丹波市議会 2017-02-24
平成29年第90回定例会（第1日 2月24日）
平成29年第90回定例会（第1日 2月24日）
第90回
丹波市議会定例会会議録
会期第１日 平成29年２月24日 午前９時30分開会
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開会・開議宣言
（４）諸般の報告
（５）行政報告
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 報告第１号 平成28年度丹波市
農業共済特別会計における弾力条項の適
用について
日程第 ４ 承認第２号 平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分
の承認を求めることについて
日程第 ５ 施政方針表明
教育方針表明
日程第 ６ 同意第１号 丹波市副市長の選任について
日程第 ７ 同意第２号 丹波市教育長の任命について
議案第20号 丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定について
議案第21号 丹波市
個人情報保護条例及び丹波市
個人情報保護条例の一
部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第22号 丹波市
公営企業管理者廃止に伴う関係条例の整備に関する
条例の制定について
議案第23号 丹波市税条例及び丹波市税条例等の一部を改正する条例の
一部を改正する条例の制定について
議案第24号 丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正す
る条例の制定について
議案第25号 丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設
備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定
める条例の一部を改正する条例の制定について
議案第26号 丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運
営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制
定について
議案第27号 丹波市
福祉医療費助成条例及び丹波市
福祉医療費助成条例
の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定につい
て
議案第28号 丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第29号
丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定に
ついて
議案第30号
丹波市立丹波いっぷく茶屋に係る指定管理者の指定につい
て
議案第31号 丹波市立山の
家神池寺会館条例を廃止する条例の制定につ
いて
議案第32号 平成29年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単
価の決定について
議案第33号 丹波市都市計画法に基づく公園の設置及び管理に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
議案第34号 平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第７号）
議案第35号 平成28年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算
（第３号）
議案第36号 平成28年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算
（第４号）
議案第37号 平成28年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２
号）
議案第38号 平成28年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第３号）
議案第39号 平成28年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）
議案第40号 平成28年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）
３．出席議員
１番 谷 水 雄 一 ２番 吉 積 毅
３番 山 名 隆 衛 ４番 小 橋 昭 彦
５番 渡 辺 秀 幸 ６番 大 嶋 恵 子
７番 大 西 ひろ美 ８番 近 藤 憲 生
９番 小 川 庄 策 10番 広 田 まゆみ
11番 林 時 彦 12番 奥 村 正 行
13番 前 川 豊 市 14番 藤 原 悟
15番 須 原 弥 生 16番 西 脇 秀 隆
17番 西 本 嘉 宏 18番 太 田 一 誠
19番 垣 内 廣 明 20番 太 田 喜一郎
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 谷 口 進 一 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄 公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲 復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 足 立 博
企画総務部政策担当部長
西 山 茂 己
まちづくり部長 西 垣 義 之 財務部長 大 垣 至 康
生活環境部長 上 野 克 幸 福祉部長兼福祉事務所長
吉 見 和 幸
健康部長 芦 田 恒 男 産業経済部長 芦 田 正 吾
建設部長 駒 谷 誠 水道部長 岡 田 博 之
教育部長 細 見 正 敏 消防長 小 森 康 雅
会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開会 午前９時30分
○議長（太田喜一郎君） おはようございます。
これより平成29年第90回
丹波市議会定例会を開会いたします。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
この際、諸般の報告をいたします。
丹波市議会会議規則第165条第３項の規定に基づき、前川副議長から議員派遣結果報告書が提出されておりますので、報告させていただきます。
次に、議会を代表しての会議、行事への議長の出席状況並びに常任委員会及び議会運営委員会の活動状況並びに閉会中に資料請求された内容は、一覧表に記載しているとおりです。
また、受理いたしました要望書については、陳情文書表のとおりです。
次に、丹波市私債権の管理に関する条例第13条の規定に基づき、市の債権を放棄した報告が提出されております。
次に、監査委員より、平成28年11月分の例月出納検査結果報告書が提出されております。
それぞれ文書共有システムに登録しておりますので、ごらんおきください。
以上で諸般の報告を終わります。
〜行政報告〜
○議長（太田喜一郎君） ここで、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） おはようございます。
ただいまから行政報告を申し上げます。
諸般につきましては、別紙資料として、一覧表で御手元にお配りいたしておりますとおりであります。お目通しをいただき、御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
さて、１月23日には、25校区自治協議会代表会を開催し、その冒頭、地域づくりに対する私の思いを述べ、御挨拶をさせていただきました。
１月30日には、第１回目のまごころ市長室を開催いたしております。６人の市民の方々とそれぞれ直接お話を伺うことができました。貴重な御意見や御提案をいただき、市政運営の参考にさせていただきたいというふうに考えております。今後も月１回ではございますが、市民の方々の声を直接聞く大切な機会として続けていきたいと考えております。
２月１日から２日にかけましては、特別地方交付税並びに国道175号線整備促進の要望活動のため、総務省と国土交通省に出張いたしました。
また、２月６日には、兵庫県に国道429号の整備促進のための要望活動をしてまいったところでございます。
２月15日には、丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略推進委員会を開催し、同総合戦略の改定や、今後推進してまいりますシティプロモーションの方針につきまして報告をさせていただきました。
２月16日には、丹波市防災会議を開催し、地域防災計画の改定について説明をいたしました。今回は、大雪時における初動対応を含めた職員体制のあり方も定めたところでございます。今後も安全・安心のまちづくりに向けて取り組みを進めてまいります。
２月21日には、青垣小学校の竣工式を挙行いたしました。子供たちのよりよい教育環境の整備、そして、地域の教育力の向上を目指し取り組んでまいり、議員各位を初め、多くの関係者の方々の御理解、御支援をいただきながら、この日を迎えることができました。改めまして、御礼申し上げます。今後とも、皆様の御協力をいただきながら、子供たちの健やかな成長を育む環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、火災報告を申し上げます。２月16日、２月17日に、氷上地域で建物火災が発生しております。
以上で行政報告を終わります。
○議長（太田喜一郎君） 以上で行政報告は終わりました。
〜日程第１ 会議録署名議員の指名〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員に議席３番、山名隆衛議員、議席４番、小橋昭彦議員の両名を指名いたします。
〜日程第２ 会期の決定〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から３月27日までの32日間にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、会期は、本日から３月27日までの32日間に決定いたしました。
〜日程第３ 報告第１号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第３、報告第１号「平成28年度丹波市
農業共済特別会計における弾力条項の適用について」の報告を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま、議題となりました報告第１号「平成28年度丹波市
農業共済特別会計における弾力条項の適用について」、御説明を申し上げます。
平成28年度
農業共済特別会計の園芸施設共済勘定におきまして、本年１月14日からの大雪の影響により共済事故が多発し、園芸施設共済金の予算に不足を生じたため、地方公営企業法の弾力条項を適用して共済金を支払いましたので、御報告するものでございます。
以上、まことに簡単でございますが、平成28年度丹波市
農業共済特別会計における弾力条項の適用についての御報告とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 報告が終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これで、報告第１号についての質疑を終了いたします。
〜日程第４ 報告第１号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第４、承認第２号「平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま議題となりました承認第２号「平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて」、御説明いたします。
今回の補正予算は、除雪経費について、既定予算に不足を生じる見込みとなったため、専決処分により所要額を追加したものでございます。降雪状況に対応する補正予算として、所要の経費を計上した結果、歳入歳出ともに5,600万円を追加し、予算の総額を410億3,813万4,000円といたしました。なお、この補正に伴う財源としては、財政調整基金繰入金を追加いたしました。
よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） ちょっと今、市長の説明ではわかりにくいので、もう少し具体的に、今回、変えたところがあるのかどうかということ、あるいは、今回の雪害で県のほうも予算を組んでいるということを聞いたんですけれど、そういうのも入っているのかどうかというとこら辺をちょっと説明願います。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今回の補正につきましては、除雪費の経費として補正を専決をさせていただいたものでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） 例年よりどのくらい除雪費がふえていく予定なのかというふうなことをちょっと説明願えますか。例年だったらどのぐらいで、ことしは特にたくさんかかるという見通しだというようなことをちょっと言ってもらえますか。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 例年でしたら、予算で申しますと3,800万円ほど除雪費、また、凍結防止剤の散布等で予算化をしておりました。
１月末現在で、既に6,200万円ほどの支出、執行というんですか、費用が係っております。
今後の３月までのあとの期間の予定というんですか、予測もしながら、今回の補正で5,600万円ほど今回、補正で上げさせていただいたということでございます。
○議長（太田喜一郎君） 16番、西脇秀隆議員。
○16番（西脇秀隆君） わかりました。
今回、県が補正予算を組んだやつは、また、後から上がってくるんですかいね。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） ただいま、御質問の農業施設等における災害対応として、県のほうで措置が講じられているという情報は入っております。ただ、きょう、本日、また、提案いたします補正予算（第７号）についても、まだ、そういったものは盛り込まれておりません。また、具体的な取り扱いの説明会等もまだ、今後、予定されておりますので、それを受けまして、必要な場合、追加の補正予算等を考えたいと考えております。
○議長（太田喜一郎君） ほかに質疑はありませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 今回は、22年ぶりという大雪に見舞われまして、被害に遭われた方、御見舞い申し上げたいと思いますが、今回の除雪費の補正です。当然、専決でというのは、これは当然の話だと思います。
そこで、いろいろめったにないことで当局のほうも対応が大変混乱されたこともあるかもしれませんが、その基本的には幹線、市道の幹線の除雪というふうには賜っておるんです。それで、山名議員のほうから資料請求をされまして、その資料請求をタブレットで見させていただきましたけれども、それぞれ幹線と言っても、途中でとまってるところはいろいろあるんですけれど、これ、委託契約になっておりますよね、その関係の業者と。これは、具体的にその地域において、どの業者がどこを除雪するというふうなことに契約上はなっているんですか。できれば、資料を後で請求したいと思いますが、契約内容等について。金額は、そのときには、まだ、当然、除雪してから金額はわかるわけですから、契約上、どういうふうな契約になっているのかと。これ、もう見込みで契約されているかどうか、そういうことだと思いますが、その辺の状況をちょっと、委託契約の内容について、それと、その契約どおり、要するに除雪していないところができたとか、そういうことがあったか、なかったかというようなことも含めてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、この除雪の関係の契約内容でございます。
これにつきましては、御手元には、山名議員の資料は行ってないですか。タブレットでありますか。
一応資料請求をされましたので、一応そこのほうにも載せておるんですが、青垣地域以外については、除雪に対しては、一応４時間程度。それから、巡回ですね、割り当ての巡回、これが１回。」また、この路線については、それぞれその地域によってキロ数、路線の延長によってキロ数が変わるんですが、そういう形で、当初のところでは、どれだけ雪が降るとかいうのはわかりませんので、最初、そういう形で概算、概略の予定を立てて、積算をしているところでございます。
それから、青垣地域についても、巡回の頻度とか、それから、夜間の待機ですね、そういう回数とかいうのを考慮して設計を作成しまして、それによって入札をしているというところでございます。
それから、業者につきましては、ここ数年、雪が少ないということで、丹波土木事務所が除雪の委託契約をいたします。その業者にその地域の市道について、随意契約をしているというのが現状でございます。ただ、今年度、山南地域につきましては、その業者が市道まで、県の落札、山南地域のその担当する業者が市道まで手が回らないというようなことがありましたので、山南地域については、市のほうで入札等、随意契約等をしまして業者を決めておりますが、それ以外については、県の業者に随意契約をしたというところでございます。
ただ、今回の雪に対しましては、路線の延長についてもどこが幹線やというようなことがあると思います。それについては、青垣地域については、ある程度雪が多いということで、大方の市道の幹線はするわけですが、それ以外の地域については、なかなか雪が少ないということで、凍結防止剤、それの散布である程度の対応をしようというのが今までの経緯でございます。
今後、こういうことがありましたので、防災会議ですか、防災計画のほうにも反映してもらうということで、まず、20センチ、丹波市内で３カ所の積雪を測量するところ、積雪針ですね、をはかるところがあります。それは、消防署と消防本部と、それから青垣の道の駅、それからグリーンパーク中佐治のほうですか、その３カ所があります。その消防本部のところで20センチの積雪が越えれば、担当課が寄って、この雪害に対して警戒本部等を立ち上げるかという協議を行い、その後の状況によって、段階的に警戒本部、対策本部というような形で掲げていきたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） 当然のことなので、そういう状況だったとは思います。
青垣地域はね、もともと旧町のとき、時代からその地域として指定されておりましたので、備えは十分、対応はやっておられるようには賜っておりまして、今、答弁があったように、青垣地域においては、きちんともう除雪体制、除雪の業者、路線、そういうものもきちっと決まっているようであります。これ、見させていただいたら、歩道もですね、この中には入っていると、青垣地域のほうですね。まさに歩道というのは、その歩行者の、自動車はもちろん幹線道路をあけるわけですけど、歩道はやっぱり、通学で非常に大変やったということが言われてました。臨時休校、２日、３日にも及んだということで、保護者も送り迎え、送迎をされるという状況にあったと聞いております。
だから、そういうことも含めて、今回の教訓を踏まえて、除雪体制について、それと業者とのその請負の内容もですね、これ、随意契約という話でしたが、仕方ないとは思いますが、きっちりと、その最初に見積もったこととは違うと思うんですね、実際やったこととは。もう実際、もうあいておったとかいろいろあるんですけれど。この辺は、やっぱり、精査しながら、その対応のあり方については、今も話があったように、契約も含めて、業者との調整も含めて、県との調整も含めて、やっぱり、今後、万全を期するようにというふうなことを今、思いましたので、そういう対応、今、部長が若干申し上げられましたけれども、そういうことを積極的に対応することが必要だと思います。
歩道について、ちょっと今後の考え方を聞かせてほしいと思います、青垣地域以外です。
それから、もう１点ですけれども、議員総会でも幹線道路はよくそういうことで多少なりともあけるということなんですが、市のほうで。ただ、集落内の道路については、なかなか手が回らないというのが実態だと思います。そこで、地域の中で、自治会の中で、あるいは、ボランティアでやられている状態があります。高齢者世帯などはもう出られないという状況もあったのでそういう状況になっていますが、そういうふうに対して、そのときですね、集落内における除雪についての対応も検討したいというふうに市長もおっしゃいました。その辺の、状況は今、どうなっているかちょっと聞かせていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、体制の関係でございます。今までは、県の業者に随意契約していたということなんですが、今はちょっと、これから十分検討していかなければならないんですが、調整もしていかなければならないところなんですが、各建設業協会の支部、各地域に支部がありますので、支部の中で請負、委託等をできないかということを今、考えているところでございます。
それから、歩道の除雪についてということでございます。ここにも書いておりますが、一応15センチ以上の場合、青垣地域の場合は歩道をやっております。なかなか幹線道路で歩道までといいますと、除雪の機械自体も余りない状況でございますので、全ての地域に対して、歩道まで除雪というとなかなか難しい問題があるというように考えておりますので、これについては、その積雪量にもよると思うんですが、そのときにこちらのほうも順次対応をしていかなければならないというように思っております。
それから、集落内の除雪に対しての助成とか、そういうのはどうかということでございます。こちらのほうとしましても、今回の雪を受けまして、丹波市大雪被害による道路通行支障物撤去費助成金交付要綱というような形で、自治会等で除雪をされた場合、業者に頼まれた場合とか、また、最寄りの方の重機等を借りられて除雪をされた場合、費用を負担するというような要綱をつくっておりますので、今後、また、そういうことがありましたら、それによって対応したいというように思います。
○議長（太田喜一郎君） 17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ありがとうございます。
それでは、その要綱をまた、資料として請求いたしますので、お願いしたいと思います。よろしいですか。要綱。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 資料請求等がありましたら、出させていただきたいと思います。
○議長（太田喜一郎君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま、議題となっております承認第２号は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定いたしました。
これより、討論、採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決を行います。
お諮りいたします。
承認第２号は、承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
したがって、承認第２号「平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第６号）の専決処分の承認を求めることについて」は、承認することに決しました。
〜日程第５ 施政方針表明及び教育方針表明〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第５、平成29年度予算の提案に当たり、施政方針並びに教育方針の説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） では、平成29年度丹波市施政方針を述べさせていただきます。
日ましに春の訪れが感じられる本日、平成29年第90回
丹波市議会定例会の開会に当たりまして、議員の皆様方には御健勝にて御出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
本日、ここに平成29年度予算並びに緒議案を御審議いただくに当たり、市政運営に当たる私の所信の一端を述べさせていただき、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
市長就任後、初めての予算編成に当たり、選挙期間中に訴えてきました公約を少しでも形として見えるよう、当初予算に盛り込む努力をいたしました。
これより、平成29年度の施政の課題認識と基本的な考え方について述べます。
市長１年目は、総合計画や丹（まごころ）の里創生総合戦略などの取り組みの「見える化」を加速化させるとともに、向こう10年間の新たな丹波市の創造に向け、ワクワク・どきどきするするような仕掛けを準備してまいります。
２年後の2019年、平成31年度は市制15周年、丹波市豪雨災害から５年、また、統合新病院が開院する節目の年となります。翌年には、東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。2019年を一つの節目に、本市の伝統文化、観光、恐竜化石、豊かな秋の味覚などを市民、地域、事業者、各種団体の総力を結集して、全国、海外に丹波市の魅力を発信する丹波市シティプロモーション活動、これを展開してまいりたいと考えております。あわせて、丹波市の住みやすさ、暮らしの豊かさをしっかりＰＲし、「住みたい、帰りたい、トカイナカ。丹波市」、これの実現に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
平成29年度予算については、次に掲げる七つの重点課題を念頭に置いた予算編成に全力を傾けました。
まず、１点目は、丹波市の情報発信力の強化であります。
本市は、誇るべき伝統文化、食文化、すぐれた観光資源や地場産品など、魅力ある地域資源を持ちながら、情報発信力の弱さから魅力を十分に生かし切れていない現状があるというふうに考えております。このことを踏まえ、本市が誇る特産物のブランド力などの地域資源と暮らしやすさ、子育てのしやすさなどの魅力を合わせて発信し、「住みたいまち、選ばれるまち丹波市」となれるよう、全国に向け強力に売り込んでいく必要があります。
２点目は、丹波市経済の活性化であります。
昨年９月、議員発議により、丹波市中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されました。若い世代の働く場所の確保や起業の支援、中小企業の経営安定がなければ、丹波市の平均所得の向上はなし得ません。市内企業所の99％以上を占める中小・小規模企業の振興に向けて、施策を充実していく必要があります。
３点目は、女性・若者が活躍できる社会の実現であります。
女性が安心して子育てをしながら働くことができる職場環境や、職場・地域において女性が活躍できる社会を構築していかなければなりません。また、まちづくりに活力を与える若い世代の方が地域で活躍できる機会を創出していく必要があります。
４点目は、安心して暮らせるまちづくりの推進であります。
2025年までに団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に到達し、要介護率の高くなる75歳以上の人口がふえていきます。誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアの充実に向けて、統合新病院の隣接地に建設する丹波市地域医療総合支援センター（仮称）を中核に、医療・保健・福祉・介護の連携を図っていかなければなりません。
５点目は、丹（まごころ）の合併の実現であります。
前市長から大型プロジェクトを推進する上で丹（まごころ）の合併をなし遂げることの大切さについて引き継ぎを受けました。私は、それぞれ輝きの違う旧６町の宝を真珠に見立てて、つなぎ合わせた６個の真珠のネックレスを市全体で一つの光として輝かせることが丹波市における丹（まごころ）の合併であると考えております。
６点目は、丹波の元気な教育の推進です。
子育て環境においては、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ認定こども園の推進を図り、市内九つのこども園で幼児教育・保育を提供できるようになりました。しかしながら、保育教諭の慢性的な不足から園の運営に支障をきたしている現状があります。また、あすの丹波市を担う子供たちにふるさと教育を進め、地域のことが好きになる、よいところを広める、自分にできることを考える、そんな子供たちを地域ぐるみで育んでいくことが重要であると認識いたしております。
７点目は、行政運営の基本的姿勢の改革です。
一つ目は、企業経営の視点です。
私が第三セクターの経営に携わった経験の中で学んだことは、新たな視点で常に提案し続ける姿勢の大切さです。丹波市役所にとってのマーケティングとは、市民の満足度をいかに高めるかということです。市民ファーストの姿勢で取り組んでまいります。
二つ目は、職員の誇りと提案力の養成です。
職員に対して夢と誇りの持てる職場をつくるよう、一人一人の意識改革を求め、地域の若者が丹波市役所で地域づくりのために働きたいと思える職場風土づくりを目指します。
三つ目は、市民との意見交換です。
１月から市民の意見を直接聞く「まごころ市長室」を始めました。福祉、子育て、障害者雇用、農業、職員の人材育成など、さまざまな分野にわたり、市民の方々の御意見をお聞きし、大いに有意義な時間となりました。
「聞く、話す、決める」、これをモットーに平成29年度の市政運営を進めてまいります。
それでは、これより新年度の主な施策について、御説明を申し上げます。
重点施策の１点目は、シティプロモーションの総合的推進です。
一つ目には、2019年度丹波市元年に向けたシティプロモーションの始動です。
２年後の2019年をターゲットイヤーに、統合新病院、市民活動と男女共同参画センターの機能を備えたたんば市民プラザ（仮称）、農の学校（仮称）、こういったもののオープン、柏原支所の観光拠点化と移住相談窓口の併設、市民の一体感を醸成するため丹波市の歌、丹波市検定本の制作など、多くのプロジェクト群が花ひらく丹波市元年の実現に向けて、丹波市を大きく市内外に売り出すシティプロモーションに取り組んでいきます。
二つ目には、総合的な推進を図るための体制整備です。
シティプロモーションの推進に当たっては、本市への愛着と誇りを醸成し、市民満足度、市民の一体感を高めながら、市民や地域、事業者、観光協会、商工会、市民活動団体など各種団体で構成しますシティプロモーション推進協議会、これをできるだけ早い段階で立ち上げ、推進方針を定めて、市民運動として取り組んでいきたいと考えております。また、市の内部にシティプロモーション推進室を設置し、部長級で構成する推進本部を組織して、新たに置きます担当理事が陣頭指揮をとります。さらに市長直属の懇話会も設置し、異能集団による具体的な事業・イベント展開を検討し、実行してまいります。
三つ目には、観光拠点整備構想の推進です。
市の観光の玄関口となる城下町柏原地域において、柏原支所の観光拠点化についての整備方針をまとめる懇話会を設置します。2019年度の開設を目指し、翌年の東京オリンピック・パラリンピック開催にあわせ、インバウンド観光の受け入れも視野に入れた運営方法の検討を早急に進めていきます。
重要施策の２点目は、活力ある産業の振興です。
一つ目に商工業の振興。
第１は、中小企業者への支援です。
市内の中小企業の経営基盤の安定と就労者の所得向上は、若い世代の結婚・出産への希望、女性活躍、移住定住の促進などあらゆる施策によい影響を及ぼします。新年度に丹波市制度融資預託金の上積み、販路開拓支援事業の延長、新規起業者支援事業の拡充などを行いながら、引き続き、景況調査の動向を注視していきます。また、平成29年度も総額５億5,000万円のプレミアム商品券の発行支援を引き続き行い、地域経済の底上げを図ります。
第２は、起業支援と働く場の確保です。
まち中の空き店舗やテナントでの起業を支援する新規起業者支援事業補助金は、平成29年度から自宅や倉庫での起業も対象となるよう拡充します。起業の相談に応じるたんばチャレンジカフェには、年間延べ1,000件以上の相談があり、平成27年度は13名の方が新規開業されましたが、対象枠を広げることで、さらに起業しやすいまちを目指してまいります。
また、新卒者のＵ・Ｉターンを促進するため、インターンシップ事業の継続、市内認定こども園の保育教諭を初めとする社会福祉法人等の慢性的な人材不足を解消するため、奨学金返還の一部を補助する制度を新たに創設します。
インターネットを利用した場所にとらわれない働き方で注目されているテレワークにつきましては、現在、青垣町佐治にある衣川會館などを拠点に取り組んでいます。市内の空き家、空き店舗等を活用して、取り組みがさらに広がるよう推進していきます。
二つ目に、新しい丹波の農林業の創造です。
第１は、明日の丹波の農業を拓く担い手育成です。
本市には、丹波市ブランドの農産物や有機農業に魅力を感じ、新規就農を志す若者の相談が多くあります。新規就農を目指す方が、農業栽培技術、農業経営を学び、農業の担い手となり定住することを目的に「農の学校」を開設いたします。平成29年度は、研修施設設置に向けた詳細設計を行い、2019年度の開校を目指します。また、新規就農希望者の「半農半Ｘ」の定着モデルとして、半農半公を任務とする地域おこし協力隊を今年度に続き２名採用します。
第２は、新たな取り組みへの挑戦の支援です。
復興まちづくり協働事業から始まったアジサイ栽培を市内全域に広げるため、ゆめアジサイの栽培の初期投資に係る費用を補助するアジサイによるまちづくり協働事業、これに取り組みまして、休耕地の活用や農家の所得向上を図ります。
また、被災した農地を活用し、ほ場整備事業を行っている清水谷、今中地区については、本格的な営農再開に向け、補完工事や換地処分の手続を進めるとともに、森林ボランティア等の活動拠点の調査や営農組合による大規模栗園の整備を進めます。
地域営農の新たな取り組みとしては、産地パワーアップ計画を定め、高収益な作物、栽培体系、これへ転換する場合の機械リースや改植に係る経費を支援していきます。
さらに、丹波市産農産物等を近い将来、海外に輸出できる生産体制づくりを目指して、海外消費者の嗜好やニーズを把握するため、香港フードエキスポへ出展し、海外調査を実施いたします。
第３は、ブランド力の向上支援です。
本市の40年以上にわたる有機農業の取り組みは、先人の努力により有機の里として全国に知られているところです。有機農業の知識と理解を深めるフォーラムを開催し、担い手の育成や新規就農の関心を呼び起こし、安全・安心な丹波市ブランドの農産物の振興を図ります。また、丹波栗、丹波黒大豆、丹波大納言小豆を使用した丹波三宝のスイーツフェスティバル、秋の味覚フェア、丹波大納言小豆ぜんざいフェアなど、丹波市ブランドの農産物を生かしたイベントを開催していきます。
第４は、林業・里山整備と循環型エネルギーの普及です。
木材の効率的な流通の調査研究や丹波市産木材を活用した建築物の普及啓発に取り組むため、素材生産者、製材所、建築士、工務店らが加盟する「丹波の木推進協議会」、これを支援しまして、丹波市産木材の地産地消を図ります。
また、自治会等の地域活動組織が森林整備活動を実施する場合の森林・山村多面的機能発揮対策交付金、これの国の制度改正による新たな負担分は、予算を確保して、森林整備の促進を図ります。
さらに、森林の環境保全と低炭素で循環型の暮らしを促進するため、市民が集めた木材から加工した薪の需要を高めるべく、薪ボイラー・薪ストーブの購入助成をＰＲし、森林資源の活用と地産地消型の地域づくりを目指します。
三つ目は、観光振興です。
第１は、観光まちづくりの強化。
観光入込客数年間300万人を目指して、柏原支所を観光拠点として整備するため、懇話会を立ち上げて方針を検討します。平成29年度の取り組みとしては、観光客のニーズにこたえ、大判サイズのツーリズムマップを作成します。また、地域おこし協力隊の活動を観光振興に拡充し、着地型ツアー商品の開拓や観光プロモーション、インバウンド観光に向けた新たな取り組みも進めていきます。さらに、観光協会と連携し、地域を巻き込んだニューツーリズム交流事業の展開、丹波三宝を全国に発信していきます。
第２は、恐竜化石を活かしたエデュテインメント。これは、エディケーションとエンターテイメントを合併して合わせた造語でありますが、楽しみながら学ぶ、これの充実でございます。１月15日にＮＨＫ番組「ダーウィンが来た！」で丹波竜が大きく紹介されたところでありますが、丹波竜の里計画に基づいた発掘現場周辺の遊歩道、展望台など丹波竜の里が３月末に完成いたします。ここ数年、発掘現場、化石工房ちーたんの館の入場者は右肩上がりにふえています。ちーたんの館の入館者は、平成23年度の年間２万6,000人から、今年度初めて５万人を超える見込みです。昨年好評だった夏季特別展とナイトミュージアムの開催、丹波竜頭部骨格模型、恐竜骨格の仮想体験ができるＶＲ（バーチャルリアリティ）の製作など、さらに楽しみながら学ぶことができる仕掛けを用意し、子供たちの夢を膨らませていきたいと思います。また、恐竜を活かしたまちづくり協議会が中心となって、恐竜を活かしたまちづくりの方向性を協議し、検討し、さらに丹波竜の売り込みと誘客に取り組んでいきます。
新たな取り組みとして、北海道むかわ町、熊本県御船町など恐竜化石が発見された自治体とのネットワークを進めます。11月に予定する丹波竜フェスタへの出展を呼びかけるなど相互交流に向け、本市から積極的にアピールしていきたいと考えております。これらのことは、２月18日の北海道新聞にも大きく掲載されたところでございます。
さらに、ことし３月11日から８月31日まで、養父市大屋町ビッグラボで開催される恐竜展、これにも出展しまして、但馬地域との交流も進めてまいります。
第３は、文化・スポ一ツを活かした観光・交流の推進です。
昨年度、寄贈された俳人細見綾子邸を保存改修し、顕彰スペースを設け、丹波市俳句協会など俳句ファンが集い交流する場所になるよう整備します。また、各スポーツ推進関係団体が連携して、丹波市スポーツ協会を設立し、地域の魅力を生かしたスポーツイベントの開催など、スポーツを通じた交流人口の増加を目指していきます。さらに、三ッ塚史跡公園、黒井城跡、これは、文化財の保存整備とあわせて地域の憩いの場、観光地域づくりの拠点となるよう、バリアフリー化の工事や整備計画の策定を進めてまいります。
重要施策の３点目は、安全・安心な暮らしづくりの推進です。
一つ目は、医療・保健・福祉・介護の連携です。
平成31年度前半の統合新病院の開院に合わせて、平成29年度から医療・保健・福祉・介護の連携を図る複合拠点施設となる地域医療総合支援センターの建設が始まります。また、市立看護専門学校を主たる実習先となる統合新病院の隣接地に新築移転し、看護師の養成に努めていきます。あわせて、遠方から学生を獲得するため、ＪＲ石生駅西口前に学生寮の建設に着手します。
二つ目は、豪雨災害からの創造的復興の推進です。
２年半前に起こった丹波市豪雨災害は、全国各地からのボランティアの方々や地元の皆様方の御協力を初め、国・県の支援のおかげで、年度末には復旧工事の約98％が完了し、６月３日に丹波市豪雨災害復旧記念式典を開催いたします。
平成29年度は復興飛躍期と位置づけて、前山地区に土砂災害の記憶と教訓を継承、発信する拠点とする復興砂防公園、これを整備します。また、前山地区一帯を砂防防災フロンティアエリア（仮称）と称して、治山ダムや砂防えん堤の現場、災害発生土を利用したほ場整備、アジサイ栽培地や剪定枝を使用した有機野菜の生産地など、多彩な復興現場をフィールドとして、防災を学ぶ復興スタディツアー、これを実施してまいります。
三つ目は、災害に強いまちづくりの推進です。
昨年も熊本県、鳥取県で大地震が起こり、北海道、岩手県では集中豪雨が発生しました。いつどこで起こるかわからない災害に対して備えを怠らないことが重要です。
今年度から進めている防災行政無線のデジタル化整備を平成32年１月までに計画的に実施し、情報伝達手段の充実を図っていきます。
水害対策においては、北柏原川、応地川において、調節池等の実施設計、用地買収に取りかかり、洪水時の内水対策を計画的に取り組んでいきます。
四つ目は、高齢者・障がい者が安心して暮らせるまちづくりの推進です。
第１は、高齢者の支援です。
平成29年度は、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画の策定に着手します。高齢者が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築を急ぐ必要があります。平成29年度から介護予防・日常生活支援総合事業、これを始めます。要支援１・２の方などの介護予防と生活支援サービスを介護給付から地域支援事業として取り組むこととなります。社会福祉協議会と連携し、地域支えあい推進員の配置のもと、高齢者の通いの場、暮らし応援隊など、地域の支え合い・ボランティアの仕組みの構築と高齢者の社会参加を促進してまいります。あわせて介護予防のためにいきいき百歳体操の推進や地域での高齢者の相談支援に応じる、よろずおせっかい支縁センター・相談所の設置に向けても準備も進めていきます。
高齢者が増加する一方で、高齢者を支える若年層の減少、家族の介護力の低下は明らかであり、県・市・社会福祉協議会・三師会、これは、医師、歯科医師、薬剤師、これの介護事業所などの、さらに介護事業者などの関係機関等と十分に連携を図り、地域医療総合支援センターを核にした高齢者支援の丹波市モデルの構築に努めていきます。
第２は、障がい者の支援です。
障がい者に対する意思疎通支援として、手話奉仕員養成講座の充実を図り、手話奉仕員の増加に努めます。また、パソコンを使用する要約筆記奉仕員の養成講座も行い、意思疎通支援の充実を図っていきます。障害者就労支援事業では、ちゃれんじスペース、障害者工賃向上支援事業に引き続き取り組みます。
第３は、丹波市民・健康活躍90歳です。
先日、日本老年学会が65歳以上の高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言したとの新聞報道がありました。現在の高齢者の体力は、10年ないし20年前よりも５歳から10歳若返っているとされ、65歳から74歳を准高齢者として職業やボランティアで社会の担い手になってもらおうという考え方です。65歳から74歳はいまや高齢者とは呼べず、健康活躍90歳も決して夢ではないと思います。これまで取り組んできた、ぐっすり・すやすや運動、生活習慣病の重症化予防、食育による肥満予防の事業に加え、新たに高齢者の歯科口腔健診を実施し、市民の健康づくりに努めていきます。
重点施策の４点目は、暮らしを支える都市基盤の整備です。
一つ目は、公共交通の整備です。
平成23年度から導入したデマンド型乗合タクシーの運行開始から６年が経過し、利用実態の検証を行うとともに、統合新病院へのアクセスを含めた市域全体の路線バス、ＪＲ、デマンド等の結節機能と利便性の高い持続可能な公共交通網の調査研究を行います。
二つ目は、道路・河川等の整備です。
道路整備については、昨年度策定した第２次丹波市道路整備計画に基づき、地域間の連携強化を目指し、幹線市道の整備による利便性の向上、子供・高齢者などの歩行者の安全確保のため歩道整備に計画的に取り組みます。また、統合新病院周辺アクセス道路は、特９号線等の実施設計、用地買収に取り組み、開院に向けて着実に整備を進めていきます。河川整備については、土砂流出対策、河川改良、災害復旧関連事業などに計画的に取り組み、水害時の安全確保に向けた整備を進めていきます。
重点施策の５点目は、交流によって創る地域づくりの推進です。
一つ目は、市民主体の地域づくり活動の支援です。
今年度から各自治協議会において新たな地域づくり計画が策定され、地域独自の課題解決、地域の特性を生かした魅力ある地域づくりが進められています。知識循環型生涯学習を目指すＴＡＭＢＡ地域づくり大学や自治協議会役員の研修会などを通じて、地域づくりの担い手や実践者の育成を図ります。新たな取り組みとしては、自治協議会交流発表会を開催します。自治協議会の活動状況や特色ある取り組みなどを発表しあうことで、さらなる地域づくりの進展へつなげていきます。また、生涯学習や市民活動の拠点となる市民プラザの開設に向けて、その役割や機能、プラザの運営を担う人材育成計画などの調査研究を進めるとともに、活躍市民によるまちづくり事業補助金により、市民が提案する自主的な公益的活動を支援します。
二つ目は、移住・定住施策の推進です。
本市の移住相談ワンストップ丹波、これは「住まいるバンク」、たんばの仕事サイト、人のつながり、これをセットにした情報発信の取り組みなど、他の自治体からも先進的な取り組みとして注目されているところです。相談人数は、昨年度148人のところ、今年度は12月末時点で既に255人と着実に実績を上げているところです。ふるさと丹波市定住促進会議によるメディアへのＰＲ戦略、移住情報サイトＴＵＲＮ−ＷＡＶＥ、テレワークの推進など、移住相談窓口と連携して、積極的に丹波市の魅力を発信し、移住を考える若者を本市にひきつけていきます。これらの取り組みを、さらに充実・発展させ、丹波のＵ・Ｉターンの波ＴＵＲＮ−ＷＡＶＥ、これを起こしていきたいと思います。
三つ目は、青垣地域の廃校活用の検討です。
青垣小学校の開校に伴い、閉校となる三つの小学校の活用について、青垣地域の方々を初め、今後、統合問題を抱える地域の方々にとっても大変に注目されております。大変難しい問題、課題ではありますが、平成29年度の取り組みは、まず、廃校舎や、あるいは体育館を地元利用していただけるよう手配するとともに、市長部局に担当を設けます。民間活力による市場調査を行うと同時に、丹波市に興味を持つ企業にも積極的に働きかけ、有効活用の道を探っていきます。地元の御意見や提案を尊重しながら地域活性化につなげ、市内の廃校活用モデルとなるよう、そんな提案ができるよう進めていきたいと考えています。
四つ目は、空き家の利活用の推進です。
今後も増加が予想される空き家対策について、空き家を有用な地域資源として捉える住まいるバンクをさらに充実させまして、流通の促進を図ります。また、自治会等が主体となり、空き家を子育て支援・高齢者福祉・都市住民との交流など、地域の交流拠点として整備することに対して補助を行い、空き家の利活用と地域の活性化を促進します。
重点施策の６点目は、明日の丹波市を拓く人づくりです。
一つ目は、子育て支援策の充実です。
平成29年度から全国で初めて、子供の予防接種をＩＣＴ管理する予防接種実施判定システムを導入します。子育て中の保護者にＩＣカードを配付し、医療機関に提示すると接種履歴が確認できます。このシステムにより接種ミスを防ぐことができます。
幼保一元化と地域の子育て支援機能を担う認定こども園は、残る氷上地域、柏原地域の４園の整備に向けて設計費用、建設費用の補助を行ってまいります。
また、全国的に保育人材の不足が大きな課題になっている中、市内の運営法人でも同様に保育人材の確保に苦慮されております。各法人に月額平均給与３万円を引き上げるための支援を行います。
また、中学３年生までの医療費の無料化とともに、保育料の軽減、認定こども園の看護師配置など、質の高い就学前教育・保育の充実に努めていきます。
二つ目は、女性・若者の活躍支援です。
職場・家庭・地域の中で、女性が自らの意思で活動に参加できる機会が確保される地域社会の構築に向けて、第３次男女共同参画計画と女性の職業生活における活躍推進計画、これを策定します。女性の活躍は地域活動や経済活動に多様な視点や価値観をもたらし、活力を与える大きな源となります。職場、地域などさまざまな分野で活躍する女性が集い、ネットワークを広げる機会とする「たんば女性応援フォーラム（仮称）」、これを開催します。
また、男女共同参画社会の実現を推進する男女共同参画条例（仮称）の制定や男女共同参画センターの設置に向けて検討、準備を進めます。
さらに、職場における女性活躍について、出産・子育て・介護等家庭の事情で離職している女性で福祉現場に復職を希望する方を登録し、事業者とのきめ細かなマッチングを行う女性有資格者福祉人材バンクを創設し、就労準備補助金を支給します。あわせて、女性活躍推進協定を締結する事業所に対して、設備投資支援事業補助金を拡充する制度や女性が働きやすい就業規則の見直し、あるいは、啓発を行った場合などの経費の一部を補助します。
若者活躍において、高校生を対象としたタウンミーティングを開催し、提案について予算化・事業化に向け検討を行い、高校生のキャリア教育を推進、応援したいと思います。
また、若い世代のＵ・Ｉターン者や希望者、そうした人を応援したい市民に広く参加を呼びかけ、会員相互の意見交換や地域のキーパーソンと交流するＴＵＲＮＳネットワーク会議、これを新たに設置します。市内外から見た若い世代の考えを移住施策に反映するなど、若い世代の活躍を促進していきます。
去る２月18日、市内で活動する９名の地域おこし協力隊の活動報告会がありました。地域の課題解決に当たる若者たちの熱意に触れ、困難な環境下にありながらも着実に実績を上げる姿に将来への確かな展望と期待を感じました。
三つ目は、広域連携による人材育成です。地方創生を進める上では、地域活動・経済活動のあらゆる分野に精通し、工夫や新たな発想を与え、自らが主体的に行動を起こすプロデューサーやプレイヤーの育成が不可欠であります。以前から生活文化・経済産業面において、ヒト、モノの交流が活発である福知山市、朝来市、篠山市、また、多可町など近隣市町と生涯学習・人材育成・観光・文化交流など可能な分野での連携を検討していきます。とりわけ丹波市・福知山市・朝来市の３市は、若者の流出や慢性的な産業人材の不足などの共通の課題を抱えている自治体ですが、北近畿14市町の中でも住みやすさランキングの１位から３位を占めています。この３市がスクラムを組んで、福知山公立大学などの知見を生かして、産業・観光・農業・市民活動・地域づくり、この多くの分野での人材育成を連携して行い、北近畿の定住圏エリアに人の流れをつくっていく取り組みを進めていきたいと思っております。
重点施策の７点目は、たんばの元気な教育の充実です。
一つ目は、ふるさと教育の充実です。
明日の丹波市を担う子供たちにふるさとへの愛着と誇りを醸成し、豊かな人間性や社会性を育む上で、ふるさと教育は重要です。小学校では、各校区に学校支援コーディネーターを配置し、地域の「ひと・もの・こと」からふるさとの魅力を学ぶ「たんばふるさと学」を展開します。中学校では、地域の資源や課題を知り、トライやる・ウィークの職業体験から、自分の将来と丹波市の未来を考える「たんばみらい学」の指定校研究を行い、全校に広げていきます。また、学校と保護者や地域が知恵を出し合い、よりよい学校運営につなげるコミュニティ・スクールを市内２校に導入し、子供の学びとともに支える学校づくりを推進します。
二つ目は、学力向上と教育環境の充実です。
学習面においては、学習定着状況の調査を継続し、授業づくりや指導方法の工夫改善に生かし、「わかる」「できる」を実感できる学力向上３か年計画を進めていきます。情報化やグローバル化が進む時代に求められる論理的思考力や課題解決力を育むため、2020年からプログラミング教育が必須化されます。それに向けて、電子黒板を追加導入するとともに、タブレット端末を活用した児童生徒にわかりやすく深まる授業を実践していきます。
いよいよ４月から統合する青垣小学校が開校いたします。新しい学び舎で多くの子供たちが切磋琢磨しながら楽しい学校生活を送ってくれることを期待しています。
開校事業では、スクールバスの車庫棟建設を含めた駐車場整備を実施します。また、小・中学校の普通教室等への空調設備導入に向け、対象教室の選定や熱源方式など効率面、経済面での比較調査を行います。
最後になりますが、重点施策の８点目は、行政運営の基本姿勢です。
一つ目は、行政改革の推進です。
平成28年度の財政収支見通しでは、平成31年度から収支不足による赤字に陥ると試算しており、今後の大型プロジェクトを推進する上で、財政状況は予断を許しません。引き続き第３次行政改革アクションプランの取り組みを着実に進めていくとともに、限りある職員・財源などの経営資源を効率的・効果的に活用し、事務事業の優先順位、選択と集中を今以上に推し進めながら、持続可能な行財政基盤の確立に努めてまいります。また、今年度策定した丹波市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等について、長期的な視点で、更新・統合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置の実現に向けて取り組んでまいります。
二つ目は、市民に開かれた行政です。
１月から行っている「まごころ市長室」では、幅広い方々の御意見を聞くため、土日開催や開催場所の変更を検討します。また、テーマ別の市長タウンミーティングを実施いたします。子育てや農業、健康や介護、福祉、移住定住などテーマを定めて関心のある方を募り、行政の取り組みを伝えるとともに市民の意見を聞いて、参画と協働のまちづくりを推進します。
三つ目は、市民から信頼される行政です。
昨年策定した丹波市コンプライアンス基本方針に基づき、職員の法令遵守の意識を高め、職員一丸となって不祥事の再発防止と再発を許さない職場風土をつくり上げていきます。
以上、平成29年度の主な重点施策を述べさせていただきました。これらの施策を展開するための予算規模といたしましては、一般会計382億円、特別会計174億5,750万円、公営企業会計98億2,040万円、合計654億7,790万円、これを計上いたしております。
一般会計は382億円で、前年度の393億円と比較しますと、2.8％の減となっております。特別会計は174億5,750万円で、前年度と比べまして2.9％の増、公営企業会計は98億2,040万円で、前年度比12.9％の減となっております。
大変長くなりましたが、結びに2016年の訪日外国人は2,400万人を突破いたしまして、この４年間で約３倍の水準に達しています。東京オリンピックが開催される2020年には4,000万人を目標に、日本の経済成長を支える観光立国を推進しようとしております。観光庁の訪日外国人消費調査によると、訪日の目的は、これまで爆買いとされたショッピングから、「日本食が食べたい」、「日本の歴史、伝統文化や生活に触れたい」、こういった体験型観光にシフトしております。三大都市圏以外の観光ルートが増加している中、京阪神から近い丹波市は、受け入れ体制をしっかり整えればインバウンド観光が成功する可能性は大いにあると考えております。
丹波市を市内外、世界に売り込んでいくため、平成29年度の最重点施策として、シティプロモーションを本格化させていきます。シティプロモーションは、行政だけでできるものではなく、市民・地域・事業者、あらゆる活動団体が総力を挙げて行わなければ成功しません。本市への愛着と誇りを醸成し、市民満足度を高めるため、丹波市の歌、丹波市検定など、市民の一体感、丹（まごころ）の合併を進めていきます。同時に2019年に「ワクワク・どきどきキャンペーン」を市民運動として大々的に取り組んでいきたいと考えております。皆さん、ともに取り組んでまいりましょう。
ことしの成人式の御挨拶で、２年後の成人式に、丹波市の歌を披露すると約束をいたしました。「風が吹いている 僕はここで生きていく」、御粗末です。「晴れわたる空に誰かが叫んだ ここに明日はある ここに希望はある 君と笑えたら 夢をつなぎあえたなら」。これは、私の好きな音楽グループ「いきものがかり」の「風が吹いている」のワンフレーズであります。市民の皆さんと感動をともにしたい、夢を分かち合いたいとの思いから丹波市の歌をつくり上げたいのです。若い世代に、この丹波の地に夢と希望を持って生きてほしいと思っております。
平成29年度の丹波市を、大空に羽ばたく鳥のように、飛躍させる年にしてまいりましょう。
御清聴ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 市長の施政方針の説明は終わりました。
次に、教育方針について、教育長の説明を求めます。
教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） おはようございます。私のほうから教育方針について、御説明を申し上げます。一部、市長の施策方針と重複する部分がありますが、御容赦をお願いいたします。
まず初めに、本格的な人口減少社会の到来を迎えまして、丹波市では人口ビジョンの将来展望を踏まえて、2060年における本市の総人口５万人を目指す丹（まごころ）の里創生総合戦略を策定しました。人口の自然増、社会増の実現に向けた施策と合わせて市民一人一人が個性と持てる力を発揮し、持続的に発展するまちを実現するため、教育におきましても少子化・人口減少社会の課題に向き合い、活力ある教育の推進を図りたいと考えております。
また、国におきまして、学習指導要領が10年ぶりに改訂されることとなり、学校は、地域・家庭との連携・協働により社会に開かれた教育課程の実現でありますとか、次世代に求められる資質・能力の育成が重要視されています。
そのため、第２次丹波市総合計画に掲げられた「ふるさとに愛着と誇りを持った人づくり」を中心に据えながら、さまざまな教育施策事業を進めるとともに、丹波市教育振興基本計画後期計画の過去２年間の取り組みを検証しまして、学校、家庭及び地域の連携・協力のもとに、各事業の一層の充実と拡充に努めてまいりたいと考えております。
それでは、具体的施策について、御説明申し上げます。
まず、１点目は、生きる力をはぐくむ学校教育の充実であります。
先ほど申し上げました新学習指導要領は、主体的・対話的で深い学び、小学校における英語の教科化、プログラミング教育などが改訂の主なものでございます。小学校は平成32年度から、中学校は平成33年度からの新学習指導要領の全面実施に向けまして、平成29年度から実施研究や研修を進めます。
「子どもたちの確かな学力の確立」では、平成27年３月に策定しました丹波市学力向上３か年計画に基づきまして、一人一人が「わかった」、「できた」と実感できる授業づくりを推進しますとともに、授業改善の成果と課題を明確にするため、丹波市独自の学習定着度調査を継続実施いたします。
また、英語によるコミュニケーション能力を高め、実践的な英語力を育成するため、小学校では、ＡＬＴを活用した教員研修会イングリッシュキャンプやテレビ会議システムを使った海外との交流を実施し、中学校では、オールイングリッシュ授業に向けた実践研究を進めるなど、外国語指導の充実に努めます。
「豊かなこころの育成」では、小学校では地域と学校を結ぶ学校支援コーディネーターと連携した「たんばふるさと学」を展開しまして、また、学校への地域参画を推進しますとともに、中学校においては、ふるさと教育の視点を踏まえた丹波版キャリアノートを作成し、丹波市の地域資源や課題を自らの将来と結びつけて学ぶ「たんばみらい学」を展開いたします。
また、特別な教科となる道徳教育の充実やいじめ・暴力ゼロ市民運動の取り組みを推進しますとともに、家庭や地域、関係機関と連携し、不登校や問題行動、いじめ問題の未然防止や早期発見、早期対応に向けた教育相談体制、生徒指導体制の充実を図ります。
「健やかな身体づくり」では、生涯にわたって体育やスポーツに親しみ、心身の健康の保持増進を図る資質や能力の育成を図るため、専門性にすぐれた地域人材を体力アップサポーターとして小学校へ派遣し、運動への興味・関心を高めますとともに、体育・運動能力の向上と運動習慣の確立を図ります。
さらに、災害から自らの生命を守り、主体的に行動する態度を育成するため、本年度に作成した丹波市防災教育教材「心つなぐ」の活用や体験学習を通しまして、防災や安全に対する意識の向上を図ります。
「子どもたちの連続した学びの保障」では、ゼロ歳から15歳までの学びの連続性に着目しまして、長期的な視点で指導方法と指導内容の工夫改善に取り組みます。このため、本年度に作成しましたアプローチプログラムとスタートカリキュラムを活用して認定こども園・保育所・幼稚園と小学校の円滑な接続を図るとともに、連携型小・中一貫教育校をスタートさせます。
「幼児教育、保育の充実と認定こども園の推進」では、高い専門性と教育的情熱を持った指導力のある教諭・保育士等を育成するため、各種研修会を充実するとともに、園内研修の支援を行います。また、就学前教育・保育に対する多様なニーズにこたえ、質の高い教育・保育を提供するためには、人材の確保が喫緊の課題であります。新たに保育士・保育教諭の処遇改善に取り組みます。また、引き続き、看護師配置による病児病後児保育、保育士加配による特別支援保育の充実を図ります。
認定こども園につきましては、柏原地域、氷上地域の残る４園の整備、開園を目指しまして、運営主体となる法人などと協議を密にしながら事業の推進に努めます。
「特別支援教育の充実」では、乳幼児期から就労期までの支援体制の充実を図るため、関係機関との連携を強化しまして、切れ目のない支援体制を構築します。また、特別支援教育支援員、介助員等を実態に応じて配置し、支援の一層の充実を図ります。
「人権教育の推進」では、互いに認め合い、支え合い、ともに生きていこうとする人権感覚を養い、人権を尊重する実践的態度の育成に努めますとともに、今日的課題でありますインターネットによる人権侵害や、多文化共生に係る取り組みの充実を図ってまいります。
２点目は、生涯学習社会の実現に向けた社会教育の充実でございます。
「健全なこころをはぐくむ家庭教育力の向上」では、子供たちが生涯にわたって学び続けていくためには、教育の原点である家庭の教育力の向上が欠かせません。子供たちの成長が自らの喜びとなるよう、継続的な家庭教育講座を実施いたします。インターネットサイト「すくすくポケット」などを活用した子育てに関する情報や学習機会の提供、「みんなで子育て・親育ち活動補助金」の活用による子育てグループの活動やサークル活動の育成支援を継続して実施します。また、子育て世代と同じ目線で寄り添い、地域や市の子育て支援機関とのパイプ役を担うピアサポーター制度を創設いたします。
「青少年の健全育成の推進」では、青少年が前向きに生きる意欲を持ち、豊かな人間性や規範意識、社会性を身につけるため、さまざまな体験活動、学習機会を提供いたします。このため、活躍市民によるまちづくり事業応援補助金・生涯学習振興補助金による活動支援を行います。また、地域社会全体で青少年を見守り育てる体制を整備し、ＰＴＡなどの関係機関との連携強化を図りますとともに、平成たんば塾を継続・拡充しまして、市民総がかりの教育を推進します。
「地域づくりにつながる成人教育・高齢者の生涯学習及びその連携」では、丹波市生涯学習基本計画に基づき、市民が主体的に学んだ成果をまちづくりに生かし、その中から生じた新たな課題に挑戦する知識循環型生涯学習を推進します。特に学びの輪を広げるため、「ＴＡＭＢＡ地域づくり大学」を開講しまして、地域人材の発掘と地域のリーダーとなる人材育成に努めます。また、高齢者が生き生きと活動できるよう「ＴＡＭＢＡシニアカレッジ」を展開し、豊かな知識や技能を地域に還元できる仕組みづくりに取り組みます。
「市民参画による芸術・文化の創造」では、植野記念美術館において、質の高いすぐれた展覧会を開催しますとともに、芸術・文化発信の拠点としましてインターネット等を活用した情報発信に努め、市民に親しまれる美術館を目指します。
「暮らしにとけこむ図書館づくり」では、市民にとって利用しやすい地域の情報拠点を目指して、読書の推進や支援だけでなく、市民の生活や仕事、地域づくり等の各分野における課題解決を支援できる図書館の機能強化、充実に取り組みます。また、子供の読書活動推進計画に基づきまして、読書通帳の活用、子ども司書養成講座など、子供の読書活動を推進します。
「歴史文化遺産の保存活用と継承」では、三ッ塚史跡公園整備について、本年度の第１期工事に引き続き、トイレ新設、あずまや建てかえ、及び園路整備など第２期工事を実施しますとともに、黒井城跡につきましても、本年度に引き続き、遺構の保存及び活用計画を盛り込んだ整備計画策定作業を実施します。
また、各種の文化財、歴史資料の調査や保存活動、地域における民俗芸能活動を積極的に支援しますとともに、歴史民俗資料館を活用したふるさと学習にも貢献をいたします。
３点目は、豊かな人権文化の創造・定着です。
「人権感覚を培う人権教育と指導者等の研修の推進」では、市の人権施策の基本的な考え方や人権施策の方向・方策を示した第２次丹波市人権施策基本方針に沿って人権施策を推進します。家庭や学校、地域、職場などあらゆる場において、人権教育や人権啓発を進め、人権尊重についての理解を深めることで豊かな人権文化を育み、誰もがお互いを認め合いながらともに生きる共生社会の実現を目指すため、住民人権学習と人権感覚を培う人権教育の支援を行いますとともに指導者等の研修を推進します。
４点目は、質の高い教育を支える教育環境の整備・充実についてでございます。
「特色ある学校づくりの推進」では、子供たちの社会性をはぐくみ、豊かな感性を身につけさせるためには、学校と家庭・地域との連携が必要でございます。このため、地域に開かれた学校づくりを進め、ふるさとの「ひと」、「もの」、「こと」に触れ、地域とのきずなを深める教育を推進します。また、学校を核として地域ぐるみでかかわっていくコミュニティスクールを青垣地域及び市島町美和地区で実施をいたします。
「学校給食の充実」では、丹波市学校給食運営基本計画に基づく給食施設の整理統合により、柏原氷上、青垣及び春日の３センター体制の初年度となります。今後、給食提供数の減少が予想される中、給食センターの適正配置、学校給食調理業務の民間委託について、今後も研究を進めます。
また、丹波市学校給食における食物アレルギー対応マニュアルに沿って、安全・安心な給食の提供に努めるとともに、給食費の滞納対策として、滞納整理要綱に基づいた厳正な対応を進めます。
「安全で安心な教育環境の実現」では、第４次学校施設整備計画に基づく老朽化対策と防災機能強化対策に取り組みます。
「社会の変化に対応した教育推進」では、激しく変化する時代を生きる子供たちが夢や目標を持ち、それに向かって進んでいく力を育むために、ＩＣＴを効果的に活用した個別学習や協働学習などを実践しまして、児童生徒の学習意欲、学び合いの質を高める新たな学習形態の充実に努めます。また、情報モラル教育を推進し、子供たちをネットワーク社会の危険から守る取り組みを充実いたします。
「質の高い教育を支える環境の整備」では、子供たちが安心して学べる場をつくるため、環境に配慮した学校施設の整備に努めます。このため、省エネルギー型の照明設備や人感センサーを採用するとともに、普通教室への空調設備導入について研究・検討を行います。また、電子黒板の整備・拡充や楽器の購入、教材教具の充実を図ります。
「学校の適正規模・適正配置の推進」では、山南地域における中学校統合につきまして、平成30年度の協議再開に向けた準備を進めるとともに、他の地域におきましては、保護者や地域住民との意見交換の場を設け、方向性の検討を進めます。
「子育て支援施策の充実」では、保護者の多様な支援ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、平成27年度に策定した子ども子育て支援事業計画の進捗管理と検証を行い、よりニーズに沿った事業展開を図ります。また、全ての子育て家庭が社会全体で支えられ、安心して子供を産み育てられる環境を整え、子供の成長を自らの喜びと感じられる総合的な子育て支援を推進します。
「要保護児童対策の充実」では、要保護児童対策地域協議会を中心に、関係機関がネットワークの構築による情報の共有化を図り、児童虐待の未然防止と早期対応に努めます。さらに、講演会や研修会を積極的に開催するとともに、相談員のスキルアップを図ることにより相談体制の強化を図ります。
「教育委員会機能の充実」では、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するとともに、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長部局との連携強化を図ります。
そのため、丹波市の教育に関する大綱に基づき、市長部局と教育委員会が協議・調整を行い、大綱の着実な推進と教育施策の方向性を共有いたします。
また、教育委員が主体性を発揮できるよう学校など教育施設訪問や学校行事の視察を実施するとともに、自主研修や委員相互の意見交換を深めるため、移動教育委員会や教育委員協議会を開催いたします。
結びになりますが、学校教育の最重要課題と位置づけた学力向上につきまして、学校におきましては、児童生徒一人一人が「わかった」、「できた」と実感できる授業づくりを中心に取り組みまして、全国学力学習状況調査において、全国と同程度まで学力を伸ばすなどの成果を見ております。しかしながら、学校の取り組みだけで成果を上げたわけではないと考えています。
大阪大学大学院の志水宏吉教授は、家庭、地域、学校での子供たちと周囲とのつながりが学力に強く影響していることを検証されております。
丹波市におきましても、家庭学習の習慣化など家庭の協力や、平成たんば塾など地域の人々の支援があって、子供の学力の向上が図れていると考えております。
市民の皆様に改めて感謝申し上げますとともに、今後も市民総がかりで進める丹波市の教育にお力添えをお願いをいたします。
パキスタンのマララ・ユスフザイは、テロの凶弾に傷つきながらも子どもと女性の教育を受ける権利を訴え続け、2014年、17歳でノーベル平和賞を受賞しました。彼女は、ノーベル賞授賞式、国際連合本部など多くの場所でスピーチを行いましたが、私は、その訴えの中でも「教育が未来をつくる」という主張に大きな感銘を受けるとともに、教育の重要さを改めて認識した次第でございます。
丹波市が進めております児童生徒の一人も見捨てない教育、ふるさとに愛着と誇りを持つ心を育む教育、地域とともにある教育を展開することは、子供の未来をひらき、丹波市の未来をつくることであると考えております。
議員各位、市民の皆様には、一層の御理解、御支援をお願い申し上げまして、平成29年度丹波市の教育方針とさせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（太田喜一郎君） 教育長の教育方針の説明は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前11時06分
───────────
再開 午前11時15分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
最初に、市長より訂正の申し出がありますので、許可いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） 失礼いたします。
先ほどの施政方針の中で１点間違いがございましたので、訂正させていただきます。
真ん中あたりで災害に強いまちづくりの推進のところで、防災行政無線のデジタル化整備を本来「平成32年１月」であるところ、「平成31年１月」と１年ちょっと間違いました。正しくは、「平成32年１月」でございますので、訂正させていただきます。どうも恐縮でした。
○議長（太田喜一郎君） ただいま、市長からの発言の訂正の申し出がありました。
申し出のとおり、訂正することを許可いたします。
〜日程第６ 同意第１号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第６、同意第１号「丹波市副市長の選任について」を議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま、議題となりました同意第１号「丹波市副市長の選任」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
このたび、３月末をもって、鬼頭哲也副市長の任期が満了となりますが、引き続き、平成29年４月１日付で再任するため、地方自治法第162条の規定に基づき、同意を求めるものでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） 提案理由の説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑はございませんか。
17番、西本嘉宏議員。
○17番（西本嘉宏君） ただいま、副市長の同意、選任同意が提案されました。引き続き、鬼頭副市長ということでございますが、谷口市長は新しく当選されて１期目でございますが、今回、副市長は、前期に引き続いて再任という形になるわけです。
ここで、市長にお聞きしたいのは、どういったことを重点に、また、何を決め手に再任ということで同意を求められているかという点について、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。それが１点。
それから、もう１点ですが、御二人ともいわば兵庫県の幹部職員でありまして、ＯＢでもございます。市長は、もちろん市、丹波市の出身、地元出身ではございますが、しかし、よいにつけ、悪いにつけ、県との関係性について、どのようにお考えになっているのか、市長の考え方を聞いておきたい。
○市長（谷口進一君） （登壇） 鬼頭副市長を再任する理由は、大きくは二つございます。
一つは、現在、丹波市の職員600名、大変に鬼頭副市長は気脈を通じていると言いますか、大変に信頼されている人材だというふうに思っております。
もう１点は、私も辻市長から多くの引き継ぎを受けました。大変な困難な課題もたくさんある中で、鬼頭副市長はその点について内容を熟知しておる。私にこれまで、まだ、わずかな間でありますが、適切なアドバイス、指摘をしてくれた。そういうところから大変に信頼をしているということでございます。
それから、二人とも県ではないか。実は、私もこの議案を上げますときに大変に気になったところは、実はそこでございました。ただ、県との関係、昔のように県と我々自治体とは上下関係にはありません。やはり、対等の自治体ということでありますが、やはり、これから仕事をしていくに当たりまして、例の病院関連でございますとか、あるいは、地方創生の関連、大変に県と相談しなくてはならないこと、調整事が大変にたくさんございます。そういう点で、いましばらく、鬼頭副市長の力を借りたいというふうに思った次第でございます。
○議長（太田喜一郎君） ほかに質疑はございませんか。
19番、垣内廣明議員。
○19番（垣内廣明君） １点だけ聞かせてほしいんですけれども、３期前でしたか、最初は、副市長が２名おられて、１名は事務のほうを担当される副市長、もう１名の方は技術的なことへの対応ということで２名おられたときがございます。その後、１名になり、技監がそのまま上がられて、技術的なほうを中心に、中心と言うことはないですけれども、担当されていたんじゃないかと私は思います。
今度、鬼頭副市長をどうのこうのと言うわけではないんですけれども、技術面のほうへの対応をどうされるんかなというちょっと心配といったらいかんのですけれども、そういうところはちょっと気になる面があるんですけれども、技監がおられますので、技監を中心にやられるのかと思うんですけれども、そこらどういうふうに考えられているのか、お聞きしたいと思います。
○市長（谷口進一君） 確かに私の周りにはいろいろたくさんの人が、幹部が支えてくれるというのは、私にとってありがたいわけでありますが、今の体制で基本的には行きたいと思いますのと、技監に関しましては、技術面についての責任者ということで、専門的な立場からいろいろ市役所の中で指導してくれておりますので、今の体制で行きたいというふうに思っております。
○議長（太田喜一郎君） 19番、垣内廣明議員。
○19番（垣内廣明君） そういう回答やと思いましたけれども、だったら、技監のほうにもう少し技術面への指導とかいうことを権限を与えるとかいう方向に持っていかんと、今の技監の立場というのは、技術面に指導しよるんか、どうのこうのといったら、私はちょっと疑問に思うんですけれども。
○議長（太田喜一郎君） 垣内議員、ちょっと副市長人事とちょっと離れてしまいますので、ちょっと。
○19番（垣内廣明君） 何で。
○議長（太田喜一郎君） 副市長の。
○19番（垣内廣明君） 副市長の件やから、今、言いよるんや。
○議長（太田喜一郎君） 今、技監のことを言いよってやから。
○19番（垣内廣明君） いやいや、だから、技監にもう少し権限をきちっと。
○議長（太田喜一郎君） では、質問のやり方をちょっと変えて。
○19番（垣内廣明君） 権限を与えられるべきじゃないですかということを言いよるんですけれども。
○議長（太田喜一郎君） あの、副市長案件なんで、ちょっと技監のほうのこととはちょっと外れて来とると思うんで、ちょっと質問内容を変えてもらわんとあかんと思うんですけれども。
続けて、もう一回質問のやり方を、例えば、副市長として。
○19番（垣内廣明君） 今、市長が回答で技監のほうで対応していきたいという話をされましたので、だったら、技監に対する権限をもう少し与えるべきじゃないですかということを言いよるんです。
○議長（太田喜一郎君） 市長。
○市長（谷口進一君） 私は、技術系の副市長をもう一人置くべきではないかというふうにお聞きをしまして、私の周りには、たくさんそういう人がいてくれたら大変にそれはありがたいんですが、やはり、職員にも行政改革の一環としまして、いろいろ職員数の削減なんかを強いております以上、それは、自分としてはするべきではないというふうに思っておりまして、技術系の副市長を置くという気持ちは今のところ持ってはおりません。
○議長（太田喜一郎君） よろしいか。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 質疑なしと認めます。
これをもって、質疑を終わります。
お諮りいたします。
ただいま、議題となっております同意第１号については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行いたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決を行うことに決定しました。
これより、討論、採決を行います。
討論はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 討論なしと認めます。
これで、討論を終わります。
採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
同意第１号「丹波市副市長の選任について」は、同意することに賛成の議員は御起立願います。
（賛成者起立）
○議長（太田喜一郎君） 起立全員です。
したがって、同意第１号「丹波市副市長の選任について」は、同意することに決定しました。
ここで、副市長より御挨拶をいただきます。
副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） （登壇） ただいま、私に係ります副市長選任に対する御同意をいただきましたことを深く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
ここに登壇をさせていただきますのは４年ぶりでございまして、ちょうど４年前、こちらのほうで登壇をさせていただきました。そのときは、市町行政初めてでしたので、大変不安の中で、そういった思いで緊張を持っておりました。
そして、また、４年後、今、こちらのほうに登壇をさせていただきまして、今度は、丹波市が抱えております多くの山積する難しい課題、こういったものを十分に理解をした上で、そういう意味でまた、別の意味での非常にその重責を担うという意味で緊張感を持っているところでございます。
このたび、谷口市長が御就任をされまして、先ほどの施政方針にもございましたように、丹波市の可能性、こういったところに視点を当てられまして、丹波市の魅力を創造し、また、発信していく、そういったシティプロモーションに力を入れていかれる、さらに、それに関連をして子育て支援施策の充実でありますとか、あるいは、若者、女性が活躍できるそういったまちをつくっていく、そういう施策を掲げられておられます。
私としましても、谷口市長の掲げられている施策を実現すべく、全力をもって支えてまいりたいというふうに思っているところでございますので、どうぞ議会、そして、議員各位におかれましては、引き続き、御指導、御鞭撻、そして、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げ、また、私の決意を表明させていただきまして、御挨拶とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。
〜日程第７ 同意第２号〜同意第55号、議案第３号〜議案第40号〜
○議長（太田喜一郎君） 日程第７、同意第２号「丹波市教育長の任命について」から同意第55号「丹波市
農業共済事業運営協議会委員の委嘱について」まで、及び議案第３号「平成29年度丹波市一般会計予算」から議案第40号「平成28年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）」までの92案件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、提案説明を求めます。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ただいま、議題となりました同意第２号から同意第55号まで、及び議案第３号から議案第40号までの合計92件につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げます。
まず、同意第２号「丹波市教育長の任命について」でございます。
小田教育長にありましては、平成22年４月から７年の長きにわたり活力ある丹波市の教育に大いに尽力をいただきました。
このたび、新たに丹波市氷上町中野の岸田隆博氏を教育長に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、同意を求めるものでございます。
次に、同意第３号から同意第６号までの「人権擁護委員の候補者の推薦」につきましては、任期満了を迎えます人権擁護委員の再任、または、後任の候補者として提案するものでございます。
まず、再任の候補者として、同意第３号の氷上町上成松の前川貴美子氏、また、任期満了に伴い退任される人権擁護委員の後任の候補者として、同意第４号の山南町大谷の田中絹代氏、同意第５号の氷上町長野の田中悦子氏、同意第６号の春日町鹿場の板倉宥海氏、これらの方々をそれぞれ識見豊富で人権意識が高いことから、本委員の適任者として法務大臣に推選いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めるものでございます。
次に、同意第７号から同意第40号までの「丹波市
損害評価会委員の委嘱について」、及び同意第41号から同意第55号までの「丹波市
農業共済事業運営協議会委員の委嘱について」でございますが、それぞれの委員の任期が平成29年３月31日に満了することから、新たな委員の委嘱につきまして、議会の同意を求めるものでございます。
続きまして、議案第３号「平成29年度丹波市一般会計予算」について、御説明申し上げます。
先ほどの施政方針に基づく平成29年度当初予算案について、概要を御説明申し上げます。
それでは、予算書の１ページをごらんください。
平成29年度一般会計の歳入歳出予算の総額については、歳入歳出それぞれ382億円といたしました。
次に、地方自治法第214条の規定による債務負担行為につきましては、７ページから８ページに掲載のとおり、平成30年度以降に支払い義務が生じる予定の事業について、全体で16件を提案させていただくものでございます。
次に、１ページに戻りますが、地方自治法第230条第１項の規定による地方債につきましては、９ページから11ページに掲載のとおり、全体で28件、限度額は合計で52億9,100万円の借り入れを予定いたしております。
市債の発行は、将来の財政負担に大きく影響を及ぼすことになりますので、その元利償還において、後年度に交付税措置のある市債を中心に発行する方針で各事業に充当いたしております。
次に、また、１ページに戻りますが、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の最高額は30億円とし、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定による歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合については、第５条で定めております。
平成29年度の一般会計予算総額382億円につきましては、前年度比11億円、2.8％の減となっており、当初予算としては、昨年度の393億円に次ぐ過去２番目の大きな規模となりました。前年度よりも減少いたしましたのは、普通建設事業費で11.8％減、災害復旧事業費で84.5％減、投資及び出資金で46.4％減などによるものです。中でも普通建設事業費においては、幼保一元化事業のこども園施設整備費補助金等で13億8,935万円、看護専門学校特別会計への施設整備費繰出金で４億7,143万円、地域医療総合支援センター整備事業で４億3,924万7,000円をそれぞれ増額計上したものの、小・中学校の施設整備事業で、平成28年度の国の補正予算により老朽化対策として実施する大規模改造工事を平成28年度予算に前倒し計上したこと等で14億4,614万2,000円を減額し、全体では、前年度より11.8％減の総額59億5,229万円を計上したことなどが主な減額要因です。
次に、各種事業を賄う財源ですが、市税全体では、前年度比２億4,082万3,000円、3.3％増の75億5,725万2,000円を計上いたしました。個人市民税では、給与所得者の賃金が改善傾向にあることで1.8％増を見込み、法人市民税では、税率引き下げによる影響等で0.2％減を見込んでいます。
一方、固定資産税では、土地では減額を見込んだものの、家屋の新増築分や償却資産で増額を見込んだことにより、全体で5.6％の増を見込んでおります。
次に、地方交付税のうち、普通交付税では、合併算定替えから一本算定に向けた逓減の３年目で、特例加算措置の縮減率が５割であることから、前年度と比較して５億円の減額を計上し、地方交付税全体では、前年度比４％の減、120億円を見込んでいます。
また、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債においては、国の増額幅等を参考に見込み、9,900万円の増額、11億8,900万円を計上いたしました。
繰入金につきましては、財政調整基金繰入金19億9,500万円などを計上したことで、前年度から19.8％減の35億5,717万6,000円を計上いたしております。
市債につきましては、小・中学校施設整備事業等が減額したものの、幼保一元化事業や看護専門学校整備事業等の増により、前年度から0.9％増の52億9,100万円を見込んでいます。
全体では、歳入に占める自主財源比率は約35％となり、前年度から横ばいとなりましたが、依然として、地方交付税等の依存財源の比率は高くなっています。
平成29年度末の地方債の残高見込みにつきましては372億1,155万8,000円となり、平成28年度末残高見込みより４億7,528万円、1.3％増加するものと見込んでおります。このうち、臨時財政対策債は122億9,852万6,000円と、市債残高の33.1％を占める見込みとなっております。
年度末基金残高見込みにつきましては、101億237万7,000円となり、平成28年度末残高見込みよりも28億8,015万8,000円、22.2％減少するものと見込んでおります。このうち、財政調整基金は24億5,614万2,000円、44.6％減少するものと見込んでおります。
最終的には、歳入においては厳しく財源を見込み、歳出では、支出予定額の精査と抑制に努めた上で、当初予算の段階では財源不足を見込み、不足する財源を調整するために財政調整基金繰入金を19億9,500万円計上いたしますが、予算を執行する段階においては、執行過程における業務の見直しなど、経費節減努力により繰入金額の圧縮に努める財政運営を行い、財政調整基金の残高を確保していきたいというふうに考えております。
以上が平成29年度一般会計予算の主な内容でございます。
続きまして、特別会計予算につきまして、御説明を申し上げます。
まず、議案第４号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」につきましては、医療費の増加などにより、非常に厳しい財政状況となっていますが、本年度も保険給付を初め、データヘルス計画に基づき、特定健診の受診率の向上など、保健事業の実施や医療費の適正化にも取り組み、保険者として健全な財政運営に努めることとし、予算の総額を歳入歳出それぞれ88億2,800万円とするものでございます。
次に、議案第５号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」でございます。
国保青垣診療所では、市内唯一の国保直営診療所として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの向上に取り組んでおります。今後とも、地域に密着した地域包括医療の展開と市民の安心を守るため、予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2,280万円とするものでございます。
次に、議案第６号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきましては、第６期介護保険事業計画の最終年に当たり、計画の実現に向けて、円滑な介護保険事業の運営に取り組み、適正な介護サービスの提供を行うとともに、介護保険を重視した地域支援事業と新しい総合事業等に係る予算を計上し、予算の総額を歳入歳出それぞれ66億3,200万円とするものでございます。
次に、議案第７号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算」につきましては、地域包括支援センターの業務のうち、介護予防支援等に係る予算を計上いたしておりまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ2,080万円とするものでございます。
次に、議案第８号「平成29年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」につきましては、後期高齢者医療の保険料の賦課・徴収及び兵庫県後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算を計上するものでございまして、予算の総額を歳入歳出それぞれ８億7,600万円とするものでございます。
次に、議案第９号「平成29年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」でございます。
青垣訪問看護ステーションにつきましては、在宅ケアの支援を行うため、家族の負担軽減や利用者のニーズに合わせた幅広いサービスを提供するもので、予算の総額を歳入歳出それぞれ1,870万円とするものでございます。
次に、議案第10号「平成29年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」でございます。
丹波市地方卸売市場は、生鮮食料品や日用品などの流通の円滑化と安定供給のための流通拠点として運営しており、予算の総額を歳入歳出それぞれ290万円とするものでございます。
次に、議案第11号「平成29年度丹波市
駐車場特別会計予算」につきましては、歳入歳出予算の総額を1,210万円とし、市内の駅周辺に９カ所設置しております市営駐車場の事業運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図ります。
次に、議案第12号「平成29年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」について、御説明いたします。
兵庫県から移管後３年目の運営となり、引き続き、地域で活躍する看護師の養成に取り組むとともに、新校舎及び寄宿舎の建設に着手するため、予算の総額を歳入歳出それぞれ６億4,200万円として提案するものでございます。
次に、議案第13号「平成29年度丹波市
農業共済特別会計予算」につきましては、平成28年度の丹波市農業共済事業における引受実績等に基づき、事業の予定量を勘案し、事業に係る収益的収入及び支出は、農作物共済勘定など５勘定の総合で２億220万円を計上いたしております。
次に、議案第14号「平成29年度丹波市
水道事業会計予算」についてでございます。
水道事業会計予算は、安全で安心な水道水の安定供給のために必要な予算を計上しております。
収益的支出では、水道事業の維持管理運営に必要な経費として22億2,900万円を、資本的支出では、最終年となります水道施設統合整備事業に必要な経費を主なものとして12億1,000万円を計上いたしております。
次に、議案第15号「平成29年度丹波市
下水道事業会計予算」につきまして、
下水道事業会計予算は、将来にわたり持続可能な下水道経営のために必要な予算を計上しております。
収益的支出では、下水道事業の運営や施設維持管理に必要な経費として37億400万円、一方、資本的支出では、施設の改築更新工事や長寿命化、機能強化対策、統廃合事業に係る実施設計に必要な経費、これを主なものとして、26億3,170万円を計上しております。
次に、議案第16号「平成28年度徳尾辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定」につきましては、市島地域の徳尾辺地におきまして、豪雨災害によって被害を受けた前山地区に土砂災害の経験と教訓の継承・発信、防災学習の拠点並びに地域住民や来訪者の憩いの場、レクリエーション活動の場として、復興砂防公園を整備するため、新たに計画を策定するものでございます。
次に、議案第17号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、理事の設置に伴いまして、行政職給料表等級別基準職務表に「理事」を追加する改正と、人事評価制度の導入に伴いまして、昇給制度についての改正を行うものでございます。
次に、議案第18号「丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、介護時間の新設等の所要の改正を行うものです。
次に、議案第19号「丹波市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございますが、議案第18号と同じ法律の施行に伴い、育児休業の対象となる子の範囲の拡大等の所要の改正を行うものです。
次に、議案第20号「丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定について」は、職員の職務に係る法令遵守の推進、倫理の保持の体制を整備し、公正な職務の遂行の確保により、市民に信頼される市政を確立するために提案するものでございます。
次に、議案第21号「丹波市
個人情報保護条例及び丹波市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、関連する法令の制定に伴いまして、引用部分の整備及び情報提供等記録の通知先を追加するものでございます。
次に、議案第22号「丹波市
公営企業管理者廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」でございます。
公営企業管理者につきましては、平成26年４月１日から設置をしておりました。諸課題が山積いたします中、細見公営企業管理者の尽力により、一定の課題解決のめどが立ったことから、関係条例の整備を行うため、
公営企業管理者廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定、これを提案するものでございます。
次に、議案第23号「丹波市税条例及び丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の一部をする政令がそれぞれ交付されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第24号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、国の消費税の投入による低所得者の保険料軽減を段階的に行う予定でしたが、消費税引き上げ延期により完全実施が見送られたため、平成29年度第１号被保険者の特例介護保険料を平成28年度と同額の保険料に戻すための改正を行うものです。
次に、議案第25号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、これにつきましては、地域密着型介護予防サービスのうち、介護予防認知症対応型通所介護について、地域との連携推進や運営の透明性を確保するための運営推進会開催回数や記録の整備について、他の地域密着型サービスの市の独自基準と同様のものに改正するものでございます。
次に、議案第26号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、これにつきましては、介護保険法の改正により、平成28年４月１日から地域密着型サービスに地域密着型通所介護が創設され、市の条例整備を平成29年３月31日までに行うこととなっており、条例改正を行うものです。
次に、議案第27号「丹波市
福祉医療費助成条例及び丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、県との共同事業として実施している福祉医療について、県が平成29年度に老人医療費助成事業を廃止をして、高齢期移行助成事業を創設することになり、丹波市におきましても、県と同様の制度とするため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第28号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
平成29年４月より、ＩＣＴネットワークを活用した予防接種事業を開始することに伴い、接種対象者に接種券となるＩＣカード等を交付いたしますが、紛失等による再交付に際し、実費相当分の負担として手数料を定めるものです。
次に、議案第29号及び議案第30号の指定管理者の指定につきましては、それぞれの施設の指定管理期間が平成29年３月31日に満了となることから、各施設の現在の指定管理者を再指定するものでございます。
次に、議案第31号「丹波市立山の
家神池寺会館条例を廃止する条例の制定について」でございます。
当該施設は、公の施設として所期の目的が達成されたものと判断し、施設の廃止について、同意を求めるものでございます。
続きまして、議案第32号「平成29年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」でございます。
農業共済事業の事務費賦課総額を970万8,000円とし、賦課単価につきましては、各共済割とともに、平成28年度と同額とするものでございます。
次に、議案第33号「丹波市都市計画法に基づく公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定」につきましては、公共施設として市へ引き継ぎ、土地の帰属を受けた池之内公園を同条例の別表に加えるため、提案するものでございます。
続きまして、議案第34号「平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第７号）」について、御説明を申し上げます。
それでは、補正予算書の１ページをごらんください。
今回の補正予算は、歳入歳出ともに４億9,406万3,000円を減額し、予算の総額を405億4,407万1,000円とするものでございます。
また、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正を計上いたします。
次に、２ページをごらんください。
歳入では、市税で１億8,008万円を追加し、国庫支出金で8,921万6,000円、県支出金で3,108万4,000円、繰入金で４億9,113万2,000円、市債で8,490万円を減額するなどいたします。
次に、４ページの歳出では、主に総務費で１億2,463万4,000円を追加し、民生費で２億114万5,000円、農林水産業費で１億1,159万5,000円、土木費で１億4,153万2,000円を減額いたします。
続いて、６ページの繰越明許費補正では、国の補正予算による追加などで年度内に支出の終わらない見込みのある事業を含む47件を追加し、９ページ下段では、地域医療総合支援センター（仮称）整備事業を含む３件の変更を計上いたします。
次に、10ページの債務負担行為補正では、農業経営基盤強化資金利子補給金を追加いたします。
次に、11ページの地方債補正では、河川災害関連事業１件を追加し、テレビ共同受信施設格差是正事業を含む18件について、限度額を変更いたします。
今回の補正予算は、平成29年度当初予算とも整合性のある補正予算として、編成をいたしました。また、税収の増加、災害復旧などの事業費の実績や最終見込みを踏まえて精査した結果、収支全体が改善する見込みであることから、財政調整基金の取り崩しを減額するとともに、課題である庁舎整備を加速させるため、庁舎整備事業基金、これに5,000万円、市民の連携強化及び均衡ある地域整備を図りますため、地域振興基金に２億円を積み立てるなど、特定目的基金に合計４億円を積み立てることとしております。
以上が、一般会計予算（第７号）の概要でございます。
次に、議案第35号「平成28年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」につきましては、歳入では、決算見込みに伴い、国民健康保険税使用料及び手数料、諸収入を増額するとともに、国庫支出金、療養給付費等交付金、基金繰入金を減額します。また、歳出でも、決算見込みに伴い、総務費、保険給付費、予備費を減額します。歳入歳出それぞれ4,619万6,000円を減額し、予算総額を91億94万8,000円とするものでございます。
次に、議案第36号「平成28年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第４号）」につきましては、介護保険料の増額、介護給付費の概算交付額の確定などにより、歳入歳出ともに１億1,472万円を減額し、予算の総額を63億7,147万2,000円とするものでございます。
次に、議案第37号「平成28年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入では、収納見込に伴い、後期高齢者医療保険料を増額し、歳出では、後期高齢者医療広域連合納付金を増額するもので、歳入歳出ともに140万円を増額し、予算の総額を８億5,470万6,000円とするものでございます。
次に、議案第38号「平成28年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第３号）」では、平成28年度の農作物共済勘定及び家畜共済勘定並びに業務勘定の引き受け等の精査により、収入は637万3,000円、支出は845万2,000円を増額するものでございます。家畜共済勘定において不足する207万9,000円は、勘定内の留保資金を充当いたします。
次に、議案第39号「平成28年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、決算見込みにより精査した補正であり、主に水道施設統合整備事業と災害復旧事業に伴う一般会計繰入金、補助金の減額を定めようとするものでございます。
内容ですが、水道事業収益では、第２項営業外収益で440万円を増額し、水道事業費用では、営業外費用で4,000万円を増額するものでございます。
資本的収入では、第２項繰入金を440万円、第４項補助金を957万6,000円、それぞれ減額をしようとするものでございます。
資本的支出では、第３項災害復旧事業費を5,700万円減額しようとするものでございます。
次に、議案第40号「平成28年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、決算見込みによる精査により、事業費、企業債、一般会計繰入金、それぞれの補正をしようとするものでございます。収益的収支におきましては、収入で4,467万6,000円を、支出で6,417万円をそれぞれ減額するものでございます。資本的収支においては、収入で400万6,000円を増額するものでございます。
以上、92件の概要につきまして、御説明を申し上げました。
なお、議案第３号から議案第40号までの各議案につきましては、この後、担当部長から補足説明をさせます。
何とぞよろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） 暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時01分
───────────
再開 午後０時02分
○議長（太田喜一郎君） 再開いたします。
市長。
○市長（谷口進一君） （登壇） ２点間違いがございました。
恐れ入ります「議案第35号」と申し上げるべきところ、「33号」と申し上げてしまいました。「平成28年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」でございます。
それと、次に、議案第39号「平成28年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）」のところで、「資本的収入で繰入金を440万円、第４項補助金で957万6,000円、それぞれ減額しようとするものでございます」と言うところを「増額」と間違って言ってしまいました。「減額」でございます。
失礼をいたしました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（太田喜一郎君） ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時03分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（太田喜一郎君） 再開します。
本日午後、
技監兼入札検査部長から、他の公務のため欠席届が提出されておりますので、御了承ください。
午前中に引き続き、議案の補足説明を受けます。
財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、市長から指示がございましたので、議案第３号「平成29年度丹波市一般会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。
説明は、予算附属説明資料として作成しております平成29年度予算ガイドにより説明をさせていただきます。
しばらく時間をいただきますが、よろしくお願いいたします。
予算ガイドの１ページをごらんください。
先ほどの市長の施政方針でも説明がありましたとおり、平成29年度予算は、シティプロモーションの総合的推進など、五つの重点課題を掲載しております。
次に、２ページから５ページにつきましては、市長が重点的に推し進めるシティプロモーションの総合的推進など、五つの宣言としまして、展開する取り組みを掲載しております。
続いて、６ページから７ページでございます。ここでは、重点施策に基づき実施します主な事業の体系表を掲載しております。
次に、８ページから９ページでは、各部の部局方針を掲載させていただいております。
次に、10ページから11ページでございます。ここでは、平成29年度の一般会計予算382億円の歳入歳出を性質別に分類し、市民の方によりわかりやすく理解をしていただくために１万分の１の単位で市の予算を家計の規模に置きかえてあらわしたものでございます。
まず、歳入では、自主財源である市税を「お給料」とし、依存財源である地方交付税や譲与税・交付金と国・県支出金を「親世帯からの援助」として表記しております。下記の棒グラフでわかるように、地方交付税等にかなり依存している状態であることをあらわしております。また、歳出では、性質別で分類した経費をできるだけ家計の支出科目に近い内容に置きかえてあらわしていますので、参考にごらんいただきたいと思います。
次に、12ページから66ページにつきましては、施政方針にある重点施策を８項目に整理しまして、平成29年度の主な取り組みを掲載しております。新規事業につきましては「新規」、拡充事業については「拡充」、また、国の補正予算の事業採択によりまして平成28年度補正予算に計上し、平成29年度で実施します繰越事業については「繰越」として表示しておりますのでごらんをいただきたいと思います。
それでは、主な施策、事業等について御説明を申し上げます。
12ページをごらんください。
１点目は、シティプロモーションの総合的推進です。
まず、12ページのシティプロモーションの推進、事業費1,105万3,000円では、シティプロモーション推進方針の策定と、事業推進に向けて懇話会や推進協議会を設置し、2019年度、丹波市元年のワクワク・どきどきキャンペーンに向けて取り組みを行います。
続いて、13ページの柏原支所観光拠点化の検討、事業費113万円では、観光拠点整備方針を協議する懇話会を設置し、丹波市の観光拠点化に向けた検討を始めます。
次に、14ページの重点施策の２点目は、活力ある産業の振興でございます。
15ページの新規起業者支援事業補助金、事業費1,400万円では、新規起業者の参入による市内経済の活性化を目指して、起業に要する初期投資、対象経費の一部を補助いたします。
続いて、16ページの福祉人材確保奨学金返還支援事業、事業費320万円では、奨学金の貸与を受け就学した方が、必要な資格を有して市内の福祉法人等に就労した場合、奨学金返還金額の一部を補助することにより、福祉人材の確保と移住・定住を進めます。
続いて、17ページの農の学校、事業費420万円では、新規就農を目指す方が市内で農業栽培技術、農業経営及び農村文化を学び、実践できる研修施設を設置し、修了者が農業の担い手として定住する仕組みを構築いたします。平成29年度は、研修施設設置に向けた詳細設計を行います。
続いて、20ページのアジサイによるまちづくり協働事業、事業費1,000万円では、豪雨災害からの復興推進として取り組んできたアジサイ栽培による農の再生プロジェクトを平成29年度はアジサイによるまちづくり協働事業として、市内全域に広めます。
続いて、23ページの有機農業フォーラム2017、事業費134万1,000円では、有機農業の今後の展開方向などについて、講演会や意見交換、パネル展示などを開催し、有機農業に対する知識と理解を深め、すそ野の拡大を図ります。
続いて、丹波市産農産物の海外進出、事業費30万円では、農産物等を海外に輸出できる生産体制づくりを目指し、その調査のため、若手職員を海外へ派遣するものでございます。
続いて、27ページの丹波竜化石工房ちーたんの館充実、事業費4,310万7,000円では、恐竜全身骨格等のレプリカの購入やＶＲ（バーチャルリアリティ）の製作などに取り組みを行います。
続いて、28ページの恐竜化石を活かしたネットワークの拡大では、事業費100万円では、恐竜を活かしたまちづくりを展開している北海道むかわ町、熊本県御船町、篠山市の各自治体と連携し、まちづくりの推進に努めます。
次に、29ページの重点施策の３点目は、安心安全な暮らしづくりの推進でございます。
まず、地域医療総合支援センター（仮称）の整備事業の事業費６億9,181万2,000円では、センター建設や新病院等への東側進入路の工事に着手します。
続いて、看護専門学校の施設整備事業の事業費４億7,355万4,000円では、県立柏原病院の統合再編に合わせて移転建てかえを行います。
次に、30ページの復興砂防公園整備、事業費5,000万円では、豪雨災害で土砂災害の大きかった市島町前山地区の谷上に復興砂防公園を整備します。
続いて、平成26年８月丹波市豪雨災害復興記念式典を事業費100万円で心をつなぐ創造的復興に向け、復旧記念式典を開催いたします。
続いて、34ページの兵庫県合同防災訓練、事業費160万円では、自然災害に対する防災意識の高揚と関係機関の連携強化のため、９月３日に丹波地域を会場に防災訓練を開催いたします。
続いて、37ページの高齢者の歯科口腔健診“歯っぴー健診”、事業費129万円では、後期高齢者の介護予防・健康寿命延伸を目指した健診を実施いたします。
続いて、38ページの意思疎通支援事業、事業費503万1,000円では、丹（まごころ）の里手話言語条例に基づき、意思疎通支援の充実を図ります。
次に、42ページの重点施策４点目は、「暮らしを支える都市基盤の整備」でございます。
43ページの河川の整備（通常分）、事業費２億1,200万円では、市内河川の改良を行うとともに、北柏原川、応地川の内水対策に取り組みます。
次に、46ページの重点施策５点目は、交流によって創る地域づくりの推進です。
47ページの自治協議会交流発表会、事業費30万円では、市内の自治協議会の活動状況などの情報交換の場として、ことし12月に交流発表会を開催いたします。
続いて、男女共同参画の推進や市民活動支援の拠点「たんば市民プラザ（仮称）」の概要設計、事業費300万円では、平成31年度にたんば市民プラザ（仮称）の開設を目指して、概要設計を行います。
続いて、49ページの移住相談「ワンストップ丹波」窓口業務、事業費1,076万5,000円では、相談窓口を開設し、Ｕ・Ｉターン者の増加を図ります。
次に、51ページの重点施策６点目は、明日の丹波市を拓く人づくりでございます。
母子家庭等の医療費給付事業費2,372万5,000円では、平成29年６月30日を期限として実施してまいりました市単独事業について、期限を延長しまして助成を継続し、安心した医療が受けられるよう、ひとり親世帯の子育てを支援いたします。
続いて、53ページの認定こども園の推進、事業費16億2,691万1,000円では、柏原地域で２園、氷上地域で２園の新たな認定こども園の開設を進めます。
続いて、55ページの保育教諭等処遇改善事業、事業費１億1,378万円では、保育人材確保策として、認定こども園、保育所に勤務する正規保育士、保育教諭約200名の給与を月額平均で３万円を引き上げるための支援をいたします。
続いて、56ページのＴＵＲＮＳネットワーク会議（仮称）、事業費140万円では、丹波市はＵ・Ｉターン者がやりたいことに挑戦し活躍できるまちであることをＰＲし、人のつながりによる安心感と活躍できる期待感を創出いたします。
続いて、57ページのたんば女性応援フォーラム（仮称）の開催、事業費67万8,000円では、新たな女性のネットワークを活用した事業展開を目指して、10月にフォーラムを開催いたします。
続いて、女性活躍推進事業、事業費1,000万円では、女性の活躍を推進しようとする市内中小企業の設備投資支援補助金の補助率を優遇するなど、女性の活躍を推進いたします。
続いて、58ページの女性有資格者福祉人材バンク事業、事業費100万円では、女性有資格者人材バンクを通じて市内社会福祉法人等に就職が決定した場合には、就労準備金を補助いたします。
次に、59ページの重点施策７点目は、たんばの元気な教育の推進でございます。
60ページの青垣小学校開校事業、事業費3,583万2,000円では、青垣小学校の開校に合わせて運行するスクールバスの駐車場及び車庫棟建築工事を実施いたします。
続いて、61ページの小・中学校普通教室等空調設備導入調査、事業費753万9,000円では、普通教室などへの空調設備導入に向けて、対象教室の選定、熱源方式、事業スキームの比較検討の調査を行います。
次に、65ページの重点施策８点目は、行政運営の基本姿勢でございます。
コンビニ交付サービスの開始、事業費1,738万3,000円では、マイナンバーカードを取得、利用することにより、コンビニエンスストアにおいて、住民票の写しなどの証明書発行サービスを受けることができるように準備を進めます。
以上が主な取り組みでございます。
次に、今年度の予算概要につきましては、68ページ以降に掲載をしております。
まず、68ページでは、一般会計、特別会計、公営企業会計の予算規模について、前年度と比較してまとめたものでございます。
一般会計では2.8％の減額、全会計では3.1％の減額予算となっております。
次に、69ページからは一般会計当初予算の歳入と歳出について、目的別、性質別に分析をしたものでございます。できるだけ要点を中心に御説明を申し上げたいと思います。一部重複した説明もありますので、御了承お願いいたします。
まず、69ページの歳入の概要から説明を申し上げます。
歳入の構成比につきましては、地方交付税が31.4％、市税が19.8％、繰入金が9.3％、国庫支出金が8.7％、県支出金が6.2％、市債が13.9％などとなっております。うち、自主財源の比率は約35％で、中長期的にも市税を中心とした自主財源の増収確保による財政基盤の強化が課題となっております。
次に、70ページから71ページをごらんください。
歳入の内容について、説明を申し上げます。
まず、市税につきましては、個人市民税で大きな税制改正はございませんが、給与所得者の賃金の改善が見込まれるなど、1.8％の増を見込み、法人市民税では、景気の動向が足踏み状態であることや税率が引き下げられた影響があるため、0.2％の減を見込んでおります。
固定資産税は、土地において宅地評価の下落修正措置が講じられる中、減額を見込み、家屋については、新増築分の増額などを見込み、また、償却資産では、新規の設備投資により増額を見込むなど、全体では5.6％の増を見込んでおります。
軽自動車税では、性能や燃費の向上を受けまして、軽自動車への買いかえが進んでおり、毎年台数が増加していることから、前年度より6.5％の増となる見込みでおります。
たばこ税では、喫煙人口の減少に伴い、5.5％の減を見込んでおります。
なお、各税目ごとの予算額について、一覧表を掲載しておりますので、参考にごらんをいただきたいと思います。
次に、地方交付税では、平成29年度は、普通交付税の逓減期間５年間の３年目となります。基準財政需要額が減少することや、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債の増額により、昨年度より５億円の減額を見込んでおります。
なお、特別交付税については、過去の実績から昨年度と同額としております。
次に、71ページの繰入金では、財政調整基金繰入金を19億9,500万円とし、昨年度よりも３億4,700万円の減額としております。
次に、市債では、小・中学校施設整備事業、学校給食整備事業、水道事業等を減額したものの、幼保一元化事業、看護専門学校整備事業、河川改良事業などの増額により、全体では0.9％の微増となり、そのうち合併特例債は25億5,120万円を計上し、前年度対比14.6％の減となっております。
なお、普通交付税の振替措置である臨時財政対策債については、平成28年度確定額に国の地方債計画の伸び率13％を乗じ11億8,900万円、前年度対比では9.1％増を見込んでおります。
次に、72ページの歳出の内容について、目的別に説明を申し上げます。
まず、総務費は、情報システム管理事業、防災行政無線整備事業などの減額により、前年度対比4.4％の減少となっております。
民生費は、幼保一元化事業、幼児教育・保育推進事業、地域医療総合支援センター（仮称）整備事業などの増額により、14.8％の増加となっております。
衛生費は、看護専門学校特別会計施設整備繰出金、地域医療総合支援センター整備事業、一般廃棄物処理施設整備事業などの増額により、前年度対比12.4％の増加となっております。
労働費は、労働総務費の増額により、前年度対比16.9％の増加となっております。
農林水産業費は、県単独災害関連ほ場整備事業、下水道事業会計繰出金などの減額により、前年度対比13.3％の減少となっています。
商工費は、企業誘致推進事業、指定管理者導入施設管理事業などの減額により、前年度対比11.9％の減少となっています。
土木費は、道路新設改良費、下水道事業会計繰出金などの減額により、前年度対比8.4％の減少となっています。
消防費は、消防団管理事業、消防活動車両整備事業などの増額により、前年度対比5.0％の増加となっております。
教育費は、国の補正に伴い、小・中学校施設整備事業を平成28年度に前倒し計上したことにより、全年度対比36.7％の減少となっています。
災害復旧費は、農地・農業用施設の過年発生分災害復旧事業などの減額により、前年度対比65.2％の減少となっております。
公債費は、過去の繰上償還による縮減効果はあるものの、発行見込み額の増額により、前年度対比1.7％の増加となっております。
次に、73ページから75ページをごらんいただきたいと思います。
ここからは、歳出の性質別の内容について説明を申し上げます。
まず、物件費では、丹波市クリーンセンターの稼働に合わせて閉鎖する市島クリーンセンターの解体費用などを計上し、前年度より全体で１億3,825万4,000円の増額となっています。
次に、扶助費では、主な増額の要因として、臨時福祉給付金事業が１億1,610万円の減額、児童手当支給事業が前年度対比3,632万5,000円の減額となっています。
次に、普通建設事業費については、59億5,229万円を計上していますが、小・中学校施設整備事業を国補正予算の事業採択を受けまして、平成28年度予算に前倒し計上したことで、前年度対比11.8％の減少となっています。その財源につきましては、国県支出金、市債、基金繰入金などの特定財源が51億1,776万7,000円と前年度対比4.2％減となり、一般財源が８億3,452万3,000円と前年度対比40.8％の減少となっています。
次に、74ページの繰出金では、前年度より
国民健康保険特別会計繰出金（事業勘定）が8,384万1,000円の減額、介護保険特別会計繰出金（サービス事業勘定）が1,282万3,000円を減額したことなどにより、全体で78万円の微減となっています。
続いて、公債費では、合併以降、繰上償還を平成17年度から平成28年度までに約180億円、平成29年度は約５億円を行うことにより、市債残高が平成17年度末と比較すると約104億円減少する見込みです。繰上償還による市債残高の縮減効果はあるものの、発行見込み額の増額により、市債の返済が前年度対比8,418万7,000円の増額となっております。
次に、75ページをごらんください。
人件費では、常勤一般職の給与費が前年度対比１億1,167万5,000円の増額となっています。また、下段には、職員の状況についての推移をグラフで掲載しております。
次に、76ページでは、一般会計の目的別性質別の予算一覧を掲載しておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。
次に、77ページをごらんください。
市債残高の見込みについて、説明をいたします。
市債残高は、平成29年度末見込みで一般会計372億円、特別会計と上下水道の公営企業会計を含めると、全会計の合計は756億円になると見込んでいます。
合併後に毎年度繰上償還を実施してきたため、平成16年度末と比較しまして305億円減少をしております。
また、市民一人当たりの平成27年度末市債残高は54万円で、将来の世代への負担を少しでも軽減するため繰上償還を行うとともに、地方債残高が増加しないよう、発行額の抑制に努める必要があります。
次に、基金残高について、説明をいたします。
平成23年度以降は増加傾向にありましたが、平成26年度では、８月豪雨災害などにより、財政調整基金が大きく減少いたしました。
今後、普通交付税の減少に備え、財政規模に対応した基金残高の維持確保が必要となっております。
次に、78ページでは、市債借入予定額一覧と基金残高見込一覧を、また、79ページから80ページには、主な普通建設事業費の一覧を掲載していますので、ごらんをいただきたいと思います。
次に、81ページをごらんください。
ふるさと寄附金について、平成29年度に充当して活用する事業や実績を掲載しております。
次に、82ページをごらんください。
収支見通しにつきましては、平成28年12月に平成37年度までの財政収支見通しを一般財源ベースで作成をしまして、公表したものでございます。議会へも御報告をさせていただいたところでございます。
次に、83ページから84ページをごらんください。
ここでは、主な財政指標について説明をいたします。
まず、財政力指数については、地方公共団体の財政力を示す指数であり、普通交付税の算定における基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合を計算し、その３カ年平均で算出をしております。言いかえれば、標準的な行政需要額に対して、税収等の自前の財源でどれだけ対応できるかをあらわしております。この指数が高いほど財政力が高いことをあらわし、１を越えれば、普通交付税の交付を受けない、いわゆる「不交付団体」となります。平成19年度には0.489まで上昇しましたが、平成24年度以降は0.43台で推移しています。また、県平均、類似団体平均よりも下回っているのが実態です。
続いて、経常収支比率については、財政構造の弾力性、つまり、ゆとりを判断するための指標でございます。
市税・普通交付税など、使い道が制限されない毎年度の経常的な収入に対する人件費や公債費、扶助費などの毎年度支出される経常的な経費に必要な一般財源の割合を示しております。この割合が低いほど財政にゆとりがあり、さまざまな財政需要の変化に柔軟に対応できることを示しております。一般的には、市で80％を超えると、財政構造は弾力性を失いつつあり、硬直化した財政運営を強いられることになります。
経常収支比率は、当初予算比較で前年度から0.6ポイント悪化した98.6％を見込んでおります。なお、経常収支比率については、歳入は確実に収入できる額を見込み、歳出は不足が生じない額を見込んで計上する予算の編成、構造上、決算値に比べて高くなる傾向にございます。
経常的経費では、補助費等や繰出金は減少しましたが、人件費、扶助費、公債費等が増加し、経費の総額は増加いたしました。
今後については、介護保険特別会計等に係る繰出金が高い水準で推移することが予測されるため、人件費、公債費、物件費などに係る数値については、さらなる改善に取り組むことが必要と言えます。
次に、84ページの実質公債費比率については、平成18年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された財政指標で、実質的な公債費の財政負担の程度を示すものでございます。
平成29年度は、前年度から0.8ポイント悪化した8.78％を見込んでおり、市債発行に許可が必要となる18％以下の水準以内となっております。これは、合併後に毎年度繰上償還を実施し、市債の償還費の増加を抑えているためでございます。
今後、丹波市の収入の約３割を占める地方交付税は段階的に減少し、平成32年度には、平成26年度までの算定替えに比べまして、約12億円の減収となる見込みです。そのため、引き続き、繰上償還を実施して、公債費、借金の返済金を抑える必要があります。
続いて、将来負担比率については、前年度から12.0ポイント改善した8.0％を見込みましたが、早期健全化となる基準以内となっております。これも、合併後、毎年度繰上償還を実施していることにより、市債の残高を抑えているためでございます。
実質公債費比率と同様、引き続き、繰上償還を実施して、市債残高、借金残高を抑える必要があると考えております。
最後になりますが、平成29年度は、合併から13年目を迎え、財政運営上では、合併算定替えの特例措置が段階的に減額される３年目として、大きく変わろうとしております。財政規律については、緩めることなく、より効率的で効果的な予算執行の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。
なお、特別会計については、それぞれの所管部長から説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上が、平成29年度一般会計予算の補足説明でございます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それでは、議案第４号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定予算」の補足説明を申し上げます。予算ガイド85ページをお開きください。
平成29年度の予算総額は88億2,800万円で、前年度と比較し、3.0％の減となっております。
なお、被保険者数は約１万4,922人、一人当たりの療養給付費は29万7,581円を見込んでおるところでございます。
主な歳入の内訳でございますが、国民健康保険税として13億4,360万4,000円、国庫支出金は15億9,596万8,000円、県支出金は４億5,495万2,000円、そして、65歳以上の前期高齢者交付金が22億9,863万6,000円、高額医療等の共同事業交付金は21億4,233万9,000円、繰入金は、一般会計繰入金と基金繰入金を合わせて５億723万8,000円を見込んでいるところでございます。
また、一方、主な歳出といたしまして、一人当たりの医療費の伸びを3.30％と見込みまして、一般被保険者療養給付費を42億8,978万8,000円とし、保険給付費全体では51億9,231万8,000円を計上いたしております。
また、後期高齢者医療への支援金は８億2,154万7,000円、介護給付金は３億3,285万8,000円、高額医療等の共同事業の拠出金は21億4,233万9,000円、そして、保険事業費は6,312万5,000円を計上いたしております。
特に、保険事業につきましては、本年度も引き続き、節目の年齢で特定健診を受診される方を対象に、男性では前立腺がん検診、女性は骨粗鬆症健診も無料で受診できるようにして、受診意欲の向上を図ってまいります。
また、データヘルス計画に基づき、生活習慣病の意識啓発事業や、特定保健事業、また、重症化予防事業など、効果的な保険事業を実施してまいります。
さらに後発医薬品、ジェネリック医薬品の利用差額通知及び人間ドック、脳ドックの補助も引き続き行うなど、医療費の適正化に取り組んでまいります。
また、一方、平成29年度において、第２期データヘルス計画及び第３期特定健康診査等実施計画を策定いたす予定でございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第５号「平成29年度丹波市
国民健康保険特別会計直診勘定予算」につきまして、補足説明を申し上げます。予算ガイドは、先ほどと同じ85ページの下の段をごらんください。
国保診療所につきましては、市の国保直営診療施設として、外来診療、往診、通所リハビリテーションなど、医療・介護サービスの提供に取り組んでおります。
平成29年度は、外来患者数を年間で２万4,000人、１日当たり90人、通所リハビリテーションの利用者は年間3,000人、１日当たり12.5人を見込んだものとしまして、予算総額は２億2,280万円で、前年度対比2.4％減となっております。
主な歳入の内訳でございますが、診療収入は１億5,348万1,000円で、うち外来収入が１億4,532万5,000円、繰入金6,630万6,000円を見込んでおります。
また、主な歳出では、総務費が１億5,415万2,000円、医療費3,038万7,000円、公債費3,770万5,000円を計上いたしておるところでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、議案第６号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定予算」につきまして、補足の説明を申し上げます。
予算ガイド86ページをお願いいたします。
平成29年度予算総額は、歳入歳出それぞれ66億3,200万円で、前年度対比4.9％の増額でございます。
丹波市の介護保険の状況は、平成28年12月末で第１号被保険者２万1,045人、要介護認定者数4,242人でそれぞれ前年同期1.5％及び５％の増加となっております。サービス利用者も増加傾向にあります。
平成29年度は、第６期介護保険事業計画の最終年となり、平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画を策定してまいります。また、新しい総合事業への移行を順次行うとともに、介護予防事業や認知症施策の推進を行ってまいります。
主な歳入の内訳は、第１号被保険者保険料11億9,863万8,000円、保険給付費及び地域支援事業費と連動する国、県及び第２号被保険者保険料を管理する社会保険診療報酬支払基金の法定負担分として、国庫支出金16億2,905万7,000円、支払基金交付金17億6,162万8,000円、県支出金９億3,639万円を計上いたしております。
また、繰入金につきましては、一般会計から保険給付費等に係ります法定負担分を含め、９億9,131万6,000円と介護保険給付費準備基金から１億1,397万4,000円の合計11億529万円を計上いたしております。
次に、主な歳出でございますが、保険給付費では、サービス利用者の増加を見込み、前年度対比3.1％増の61億2,809万4,000円を計上し、地域支援事業費では、新たに日常生活支援事業やいきいき100歳体操のさらなる普及拡大などの介護予防事業に取り組むため、前年度対比55.8％増の３億4,411万6,000円を計上いたしております。
続きまして、議案第７号「平成29年度丹波市
介護保険特別会計サービス事業勘定予算」について、補足の説明を申し上げます。
予算ガイドは86ページ下段でございます。
平成29年度予算総額は、歳入歳出それぞれ2,080万円で、前年度対比61.1％の減額でございます。サービス事業勘定では、要支援１・２の認定を受けられた方のサービス利用に係りますケアプラン作成を担当しておりますが、平成27年10月に氷上地域、青垣地域を担当いたします西部地域包括支援センターを委託設置し、平成29年４月より、山南地域、柏原地域を担当する南部地域包括支援センターを委託設置することに伴い、同地域に係りますケアプラン作成は、センターに併設された指定介護予防支援事業所が担当することとなるため、大きな減額となっております。
主な歳入は、ケアプラン作成報酬と職員人件費に係ります一般会計からの繰入金となり、主な歳出は、人件費などを総務費に、ケアプラン作成を外部委託する場合の経費をサービス事業費に計上いたしております。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 続きまして、議案第８号「平成29年度丹波市
後期高齢者医療特別会計予算」の補足説明を申し上げます。
予算ガイドは87ページをお開きください。上段でございます。
この特別会計は、市が行う後期高齢者医療保険料の賦課徴収や兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付に係る予算となっており、平成29年度予算総額は８億7,600万円で、前年度と比べ2.8％の増となっております。
また、今年度の保険料は前年度と同率で、一人当たりの均等割額は４万8,297円、所得割率は10.17％となります。
主な歳入の内訳でございますが、後期高齢者医療の保険料は６億2,139万6,000円を計上しております。一般会計からの繰入金は、事務費に対する繰入金と保険料の軽減分であります保険基盤安定繰入金を合わせ、２億3,855万円となっております。
また、歳出の内訳では、総務費で585万1,000円、後期高齢者医療広域連合への納付金で８億6,909万7,000円を計上しております。
以上、補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第９号「平成29年度丹波市
訪問看護ステーション特別会計予算」の補足説明を申し上げます。予算ガイドは同じく87ページの中段でございます。
青垣訪問看護ステーションでは、在宅ケアの支援を行うため、利用者に対して幅広いサービスを提供しており、予算総額は1,870万円で、前年度対比20.6％の増となっております。
主な歳入の内訳でございますが、療養収入が912万4,000円、繰入金953万7,000円を見込んでおります。
また、歳出の内訳では、総務費で1,868万5,000円を計上いたしております。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） それでは、議案第10号「平成29年度丹波市
地方卸売市場特別会計予算」につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算ガイドの87ページをごらんください。最下段でございます。
地方卸売市場は、主に市内の野菜を中心にさまざまな生鮮食料品を取り扱っており、株式会社東兵庫魚菜が卸売業務を行い、市は、市場使用料を徴収いたしまして、その使用料によりまして施設管理を行っております。
歳入の主なものでは、卸売業者と市場施設の使用者の市場使用料や通い容器の使用料などで288万8,000円でございます。
また、歳出では、市場費の通い容器取扱業務委託料51万2,000円や、施設の保守点検料が主なもので、基金積立金153万6,000円を計上いたしており、歳入歳出の総額は、それぞれ290万円とするものでございます。
以上、まことに簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、議案第11号「平成29年度丹波市
駐車場特別会計予算」につきまして、補足説明をさせていただきます。
予算ガイドの88ページの上段をごらんください。
歳入歳出予算の総額を1,210万円とし、前年度対比で7.1％の増額となっております。
市内の駅周辺に９カ所設置の市営駐車場につきまして、指定管理者により効率的な運営を行い、市民の利便性の向上と公共交通の機能確保を図っております。
歳入の主なものは、一時預かり駐車場と月決め駐車場の使用料が1,189万9,000円です。また、主な歳出では、指定管理委託料759万円、基金積立金が330万9,000円などとなっております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それでは、議案第12号「平成29年度丹波市
看護専門学校特別会計予算」につきまして、補足説明を申し上げます。
予算ガイドは、89ページをごらんください。
県から移管後３年目となります本特別会計では、看護専門学校の運営及び施設整備に係る会計予算を計上いたしております。
主な歳入では、授業料1,306万8,000円を含む使用料及び手数料で1,369万円、県補助金4,339万9,000円、一般会計からの繰入金５億8,414万9,000円を見込んでおります。
歳出では、職員人件費１億2,016万1,000円を含む一般管理費のほか、統合新病院に隣接して整備を進めております新校舎の工事請負費等に係ります県への負担金と寄宿舎建築工事に係る工事請負費等を施設整備費といたしまして４億7,355万4,000円、また、授業における非常勤講師への謝金、実習先である病院等への実習委託料など学校運営費といたしまして2,546万8,000円を見込んでおり、地域に貢献できる看護実践者の育成を目指すことといたしております。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） それでは、議案第13号「平成29年度丹波市
農業共済特別会計予算」につきまして、補足の説明をさせていただきます。
予算ガイドの88ページ下段をごらんください。
農業共済事業は、近年の異常気象や家畜伝染病などのリスクが高まる中で、農業災害補償法に基づきまして、農業経営と農家の財産の保障に取り組んでおります。
平成29年度の予算は、平成28年度の事業引受実績の見込みなどをもとに、各事業の引受量を見積もり、被害時の補償対応や被害の未然防止のための損害防止事業費などを予算計上しており、各事業に係ります収益的収入及び支出の総額は２億220万円となっております。
まず、農作物共済勘定の水稲共済では、3,650戸2,650ヘクタールの引き受けにより、麦共済とあわせて1,593万6,000円の事業費を見込んでおります。
また、家畜共済勘定では、66戸5,472個の引き受けにより１億1,596万5,000円、畑作物共済勘定では、25戸11.7ヘクタールの引き受けにより63万4,000円、園芸施設共済勘定では54戸207棟の引き受けにより390万4,000円の事業費をそれぞれ見込んでおります。
そして、業務勘定では、一般会計から4,000万円の補助金を受け入れ、損害評価費や損害防止費など総事業費6,576万1,000円を計上いたしております。
以上、簡単ではございますけれども、平成29年度の丹波市
農業共済特別会計予算の補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） それでは、議案第14号「平成29年度丹波市
水道事業会計予算」につきまして、補足説明させていただきます。
予算ガイド90ページをごらんください。
平成29年度の水道事業は、安全で安心な水道水の安定供給はもとより、施設の長寿命化計画や管路更新計画の策定を行い、経営改善に向けた取り組みを行うとともに、御客様に水道事業を御理解いただくためのＰＲ活動を進めてまいります。
平成29年度予算は、まず、収益的収支の水道事業収益では、水道料金などの営業活動から生じる営業収益が15億7,878万円、一般会計からの繰り入れなどによる営業外収益が５億7,222万円で、水道事業収益合計は21億5,100万円となっております。
水道事業費用では、浄水費、配水費や総係費、減価償却費などの営業費用が20億円、企業債利息などの営業外費用が２億2,200万円で、水道事業費用合計では、22億2,900万円となっております。
なお、水道事業費用に対して水道事業収益が7,800万円不足となっております。この不足額につきましては、前年度繰越利益剰余金で補填をいたします。
次に、資本的収支でございますが、資本的収入では、昨年度より55.9％減額の６億7,600万円で、資本的支出におきましても、40.2％減額の12億1,000万円となっております。
資本的収支が減額となる主な原因は、水道施設総合整備事業が最終年度となり、事業費が減少したことと、災害復旧事業が平成28年度で終了したことによるものでございます。
なお、資本的支出に対して資本的収入が不足する５億3,400万円は、過年度分損益勘定留保資金などから補填をいたします。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それでは、議案第15号「平成29年度丹波市
下水道事業会計予算」につきまして、予算ガイドにより、補足説明を申し上げます。
91ページをごらんください。
本年度も下水道中期ビジョンに基づき、次世代につなぐ持続可能な下水道の実現に努めてまいります。
そこで、主な事業といたしましては、昨年度から引き続き、長寿命化のための改築更新工事を行うとともに、新たに２施設の改築更新工事に係る実施設計を実施いたします。また、国の事業計画変更の認可を受け、東部雨水ポンプ場の増設に向けた実施設計を行い、浸水対策を進めます。農業集落排水事業では、処理施設の機能強化対策のための計画策定を行います。下水道施設統合整備事業につきましては、早期の統廃合達成を目指し、本年度２処理区での実施設計を予定しております。また、不明水の改善に向け、年次計画的に進めております現地調査及び止水工事を実施し、維持管理費の節減に努めてまいります。
以上から、本年度の
下水道事業会計予算規模としましては、収益的収支の下水道事業収益では、前年度に比べ11.5％減の37億4,970万円、下水道事業費用では、前年度に比べ12.6％減の37億400万円となります。これにより、収益的収支では、4,570万円の黒字を予定しております。
次に、資本的収支の資本的収入では、前年度に比べ8.5％減の19億1,500万円、資本的支出では、前年度に比べ5.9％減の26億3,170万円となります。これにより、資本的収支では、収入が支出に対して７億1,670万円不足することから、引継金及び過年度分損益勘定留保資金等などで補填することといたしております。
以上、大変簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 政策担当部長。
○政策担当部長（西山茂己君） 私からは、議案書56ページ、審議資料17ページにございます議案第16号「平成28年度徳尾辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について」を補足説明させていただきます。
本議案は、市島地域の徳尾辺地におきまして、丹波市豪雨災害によって被害を受けた前山地区を、仮称ではございますが、砂防防災フロンティアエリアとして位置づけ、エリア内の砂防施設等を活用して、市内外に土砂災害の経験と教訓を継承し、情報発信と防災学習の拠点、地域住民や来訪者の憩いの場として、これも仮称でございますが、復興砂防公園を整備するため、新たに計画を策定するものでございます。
計画期間は平成29年度の単年度事業で、事業費は5,000万円、辺地対策事業債の予定限度額は5,000万円といたしております。
なお、平成29年度予算では、事業費5,000万円に対し、県補助金500万円を充当し、辺地対策事業債は4,500万円を計上いたしております。
辺地総合整備計画を策定するには、事前に都道府県知事と協議をする必要がありますが、その段階では、県補助金が確定していなかったため、計画上では限度額としての金額5,000万円を計上いたしております。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 企画総務部長。
○企画総務部長（足立博君） それでは、私からは、議案第17号から議案第22号までにつきまして、主に審議資料に基づきまして、補足の説明をさせていただきます。
まず、議案第17号「丹波市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は58ページ、審議資料は19ページから21ページでございます。
審議資料の21ページをごらんください。
１点目の改正でございますが、平成29年度からシティプロモーションの総合的推進を図るため、新たに関係部署を統括する理事を置くことに伴いまして、地方公務員法第25条第５項の規定に基づき、ごらんいただいております別表第３、アの行政職給料表等級別基準職務表、７等級の欄に新たに「理事」を加える改正を行うものでございます。
次に、審議資料、戻っていただいて19ページをごらんください。
２点目の改正でございますが、人事評価制度の導入に伴いまして、これまで良好な成績で勤務したときは４号級、特に良好な成績で勤務したときは８号級以上、上位の号級まで昇給することができるとしていたものを、良好な成績で勤務した職員の号級数を４号級とすることを標準として規則で定めるものとすること、及び現在55歳以上の職員につきましては、原則昇給停止となる中で、特に良好な成績で勤務した場合に２号級以上昇給することができるとしていたものを、極めて良好な成績で勤務した場合、または、特に良好な成績で勤務した場合に勤務成績に応じて規則で定める号級に昇給することができるものとするものでございます。
次に、議案第18号「丹波市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は59ページ、60ページ、審議資料は22ページから25ページでございます。
審議資料の22ページをごらんください。
今回の改正でございますが、働きながら育児や介護がしやすい環境整備を進めるための地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の勤務条件に準じ、主に３点の改正を行うものでございます。
まず、１点目でございますが、育児に係る早出遅出勤務等の「子」の範囲の拡大でございますが、育児のための早出遅出勤務等に係る子の範囲に、特別養子縁組の看護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものでございます。
２点目でございますが、介護休暇の分割取得でございます。要介護者の介護をするための介護休暇は１回のみ、連続する６月の期間内で取得可能であったものを、３回まで分割可能とし、通算して６月を超えない範囲内で取得可能とするものでございます。
３点目は、介護時間の新設でございます。要介護者の介護をするため、１日の勤務時間の一部を勤務しないことが相当であると認められる場合における無給の休暇を新設するものでございます。なお、介護時間は連続する３年の期間内において、１日につき２時間を超えない範囲で取得できるものでございます。
続きまして、議案第19号「丹波市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は61ページ、62ページ、審議資料は26ページから32ページでございます。
審議資料の26ページをごらんください。
今回の改正は、先ほど説明しました議案第18号と同じ法律の施行及び国家公務員の勤務条件に準じ、主に４点の改正を行うものでございます。
１点目でございますが、育児休業の対象となる「子」の範囲の拡大でございますが、育児休業に係る子の範囲に、特別養子縁組の看護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている子等を加えるものでございます。
２点目は、「子」の範囲の拡大に伴う再度の育児休業ができる特別の事情及び終了後１年を経過せずに育児短時間勤務ができる特別の事情として、特別養子縁組の成立に係る家事審判事件の終了を追加するものでございます。
３点目は、育児時間と介護時間の時間数調整でございます。育児時間と介護時間を同日に取得する場合は、その合計時間を合わせて２時間までとするよう調整するものでございます。
４点目は、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。非常勤職員の育児休業には、在職期間、雇用継続の見込み、勤務日数に係る要件があり、これらの要件を満たす職員が対象となるものでございます。このうち、雇用継続の見込みの要件につきまして、養育する子が２歳到達日以降に任期が満了する場合に取得可能であったものを、１歳６カ月到達日以降に任期が満了する場合に取得可能に緩和するものでございます。
続きまして、議案第20号「丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定について」でございます。議案書は63ページから68ページ、審議資料は33ページ、34ページをごらんください。
市では、コンプライアンスの推進に向けた職員意識や職場風土の改革等を図るため、昨年９月には、コンプライアンス基本方針と実施計画を策定をし、職員研修などの取り組みを行ってまいりました。
本議案につきましては、職員の職務に係る法令遵守の推進及び倫理の保持のための体制を整備し、公正な職務の遂行を確保することにより、市民に信頼される市政を確立することを目的として、制定するものでございます。
そのポイントといたしましては、大きく２点でございます。
１点目は、公益通報や不当要求行為等の審査に当たって、透明性、公正性、中立性の確保と調査段階からの法律に基づいた適正な判断を行うために、附属機関として法令遵守審査会の設置を行うものでございます。審査会は、３人の委員で構成し、委員としては、弁護士、大学教授などの識見者を予定いたしております。委員の任期は２年で、再任は妨げないものといたしております。
２点目は、（２）、（３）で示しております公益通報制度や不当要求行為等の対応整備を行うものでございます。公益通報の受付窓口を行政内部と外部となります審査会の委員にも設けることにしております。また、公益通報を行った職員の保護を明記するとともに、不当要求行為等に対して、組織的に対応することを規定するものでございます。
条例の施行日につきましては、職員以外に係る部分もありますことから、周知期間を設けまして、平成29年５月１日といたしております。
なお、関連条例の改正といたしまして、附則において、法令遵守審査会委員に係ります丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を規定いたしております。
次に、議案第21号「丹波市
個人情報保護条例及び丹波市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。議案書は69ページ、審議資料は35ページでございます。
審議資料の35ページをごらんください。
今回の改正は、個人情報保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律及び当該改正法の施行期日を定める政令が公布され、平成29年５月30日から施行されるに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
第１条では、法改正に伴い、引用部分が条ずれ、具体的には、第28条が第29条となっており改正をいたしますのと、あわせて、情報提供等の記録に係る定義規定につきまして、改正後の番号法第26条で準用されることによる対応のための改正を行うものでございます。
第２条では、平成27年９月30日に一部改正を行いました当該条例の改正規程について、新たに条例事務関係情報紹介者と条例事務関係情報提供者を追加するための改正を行うものでございます。
なお、施行期日につきましては、第１条については平成29年５月30日とし、第２条につきましては、一部改正条例の施行前に改正を行う必要があることから、公布の日から施行といたしております。
最後になりますが、議案第22号「丹波市
公営企業管理者廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の補足説明はございません。
私からは以上でございます。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、議案第23号「丹波市税条例及び丹波市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明を申し上げます。議案書は72ページから77ページ、また、議案審議資料は51ページから69ページをごらんください。
まず、今回の改正は、丹波市税条例及び平成28年３月31日付で専決処分により改正をしました丹波市税条例等の一部を改正する条例について、一部改正を行うものとなっております。
改正の概要は、審議資料の51ページに記載のとおりでございますが、まず、丹波市税条例の改正については、第１条のほうで規定しておりまして、個人住民税の住宅借入金等特別控除の適用期限を平成41年度から平成43年度に、また、居住年を平成31年から平成33年に延長いたします。
次に、丹波市税条例等の一部を改正する条例の改正については、第２条で規定をしておりまして、法人市民税の法人税割の利率引き下げに係る施行期日を平成29年４月１日から平成31年10月１日に変更いたします。
また、もう１点として、軽自動車税の環境性能割の導入時期が変更となったことに伴いまして、適用年度を平成29年度から平成32年度に変更いたします。
特に改正条文につきましては、複雑な構成となっておりますが、今回の変更に係る条文を第１条から分割しまして、第１条の２として規定しておりまして、期日等の変更を行う内容となっております。
以上が補足説明でございます。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、議案第24号「丹波市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。議案書は78ページ、審議資料は70ページから71ページでございます。
国は、消費税引き上げによる社会保障費を財源に介護保険第１号被保険者のうち低所得者への保険料軽減を段階的に実施するとして、10段階あります所得段階のうち、第１段階のみを軽減いたします一部実施を平成27年４月から実施しており、第１段階から第３段階までを軽減する完全実施を平成29年４月から実施するとしておりました。
しかし、消費税の引き上げが延期されたことにより、国は、保険料軽減対策の実施を検討した結果、平成29年度は完全実施を見送ることとし、平成28年12月28日に全国に通知をいたしております。
丹波市の介護保険条例は、平成29年度の保険料を完全実施に対応した介護保険料額に設定しております。公費の財源をもって実施する予定としておりました第１段階から第３段階までの完全実施の保険料の軽減については公費が投入されないため、一部実施をいたしました平成27年度、平成28年度と同様の金額に戻すものでございます。
昨年12月に御可決賜りました介護保険条例の一部を改正する条例の所得指標の改正内容はそのままに変更せず、第１段階から第３段階までの保険料の金額のみ変更させるため、改正する条例を改正し、施行日は交付の日といたしております。
次に、議案第25号「丹波市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。議案書は79ページ、80ページ、審議資料は72ページから78ページでございます。
平成18年度より創設された地域密着型介護予防サービスについては、平成25年度より条例を定め、市町村で基準を整備しております。
今回、介護予防認知症対応型通所介護の運営基準のうち、市町村が参酌して定めるものを一部緩和するものでございます。
具体的には、運営に外部の人の意見を聞く運営推進会議について、国の基準では、開催頻度を６月に１回以上といたしておりますが、当市では、サービス事業所への居宅介護支援事業所や地域包括支援センターが関与し、常に第三者の目が入っていることから、開催頻度を12カ月に１回以上にし、他の地域密着型サービスと同様の緩和をするものでございます。
施行日につきましては、公布の日といたしております。
次に、議案第26号「丹波市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の補足説明を申し上げます。議案書は81ページから96ページ、審議資料は79ページから109ページでございます。
審議資料79ページをごらんください。
改正の概要（１）でございます。
通所介護のうち、利用定員が18名以下の小規模な通所介護事業所については、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性を確保するなどの観点から、平成28年４月１日より地域密着型通所介護として市が指定・指導・監督の権限を有する地域密着型サービスへ移行されました。地域密着型通所介護の基準等に関する市の条例制定には、１年間の経過措置があり、制定するまでの間は、国基準で運用をいたしておるところでございますが、このたび、基準等を追加し、関連する規定の整備を行うものでございます。
条例に規定する基準は、基本的に国基準を採用しております。独自基準として規定するものは、非常災害対策として必要な物資の備蓄を努力義務とすること、また、運営推進会議の開催頻度を６月に１回以上から12月に１回以上に緩和すること、サービス提供等に係る記録の保存期間を５年間とするものでございます。いずれも他の地域密着型サービスと同様の基準を設けることといたしております。
施行日については、公布の日といたしております。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それでは、議案第27号「丹波市
福祉医療費助成条例及び丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書は97ページから99ページ、審議資料は110ページから114ページでございます。
審議資料の110ページをお開きください。
まず、提案の趣旨でございますが、福祉医療は、県との共同事業として実施をしておりますが、県の行政改革により、老人医療費助成事業が本年６月末で廃止され、７月から名称を変えて、高齢期移行助成事業が創設されることになります。これに伴い、当市においても県と同じ制度内容で事業を実施するため、当条例について所要の改正を行うものでございます。
また、母子家庭等医療費給付事業については、３年前の県の行革により、所得制限が厳しくなり、過半数の受給者が助成の対象外となってしまうことから、当市においては、３年間の特例期間を設け、独自に所得制限を緩和して、ひとり親世帯を支援してきたところでございます。この特例期限は本年６月で終了することとなっておりますが、当市では、さらに所得制限を延長して緩和し、必要なときに安心して医療が受けられるように、ひとり親世帯の子育てを支援していくため、所要の改正を行うものでございます。
次に、２の改正の概要でございますが、審議資料の111ページからの新旧対照表をごらんください。
まず、第１条において、「老人」を「高齢期移行者」に改めます。
そして、第３条においては、高齢期移行者として支給の対象者を規定し、次の112ページ、第４条において、自己負担割合及び負担限度額を規定をしております。
そして、114ページは丹波市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の新旧対照表でございます。ここの附則第３項において、母子家庭等の所得制限を緩和する特例期間を３年延長して、平成32年６月末までに改めるものでございます。
次に、議案書になりますが、議案書の98ページをごらんください。
中ほどの附則第１項において、施行期日を本年７月１日からに規定をいたします。また、第３項及び第４項において、現行の老人医療受給者については、70歳になるまでの現行の助成制度を継続する経過措置の規定を加えるものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第28号「丹波市手数料条例の一部を改正する条例の制定」につきまして、補足説明を申し上げます。議案書は100ページ、審議資料は115ページから116ページでございます。
それでは、審議資料115ページをお開きください。
提案の趣旨及び改正の概要でございますが、平成29年度から新たに実施をいたします予防接種事業の接種券の再発行時の手数料を規定をするものでございます。
予防接種の対象者に交付いたします予防接種カードにつきましては、この対象者の年齢区分に応じて２種類用意をするようにしております。カード内に通信コードを内蔵したＩＣカード、それと通信コードを内蔵しないカードでございますが、通信コードを内蔵したＩＣカードは１件300円、内蔵しないカードは１件100円の再交付の手数料をいただきたいというものでございます。
施行日につきましては、平成29年４月１日からでございます。
116ページには新旧対照表を添えております。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 議案第29号「
丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定について」から議案第32号「平成29年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」までの４議案につきまして、補足の説明をさせていただきます。
まず、議案第29号「
丹波市立市島総合研修センターに係る指定管理者の指定について」と議案第30号「
丹波市立丹波いっぷく茶屋に係る指定管理者の指定について」の２議案につきましては、一括して説明をさせていただきます。議案書は101ページから102ページ、審議資料は117ページから120ページでございます。
提案しております二つの施設は、平成24年４月１日からそれぞれ指定管理者制度により運営をいたしておりますが、平成29年３月31日に指定期間が満了となることから、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間、現在の指定管理者を再指定しようとするものでございます。
議案第29号
丹波市立市島総合研修センターにつきましては、産業技術の振興や経営近代化のための研修施設として設置されました。当該施設は丹波市商工会が指定管理者として適切に管理運営していただいており、今後におきましても、地域の産業振興の拠点として、効果的な施設運営が期待できることから、引き続き、丹波市商工会を指定管理者に指定しようとするもので、代表者は、会長の大地但氏でございます。
また、議案第30号
丹波市立丹波いっぷく茶屋につきましては、観光や特産品の情報発信や特産品などの販売により丹波市の活性化と観光の振興を図ることを目的に設置されました。当該施設は株式会社ＰＡひかみが指定管理者として適切に管理運営していただいており、今後におきましても、丹波市の情報発信拠点施設として、施設運営が期待できることから、引き続き、株式会社ＰＡひかみを指定管理者に指定しようとするもので、代表者は、代表取締役の梅垣嘉位氏でございます。
続きまして、議案第31号「丹波市立山の
家神池寺会館条例を廃止する条例の制定について」でございます。議案書は103ページ、審議資料は121ページでございます。
丹波市立山の家神池寺会館は、自然と触れ合うことで健康の増進を図り、また、地域内外の交流による活性化のため、昭和44年に神池寺が建設され、旧市島町に寄附された施設でございます。青少年等の交流や研修の場として、鴨庄地区自治振興会を指定管理者として管理運営してきましたが、施設の老朽化による安心・安全面での不安に加え、近年の会館の利用者は激減しており、指定管理者による運営も限界に来ております。
このようなことから、当該施設の当初の設置目的は達成され、公的施設としての役割は終えていると判断いたしております。
つきましては、平成29年３月31日で指定管理期間が満了するのに伴い、施設を廃止する条例を制定しようとするものでございます。
なお、廃止後の施設につきましては、神池寺及び地元自治振興会から会館本体の解体撤去を行い、土地は所有者である神池寺へ返還するよう要望されておりますので、対応をしていきたいと考えております。
続きまして、議案第32号「平成29年度丹波市
農業共済事業事務費賦課総額及び賦課単価の決定について」でございます。議案書は104ページ、審議資料は122ページでございます。
丹波市農業共済条例第５条の２項の規定に基づき、平成29年４月１日以降、丹波市と共済関係にある農家に対して賦課する事務費で、農業共済事業の見込み量に応じ、賦課単価を各共済ごとに定め、その総額を970万8,000円とするもので、平成29年度の丹波市
農業共済特別会計予算書の事務費賦課金と付随するものでございます。
また、賦課単価につきましては、各共済割とも平成28年度の単価と同額となっております。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 議案第33号「丹波市都市計画法に基づく公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、補足説明をさせていただきます。議案書105ページ、審議資料は123ページをお開きください。
本議案は、都市計画法第29条第１項の規定に基づく開発行為の許可により整備をされた公園について、都市計画法第40条第２項に基づき、開発事業者より公共施設として市が引き継ぎ、都市の帰属を受けたことから、公園の適正な維持管理を図るため、丹波市都市計画法に基づく公園の設置及び管理に関する条例の別表に池之内公園として加える条例改正を提案するものでございます。
以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 財務部長。
○財務部長（大垣至康君） それでは、議案第34号「平成28年度丹波市
一般会計補正予算（第７号）」の補足説明をさせていただきます。
まず、１ページをごらんください。
補正予算の総額につきましては、歳入歳出の総額から４億9,406万3,000円を減額し、補正後の額を405億4,407万1,000円とするものでございます。
次に、第２表繰越明許費につきましては、６ページから９ページにありますように、追加で47事業、続いて、変更で３事業を計上しております。
次に、第３表債務負担行為補正につきましては、10ページをごらんください。追加で１事業を計上しております。
次に、第４表地方債補正では、11ページをごらんください。追加で１件、変更で18件を計上しております。
それでは、補正予算の内容につきまして、予算書の事項別明細書でもう少し説明をさせていただきます。今回の補正は、主に国の補正予算に伴う事業費の追加のほか、各事業費の確定や精算等に伴う減額などが主な内容となっておりますので、できるだけ要点を絞って説明させていただきます。
まず、歳入から科目別に補正内容を説明いたします。
17ページをお開きください。
１款市税につきましては、調定額の増額及び１月末時点の収納状況等に基づきまして、本年度の決算額を見込んで、追加をいたします。
まず、１項市民税の１目個人分では、現年課税分で給与所得などの増加等によりまして5,000万円、滞納繰越分で3,030万円を追加いたします。
続いて、２項固定資産税では、現年課税分で、償却資産の増加などにより5,300万円、滞納繰越分で4,820万円を追加いたします。
続いて、３項軽自動車税の現年課税分で、新規検査から13年経過した車両の税額変更などにより1,300万円を追加いたします。
次に、19ページの14款国庫支出金、１項国庫負担金では、１目民生費国庫負担金の生活保護費負担金で、支給実績を見込んで2,625万円を減額し、生活保護費国庫負担金過年度精算金では、平成27年度医療扶助費分の精算金として812万8,000円を追加いたします。
続いて、３目災害復旧費国庫負担金の農林水産業施設災害復旧事業国庫負担金では、実績を見込んで4,905万7,000円を減額いたします。
次に、２項国庫補助金では、２目民生費国庫補助金の臨時福祉給付金補助金で、支給実績を見込んで3,249万円を減額します。
続いて、５目土木費国庫補助金では、河川災害関連事業補助金で、国の補正による災害関連事業の内示により915万2,000円を追加し、社会資本整備総合交付金で、補助金確定により2,400万円を減額します。
続いて、20ページの７目教育費国庫補助金で、へき地児童生徒援助費等補助金で、青垣小学校で運用するスクールバス購入に係る追加の補助決定があり414万円、学校施設環境改善交付金で、国の補正による追加の内示により2,419万3,000円を追加します。中学校費の学校施設環境改善交付金でも、国から追加の内示があり701万8,000円を追加いたします。
次に、15款県支出金の２項県補助金、５目農林水産業費県補助金では、産地パワーアップ事業補助金で、国の補正予算の事業採択を受け、事業者に交付する補助財源としまして4,258万4,000円を追加します。そのほか、農地中間管理機構集積協力金で2,445万円、21ページの緊急防災林整備事業補助金で1,720万1,000円など、それぞれの事業については、それぞれの事業費の実績などを見込んで減額をいたします。
次に、16款財産収入の２項財産売払収入では、１目不動産売払収入の土地建物売払収入で、普通財産の売払実績により1,735万5,000円を追加いたします。
次に、17款寄附金の１項寄附金では、５目総務費寄附金のふるさと寄附金で、寄附金の増加により1,000万円を追加いたします。
次に、18款繰入金の２項基金繰入金では、１目財政調整基金繰入金で、今回の補正予算で市税の追加や事業費の精査等による減額で収支全体の改善を見込み、基金の取り崩しを３億5,722万2,000円減額いたします。
続いて、22ページの６目一般廃棄物処理施設整備基金繰入金では、施設解体工事設計業務の実績を見込んで1,000万円を減額します。
続いて、７目地域づくり基金繰入金では、地域づくり交付金の交付実績を見込んで2,490万円、11目地域振興基金繰入金で、充当事業の実績を見込んで2,561万3,000円、18目情報基盤整備基金繰入金で、情報機器購入経費等の実績を見込んで5,735万7,000円、それぞれ減額いたします。
次に、20款諸収入の１項延滞金、加算金及び過料では、1目延滞金で、滞納市税による延滞金を2,314万2,000円追加します。
続いて、24ページの５項雑入、１目雑入の給食事業収入では、現年分の給食実施回数の減少により1,700万円を減額し、滞納繰越分で収納実績を見込んで227万円を追加いたします。
次に、25ページの21款市債では、事業費確定や国の事業採択などにより、追加及び減額を行い、全体では8,490万円を減額いたします。
以上が歳入の主な補正内容となっております。
次に、歳出の補正内容につきましては、歳出の科目別に説明をいたします。
まず、歳出全体では、職員人件費で、共済費の基礎額随時改定結果に伴う減額や、非常勤職員の退職、常勤一般職員の病気休職、育児休業及び部分休業などの取得による不用額があり、全体で１億4,110万円を減額いたします。
29ページの２款総務費の１項総務管理費では、６目企画費の「0615「丹の里たんば」ふるさと応援事業」で、ふるさと寄附金の増加に伴い、基金積立金などで1,599万4,000円を追加いたします。
続いて、「0616庁舎整理統合準備事業」で積立金を5,000万円、「0617地域振興基金管理事業」で２億円をそれぞれ追加いたします。これは、今回の補正予算による収支改善分を活用して、基金積立の加速化と拡充を図るために追加をするものでございます。
続いて、７目情報システム費の「0701情報システム管理事業」で、通信機器購入経費などの実績により8,373万7,000円を減額いたします。
次に、30ページから31ページにかけての９目地域づくり推進費では、「0801地域づくり総務費」で、事業費は減額いたしますが、基金積立金5,000万円を合わせた4,670万円を追加いたします。
続いて、各地域の地域づくり交付金では、自治協議会への交付実績を見込んでそれぞれ減額いたします。
次に、33ページの２項徴税費では、２目賦課徴税費の「2204資産税賦課徴収事業」で、業務委託や備品購入費などの予算執行残額1,045万2,000円を減額いたします。
次に、36ページの３款民生費の１項社会福祉費では、１目社会福祉総務費の「1106社会福祉団体等補助金事業」で、補助金の実績を見込んで1,599万8,000円を減額いたします。また、「1114臨時福祉給付金事業」では、給付費の支給実績の見込みにより3,249万円を減額いたします。
続いて、39ページの４目老人福祉費では、「1409介護保険特別会計繰出金（保険事業勘定）」で、地域支援事業の減額に伴い人件費の一部を新たに補助対象経費としたことによりまして、2,238万8,000円を減額いたします。
続いて、41ページの２項児童福祉費では、１目児童福祉総務費の「2104児童扶養手当支給事業」で、支払い実績を見込んで1,550万円を減額いたします。
続いて、42ページの５目児童福祉施設費では、「2502アフタースクール事業」で、施設整備を含む事業の実績を見込み1,111万4,000円を減額いたします。
続いて、44ページの３項生活保護費の２目生活保護扶助費の「3201生活保護扶助事業」で、平成27年度生活扶助費等の国庫負担金の精算により償還金を追加しますが、扶助費では、実績を見込んで減額するため、全体で3,271万9,000円を減額します。
次に、49ページの４款衛生費の２項清掃費では、１目の清掃総務費の「2102清掃総務費」で、事業費の減額はありますが、基金積立金１億円を合わせた9,600万円を追加します。
続いて、２目塵芥処理費では、50ページの「2207丹波市クリーンセンター管理運営事業」で2,645万円、「2214一般廃棄物処理施設整備事業」で2,367万2,000円、「2216一般廃棄物処理施設整理事業」で1,447万5,000円をそれぞれ事業実績を見込んで減額いたします。
次に、53ページの６款農林水産業費の１項農業費では、３目農業振興費の「1301農業振興費」で、事業費の減額のほか、国の補正予算による産地パワーアップ事業に取り組む団体への補助金で4,258万4,000円の追加を合わせ、全体では3,783万4,000円を追加いたします。続いて、「1306野猪等防除事業」で、事業費の確定を見込んで1,000万円、54ページの「1316農地中間管理業務推進事業」で、実績を見込んで2,445万円をそれぞれ減額いたします。
続いて、５目農地費では、55ページの「1505ため池整備事業」で、事業実施箇所の見直しなどにより1,318万8,000円、「1507下水道事業会計繰出金（農業集落排水）」で、繰り出し対象経費の精査により2,934万6,000円、「1510中山間地域総合整備事業」で、事業の実績を見込んで432万円を減額いたします。
次に、57ページの２項林業費では、２目林業振興費の「2204県民緑税活用事業事業」で、事業量の割り当て見込みが示されたため1,670万円を減額します。
続いて、58ページの３目林業施設費、「2301治山事業」では、事業実施箇所数の減少など事業費を精査したことにより2,895万8,000円を減額いたします。
次に、59ページの７款商工費の１項商工費では、２目商工業振興費の「1201商工振興事業」で、事業実績を見込んで2,400万円を減額し、「1205企業誘致推進事業」では、企業誘致奨励措置補助金の増加が見込まれるため、1,713万3,000円を追加します。
次に、62ページの８款土木費の２項道路橋りょう費では、３目道路新設改良費の「2301国庫交付金等道路整備事業」で、事業の進捗状況に合わせて5,250万円を減額します。
続いて、64ページの３項河川費では、３目河川改良費の「3301河川改良事業」で、補助対象事業費の減額により4,000万円を減額いたします。
続いて、67ページの５項下水道費では、１目公共下水道費の「5101下水道事業会計繰出金（公共下水道）」で、繰出対象経費の精査により2,622万2,000円を減額します。
次に、69ページの９款消防費の１項消防費では、３目消防施設費の「1303庁舎施設維持管理事業」で、消防本部庁舎改修工事完了により1,024万円を減額いたします。
次に、71ページの10款教育費の２項小学校費では、１目学校管理費の「2103小学校施設整備事業」で、国の補正予算の事業採択に伴い、工事費など6,250万円を追加し、「2105小学校統合準備事業」で、スクールバス購入費の残額1,249万2,000円を減額します。
続いて、76ページの６項保健体育費では、１目保健体育総務費の「7102スポーツ振興総務費」で、調査委託や工事費の実績を見込んで1,056万7,000円、３目保健体育施設費の「7315指定管理者導入施設管理事業」で、工事費の実績を見込んで1,032万円、４目学校給食費、77ページの「7402学校給食管理事業」で、給食実施回数の減少による賄材料費などの事業費の精査により7,512万9,000円をそれぞれ減額いたします。
次に、79ページの12款公債費、１項公債費では、今年度の償還金の精査としろやま児童館の廃止に伴う繰上償還について、借り入れ先とも協議した結果、不要となりましたので3,103万4,000円を減額いたします。
最後に、81ページから82ページでは給与費明細書を、また、83ページでは、地方債に関する調書を掲載しております。
以上が今回の
一般会計補正予算（第7号）の補足説明でございます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） それでは、議案第35号「平成28年度丹波市
国民健康保険特別会計事業勘定補正予算（第３号）」の補足説明を申し上げます。
補正予算事項別明細書７ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、１款国民健康保険税は、収納見込みにより１項１目一般被保険者国民健康保険税の滞納繰越分を2,900万円増額をします。
また、４款２項１目財政調整交付金は、国保の広域化に伴うシステム改修分が翌年度補助対象となったことによる511万3,000円の減額と、３目の国保制度関係準備事業補助金への136万7,000円の組みかえでございます。
次に、８ページ、５款１項１目療養給付費交付金は、退職被保険者等に係る交付金で、１節現年度分と２節過年度分の交付額の確定により、差し引き1,347万円を減額いたします。
次に、10款２項１目財政調整基金繰入金は、基金の取り崩しを6,709万1,000円減額し、基金取り崩しは行わないものというふうにいたします。
次に、12款１項１目延滞金は、国保税の収納見込により一般被保険者の延滞金を1,000万円増額をいたします。
次に、歳出でございます。
９ページでございますが、１款１項１目の「0102一般管理費」で、システム開発委託料511万3,000円の減額は、平成29年度予算に組みかえたものによるものでございます。
次に、10ページ、２款保険給付費は、退職被保険者等の減により、また、１項２目療養給付費で3,000万円、また、11ページ、２項２目高額療養費で1,000万円を減額をいたします。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 福祉部長。
○福祉部長（吉見和幸君） それでは、議案第36号「平成28年度丹波市
介護保険特別会計保険事業勘定補正予算（第４号）」の補足説明を申し上げます。
補正予算書４ページをお開きください。
第２表繰越明許費では、介護保険法施行令の改正に伴う介護保険事務処理システム改修費について、国の制度確定がおくれたため、年度内の業務完了が困難となり、賦課徴収に係りますシステム改修費を繰り越しさせていただきます。
次、７ページ、歳入でございます。
１款保険料、１目第１号被保険者保険料につきましては、被保険者数の増加などによりまして1,755万5,000円増額をいたします。
３款国庫支出金、１項国庫負担金及び２項国庫補助金、１目調整交付金、４款支払基金交付金、１目介護給付費交付金、５款県支出金、１目介護給付費負担金、７款繰入金、１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金、２項基金繰入金、１目介護保険給付費準備基金繰入金につきましては、介護給付費の減額に伴う収入見込みにより補正をさせていただいております。
８ページに戻りまして、３款国庫支出金、２目介護保険事業補助金では、介護保険システム改修補助金につきまして繰越明許いたします所得指標の変更に伴うシステム改修費が国庫補助の対象となったため33万円を追加計上いたしております。
続きまして、７款繰入金、１項一般会計繰入金、２目その他一般会計繰入金では、地域支援事業の補助対象経費の見直しなどにより906万5,000円を減額いたします。
次に、歳出でございます。10ページをお開きください。
１款総務費、１目一般管理費では、自動車購入費の確定に伴い46万3,000円減額いたします。
11ページ、賦課徴収費では、システム改修補助金による財源内訳の変更でございます。
次に、12ページ、認定調査費では、実績見込みによりまして84万円減額をいたします。
次に、13ページ、計画策定の調査委託料につきましては、入札による金額確定により86万4,000円減額いたします。
次に、14ページから19ページ、２款保険給付費では、給付実績見込みにより１億604万8,000円を減額いたします。
次に、20ページ、４款地域支援事業費、２目介護予防事業費及び４目その他の地域支援事業費につきましては、実績見込みにより、それぞれ383万6,000円、168万4,000円を減額いたします。
３目包括的支援事業費では、生活支援サービス体制整備事業委託契約締結に伴いまして98万5,000円を減額をいたします。
以上、補足の説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 健康部長。
○健康部長（芦田恒男君） 続きまして、議案第37号「平成28年度丹波市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）」の補足説明を申し上げます。
補正予算書事項別明細書の７ページをお開きください。
まず、歳入でございますが、１款後期高齢者医療保険料は、３節滞納繰越分の普通徴収保険料を収納見込みにより140万円追加をいたします。
次に、歳出でございますが、８ページをお開きください。
２款後期高齢者医療広域連合納付金は、歳入の140万円を兵庫県の後期高齢者医療広域連合への納付金として追加をするものでございます。
以上、簡単でございますが、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 産業経済部長。
○産業経済部長（芦田正吾君） 議案第38号「平成28年度丹波市
農業共済特別会計補正予算（第３号）」につきまして、補足の説明をさせていただきます。
予算書の１ページ、２ページをごらんください。
今回の補正予算につきましては、農作物共済勘定、家畜共済勘定、そして、業務勘定の引き受け等の精査により、収入は637万3,000円、支出は845万2,000円を増額するものでございます。
事業ごとの概要につきましては、５ページ以降の収入支出事項別明細書をごらんください。
まず、農作物共済勘定でございますが、水稲共済の被害の確定における精査が主なもので、共済事故が予想を下回ったために、収入では連合会から受け入れる農作物保険金401万4,000円を減額し、支出では、被害農家に支払う農作物共済金350万5,000円を減額し、収入支出それぞれ336万2,000円を減額するものでございます。
次に、６ページの家畜共済勘定は、引受実績見込みでは、肥育牛の引き受け個体の評価額が上昇しており、それに伴い、収入では家畜共済掛金757万8,000円を増額し、支出では家畜保険料と技術料を合わせて965万7,000円を増額するものでございます。なお、収支の不足する207万9,000円は、家畜共済勘定内の留保資金を充当いたします。
次に、７ページの業務勘定では、人件費に係る精査が主なものでございます。収入では、業務引当金戻入209万5,000円を増額し、支出では、一般管理費206万4,000円を増額し、収入支出それぞれ215万7,000円を増額するものでございます。
以上、大変簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 水道部長。
○水道部長（岡田博之君） それでは、議案第39号「平成28年度丹波市
水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして、補足説明を申し上げます。
予算書の３ページをごらんください。
収益的収入では、一般会計繰入金440万円の増額でございます。これは、地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費を計上したものでございます。
次に、４ページをごらんください。
支出では、水道事業費用、消費税及び地方消費税で4,000万円の増額でございます。これは、決算見込みによる消費税の納付分でございます。
次に、５ページをごらんください。
資本的収入で一般会計繰入金440万円の減額と、国庫県費補助金957万6,000円の減額でございますが、これは、他部署関連の工事に伴い、災害復旧事業費の減額を行うものでございます。
次に、６ページをごらんください。
資本的支出の災害復旧事業費5,700万円の減額でございますが、これは、他部署関連の災害復旧事業に伴い、水管橋布設工事の実施設計業務の見直しと水道施設工事の精査により減額をするものでございます。
以上、補足説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） それでは、議案第40号「平成28年度丹波市
下水道事業会計補正予算（第３号）」の補足説明を申し上げます。
補正予算書３ページをお開きください。
まずは、収益的収入の第１款下水道事業収益、１項営業収益、１目下水道使用料では、決算額を見込んで1,050万円を増額し、２目他会計負担金は、雨水処理に要する経費の精査により、一般会計繰入金６万6,000円を減額いたします。
続いて、２項営業外収益、２目他会計補助金は、分流式下水道に要する経費の精査により、一般会計繰入金5,450万8,000円、３目長期前受金戻入につきましては、国庫補助金等の決算額の見込みにより60万2,000円、それぞれ減額いたします。
次に、４ページをお開きください。
収益的支出では、１款下水道事業費用、１項営業費用、１目管渠費から５目資産減耗費までは、事業費精査により合計で6,037万円減額し、続いて、２項営業外費用、１目支払利息及び企業債取扱諸費につきましては、決算額の見込みにより380万円を減額するものでございます。
次に、５ページの資本的収支では、１款資本的収入、１項企業債、１目建設改良債550万円の増額は、補助対象事業費の増額に伴うものなどの精査によるものでございます。
２項他会計負担金は211万円の減額及び３項他会計補助金61万6,000円の増額は、雨水事業及び合併特例債事業の事業費精査により、一般会計繰入金を補正するものでございます。
７ページをお開きください。
債務負担行為に関する調書では、下水汚泥収集運搬及びリサイクル処分業務を平成29年度から平成31年度までの３年間の債務負担にするために、１億7,870万円を追加いたします。
２ページに戻っていただきまして、第５条の企業債の補正及び第６条の他会計からの補助金の補正につきましては、今回の補正に伴い、それぞれの金額を改めるものでございます。
以上、大変簡単ではございますが、補足の説明とさせていただきます。
○議長（太田喜一郎君） 提案説明は終わりました。
ただいま、上程されました議案の質疑につきましては、３月３日に行います。なお、議案に対する質疑の通告は、３月１日、午後５時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
本会議を３月２日まで休会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（太田喜一郎君） 異議なしと認めます。
よって、３月２日まで休会といたします。
次回の本会議は、３月３日金曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後２時51分...