。残された問題も一部にありますけれども、それは国民相互の努力によって十分解決できる時代を迎えております。
ところが、昨年５月の通常国会に何を思ったのか自民・公明・民進の３党が突然部落差別の解消の推進に関する法律、私たちはこれを（部落差別永久化法と呼んでいます）を議員立法として提出をしました。
この法案は、１つ、法律名に部落差別をつけた。そして、全６条からなる時限法でなく永久法としていること。
２つ目には、部落差別についての定義がないことであります。
３つ目は、既になくした対象地域の線引きを再び掘り起こし、対象の住民を洗い出す実態調査の実施を求めていることであります。
４つ目、国と地方公共団体の責務を規定して、相談体制の充実や教育啓発の実施、挙句の果てに地域の実情に応じた施策の実施を求めるなどの内容になっています。こうした内容は14年前（2002年３月）に政府自らが同和特別対策法を終了させたことの理由を３つ、別紙の参考資料の第一、第二、第三を挙げていますが、これを真っ向から否定するものであり、部落差別の解消どころか真逆の部落差別を掘り起こし、固定化、さらに永久化するものとなるのではありませんか。
このようなことを望んでいるものは、これによって利益を得る一握りのものだけで、国民、地域住民の大多数は憲法に規定された基本的人権の尊重、差別のないともに生きる平和な社会のはずであります。結局この法案は、昨年12月９日に我が党以外の賛成多数で可決成立となりましたが、この間の国民の反対運動や法案審議の参考人質疑などにおいて、さまざまな問題点や課題が明らかになったところであります。
そこで、参議院では別紙参考資料のような内容の附帯決議がつきました。附帯決議は御承知のように、法律の施行に当たり国会審議で明らかになった問題点や課題などを踏まえて、国や地方自治体はその内容を重く受けとめ尊重するべきものであります。
この内容は資料のとおりでありますけれども、そこで質問をいたします。
１．こうした新たな部落差別を生み出し、差別を固定化・永久化させる部落差別の解消の推進に関する法律の廃止を国に求めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
２．この部落差別の解消の推進に関する法律が廃止されるまで、市として参議院での附帯決議を順守し、次のような措置をとることについて、丹波市はどう考えているかお尋ねをいたします。
１つ目は、附帯決議第一項にかかわって、①国民の理解を深めるように努めるために押しつけの啓発はやめること。
②過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等また部落差別の解消を阻害してきた要因を踏まえ対策を講じること。
③市行政の主体性を堅持することなどについてであります。
２つ目、附帯決議第二項にかかわって、新たな差別を生むことのないよう、そして、また部落差別の解消に資するものとなる教育、啓発の内容、手法について見直しも含めて検討、配慮をすべきではないかと思います。このことについて、見解を伺います。
３つ目、附帯決議第三項にかかわって、国に対して新たな差別を生むことのないよう、部落差別の解消に資するものとなるよう調査の内容、手法等について慎重な検討を行うことを要請をいたします。また、この附帯決議に反する実態にかかる調査は拒否をすることについて、いかがでしょうか。
４つ目、丹波市においても、この附帯決議に反する施策を実施することがないよう、最終的には求めたいと思いますが、いかがですか。御見解を伺いたいと思います。
２点め丹波市非核平和都市宣言と平和首長会議についてであります。
ことしは、憲法施行70周年の記念すべき節目の年であります。安倍首相は、通常国会の冒頭の施政方針演説で、憲法施行70年の節目に当たり、次なる70年に向かって日本をどのような国にしていくか、その案を国民に提示するために、憲法審査会で具体的な議論を深めようと呼びかけ、改憲の意欲を示しました。
こうした中で、第71回の国連総会は、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を招集する決議を採択しました。これに日本政府は米国の圧力に屈して、これまで棄権だったものを反対に回りました。平和首長会議は、核兵器禁止条約の早期実現を要求して政府と国連への要請を行い、世界の加盟都市で原爆展や市民署名活動などに取り組み、自治体が平和構築の任を担っております。
日本の非核平和宣言自治体は1,788自治体中1,619自治体、2016年２月現在でありますが、実に90.5％にもなります。日本の反核兵器の意思を示しています。兵庫県では41市町のうち37市町、90.2％で非核平和都市宣言を行っています。
また、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させることを目的とした平和首長会議には全市町長が加盟されております。非核平和宣言自治体に住む住民は97.5％となっています。
そこで、第１点は、2006年（平成18年）６月に、丹波市議会で非核平和都市宣言の決議を行っておりますけれども、市として、議会と同趣旨の非核平和都市宣言を実現すべきと考えますが、市長の決断を求めたいと思います。
そして、庁舎や分庁舎等に非核平和宣言都市の標柱を立て、市民や来訪者にアピールすることも必要ではないかと思います。
２つ目、2011年（平成23年）８月に、前市長は平和首長会議に加盟されていましたけれども、谷口市長もこれを引き継がれることになるのですか。お尋ねをいたします。
３つ目、その平和首長会議では、一昨年の2015年（平成27年）11月に、戦後70年の節目に当たり、核兵器廃絶という被爆者の悲願実現のための決議を行っております。市としても、原爆写真展や被爆者との交流、被爆者の核廃絶署名など取り組みも積極的に行うべきではないかと思います。
３点目、黒井川改修の取り組みであります。
太平洋、つまり瀬戸内海と日本海のちょうど日本一低い分水界である氷上町大崎から春日町船城、黒井、七日市多田地区にかかる黒井川は、今日なお超集中豪雨や台風の大雨のたびに、船城地区中心部のほ場が一面水没し、水稲などの作物に大きな被害を与えてきました。これらの改修は、関係地域住民の旧町からの悲願であり、積年の強い要望であることは御承知のとおりであります。この河川は、船城小学校から下流の竹田川まで県費支弁河川で、下流の多田地区から七日市、黒井地区にかけての一部は、既に改修が行われておりますが、残り上流約3,350メートルでありますけれど、そのうち500メートルはほぼ改修になっておりまして、2,800メートルが残っておりますが、県の2014年６月の丹波地域社会基盤整備プログラムには、地域総合治水推進計画として挙げられているところであります。残る黒井地域の中心部から船城小学校までの改修計画の実施図面は既にできていると思います。今から十数年前の現春日分庁舎の建設時には、庁舎裏手の露天の公用車の駐車場がありますがこの部分については河川改修用地として確保されているのであります。今、確かに桜の存続問題、井堰の改修、民家など建物の立ち退き問題、そして竹田川との合流地点の河床の掘削など多くの問題や課題があって、遅々として進んでおりません。もちろん県が主体となる事業であります。市においても努力されていることは承知をいたしておりますが、そこでお尋ねいたします。
１．今市が掴んでいる黒井川改修の現状と進捗状況はどうなっているのか。
２．今後の計画や取り組みについて、その際、市も地元船城地域と黒井地域の自治会、自治振興会などと期成同盟会や推進委員会、あるいは推進協議会など、組織をつくって、これまで以上に関係住民と力を合わせて県に対する働きかけを強化すべきではないか、お尋ねをいたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） まず、１点目の部落差別の解消の推進に関する法律につきまして、お答えを申し上げます。
部落差別の解消の推進に関する法律は、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもと、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的として制定されたものでございます。
丹波市としましては、これまでの取り組みにより部落差別は解消に向かってはいるものの、いまだに許しがたい部落差別が存在している、このように認識をしております。この法律は、市の人権課題の１つである部落差別の解消に資するものであるとの考え方から、同法の廃止を国に求める必要はないというふうに考えております。
この法律では、地方公共団体の責務として部落差別のない社会の実現に向け、地域の実情に応じた施策を講ずることが明示され、相談体制の充実、教育及び啓発の実施に努めることが規定をされております。丹波市では、従来から第２次丹波市人権施策基本方針におきまして、同和問題を重要な人権課題の１つと位置づけ、市民の差別意識の解消に向け、人権教育、人権啓発、また相談事業にも取り組んでいるところですが、今後、この新たな法律の趣旨を踏まえ、施策の充実に努める必要があるというふうに考えております。これら施策の実施に当たっては、附帯決議を踏まえ、市として地域の実情に応じた施策を主体的に取り組んでまいります。
なお、同法第６条に規定されております部落差別の実態にかかる調査、これにつきましては、現在、国において、内容や手法等について検討されているところでありますので、丹波市におきましては、引き続き情報収集に努めるなど国の動きを注視してまいります。丹波市では、法律の趣旨にのっとり、部落差別のない社会の実現に向け取り組んでまいります。
続きまして、２点目の非核平和都市宣言についてでございます。
世界の平和と安全は人類普遍の願いであり、核兵器の廃絶と非核三原則の堅持、恒久平和を求める願いは世界で唯一の被爆国の国民としても、私自身も強い思いを持っているところでございます。県内を見ましても、多可町、神崎町以外の市町で、この宣言を既に行っております。私も市長としまして、市民の方々の生命と財産を守り、安心安全を確保することが私の使命というふうに思っておりますので、来年度できるだけ早い時期に、この非核平和都市宣言を行うことができたらというふうに思っております。
次の標柱を立ててアピールすることについてでございますが、市として宣言をいたしましたら、市民の共通理解を深め、内外へ広くアピールする必要があるというふうに思います。したがいまして、設置等についても検討してまいりたいと思います。
また、平和首長会議への加盟につきましても、その設立趣旨にもあるように、広島県、長崎県の悲劇が再び地球上で繰り返されることなく、市民が安全かつ文化的な生活を営める環境を確保し、世界の恒久平和の実現に寄与するために、世界の都市と都市が国境を越えて、思想、信条の違いを乗り越えて連帯し、核兵器の廃絶に向けて努力することを誓うというふうにありまして、非核平和都市宣言同様、私の信条と合致するものであり、引き続き加盟したいというふうに考えております。
また、原爆写真展や被爆者との交流など取り組みについてでございますが、これまでにも人権講演会「被爆ピアノコンサート」の開催、戦没画学生慰霊美術館として植野記念美術館で「無言館70年目の夏－祈り絵－」展を開催をされました。また毎年８月には原爆死没者に対する黙祷を防災行政無線により市民に呼びかけてきたところでございます。
また、学校教育においても、小中学校の修学旅行で広島県、長崎県、沖縄県を訪れ、実際に戦争のつめ跡を自分の目で確かめ、平和学習を行っております。今後は、非核平和都市宣言を尊重しながら、平和への取り組みを検討してまいりたいと思っております。
次に、黒井川改修の取り組みについて、お答え申し上げます。
議員からのお話しにもありましたとおり、黒井川の上流にあたる船城地区におきましては、豪雨の際にほ場が冠水するなどの被害がたびたび発生しております。現在、春日町黒井の高龍寺橋から船城小学校横にあります船城橋までの3,350メートルが兵庫県の社会基盤整備プログラム、これは平成26年度から10年間、平成35年度まで、この中に掲載をされておりまして、現段階で高龍寺橋から上流へ約550メートルまでが改修済みとなっております。
なお、黒井川の下流の竹田川本川におきましては、市島町中竹田地区において井堰の統合事業も実施いただいているところです。
御質問の黒井川改修の進捗状況でございますが、現在、県により藤林橋下流において改修に必要な用地取得等の事務が進められており、また他の事業との調整を図りながら予算の確保に努めていただいております。
次に、議員御提案の県に対する働きかけについてでございますが、多くの公共事業に言えることですが、事業の進捗におきましては、予算の確保はもちろんながら、地権者様を初めとした地元の御理解と御協力が大変重要でございます。今後、黒井川改修事業が進捗してまいりますと、多くの用地が必要となり、地権者の皆様のさらなる御理解と御協力が本当に不可欠となってまいります。丹波市といたしましては、地元自治振興会や、あるいは自治会での総意として地域ぐるみで改修への盛り上がりが高まり、組織的な体制が構築されるのを待って、地元組織とともに県に対して強く働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それぞれ答弁をいただきました。
最初に部落差別の解消推進に関する法律についてでありますが、答弁には、日本国憲法の理念にのっとりと、部落差別は許されないのであるという認識、これ当然の話であります。市では、これまでの取り組みによって、部落差別の解消の方向に向かっているという認識はおありのようでありますが、ただ、いまだに許しがたい部落差別が存在していると認識しておりますと。この問題について、実際市のほうは進んでいるけれども、許しがたいという部落差別はどんなものがあるんでしょうか。具体的にお尋ねいたします。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 今、部落差別の丹波市における実態という話でございます。
確かに、今現在は啓発事業等を中心に行っておりますが、その中で、相談事業というのも行っております。その中で、昨今差別を受けたという、いわゆる加害者、被害者という課題というのは、非常に相談内容としてはございません。ただし、結婚問題や土地の問題、これが残っているというは現実でございまして、今回の法律の背景にも議員御承知のとおり、やっぱり背景にはインターネット上で新たな地名総監事件ともいえる掲示があったと。
また、丹波市においても、関係するところでございますが、過去に行政書士等の戸籍謄本等の不正、取得というんですか、興信所等に依頼をされて、行政書士がそういった取得事件を起こすという、そういったものが看過できないできない状況というのは、今現在やっぱり丹波市内のそれぞれの市民の方のアンケート調査、今のところ平成24年の実績になるわけなんですけども、その中におきましても、差別を受けたという件数につきましては５％ということで非常に少ないわけなんですが、やはり今後、同和行政といいますか、部落差別をなくす取り組みというのは必要であるというのは、やっぱり50％以上ございます。また、土地等の取得に関して、同和地区を避けるというデータも、やはり２割から３割ございますので、やはりそういう心理状況が、そういう土地差別や戸籍謄本の取得、また、現在に至ってはインターネットを使った、そういうかつての地名総監的な事象が起こるかなと、こういう事態の流れをもっております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今、聞いていただきましたけれども、インターネットとか、そういう一般的な状況は確かにあると思いますよ。それから地名総監の問題、それから土地取引の問題はいろいろあるでしょうけど、これをもって、普遍的に部落差別が深刻に残っているという認識はちょっとおかしいというのは私の見解です。というのは、例えばインターネットであれば、あるいは地名総監であれば、要するに具体的にそれはこれを売って商売にしようとか、あるいはインターネットであれば嫌がらせ的なものだと思います。これだって、これをもって部落差別が普遍的にあるということではないと。というのは、そういうことをやるのを防止するためには何をするかといったら、要するに、これは許されない行為であることはもう間違いないんですが、であるならば、これを傍観者的にそれを言うのではなく、それをもとに差別があるということを認識させるようにすべきではなくて、むしろ、行政を含めて公的な機関が率先して、この問題については是正に取り組むと。つまり、公的な機関が法務局に人権侵犯事件として告発すべきであるし、あるいはサーバー、管理者に抗議をする。削除を求める。あるいは、部落地名総監であれば出版停止を求める。こういうことで民事及びそれでも問題であれば刑事事件として解決すべき問題でありまして、これは明らかにそのことを利益にするためにやろうとしている問題でありますから、これはそれなりに公的、市としてもきちっとした対応をすべき、それで解決する問題ですよ。これと、一般広く市民の差別を持っているという意識とは全然違う性格のもんである。それをもってまだ必要だというのは私はおかしいと思いますよ。この認識はどうですか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 確かに、今議員がおっしゃいましたように、すぐに市民に対応できるというか、影響を与えるという分ではないかもしれません。ただ、先ほど申しましたように、今まで啓発等を中心にこの問題の解決に当たって取り組んでまいりましたが、実際問題として、相談事業もしかりですが、内容について充実していたかという課題と、今言われたように、教育啓発が人権意識を高めていくというのは当然わずかでありますが、取り組んできて、成果が上ってきたと思いますが、先ほど申しましたように、実際そういう意識が残っているというところから、そういう事件がつながっていくのではないかと考えた場合に、やはり市としては改めてこういう法律ができたということから、やっぱり部落差別は社会悪であるということから考えますと、国民一人一人がこの意識を共有することが何より大事であるということに、大切な行為ではないかなと思っています。市は、やっぱり率先してそこの取り組みを積極的に行うということで理解をしております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そういうことではないと。私が言ったように、問題が起これば、それは即座に公的機関で対応すべき問題であると。今、人権の問題の相談でも部落差別にかかわることはほとんどないんだと。しかも意識調査、これは何年か前にやられましたけど、大体人権侵害の内容について、それぞれ高齢者、あるいは女性とかいろいろあって、十幾つかあったかな。そのうちに部落差別ももちろんあるんですが、意識調査では多い順番に言うと10番目やったんですね。だから、そういう特に大きな問題という形で広まっているということではないと。市長にお聞きしたいのは、私がこれを国に対して、この法律について廃止を求める必要があるんじゃないかというのは、先ほど質問でいいましたように、時限法でなく永久法になっているという問題ですね。前の法律は時限法、何年間、あるいは何年までと。その間に解決していこうという話でしたけれど、それはないと。
それから、この法律には部落差別という定義がないですね。大体法律には条例でもそうですが、定義があるわけですね。これについてはどういう定義をつけるかというのが。これは実はないんですね。
それと、参考資料でつけました総務省大臣官房地域改善対策室が2002年３月、これつまり前の同和関係特別法が廃止されたときに、同和対策室が同和行政史というのをまとめました。その中に特別対策を終了する理由ということで３点挙げています。これを抜粋したものであります。これを一々読み上げませんけれど、この観点からいっても、全然国の方針と、これは議員立法ですかね。議員で提案されたものですから、政府の見解と真っ向から違うと。こういうことですから、私はこの法律は問題があるということで廃止を求めたわけでありますが、求めるつもりはないと、必要はないということでありますが、変わりませんか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私の経験から申させていただきますと、高校時代というと昭和40年代でございました。そのころは大変にクラス討議の中でこの問題が大きく取り上げられたことがございます。その時代から比べますと、その後いろんな法整備等が整いまして、かなりそこは減ってきた。でも、減ってきたからそれでいいわということにはならないというふうに思っております。やはり、基本的人権の中でも、全くいわれのない許されざるべき差別でありますので、根絶していく、いわゆる根絶やしをする、そこまできちっとやりきるという意味で、この法律の意義があるというふうに私は思っておりまして、その意味からも取り下げる必要はないというふうに判断をいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 私の見解は、部落問題の解決は日本国民１億2,000万人一人たりともそういうことを起こさないということで解決したことではないんです。つまり、そういう問題が出ても、皆が相手にしないと何を言うとんやというようなことが全体的に、相対的に多数派を、それを握れば、これは社会問題としては、その問題は存在意義がなくなるわけですから、そういう意味での部落問題の解決というのを我々は言っています。一人たりともそういう人はおらないことが差別の解消だということじゃないと、それは中にはいろんな人がいますから、圧倒的多数がそういう問題を相手にしないという状況をつくるということが大事なことだということを指摘しておきたいと思います。
それで、あとこれからどうするかという問題ですが、私が提起しましたけれども、これは参議院の法務委員会、いろんな議論を踏まえて、３点にわたって附帯決議をつけています。附帯決議は法律ではないんですけれども、国会が全会一致でやったものですから、これは尊重すべきものであります。
それで、この内容でもちろん国もやるでしょうけれども、市もこの趣旨をやっぱり今までのいわゆる人権学習、つまり同和という部分についての学習について、こうしたことがやっぱり注意をしながら、配慮をしながらやるべきだと。国の動向を見守っていくということで、国にお任せということになるんでしょうか知りませんが、やっぱりこの際、こうした議論を踏まえて、国会で附帯決議がこの問題で３つ出されたわけですから、これに沿って、やっぱり市としてもこれからの人権教育、つまり（同和教育研修）ですか、そういうものも含めて、これはやっぱり排除すべきだと思うんですよ。いかがですか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） ３点の附帯決議がございます。特に事業の実施に当たって、新たな差別を生まないというところがございます。何よりも大事なことが、地域の実情をどう理解するか、把握するかという課題があります。その地域というのを丹波市全体として見るのか、以前あった旧同和対策の地域を対象とするのかというのは今後の課題になるかと思います。ただし、現在の取り組みとしましては、先ほど申しました平成24年の人権意識のアンケートをとりながら、第２次の丹波市人権施策基本方針をその後で策定しております。その方針にとって同和問題も重要な人権課題の１つをして現在取り組んでおります。そういう取り組み自体はこの基本方針に沿って今後も取り組んでいくということになります。ただし、先ほど申しましたように、国の動向という形で言わせていただくのが、やっぱり地域の実情というのをとらえ方というのが、非常に市としても考えていかなければならないことは十分承知しておりますので、その点の指導というのをどう仰ぐかということが、今後のこの取り組みになってくるかと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） この法律で危惧しているのは、言いましたように、部落差別という定義がないこと、永久法になること、それから、もう１つは、実態調査のことは国が言うとるんですけど、今ちょっといみぢくも部長が言いましたように、市全体を考えるのか、旧、要は線引きした地域を対象にするのかというのは非常に重大な問題になります。私が心配しているのは、またぞろ、そういう地域を指定することによって、またそれが掘り返されるんじゃないかと。そういうことを行政自らがやることは大問題やと思うんで、これはどうであれ、そういうことをこれまで国が決めておった線引きはもうやめたと、特別法がなくなったわけですからね。地域指定知らないわけですよ、だから事業がないと。当然その地域だけ特別に事業ができないわけですね。特別対策法は終わったわけですから。それをまたぞろこの法律によって掘り起こすというのは重大なことなんで、ここは特に市長もよく配慮していただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（西垣義之君） 繰り返しになりますが、その点について、今後国、県の指導等あるというところで進めたいと。また、丹波市におきましても、内部で協議しながら進めたいと思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） まあそういうことで最後に答弁の中で丹波市で法律の趣旨にのっとり部落差別のない社会の実現に向けて取り組んでまいりますと。法律の趣旨は問題だということを私言ったわけで、それをあえてまた趣旨にのっとってということなんですけど、僕はむしろ附帯決議がね、これが大事なことだということを強く申し添えておきたいというように思います。
次にいきます。
続いて、非核平和宣言都市と平和首長会議でありますが、まさに答弁は私が期待しておったとおりでありまして、これで一々言うこともないんですが、どういうふうにこれから質問するか、いやいや本当にこれはあれです、来年度ということは平成29年度ということで、市長としては非核平和宣言都市宣言を行いたいという、はっきり答弁をいただきましたし、標柱についてもアピールする必要があるということで検討すると。平和首長会議は前の市長を引き継いでいくと。これ答弁の中で、私の心情と合致するというところが感激をいたしましたので、非常にありがたいと思います。
それから、４点目についても積極的な取り組みがなされておりますし、学校教育においても、修学旅行等々ですね、広島県、長崎県、沖縄県ということで、私もこの間ある中学校の卒業式ですけれども、校長の式辞の中で、この沖縄県の修学旅行のことに触れて、生徒たちに忘れてはならないことということで、戦後70年、日本は戦争を起こさなかったし、起きなかったと、このことをやっぱり明記すべきだということを言っておりましたけど、やっぱりこういう教育が生きてるんかなというふうに思っております。
そこで、もう１点、この問題について提起をしておきたいと思いますが、せっかくこうした取り組み、積極的に市長が表明されました。大いに評価します。それで、実は平和首長会議の中で、先ほど質問でも述べましたが、被爆者自らが二度とこうした悲惨なことを起こさないために、これを世界に訴えるために、広島県、長崎県の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名というのが今行われております。これは被爆者自らがやっている署名でありまして、こうした問題についても、積極的に取り組めるような状態にもっていくようなことも考えられないかということを提起しておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（足立博君） 御指摘の部分というのは、平成28年４月からされております広島県、長崎県の被爆者が訴える核廃絶の国際署名のことであろうかと存じます。これまでの答弁と立ち位置が変わったと申し上げますか、市長そのものが先ほど言われましたように、非核平和都市宣言を信条として合致するものとして行うということを申し上げております。御提案をしていただいておりますようないろんな取り組みについては、今後検討させていただきたいと存じます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） わかりました。
次に、早いですけど、３点目にいきます。
黒井川の改修です。もとよりこの黒井川は3,350メートル余りは県の１級河川ということで、県が事業者となって行うものであることはわかっております。その上で、取り組みについて質問したわけですが、遅々として進まないということは言わせてただきましたけども、どれぐらい進んでいないかということを具体的にお聞かせいただきたい。
県の改修計画は、高龍寺橋から黒井地区と七日市のさかいに高龍寺橋というのがあるんですが、ここから船城橋の間が、つまり県の改修区間でありますけれども、これ現段階で高龍寺橋から上流約550メートルが改修済みとなっております。これはよう承知しておりますが、これは、何年かかっとるんでしょうか。いつからこの改修計画が高龍寺橋から挙がっておるんでしょうか。平成４年やな。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今議員のほうから平成４年というようなことを言われたんですけど、この多田地区ところのほうについては災害関連という形で挙がってきております。高龍寺橋、それから、続いて藤林橋のところまでは１期工事という形で詳細設計まで仕上げてきて、言われたように平成４年から高龍寺橋のほうでもやっておりますので、約二十数年、そこへ上がってくるまでにかかっているということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） そうです。実はこれ、お手元に県の丹波東部竹田川流域圏の地域総合治水推進計画というのが平成26年３月にありまして、兵庫県が立てたものですが、この中で、春日・石生地区の範囲施設位置図というのがお手元にいっていると思うんですよ。これは、何か減災のモデル事業をこの地域でやろうという計画のようなんでありますが、たまたまうまくこの範囲がちょうどわかりやすい図面がありましたので、資料として提供させていただきましたが、右端のほう、竹田川改修済みと書いていますが、それからずっと上流へ矢印がありまして、2,800メートル未改修となっているところ、これ船城小学校のところまでですけども、これが今残っている区間であります。私が聞いたのは、高龍寺橋がそこから550メートル下流なんですけども、これ県の資料によりますと、黒井川は竹田川合流地点から高龍寺橋下流の改修が終わっており、その上流については平成４年から改修を行っていると。
建設部長、これ平成４年から今平成29年、二十四、五年かかって550メートルですか。ちょっと確認。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 一応こちらのほうも550メートル間というように思っております。それで、ある程度ここ10年ほど前につきましては順調に上ってきよったわけですが、一部用地等の問題がありまして、それからここ数年以上、現状がとまっているという状況でございます。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 努力をしてもらっていることはわかるんですが、確かにここから550メートルに二十数年間かけてこれしか進んでないと。予算の関係ももちろんありますし、地元のほうも、いろいろ桜の問題とか、あるいは井堰の問題、それから用地買収、立ち退きですね。こういう問題があることは承知をしております。
それで、予算的には平成26年８月の丹波市豪雨災害で、かなりそちらのほうの予算のほうが配分されてましたので、これはもう仕方がないなと思っています。今度は、残り2,800メートルです。今も話があったように、藤林橋の間は具体的な実施設計になっています。藤林橋から上の上流の船城小学校のところに、船城橋があるんですね。ここまでが県の改修区間ですけども、これは既に一様の概略の設計はしてあるように聞いておるんです。それで、問題はここを改修することによって、先ほどあった上流地域、この斜線の部分ですね。船城地域のほとんどほ場なんですけれども、一部住宅もできてきましたけれども、これが冠水すると。多いときは年に二、三回はあるかもしれません。それで、ずっと上流に行きますと、船城橋から上流は石生、大崎、北野のあたりになるんですが、ほ場やったんですが、宅地化されて、太陽光とか、あるいは材料置き場にかなり埋め立てられているところがふえてきました。そうなると、上流で貯水機能があったものが、一気におりてくるということも考えられまして、地元の人は心配されておりまして、これ今はほ場ですけれども、船城小学校がつかってしまうわけですよね。教育関係もこういう災害のときには避難所になるのにもかかわらず、そこが冠水するということになると、これはどうもこのままではいただけないなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 言われますように、上流部で宅地化等進んでいるという中では、この黒井川につきましては、河川の勾配自体が余りないということで、ある程度今までも田んぼ等に水がたまっていたものが、徐々に抜けていったというようなことになります。そんな中で、宅地化等が進むということは、そこにたまっている水が下流に出てくるというようなことになります。
学校の関係というか、避難所の関係でもございます。前の平成26年の市島地域等の豪雨災害、丹波市の豪雨災害のときでも、船城幼稚園のところが浸水をしたと、床上かな、事務所のところに浸水したという経緯がありますので、こちらとしても、できるだけ早い改修工事を望んでおります。
こちらのほう、いろんな黒井川ということだけでなく、国のほうの国土交通省のほうにも要望に道路の関係とかで行くわけですが、最近では県の土木事務所のほうからどんどんこういう丹波市の公共事業について、国に要望をしてくれということを最近よく言われます。黒井川とか、そういうことについても、県事業であるけども、予算の確保という形で、こちらのほうも要望しておるのが現状でございます。
ただ、国のほうも、なかなか決められた枠の中での予算ということで難しいということではございますが、やっぱり地域のほうからそういうような形で声を上げていくというのが大事やというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それで、自治会のほうからも毎年のように要望書があります。これだけではない、ほかのことも含めてあるんですが、黒井川の改修についても、毎年のように出されておりまして、答弁は同じように県のほうへ早期に丹波県民局土木事務所に進達しますという回答になっております。
その中で、何十年というわけではないでしょうけど、早期にやるという方向で動いてはいただけると思うんですが、ここで黒井川の改修に絡んで、河積ですね。河床ですね。これが平成26年８月16日の丹波市豪雨災害において、黒井川に多量の土砂が堆積したために、８月16日の大雨より少雨であっても、黒井川上流の新川から越水で水が超えるということですね。新才の自治会地内に流れ、滞水する面積が大幅に増加したと、こういう指摘があるんです。それで、黒井川の河床の拡幅等々で工事がどんどん上ってくるのはいいんですが、それは待っとるわけにはいかないと。早急に黒井川に堆積した土砂の除去、河床で生育している木々、あるいは草ですね。撤去する黒井川の河積の復元というのを要望されているんですけど、この点についてはどうなんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） そういう要望を受け取りまして、船城小学校から上流部については市の管理河川ということになっておりますので、下流については県のほうにも要望をするんですが、上流については市の管理河川ということで、ちょっと遅くなっておったんですが、この平成28年度に一部土砂のしゅんせつというんですか、河積を阻害している部分についてのしゅんせつと、それから樹木等が出てている分については伐採をさせていただいたということになります。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） それは船城橋から上流の市が管理している部分だと思います。私が言っているのは、そこから下ですね。改修区間です。そこにかなりの土砂が堆積しているということで、流量がそれで狭まっているんではないかということで、ほ場のほうへどっとくると、こういう指摘なんです。その点について、これは県にやってもらわななりませんので、これについて強く要望がされておりますので、その方向でお願いしたい。
最後に、こういう大規模というか、いろいろ難しい問題が多々あるのは承知しておりますが、やはり自治会等でも毎回、毎年のように要望が挙がっておりまして、何とかしてほしいということなんですが、最後の答弁、市といたしましては、自治振興会、自治会の創意として、地域ぐるみで改修への盛り上がりが高まり、組織的な体制の構築を持って地元組織とともに県に対して強く働きかけていきたいと、こういうことで、当然これはこのとおりでありますが、ただ願わくば、これがどれほどの効果があるかどうかはいろいろ議論はあるかもしれませんが、やっぱり組織いうのが単発ではなくて、市として地元自治振興会、自治会、それから土地改良等々ですね。それももちろん市も入って、やっぱりそういう運動団体というか、そういうものは必要ではないかと思うので、ぜひ市のほうでこれは音頭とっていただいて、こうした遅々として進んでいない、もちろん関係者には協力をいただかんのですけどね。そのためにも、推進委員会みたいなものが必要やないかと思うんですけど、市長、どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 議員言われることは十分わかるんでございますが、今県の関係等の道路にしても、また河川にしても、全て地元が主体となってそういう組織をされまして、それに市のほうが側面から応援をしているという現状でございます。この黒井川だけ市が表に出てというのはなかなか全体的なバランスのこともありますので、難しいというように思いますので、こちらとしては、地元のほうでそういう組織を立ち上げていただきましたら、こちらとしては側面から協力させていただきたいというように思っています。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） これで質問は終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、日本共産党議員団、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時24分
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再開 午後２時30分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
次に、公明党を代表して、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、会派公明党を代表しまして、質問させていただきます。
平成29年度施政方針及び教育方針について、お伺いをいたします。
まず、施政方針の重点施策から４項目について、市長の御所見をお伺いいたします。
１つ目は、商工業の振興についてです。
施政方針では、重点課題として丹波市経済の活性化を挙げられ、昨年制定した丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例を受け、中小企業・小規模企業の振興に向けて、施策の充実の必要性を述べられました。そして、重点施策の②活力ある産業の振興で、商工業の振興、中小企業者への支援を掲げられています。
ところで、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例の第11条では、この条例の目的の達成及び第４条に規定する基本的施策の実施等について協議するため、協議の場の設置が規定をされております。この協議の場をどのように設けるのか、考えをお伺いいたします。
また、現在あります丹波市地域資源活用懇話会は今後どのような位置づけになるのかもお伺いいたします。
２つ目は、農の学校の設置についてです。
あすの丹波の農業を開く担い手育成の中に、農の学校開設があります。平成29年度は研修施設設置に向けた詳細設計を行う予定になっていますが、設置場所は決まっているのでしょうか。青垣地域の廃校を活用することは考えられないか、お伺いいたします。
３つ目は、林業振興についてです。
林業、里山整備と循環型エネルギーの普及では、丹波市産木材の活用、普及啓発の取り組みとして、丹波の木推進協議会を支援し、地産地消を図るとされています。
ところで、木材活用について、兵庫県では兵庫県林業会館の建てかえを直交集成板ＣＬＴ（クロス・ラミネーティッド・ティンバー）で建設するなど、兵庫県産木材ＣＬＴ実用化を目指していく考えのようです。丹波市としても、丹波市産木材の本格的活用に向けて、直交集成板（ＣＬＴ）普及に取り組む考えはないか、お伺いします。
４つ目は、よろずおせっかい支援センター・相談所の設置についてです。
高齢者、障がい者が安心して暮らせるまちづくりの推進では、地域の支え合い、ボランティアの仕組みの構築等を掲げられています。この推進拠点として、よろずおせっかい支援センター・相談所の設置が平成29年度から計画をされていますが、平成29年度の具体的な取り組み内容をお伺いします。
次に、平成29年度予算について、２項目お伺いします。
まず、１つ目は、予算編成において、第３次丹波市行政改革プランに基づき、市債発行額や予算額が決定されていったかどうかについて伺います。
２つ目は、財政調整基金についてですが、第３次丹波市行政改革アクションプランで掲げる財政調整基金の目標の基金残高が平成29年度予算では目標の基金残高になっていません。基金残高目標についての考えを伺います。
次に、教育方針について、お伺いいたします。
教育長より、教育方針についての所信表明があり、ふるさとに愛着と誇りを持った人づくりを目指したさまざまな取り組みが述べられ、教育が未来をつくるという、教育の重要性を強調されました。
また、平成29年度丹波市の教育実施計画では、基本方針と具体的な取り組みが記載をされております。これらが確実に実施され、心豊かな子供たちに育っていくよう念願するところです。
そこで、教育方針の中から２点について、教育長の御所見をお伺いいたします。
まず、１つは、新聞の活用についてです。
新聞を教材にして授業を展開する運動、ＮＩＥ（Ｎｅｗｓｐａｐｅｒ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ）は以前から注目されており、これまでもその必要性を一般質問等で取り上げてきたところです。昨年末の新聞報道によりますと、選挙年齢が18歳に引き下げたこともあり、児童生徒が社会の課題を多角的にとらえ、自ら判断する力を身につけるために、政府では学校図書館に新聞配置を進め、それに対する地方交付税による財政処置も行う方針とありました。そこで、丹波市小中学校での新聞配置や新聞を教材にした授業の取り組みについての考えを伺います。
最後に、学校教育における勤労観及び職業観の醸成について、お伺いいたします。
冒頭で述べました丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例の第４条では、基本的施策として、学校教育における勤労観及び職業観の醸成のための施策が掲げられております。これは、学校教育における勤労観及び職業観の醸成が中小企業者・小規模企業者の人材の確保及び育成につながることから必要な施策を行うとしております。このことについては、教育方針や丹波市の教育、実施計画では触れられておりませんので、どのようなお考えか、今後、市内小中学校で考えられている具体的な取り組み内容を伺いいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 藤原議員の施策方針についてのうち、重点施策についてお答えを申し上げます。
まず、商工業の振興についてございますが、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例第11条の規定に基づく協議の場の設置につきましては、本条例に基づく基本的施策について関係者の意見を広く聞く機会とし、より効果的な施策等の立案、実施につなげるために設置したいというふうに考えております。
なお、設置に当たりましては、現在の丹波市地域資源活用懇話会、これを協議の場として移行するため条例を改正する方向で検討しております。
２点目の農の学校の設置についてでございます。
現在、内部で設置場所の調整を行っておるところです。検討委員会において、研修機関の運営方針の１つに、丹波市の特産物や全国でも先駆けた取り組みのある有機農業の栽培技術を習得し、地域の担い手となる農業者を育成するというふうに位置づけておりまして、さらには、１年間の研修の後、必要に応じてマスター（親方）のもとで実践研修を受けられる体制が就農者の定着に有効であると報告を受けておりますことから、設置場所の考え方につきましては、有機農業の取り組みへの理解やマスター（親方）となる有機農業実践者の協力が多く得られる地域、そういったところが適地と考えております。
次に、３点目の林業振興について、ＣＬＴ（直交集成板）普及の取り組みにつきまして、お答えいたします。
ＣＬＴ材は、構造躯体として建物を支えるとともに、断熱性や遮炎性、遮熱性、遮音性、そういった複合的な効果が期待をされます。また、木の表面をそのまま見せて用いると、木目や木の肌ざわりを感じる心地のよい空間設計が可能であり、循環型資源の有効活用方法の１つとして注目されてきており、昨年４月にＣＬＴ関連の建築基準法告示が公布、施行されたことで、一般建築への利用も既に始まっていると聞いております。
こうしたことから、丹波市産木材の利活用を推進する上において、ＣＬＴ材は住宅建築においても有効に用いられる部材となり得るものと推察いたしておりますが、一方で、調湿作用、湿度を調整する作用などを重要視し、化学物質を含まない自然素材である無垢材の利用促進を啓発する市内関係業界の取り組みもございます。
今後、市としましては、ＣＬＴ材及び無垢材などの一般流通材の隔てなく、丹波市産木材の有効活用の促進に係る取り組みについて、行政としてのかかわりを見出すことが重要であると考えることから、市内民間製材業界と情報を共有して、協議を重ねながら支援策を検討してまいります。
４点目のよろずおせっかい支援センター・相談所の設置について。
平成29年度の取り組みの内容でございますが、地区住民の生活上の困りごとやニーズとサービスのマッチングを進めるため「おせっかい支縁センター」の開設や、地区住民の生活課題を身近なところで気軽に相談できるよろずおせっかい相談所の設置に向け、平成28年度から平成32年度までを期間として、丹波市社会福祉協議会に生活支援サービス体制整備事業の業務を委託しております。現在は市内を３圏域として、地域支えあい推進員３名を配置し、地区の現状や課題の把握を行っているところです。平成29年度には社会福祉協議会を拠点に圏域単位で「おせっかい支縁センター」を開設し、地区とのつながりを深めていく予定でございます。
また、日常の困りごとにおける身近な相談窓口としての「よろずおせっかい相談所」についてでございますが、平成28年度においては、市内17法人で組織されている丹波市社会福祉法人連絡協議会の「ほっとかへんネット丹波」と相談所の開設について協議を進めております。平成29年度中には市内全ての社会福祉法人に「よろずおせっかい相談所」の看板を掲げていただき、開設する予定となっております。
具体的には、高齢者、児童、障がい者等、各法人の専門性を生かして、困りごとや生活課題に対応していただくとともに、おせっかい支縁センターと連携する予定にしております。また、各地区においても開設を目指しておりますが、現在は地区の課題を共有し、話し合う場を設定できるよう、各地区単位で役員等と協議を進めております。その後、理解を得た中で、平成33年度までに全ての地区において開設を目指しているところでございます。
次に、平成29年度予算につきまして、２点にわたって御質問をいただいております。
まず、行政改革プランに基づく市債発行額や予算額の決定について、お答えをいたします。
行政改革アクションプランでは、持続可能な財政の確立に向けまして、健全な財政運営を維持するため、財政収支見通しを作成し、今後の予算編成の基本方針に活用することや、財政規律を強化するため、財政調整基金からの繰入金を10億円以下に抑制すること、新規市債の発行額を元金償還額以下とし、同時に約５億円の繰上償還を行うことなど、具体的な取り組み項目を掲げて進行管理を行っております。
予算編成においては、総合計画の実現に向けて合併特例債等を活用した各種施設整備を計画的に進めるとともに、行政改革プランを着実に実施することで、歳入、歳出構造の積極的な改善に取り組んでいます。
また、予算規模と市債の発行の抑制は一本算定に向けた重要課題でありまして、市債残高の縮減、実質公債費比率等の財政指標の改善を常に意識する中で、市債の発行額や予算額を決定したところです。
次に、財政調整基金の残高目標の考え方についてですが、行政改革アクションプランにおいて、標準財政規模の20％、約45億円以上を確保することを目標としています。これは、過去の災害による経験を踏まえつつ、将来を見据えた持続可能な行財政運営を行っていくための水準として定めたものでありまして、毎年度の決算において基金残高を確保していく必要があると考えております。
しかし、予算は、そもそも歳入は安全確実に収入できる額を計上し、歳出は不足を生じないように設計額を基準に計上していることから、幾らかの財源不足を生じる構造となっており、その財源不足額を調整する機能として財政調整基金からの繰り入れれを行っております。
平成29年度一般会計予算では、増加する財政需要に対応するために引き続き予算規模が大きくなったことや、普通交付税の特例加算措置の縮減により５億円の減収を見込んだことで、財政調整基金からの繰入金は前年度と比べ３億4,700万円の減額となりましたが、それでも19億9,500万円と多額の繰り入れを計上しております。
平成29年度末の基金残高は、予算ガイド78ページに基金残高の見込一覧のとおりでございまして、約24億4,600万円を見込み、現時点では、目標としている45億円を約20億円下回ると見込んでいますが、予算を執行する段階においては、経済的な業務の執行など経費節減努力により、繰入金額の圧縮に努め、決算の時点では財政調整基金の残高を確保していきたいと考えております。
次の御質問の教育方針につきましては、教育長から御答弁させていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 教育方針につきまして、まず１つ目の新聞の活用についてお答えをいたします。
情報化社会と言われるこの時代を生き抜く子供たちには、言語能力でありますとか、情報活用能力を育成していく必要がございます。そのため、新聞やコンピュータ、情報通信ネットワークなどの情報手段を授業に活用することが重要でありまして、新聞の教材活用もその１つと考えております。
このたび10年振りに改訂されます新学習指導要領におきましても、小学校国語、中学校国語・社会において新聞の活用が明記されておりまして、今後、国語、社会を初め多くの教科の中で新聞を教材とした授業を展開していくことになります。
丹波市におきましては、校内に複数の新聞の一面を掲示したり、朝の時間を活用して新聞のコラムを書き写したりする取り組みを行っておりまして、このことは先月、ＮＩＥ、つまり新聞を教材にした学習の兵庫県実践発表会で広く県下に発表いたしまして、各社の新聞記事で紹介されたところでございます。しかしながら、取り組みはまだ一部にとどまっている状態でございますので、今後は教科担当者会等で実践交流を深めますとともに、新学習指導要領の改訂趣旨を踏まえまして、研修を行っていきたいと考えております。
続きまして、２点目の学校教育における勤労観及び職業観の醸成についてお答えをいたします。
従来の学校におきましては、道徳の時間でありますとか、トライやる・ウィークなどの体験活動、勤労生産・奉仕的活動を中心に勤労観及び職業観の醸成を行っておりました。現在は、勤労観、職業観にとどまらず、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための力を育む教育、すなわちキャリア教育として学習活動を展開しております。教育方針・丹波市の教育の中では、豊かな心の育成、特色ある学校づくりの推進、それと、社会の変化に対応した教育の推進など３つの分野でこのキャリア教育について触れておりまして、社会的、職業的に自立する力を育むキャリア教育を展開する中で、勤労観、職業観の醸成に取り組むこととしております。
具体的な取り組みといたしまして、中学校では、道徳やトライやる・ウィークに加え、地域資源や地域課題から自分の将来の姿や丹波市の未来を考える「たんばみらい学」に取り組んでまいります。
また、小中学校の９年間を見通したキャリア教育を行うために、丹波市版キャリアノートの作成に取り組んでおるところでございます。このキャリアノートはふるさと教育の視点を取り入れておりまして、このノートの活用により、仕事や自らの生き方を考える学習を通じて、地域課題の解決や地域貢献につなげる教育へと発展させてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 答弁いただきました。再質問をさせていただきます。
順番前後しますけれども、最初に平成29年度予算について、お伺いいたします。
今の予算編成について、るる説明がございました。行政改革のアクションプランに基づいた予算編成にしているという説明があったんですけれども、今回編成していただきました予算ガイドを見ますと、非常に危惧をしております。これまで、市債の残高、災害が起こる前までは減少してきておりまして、市のほうも積極的な償還等で市債が減ってきていると言われていたんですけれども、最近ではずっと上りぐあいで、平成29年度も前年度よりも５億円ほど市債残高がふえる予定になっておりますし、それから、基金につきましても、どんどん減ってきておりまして、ことしの見込みでは106億円と、前年度よりも30億円減少するような基金残高になっております。こんな状況を見てみますと、ことしの382億円という予算が本当に将来を見据えた予算になっているか不安になりましたので、質問をさせていただきました。
まず、１点なんですけれども、例えば市債の発行額、先ほど説明ありました抑制ということで、新規市債の発行額を元金償還額以下とするとなるんですけれども、ことしを見てみますと、公債費が約51億円、それから、新規市債が約53億円ということで、市債のほうが償還より上回っているんですけれども、これはちゃんと考慮されたんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） まず、全般的なことですけども、当初予算の規模そのもの、丹波市の場合、類似団体と比較しましても、かなり大きいというのが実態でございます。これは、合併団体数の多い団体等と共通したところではございます。将来的には、これは平成26年度の類似団体の額なんですけれども、歳入は約314億円、歳出で299億円というのが出ておりますので、当然それに向けた返還といいますか、そういった取り組みが必要と考えております。
現時点では、そういった中で、こういった標準の規模の1.2倍以上の予算額になっているということが言えます。これについては、先ほどもありましたとおり、地域医療関係施設の整備でありますとか、また、認定こども園、また災害関連事業も数多くまだ残っております。それと、合併特例債を最大限に活用するという中で、そういった課題解決に向けた予算としておりますので、基本的に行政改革アクションプランの中でそういった目標を基準に編成はしてまいりましたが、やはり、重要課題の課題解決ということを優先しまして、今回については起債のほうが多くなったりもしているのが実情でございます。
そういった中で、ただ繰上償還につきましては、減債基金等を活用しておりますが、５億円ということで、縮減に向けても取り組んでいきたいと考えておるところではございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 編成の過程はわかりました。ただ、市長にお伺いしたいんですけれども、ずっと財政当局からは平成31年度から確かマイナスになるんですよね。平成32年度は12億円ぐらいの収支不足とかいうのは聞いているんですけれども、それを見据えて、早い段階から手を打っていかないといけないと思うんですけれども、それが考慮された予算かなと心配になったものですから、お聞きしていますけど、市長の長期的な見通しをお伺いします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 長期的な見通しとしましては、例の病院関係、これは建設が終わりますまでおつき合いをせざるを得ないということでございますし、認定こども園の関係は、大体２年ぐらいしますと、ほぼ目途がつくと。あと大きなものとしまして、例えば庁舎の関係も、これが一番大きく検討すべきことかなというふうにも思っておりますが、それは平成31年に例の一本算定の交付税の削減がずっと進んでいきますが、その時点を見きわめて、庁舎の問題を先行きを見きわめたいというふうに思っておりまして、常に大型事業につきましては、まだここ数年の間は先行き十分に見きわめながら、余りそこは思い切った対応はすぐに出すというのではなくて、十分に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 資料で見ていただいて、補足とさせていただきたいと思います。
予算ガイドの71ページに合併特例債の発行状況の数字を載せております。ここでは、平成29年度までで389億円の限度額のうちの330億円程度発行を予定しておりまして、まだ平成30年度、平成31年度で58億円から59億円の事業を進めることとなっております。さらにまだ防災行政無線なんかにつきましては、緊急防災減災事業という、別のメニューを用意しておりまして、こういった中で、平成31年度までは、こういった事業が継続する予定にしております。ただ、平成32年以降は、先ほど言われましたとおり、非常に一本算定になりまして、収入のほうが減額になりますので、当然投資的経費なんかも含めまして、今の60億円台から相当額半減以下になるというふうには見ております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 先ほど、財務部長のほうから類似団体でいけば、314億円ぐらいの規模ということを言われました。それから、これはかなり隔たりがありますので、災害とかいろんな公共事業があるにしても、かなり前もって考えていかないと厳しいんじゃないかと思っています。
予算が立てかわった行政改革アクションプランでは、こういった格好でしていくというふうに書いてありまして、当然各部署からの上ってくる要求もいろいろ算定はされたかと思うんですけれども、中に書いてありますように、あれもこれもじゃなくて、あれかこれかという、選択と集中というようなことも書かれていますので、このような状態が当分続くという考えていいんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 先ほど申し上げましたとおり、平成32年から一本算定になるという中で、収支見通しの中でも赤字、財源不足を生じるということを見込んでおります。そういった中で、先ほど、今年度の382億円、目標とするのが310億円から320億円程度までは縮減をしていかなければならないと。特に大きな額としてなりますのは、投資的経費、今年度は約60億円計上しておりますけども、ここで30億円から40億円は縮減を図らなければならないとは考えております。そのほかは、人件費でありますとか、物件費、扶助費、そういったものも基本的には設計額ベース等で見ている分もありますので、予算査定の中においては、さらにそれを決算ベースに近い数字での予算計上とか、歳入についても市税を初め、できるだけ決算に近い額での計上とかいう中で、税源不足を埋めていきたいというふうには考えておりますが、なかなか具体的な事業、何を見直すかということについては、平成29年度から３年間かけまして、計画的に詰めていきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 平成29年度から３年間かけてやっていくということで、見ていきたいと思います。
次の財政調整基金なんですけれども、昨年も質問させていただきましたけれども、考えが私と違っていて、行政改革アクションプランに掲げてある数字、先ほどありました標準財政規模の20％、約45億円となっているんですけれども、私はこれを予算の段階で45億円確保しとくと、それが安全を見た基金という考え方をしてたんですけれども、どうもじゃなしに、決算のときに45億円あったらいいんだという、今の話だと思うんです。ということは、その年度内に基金に戻すお金が少なければ、45億円達成できないということになりますね。逆に言うたら、予算を実際よりはかなり多目に組んだという格好になりませんか。そういうことでいいんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 直近の決算でいいますと、平成27年度決算が御審議９月でいただいたわけなんですけども、そこでの御指摘もありましたとおり、非常に多額の不用額等も出したのは実態でございます。ただ、それについては、前年度から繰り越し事業となった災害関連の事業、これをある程度措置した結果ということで、これは特殊な要因があって、32億円という大きな黒字になったと考えております。
ただ、今年度につきましては、先ほど御可決いただきました補正予算でも、事業費、大きなものについては減額の補正をしまして、また歳入でも追加の措置をさせていただいております。平成28年度決算、もうしばらく先になりますが、これについては従来のような大きな黒字は出ないというふうに見ておりまして、将来的には非常に厳しくなっていく、また、平成29年度につきましても、歳出については、できるだけ不用額を生じないような減額をしておりますし、歳入についても、税を中心に従来よりは収納率を上げまして、追増額の予算を挙げております。そういった内容での予算であるということで御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） 平成29年度の見込みでは、財政調整基金25億円ですので、来年の平成29年度決算では、20億円黒字を出さないと基金が45億円になりません。ということは、20億円浮かす予算なんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 予算と決算で若干違うのは、決算の段階では前年度から繰越金、剰余金等を見て、これは平成29年度の剰余金ではなしに、当然前年度の決算剰余金を繰り入れて、それで基金を戻しているのが実態でございます。ただ、先ほどから言われますように、単年度単年度で見る場合には、単年度の実質収支とか、単年度収支とか、実質単年度収支というもので分析をしておりまして、特に実質単年度収支が赤字にならないようにということは絶えず目を見張って注視をしているところではございます。決して多額の不用額が出るような予算を当初から組んでいるということではございませんが、やはり設計額ベースで必要な所要額を計上するという制約もございますので、そういった中での予算であり、また、年度末に向けては、今回と同じように補正等で不用な額については減額補正なんかも行っていきたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） これで最後にしますけれども、やはり私は心配しております。どんどん基金がなくなり、市債がふえていうということで非常に心配しております。先ほど、３年間かけてしっかりと改革をしていくと言われましたので、また見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、順番に返りまして、１番目の商工業の振興につきまして、再質問させていただきます。
協議の場の設置につきましては、先ほどありましたように、現在の丹波市地域資源活用懇話会を移行していくようなことで書いてありました。現在の地域資源活用懇話会はどちらかというと、条例にも書いてあるんですけれども、中身を読みますと、丹波市の魅力向上による交流人口の拡大を図るというようなことで、商工業ほか中心の感じだと思うんですけれども、今後、中小企業、あるいは、さまざまな分野の方を含めて、この協議の場を設けたいというのが条例の趣旨かと思うんですけれども、これはそういうようにまたメンバーとかいろいろと拡大していくんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） まだ具体の中身は決まっておりません。今現在、まだこの地域資源活用懇話会、この条例を適用させていただいて、平成29年度も当初ユニティプラン、商工業・観光振興基本計画、こちらのほうを協議していただく予定といたしております。そして、その計画ができた時点で、次期の地域資源活用懇話会にかかわる懇話会といいますか、委員会を立ち上げる形で条例改正をさせていただきたいと思います。具体的には、メンバーもある一定の見直しはさせていただくつもりではおりますけれども、まだそこのところは未定ということで、御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。条例の趣旨に沿った協議の場が設置されるように望んでおります。
次にいかしていただきます。
農の学校の設置につきまして、主に有機農業への取り組みを主としたような農の学校みたいな感じで受けました。これは先ほど同僚議員から質問ありましたように、丹波市で有機農業を推進していくことは非常に大事なことだと思いますので、ぜひ推進してほしいと思うんですけれども、ただ、設置の場所なんですけれども、ここでは有機農業実践者の協力が多く得られる地域が適地ということで考えられておるようですけれども、私は有機農業を丹波市全域に広げていくんであれば、別に今の有機農業者がたくさんいらっしゃる場所じゃなくても、新しい場所でも、逆に丹波市に広げていく意味ではいいんじゃないかというふうに思っています。そういった意味で、青垣地域の廃校跡地ということで提案させていただいているわけですけれども、全域に考えていく上で、市長どうでしょう、青垣地域ということも考えには入れないですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 設置場所はいろいろ考えをめぐらせておりまして、例えば青垣地域の空き校舎３つも一遍にあくわけですから、それを活用するということも選択肢の１つとしてあるかとは思いますし、先ほどから申し上げておる、やっぱり有機農業というのは市島地域が発祥の地ということもあって、そこも１つの有力な候補地だというふうに思っております。そういったこと、いろんな方の御意見をいただいた上で、最終的に決定してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。
１つだけ、農の学校の推進の資料の中で、施設なんですけれども、市の施設の改修または新規設置で検討というふうに書かれております。やっぱり今から公の施設、だんだんいろんな格好で検討していかないけませんので、新しい箱物をつくるというのは大変な投資もかかるわけですけれども、これ新規設置で検討ということもあるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） あくまで、まだ場所は決まっていないわけでございまして、いろいろと基本的には、今ある施設を活用していくというのが行政改革の中では１つの考え方かなというふうには考えております。ただ、使おうとする施設の老朽化、また規模等、その中身によりましても、これは使えないというような状況も出てくるかと思います。そういったところでは、新たに農の学校を建設していくということも１つの選択肢としてあるんではないかなというふうには考えます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。これについての意見としては、できるだけ施設の廃校等を活用して、展開をしてもらいたいというふうに思っております。
次に、林業振興で直交集成板（ＣＬＴ）の活用につきましては前向きに検討するということで答弁いただきました。先日、委員会のほうでバイオマス丹波のほうに視察も行ったんですけれども、やっぱりお聞きしていますと、建材として使える木をチップとして加工しているということで、非常にもったいないというか、付加価値をつけたらいいのになという話も聞いております。チップも当然大事なんですけれども、本当に建材として使えるものであれば木を使っていきたいというのが本音です。
ほかの、例えば真庭市とか、いろんなところに視察に行きましても、確かに行政と民間が非常にタッグ組んでしっかりと取り組まれています。そういった意味で、この直交集成板（ＣＬＴ）の取り組みについても、よそにおくれをとらないうちに、早いことしてほしいという気があるんですけど、スピード感のほうは、市長いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 市長のほうの答弁にもありましたけれども、基本的には両方の推進、要は無垢材、またＣＬＴ材（直交集成板）、こういったものを両方推進していうという考え方で今おります。もちろん、このＣＬＴ材（直交集成板）、こちらのほうは非常に機能性的にはよいという認識は持っておりますけれども、やはり地元の業者といいますか、関係業界の取り組みというのが非常に大切になってまいると思います。地元の関係者の方の話を聞く中では、無垢材というのはやはり圧倒的にまだ推進をしていきたいという意見もございますので、その辺の意見も十分考えながら、今後の取り組みとさせていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） わかりました。先ほど紹介しましたように、兵庫県のほうでもＣＬＴ化を促進するような記事もありましたので、兵庫県が推進したときに、丹波市がおくれをとらないように準備のほう、お願いしたいと思います。
次は、４点目のよろずおせっかい支援センター・相談所の設置につきましても答弁いただきました。
丹（まごころ）の里創生総合戦略の中でもうたわれていることですので、しっかりと取り組んでほしいと思うんですけれども、１つだけお伺いいたします。先ほどいろいろ答弁があった中で、もう一つボランティアの方の活動拠点というか、そのようなニュアンスがもう一つわかりにくかったんですけども、ボランティアの方の活動拠点も、これも入ってくるわけでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） この事業につきましては、2025年問題を背景にいたしまして、高齢者の方がこれからまた多くふえてくる。それをまた健康部とか福祉部で予防を行っていくことで元気な高齢者の方が活躍をしていただける場としての地区の中でも考えていただきたいということで、この事業を進めさせていただいております。このよろずおせっかい支援センターでございますけれども、そういった意味で、地区の人が主体となって考えていかれるのをサポートしていく。一緒に寄り添って考えていく、そういうセンターでございまして、その地区の人が必要なボランティアの団体をつくったほうがいいよねというような話になれば、そこはそういう活動も出てこようかと思いますけれども、地区の人が今何を困っておられて、それをどういうふうに解決していくんかということに寄り添っていく、そういうセンターをこしらえて、今地区の中へこれから入っていかせていただくというものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ちょっとわかりにくかったんで、教えてもらいたいんですけれども、このよろずおせっかい支援センター・相談所ですね。ここに書いてあるボランティア活動推進拠点というものと、それから、これまで市長がいろいろと答弁されています市民活動拠点（仮称）市民プラザ、ここにもボランティアの方等の推進ということが書いてあるんですけれども、現在活躍されているボランティア団体の方等は、どちらで拠点として活躍するようになるんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 現在、社会福祉協議会のほうでボランティアの方の育成でございますとか、そういったことをしていただいております。それは今までいろんなボランティアとしてされてきた方をもう少し育成をしてきましょうという中で、社会福祉協議会のほうでやっていただいておるわけでございますけれども、それとは別に、社会教育とか、そういったところでいろんな勉強をされた方が、その勉強をされたことをもとにして、いろんな事業をボランティアとしてやっていかれるというようなものもあろうかというふうに思います。ここで、よろずおせっかい支援センターでボランティアと言っておりますのは、先ほど申し上げましたように、その地区の中でこういう課題があるんや、その課題を解決するためにどうしたらええんやろかなといったときに、こういうボランティアみたいな人がおったったらいいよね、あの人らやったらできるよねというような話があって、それをマッチングをしていくようなことが地区の中でやっていけたら、地区の中でまたでき上がってくるというようなことを目指して、ボランティア活動というようなものも、地区の中でできるのであれば、そういうようなこともやっていけたらいいですよねというようなことで、そのボランティアの推進もやっていくということを考えておるところではございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） もう一つわかりにくいんですけども。いずれにしましても、ボランティアの方、今お聞きしますと、かなりボランティアの団体の中も高齢化が進んでまして、役員になる方がなかなかいらっしゃらないとか、あるいは若い人が入ってこないとか、いろいろお聞きします。そういった中で、今後ますますボランティアの方が重要になってきますので、この支援センターなり、市民プラザでしっかりとボランティアの方が活動できるように推進してもらいたいと思っています。
実は、先日の大雪のときに、ある方に聞いたんですけれども、昔は隣近所とか地域で困った人の前の雪かきをしてあげとったんやけど、それがもう高齢化になって、自分の家はもちろんのこと、よその家までも行けないということも聞きました。私は、自助、共助、公助と言うんですけれども、自助もできない、共助もできない、公助は来ない。あと何が残ってると言われたときに名前をつけまして、「丹助」というんですけども、まごころの援助、丹助をつけたんですけれども、ボランティアの方たちの力ですね。地域でなくてもよそからボランティアが来るとか、ある方が来ますと、冬場に雪かきにボランティアに行かれる方もいらっしゃるんですけれども、そういうことを聞いていますと、やはりボランティアの力というのは、自助、共助、公助にプラスそういったことも出てくるかという気もしています。そういった意味では、このよろずおせっかい支援センター・相談所、あるいは市民プラザでのボランティアの方の育成というんですか、もっと活躍できるそういったことを提供してほしいと思いますので、市長、再度お伺いしておきます。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 新しい丹助という言葉、私もどっかで活用させていただきたいというふうに思っております。大変に重要な気づきをいただいたというふうに思っております。
2019年につくります市民活動プラザ等につきましても、そういう考え方をぜひとも浸透できるように取り入れてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） それでは、教育方針のほうに移らせていただきます。
まず、新聞を活用した教育（ＮＩＥ）の件につきましては、先ほどお話をいただきました。資料請求しておりましたらいただきまして、丹波市内の小中学校でどのぐらいの新聞が入っているかということを資料いただきました。実際に小中学生が見れるように、例えば教室とか図書館に置いてあるというんじゃなしに、職員室とか、そういうことに置いてある学校がほとんどというか、全てという格好になっております。
先ほど紹介しましたように、政府のほうでは図書館への配置とか、それを考えているみたいなんですけれども、以前にも質問させていただきましたこども新聞なんかでしたら、非常に見やすいし、私もたまに見るんですけれども、大人でも読める新聞になっていますんで、そういったことからでも、図書館とかに配置できないかなと思っているんですけども、いかがでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） ただいまの御質問ですけども、今、資料提供させていただきましたように、丹波市の学校の場合、主に職員室に置いているということで、企業言うたらあかんかもわかりませんが、神戸新聞、丹波新聞等は置いているという状況ですが、いわゆる児童向け、生徒向けの新聞記事等は掲示板に掲載をしているということで、必要に応じて授業に活用しております。
また、一般紙以外に、例えば少年写真新聞、これは大体10日に一度ほど来るんですが、体協スポーツニュース、丹波こども新聞、あるいは心の健康ニュース、保健ニュース、こういったものが大体月１回ほど学校内に来ますので、そういったものについては掲示板等に掲示をして、子供の目に届くようにしているというところではございます。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） その新聞なんですけれども、図書館への配置はどうなんでしょうか。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 今現在、図書館の配置については、まだ十分ではございません。先ほど答弁で申し上げましたように、これから新学習指導要領でも各教科の中で新聞の活用ということは明記されておりますし、こういったいろいろな情報を集める、それによって、いろいろ自分の判断力、思考力を高めるといった、そういった取り組みも必要になってきますので、当然今後図書室等にも、そういった新聞、情報源として新聞の配置ということも十分検討していかねばならないというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） よろしくお願いいたします。
最後に、職業観等の醸成の件で答弁いただきました。トライやる・ウィークと、あるいはキャリア教育等で実際に行っているという話でありました。トライやる・ウィークも大分前からされていまして、非常にいい活動だと思っております。ただ、最近では、トライやる・ウィークでもより好みといったらおかしいですけども、言い方悪いですけど、例えば３Ｋ的な仕事というか、職場嫌って、別のそういったとこ行くとか、そういうことも聞いたりしております。丹波市の中のさまざまな職業ですか、企業とか、そういったところを身近に触れて、そういった教育をぜひともしてほしいなと思っているわけです。
外から外部の講師、地域の方を呼んでやっていらっしゃるんですけれども、そういったところに、例えば企業の方が説明とか、そういったコーディネートに見えることはあるんですか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育長部長（細見正敏君） 今現在、さまざまな地域の方々に学校のほうへ参画いただいて、「ふるさと学」という形で展開しております。あわせて、ただいま実践研究の途中ではございますけれども、中学生レベルで、「たんば未来学」、トライやる・ウィークも非常に重要な取り組みなんですけれども、それも含めまして、たんば未来学について実践研究を行っております。
この中身については、企業関係者等、直接学校のほうへ来ていただいて、各々の取り組みの内容でありますとかを御講義いただく。また、逆に子供たちがそういった企業の経営者に自分の意見を伝える、こういった取り組みが非常に重要かなと。その前提として、丹波市の自然環境でありますとか、丹波市の経済状況でありますとか、そういった丹波市の今の現状の把握というものも踏まえた中で、自分の力がこの丹波市の経済であったり、社会に対してどういった役割が果たせるのかというような考え方を促しながら、その考えを直接、先ほど言いましたような経営者の方に伝えていくとか、また、子供たちの意見に対して、やっぱり社会の現場からアドバイスをいただけるとか、そういった取り組みは非常に重要かと思っておりますので、平成28年、平成29年と昨年度からの取り組みで実践研究を行っておりますので、平成29年度中には１つの成果として各学校に反映していきたい。また、あわせて各市内の企業方への協力もあわせて行っていきたい。このように考えております。
○議長（太田喜一郎君） 14番、藤原悟議員。
○14番（藤原悟君） ありがとうございます。
将来、丹波市を担う子供たちが早い時期から丹波市のそういった企業とかに触れていただいて、丹波を愛する子供たちに育ってほしいと思っております。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、公明党、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
これで会派の代表による一般質問を終わります。
続きまして、個人による一般質問を行います。
質問は通告順に、議長が順次指名いたします。
最初に、通告１番、渡辺秀幸議員の一般質問を許可いたします。
５番、渡辺秀幸議員。
○５番（渡辺秀幸君） （登壇） ただいま議長から許可をいただきましたので、２点、一般質問をさせていただきます。
まず、初めに、丹波市内一円周回道路の整備についてでございます。
市長は、所信表明で都会からの観光客誘致を図り、経済発展の一翼を担い、地域活性化を図りたい。また、合併して12年余りたった今、各旧町をして６個の真珠とし、それぞれの特色を生かしながら、真の合併を進め、魅力あるまちづくりを進めたいと述べられました。私もそれには大いに共感するところであります。
しかしながら、丹波市は山に囲まれたまちや集落が放射状に点在しており、それらを効率的につなげるのに十分な幹線道路が整備されていないのが現状ではないかと思われます。私が住んでおります市島町下竹田から、この議場へ来るのに約45分近くかかります。それは言うまでもなく、氷上町、青垣町と春日町、市島町を挟んで、いわゆる三東山西を分断する山があるからであります。
約40年ほど前から、市島町から氷上町へ抜けるトンネルをつくる構想がありますが、いまだ進んでおりません。心の合併は人の行き来があってこそ始まるもので、わざわざ遠回りをしてまで出かけてみようとしないのが通例ではないかと思います。やはり、市内一円周回できるよう、トンネルも含め、観光ルートを整備する必要があるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、丹波市における森林・林業の今後についてをお尋ねいたします。
戦後盛んに植林された木々は約50年以上たち、長伐期を迎えようとしております。しかしながら、経済の成長期と相まって、さまざまな要因により山は放置されているのが現状であります。それによって、有害鳥獣の頻繁なる出没により、農作物は甚大なる被害を受け、中山間地域における最重要課題の１つにもなっております。
また、平成26年の豪雨災害に見られるように、水上の相次ぐ山林の崩落と流木の流出により、水下に未曾有の大災害を引き起こしてしまいました。このように、近年集中豪雨が頻繁に起こる中、森林の土砂流出防止機能を一層高めていく必要があるのではないかと思います。
中山間地域は、どこも高齢化で、まさに限界集落の様相を体しつつあります。こういった現状において、市当局として、森林・林業についての施策、方向性について、そのお考えをお聞かせください。
以上、２点お尋ねいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 丹波市内一円周回道路の整備につきまして、お答えをさせていただきます。
市内には御存じのとおり、広域幹線ネットワークをつかさどる舞鶴若狭自動車道や高規格道路である北近畿豊岡自動車道があり、また、補完する道路として国道175号線や国道176号線、県道青垣柏原線などの基本的な骨格道路がございます。市内６地域は、これらの道路で結ばれ、さらには、各集落間を結ぶ幹線市道や集落内の道路に広がります。
議員から御提案のありました、丹波市を周回する道路につきましては、氷上地域と市島地域とを結ぶ県道沼市島線と県道絹山市島線の２つの幹線道路がございますが、御承知のとおり、このルートは車両が通行できない区間があることから、以前からトンネル化も含めた整備を求める声がある一方、整備により集落内を通過する車両がふえることにもなることから否定的な声もお聞きしているところでございます。
県道の整備につきましては、兵庫県がその基本となる社会基盤整備プログラム、平成26年度から10年間、平成35年度までのプログラムを策定し、それに基づき整備が行われているところでございます。しかしながら、現プログラムにおきまして、これらの路線は整備の対象にはなっておりません。したがいまして、これらの路線の整備を図るためには、この社会基盤整備プログラムに組み込まれることが必要というふうになってまいります。
現在の社会基盤整備プログラムでは、山南地域の川代トンネルや南バイパス、春日地域の栗柄峠などが事業中であり、今後においては、青垣地域の国道429号線榎トンネルや春日地域の国領バイパスなど、地域としての熱い要望を受け県へつないでいるところでございます。
県道として整備していただく中で、まずは地域として議論を深めていただき、その意向を取りまとめて、統一した見解を出していただくことや地域の熱意が大変重要なものであり、現時点において、その整備を検討する段階まで進んでいないというふうに考えております。
以上のように、氷上地域と市島地域を結ぶルートの整備はハードルが大変に高い状況というふうに理解しておりますが、一方、観光振興、交流人口の拡大の面から考えますと、市内には魅力的な観光地が点在しておりますことから、観光客が市内を周遊していただく手段の確保は大変に重要なことでございます。丹波市内には８つのＪＲの駅、３カ所のインターチェンジがあり、恵まれた条件を利用して都市圏からの誘客を増加させる工夫が必要であると考えております。例えば、他の自治体で好評なスイーツタクシーですとか、あるいは、市内で実施しているもみじめぐり周遊バス、こういった交通事業者と連携をして、駅やインターチェンジから市内を周遊できる仕組みを研究していくことが、当面は現実的な対応策ではないかというふうに考えております。
続きまして、丹波市における森林・林業の今後についてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、近年の木材価格の低迷や林業経営における採算性の悪化などから林業を取り巻く状況は非常に厳しく、手入れ不足となった森林は、その健全性を失って、山腹の崩壊や渓流の荒廃による倒木、土砂の流出などを誘発しております。
また、適正な整備が行われない林内には、シカやイノシシなど野生動物のえさが生育せず、結果、耕地の農作物を荒らすといった被害が市内各所で見受けられている現状かと思います。
このような課題を踏まえまして、丹波市では、平成24年度に丹波市森林づくりビジョンを策定しまして、その中で、土砂災害防止機能及び水源涵養機能を高め、維持していくことを施策目標とした安全安心の森林づくりについて、県民緑税を財源とした災害に強い森づくりの推進に積極的に取り組んでおります。
その事業メニューである緊急防災林整備では、急傾斜地など山地災害防止機能を高める必要のあるスギやヒノキの人工林において、表土の流出抑制や、流木及び土石流による被害の軽減を図るため、間伐木を利用した土留工を設置する斜面対策や、渓流沿いの危険木の除去に加え、災害緩衝林整備などの渓流対策を実施しているところでございます。
また、野生動物育成林整備では、シカやイノシシなどによる被害が深刻な地域の森林を対象にして、見通しのよい帯状の区域を設ける、いわゆるバッファーゾーンの整備や、野生動物の生息地となる広葉樹林の保全、再生を行うなど、人と野生動物がすみ分けのできる森林の育成を目指しております。
本来、森林の有する多面的機能を持続的なものとするためには、市民と森林所有者、そして、森林組合やその他林業事業体、行政など、多様な主体がそれぞれの立場でできること、かかわれることなどを理解し、森林整備に参画することで森づくりの輪が広がるものと考えます。
今後につきましても、地域の活動組織や自治会などが取り組まれる循環型社会を目指した木の駅プロジェクトの広がりを推進するとともに、地域のマンパワーによる整備が困難な森林については、県民緑税事業や造林事業などの公的森林整備による事業面積の拡大に努めてまいる所存でございます。
○議長（太田喜一郎君） ５番、渡辺秀幸議員。
○５番（渡辺秀幸君） まことに御丁寧なるお答えをいただきまして、ありがとうございました。
ところで、先ほどの市内一円周回道路のトンネルのことですが、お答えには、集落内を通過する車両がふえることになることから否定的な声も聞いておるというようなお話もございましたが、実はもう声を出すにも疲れたというような意見も聞きます。いろいろございます。こういったところはどうでしょうか。
平成26年の豪雨災害において、国道175号線の八日市橋崩落、川東の倉崎付近の山、土砂崩れ、また塩津峠土砂崩れにより、竹田・前山地区は行き場を失い、大混乱となりました。今後またこのような事態に陥らないよう、早期に災害緊急時における避難ルートとしても、市島町から氷上町へ抜けるトンネルをつくることも必要ではないかと思いますが、そういった点については、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、今回の平成26年の豪雨災害、確かに言われましたように、八日市橋等が落橋もいたしましたし、それから、塩津峠の山の崩落等で長い間通行止めになっておりました。そんな中で、バイパスとして迂回道して出たのが岩崎市島線の六人部地域へ抜ける道と、それから、国のほうで協力いただきまして、舞鶴若狭自動車道が無料化になったというようなことで対応させていただきました。
それと、もう一つ、国道429号線の榎峠、あれは大型車等はなかなか通れないんですが、あの豪雨災害のときにはルートについて通行止めはなく通れたというようなことになっております。ただ、言われますように、なかなか孤立をしてしまうというのは、谷合いを走るところについては、どうしてもそういうようなリスクがあるということは理解をするんですが、なかなかトンネルを抜くと言いましても、多額の膨大な費用がかかっておりますので、なかなかこちらとしても、市でその分を取りかかるとかいうのはなかなか難しい問題があります。
そんな中で、市長のほうの答弁もさせていただきましたが、やはり地元から盛り上げていただいて、何とか段階を踏んでいくというのが、やっぱり大切やないかなというように思いますので、ここそれが５年とか10年で簡単にできるという問題ではないと思いますが、やっぱり長い期間をかけながら対応していくべきではないかなというように思っています。
○議長（太田喜一郎君） ５番、渡辺秀幸議員。
○５番（渡辺秀幸君） ありがとうございました。
続きまして、林業のほうにまいりたいと思います。
農業には、農業後継者育成資金とか、そういった後継者を育てるような制度があると思いますが、林業も見ておりますと、なかなか従事する方は高齢化になっておると思うんですが、林業の後継者を育成するような制度はどのようなものがあるかとか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 事業名ははっきり覚えてないんですけれども、例えばですけれども、地域の方、要はそれぞれの集落なり地域の団体、そういった方の森林整備などのかかわりによりまして、その広がりをつくっていく、山とのかかわりをつくっていくというような支援事業を何件か今既にやっております。
それと、やはり森林組合というのは、そういう林業の中のプロ中のプロでございますので、森林組合等への育成支援事業なんかも展開をさせていただいておるところでございます。
○議長（太田喜一郎君） ５番、渡辺秀幸議員。
○５番（渡辺秀幸君） ありがとうございました。
やはり、先ほど産業経済部長からお話がございましたが、ところどころで非営利団体の法人が山の作業をされているようなことも聞きますが、やはり山作業というのは、なかなかちょっと日曜日だけ来てするような仕事ではないような気がいたしますので、林業従事者に対して十分な後継者を育成するような制度を設けてあげていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、山が荒れれば里が荒れるということで、１つお話をしたいと思います。
有害鳥獣の対策でありますが、山が荒れますと、なかなか動物も山にはとどまらずにに里へおりてきます。有害鳥獣は人間との意思疎通はできないものでありまして、共存共栄というのもなかなか難しいんではないかと。野獣を相手にそんなことを言っている場合ではないのではないかというのが私の考えであります。ここは１つ、自衛隊にでも相談をしていただいたらどうかと思います。
過去の前例といたしまして、日本の北のほうで、猟友会と自衛隊が協力して、山を包囲して、捕獲作戦を行ったということがあったと聞いております。御参考のために御検討をいただいたらよろしいかと思います。
以上、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 答弁はよろしいか。
○５番（渡辺秀幸君） 答弁は結構です。ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、渡辺秀幸議員の一般質問は、終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時47分
───────────
再開 午後４時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
次に、通告２番、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） （登壇） それでは、一般質問を行います。質問項目は３点です。
子ども・子育て施策の充実の１点目としまして、要保護世帯生徒援助補助費の政府の引き上げに丹波市としてはどのように対応するのか。
２つ目としまして、給食費の保護者負担の軽減を図るべきではないか。
３点目としまして、太陽光発電設置に関する条例が必要ではないか。この３点について、一般質問いたします。
子ども・子育て施策の充実の１点目です。
子供の相対的貧困率が平成24年で16.3％と年々上昇傾向にあり、ひとり親世帯の相対的貧困率は54.6％と非常に高い水準になっております。就学援助を受ける児童生徒の割合も15.6％となっております。
丹波市も例外ではありません。丹波市において、要保護、準要保護の認定率は、平成28年に小学校で11.8％、中学校で13.2％となっており、年々率は上っております。教育を受ける権利は憲法で保障されています。義務教育は無償になっております。学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢期児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助を与えなければいけないと規定されております。
このたび、政府の平成29年度予算案に、要保護児童生徒援助費補助金が引き上げをされる予定になっております。準要保護の生徒援助について、現在は交付税の中に含まれ、市町村単独で実施されています。
それでは、質問いたします。
要保護世帯生徒援助補助費の引き上げに丹波市としてどのように対応されるんですか。平成29年度政府予算で要保護児童生徒援助費の単価が引き上げられようとしておりますが、丹波市はどのように対応されるのですか。例えば、新入学児童生徒用学用品等については、小学校は２万470円から４万600円に、中学校は２万3,550円から４万7,400円に引き上げられようとしております。
現在、国が考えている要保護世帯の児童への補助費につきましては、国段階では学用品費、体育実技用具費、新入生新入学生徒学用品費、通学用品費、それから、修学旅行費、校外活動費、学校給食費、それからクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費・活動費、このようなものが政府の補助として挙がっております。これを来年度どのように対応されるのかということをお聞きしたいと思います。
２つ目としまして、準要保護世帯修学援助補助費、これは丹波市は生活保護世帯の所得の1.5倍まで見るというふうに言われて、現在も保護世帯と同様にされているんですけども、これについても見解をお聞かせください。
それから、入学準備金ですね。これを７月に出すんではなくて、３月に出してほしいという声が全国で広がって、現在100以上の自治体で３月支給が始まっております。これについて、市はこういう検討をしているのかどうかということです。
大きな２点目です。
給食費の保護者負担の軽減を図るべきではないですかと。私たち日本共産党議員団は２月15日、相生市の子育て支援施策の会派視察を行いました。相生市では平成23年から人口減少対策の一環として、３歳児以上の保育料無料化、給食費無料化を実施し、人口減少が少しずつとまりつつあると言われております。
給食費の無料化については、考え方として、給食は義務教育の一環であり、無料は当たり前ではないですかと言われました。保育料、給食費無料の宣伝をして、子育て世帯を相生市に移住していただく取り組みがされております。全国で子ども食堂が話題になり、給食費を無料化する自治体が広がりつつあります。現時点で朝日新聞の報道によりますと、55自治体です。政府も経済対策諮問会議の中で議題として給食費の無料化が挙がってるということを聞いております。
丹波市も保護者負担の軽減を図ることから、給食費の保護者負担の軽減を図るべきではないですか。当面、半額補助をしてはどうですか。
３点目の質問です。
太陽光発電設置に関する条例が必要ではないですか。６年前の３月11日、東日本大震災が起こり、福島第一原発事故が起こりました。大震災からの復興は道半ばであり、福島第一原発事故は収束どころか打つ手がない状況です。この事故は原発が人類と共存できないことを私たちに教えてくれました。原発から一刻も早く脱却し、原発以外の電力に切りかえることが重要です。
原発依存からの脱却として、自然エネルギーによる発電があります。太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電、地熱発電などです。丹波市でも、太陽光発電の普及がし始めております。太陽光発電は自然エネルギーとして推進を図るべきと考えておりますが、この間、太陽光発電をめぐり、住民の間でトラブルが生じ始めております。市にもこの間４件の苦情が寄せられたと聞いております。私のほうにも数件の苦情を聞いております。反射がまぶしく温度が上がる、景観を損なう、ブーンという音が気になる、防災上問題ではないか、産業的に設置しているところは施設不要になったときほったらかしになるのではないか、特に住宅地内への設置、山の斜面への設置で問題が出ているようです。
丹波市は2,000平方メートル以上の土地に設置する場合、届け出を義務づけていますが、もっと対象を広げるべきではないですか。すぐ近くの加東市では、10キロワット以上の太陽光発電設置の届け出を義務づける条例をつくっておられますが、丹波市も条例を検討すべきではないですか。防災の観点、景観の観点、環境の観点、近隣住民への説明責任の観点から条例が必要ではないですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 子ども・子育て施策の充実につきましては、後ほど教育長から答弁させていただきます。
私のほうからは、３点目の太陽光発電設置に関する条例の制定について、お答えを申し上げます。
丹波市では、太陽光発電を再生可能な重点エネルギーと位置づけ、その普及、推進を図ってきたところでございます。
太陽光発電施設につきましては、原則として建築物、特定工作物に該当しないため、都市計画法や建築基準法上の届け出が不要となっておりますが、防災や治水面に対する関心が高まる中、農地等に太陽光パネルを設置することによる保水能力の低下や急速な雨水の流失などを予防するための施設整備を促すことを目的に、市は独自に平成27年４月より市開発指導要綱を改正して、周囲に与える影響が大きいと考えられる一定規模として2,000平方メートル以上の太陽光発電施設について、届け出を義務づけ運用を行っているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のとおり、最近は太陽光発電施設の設置が進む中で、パネルの反射光による住環境面や景観面などから、周辺住民と設置事業者との間でトラブル等の問題が兵庫県下はもとより全国的にもふえてきているのが現状でございます。
このような状況の中、県下で市独自の太陽光発電施設に関する条例を制定されているところもありますが、兵庫県では平成29年度より、条例を制定されていない市町を対象とした一定規模以上の太陽光発電施設等の設置についての事業計画の届け出、設置等に関する基準、住民との調整などの手続を定める条例の施行に向けて準備を進められているところでございます。
県条例では、平成30年度より太陽光発電施設の設置に関する届け出対象となる事業区域の面積を1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満の範囲内で各市町において別途指定が可能となることから、近隣自治体の状況や県との調整を図る中で、県条例の定める最下限である1,000平方メートルを目安として、平成29年度において検討を進めていきたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 議員御指摘の子供の貧困対策につきましては、国の大綱に基づきまして、学習支援や教育費負担の軽減等、教育の支援を推進しているところでございます。
要保護世帯生徒援助補助費の引き上げについての御質問でございますが、文部科学省では、平成29年度における要保護・準要保護児童生徒援助費補助金について、入学時にランドセル代や制服代などの費用として支給される新入学児童生徒学用品費等が実際に必要となる額に対して十分でないことから、増額改定するとされています。
本市では、丹波市要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱におきまして、新入学児童生徒学用品費等の援助額は国の示す単価と定めておりますので、今回の増額改定に基づき対応することになります。
次に、３点目の就学援助の入学前の支給についてでございますが、先般、全国で約80の自治体が従来前年分の所得で判定していたものを、前々年の所得をもとに判定することとして入学前の支給を実施するという新聞報道がございました。本市では、現在は保護者から各小中学校を通じまして、４月に申請取りまとめ及び書類審査、５月に認定または不認定の結果通知、６月に支給という流れで事務を行っておりまして、所得は前年分を根拠としております。前々年分の所得で判定することにつきましては、世帯の現況と乖離した判定にならないかという懸念があると考えております。現在、文部科学省が都道府県を通じまして、入学前支給の実施状況について調査を実施しているところでございます。今後、その結果や他の自治体の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
続きまして、学校給食費の保護者負担の軽減についてお答えをいたします。
学校給食費に対する支援としましては、就学援助の対象者として認められた要保護及び準要保護家庭の児童並び生徒に対しまして、学校給食費の全額または半額相当の給付を行ってきており、今後もこの制度を継続実施し、支援していきたいと考えております。
一方、安全安心でおいしい学校給食を安定的に提供することが求められる中、児童生徒全員を対象とした場合に必要な年間３億円近い保護者負担分を継続的に２分の１補助することは困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） それでは、再質問をさせていただきます。
１点目ですけれども、国の補助金で挙がっていて、市で要綱にないもの、例えば体育実技用具費、それから、通学費はこれは列車通学等が余りありませんので、わかると思うんですけども、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ活動費、このようなものが市の要綱にはない理由はどういうことですか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、学用品費、ここは国では等という言い方をしておりますけども、月額単価で支払いしておりますので、大きくは市としましては、その範囲内で支弁ができるであろうという、そういった考え方のもとでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ちょっと意味がよくわからないんですけども、国の補助金であるのに、市の補助要綱、修学援助要綱にないものを今言いましたけども、それはなぜないのかという質問なんですけど。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、平成17年、三位一体改革の中で、準要保護については市単独事業で市の裁量でやりなさいということの中で、当時の議論の中の細かさは承知をしておりませんけれども、実態に見合った形での市の対応という中で、先ほど学校の中で月額単価で支払うという中で、学用品費等は実費でなくて国の指定する金額という中で申し上げました２万2,320円になろうかと思います。こういった中で、全体としては支弁できるものというような考え方で、細かさとしては、クラブ活動であるとかは、この学用品費等の中で集約したという感じに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 理解ができないんですけども、例えば、国の補助金単価で体育実技用具費なんかもあるんですけども、それからクラブ活動費、これも小学校と中学校と両方あります。それから、生徒会費も国の補助金単価にあります。それから、ＰＴＡ会費、これも補助金単価にあるんですけども、私が質問をしているのは、市のほうでなぜないのですかという質問なんですけど。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） 市の単独の事業であるということで、市の裁量の中でこの品目にしては要綱の中に書き上げている範囲、これに対応していこうという、そういった内容でございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、言ったのは問題を分けて考えましょうか。生活保護世帯については、国にあって市にないものというのは生活保護費の中に今言ったのは含まれているんですか。生活保護世帯については市独自ではないですわね。これはどうですか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 生活保護世帯の子供の支援でございますけれども、議員御指摘のとおり、国基準と申しますか、国の決められたとおりに支給をいたしております。内容について細かいことはわかりませんけれども、国基準であるということは承知をいたしております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 福祉部長にお尋ねしますけど、例えば、生活保護世帯で給食費が半額補助になってますわね。あとの半額については生活保護費の中で見られているという理解でいいわけですか。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） 学校給食費につきましては、保護者が負担すべき金額を支給させていただいております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 生活保護世帯については、学校給食費は半額になっているけれども、あとの半額は保護費の中で出るという理解でいいわけですね。
今、教育部長なり教育長にお尋ねしますけども、さっきから言ってるのは、今返答しては市独自でやっているんだから、これは抜いてるんだというふうな回答だったと思うんですけども、この準要保護世帯については、これは今さっき言われますように、平成17年から地方交付税の中で算定されて、それが市独自でやりなさいという指導になったと思うんですけども、私は調べておって、自転車保険とかヘルメットの購入費なんかは市独自で補助されているわけですけども、国の補助金単価にあって、丹波市の要綱にないものが体育実技用具費、それからクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ活動費、特に中学校なんかだったら、クラブ活動でかなりユニフォームを買ったり、野球だったらグラブを買ったり、テニスだったらラケットを買ったり、こういうのを国の単価としてあるのに、丹波市ではなぜやられないのかなという疑問が、調べていてわきましたので、もう少しそこの部分を説明いただけますか。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） この準要保護世帯の支援につきましては、国のほうで３年ほど前ですか、何年前かちょっと忘れましたけども、いわゆる要保護家庭の基準が見直すということで、それが市で行っております準要保護世帯の対象から結構な人数が除外されるというような事態になりまして、そのために、当時要保護世帯、生活保護世帯の1.5倍という、その1.5倍という数値を挙げました。そのときに、クラブ活動費等の今まで丹波市には入れてなかった分についても、再度見直しを行ったという記憶がございます。その中で、他市の状況もいろいろ考えたときに、例えばクラブ活動を例にとりますと、例えば体育系のクラブ、文科系のクラブ、大変金額の差があると、そういったことも理由がありまして、今まで丹波市で要保護世帯の補助費の対象としたものを継続するといったような議論を内部でした記憶がございます。そういう中で、来年度につきましても、この準要保護につきましては、丹波市独自でヘルメット購入でありますとか、自転車保険とか、こういった丹波市独自で設置しているものもございますし、国の補助区分に入っているものでも、丹波市として除外をしている、こういったこともございます。先ほど言いましたように、その時点でこのことについて議論をいたしまして、今までどおりこういうことで行うべきだというような判断に至ったというところでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） それでは、財務部長にお尋ねしますけども、要保護者に関する就学援助については、平成17年度より国の補助を廃止し、財源移譲、地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施していると、こういうふうに言われているんですけども、そういう交付税の中に入っていると考えていいわけですか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） あくまで単位費用という中で、積算上そういった経費が含まれていると理解をしております。単価については確認してみないと、合致しているかというのは今即答できませんが、基本的には単位費用という中に総額として入ってきております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今、財務部長の答弁の中に入ってきているということであるならば、ぜひ準要保護の世帯についても、今市でないものをぜひ検討していただけないか。国の単価にあって市にないものをもう一遍言います。体育実技用具費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ活動費、さっきも言いましたけど、中学校なんかなると、クラブ活動するのにユニフォームやらグローブやらラケットなんかは大体個人持ちになっていますわね。合計すると、やっぱり３万円ぐらいに。高いのを買うたらもっと高くなりますけど、標準的な一番安いぐらいのもんで、３万円ぐらいになりますね。これは大変保護者にとっては負担になると思うんで、国の基準によりますと、中学校で２万9,800円の補助金単価が出ております。大体私が言った３万円ぐらいというのが出ているわけです。こういうのは既に国が決めているので、そういうのを丹波市としても今すぐにというのはあれですけども、一度国の補助金単価にあって丹波市にないものを検討すべきではないですか。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） 先ほど言いましたように、普通交付税の算定上の単位費用として、積算上は参入はされております。ただ、この財源をどういった施策に使っていくかというのは、あくまで一般財源として市の判断と考えております。当然、要保護については補助を受けて、また生活保護との給付の重複を避けるという意味での調整は行っていると考えております。
準要保護につきましては、あくまで要保護に準じた形として、市の判断として措置をしておりますので、全てをそのとおり出すというものではないということは御理解いただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 子供の貧困問題は大変大きい課題であると私も認識しておりまして、そういった子供たちにいかに支援をしていくかということが教育行政にも大きい課題でございます。多分３年前だと思うんですが、先ほど申しましたように、準要保護の基準を1.5倍に広げて、今まで準要保護の対象者であった者ほとんど全員を1.5倍に拡大することによって支援するような形にとりました。そのときに、先ほど言いましたように、このいろいろ区分の検討もいたしました。今後ずっと将来もこれいきますということではなくて、それぞれの状況に応じて適宜検討していく必要はあろうというふうに考えております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） これは平成28年度の資料ですけども、小学校で要保護家庭児童が５人、準要保護は384人、それから中学校で要保護家庭の生徒ですけども５人、準要保護世帯の生徒が244人と。これ教育委員会の資料で小学校の認定率が11.8％、中学校が13.4％、これはやっぱり資料を見ると年々上がってきていると。ぜひとも国の単価に示されていて、市にはないもの、市にあるものは、例えば自転車保険の補助とかヘルメットの補助とかありますわね。だから、国の単価にあって市にないものを市として、市は独自でやるんだからなくてもええんだということではなくて、今教育長も言われましたように、今後ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますけど、教育部長どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、先ほど教育長も申し上げましたとおり、平成25年当時、生活保護の制度の改正の中で一度は検討をしているという成果が今現在でございます。また、今後いろいろと先ほど認定率の推移のことも指摘がございましたように、状況状況に応じて、柔軟にそういった検討もしていく必要があろうかと思いますので、検討しないじゃなくて、必要に応じて検討はさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 丹波市で準要保護世帯の1.3倍から1.5倍に引き上げて頑張っておられるということは、よく前回の田淵教育部長が強調されておりますので、今後、国にあって丹波市にないものについては、ぜひとも検討していただきたいなと。さっき教育長も言われましたけども、やっぱり子供の貧困化を社会で支えていくと、いうことで、よろしくお願いしたいなと思います。
２点目の給食費の保護者負担の軽減ですけども、私も計算したら、全額無料にすると大体３億円弱ですね。２億9,500万円ぐらいになります。答弁書では３億円というふうに書いてありますけども、これ全部するというのはなかなか難しいことだと思うんですけども、半額ですね。１億4,000万円か１億5,000万円になると思いますけども、半額でもいいから、そういう方向を検討してはどうかというようなことを思います。
それで、今丹波市は大変頑張ってもらってて、食材費だけで給食費を徴収されております。中学校が275円、小学校が245円、幼稚園が225円ということで、食材費だけということで、多分ほかの自治体よりも安い金額を徴収されているように思います。ただ、こういう金額についても、平成26年のデータですけども、やっぱり納められない家庭が118件、これ教育委員会の資料ですけども、かなりの生徒の家庭が納められないという家庭が生じているということで、ぜひとも、この保護者の軽減ですね。特に準要保護世帯なんかになると、半分は市のほうで見てもらえるんですけど、あとの半分を納めないけませんわね。
例えば、平成26年度で未納が118件あると。こういう事態をやっぱり教育委員会としては、やっぱり保護者負担の軽減を、丹波市大変そういう面では頑張ってもらってるんですけども、もう一歩進んで、今すぐに返答はなかなか難しいと思いますけども、検討してください。朝日新聞の報道によると、全国では55自治体で、これが広がっています。小さい自治体が多かったんですけど、つい先日滋賀県の長浜市、これはかなり大きい自治体ですね。無料化に踏み切ったということです。ぜひ、検討をしてもらえませんかということで、答弁お願いします。
○議長（太田喜一郎君） 教育部長。
○教育部長（細見正敏君） まず、学校給食費、先ほど要保護、準要保護の中でも軽減対象の品目に挙がっておりますので、一定経済不安に対する、負担に対する対策としては講じている制度という認識を持っております。その上で、滞納者の人数をおっしゃっていただきました。ですので、こういった滞納の方、貧困であるとかばかりではないという認識をしておりますので、それがために、やっぱり検討すべきというふうにはつながらないかなと思っております。
ただ、先ほどいろいろと保護者、子育て負担の軽減策、丹波市も他市に負けない取り組みをいたしております。その中で、給食費というものが挙がってくるのかどうか。担当としましては、その優先度としてはまだ後のほうの順位であろうと思っております。就学前教育・保育の中で、平成29年度予算の中に処遇改善等々入れましたとおり、保護者の負担といいますのは、経済的不安に加えて精神的負担ですので、しっかりと子供が預かってもらえる環境整備の中で、１つ処遇改善というような新しく新施策を設けたようなことでございますので、総合的な見地の中で、子育て不安二通りでございます。経済的、また精神的、これのどちらを優先にするのかという中では、検討の課題として挙がってはおりますけれども、その順位としては非常に奥番手のほうであろうかということも思っております。うかつにといいますか、簡単に検討しますというような答え方が非常に担当部局としては今現在持ち合わせをしていませんので、今申し上げたような内容でしか答弁がございません。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） それは政府がそういうふうに決めてくれたら非常にいいわけですけど、政府のほうでも検討課題に挙がっているということで、しかし、これ流れとしては多分給食費の無料化、あるいは半額補助の流れはずっと今後ふえ続けてくるだろうというふうに思います。私、次の会ぐらいで保育料の無料化の話をしようかいなと思っとんですけども、さっき言われましたけども、ぜひともやっぱり丹波市の子育て施策はすごいんだというふうにネットで評判になるように、ぜひお願いしたいなと。市長どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 今回、保育職員に対する処遇改善につきましては、神戸新聞でも一面に挙げていただいたところでございます。それだけではなくて、要するに三位一体だというふうに思っておりまして、要は施設の収容能力と、それから保護者負担と、それと保育職員の確保、処遇改善、これは何が一番大切かということにつきましては、予算査定の段階でかなり教育委員会、教育長とも意見交換をした結果、やはりまずは処遇改善で保育士が確保できないことには幾ら何をしても受け入れができない。そういうことで、とりあえずと言ったらなんですが、平成29年度につきましては、処遇改善、これを最優先にさせようと。来年、再来年と氷上地域、柏原地域と２園、２園４園がオープンしますので、そのときに施設はできたけども、受け入れができないと、職員がいないがためにできないということは、これは最悪の状態でございますので、それをまずやったということでございます。それだけでも１億円程度の負担が生じております。ですから、一遍にまたその保護者負担が軽減というわけにはいきませんので、そのあたりは類似の周辺の自治体の状況なんかも見ながら、平成30年度以降さらにまた考えていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私、今給食費のことで質問をしているんですけどね。それについてはどうですか。検討していくべきだということを言っているんです。
○議長（太田喜一郎君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 以前の議会でも申し上げましたように、今、教育委員会の子育て支援の部分、多くを担当しているわけですが、ゼロ歳からの切れ目のない子育て支援ということが大きい課題でございまして、それに基づきまして、子ども・子育て支援事業計画を平成27年に策定しまして、それに基づいて行っております。したがいまして、保育料、それから学校給食費、こういったことも大きい課題ではございますが、単発でどうするんではなくて、ずっと継続的な支援をどうしていくかという、そういう視点でこの学校給食費も、それから保育料も見詰めるべきではないかということを思っております。もちろん、この子育て支援につきましては、今後も教育委員会としましても、この子ども子育て支援計画をしっかり毎年のように見直しをして、見直すところは直していくといったような取り組みをしておりますので、そういう視点で今後も取り組んでいきます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ぜひとも検討をよろしくお願いしたいなと思います。
私も財政のことを無視して言っているわけではないんで、控え目に半額補助でどうかということを言っているわけです。無料化するとなると３億円弱のお金がかかりますので、相生市なんかは、それでもうちはやるんやということでやっておられますけども、重点としてね。丹波市も私はそういうことも必要ではないかと。全国的に政府も検討課題に挙がっているし、そういう雰囲気は盛り上がっておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３点目に移ります。
３点目の太陽光発電の回答で、今県が条例をつくろうとしてパブリックコメントをされているようですが、5,000平方メートル未満ということで、この答弁書に、「各市町において、1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満において、別途指定が可能となることから」というふうに書いてあるんですけども、これ説明してください。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） これについては、一応県としては大規模なソーラーという太陽光ということで5,000平方メートルということにしとるんですが、やっぱり各市町にはいろいろな景観とか、いろんな制約とか、いろんなもんがあるということで、5,000平方メートル以下について、1,000平方メートルから5,000平方メートル未満については、各市町でその分を市町に応じた面積を設定してほしい、設定できるというような項目をされております。それで、平成29年度中に丹波市ではどの面積の下限を決めるかということは、この平成29年度中に検討していきたいというように思っております。ただ、この条例とは別に、今の議員も御存じのように、丹波市の開発指導要綱では、防災面の関係から2,000平方メートルというのは設定しておりますが、その以下の1,000平方メートルにした場合には、この開発要綱からこの条項、太陽光の条項については削除をするというようなことになるというように思っています。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そしたら、1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満ということは、県の指導ですね。例えば丹波市独自で500平方メートルにするということも可能なんですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今のところこちらで聞いているのは、あくまでも1,000平方メートル以上というところです。それ以下のことについては、今のところまだ、説明会等もありますけど、そういうことは聞いてないと。一応1,000平方メートルが下限やということで聞いております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 既に神戸新聞等で報道されとったように、加東市では10キロワットですね。これは1,000平方メートルもいかんでも10キロワットは出ますわね。私の家で屋根に上げているのが４キロワットかな、５キロワットかどっちかだったと思うんですけども、広さとして10キロワットといったらどのぐらいになりますか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今こちらの資料として、各メーカーによって違うと思うんですが、大体なんですが、工場とか倉庫の屋根に設置する場合は10キロワットでしたら約100平方メートルでございます。それから、遊休地とか空き家の場合では約150平方メートルで、10キロワットの発電施設が設置可能やというようになっています。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私としては、1,000平方メートルではなくて、もう少し、例えば500平方メートルとか以上は届け出義務があるとかいうことをぜひとも検討していただきたいなというふうに思うんです。
例えば田んぼの真ん中につくのもまぶしいということもありますけども、住宅の周りにパネルがいっぱい並ぶということになると、ブーンいう音もうるさいという話も聞いていますけども、非常に威圧感があるというんですかいね。そういう苦情があるわけです。住宅地で空き地の中に、その住宅に隣接しとるところに太陽光を。住宅地ですから、そんなに大きな1,000平方メートル以上もある空き地ではなくて、500平方メートルとか600平方メートルとか、700平方メートルとか、そのぐらいの空き地なんですけども、そういうもうちょっと対象を広げて、これは検討していただいたらええと思うんですけども、せやけど加東市が先に条例つくっておられるんだったら、市独自でつくることも可能ではないかと思うんですけど、それは研究してもらったらいいですけど、どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、その場合、この県の条例とはまず別個のもんやという御理解をいただきたいなと思います。加東市の場合は、環境面での独自な条例として、こういうような10キロワット以上のもんに対しての条例をつくられておりますので、今後のこれから研究、県のほうとの協議もありますし、いろんな環境面との協議もあると思いますので、これはやっぱり課題ということになると思うんですが、それにつきましては、また環境部の担当とも協議をしながら進めていくべきやなというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 今後広がってきますと、例えば、そういう小さいものでも山の斜面だとか、あるいは近所に太陽光発電ができたときに、あんまりしっかりしてないですから、水が出たときに流されるというようなことも、防災上の観点もあると思うんですね。
それから、そういうブーンという音とか、まぶしくて温度が上がるという問題もあると思います。景観の問題ももちろんあります。住民の方なんかが一番心配されているのは、都会の方がこちらに住んでいなくて、太陽光発電を産業用、お金もうけとして設置されて、例えばそれが使えなくなったらほったらかしになるん違うかというようなことを心配されているんですね。そういう点は情報としてどうですか。例えば、太陽光発電装置、15年ぐらいだと言われていますわね、15年、長うて20年ですか。そしたら、20年たって都会のほうの人がちゃんとつぶしてくれるかどうかということですね。そういう点、市長でも建設部長でもどっちでもいいですけど、どういうふうにお考えですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この太陽光の問題につきましては、ここ数年一気に進んできたというような経過がございます。そんな中で、さっき15年、20年どういうようなことになるかというのも、私らにもなかなかわからんようなところでございます。ただ、大きい発電施設が開発等でされとる場合には、やっぱり地域の方との協議がなされているところもありますので、やっぱり設置をするに対して、地元との説明とか、地元の協議の中で、ある程度そういうとこらはこちらのほうも、そういう大きなやつについては指導もしてまいりますが、やっぱり設置をされる近隣の自治会とか、そういうところと十分そこは協議をしていただきたいという思いでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 実際にどういうことがあったんかということを私のところに相談があったのは、山南地域のほうで、そこは950平方メートルぐらいのところやったんです。ある日突然チラシが入りまして、来月から工事が入りますのでよろしくいうて、チラシが業者が配っただけやと、それだけやったということで、びっくりして、困るということで、自治会ぐるみで反対の要請書を市にも出してやられたと。いわゆる市の2,000平方メートル以上やったら、そういうふうに今ちゃんとしなさいという指導ができるんですけども、もう少し絞っていかないと住民のトラブルを防いでいくことが無理なん違うかというふうに私は思ったんで、これ質問に挙げているんですけども、既に聞かれていると思いますけども、1,000平方メートルでも問題が起こる可能性は十分あるんじゃないかと思うんですけど、建設部長、どうですか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） これは、ほんまに課題やというように思っております。ただ、今のところ、今の丹波市の開発指導要綱では2,000平方メートルということで決めておりますので、それ以下のものについては設置すらわからないというのが現状でございます。ただ、この県の条例に際して今後どういうように進めていくか、下限をせんということで今のところは考えていかんなんなという思いはしとんですが、独自のそういうような10キロワット以上のものということに対しても、この１年間どういうような形になるかということについては、環境部とも協議をして進めていかなければならないなというように思っております。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） そしたら、平成29年度は1,000平方メートル当たりを基本に考えるいう理解ですか。条例をつくるいうことについては、どういうふうに考えられておりますか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 市長も最初に答弁がありましたように、丹波市としては一方で自然エネルギーの推進ということで、太陽光発電そのものを規制するというよりも、推進してる立場というのも、もう一方でございます。一方で、先ほどから問題があるように、いろんな問題が出ていて住民トラブルもあると。そういう意味で規制も一方でしていかないといけないという両方の面がございます。
今の開発指導要綱2,000平方メートルでいいかというと、それはやはり考えないといけないなという、そういうスタンスは持っているところでございます。そういう中で、今県の条例が制定されて、各市町ごとに届け出の面積が5,000平方メートルから1,000平方メートルという中でということですから、まずはそこを基準に一遍検討してみる。そういう中で、やはり1,000平方メートルでは大き過ぎて、もう少し下げないといけないというような検討の中で判断が出てくれば、それは市が今度県条例ではなくて、独自の条例を検討するということになるかというふうに思います。ですから、そういう順番で、まずは県の条例1,000平方メートルでいけるのかどうか、その後それが無理やということであれば、新たな条例という、そのときもやはり一方で先ほど申しましたように、自然エネルギーの推進という面と、それから、もう一つ、下限を下げれば下げるほど届け出の事務がたくさん出てきますから、一方で事務量の増加というようなところも一方では検討の材料になるかと思います。そういうことを総合的に判断して、今後考えていきたいということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 私も太陽光の発電を進めるという立場で言っているんで、ちょっと言いにくいところがあるんですけども、そしたら、今の副市長の答弁だったら、開発指導要綱を2,000平方メートルを1,000平方メートルぐらいに平成29年度で下げると。もっとそれ以上下げる場合は条例つくらなあかんというふうな理解でいいですか。
○議長（太田喜一郎君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 開発指導要綱の2,000平方メートルを下げるというのもありますし、加東市のように、独自の条例をつくっていくというのもあるでしょうし、県条例の1,000平方メートルでいって、開発指導要綱から2,000平方メートルというのを外すという、いろんなパターンが多分あるだろうと思います。何が一番有効なのかは、その中で検討していくということだろうと思います。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 最後、両方自然エネルギーを推進するいう立場と、住民間のトラブルを防ぐためにルールづくりをするという、両方やっぱり追及して、検討していってほしいなというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で、西脇秀隆議員の一般質問は、終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす、３月15日水曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時57分...