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1. 丹波市議会 2016-12-20
   平成28年総務常任委員会（12月20日）

   
   取得元: 丹波市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-07
   平成28年総務常任委員会（12月20日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録 １．日時 　　平成28年12月20日（火）午前９時00分～午後５時23分 ２．場所 　　議事堂第２委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　　　　　　　垣　内　廣　明　　副委員長　　　　　　　　吉　積　　　毅 　　委員　　　　　　　　　谷　水　雄　一　　委員　　　　　　　　　　小　橋　昭　彦 　　委員　　　　　　　　　小　川　庄　策　　委員　　　　　　　　　　前　川　豊　市 　　委員　　　　　　　　　西　脇　秀　隆　　議長　　　　　　　　　　太　田　喜一郎 ４．欠席委員 　　なし ５．議会職員 　　書記　　　　　　　　　藤　浦　　　均　　書記　　　　　　　　　　村　上　かおり ６．説明のために出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　谷　口　進　一　　副市長　　　　　　　　　鬼　頭　哲　也 　　教育長　　　　　　　　小　田　繁　雄 　　　入札検査部 　　技監兼入札検査部長　　中　野　　　譲　　入札検査室長　　　　　　三　方　隆　志
   　　　復興推進部 　　復興推進部長　　　　　余　田　一　幸 　　　企画総務部 　　企画総務部長　　　　　足　立　　　博　　政策担当部長　　　　　　西　山　茂　己 　　総合政策課長　　　　　近　藤　紀　子　　地方創生戦略係長　　　　福　井　　　誠 　　情報管理係長　　　　　山　崎　和　也　　行政経営課長　　　　　　太　田　嘉　宏 　　庁舎等検討担当参事　　徳　岡　　　泰　　総務課長　　　　　　　　村　上　佳　邦 　　コンプライアンス担当参事 　　　　　　　　　　　　　高　見　貴　子　　行政係長　　　　　　　　荒　木　　　一 　　コンプライアンス推進係長 　　　　　　　　　　　　　徳　田　克　彦　　人事給与係長　　　　　　足　立　安　司 　　　まちづくり部 　　まちづくり部長　　　　西　垣　義　之　　まちづくり部次長兼人権啓発ｾﾝﾀｰ所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池　田　みのり 　　隣保館係長　　　　　　谷　口　　　守　　市民活動課長　　　　　　足　立　良　二 　　文化・スポーツ課長　　長　奥　喜　和　　芸術文化係長　　　　　　長　井　　　誠 　　スポーツ推進係長　　　荻　野　　　裕 　　柏原支所長　　　　　　高　見　卓　之　　氷上支所長　　　　　　　臼　井　修　一 　　青垣支所長　　　　　　津　田　直　美　　地域づくり推進係長　　　澤　瀉　良　孝 　　春日支所長　　　　　　谷　川　富　寿　　山南支所長　　　　　　　中　村　直　樹 　　市島支所長　　　　　　近　藤　克　彦 　　　財務部 　　財務部長　　　　　　　大　垣　至　康　　財政課長　　　　　　　　荻　野　隆　幸 　　財政係長　　　　　　　北　野　壽　彦　　税務課長　　　　　　　　藤　本　　　靖 　　市民税係長　　　　　　渕　上　泰　博　　資産税係長　　　　　　　吉　岡　靖　志 　　収納対策係長　　　　　杉　上　厚　史 　　　建設部 　　建設部長　　　　　　　駒　谷　　　誠　　施設建築課長　　　　　　里　　　　　充 　　施設建築係長　　　　　村　上　　　潤 　　　教育部 　　教育部長　　　　　　　細　見　正　敏　　次長兼学校教育課長　　　梅　田　俊　幸 　　学校教育課副課長　　　西　田　隆　之　　教育総務課長　　　　　　大　野　　　剛 　　学事係長　　　　　　　田　口　頼　希　　こども園推進課長　　　　上　田　貴　子 　　子育て支援課長兼家庭児童相談室長兼児童館長 　　　　　　　　　　　　　足　立　　　勲 　　文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　口　正　一 　　学校給食課長　　　　　前　川　孝　之　　学校給食係長　　　　　　山　内　邦　彦 　　　会計課 　　会計管理者　　　　　　矢　本　正　巳　　会計課長　　　　　　　　山　口　博　幸 　　　監査委員事務局 　　監査委員事務局長　　　亀　井　昌　一 ７．傍聴者 　　３人 ８．審査事項 　　別紙委員会資料のとおり ９．会議の経過 　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時00分 ○委員長（垣内廣明君）　おはようございます。 　ただいまから総務常任委員会を開催いたします。 　本日は現地調査もございます。たくさんの協議事項がありますので、委員会がスムーズに進みますよう、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、市長から御挨拶をいただきます。 　市長。 ○市長（谷口進一君）　皆さん、おはようございます。 　本日は現地調査も含めまして、長時間になろうかと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は実は、この前の土曜日に、今、議案で再々出ております細見綾子さんの旧宅、いろいろと引き継ぎをしております中で議論になったものですから、現地を見せていただきました。今、青垣のほうで小学校がたくさん廃校になっていきますので、そういう意味では青垣のほうが何か元気づくような、活性化するような、そんな使い方ができないかと思いまして、いろいろ職員の中でも提案をさせてもらいました。 　ただ、現地を見せてもらいますと、少しその印象が変わりまして、現地を見ていくことの必要性、そういったことを如実に感じたわけでございます。本当、百聞は一見にしかずと言いますが、いろいろ話を聞いてみるよりも、現地でひと目ぱっと見るだけで大分やっぱり印象が変わってくるものだなという感じでございます。 　きょう、柏原の人権啓発センターと中佐治のパラグライダー練習場、御視察いただくということでございます。何せ、この丹波市というのは、493平方キロメール、県内41市町の中でも５番目の広さ、大変な大きな市だというふうに実感をしております。今後とも、現地をごらんいただいて、いろいろ御議論いただくことを心から祈念を申し上げております。 　本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　ありがとうございました。 　それでは、本日はまず、議案第118号「丹波市立柏原人権啓発センターの廃止について」及び議案第123号「丹波市立青垣パラグライダー練習場施設に係る指定管理者の指定について」に関して、配付しております行程により現地調査を行います。北側駐車場に車を用意しておりますので、準備をお願いいたします。 　なお、市長におかれましては、他の公務のため委員会の出席はここまでとなりますので、御了承ください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前９時02分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前10時38分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　現地調査、御苦労さまでした。 　それでは、出席職員の関係で、午前中は次第の順序を入れかえて企画総務部所管の所管事務調査を行いたいと思います。 　まず（８）丹波市公共施設等総合管理計画の策定についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　それでは、丹波市公共施設等総合管理計画の策定につきまして、説明をさせていただきます。本計画の策定につきましては、策定の進行に合わせて過去４回にわたって総務常任委員会におきまして概要、基本方針、骨子等を説明させていただいております。このたび最終案を取りまとめましたので、その内容について概要を説明させていただきます。今後、議会の御意見を踏まえ、パブリックコメントを行い、年度内に確定をしていきたいというように考えております。 　詳細は、行政経営課参事より申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　庁舎等検討担当参事。 ○庁舎等検討担当参事（徳岡泰君）　それでは、丹波市公共施設等総合管理計画（案）の策定につきまして、説明に入りますまでに、計画に関する概要についてポイントのみ説明させていただきます。よろしいでしょうか。 　まずは、１．概要です。この資料につきましては、昨年６月の常任委員会におきまして、計画の策定について説明させていただいた際の資料と同じものです。 　初めに１．策定の背景です。公共施設等につきましては、老朽化対策が全国的に大きな課題となっております。一方、地方公共団体においては厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されております。これらのことを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化を計画的に行う必要があるとして、平成26年４月に総務大臣より、全ての地方公共団体に対して計画策定の要請がありました。 　次に、２．策定の目的です。本市が所有する公共施設等の現況を調査・把握し、将来の人口推移や財政状況を踏まえ、総合的かつ長期的な視点からの施設の長寿命化や集約化など、本市の公共施設等のあり方について計画を策定することにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置など、そのシステム構築の実現に向けて取り組むものでございます。 　次に、裏面の５．施設類型ごとの長寿命化計画等との整合性です。計画策定に当たりまして、既に策定されました関係する個別計画との整合を図ることとしております。 　次に、６．取組体制です。庁内に検討委員会を設置して、公共施設等の将来の見通し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針の作成等、計画策定に向けた検討を行います。 　次に、７．公共施設等総合管理計画から公共施設再編計画へです。総合管理計画は現状把握から課題認識、そして、再配置計画の入り口までの部分を記載しますので、公共施設等のあり方についての総論をまとめたものという位置づけになります。個別具体の取り組み内容につきましては各論となります個別計画の中で整理していくことになります。 　続きまして、次第にお戻りいただき、２．取組状況です。別紙Ａ４横の丹波市公共施設等総合管理計画策定スケジュールをごらんください。この資料は、これまでの常任委員会におきまして、お示ししましたものを時点修正したものとなっております。左端には実施項目を記載しております。 　１行政経営課・コンサルから４．市民の参画の区分ごとに、その内容と実施時期を表に落としております。庁内の検討委員会では、これまでに６回の協議を行っております。また、昨年11月には満16歳から満80歳までの市民2,000人を対象にアンケート調査を実施しております。結果につきましては、６月の常任委員会におきまして御報告申し上げるとともに、ホームページにも掲載したところです。 　以上、簡単ですが、計画に関する概要のポイントの説明とさせていただきます。 　それでは、続きまして、３．丹波市公共施設等総合管理計画（案）につきまして、御説明申し上げます。本計画につきましては、総務省より示されております計画策定の指針に沿って策定作業を進めてまいりました。これまでの常任委員会におきまして、御説明申し上げました内容と重複する部分も多くありますが、御容赦願います。 　１ページのⅠ．計画策定の背景と目的の１．背景と目的と２ページの２．計画の位置づけにつきましては、説明を省略させていただき、２ページの３．計画期間をごらんください。本計画の計画期間は公共施設等の計画的な管理運営においては、中長期的な視点が不可欠であることを踏まえ、平成29年度から平成68年度までの40年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化等により必要に応じて見直します。 　次に、３ページの４．対象施設です。本計画の対象施設は本市が保有、または管理している庁舎、学校などの公共施設と道路、橋梁などのインフラ施設としています。 　次に、４ページからは、Ⅱ．公共施設等の現況と課題について整理しています。 　６ページから８ページには、２．人口について記載しています。 　次に、９ページから10ページには３．財政としまして、普通会計決算額の状況等を記載しています。 　次に、11ページからは、４．公共施設の現状について整理しています。本市の公共施設の延床面積は38万8,978.8平方メートルとなっています。分類別に見ると学校教育施設が最も多く、以下、市営住宅、行政系施設の順になっています。 　次に、13ページの人口一人当たり公共施設延床面積は約5.85平方メートルとなっており、全国の市区町村平均値約3.62平方メートルの約1.62倍です。その下段は構造別の状況、14ページには老朽化の状況、15ページには耐震化の状況について整理しています。 　次に、16ページからは５．インフラ施設の状況としまして、インフラ施設の整備状況と道路、17ページには橋梁と上水道、18ページには下水道について整理しています。 　次に、19ページの６．公共施設等の更新費用の見通しです。初めに公共施設等の更新費用の見通しとしまして、総務省の公共施設更新費用試算ソフトにより更新費用の見通しを試算しています。今後40年間で公共施設の大規模改修等に係る費用の総額は約1,537億8,000万円、１年当たりに換算すると約38億4,000万円となります。これは平成22年度から平成26年度の公共施設への投資的経費の年当たり平均額約21億7,000万円に比べて約1.8倍の費用となります。 　次に、20ページの上段には、インフラ施設の更新費用の見通しとしまして、今後40年間でインフラ施設の更新に係る費用の総額は約2,666億6,000万円、１年当たりに換算すると約66億7,000万円となります。 　次に21ページの７．現状や課題に関する基本認識につきましては、６月の常任委員会に報告させていただきました基本方針骨子素案に修正を加えたものとなっております。 　①合併に伴う公共施設等のあり方から④公共施設等の更新・建替えと財源の見通しにつきましては、これまで御説明申し上げました内容から見た現状や課題について。 　22ページの⑤市民意向を踏まえた公共施設等のあり方につきましては、市民アンケート調査結果から見た現状や課題について、整理しています。
   　次に、23ページのⅢ．公共施設マネジメントの取組みの方向性です。公共施設マネジメントを推進していくため、本市における現状や課題を踏まえ本計画について原則１：持続可能な施設サービスの提供から原則５：地域特性を踏まえたまちづくりとの連携までの５の原則を定めます。その原則に基づき方針１施設の有効活用と施設再配置の推進から方針６市民や多様な主体との協働による取組みまでの六つの基本方針を定めます。この原則と基本方針の関係のイメージ図として図３－１を示しています。 　24ページには基本的な考え方原則について。25ページには基本方針について、６月と９月の常任委員会に報告させていただきました基本方針骨子素案と総合管理計画素案に修正を加え、整理しています。 　次に、26ページの３．数値目標です。19ページのところでも申し上げましたとおり、本市が保有、管理する全ての公共施設を維持していくとした場合、年平均で約38億4,000万円が必要となります。これに対して過去５年間の投資的経費から公共施設への投資可能割合を算出し、過去10年間の普通建設事業費の平均から、今後の普通建設事業費のうちの公共施設への投資的経費の額を試算すると、投資可能な見込み額は年当たり約19億9,000万円となります。これを単純に比較すると、必要な投資額の約52％しか確保できないため、更新費用に見合う水準にするには総量を約半減にすることが求められますが、大幅なサービス水準の低下につながり現実的には不可能な状況となります。 　また、施設をできるだけ長く使い続けることとして、新耐震基準の施設について長寿命化を図るとした場合、年当たりの更新費用、約30億円となり、財源不足は解消されません。この不足額を解消し、施設を維持していくためには長寿命化を図りながら約34％の総量の抑制により更新費用の縮減を図ることが必要となります。 　以上のことから公共施設の延床面積を40年間で約34％以上縮減するという数値目標を設定し、公共施設マネジメントを推進します。このあたりが本計画のポイントとなります。ただし、約34％の総量、縮減量は今後の厳しい財政状況を考慮すると最低限の取り組みとして求められる水準となります。 　なお、目標値の設定の根拠とした更新費用については、事業費ベースでの試案であり、国庫補助制度の変更等の不確定要素を含んでいることから、今後の財政収支と社会情勢の変化に応じて適宜見直します。 　インフラ施設については、施設の再編や廃止に適さない施設もあることから、総量削減に関する数値目標は設定しませんが、維持管理、更新等に係る費用の削減、平準化を徹底してまいります。 　次に、28ページをお開きください。Ⅳ．公共施設等の管理に関する基本的な方針としまして、24ページから25ページのところで説明しました基本的な考え方と基本的な方針を踏まえ、１．点検・診断等の実施方針から７．再編実施方針までの七つの項目により管理に関する基本的な方針について、整理しています。 　次に、32ページから76ページまではⅤ．施設類型ごとの基本的な方針としまして、公共施設等の管理に関する基本的な方針を踏まえ、施設累計ごとの基本的な方針について公共施設で13、インフラ施設で４つに区分して整理しています。 　32ページの行政系施設を例に見方を説明させていただきますと、初めに現況・課題としまして、施設数、延床面積や施設の現況等を整理し、個別の方針が示されている場合は関連計画の状況を示しています。 　次に、基本的な方向性としまして、現状や課題を踏まえた将来的な方向性を示しています。 　次に、施設概要としまして、33ページから37ページまでに施設名称、管理形態等を記載しています。 　次、38ページをお開きいただきますと、施設分布図としまして、施設の位置を掲載しています。 　次に、77ページから85ページまでは、インフラ施設です。ここでは77ページの道路を例に見方を説明させていただきますと、初めに道路の維持管理に関する現況・課題について整理しています。また、個別の方針が示されている場合は、ここで関連計画の状況を示しています。 　次に、基本的な方向性としまして、現状や課題を踏まえた将来的な方向性を示しています。 　次に、86ページをお開きいただきますと、Ⅵ．公共施設マネジメントの推進に向けてとしまして、１．推進体制等の構築、２．情報管理・共有化の必要性、87ページには３．フォローアップとしまして、ＰＤＣＡサイクルによる取り組みの考え方について、整理しています。 　88ページからは、参考資料としまして、市民アンケート調査結果の概要と用語解説を記載しています。 　以上、計画（案）の説明とさせていただきます。 　最後に、次第にお戻りいただき、４．今後のスケジュールです。今後の予定としましては、今月22日からパブリックコメントを実施し、その内容を踏まえて庁内検討委員会で協議の上、計画を策定することとしております。策定しました計画につきましては、３月の常任委員会で報告させていただく予定としております。 　以上、大変長くなりましたが、説明を終わります。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　最初の説明の後ろに、２枚目ですか、国の財政支援がありますけど、これによりますと平成28年度、平成29年度、平成29年度というふうになってますけども、これ以降は、まだ、国のほうは言っていないわけですか。そこらお聞かせください。 ○委員長（垣内廣明君）　庁舎等検討担当参事。 ○庁舎等検討担当参事（徳岡泰君）　これ以降の財政支援につきましては、各自治体のほうからも継続の要望の声が上がっておるというところでございます。当然、計画策定、多くの自治体が今年度末までの策定という状況の中で、この財政支援が平成29年度末までとなりますと、その恩恵をこうむる場面が限られてくるということがありますので、継続、延長を求める声を上げておるというのが、そういう状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　当然そうなると思うので、丹波市のほうからもぜひとも平成29年以降も財政的な支援をしてほしいという要望を強く上げていただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　庁舎等検討担当参事。 ○庁舎等検討担当参事（徳岡泰君）　ただいまお話ありましたとおりで、兵庫県下の自治体のほうからも、そういった同様の声がありまして、各自治体一緒になって国への要望というものは行っておるという状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかにございませんか。ないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　次に、（９）第２次丹波市総合計画実施計画（平成28年～30年度）についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　総合計画につきましては、自治基本条例に定められておりまして、将来構想を描く部分、それから、前期、後期の基本計画となる部分、それに加えて、今回、お示しします実施計画の三つの構想となっております。 　今回、この実施計画についての、初めてになるわけですけれども、策定を進めておりまして、その件につきまして、説明をさせていただきます。 　担当課長より詳細を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　第２次丹波市総合計画の平成28年度から平成30年度の実施計画表について、その概要を説明させていただきます。 　資料の１ページ、資料１をごらんください。まず、１実施計画の概要でございますが、総合計画は、左側のピラミッド型の絵をごらんください。上から基本構想、基本計画、実施計画の三層構造となっております。一番下の実施計画は基本構想、基本計画を実現するための具体的な事業を基本計画の分野ごとに体系的に明らかにし、予算編成や当面の行財政運営の指針とするものです。ちなみに第１次の総合計画には、この実施計画はございませんでした。 　この二つの図の説明でございますが、基本構想の10年、平成27年度から平成36年度の10年間には、人と人、人と自然、交流の三つの視点を定めております。 　前期基本計画の５年、平成27年度から平成31年度の５年間には六つのまちづくりの目標と、さらにまちづくりの目標ごとに施策目標を34設定し、130の施策を展開しております。 　一番下の実施計画は３年間となります。実施計画事業とは、施策の展開を構成する事務事業であり、全ての事務事業が原則どれかの基本計画の施策の展開にひもづいていることとなりますが、実施計画表を作成する事務事業は選択することとしております。 　（２）計画の期間ですが、実施計画は向こう３年間の計画としており、毎年度見直しを行います。今回は平成28年度から平成30年度の実施計画を示しております。 　２ページをごらんください。総合計画と行政評価の関係のイメージ図を示しております。第２次総合計画と、その実現に向けた行財政運営の指針となる第３次行政改革プラン、そして、総合計画の進捗管理と行革アクションプランを行政評価システムを通して一体的に管理することとしております。 　ＰＤＣＡサイクルでいいますと、実施計画がプランに当たり、行政評価でチェックをし、検討・改善を加え、翌々年度の実施計画に反映させていくというＰＤＣＡサイクルになっております。今回、第２次総合計画から実施計画表と事務事業評価シートを連動させて一つのファイルで一体的に管理することといたしております。 　その下に時系列のイメージを示しております。平成28年度の実施計画の公表が大変遅くなっておりましたが、通常の予算、決算の時期と実施計画、行政評価の作成を時系列にまとめております。今後は毎年４月末を目途に実施計画を公表していくスケジュールで進めてまいります。 　３ページをごらんください。２の実施計画に掲載する事務事業の選定基準です。実施計画事業、これは実施計画表を作成する事業でございます。これは総合計画の施策の展開を具体に取り組む事務事業、事務事業といいますのは、簡単に申し上げますと目的を達成するための仕事の固まりと言ったほうがわかりやすいかもしれませんが、そういう事務事業の中から、次の七つの基準のもとに選定しておりまして、法定受託事務や管理事業など、市に制度変更や事業の工夫の予知のない事務事業は対象外といたしております。全体で257の事務事業がございまして、その中から、この基準をもとに選定しまして、抽出して176の実施計画表を作成しております。 　３の実施計画表の項目一覧でございます。まちづくり目標、施策目標に分けて資料２に示すとおり、176の実施計画表を作成しております。 　４ページからの資料２をごらんください。こちらに示しておりますように、まちづくりの目標、それから施策目標、実施計画事業名、所管課の分類で記載しております。この実施計画事業名に記載しております事業が実施計画の事業で176事業ございます。 　３ページにお戻りください。４の実施計画表の公表でございます。明日以降、市のホームページ等で、この176の実施計画事業を公表する予定といたしております。 　最後に、Ａ３の資料３をごらんください。これが実際の実施計画表になります。左に実施計画表の一つを掲載し、右には項目ごとの説明を加えております。176の実施計画表を全てごらんいただくことが困難でございますので、ここでは実施計画表の見方について少し説明をさせていただきたいと思います。 　左側を中心にごらんください。事務事業名は、これは地域医療啓発事業を例に挙げております。４番につきましては、予算小事業です。ここでは、この事務事業についております予算小事業は、地域医療啓発事業です。この予算小事業は二つ以上ある場合もございます。ここでいう予算小事業は、予算上の事務事業でございます。 　⑤の総合計画の位置づけでございます。ここは総合計画の中でまちづくり目標、施策目標、施策の展開の、どの分野にひもづいているのかを示しているところでございます。 　９番でございます。９番が毎年度の事務事業、各年度の事務事業になっております。これは今回、平成28年度からの実施計画表になりますので、平成28年、平成29年、平成30年度の３カ年に事務の概略を示しております。 　10番は、その中でも平成28年度に取り組む事業内容を示しております。 　11番、12番はコストを掲げております。直接事業費でありましたり、特定財源の内訳、それから人件費等を平成28年度から平成30年度において予定すべきものを掲げております。平成28年度は当初予算を記載しております。平成29年、平成30年度は見込み額を記載しております。 　それから、一番下の13番、指標の進捗管理です。ここでは平成30年度までの目標値、及び平成27年度の実績値を示しております。活動指標としましては、事業概要の活動量を示すインプットの指標、例えば研修会の開催回数でありましたり、参加人数でありましたり、そういう活動指標を示しております。 　成果指標としましては、事業の目的が達成された状態の指標をアウトプットで示しております。ここでは成果指標としましては、かかりつけ医を持つ市民の割合としまして、兵庫の豊かさ指標というところからの調査結果を抜き書きをしております。 　総合計画に示す施策目標を達成していくためには、一つ一つの実施計画の、こちらでいう目標達成状況の指標をしっかり見きわめまして、一つ一つを達成していくことが大切であるというふうに感じております。 　以上が、実施計画の見方及び総合計画の実施計画、平成28年度から平成30年度についての説明とさせていただきます。 　以上で終わらせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。それでは質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　済みません。先ほどおっしゃったのは実施計画表、資料３に示されたものが今後、４月に公表するという意味合いであったかというふうに理解しておるんですけれども、そこと行政評価が、今、６月と３月、二度、入るような感じなんで、そこの関係がよくわからなかったんで、もう一度、その流れを少し丁寧に説明いただけるとありがたいなと。 ○委員長（垣内廣明君）　時系列のところやね。 ○委員（小橋昭彦君）　２ページにある時系列のイメージの中で平成29年度の行政評価だと３月と、翌平成30年度の６月に平成29年度の行政評価が入っておりますけれども、それに対して、平成29年度の実施計画が４月に公表されると、それに対する評価というような関係性かなというふうに理解をしたのですけれども、そういう流れで、そういう理解で合っているのか。その２回評価が入るというふうには、そこら辺の流れをもう少し具体的に説明いただきたいなと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　今、平成28年度の分については、少しおくれておりますので、平成29年度の例に言いますと、平成29年度の実施計画表は４月に公表させていただきます。行政評価としましては、平成28年度の行政評価を６月に、これは決算値になっております。平成28年度の行政評価の決算値ベースで行政評価を策定しまして、３月には平成29年度の行政評価を決算見込み値で評価するんですが、その平成29年度の行政評価は平成30年度の６月、決算値に置きかえたものとを公表するというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　資料３の赤線で13で囲ってあるところなんですけれども、平成27年の目標値からずっと平成28年、平成29年、平成30年と、76％から１％ずつふえていっている感じがするんですけれども、平成27年度の実績として79％の実績がありますので、平成28年度の目標については78％スタートになるんじゃないかなと思ったのですけれども、そこら辺については、どうなっているのかと思いました。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　この個票、それぞれの説明はよう加えていないところではございますが、基本、目標値を達成しているものについては、次年度は基本的に目標値等も修正をかけていくなり、時点修正をかけていくべきものであるかとは思っております。それぞれの担当部署の中で、この目標値であったり、実績値というのは、きちんと適正に判断しながら、より高い目標に向かって時点修正をしていくべきものであると思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　基本的なことを教えてください。 　176の実施計画を作成しているというんですけども、この176の実施計画事業名は基本計画の何に当たりますか。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　例えば、４ページからの資料でございますと、４ページは、まちづくり目標１「みんなで支え、育む生涯健康のまち」ですし、施策目標は１－１ライフステージに合わせた健康生活になります。基本目標とおっしゃいましたけれども、基本計画、施策目標のところは１－１保健というところの実施計画事業名を、それぞれ健康増進事業でありますとか、そういうふうな体系に分けております。 　回答になっていないかもしれませんが、再度足らない分は、もう一度お願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　見方が、確かに基本計画では１－１ライフステージに合わせた健康生活習慣をつくろうということになっているんですけれども、その健康増進事業、感染症予防事業、母子保健事業、保健センター施設管理事業ですか、例えば、一番さっきの、これにすると、これらは基本計画のどの部分に当たるのかなと、さっきから一生懸命見ておるんですけども。まちづくり指標としては、健康寿命の問題とか、健診を１回ぐらい受けている人の割合とか、そういうふうに基本計画では載っているんですけれども、この四つに分かれているのはどういうことですか。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　例えば、資料の３を再度ごらんいただきまして、こちら実施計画表の個票には、総合計画の位置づけを⑤のところで記載しておりまして、ここでまちづくり目標であったり施策の目標であったり施策の展開、地域医療啓発事業でありましたら、まちづくり目標は、みんなで支え育む生涯健康のまち、施策目標、施策の展開は、ひもづけが、ここに記載しておりますので、176の事業が、どこにひもづいているのかというのは、個票を見ていただければ、わかるとは思います。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　非常に理解しにくいんですけど、例えば基本計画のまちづくり指標というのがあります。これと、その176のその指標との関係はどんなふうになっておるんですか。これ個票を見ないとわからないんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　例えば、総合計画に、今おっしゃった１番のみんなで支え育む生涯健康のまちのまちづくり指標といいますのは、まちづくり指標自体は事務事業評価よりも、もう一つ上の基本計画の、２ページをごらんください。２ページの関連性のイメージのところで、まちづくり目標の横には施策評価がございます。施策目標は施策評価で評価をすることになっておりまして、個々の事務事業評価のもう一つ上に施策評価がございますので、そういうまちづくり指標については施策評価で評価をいたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　私も、よく理解できないので、市民の方は多分理解できないと思うんですけども、例えば、基本計画のまちづくり指標で健康寿命を、男性だったら77.35歳から平成31年度に79.5歳までするというふうなことと。この実施計画事業名との関連は、どうなっているのかと。つまり一番聞きたいのは、基本計画のどの部分が、どれに当たるのかというひもづけの問題です、さっき言われましたように、それが、これではよくわからないんですけど、私、理解できないんやけど。 ○委員長（垣内廣明君）　行政経営課長。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　直接、総合計画の担当ではないんですが、関連がございますので、私のほうから少し説明させていただきます。 　お手元、資料１の２ページ、今、西脇委員御指摘の部分で、中央の関連性のイメージという図を見ていただきますと、現在、説明させていただいておりますのは、左側の総合計画の部分で、上から順にまちづくりの目標から施策目標、施策の展開、実施計画、予算小事業というような体系になっておりまして、これとは別の作業の中で、行政評価という作業が、我々担当しております。その行政評価をやっていく中では、この表の右側の政策評価から施策評価、事務事業評価、そして予算小事業というような体系で動いております。
   　これらが、従来、半ば独立した動きをしておったところがありまして、事務の効率化とか、あるいは関連性というのを持たせるというところで関連のあるところを一緒にやっていこうということで、今回、第三次の行革の中で多少仕組みを見直したところでございます。 　その中で、今回、総合計画の説明に当たって、左側の下から二つの実施計画のところで行政評価の事務事業評価のところと結びついていますよというあたりが、先ほど来の説明でございます。西脇委員の御質問にある施策の部分に関する評価はどうなっているのかというところにつきましては、今回の総合計画の説明の中では直接的には資料としてお示ししておるものはございませんが、既に平成27年度の行政評価を完了しつつある中では、議会のほうに対しましても議会評価をいただいた中で施策評価、あるいは事務事業評価というのをしていただいておりますので、そのうちの施策評価というところが、先ほど来、出ております、例えば総合計画の48ページのまちづくりの指標、こういったところとリンクしておるというところになります。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　そこらをもうちょっとわかりやすくしてほしいなと、多分、市民の方、見られても、どういう何を言うとるんや、そんな膨大な資料をものすごい労力かけてつくられておるんやけども、もう少しわかりやすいようにしてほしいなというのが、私自身がよくわからないので、そう思いますけど。 ○委員長（垣内廣明君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　西脇委員おっしゃっているのは、例えば４ページの計画項目一覧の中で、実施計画事業名というて、健康増進事業や感染症予防事業やと出ているけど、この個々の事業が、もともと組んでいる基本計画の中のどこに載っとんねんと、そういうことをお聞きになっているんですよね。それは基本計画の中ではないんでしょう。だから、基本計画の中では１－１の保健のライフステージに合わせた健康生活習慣をつくろうとかいう、そこまでのひもづけしかなくて、そこから先は、この実施計画の中でやっていきますと、その実施計画の呼んだ、個別の事業を、そもそもの基本計画の一番大きな「みんなで支え、育む生涯健康のまち」その後の、さらに小項目としてのライフステージに合わせた健康生活習慣をつくろう以下、１－８まで、ずっと８項目にわたって、いろんな健康関係の事業の個別の事業が、要するに１－１から１－８の、どこにひもづけされているのか、要は実施計画を見て初めてわかるということなんです。だから、基本計画ではわからないということなんですよ。 ○委員（西脇秀隆君）　今の説明よくわからないです。 ○副市長（鬼頭哲也君）　まだわからないか。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　私もわからないこといっぱいあります。例えば１ページに三角と右側の階段があって、右側のまちづくり目標には（６）で六つの目標がありますと書いてますね。これ中を見よったら、４ページに、この表があって、一つまちづくり目標の１が、みんなで支えあう云々です。それがずっと次のページを見よったら、11ページまであって、８まであります、まちづくり目標。ここには八つの項目があります。こちらの１ページの六つというのは、これどう違うんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　このまちづくり目標と、それと、きょうはお示しできないんですが、総合計画の中で基本姿勢としまして、このまちづくりの視点のところに基本姿勢として参画と協働という視点と、行財政運営という視点を加えて八つというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　その八つの項目は、こっちにあるんやけど、そしたら１ページのやつと、これ書いてあるのと、これ違う、全然この括弧内の数字は違うと考えるんですか。それがわからないんです。何で、ここのところには、まちづくり目標で（６）と書いてあるんですか。これとは関係ないんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　総合計画の基本的なところで、そのまちづくりの目標というのは、この図があるんですけれども、この中に六つ記載しております。それを推進するようなまちづくりの進め方として参画と協働と行財政運営というのは、まちづくりの目標とは別に項目をつけております。ですから、御指摘のように、このピラミッドの中では、まちづくりの目標プラス２というのを書いておければ、一番よくわかったことかと思います。まちづくりの目標自体は６、プラスにまちづくりの進め方ということで参画と協働、それから行財政運営があるということで、二つ別に項目があるということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 ○副委員長（吉積毅君）　垣内委員長。 ○委員（垣内廣明君）　６ページで３－１防災、地域のつながりを強めて災害に備えよう、これ事業名が復興推進事業になっておるでしょう。これでいいんですか。何も防災について、復興じゃなしに、もうちょっと事業名があるんじゃないですか。これ市島に限定されるような話ではないと思うんですけど、そこらはどうですか。 ○副委員長（吉積毅君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　この３－１の復興推進事業の実施計画事業の事務事業名の復興推進事業におきましては、その内容としましては、復興推進事業もさることながら、復興まちづくり事業、市島を中心にはしておりますが、それが全市展開をしていくでありますとか、大学連携の推進事業でありますとか、そういったものが、そちらに復興推進事業の中に事業としては定まっております。 ○副委員長（吉積毅君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　だから、地域のつながりを強めて災害に備えようというようなことが復興推進事業なんですかということを聞いておるんです。そうじゃないでしょう。これは全市的なことなんでしょう。私は、そう思いますよ、この災害に備えようということは。だから、それは復興推進事業で上げるのが正解なんですかということを聞いておるんです。 ○副委員長（吉積毅君）　地方創生戦略係長。 ○地方創生戦略係長（福井誠君）　この部分ですけれども、この３番の「あいさつでつなぐ安心して暮らせるまち」のまちづくり目標、防災の施策分野において、これあくまで、この事務事業、いわゆる実施計画事業名ですけれども、これをどのようなくくりでくくるのかというところが起点になっておりまして、そういった予算小事業を地域のつながりで強めて、災害に備えようという部分につながる、この施策の展開につながる事務事業、実施事業をくくっていくと、そういう作業が必要かと思います。 　現在のところ、今ある事務事業を、どこかの施策の展開にひもつけているという、そういった関係で、これに見合う、即した事務事業が今のところなかったということでございますので、その辺の御意見を聞かせていただいて、次年度から、そういった予算小事業、事務事業のくくりというものを新たにつくっていくということも検討していきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ないようですので、質疑を終わります。 　次に、（10）丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定についての要旨説明を議題といたします。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　ただいま丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定についてということで、コンプライアンスといいますか、たび重なる不祥事を受けまして、その後、市としては、いろんな取り組みをしてまいったところでございます。直近の報告では本年９月にコンプライアンス基本方針というものを議会のほうへ御報告をさせていただきました。その中では、今後、基本方針をどうしていくのかということで、推進体制について若干述べさせていただいてございます。今後、こういったコンプライアンスが徹底される組織体制を推進していくに当たりまして、これまで要綱等で定めておりましたものについてを一括の条例で制定をして、内部の推進体制と今回の不祥事では外部組織として第三者委員会の設置等をしてまいりましたが、そういった部分についても市のスタンスとして位置づけようということで、３月議会には条例制定の提案をさせていただきたいということで、現在までの取り組み並びに、その考え方について御報告なり、御説明をさせていただくものでございます。 　コンプライアンス担当参事より説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　コンプライアンス担当参事。 ○コンプライアンス担当参事（高見貴子君）　それでは、３月定例会に上程を予定いたしております丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定につきましてと、その条例の制定に至る経緯、及び現状の取り組み、並びに条例の内容につきまして、そして、現段階での検討状況について御説明を申し上げたいと思います。 　お手元に丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定について、その経緯等を記述した資料とＡ４のイメージ図を本日の資料としてお配りをさせていただいております。 　それでは、丹波市法令遵守の推進等に関する条例の制定についての資料をごらんください。まず、一つ目では、法令遵守の推進等に関する条例制定に至る経緯を記載いたしております。事務事業を執行していく上では、市民ニーズを的確に把握し、市民の協力と理解を得ながら、限られた予算の中で市民の公共の福祉の実現のために事業を推進していく必要があります。そのためには職員が法令を守り、公正な職務の執行が求められています。しかしながら、丹波市におきましては、平成20年に発覚いたしました公金横領事案以降、内部統制の取り組みや倫理意識の向上に努め、綱紀粛正を図ってきたにもかかわらず、連続して不祥事が発生し、市民からの信頼が失墜している状態にあります。 　市といたしましては、この事実を重く受けとめ、同じ過ちを繰り返さないという強い意志を職員一人一人が持ち、意識改革や組織として不正ができない体制、させない職場環境の整備を行い、コンプライアンスが徹底した職場の実現に向けた取り組みを行うとともに、市民から信頼される市政の確立を目指し、法令遵守の推進が図れるように法令の整備を行うこととしたところでございます。 　次に、２の法令遵守に対する、これまでの取り組みでございますが、消防本部や水道部の事案につきましては、職員で構成する「法令遵守委員会」及び「不正事務処理等再発防止委員会」で調査を行い一定の方向性を結論づけたところでございますが、特に、これら二つの事案は、職員を告訴するという非日常的な事案でありましたことから、法律の専門的知識に欠ける既存の内部の職員のみの委員会では、正確性や市民への説得力のある調査に限界を感じたところでございます。 　このことから、独立性、中立性のある法律等の専門家からなる第三者委員会を設置いたしまして、不正事務に至った原因の追及や事実の検証を行ったところでございます。また、不祥事の再発防止のために設置いたしました、職場風土改善委員会では、不祥事を起こさない仕組みの具体策の検討を行い、コンプライアンス基本方針の策定をいたしました。それに基づき職場風土の改革に向けて取り組みを行っているところでございます。 　次に、３の現状の非違行為の発生に対する対応でございますが、公益通報や不当要求等の事案が発生いたしましたときには、公益通報の処理に関する規則や不当要求行為等対策要綱で規定いたしております法令遵守委員会が調査を行っているところでございます。また、公益通報の要件が満たされていないような事案につきましては、不正事務処理等再発防止委員会で調査を行っているところでございます。また、この不正事務処理等再発防止委員会は、不祥事の再発防止に向けての具体的方策や、職員倫理に関する意識高揚の具体的方策の検討も担っておるところでございます。 　この法令遵守委員会及び不正事務処理等再発防止委員会のメンバーは、委員長が副市長、副委員長が企画総務部長、委員が技監、財務部長の４名で、同じ構成メンバーとなっているところでございます。 　２ページをお開きください。（１）は現状の例規におきまして、事案に対する応答する例規を記載いたしております。（２）は現状の、それぞれの委員会が担う所掌事務を記載いたしております。 　次に４の現状の規定がもたらす課題といたしまして、５点を記載いたしております。１点目は、公正公平な調査の限界といたしまして、現在の職員のみで構成する内部委員会では、同じ内部で起こった不正事案を調査することは、職員が同僚職員を処分していくというもので、調査を公正公平に行っていくことに限界があるものでございます。 　また、市民からも調査の透明性や信憑性への疑念が持たれるということも考えられ、顧問弁護士に相談いたしましても、顧問弁護士は市を擁護する立場にあることから、第三者性を欠き、客観性や公正性が確保できているとは言い切れないところがございます。 　２点目には、現在の内部委員会では、調査段階で法の解釈を踏まえての適正な審査ができるだけの専門的知識を持ち合わせいないということがありますが、それを補うと、法的専門知識のみの問題でありますれば、今の内部委員会に弁護士等の法律の専門家を委員に加えることで解決するところでございますが、構成委員に職員が入っていることによりまして、公正性・中立性などの観点から市民に対して説明責任が果たし切れないということも考えるものでございます。 　３点目は、公益通報は同じ組織内部の違反行為を職員が告発するものでありますことから、公益通報を行う窓口が現在のように組織内部のみに限定いたしますと、内部の違反行為が表に出ることを隠そうとして事実を隠蔽するというおそれもございます。このようなことは、職員内部の不信感にもつながり、違反行為をただそうとして行う通報がなされなくなってしまうことも懸念されます。 　４点目には、法違反をただそうと公益通報を行ったことにより、職員から不利益な取り扱いを受けることがないとも言えません。不利益をこうむった場合の不服申立窓口が組織内部では、その職員の保護や適正な是正措置が図れない可能性を考えられます。 　次、３ページに５点目を記載いたしております。５点目といたしましては、コンプライアンス基本方針や実施計画を定め、職場風土や職員の意識改革を行っているところでございますが、この取り組みを全庁的なものとするための組織体制を明確にする必要があるということでございます。 　次に、５番目ですが、法令遵守の推進に対する県内の条例制定の状況でございます。公益通報と不当要求行為が発生した場合に同じメンバーで審査会を設置している自治体は、ここに書いておりますように宝塚市、篠山市、宍粟市の３市でございます。その３市のうちで外部委員のみで構成をいたしております審査会を設置しているのは宝塚市１市のみでございまして、ほかの２市は委員会の構成メンバーに職員が入っているというところでございます。 　（３）に記載しております、法令遵守の推進の条例を制定し、審査会附属機関として設置している自治体は県下で７市でございます。 　次に、６の条例制定の要旨でございます。消防本部及び水道部の不正事案の調査を通じまして、コンプライアンスが徹底した職場の実現と市民から信頼される市政を目指しまして、職員の法令遵守及び倫理の保持、市の公益を害する法令違反や不正・不適切な事務や不当要求等の事実に対して公正・公平な調査を実施し、早期に是正措置が組織的に図れるようにすることで、市民の信頼を確保するとともに利益保護に取り組む姿勢を、条例を制定することによって明確にしようとするものでございます。 　次に、７の条例の基本的な考え方でございますが、これは、先ほど５点の課題を申し上げましたが、それを踏まえまして制定しようとしております条例の特徴について記述をいたしております。 　一つ目の特徴といたしまして、内部の違法行為の審査に当たって透明性、公正性、中立性を確保し、調査の段階から法律に基づいて違法性を適正に判断を行えるように法的専門知識を有する弁護士等の外部の人材による第三者機関として地方自治法第138条の４第３項に基づきます「法令遵守審査会」を設置するものでございます。 　１枚お配りいたしていますＡ４のイメージ図をごらんいただきますと、中央部分に色づいている部分があるんですけれども、こちらが法令遵守審査会で、法令の専門家と外部の方、３名の委員で構成しようとするものでございます。 　３ページにお戻りいただきまして、二つ目の特徴は受付窓口で受け付けをいたしました公益通報等につきましては、全て法令遵守審査会が専門的見地を持って受理・不受理の決定を行うということで、公正さを確保していこうというところでございます。また、不当要求等が発生したときも同様に法令遵守審査会が不当要求に該当するかの判断を行っていくというものでございます。 　次に、４ページをお開きください。三つ目は公益通報を行う窓口を従来の内部職員のみでなく外部にも公益通報の受付窓口を設けようとするものでございます。また、公益通報を行った職員の保護について条例の中で規定を明らかにすることによって公益通報の環境を整えるというものでございます。さらに公益通報や不当要求等に対する組織的な対応につきまして記述し、業務執行におきまして法令遵守の推進を図るというものでございます。 　四つ目といたしまして、法令遵守の推進と倫理の保持を図るために職員憲章やコンプライアンス基本方針などを全庁的な取り組みとし、再発防止するための庁内組織として法令遵守推進委員会を設けることといたしております。先ほどのイメージ図では、今、法令遵守審査会の下に四角囲みで記載しておりますところに記載をいたしている内部組織でございます。その委員会は副市長を委員長とした部長級の職員で構成するものといたしております。 　次に、８の条例等の主な内容でございますが、まず（１）制定を予定いたしております例規の名称は丹波市法令遵守の推進等に関する条例とし、丹波市法令遵守の推進等に関する条例施行規則といたしております。 　次に、（２）の委員会の組織でございますが、①と②が法令遵守審査会が行う所掌事務で、公益通報や不当要求等の調査や審査を行うものでございます。③と④が法令遵守推進委員会が行う所掌事務で、不正事務等に対する再発防止の具体策や庁内の法令遵守の推進を行うものでございます。 　次に、（３）の条例の構成・組立でございますが、大体、条例をこのような構成で組み立てていこうということを、ここに記述いたしております。まず、最初に目的を記述することといたしております。公正な職務の遂行を確保することで市民に信頼される市政を確立することを目的として記述しようというものでございます。 　それから、次に定義といたしまして、この条例において使用いたします用語の定義を規定するものでございます。次に職員の守るべき倫理原則及び市長、市民等の責務の規定をしようとしております。その次に、先ほどから申し上げております法令遵守審査会の設置、法令遵守推進委員会の設置につきまして規定をしてまいります。次に公益通報の措置といたしまして、公益通報制度や通報者保護、審査会の職務などについて規定をしてまいります。また、不当要求等への対応といたしまして、組織的対応に関することや上司への報告、審査会の責務などについて規定をしようとするものでございます。 　次の５ページにまいりまして、審査会が調査や審査を行うための職員の協力事項、不当要求行為等に対する措置を行った職員の援助、保護等について規定をしてまいります。さらに公益通報及び不当要求行為等について、件数、通報者のプライバシーを配慮し、通報者の特定がなされない配慮の上、概要等を公表していくということを記述していこうと思っております。 　次に（４）の規則で定める主な内容でございますが、公益通報の受付の外部の窓口を法令遵守審査会の委員のうちの１名とし、内部の受付窓口は従来どおり総務課長とすることを規定しようとしております。 　次に、渉外相談員の設置についてを規定してまいろうとしております。 　条例につきましては、平成年29年４月１日の施行を考えているところでございます。 　以上、大変長くなりましたが、現状での検討状況について御説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　大変すごい、いいことだというふうに思っております。ちょっと気になるのは、公益通報の受付窓口なんですけども、従来から総務課長になっているんですか。なかなか責任が重いので、部長や副市長クラスにしたほうがいいんじゃないかという気もするんですけども、そこらはどうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　窓口的には総務課長とされてるので、私のほうが、この法令の、従来でしたら内部の委員会の副委員長をしていたこともございまして、受付としてさせていただくということでございます。 　今回、新たにシフトするのは総務課長、内部だけではなしに、むしろ審査委員会の委員に新たに通報ができるように、ただ、情報は一緒に共有をさせていただかないとあれなんですけども、そういった部分を拡大をして、より通報しやすい体制の整備をしていきたいというふうに考えてございます。 　直接的に、私が聞くこともあろうかとは思いますけど、制度としては、総務課長を窓口としてさせていただくという考えでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　それはようわかるんですよ。だから、外部の人も窓口にしたということ、僕が言っているのは、総務課長が受けて、どういうふうになるのかなと。総務課長の責任がえらい重くなるんじゃないかなということを懸念しておるんですけども、そこら、例えば総務課長が受けて、総務部長に言って、副市長、市長というふうにいくのか、そこらは今までから、どういうふうになっていたのかという疑問があるんですけど。それから、責任が非常に重いなという気がします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　３ページの７の（２）に書かせていただいておりますように、窓口として聞かせていただくということでございますが、受けた公益通報については、法令遵守委員会が専門的見地を持って受理するとか不受理、また、決定をいたしますし、その後の必要に応じた調査等も法令遵守委員会がさせていただく。事務局のこともございまして、図式図で示させていただいておる部分では、事務局、法令遵守審査会では企画総務部、下の法令遵守推進委員会も事務局、企画総務部と書いておりますが、現在も総務課と職員課が連携をして調査の部分であるとか、職員への周知、研修等をしておりますが、そのあたりにつきましては総務課と職員課で事務局は分けていくというスタンスを考えておりまして、特に法令遵守審査会のほうは総務課のほうが担う。また、法令遵守推進委員会のほうは職員課のほうで担っていくということを考えておりまして、窓口としては総務課長になりますけど、それで大きな責任、受けておるのに総務課長が何かするとかいうのだったら責任ありますが、受けたものは、私にも報告がありましょうし、私に報告があるというよりは、むしろ法令遵守審査会のほうへ、まずは報告していって、そこでの調査、審査等をお願いするという考えでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかにないですか。 　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　済みません。内部コンプライアンスの関係で、こういう図になっていると思うんですが、最終的に市長どまりということで、内部的には、この組織図的にはいいと思うんですが、それ以降のということは、この図式には、もうなくていいものなんですか。 　例えば、刑事事件に発展するとかいうことの、この図から見たところの、そういう説明というのが内部的な分どまりでとまっているというのは、問題ないんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　コンプライアンス担当参事。 ○コンプライアンス担当参事（高見貴子君）　一応、このイメージ図で市長のところまでいっておりまして、そこから公益通報でありましたら左のほうへ⑤是正措置を図っていきまして、その次⑥で、その概要の公表というところも行っていくというところで、プライバシーに配慮しまして公表を行っていくというようなところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　この概要の公表という部分が結局、外部的にオープンになるというところなんですね。いやそこら辺が一般の方が見られたときにわかりにくいのかなと。もう少し内部コンプライアンスで判断する以上の判断は、ほかの機関に託すような部分というか、そういうことが内部的に処理されてしまって終わってしまわないというとこらの、実際に、こういう図を見たときに、ここにたどり着く部分が少し弱いんじゃないかなと。私は個人的に見たときに、そういうふうに感じたので質問させていただきましたので、もしも検討される余地があるならば、そこらをしていただきたいかなというふうに思って質問させてもらいました。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　内部で、例えば、そういう通報があったりした場合に法令遵守審査会、専門的な見地から一応、審査をいただきます。状況によっては市から該当職員への刑事告発というんですか、そういうようなこともさせていただく必要があるケースも出てこようかと思います。過去のケースでは、そういうこともさせていただいたところでございます。また、事案については、当然に記者会見等を開きながら広く市民の方には状況、議会にも説明をさせていただいて、また、市民の方にもきっちりと御報告なり御説明を、いろんな媒体を通じてさせていただくという考えではございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時56分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分
   ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　議事に移る前に本日は改選後、初めての委員会となりますので、副市長、教育長、所管部長、課長、副課長から挨拶と自己紹介を受けたいと思います。 　初めに副市長から御挨拶をいただきます。 　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　この総務常任委員会で所管していただいている事項といいますのは、午前中もございましたように、総合計画でありますとか、公共施設の総合管理計画なり、各部横断の施策の総合調整であったり、企画であったり、あるいは管理であったりという部分と、また、まちづくり、地域づくり、そして、教育行政というふうに非常に幅広い分野でございます。 　どうぞ、市として非常に重要な施策を担っておりますので、御指導賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長、お願いします。 ○教育長（小田繁雄君）　教育委員会事務局は教育部でございますが、学校教育の充実、さらにはふるさと教育の推進に加えまして、学校の適正規模、適正配置、そして、認定こども園の設置など、教育環境、保育環境の整備、さらには教育、保育内容、そして、子育て支援の充実など、多くの課題がございます。どうか委員の皆さん方のお力添え、よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　次に自己紹介をお願いします。 　まず、技監兼入札検査部長、お願いします。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　技監兼入札検査部長の中野でございます。どうぞよろしくお願いします。 　所管の入札検査室長より自己紹介をさせます。 ○委員長（垣内廣明君）　入札検査室長。 ○入札検査室長（三方隆志君）　入札検査室長の三方です。どうぞよろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部、お願いします。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　企画総務部長の足立博でございます。よろしくお願いをいたします。 　企画総務部におきましては、総務課、職員課、総合政策課、行政経営課の４課でございます。また、総合政策課、行政経営課には政策担当部長を、この４月から配置をいただいております。順次自己紹介をさせます。なお、職員課長、所用により本日、欠席をさせていただいております。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　企画総務部政策担当部長の西山茂己です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　総務課長。順次やってください。 ○総務課長（村上佳邦君）　総務課長の村上佳邦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　総合政策課長の近藤紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○行政経営課長（太田嘉宏君）　行政経営課課長、太田嘉宏と申します。よろしくお願いいたします。 ○庁舎等検討担当参事（徳岡泰君）　行政経営課庁舎等検討担当参事の徳岡でございます。よろしくお願いいたします。 ○コンプライアンス担当参事（高見貴子君）　総務課のコンプライアンス担当参事、高見でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部、お願いします。 ○財務部長（大垣至康君）　財務部長の大垣です。よろしくお願いいたします。 　財務部のほうは、財政課と税務課、２課でございます。所管の課長から自己紹介をさせます。 ○税務課長（藤本靖君）　税務課長をさせていただきます、藤本靖です。よろしくお願いします。 ○財政課長（荻野隆幸君）　財政課長の荻野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部、お願いします。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　まちづくり部部長をしております、西垣といいます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まちづくり部では、人権啓発センター、市民活動課、文化スポーツ課、それと六つの各支所を所管しております。人権啓発センター所長のほうから自己紹介させます。 ○まちづくり部次長兼人権啓発センター所長（池田みのり君）　まちづくり部次長兼人権啓発センター所長をしております、池田みのりと申します。よろしくお願いいたします。 ○市民活動課長（足立良二君）　市民活動課長の足立良二です。どうかよろしくお願いいたします。 ○文化・スポーツ課長（長奥喜和君）　文化・スポーツ課長の長奥と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○柏原支所長（高見卓之君）　失礼します。柏原支所支所長の高見卓之と申します。よろしくお願いいたします。 ○氷上支所長（臼井修一君）　氷上支所支所長の臼井でございます。よろしくお願いします。 ○青垣支所長（津田直美君）　失礼します。青垣支所長の津田直美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○春日支所長（谷川富寿君）　失礼します。春日支所長の谷川富寿と申します。よろしくお願いいたします。 ○山南支所長（中村直樹君）　失礼します。山南支所長、中村と申します。どうぞよろしくお願いします。 ○市島支所長（近藤克彦君）　失礼します。市島支所長の近藤克彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　建設部、お願いします。 ○建設部長（駒谷誠君）　建設部部長の駒谷でございます。どうぞよろしくお願いします。 　建設部のほうは総務の委員会では教育関係の建築関係を担当しております、施設建築課長のほうから自己紹介をさせます。 ○施設建築課長（里充君）　失礼します。施設建築課長の里充と申します。よろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　復興推進部、お願いします。 ○復興推進部長兼室長（余田一幸君）　復興推進部長兼復興推進室長の余田一幸と申します。一部、一課で運営をいたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部、お願いします。 ○教育部長（細見正敏君）　教育部長の細見正敏でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　教育部管理職、出席をさせていただいております。順次自己紹介を申し上げます。 ○次長兼学校教育課長（梅田年幸君）　失礼します。教育部次長兼学校教育課長の梅田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○教育総務課長（大野剛君）　失礼いたします。教育総務課長の大野剛と申します。よろしくお願いいたします。 ○学校給食課長（前川孝之君）　学校給食課長の前川と申します。よろしくお願いいたします。 ○子育て支援課長（足立勲君）　失礼いたします。子育て支援課長の足立勲と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○こども園推進課長（上田貴子君）　こども園推進課長の上田貴子と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館長（谷口正一君）　失礼します。文化財課長に加え植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長、歴史民俗資料館館長を兼務しております、谷口正一でございます。よろしくお願いいたします。 ○学校教育課副課長（西田隆之君）　失礼します。学校教育課副課長の西田でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　会計課、お願いします。 ○会計管理者（矢本正巳君）　会計管理者の矢本正巳でございます。会計課課長より自己紹介をさせます。 ○会計課長（山口博幸君）　失礼します。会計課長の山口博幸と申します。よろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　次に、監査委員事務局よりお願いします。 ○監査委員事務局長（亀井昌一君）　失礼します。監査委員事務局長の亀井昌一でございます。行政委員会のうち監査委員と公平委員会の事務を担当いたしております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　以上で、自己紹介は終わりました。 　ここで、本日の議事に関係のない職員の方は退席いただいて結構です。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時10分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時11分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　議事に入ります 　日程第２、議案審査を行います。 　付託議案の審査ため、担当職員の出席につきまして、許可しております。 　発言の際は所属、職名を述べてから発言してください。 　なお、各委員の質疑、市当局の説明、答弁などの発言につきましては、一列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、二列目以降の方の発言については、顔が見えるように御起立願います。 　なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員については、随時交代していただいて結構です。 　お諮りいたします。 　各付託議案の審査につきましては、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　御異議なしと認め、討論は省略いたします。 　まず、同意第10号から同意第12号までの「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」を一括議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　それでは、議案ごとに採決を行います。 　まず、同意第10号について、採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第10号について、同意することに賛成の委員は挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、同意第10号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第11号について、採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第11号について、同意することに賛成の委員は挙手願いします。
   　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、同意第11号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第12号について、採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第12号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、同意第12号「丹波市・一部事務組合公平委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、同意第13号「丹波市教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足の説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　前の議会からも、ずっと言っていることなんですけども、今回の推薦の松本委員が、広い意味では教育関係者と言えると思うんですけど、狭い意味では小・中・高校の先生のＯＢではないということで、そういう捉え方もできると思います。 　一番問題にずっとしてきているのは、丹波市の教育で、頑張ってもらっているんですけども、肝心の教育委員会が開かれた教育委員会になっていない。特に構成がなっていないというふうに思います。特にレイマンコントロールが発揮されるような状況ではないと。全国平均でいいますと、教職関係者は28％です。平成25年度の文部科学省の統計です。今の丹波市の教育委員会の構成を見ますと80％、教職関係者がということで、そこにも、審議資料にもありますように、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともにというふうになっています。著しい偏りが生じているというふうに考えております。 　文部科学省の資料ですけども、今の、この地方教育行政について指摘されている課題で二つ目、これ平成25年ぐらいの資料だと思うんですけども、地域住民の意向を十分に反映していない。その中で教育委員の一部や事務局職員の多くは教育関係者や、そのＯＢが占め、閉鎖的、かつ教育関係者の意向に沿った教育行政を行う傾向があると。だから、やはり全くの素人の人、もちろん識見を持っている人だと思うんですけども、丹波市の教育委員会、構成、そういうふうな構成にすべきではないかと、前から、これは私が言っていることですけども。全国的に調べてみますと、医師なんかがたくさん入っておられますね。会社役員と、丹波市においても、商工会の関係者とか医師とか、そういう方が当然、入ってもらったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。 　全国平均が28％と、教職関係者がということを、どのように教育委員会、また副市長としては受けとめておられるかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　レイマンコントロールについては、私も存じ上げておりますし、きっちりと、そういうような趣旨を実現していかないといけないなというふうに思っております。やはり教育行政を教育出身者だけではなくて、やはりそこに市民の声、あるいは生活者としての視点というようなところにきっちり反映させるという意味で、その視点というのは重要であるし、我々も尊重してかないといけないというふうに思っています。御指摘のように今、丹波市の実際の構成が少し、そういう意味では教育者に偏っているというところは御指摘の部分としては、あるかもしれないなというふうには思います。 　ただ、今回、それと、あんまり一方で、その趣旨というのは形式的に考えるんではなくて、いろんな市民の生活者の視点が教育行政の中に反映させることができるかどうかというところが重要で、あまり形式的に考えても意味がないのかなというふうに思います。そういう意味で、今回の松本さんをレイマンコントロールでいう教育関係者と見るのかどうかということであろうと思いますが、市長も説明しましたように、もともと民間の人でもあり、あるいは行政マンでもあり、そして、今、現職としても小中の学校の先生ということではなくて、大学の准教授ということでもありますから、あまりそういう意味では形式的にふさわしくないというようなことではないのではないかなと、以前以上にレイマンコントロールという部分では、改善というと変ですけど、構成上はそういう趣旨にのっとった形になっているのではないかなというふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただいまの件ですけども、私も教育長を拝命しまして何年かたつんですが、最初に私を含めて教育委員５人いたわけですが、たしか教育関係者２人だったと思います。３人は教育関係者外と、ついこの前も教育関係者が３人、それから教育関係者外が２人というような形で、前市長も教育委員の任命をされるときにレイマンコントロールということも十分踏まえた上でされているなというふうに、私は認識しておりました。 　今回、谷口市長が大学の准教授を教育委員に任命したいというふうなことをお聞きしたときにも、私自身は、先ほど副市長の説明でありましたように、会社員の経験もあり、また、教育行政の経験もあり、海外での経験もあるということで、丹波市が、これから進めていくべき地域とともにある学校、こういったことについて多くお力添えをいただけるのではないかなというふうに思っておりまして、大変ありがたい人選であろうというふうに、私は感じております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　現在、４名が教育関係者、元校長です。そのことについては、私、非常に問題だと思っています。前回の議会の後、文部科学省にも問い合わせをしました。はっきりした返事はいただけなかったんですけど、だから、やはり教育委員会自身が、構成も含めて開かれた教育委員会にならないとだめやないかと、例えば裁判員制度も、裁判に、素人でできるんかなというふうなことで、私は思っておったわけですけども、教育委員会も民間の力とか、あるいは全然、今まで教育に携わったことのない人を入れていくことは大いに意義があるというふうに、私は思っています。だから、現在の丹波市の教育委員会の構成は、私はおかしいと思います。 　この地方教育行政の組織及び運営に関する法律が遵守されていないというふうに思っております。今回の松本さんについては、これはどっちにとられるのかというのがありますけれども、今後、今の不正常な状態を改善していってほしいと思うんですけど、どうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　文部科学省のほうに問い合わせをされたということですが、これはあくまでも地方教育行政の組織及び運営に関する法律に違反しているかどうかということで判断すべきだろうというふうに思っておりまして、レイマンコントロールについては十分配慮して人選をしなさいよということが大きい趣旨でございます。この県内40以上の市町があるわけですが、５名のうち４名が教育関係者、１名が教育関係者外というところもございますし、３名対２名のところもございますし、２名対３名のところも、いろいろございます。どれも地方教育行政の組織及び運営に関する法律に觝触しておるということは、これは言えないということでございますので、西脇委員がおっしゃることは、私も十分理解はしておりますし、より広く多くの市民の声を聞くと、求めるということも大変大事な視点でございますので、例えば、子ども子育て会議のときも、いろいろな立場からの委員の方に出ていただいて、その人の協議の中で、その子育て支援計画を策定いたしましたし、また、昨年度からの教育委員会制度が変わりまして、総合教育会議、市民の選択を受けた市長と丹波市の教育について会議をして、そうした市民の代弁者としての声を踏まえた教育行政をしていくということを、私も十分認識しながら行っておりますので、その点については御理解お願いしたいと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　例えば、これも法律が改正されて、Ｑ＆Ａで文部科学省が出しているやつですけども、レイマンコントロールの考え方は変わらないんですかと、変わらないですと、特に、その中で教育委員の職業等に偏りが生じないよう配慮する規定を改正後も維持しておりと、これは生きているということを言っているわけです。だから、今いろいろ弁解をされましたけども、やはり職業等の構成をもう少し幅広く選んでいただきたいということなんです。 　そうでないと、教育委員会の構成自身が開かれたものになっていないということです。その点については、どうですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　最初に申し上げますが、教育委員の任命は、これは市長にございますので、私、今、教育長の立場で、どういう教育行政をしていくかという視点でも話をさせていただいております。西脇委員、弁明と言われましたが、私は正直、心外でございます。先ほども言いましたように、市長が、どのような方を教育委員に任命されようと、その方々と一緒に市民の声を十分、保護者の声もしっかり聞いて、また、教育・保育現場の状況もしっかり見て、そういったことを踏まえながら教育行政をしていくという、その姿勢の問題だというふうに、私は思っております。 　その中で、西脇委員がおっしゃるのは、多分、この前の、今の現在の教育委員の割合が確かに西脇委員おっしゃるように教育関係者４人、教育関係者外１人という状況でございますが、これも、その当時、前市長が説明しましたように、前の方がやむなく任期途中で退任されたという、そういう状況がございましたので、そういったこともあったのかなというふうに、私は感じてたわけでございますが、そういった、その時々の状況に応じて教育委員を選任されるというふうに感じておりますので、大きい流れで丹波市の教育が教育者経験者だけのもとで行われておるということには、そういう考えは、少し私自身、どうかなというふうに思います。 ○委員長（垣内廣明君）　副市長。 ○副市長（鬼頭哲也君）　繰り返しになりますが、レイマンコントロールという趣旨は非常に重要でありますから、尊重していかないといけないというふうに思っておりますし、教育委員会そのものが構成的にも開かれたものでないといけないというふうに思っています。そこの趣旨は何も全然、異論があるものではございません。 　ただ、今回の議案を審査していただく時点で、松本氏という方がレイマンコントロールの趣旨も踏まえて、ふさわしいのかどうかという観点で御審議をいただければと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　同意第13号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、同意第13号「丹波市教育委員会委員の任命について」は、同意すべきものと決しました。 　次に、議案第116号「丹波市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定ついて」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　補足の説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　人事院勧告どおりの引き上げというふうに聞いておりますけども、二つの職員組合と合意があったように聞いてますけども、その合意の大体の内容で結構ですから、お願いします。 　それと、先ほど、議員控室でも話をしておったんですけども、非常勤の方の給与というんですか、今、あと非常勤の方と保育士の方、いわゆる今の保育所の保育士の方は、それは多分そのとおり上がるのでいいと思うんですけども、それ以外は、今ここでは考えられないように思うんですけども、そこらを答えていただけますか。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　まず、合意の内容でございますが、御存じのとおり組合、二つございます。一つの組合からは要望書という形でいただいておりまして、交渉をした結果としまして、基本的に、この人事院勧告、書いてあげていただいているとおり、合意をいたしておるものでございます。遡及云々についても、この状態で給与の0.2％、それから基本手当の0.1カ月分、それから、それの平成28年４月１日にさかのぼるであるとか、扶養手当の改正は、このとおり合意をいただいておるところでございます。 　もう一方の組合については、要望書はいただいておりませんが、そういった改正をするということで連絡をさせていただいておりまして、一応、合意をいただいておるというように判断をいたしております。 　それから、２点目の非常勤の方についてでございますが、これまでの流れから申し上げますと、職員の改正に合わせて改正をしていきたいというようには考えてございます。 　事務職ほか、いろんな非常勤の一般職の方いらっしゃいますが、今、給与の部分では基本的に改正をしていきたいと、それぞれ上がる方、上がらない方というのは、個別にあるかもしれませんが、大きな方向としては、改正していきたいというふうに考えてございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　非常勤の方をどういうふうに改正するのかという案は、今からですか。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　これまでのケースで申し上げますと、国の俸給表をもとに今回、市の改正をいたしますが、大きく国の俸給表の、例えば13万円のやつが13万2,000円になるとかなれば、それを参考に、これまでから決めさせていただいている部分もありますので、その分で適用させていきたいという考えでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はありませんで、これで質疑を終わります。 　採決を行います 　お諮りいたします。 　議案第116号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　再度挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、同意第116号「丹波市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定ついて」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第117号「丹波市基幹系システム機器更新に係る端末機器類購入契約の締結について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 ○委員（小川庄策君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　本議案につきましては、本年度実施いたしております基幹系システム全体の更新変更業務の一部をなすものです。６月開催の総務常任委員会で本年度の情報化推進事業の一つとして全体を説明させていただいておりますが、改めて事業の全体概要を補足として説明させていただきます。詳細は総合政策課長より申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　総合政策課長。 ○総合政策課長（近藤紀子君）　部長が申しましたように６月総務常任委員会で事業全体の説明を申し上げ、また、９月議会における総務常任委員会でも議案に係る補足説明でさせていただいておりますが、再度、補足をさせていただきます。 　委員会資料をごらんください。委員会資料の１ページでございます。基幹系システム機器更新及びクラウド化事業の全体事業でございます。現在、利用しております基幹系システムは住民基本台帳、税務、福祉等の関連システム等を含む総合的な業務であり、平成22年度にシステム全体の更新を実施し、平成年23年度の運用開始から本年で６年目を向かえ、サーバーやプリンター機器の老朽化、及び保守が困難になることから、システム全体の安定的な運用を確保するために機器等の更新を実施するものです。 　さらに現在、基幹系システムで使用しております端末のＯＳが、既にマイクロソフトのサポートが終了しており、外部のネットワークとは接続されていないことから、ネットワーク経由で外部からの不正アクセスや情報漏えい等はないものの、セキュリティー面や安定的な運用面での不安要素があるため、現時点でマイクロソフトのサポートがあるウインドウズ７以降のＯＳが搭載された端末に更新する必要がございます。 　また、今回の一連の基幹系システム機器更新につきましては、自治体クラウドの推進を考慮して、クラウド可能な業務を、業務システムをクラウド化し、今後のイニシャル・ランニングコストの低減、セキュリティ水準の向上、また、災害に強い基盤構築を目指してまいります。 　以上が全体概要でございます。 　次に、主な契約の内訳としましては、以下に書いておりますように①として基幹系システム機器更新に係るＭＩＳＡＬＩＯ専用機器等購入です。これは９月議会において議決をいただいたものでございます。 　２ページでございます。②には丹波市基幹系システム及びデータ移行業務でございます。 　③には丹波市基幹系システム機器更新に係る端末機器類購入、これは環境構築用の機器を事前に購入させていただいたものです。 　④に、このたびの議案第117号の丹波市基幹系システム機器更新に係る端末機器類購入としまして、契約金額3,821万400円、物品内容については以下のとおり、契約の相手方としましては、株式会社デンテックスでございます。 　これに伴いまして、全執行予定額としまして１億9,092万2,400円、これは②に示しております給食システム分を除く金額でございます。全額情報基盤整備基金を充当させていただく予定でございます。この分の全体事業の予算額は１億9,580万4,000円を予定いたしておりました。今回の購入契約で予定しております全ての準備が整うことになり、年度内の事業完了を目指してまいりたいと思っております。 　３ページには基幹系システムのクラウド化について、簡単なイメージ図を示しております。自治体クラウドとは、地方公共団体が情報システムのハードウエア、ソフトウエア、データなどを自庁式で管理運用することに変えて、外部のデータセンターにおいて管理運用し、ネットワーク経由で利用することができるようにする取り組みをいいます。 　３ページの上が現在のイメージ図です。丹波市の庁舎内にたくさんのサーバーを保有しております。下がクラウド化のイメージ図です。庁舎内に設置している操作端末からインターネットと直接かかわりを持たない安全なネットワークである兵庫情報ハイウェイ、これは行政占用のネットワークです。そのネットワークを通ってクラウドセンター内に収容されている丹波市の基幹系システムに接続し、各種証明書の発行やデータの変更を行います。これがクラウド化のイメージでございます。 　以上で、補足説明を終わらせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　入札の補足説明はないんですね。今これ入札の契約ですから、補足説明されるんやったら、入札の補足説明をすべきでしょう。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　谷水委員。
   ○委員（谷水雄一君）　本年度で６年目を迎えるというふうに説明がございましたけれども、今後このシステムが変更していく場合、運用していく、業務が多様化していく中で、今後、何年目に更新するとかという、事業計画とかは考えておられるんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　基本的には、同じように６年ごとに更新をしていく予定といたしております。ただ、今回クラウド化いたしますので、全体の金額は、このまま同じものがまた更新ということではなく、かなり下がってくるものというようには考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　単純なことを聞きますけども、古いものは業者がある程度、買い戻してくれるのかということが一つ。 　それから、機器更新の際、これまでトラブル等があったように記憶をしてるんですけども、そういう対策は当然、されると思いますけど、そこら辺。 　それから、これ本会議でも出とったんですけども、今、委員長言われたように、このほかに三つの会社から見積もりが出たというあたりを、金額も含めてお聞かせいただきたい。本会議でも、競争性が働くのかどうかということで、今ずっと２社になってるんですけども、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　更新に伴う古いものの処理につきましては、担当係長のほうから答えさせていただきます。 　それから、更新時のトラブルについてですが、これについては、データ移管等、一切業務委託をしておりますので、そういったトラブルがない形で納入いただく。また、１年間は、トラブルがあった際には保証期間として対応いただくなどの処理はとっております。 ○委員長（垣内廣明君）　情報管理係長。 ○情報管理係長（山崎和也君）　まず、１点目の古い機械等の引き取り関係についての御質問でございましたが、当然、古い機械等は全て丹波市のほうで一時保管をさせていただいて、逆有償という形で、お金をこちらがいただく形で、逆有償の形で売り払いをさせていただくような形で処分を考えております。 　当然、セキュリティーの面も考慮いたしまして、中に入っているハードディスク等のデータ等は全て専用の機器を使って消去、また復元できない状態にさせていただいて、処分をさせていただくような形でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　入札の競争性の件でございますが、この前の本会議で回答いたしましたように、一定の競争性はあったということを考えております。 　本会議でも申し上げましたように、この入札につきましては、制限つきの一般競争入札で行っております。その中で、参加要件として今回、市内事業者でも調達できる物品ということもございまして、市内業者、準市内業者を含めた業者を対象に参加要件を決めております。 　参加対象となる業者は、入札の指名願い登録上は15者ということで把握しております。最終的に申し込み期間２週間程度、一般競争の公告の中で決めておりまして、その中で申し込みがあったのが２者ということで、最終的に２者の応札があって決定したということでございます。 　それで、この２者がどうかという問題、そういうふうな競争性の面で数が多ければいいんやないかということかと思うんですけども、一定の条件のもと入札を行いまして、15者、その対象としては15者程度があるという中で２者の参加があったということでございます。 　その参加申し込み時点でも競争性が働いて、最終的に２者となったと、２者の中で応札額に応じて落札が決まったということでございます。今回、２者というのは参加業者にとって何者参加しているというのはわかりません。相手方に何者、最終的に開札結果が出るまで参加者が何者があったというのはございません。そういう意味からいっても競争性は働いた上で落札決定したということは考えております。 　もしも、これで、２者では少ないやないかということでございましたら、この市内要件を外すしかないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、市内事業者で調達できる分というのは、できるだけ市内業者、市内の経済の活性化等を含めまして、そういう方向で考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　今までのを覚えていないんですけども、この２者が公募の感じで落札をしているような、ちゃんと調べないとわからないんですけども、そういうことはないのかどうかということと。それと、例えば応札が、これ１者に、市内業者に限ったら１者になってくると、もう競争性の問題があります。そこらはどういうふうにお考えですか。 ○委員長（垣内廣明君）　技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長（中野譲君）　最近の応札状況でございますが、確かに、この２者の競争が多い面はございます。それは一般競争入札において市内要件、市内業者を参加要件と決めた場合、この２者が多いわけでございますが、それ以前は複数、４社とか３者等ございます。結果として、そういう何回も、こういう物品の調達の結果が出た上で、それぞれの業者が判断されたんやないかと思います。 　それと、１者での競争性ということでございますが、今回の入札につきましては、電子入札システムで行っております。相手が顔を見れないというような入札でございまして、市としては１者でも競争性が働いて、１者の場合でも入札は成立するということを考えております。 　ただし、一般的な紙入札の場合、１カ所の会場で行います。それで、その会場に来られた方しか、当然、札は入れないということで、相手の顔が見れるわけです。その段階で１者の場合でしたら、参加が１者しかないということで、市としては、その入札については参加申し込み時点で１者ということがわかれば、中止というような格好にしております。ただし、電子上の入札につきましては、１者でも有効というふうに考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか、ないですか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　クラウド化という言葉が、先ほどから出てたので確認をしときたいんですけれども、一般的クラウド化となると、いわゆるシンクライアントのあたりで、イニシャルコストが下がって、その分、ランニングコストが契約費用が上がってくるといったような考え方をしておるんですけども、今回の契約の場合、そのあたりはどうなっておりますでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　御指摘のとおり、クラウド化しない場合ですと、初期投資、最初に購入する経費が多くなります。当然、クラウド化に伴って使用料等で年額として、毎年払っていく経費というのは、来年度以降発生してまいります。ただトータルのコストとしては、クラウド化し、使用料を払った場合のほうが安いというように判断しております。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　今回、クラウド化されようとする業務内容について、もう少し教えていただけませんか。総額に対するコスト効果、低減効果が、もしわかればお伺いしときたいんですけども。 ○委員長（垣内廣明君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時49分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時00分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　政策担当部長。 ○政策担当部長（西山茂己君）　お手元にシステム化の対象業務と、それから、自庁方式とクラウド型の経費を比較した表、これは内部で検討したものですが、その２表を提出させていただいております。 　概要につきましては、担当の係長から説明を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　情報管理係長。 ○情報管理係長（山崎和也君）　まず１点目の今回のクラウド化に伴います対象のシステムでございますが、お手元に配付しておりますとおり、住基関連のシステムから水道関連等々のシステムが多数ございます。 　形態のところを見ていただきましたら、今回、クラウド化にできる部分のシステムがクラウド型という形で明記をさせていただいております。クラウド化にならない、どうしても丹波市の市役所の中にサーバー等を保持しなければならないシステムというのもございまして、その部分につきましては、形態といたしまして自庁導入型という形で書かせていただいております。 　次に、クラウド型になることによって、イニシャルの部分の経費がどれぐらいかかるのかというふうな比較表でございますが、見にくくて申しわけないんですけども、上のほうが自庁導入型と左上に書いてありますが、これが従前どおり丹波市内にサーバー等の機器を購入してシステムの管理運用をしていった場合の表でございます。下のほうが、左上にクラウド型と書いてありますが、今回、クラウド化にした場合の経費のトータルの部分でございます。 　更新年度につきましては、先ほど御質問がございましたが、６年スパンで更新の計画を立てておりまして、トータルで12年間、こういった形でクラウド化にした場合と、自庁導入型で管理運用した場合の総経費が、一番右側のイニシャルプラス12年というところの合計欄に出ております。 　差額という形で、三角で１億1,437万9,600円、税別というふうに書かせていただいておりますけども、自庁式で管理運用するよりも、クラウド型で管理運用するほうが、この分経費が浮くという形で、さきの委員会等でも御説明させてもらいましたが、12年で単純に割りましたら、１年間で約1,000万円程度の経費削減になるのではないかというふうに試算をいたしております。簡単ではございますが、以上でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかにございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　先ほど質問させていただいたときに、古いパソコン等については処理されるということで御説明を受けたんですけれども、この２ページで全体執行予定額と全体事業予算額の中に、この処理費用というものは含まれているんでしょうか。お願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　情報管理係長。 ○情報管理係長（山崎和也君）　こちらのほうの執行額、全体予算額については、処理区分の部分については含まれておりません。 ○委員長（垣内廣明君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　それでは大体、予定としては今後、見積もりをとって処理されるということでよろしいんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　情報管理係長。 ○情報管理係長（山崎和也君）　今回のクラウド化に伴ってとか、端末の入れかえにつきましての更新部分以外にも、当然、情報系のパソコンであったりとか、ほかの機器等の処分費用等も勘案させていただきますので、実際の処分の日時につきましては、来年度の夏前ぐらいまでには確定をさせていただいて、逆有償という形でお金を市のほうに納めていただいて、処分をするような形になると思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかにないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第117号について原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第117号「丹波市基幹系システム機器更新に係る端末機器類購入契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第118号「丹波市立柏原人権啓発センターの廃止について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第118号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第118号「丹波市立柏原人権啓発センターの廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第119号「丹波市立隣保館等条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第119号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第119号「丹波市立隣保館等条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第120号「丹波市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。
   　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第120号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第120号「丹波市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第121号「丹波市立友政グラウンドゴルフ場の廃止について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　本日、現地調査ということで、当初予定しておりましたが、中止となりましたので、お手元に友政グラウンドゴルフ場の図面を写真つきで添付しております。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　写真見てもらえますか。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　これ改修ということになっていたと思うんですけども、改修にかかわる費用というのは、どこかに載っているんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　今回の譲渡に関しましては、改修費用というのは発生しておりません。 　ただし、友政自治会との協議以降、譲渡にかかって照明設備が当時ございました。その分の撤去は、もう既に、前に撤去をしております。今回の譲渡に当たりましては費用は発生しておりません。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第121号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第121号「丹波市立友政グラウンドゴルフ場の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第122号「丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第122号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第122号「丹波市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第123号「丹波市立青垣パラグライダー練習場施設に係る指定管理者の指定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（西垣義之君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第123号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第123号「丹波市立青垣パラグライダー練習場施設に係る指定管理者の指定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第124号「丹波市税条例及び地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　条例、よくわからないんで、読んだんですけれども、もう一遍、どういうものが変わるのかということを教えていただけますか。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　それでは、審議資料の56ページをごらんいただきたいと思います。 　ここにありますとおり提案の趣旨、改正の概要というところでございますが、もともと対象とするのは台湾の国にかかることでございまして、本来、租税条約等で処理すべきところ、台湾においては国交がないという中で、租税の取り決めというものはされております。それに基づいて、税の関係も法令改正が行われ、それを受けて関連する条例の改正を今回、行っております。 　主な改正の概要としましては、丹波市税条例の字句等を修正を行っております。 　それと、２番目としましては、地方税法の一部を改正することに関係する規定の改正で、内容としましては、アとイということになっておりまして、この日本国居住者が国内において支払いを受ける利子等、これは特例適用利子、または配当等特例適用配当等を有するもの、これについては、台湾からの、そういう利子等、特例の利子、また特例の配当等を受ける場合には、通常金融機関が源泉徴収を行うんですけども、それが免除されております。そういった免除された利子や配当等の所得について、逆に今回、分離課税で、個人市民税の中では分離課税をするという規定を、ここで設けております。 　また、市民税で分離課税される同じものについて、国民健康保険税の所得割を、算定のときの軽減判定に用いる場合の総所得金額に、その分離課税されたものを含めるという内容になっておりまして、そういった調整を行う内容が今回の主な内容でございます。 　ただし、具体的に該当者があるかというのは、ほとんどないであろうと考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 ○委員（西脇秀隆君）　はい。 ○委員長（垣内廣明君）　　ほかにございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第124号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第124号「丹波市税条例及び地方税法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第134号「丹波市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。 　当局の補足説明はございませんか。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　補足説明はございません。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑ありませんので、これで質疑を終わります。 　採決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第134号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。 　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○委員長（垣内廣明君）　挙手全員です。 　したがって、議案第134号「丹波市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で、付託議案の審査を終わります。 　本日、議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。
   　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　異議なしと認めます。 　よって、委員会審査報告書の作成などにつきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。 　所管事務調査に関係のない部署は、ここまでの出席となりますので、その他を先に行います。 　その他、当局から何か連絡事項などございましたら。 　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　こちらからは、特にございません。 ○委員長（垣内廣明君）　委員から、何かございますか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ないですね。なければ以降の議事に関係ない職員は退席いただいた結構です。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時18分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時29分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　それでは、第４次学校施設整備計画についてを議題といたします。 　それと、関連がございますので、平成28年度学校施設整備事業進捗状況について、この２議案を一括審議にしたいと思います。 　当局からの説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　それでは、１点目の学校施設の整備計画につきまして、担当課長、教育総務課長から説明を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　それでは、学校施設整備関係の報告ということで、まず教育総務課から第４次学校施設整備計画について御説明を申し上げます。 　本日の資料として提出をいたしております、第４次学校施設整備計画をごらんいただきたいと思います。この計画につきましては、本年３月の総務常任委員会で報告をしたもので、再度お聞きいただく委員もおられるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 　この施設計画につきましては義務教育、小学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第12条に基づきまして、国が定めた施設整備基本計画に即して地方公共団体に３年以内の学校施設の整備に関する施設整備計画の作成が義務づけられております。 　丹波市におきましては、平成19年度から３年ごとの計画を作成しまして、耐震化、老朽化、防災機能強化対策を目標として実施をしてまいりました。第４次の整備計画につきましては、平成28年度から平成30年度までを期間として作成をしております。 　それでは、お手元に配付をしております資料に基づきまして、説明を申し上げます。 　１ページ、２ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、はじめにのところでございますが、ここでは中央高速道路のトンネルの天井落下事故等を受けまして、国においても老朽化が進んでいるインフラの長寿命化に向けた基本計画を策定したというところでございます。これを受けて、文部科学省においても、平成27年４月に長寿命化を積極的に進めるための学校施設の長寿命化計画策定に関する手引を作成しまして、日常的な修繕や必要に応じた大規模な改修を実施するメンテナンスサイクルを構築することを求めております。 　一方では、学校を取り巻く環境として、児童生徒数の減少によりまして、全国で約3,000校が、この10年間で廃校となり、年間約300校に及んでおります。兵庫県でも10年間で125校が廃校という、全国でも10番目に多い状況となっております。 　丹波市では、学校施設の老朽化と少子化の課題に直面しておりまして、先を見据えた長寿命化計画を策定する必要がある中、平成28年度から平成30年度の整備計画を示した、この第４次整備計画では、改築を中心とするのではなく、トータルコストの低減と事業費の平準化を図りまして、定期的な施設の点検、診断を実施しまして、安全に使用し、有効活用する長寿命化へと転換している整備計画としているところでございます。 　２ページでございます。第１章につきましては、学校施設の役割と現状を上げております。まず、学校施設の役割では、児童生徒の学習の生活の場、また地域コミュニティと防災拠点という位置づけ、また、市の施設でも多くを占めている中での重要な施設であるということを上げております。 　また、学校施設の現状としましては、先ほども若干触れましたが、丹波市内においても建築後30年以上の建物というものが、学校においては全体の54％を占めております。今後10年後には、また建築後30年以上の建物が全体の80％となる見込みの中、このような課題への対応が必要というところでございます。 　第２章の整備計画の基本方針についてでございます。第４次学校施設整備計画の基本方針としましては、先ほどもありましたとおり、建築後30年以上の建物が54％、さらに、このうち大規模改造を実施していない施設が４割ということになっております。プールについても、建築後30年以上経過するものが30％を占めておりまして、維持管理費用に多額の経費を要しているという現状がございます。 　次に、３ページ、４ページをごらんいただきたいと思います。 　こういった中、大きな財政負担を軽減するということも含めまして、定期的な施設の点検、診断を実施しまして、長寿命化を図っていくということにしております。また、日常的な修繕、必要に応じた大規模な改修を実施するメンテナンスサイクルを構築するということにしております。 　第４次の計画の中では、児童生徒が等しく学校生活を過ごすことができるような施設環境の平準化に努めるということと、学校の適正規模、適正配置の議論の状況を勘案する中で、劣化の著しい施設の老朽化対策、防災機能の強化、施設機能の整備を含む快適で豊かな施設環境の構築を目指し進めていくこととしております。 　次に、第３章具体的な取り組みについてでございます。老朽化対策の、まず取り組みでは、従来の事後保全型の管理から、予防保全型への転換を目指すということとしておりまして、具体的には、老朽化が著しい春日部小学校の体育館、春日部小学校、新井小学校、柏原中学校、黒井小学校、小川小学校、南小学校の校舎の屋根、内・外壁、床、天井の改修や照明・家具の更新等の大規模改造事業に取り組みます。また、建築後40年以上が経過し劣化が著しい市島中学校のプール改修を行いまして、教育環境の質的改善に取り組みます。 　次に、防災機能の強化に向けた取り組みでございます。防災担当部局で実施する災害時の水不足に有効である井戸設置事業に連携して取り組みます。また、兵庫県総合治水条例に基づききして、校庭に一時的に雨水を貯留し、河川への流出抑制を図る減災対策として、校庭貯留施設の整備を行います。 　第４次の学校施設整備計画では、柏原中学校で校庭貯留事業の取り組みを進めてまいります。 　第４章でございますが、その他の取り組みでございます。 　まず１点目の環境配慮に対する取り組みでございます。学校で消費するエネルギーの大部分を占めます照明についても大規模改造工事等に合わせまして、ＬＥＤ照明器具の導入等により省エネ化を図り、エネルギー使用量、ＣＯ2排出量の削減を図るということなど、トイレ便器の更新の際には節水型器具を採用することで水道使用量、汚水処理に要する電力使用量の抑制に努めることとしております。 　また、屋根や外壁の塗料には遮熱性能を有する塗料を採用しまして、室内の温度上昇を抑制しまして、教育環境の向上に努めるということとしております。また、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律によりまして、可能な限り木材を活用したいと考えております。 　次に、空調整備に向けた取り組みでございます。空調設備の状況は図書室、コンピュータ室、職員室、保健室等において部分的な整備は行ってきております。 　豪雨災害で被害を受けた前山小学校につきましては、復旧工事の推進に伴う環境対策として、平成26年９月に普通教室にも整備を行い、さらに平成29年４月から開校予定の青垣小学校については、暖房機能を含め電気を熱源とした空調設備の導入を予定しておりますと記載をしておりますが、現時点で工事中でございます。 　学校施設における空調設備の導入に当たりましては、将来的には、地球の温暖化に伴う気温上昇など、教室環境のさらなる悪化や、授業時間の確保など、夏季の教室利用の増加の面からも必要性が増しております。 　また、平成26年４月の空調設備の設置状況の調査では、全国が29.9％、兵庫県下が38％ということで、県内においても都市部を中心に導入が進められておりまして、丹波市においても施設の学校間格差をなくす必要性などから、普通教室への整備を進める時期に来ていると判断はしております。 　しかしながら、空調設備の整備費用、整備後のランニングコスト等、特に夏場の冷房に限定した場合、電気料金については２割から３割の増加という多額の予算措置を必要としまして、実施に当たりましては、財政負担が伴うことから十分な調整が必要と考えております。 　第４次学校施設整備計画におきましては、室温調査結果の状況等を参考にいたしまして、学習環境上必要と認められる特別教室等について部分的な整備を行い、引き続き普通教室への空調設備導入に向けた計画策定について検討することとしております。また、財政負担軽減の取り組みとしまして、メンテナンスサイクルと長寿命化改修を上げております。これは、先ほども申しておりますので、説明は省略をさせていただきます。 　次に第５章でございます。第４次整備計画で行う事業。先ほども申し上げましたが取り組み事業としまして、年度別に上げております。平成28年度から平成30年度まで上げているところでございます。また、御確認をいただきたいと思います。 　以上、第４次施設整備計画についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　それでは、建設部施設建築課所管の平成28年度学校施設整備事業につきまして、進捗状況を報告させていただきます。 　また、国における平成28年度第２次補正予算による前倒しにより、平成29年度において、執行予定であった事業について、国庫補助金の交付決定を受けましたので、事業内容、施工時期等につきまして、説明をさせていただきます。 　詳細につきまして、担当課長から御説明申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　施設建築課長。 ○施設建築課長（里充君）　お配りしております平成28年度学校施設整備事業について、状況を説明させてたいただきます。 　表紙の次、Ａ３縦長の事業進捗状況の表をごらんください。４月の総務常任委員会で説明させていただきました７件の事業につきまして、御説明申し上げます。７件全て工事の発注が終わり、色をつけております春日部小学校北校舎、新井小学校南校舎、和田小学校エレベーター、春日学校給食センターの工事は全て完了している事業でございます。 　青垣小学校建設工事につきましては、昨年７月から工事を始め、本年６月末に新築校舎が完成し、７月に児童や市民を対象とした新校舎見学会を実施しました。その後、既存校舎の工事、外構工事を行い11月末時点の工事出来高は、92.3％工事が進んでおります。来年２月21日には竣工式を計画しております。御案内をさせていただきますので、委員の皆様の御出席をお願いします。 　次に、市島中学校プール改造工事と柏原中学校校庭貯留施設設置工事につきましては、工程のおくれもなく予定どおり進捗しております。 　１ページからは、青垣小学校の事業概要、各階の平面図、６ページには７件の工事につきまして、事業概要の資料を添付しております。既に完了している工事もありますので、説明は割愛させていただきます。 　次に、第４次学校施設整備計画によりまして、平成29年度に計画しております事業につきまして、今回、国の第２次補正予算の交付決定を受け、事業を前倒しして実施します。工事につきましては、夏休み期間を中心に施工しなければなりませんので、平成29年度への繰り越し承認手続を行った上で、来年の夏休みを中心に施工する計画としております。 　今回、交付決定を受けた事業につきまして、お配りしております平成29年度学校施設整備事業概要表に基づきまして、説明させていただきます。 　１ページをお開きください。黒井小学校西校舎大規模改造事業です。昭和45年に建築された普通教室として使用している西校舎棟は40年以上経過し、屋上のシート防水の劣化や外壁のひび割れ、塗装の劣化が見受けられる等老朽化が進んでいるため、大規模改造事業により教育環境の改善を図ります。 　平成30年度には、管理・特別教室として使用している中央校舎棟と東校舎棟を大規模改造事業等によりまして整備を進めていく計画であります。概算事業費は１億5,000万円です。 　次に、２ページをお開きください。春日部小学校屋内運動場大規模改造事業でございます。 　昭和58年に建築された屋内運動場は30年以上が経過し、アリーナ床下地不良による床鳴りや外壁のひび割れ、塗装の劣化が進行しており、大規模改造事業により、今回整備を進めていきます。写真を添付しておりますが、平成26年度には南校舎棟、平成28年度には北校舎棟の大規模改造工事を実施しました。今回の概算事業費は１億3,000万円です。 　次に、４ページをお開きください。柏原中学校北校舎大規模改造事業です。済みませんが、お配りしております資料の訂正をお願いします。昭和61年度を昭和57年、昭和60年度に訂正をお願いをします。 　昭和57年、昭和60年度建築の特別教室として使用しております北校舎棟は、30年以上が経過し、老朽化が進んでいるため大規模改造事業によりまして、整備を進めていく計画であります。 　平成19年度、平成20年度に南校舎棟を改築、平成21年度に屋外環境整備、平成27年度に屋内運動場大規膜改造工事を実施しました。今回の整備によりまして、全て事業が完了します。概算事業費は１億4,000万円です。 　以上、３件の工事が、今回の国の第２次補正によりまして、交付決定を受けた事業でございます。 　次に、第４次学校施設整備計画には記載されていませんが、平成29年度実施予定の事業につきまして、説明をさせていただきます。 　３ページをお開きください。崇広小学校渡廊下耐震改修事業です。丹波市の小中学校では、平成24年度に施設の耐震補強は全て完了しております。平成25年11月25日の建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴いまして、これまで文部科学省では耐震診断が必要ないとされていた崇広小学校の渡廊下につきまして、耐震診断の実施と診断結果につきまして所管行政庁への報告及び公表が義務づけられましたので、平成27年度に耐震診断を実施しました。 　その結果、建物の耐震性能をあらわす指標Ｉｓ値が、地震に対しての倒壊の危険性が高いとされる0.3未満の数値となったため、国の補助を活用し、耐震補強工事を実施する計画を進めております。 　この工事につきましては、国の11月調査の建築計画に申請しておりますが、今回の第２次補正の対象工事には該当しておりませんので、引き続き国庫補助の採択に向け、国の動向を注視してまいります。 　以上、簡単ですが説明を終わらせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行いたいと思います。 　質疑はございませんか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　１点だけ、学校施設整備計画の中で、例えば、庁舎だったら太陽光発電を屋上にするとかいうふうなこと、環境教育にとってもいいんじゃないかなと思ったりするんですけど、そういう検討はされましたか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　太陽光につきましては、学校では氷上中学校と、現在、建設中であります青垣小学校に設置をするというところでございます。現時点では今、その２校というところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　今、２校が入っているということで、今後のことについては検討されていないということでいいわけですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　具体的には、現時点では検討はしていないというところです。今後、５期の計画等々に向けては、検討すべきことかと考えてございます。 ○委員長（垣内廣明君）　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　先ほどの第４次学校施設整備計画の中で、防災機能の強化に向けて取り組みというふうにあるんですけれども、災害時の水不足に対する井戸設置事業に連携してというふうにありますけれども、そのほかに緊急車両であったりとか、ヘリポートであったりとかということで、そういうグラウンドの使用についての検討とかはされているんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　ヘリポート等について、その整備計画の中では現実には上げてはございません。 　しかしながら、小学校、中学校の運動場というのは非常に広い場所でございますので、現実に緊急時のヘリポートに使用はされているという現状はございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしい。ほかないですか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　６ページに年度別の平成29年度、平成30年度の計画があって、今回、前倒しで三つの事業が、補正予算、上がってます。 　実質的には、もう繰り越しになるんで、工事そのものは平成29年度になると思うんですが、計画としては、こういうふうに繰り上がると、例えば平成30年のが平成29年度に上がるとか、ずっと繰り上がってくるという可能性はあるのかないのか。いやもうこれは変わらないということになるのか、その辺、まず一つ。 　それから、二つ目は、一般質問出してますんで、あんまりここで言うとネタがなくなるのですが、空調関係です。 　常に私は普通教室の空調化を言っています。ここに取り組みせえへんとは書いてないんですが、非常に、まず特別教室が優先で、どうのこうのですると、普通教室も必要だと、温暖化も考えたら必要だと書いてありますが、しかしながら言うて、つけたら、後に費用がこれだけかかるし、あとの維持もかかるやと言って、子供たちに、おまえ辛抱せえよと言わんばっかりの表現がつらいです。情けないです。 　子供たちのことやったら、皆さんの家でも親が辛抱してでも子供のことは、教育環境はしてやろうというのは、それぞれの親心やと思うんやけども、子供に費用もかかるさかい辛抱せえよというふうなことを言えないんではないかと。 　まして、子供は１年１年、もう卒業していくわけです。一刻も早くしてあげるというのが、すべきだと思いますので、そういう意味から具体的な、ここで上げられる年次計画の中に、やっぱり空調関係も具体的に、どこの学校までもできるかどうかわかりませんけども、もう少しその分の年次計画を上げてほしいなというのは、今、申したいと思いますけど。あとは、一般質問でも行います。 ○委員長（垣内廣明君）　建設部長。
   ○建設部長（駒谷誠君）　まず、前倒しをすることで、平成30年度に予定しているものが、また平成29年度に出てくるのかという御質問やったと思います。 　これにつきましては、国のほうの予算的なものとしては、今回の補正を重視をしておりまして、新年度には予算は余りつかないであろうということで通知が来ております。ですので、平成29年度予定するとこは、もうこの第２次補正で対応してくれというのが国からの内示というんですか、交付決定が来ておりますので、平成30年の分を前倒しすることは、まずないと。 　あくまでも、言いましたように、この工事は夏休みを利用してするということですので、予算は平成28年度についたけれども、実施は平成29年度に行うということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　それでは、空調関係での御質問でございます。 　４ページ、書き上げておりますように、下のほうでございます。普通教室への整備を進める時期に来ていると判断しています。これはこのとおりでございます。しかしながらという書き下りを、あと続けております。この書きぶりも今現在の思いでございますので、このとおりの内容でお答えをさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　費用は要ることは当然なんですけども、例えば前年度の決算締め切ったときに、相当繰り越しも多くあって、過去にない三十何億円の繰り越しをしている実績もあるわけです。これはランニングコストは当然、つけることによって、後々要ってくることは、そのとおりなんですけども、当然、これだけ温暖化になってくると、そんなランニングコストのことを考えて空調をおくらすということにはならないと、私は思うんです。市役所でも全部どこもクーラーはついてますし、いろんな公共施設にもついとる。もうクーラーはついてへんというのは、新しい施設建てたってクーラーついてへんというのは考えられへんわけです。 　今までの学校施設だけがついてなかってということですので、それ相当に考えて、教育委員会自体が予算がかかるさかいに、そんなに簡単にできないと言うんじゃなくて、何とか財政当局にも、金かかるけど、子供のために一つ頼むはと言っていただくのが教育委員会ではないかというように思います。 　あんまり言うと一般質問になりますので、この辺においておきます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか、回答は。 ○委員（前川豊市君）　いいです。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　学校のほうに関して、青垣小学校とかでしたら、もうすぐ開校ということで住民の人も待ち望んでいます。一応、学校関係という形で通学等の整備の分に関しても、横の連携をとっていただいて、住民から上がってきている要望とかというのは、そのまま早期な御検討というのはできるんでしょうか。可能でしょうか。そこだけお聞かせください。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　今回は青垣小学校、これ大きな大型工事でございますので、その都度、工事の立ち会いといいますか、打ち合わせ等々にも教育委員会が参加しておりますし、もちろん担当部署であります施設建築課のほうも参っております。また、通学路の関連につきましては建設課の道路整備課、こちらのほうが所管でございます。大きく把握してますと一帯のゾーンとなってございますので、必要な都度、その建設の道路担当のほうも参っております。 　そうした中で道路関係、国庫補助でありますとか、財源確保とか、そういった内容のことも聞き及んでおりますので、これ単体で、それぞれの課が単体で出向いて、それぞれがそれぞれの思いで対応しているということではなくて、全体として課題は掌握しながら、それぞれの部署が責任をもって対応するということでは連携がとれた内容で今、工事の進捗を図っているという状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　今回、第４次ということで、平成28年から平成30年度ということなんですが、はじめにに書かれている先を見据えた長寿命化計画を策定する必要がありますというところ、これ何か具体的に進捗をされているのであれば、どのような形で今、進捗しておるのかお伺いしておきたいのですが。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　長寿命化計画につきましては、平成32年度までに策定する必要がございますので、ただいま検討しているという段階でございます。 ○副委員長（吉積毅君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　この貯留施設、グラウンドの、これほかの学校も進めていかれる予定なんですね。ただ１点、もう建設部長なんかやったら、もうよう知っとってやと思うけど、この道路水かんだらグラウンドくちゃくちゃになるんやね、経費が要る要る言うて、ようけ書いてあんねんけども、そのグラウンドを傷んだときの経費というのを考えとかなんだら、それ以前に田んぼダムとか、そういうことを進めた上で、なおかつ足らんから学校のグラウンドも使わせてくださいとかいう話ならわかるんやけども、私、見てきた中で、田んぼダムとか、そういうものはほとんど進んでない中で、グラウンドに、これきれいな雨水だけやったら問題ないです。だけども降雨時には泥水が入るんです、大概が。そうでしょう。そんなときに、これグラウンド、これどうかいなと思うんやけど、どない思とってんですか。 ○副委員長（吉積毅君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　まず、校庭貯留でございますが、今、氷上中学校が完了しまして、それで今、柏原中学校をしております。 　この校庭貯留は、あくまでもグラウンドに降った雨だけを一時的に貯留をしております。ほかからは水が入ることはないということなんで、氷上中学校の実施のほうも見てもらったらわかるんですが、今までグラウンドが水はけが悪かったというようなことで、中学校との協議の中で暗渠排水とか、そういうのもしまして、割と水はけがよいように処理をしておりますので、グラウンドに水をためることによって、グラウンドの状態が悪くなったというのは、あんまり氷上中学校では実際聞いてないところでございます。 　田んぼダムについては、総合治水の関連なんで、これ一応、産業経済部のほうで、一応、田んぼダムについては検討するということで今、すみ分けをしておるところでございます。 　それから、ほかの学校に進めていくのかという御質問でございます。今のところ、ちょうどこの成松、それから柏原につきましては、割と内水のたまりやすいところであるということから、そこを重点的に現在進めておるという状況でございますんで、今後、そういう内水の対策として計画的にでも進めていけばと思いますが、具体的に、次どこするかというとこまでは、今ところ決めてないというところでございます。 ○副委員長（吉積毅君）　垣内委員。 ○委員（垣内廣明君）　減災対策ですので、今、これは学校だけのことを、ここでうたわれとるのはようわかりますけどもね、今、産業経済部で田んぼダムのほうは考えとるとか云々の話があったんですけども、一回、全体的な減災対策、きちっと仕分けというのか、まとめられるほうが、私はええと思うんですけど、そういう計画はないですか。 ○副委員長（吉積毅君）　建設部長。 ○建設部長（駒谷誠君）　これ総合治水計画というのは、今、県が提唱して、できるだけ内水というか、ためようと、下流に負担をかけないようにしようということでの計画でございますので、一応、総合治水の窓口としては河川整備課のほうが担当しておりますんで、そういう全体的な進捗の状況とか、そういうようなことも把握をする必要があるということで、今後も関係部署と協議はしていきたいというように思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですね。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　次に、青垣小学校開校に関連する事業等などの予定についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　それでは、青垣小学校、来年４月の開校に向けて、ただいまの説明にもありましたように、順調に事業を進めております。今後の予定等につきまして、御説明を申し上げます。 　担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　本日の資料といたしまして、配付させていただいております、青垣小学校開校に関連する事業等の予定についての資料をごらんをいただきたいと思います。 　それでは、御説明をさせていただきます。まず、１番の青垣地域４小学校統合に係る経過についてでございます。平成21年11月に丹波市教育振興基本計画、通称たんばの教育元気プランというものでございますが、それを策定をいたしました。 　その中の学校の適正規模、適正配置の推進の項目で、少子化による学校の小規模化が進んでいることを踏まえ、学校・園の活性化、活力ある学習活動の展開、充実した学習指導体制の視点から学校の適正規模、適正配置等について検討を行い、今後の方向性を明らかにしますというふうに記載をしてございます。 　青垣地域においては、ほかの地域に先駆けて、青垣地域の、これからの教育を考える会を設置され、平成22年９月から平成24年３月まで14回にわたる会議、住民フォーラムなどを経て提言を出されました。主に３点ありまして、１点目が、青垣地域における学校の適正配置に関することでございまして、児童生徒数の減少が予測され、集団活動を通じて互いに学び合い、高め合うことができる環境、さまざまな考え方や物の見方に触れることのできる環境を維持することが難しくなってくると。よって、生きる力や豊かな心を育む教育環境の整備のためには、できるだけ早い時期に、小学校の４校を統合することが望ましいというものでございます。 　次２点目が、青垣地域の新しい学校運営に関することといたしまして、小学校と中学校、９年間の学びの連続性を考慮し、小中一貫校とすることが望ましいという点でございます。 　３点目といたしまして、青垣地域における教育力の向上に関することといたしまして、青垣地域は、これまで生涯学習の町として、教育、文化を中心に地域活動を展開されてきましたが、さらなる発展を目指し、新しい小学校を核として特色ある地域活動を展開していくことが重要で、市内のほかの地域に先駆けて特色ある学校づくりを進めることが、新たな地域づくりの創造となり、青垣地域全体の活性化につながると期待するという、この３点を挙げられたものでございます。 　それを受け、青垣地域市立小学校統合準備委員会が設置され、平成24年10月10日に第１回が開催されまして、現在21回開催されております。統合小学校にかかる主な検討内容は、学校経営方針、学校用地の選定、校舎のあり方、また校舎のあり方から進んで建築協議、それから校名の選定、校章・校歌・体操服の検討、スクールバス運行についての検討など、ほかにもあるわけですが、そのような内容でございます。 　次に、２番の青垣小学校施設整備の経過ですが、学校の校舎等の配置図面を見ていただきたいと思います。２枚目に、全部でいいますと３枚目につけている配置の図面でございます。新築校舎の建築につきましては、既存校舎の南側、運動場側になります。建築の期間は、平成27年７月から平成28年６月に実施をされました。 　次に、既存校舎及び外構につきましては、平成28年７月から平成29年２月の工事期間ということで、今も工事が進んでいるところでございます。 　次に、体育館ですが、校舎の東側に屋内運動場と記しておりますが、平成27年７月から平成28年３月までの期間で実施をいたしました。 　次に３番の青垣地域の小学校閉校式及び青垣小学校開校式の予定ですが、まず閉校式が平成29年３月25日の土曜日と翌日の３月26日日曜日に各学校ごとに開催をいたします。 　３月25日は午前９時30分から神楽小学校、午後１時から遠阪小学校、３月26日は午前９時30分から芦田小学校、午後１時から佐治小学校の予定になっております。 　次に施設整備関連でございますが、青垣小学校建設に伴う竣工式について、先ほどでも説明があったわけですが、竣工式につきましては、平成29年２月21日の火曜日午前10時開会の予定でございます。 　また、青垣アフタースクール新築工事も平成29年２月28日までの工期で現在実施をしております。図面では、先ほどの図面、屋内運動場の北側でございます。 　次に、スクールバス運行関連ですが、青垣小学校ではスクールバス４台を運行いたします。４台のうち３台を購入し、市の公用バス１台をスクールバスに転用する予定にしております。購入する３台の納入期限は、平成29年３月17日としております。 　スクールバス運行業者については、プロポーザル方式により決定をいたします。最終的に決定は平成29年１月中旬の見込みでございます。 　最後に、スクールバスの駐車場整備でございますが、これは一番最後の図面を見ていただきたいと思います。スクールバス駐車場整備計画という図面でございます。場所は、旧青垣いこいの広場、青垣住民センターと国保青垣診療所との隣接した土地でございます。工事概要で、平成28年度、今年度の工事といたしまして、平成29年４月のスクールバス運行開始に向けて、駐車可能な状態に造成工事等を今、実施をしております。駐車場、どういう工事かいいますと、まず駐車場整備で砕石砂利敷工、面積で約と書いておりますが、一応これは、もう測量した図面で、申しわけございません。約をとっていただいて、2,835.8平方メートルでございます。 　次に、進入路整備ということで、駐車場の進入路付近の交互交通を可能にするため市道菊ヶ下岩本線１号の整備及び拡幅を実施をしております。それと、次に交通安全施工といたしましてガードパイプ、視線誘導表示などを予定をしております。その工期につきましては、ことしの11月21日から来年の２月28日までとして、今、実施をしているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　１ページ目の提言、３番目の提言のところなんですけれども、青垣地域における教育力の向上とあるんですけれども、これは、その後にも続きます市内他地域に先駆けた特色ある学校づくりというところも踏まえて、その青垣地域における学校、教育プログラムと他地域との教育プログラムとは違うということでよろしいんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　プログラムが他地域と異なるということではございませんで、青垣地域においては以前より生涯学習の町として、そういった生涯学習活動に力を入れてこられてますが、また統合した小学校を一つの起点といたしまして、より一層、そういった地域での生涯学習を進めていくと、そういう意味での、この提言をなさっているというところでございます。ほかの地域の小学校と異なるということでは特にございません。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。ほかないですか。 　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　ただいま担当課長のほうから説明しましたが、大きく教育内容が変わるわけではないということを説明させていただいたんですが、新たな地域づくりの創造という視点に立って、いわゆるコミュニティスクール、いわゆる学校運営に地域の方も参画していただくと、地域とともにつくり上げる学校、そして地域と学校が一体となって、この地域の子を育てるという視点でのコミュニティスクールを来年４月から青垣小学校、さらには小中一貫教育校となります青垣中学校におきましても、コミュニティスクールを実施するということ、これがほかの地域と若干違うところかなというふうに考えていただけたらと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　３枚目のスクールバスの駐車場の整備計画なんですけども、かなりバス３台とめるにしては非常に大きいんではないかという感じを持ったんですけども、そこら何かほかの用途も考えられているんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（大野剛君）　まず、面積につきましては、現のいこいの広場、これを全体的に活用するということで、まず、この面積になってございます。 　まず、選定の一つの理由としましては、地域のほうからの要望もございました。ここらでは佐治まつりというんでしょうか、そういったイベント事もされるに当たっては、この広場を利用していると、ついては、そういった学校用務のすき間のところについては、地元の利用ということも配慮してほしいというふうなこともございました。 　それと、バスはとめ置きするところとしては、この図面の左側で青四角を四つ並べております。ここになります。ただ、回転をするということになりますと、相当の面積もございます。また、ここに乗務します運転手の車というものも、ここに駐車をいたしますので、これだけの面積の確保としては、４台体制の運行になると必要であろうかということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　そうしたら、地域のそういう行事にも、そこを地元としては使いたいということで考えておられるわけですね。 　もう１点だけ、バス３台は新規購入をするんですけども、もう１台はどうするんでしたか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　現在、公用バスとして市の用務に使用しておりますバスが４台ございます。そのうちの１台を転用してスクールバスに使わせていただくということでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですね。 　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　お尋ねをしたいんですが、旧町単位で各小学校区でいろんな、直接、青垣小学校のことじゃないんですが、教えていただきたいんですが、各小学校区において、その各自治振興会等のグループ分け等があっている部分に関しては、青垣地域においては、その青垣小学校になったときに校区編成でいうと、そういうまちづくりになるんかもしれないんですが、そこのとこを教えていただきたいのと、バスのことで質問したいんですが、例えばバスを購入する、運営していくということと、民間委託というふうな観点でいくということは検討されたりしたようないきさつがあったのか、その辺のことだけ教えていただきたいんです。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　地域づくりの観点の部分については、後ほどで。 　学校としましては、校区としては一つになります。ただし、旧４校区が一つになるということで、この４校区とのつながりとしては、今のままを維持していきたい。具体的には学校支援コーディネーター、これどういった役職かといいますと、まずふるさと教育でありますとか地域の学習、地域学習について地域人材でありますとか、ひと・もの・こと、こういったことのつなぎ役を一人置いていただいております。ですので、現在、青垣地域で４名、４校区１名ずつ４名のコーディネーターをお世話になっております。これは、青垣小学校１校になりましても、この４名の方は引き続きコーディネーター、地域とのつなぎ役をお世話になりたいということで、１校区でありますけれども、４地区を意識した学校運営を図ってまいりたいとこのように考えております。 　それと、バスの運行につきましては、当初から民間委託という方向で、先ほどの資料の５にございますスクールバス運行業者、これは民間委託の業者の決定で、現在は選定作業の最中でございまして、来年１月中旬には決定して、また御報告を、機会がございましたら、報告申し上げたいと思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（足立博君）　小学校区の地域づくりの関係につきましては、まちづくり部が所管になるところではございます。 　ただ、自治基本条例の中で、おおむね小学校区を単位とする自治協議会、氷上なんかは自治振興会と言っておりますけど、自治協議会というのがございます。自治基本条例ができていく中でも、合わせて小学校が統合していくということで、地域からの要望としては、そのまま継続したいというふうな御希望も聞いておりまして、地域と協議をしながら、例えば一つにしたいという御希望があれば、そういう方向にいくんですが、今のところは、それぞれ拠点があったり、拠点の中でコミュニティ活動推進員も配置をいただいて、地域づくり計画も立てていただいておる中で、今のところはそういった御要望ではないというふうに考えておりますんで、引き続き旧の小学校単位で活動されるものというふうに思ってございます。 ○委員長（垣内廣明君）　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　ありがとうございます。 　先ほど、バスの運行状況については、プロポーザル方式ということで御回答いただいたんですが、スクールバス等という部分でいうのは、その車体、そっちの運営維持管理というのは、どういうことやったんですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、バスの購入、これは市が直接対応します。あと運行、それから、バスの管理、細かな話ですけど燃料代、こういった購入、それから洗車、そういった一切合切は民間委託ということでございます。
   　それで、あと管理としましては、運行会社と定期的に運行時間の確認であるとかいうことでは、管理責任としては市が担当しまして、しっかりと運行の状況であるとか、把握して安全運行に努めてまいりたいという役職の分け方、役割の分け方を考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかにございませんか。 　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　１ページの１番、２番、１の２のところであった小中一貫校という形での取り組みは、これからもずっとされていくんでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　青垣中学校と青垣小学校、小中一貫校ですけども、実際は連携型小中一貫教育校ということで、施設が分離しておりますので、その中で相互の意義であるとか、９年間を見通したカリキュラムをつくるとか、そういったことの取り組みを既に始めておりまして、３年前から、その準備を進めておりまして、平成29年度からスムーズに、この連携型小中一貫教育校が実施できるんではないかというふうに考えております。 　今後、青垣地域におきましては、さらに児童生徒数が減少すると、横のつながりも大事にしながら、今度、いわゆる年齢差の違う縦のつながりも大事にした教育が必要になるであろうということで、今後、将来にわたって、この連携型小中一貫教育校で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　なお、青垣地域におきまして、氷上西高等学校がございますが、氷上西高等学校も青垣中学校、氷上中学校との連携型小中一貫教育校でございますので、そういった中の高校まで見通したつながりができるというような教育システムになろうかというふうに思っております。 ○委員長（垣内廣明君）　小川委員。 ○委員（小川庄策君）　ありがとうございます。 　そしたら青垣中学校は、これから先、１学級になっても大丈夫というふうに捉えていいでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　いわゆる１学級であれば大丈夫なのか、それでも維持するのかどうかということは、私個人としても、教育委員会としても、これは判断をすべきではないというふうに思っております。そのために、この青垣地域の、これからの教育考える会を立ち上げて、ここで保護者代表であるとか、自治会代表、あるいは研究者、いろんな立場の方、委員になっていただいて、実際の子供の減少を踏まえながら、これからの青垣地域における学校をどうしていくか、教育をどうするかという視点で話し合いをしていただいて、その結果、４小学校の統合ということになりまして、この地域の教育を考える会につきましては、山南地域、今ちょっとしばらく休止しておりますけども、市島地域、春日地域でも準備をしておりまして、こういった中で地域で話し合いをしていただいて、その地域の思いを大事にした適正配置を行っていきたいというのが基本的な考えです。 　したがいまして、青垣中学校の１学級になったからといって統合ありきという考えはありませんし、これからも、そうすべきではないだろうというふうに考えています。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　確認なんですが、コミュニティスクールが来年の４月からというふうに先ほどお伺いしました。ということは、学校運営協議会か、名前わかりませんけども、そうしたものを立ち上げる、あるいは、もう既に立ち上げられているかと思うんですが、そのあたりの構成員だったり、実際の、その立ち上げのスケジュール的なことをお伺いしてよろしいでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　来年度からコミュニティスクールが青垣地域の小学校、中学校、それと市島町の三輪小学校でコミュニティスクール校としての学校、平成29年度からスタートをする予定でございまして、平成28年度、今その準備に向けて、１年をかけて運営委員をどうするかとか、そういったのが今、ちょうど協議いただいておるところでございます。 　まだ、はっきりした形ができ上がっておりませんので、これにつきましても骨子ができ次第、また、総務常任委員会にも説明をさせていただきたいというふうに思っております。今ちょうどその協議中でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　小橋委員。 ○委員（小橋昭彦君）　とすると、実際に、そのコミュニティスクールの特色を生かしたプログラムというか学校教育が行われていくというのは、もう少し先になるという、４月から以降じゃなくて、その先になるというふうな考え方になりますか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　私の今の見込みですけども、実際の協議がどこまで進むのかということもありますので、断定はできませんけれども、平成29年度から学校運営協議会を立ち上げて、コミュニティスクールとしての学校運営をしていきたいということですので、当然、平成29年度の学校経営方針、校長がたてる、それについても、この学校運営協議会の中で協議いただくということが必要になってきますので、当然、平成29年度４月から、このコミュニティスクールは機能するというふうに、私は今、考えております。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですね。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑がないようですので、質疑を終わります。 　次に、認定こども園の進捗状況についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　それでは、認定こども園の進捗状況につきまして、担当課長のほうから御報告を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　こども園推進課長。 ○こども園推進課長（上田貴子君）　それでは、認定こども園の進捗状況につきまして、資料のほうは３枚お配りをいたしております。市内全体の認定こども園の整備状況につきましては、既に９園が開園しておりますので、残すところ２地域４園の認定こども園を推進しております。 　本日は、認定こども園推進の全体の概要と柏原地域の２園、氷上地域、生郷地区と沼貫地区の２園の進捗状況について御説明をいたします。 　まず、認定こども園推進の概要ですが、丹波市合併当初、市内には公立幼稚園が20園、保育園は公立５園と法人立19園、合計24園の施設により就学前教育・保育を実施並びに運営していただいておりましたが、地域によりましては定員超過、あるいは定員割れの施設があり、また老朽化した施設も多くありました。加えて保育園がない。あるいは幼稚園がない地区がある上に、幼児教育の１年保育制、２年保育制と、地域によって制度が異なるなど、幼児教育、保育の機会不均衡の問題が生じておりました。 　また、子供や兄弟の数が減少する中で、幼児期の成長や発達にとって大切な集団活動や異年齢交流の機会、集団の中でともに育つ体験を十分に得ることが困難な状況が生じておりました。 　さらに、地域では核家族化の進行などにより、子育てに不安や負担を感じる保護者の増加、また子育てと両立させながら働く女性の増加など、ライフスタイルの多様化とも相まって、多様な教育、保育ニーズへの対応が強く求められるようになるなど、これまでの幼稚園、保育園だけでは対応できない状況が顕在化しておりました。 　こうした現状を鑑み、丹波市の次代を担う子供たちが心豊かにたくましく生きる力を育むことができるよう、平成18年12月に就学前の幼児教育・保育の一体化を図る丹波市こども園に関する基本方針を策定いたしました。その主な内容ですが、地域の実態を考慮しつつ、おおむね150人から200人規模のこども園に集約をしていく。 　また、地域の子供たちは地域で育てるという理念のものに、設置主体は地域立による社会福祉法人を原則として、こども園の設置と円滑な運営を図るため、市の補助金により支援を行っていくというものです。 　こども園の推進に当たりましては、地域ごとに就学前教育・保育に関する地域協議会を設置していただき、子供たちの健やかな成長と地域にふさわしい保育・教育環境整備に向けた協議を何度も重ねていただくなど、地域の主体的な取り組みにより、現在は９園の認定こども園が開園をいたしております。 　続きまして、残すところ２地域４園となりました認定こども園の進捗状況を御説明します。まず、柏原地域の２園ですが、建設用地については柏原保育所と柏原西保育所の、それぞれ現有地で園舎を整備することとしており、認可定員は２園ともに同一規模の210人で、平成31年４月の開園を目指して、資料（３）開園目標スケジュールのとおり推進をいたしております。 　柏原保育所につきましては、平成17年に建築されましてから11年しか経過をしておりませんので、市が定員規模に見合う増改築工事と必要な既存施設の改修を行う予定にいたしております。また、柏原西保育所につきましては、築後40年を経過しておりますので、新法人により新園舎建築工事を行っていただく予定にしております。 　なお、当初、柏原西保育所に隣接する土地を購入する予定でございましたが、地権者との用地交渉の結果、土地を御寄附いただくこととなり、その後、御本人とは認定こども園の用地として御寄附いただく旨の覚書を締結いたしております。 　柏原地域では、認定こども園の設置、運営を担当する地域立法人の設立を目指して、平成26年10月設立の柏原地域認定こども園運営法人設立協議会におきまして、約１年半にわたり御協議をいただきまして、本年４月７日に法人の前身となります法人設立委員会を発足していただきました。 　なお、同委員会では４月以降、23回の会議を重ねて柏原西保育所現有地での園舎建築に係る基本設計につきまして、指名型プロポーザル方式により業者選定を行っていただきまして、平成29年３月に基本設計の完成の見込みとなっております。 　現在は、社会福祉法人の定款や諸規定につきまして検討を行っていただきながら、平成29年４月の法人認可申請に向けまして取り組みを進めていただいております。また、柏原地域での認定こども園の円滑な実施に向けて応援、協力する組織として、柏原地域認定こども園推進協議会を立ち上げまして、柏原地域がかかわる法人をどのように立ち上げていくのかといった課題がございますので、スムーズな開園に向けて御協議をいただいているところです。 　なお、来年の２月ごろになろうかと思いますが、柏原地域の認定こども園の進捗状況について、住民説明会を開催する方向で検討がなされております。 　続きまして、氷上地域生郷地区、沼貫地区でございますが、氷上地域では３園の認定こども園設置を目指して、これまでに認定こども園さちよ、認定こども園ふたばの２園が開園しております。残すところ生郷地区及び沼貫地区を枠組みとする統合園の建設候補地につきましては、約５年間にわたり両地区の境界付近を中心に御協議いただきましたが、地理的要因等によりまして、建設候補地の決定には至らなかったため、本年４月４日に氷上地域協議会から保護者の就労に関係なく３歳児からの幼児教育が受けられる認定こども園化を最優先に考えて、当分の間、４園の認定こども園とする要望書が提出されました。 　これに対しまして、市は統合園とした場合の定員が、見込みでは約400人規模となること、これは市の基本方針の150人から200人の適正規模を大きく逸脱することになります。また、保育施設の老朽化ですとか、適正な就学前教育・保育環境整備を早急に推進するという観点から、当分の間、４園にすることについてはやむを得ないと考えております。 　なお、生郷地区で１園、沼貫地区で１園とする場合の園舎施設整備については、現有地、市有地、現有施設等を最大限に活用するという条件のもとに、現在、具体的な園舎整備内容等について協議を進めておりますので、早急に決定した上で、本年度中に基本設計を完了させて、平成30年４月の２園開園を目指して推進をしていきたいというふうに考えております。 　生郷地区の１園につきましては、氷上町東保育園現有地と隣接のしろやま児童館敷地を含む市有地に新園舎を建設する計画で、認可定員は220人の予定です。なお、しろやま児童館につきましては、本年９月の議会おいて廃止条例を御可決いただきましたが、審議において活用できないのかといった御意見を頂戴いたしておりますので、建物の利活用の可否については、現在、事業主体の氷上町福祉会へ有効活用の検討をお願いしているところであり、基本設計作業の中で適正な認定こども園整備を図るため専門家の御意見を伺いながら、最終的な判断をしたいと考えております。 　また、沼貫地区１園については、南幼稚園を含む南小学校用地の一部に園舎を整備する方向で協議を進めておりますので、こちらについては、認可定員100名を予定をいたしております。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行いたいと思います。 　質疑はございませんか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　たくさんありましたので、柏原地域のことについてお聞きします。 　資料の１枚目で一番上の表の中に崇広校区の関係は、崇広幼稚園、柏原保育所関係ということで線が引いてあって、認可定員が210名、右側に現在の人数が書いてあるんです。それから新井校区と、それぞれ同じように書いてあります。 　今も説明のとおり、どちらも210名の同じ規模でというふうに言われましたけども、現実、ここの数字を見てもろたとおり、新井校区の人数は足しても100人ちょっというようになりますし、崇広校区は足せば200何ぼになるんか、定員をオーバーするような感じになります。これを平等というか、平均にされるようなこともちらっと聞くんですけども、よそなら学校の校区割、校区によって大体それぞれなってるんですけど、どのようにこれ分かれるんでしょうか。それはつくられる法人任せなんでしょうか。教育委員会としてはどういうふうに、いわゆるここからこっちは西保育所のほうや、こっちは柏原保育所のほうやというて、誰かが線を引くんでしょうか。それがまず１点。 　２点目は、現在いろいろ進められているように聞いています。それで近く法人申請がされてするようですけども、この法人のメンバー、どなたがなられるのかはわかるんでしょうか。それとも、それは秘密というか、言えないんでしょうか、どうなんでしょうか、誰がどこで、そういうことを協議されてのかわからないのです。 　３点目、このスケジュールの中で表、スケジュールというのか、２枚目の紙の中で真ん中のとこで平成28年８月に５回ほど幼稚園の教諭とか介助員、保育所の保育士なんかを対象に説明もされていると思います。これらの人たちは、新しい認定こども園に行かれるんでしょうか。そういう話ができているんでしょうか。以前の行政改革の職員の適正化計画の中で資料を出された部分で、認定こども園ができたときに、職員が圧倒的に、教諭の人数がゼロになっていて、それが認定こども園のほうへ行かれるんですかと尋ねたときに、いや誰も行きませんということで、それは一般職に職員がふえますというて、ふやしていた数字もあるんです。したがって、現在の、これらの関係の職員関係は、その新しい認定こども園に行かれるんでしょうか。それらの新しい認定こども園の保育士の確保は、もう法人任せなんでしょうか。教育委員会はどのようにかかわられるんでしょうか。 　最後４点目、今のことにも関係しますが、このスケジュール表が最後の紙にあります。このスケジュール表で職員の確保は、どの時期あたりに入ってきて、それから、新しい認定こども園の幼児というのか、子供たちの募集、それから、どれだけ集まる、先ほど言った崇広校区と新井校区で、どういうように分かれる、その辺は、どこら辺のスケジュールに入ってくるんでしょうか。最後の開園準備の２カ月だけで、１月から３月だけで、これでもうできるんでしょうか。その辺、以上４点、多く言いまして、済みません。お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、210人、210人の定員設定と現の校区当たりの人数との差でございます。まず、210人、210人、これは差をもってはならないと、これを偏りますと崇広校区、これ足し算しますと220人ですか、ここに就学前教育のニーズの分を足し込みますと、またプラスの要素がございます。このあたり、定員設定は十分に協議会のほうで御議論いただきまして、210人、これが限界であろうという認識を強く持っておられます。２園を同時運営するとなると、やはりこれだと同じ定員での運営をしたいという、これは強い思いを持たれておりまして、こういう形の設定になってございます。 　当然、現の校区の意味合いからいたしますと、校区の反映は、この点ではございません。どういう区画割といいますか、範囲割になるかというのは、今後、通園バスの運行ルートでございますとか、また、それぞれの地域地域の所要の希望人数ということを把握しながら、専らは法人サイドのほうでの検討になろうか思います。 　続きまして、２点目、今度、法人申請の際に役員候補としては、どなたがなるのか。現在は委員会として活動いただいております。この委員の方々が、それぞれ役職の個々の名称までは存じ上げはしておりませんけれども、継続して役員の就任の方向であるというような認識を持っております。ただ、理事長でありますとか、監査委員でありますとか、個々の役割については、どなたがどの役割、また新たに外部の人材を求められるかというのは今後、申請段階までは、こちらのほうで具体的には確認できない様子と思っております。 　続けて、１枚めくっていただきまして、公立の保育所の確保の関係で、まず、現在の公立保育所で正規、一般職としてお勤めいただいている方、この方が法人の採用になるということは、現在、想定はございません。どういったかかわり、今後かかわり方としましては、これ平成31年４月には新園の運営、法人運営に移行してまいります。そこで市の用務が終わったでなくて、やはり人、これまでのおつき合いがあった保育士さんの顔、こういったところが園児、また保護者の方の不安感の解消の一番要素でございますので、引き継ぎ保育、これを一定期間継続して、市とかかわりは持っていきたいと、こういったところでは現の正規保育士さんは、こういった役職にも引き継ぎ保育の役を担っていただきたいと思っております。 　また、現に非常勤としてお勤めの方がおられます。こういった方々、園が公立が廃止となりますと退職ということになります。現在から認定こども園の市の思いも説明を申し上げて、何とかそのお力を新園に向かって、お力添えをいただきたいというような説明、また働きかけは現在もしております。 　それから、４点目でございます。まず、職員採用、それから開園準備で一番右端のほうに二月か、２カ月半程度の、これ期間としております。ここが職員採用とか園児の募集であるとかいうことではございません。これは開園準備で、もろもろの準備、もろもろというと何じゃということになるんですけども、備品の確認であったり、入園に際しての、それぞれの現場での役割であるとか。また、この期間、平成31年３月までは市の運営でございますので、実際、市が運営している、その状況の中で、事前に現場で引き継ぎ的な、そういった業務もございますので、そういった意味合いでございます。それが２カ月で足りるのか、足りないのか、これは今後の協議でございますので、この準備期間、もう少し長目にとる必要があるということもあろうかと思います。 　職員の採用につきまして、人材確保につきましては、今、先ほど非常勤保育士等々のお話も申し上げましたけれども、来年１月、２月には所要要員、保育士の単位でいいますと約60名、この中で、市がお声かけをして新園の業務として当たっていただける見込みの方、具体的に市としても名前のレベルで把握しまして、あと残り、これこれの人数、これをしっかりと確保していく必要がございます。 　法人とされましても、その採用計画として、早目、早目の取り組みを何とかお願いしたいと、そういったお話を来年１月、２月の当たりに員数として、数字として把握しながら、協議をさせていただきたいと思っております。 　また、全体の人材確保につきましては、このあと、若干の説明もございますが、処遇改善、賃金のことでございますけれども、そういったところへの市施策としての取り組み、これも重要課題として考えておりますので、市の処遇改善、それから法人の採用努力、また市が引き継ぎ保育等々で引き続き新園にお世話になられる方への働きかけ、こういったことを総合して、何とか必要人員の確保に努めてまいりたいと思っているところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　きょうのところ、あんまり議論しとっても仕方ないんですけど、まず、私が気になるのは幼保、幼稚園から、認定こども園も幼稚園部はあるんですけども、その幼稚園部と学校、小学校とのつながりというのは、常に大切だということは、常に言われてきています。私もそう思っています。 　今現在だったら、幼稚園の子は１年から６年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に通学したり、通園のときに一緒に行って、帰りはまた別なんですけども、そういう形で一緒に行っているわけです。それが認定こども園になると、全てもうバス通園になって、その関係が切れます。いきなり４月に入園して１年生になって大きなランドセルを背負って、遠くの子もありますけども、通学、小学校に行かんなんようになるんです。そのときにお兄ちゃん、お姉ちゃんの初めての部分で、行く部分は非常に不安があるわけです。それも、しかも崇広小学校と新井小学校の校区の部分を、それは事務的には半分ずつになってほしいとか、分けたりとか簡単に言われるけど、これを線引きするのは非常に親も不安ですし、子供も不安なんやね。その辺が私は、きょうこれ以上言っても仕方がないんで、問題だと思います。それから、もう一つやっぱり問題は保育士の確保です。今も、この後も説明あると思いますけども、丹波市全体で保育士が少ないとこへ持ってきて、今回の、この部分の切りかえが、私は本当に、実際オープンのときに定員に近い数字の保育士が集まるかどうか、非常に不安なんです。 　法人の努力といったって限られています。このときは市の責任は大きいと思うんです、集まらなかったとしたら。その辺が僕は心配です、ということだけ言わせていただきます。 　それから、今、法人設立委員会で７名ですか、お世話になっておるということです。この一般住民にしたら、どなたが７名の委員も、何にもわからないんです。その方たちは一生懸命相談されているようですけど、誰がこういうことを相談されているのか、よその認定こども園は、もう民間の法人があるときから、その民間の法人が、もう全て地域とのつながりがあって、地域の自治会長が役になったり、順番にしたり、そういう中で、つながりがある中で保育、既に民間の保育園を運営されとる。柏原の場合は全くゼロからですので、市民は誰も、誰が相談しょってんか、全くわからへん。私もわかりません。 　そんな中で、スタートする、何かそれで資金なんかもどのようにしょってんか知らんけど、その人らだけで借りて出しとってんかもわからんですけども、全くそういうことも何にもわからない中で進んでいるのが現状です。２月には説明会をされるようにお聞きしましたけど、そこでも聞かせていただかなくてはいけませんが、ほんまに何にもわからんとこでぽんと説明されて、恐らく質問もあっても、一定の答えは出るけど、もう一方的な話になるんやないかという心配をしています。心配だらけです。答弁、特に結構です。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　私は氷上地域の認定こども園のことで、いろいろな要望を聞いておりますので、お願いしたいと思います。 　特に南地域、南地域の、この認定こども園については、私もびっくりしたんですけど、福祉会で、まだ正式にどこにするんやという場所まで決定してないというふうなことを、実は福祉会の関係者から聞いたんですけども、そこはどうなっているのかということ。 　それから、地元の自治会長会等でも、市のほうが行かれたんか、福祉会が行かれたんか、わかりませんけども、こういうことになっとるというぐらいの話で、異論も出たように聞いております。 　聞きたいのは、地域との協議、それから、福祉会との協議、聞くところによると福祉会のほうから、また土地の取得に関する要望が出されるやに聞いてるんですけども、そこら詳しくお願いします。 　それからあと、私、心配しているのは、例えば、どこでもそうですけども、氷上町福祉会なんか、今度は２園経営するとなると、かなり大きいことになります、今までの保育所の運営と比べて。今も２園、認定こども園を運営されているんですけども、本当に大丈夫かなという不安の声を外部からよく聞くんですけども、そういうことについても何か御指導されていることがありましたら、お聞きします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、用地選定につきまして、福祉会として正式決定されているのかとの御質問がございましたけども、これは６月でしたか、７月でしたか、文書で用地、ここということで要望書としていただいております。 　福祉会の理事長の押印のあるものでございますので、これは正式決定されている以外に、こういった文書の発出はできないものと思っておりますし、その後も、その場所について異議的なお話も聞いていません。もうその文書をいただいた時点から、そこに建設すべしということで、法人とは足並みをそろえて進めてまいっておりますので、その点の御懸念は全くありません。 　それと、自治会の辺で、そんな話かというような周知の度合いのところでございますけれども、これは福祉会の理事会にかかる前に、それぞれ地域の役員がおられますので地元の持ち帰って、しっかりとこれは御協議いただいた上での決定と思っております。また、教育委員会としましても学校関係者、ＰＴＡの役員でありますとかにも、こちらのほうが出向きまして、今後の方向性ということも説明を申し上げておりますので、地域をないがしろにしてとか、一部のというような形での進め方では決してございません。 　それと、土地の取得要望、これも委員からは、前々からなぜ買えないのかというようなことで御質問がございまして、その都度、まず、この４園、当初、氷上地域は３園計画を諸事情によりまして４園という要望で、その回答の中に土地だけは、市としては取得はできませんという、これは条件として提示を申し上げておりますので、これは福祉会としても、しっかりと認識をいただいていることと思います。 　ただ、地域の中では、市が何で買うてくれへんのやというような御意見もあったようにはございますけれども、当初の条件が、土地の取得は、市はいたしません。これのお答えで一貫してまいっておりますので、改めて福祉会から土地の取得に関する要望書が出てくるということには、私は今までのところ聞き及んでおりません。 　あと、不安という言葉も、委員発言の中ございました。これまでから、合併されたのが平成14年でしたか、五つの法人が合併されて、それ以前からずっと、保育関係の事業はされてまいっておられます。 　また、認定こども園という新しい制度につきましても、幸世保育園が５年前でしたか、そういったことで経験も積んでおられますので、運営についての不安ということは、私ども考えをいたしておりません。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　氷上町福祉会の中の理事会の中の話で、理事会でいつ決定したんやというふうなことが理事から出てきて、そんなん決定してないぞというふうなことになったというふうに聞いてます。それは氷上町福祉会に、また尋ねていただいたらええと思うんですけども、そういう論議が理事会になっているということを御認識ください。 　それから、地域との協議なんですけども、一部の方とのみされているんかなというふうな感じで、全体に広がってないように思います。そこはどなたと主に、どういうメンバーとされてきたのかということをお願いしたいと思います。 　それから、例えば、氷上町福祉会、認定こども園さちよだったか、認定こども園の定款がそろってないとか何か、そういう指摘を監査委員から受けたというふうなことも聞いているんですけども、そういうのは御存じですか。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。
   ○教育部長（細見正敏君）　一番最後に御発言ございました、定款がそろっていないというのは、今初めてお聞きしたところでございます。前段のほうの、どういったメンバーと、そういった説明であるとかいう、かかわりを持ってきたかというのは、担当課長が直接、この現場のほう参っておりますので、ＰＴＡ関係は、子育て支援課長のほうが担当しておりますし、地元役員さんのほうは、こども園推進課長が担当しておりますので、その状況等も踏まえて、それぞれ御報告を申し上げたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　こども園推進課長。 ○こども園推進課長（上田貴子君）　地域の協議につきましては、先ほども申しましたが、認定こども園を推進するに当たりまして、地域協議会というのを組織をしていただきます。こちらについては、社会福祉法人があるところについては法人の理事ですとか、自治振興会の役員ですとか、ＰＴＡの代表、それから園長先生なり、保育所があれば、保育園の園長といったような形で組織される地域協議会の中で、氷上地域の認定こども園をどうしましょうというふうな協議をしていただいております。 　この段階で、候補地の決定が見られなかったために氷上地域、じゃあ４園にしましょうと、それぞれ沼貫と生郷とで１園ずつ整備をするというところまで地域協議会の中で決まっております。 　地域協議会の役目としては、ここまでということで、この先については実際、園を設置なり運営をしていただく社会福祉法人を中心に自治会の代表の方にも入っていただいて、じゃあ沼貫の１園はどういったところで施設整備をするんやというので、先ほど部長が申し上げたような形で、要望書というような形で南小学校の学校の中でというようなことで御回答をいただきまして、いろいろ施設の整備のほうについては、まだ協議の部分もあるんですけれども、そういった形で地域の声も反映をしながら、私どもが直接地元の住民の方、一人一人にというわけにはいきませんけれども、そういった代表の方ですとか、もしくはＰＴＡの会長ですとか、そういう主だったところには直接出向いて御説明をして、事業を推進しております。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（足立勲君）　私のほうでは、来年度の幼稚園教育に、少し認定こども園整備が影響を与えますので、来年度の幼稚園入園希望者への説明会という形で、入園希望をされる前と、実際に入園希望をされた段階と二度にわたって説明会を持たせていただいております。また、南小学校の現ＰＴＡの三役につきましても、学校用地を少し活用させていただくという計画がありますので、ＰＴＡ活動等につきましても支障が出る可能性がありますので、そういった旨の説明をさせていただきました。 　また、当然、学校の教職員との協議というのも、校長先生を通じてではありますが、二度、三度させていただいたというような経過がございますし、預かり保育の関係でも自治振興会を含めて協議をさせていただいたというような経過で、地域との協議については、できる限り細かくやってきているような状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　その氷上町福祉会の理事会で、そういう議論があったかどうかということも、私は聞いたんで、一遍担当者のほうで確かめていただいたらなと思います。 　それから、地域との協議については、この前、自治会長会かどこかで、どういうふうなことが、大体の概要が、説明があったみたいなんですけども、そんなん聞いてないぞというような意見とか、聞きたいですけど、駐車場が何で全然ないんやというようなことも、意見が出てきたというふうなことを聞いているんですけども、答えられる範囲でお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　その会議、どういった形の会議かまでは、わかりませんけども、今、委員のおっしゃったような内容については、私どもまでは届いておりません。 　ただ、後段のほうございました駐車場も確保できていないのにというような話がございました。 　これにつきましては、福祉会から正式に当方のほうへ御相談がありまして、現の南小学校の駐車場のスペースの中で、約20台程度はお貸しできるかもしれないというふうなことで、そういった協議は、具体的に課題として進めているという状況でございます。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですか。 　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　以前、私がＰＴＡの役員をしてたときのことなんですが、就学前教育で幼稚園と小学校の連携というのが、すごくよい状態になってた後、その認定こども園という制度に変わっていったんですが、現在の就学前教育の認定こども園と小学校とのかかわりの進捗というか、どういう形が今現在、進みつつあるのか、現在どういう形で計画されているのかということをお尋ねをしたいということと。 　この表を見る限り、現在は何とか、この認定こども園が旧町単位で形としてはなっているんですが、将来に向けて旧町単位では、なかなか校区設定で認定こども園の場所なりの、そういうことが今後はなかなか難しくなっていくというふうなこともあり得ると思うんですが、その辺の行政側の考えとしては、何か現在あるものなのか、現在はあんまり関係ないんで、将来的なことで思われてるんかというふうなこと、２点だけ教えていただきたいんですが。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　段階的に整備をしてまいっておりますので、当初１園、２園とかいう整備の状況のときには、それぞれの学校長のほうが、認定こども園を訪問したり、また逆に認定こども園側から小学校へのアクションがあったりして、そういった形で接続というものを課題、意識して進めてまいっております。 　現在には９園という大きく整備が整っておりますので、改めて接続プログラム。小学校と認定こども園の接続プログラム、こういったものの今研究で、来年度には策定予定ということで、今、既に研究を進めております。 　それと、２点目にございました、今後の将来計画の話でございます。現在、今、第１次の子ども子育て支援計画ということで、平成31年度までの５年計画の中で、将来人数の動向も一定の把握をしておりますということで、今現在、この将来統合とかいうレベルの課題かなというふうに受けとめをしておりますけども、まだ、そこには至らないと。ただ、地域法人の単位によりますと、その子供数の減少の度合いが大きいというふうなことも出てこようかと思います。 　それは、状況、状況が事前に把握できるような要素でございますので、運営ということについてもしっかりと、こちらのほうも把握しながら、現状、14園体制にはなりますが、それをできるだけ可能な限り維持してまいりたいという思いで今現在おります。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　ほかないですね。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　それでは、質疑がないようですので質疑を終わります。 　次に、保育教諭・保育士給与等実態調査結果の報告についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　この夏、８月でございます。これを中心に給与の実態調査をしております。その結果につきまして、報告を申し上げます。 　担当課長、子育て支援課長から申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（足立勲君）　それでは保育教諭・保育士給与等実態調査集計結果について、御報告を申し上げます。 　今回の調査につきましては、本年７月から８月にかけまして、市内の民間保育園２園、認定こども園９園を対象に、園を運営する社会福祉法人の協力のもと、実施したものでございます。 　調査の趣旨といたしましては、全国的な課題である保育士不足につきまして、丹波市においても同様の課題となっております。その理由の一つとして、他の産業に比べ給与額が低いことが上げられていることなどもあり、給与等の実態調査を行い、今後の支援策の検討材料とするため実施したものでございます。 　それでは、資料に基づいて集計結果を報告させていただきます。 　まず、１ページでございます。問１のところでは、平成28年４月１日現在の各園の職種別の正規、非正規別の人数を合計したものでございます。この中で保育教諭・保育士という書き方をしておりますが、現在、丹波市では認定こども園と保育所、保育園がございます。 　認定こども園で勤務する保育士、あるいは教諭を保育教諭と呼んでおりまして、保育所、保育園で勤務する保育士を保育士と呼んでいる関係で、二つ並列で書かせていただいております。その保育教諭・保育士につきましては172名が正規、126名が非正規となっており、正規職員の割合が58％となっている実態でございます。 　次、問２につきましては、正規の保育教諭・保育士の１週間の平均的な実働時間として回答いただいておりますが、全園平均で44時間という回答となっております。 　問３につきましては、正規の保育教諭・保育士の職階別の平成27年度の給与手当の実態でございます。各職階の本俸、手当、総支給額の年額平均は記載のとおりでございます。園長で総支給額595万5,000円余り、副園長で545万8,000円余り、主幹・主任で476万2,000円余り、一般の保育教諭・保育士で352万2,000円余りとなっています。全ての職階を平均した職員の平均的な経験年数といいますのは、ここには記載しておりませんが12年６カ月。本俸の月額平均では20万400円、手当を合わせた総支給の月額平均で32万900円となっています。この本俸の20万400円といいますのは、平成27年の全国平均と比較すると約１万3,000円低いという実態となってございます。 　続きまして、問４では非正規の保育教諭・保育士の給与実態です。正規と同等程度の勤務形態となる常勤的非常勤の月額総支給額の平均は20万9,000円、手当を除く本俸ベースでは平均17万5,800円となっています。非常勤の月額総支給額は平均９万4,000円となっています。なお非常勤につきましては、短時間勤務であるとか、隔日勤務、あるいは不定期なスポット勤務などとなっている状況でございます。 　続きまして、２ページの問５につきましては、平成27年度中に自己都合で退職された正規の保育教諭・保育士の人数、これ全園の合計数でございますが、11人となってございます。各園、一人ないし２人といった退職となってございます。 　続きまして、問６、保育教諭・保育士の職場定着のために取り組んでいること、あるいは取り組みたいことを尋ねています。この中でも給与水準の引き上げ、給与体系の改善については、ほとんどの法人、園が取り組んでいる。あるいは取り組みたいという回答を上げておられます。 　続きまして、３ページの問７のほうに移らせていただきますが、保育教諭・保育士の安定的雇用のために望む公的支援について尋ねています。給与改善に関する支援が最も多く、８園中７園となっております。続いて、保育教諭・保育士の社会的評価を高める取り組みと続いております。 　続きまして、問８、過去３年間の採用状況であります。平成26年度は正規、非正規合わせて46人の採用予定に対して新卒、新卒以外を含め57人を採用。平成27年度は50人の採用予定に対して48人。平成28年度は45人に対して37人となっており、年々、人材確保が難しくなってきている状況となっています。 　続きまして、４ページの問９は、求人手段及びその効果について、回答いただいております。求人手段として多いのは、ハローワークへの求人、県内保育士養成施設への求人、就職説明会、友人、知人の紹介といった順になっております。 　問10につきましては、保育教諭・保育士の採用に困難を感じている理由を記述いただいています。主なものといたしましては、採用予定に対する応募が少ない。途中入園対応の職員が見つからない。他園との保育人材の確保合戦になっていると。都会就職が多い。給与等の処遇の悪い。先行きを考え正規職員をふやすことを躊躇し、積極的なアプローチができないなどの意見をいただいております。 　最後に、５ページの問11では、保育人材確保についての意見を記述いただいています。主なものといたしまして、市内での人事交流等、新たな施策展開の必要性。給与や仕事量などの処遇が人材確保のネックになっている。人材バンクの設立。指導案の作成等が負担になっている。早朝や夕方に働ける人員確保など、市に対する要望も含め多くの御意見をいただいています。 　以上で、今回の実態調査の集計結果として報告をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　それでは、説明終わりました。 　質疑ありましたら。 　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　アンケートをとられた、回答された園と法人というふうになってますけども、それをもうちょっと詳しくお願いできますか。 　それから、ついでに言うときますと、あと、私、聞いたところによると、これ17.5万円、常勤的非常勤は、手取りを抜くと14万円あったらよいほうで、13万円とかいう話を実際に保育士から聞いてます。 　お聞きしたいのは、今年度も政府のほうで、全国的にも低いということが広がって、ある手だてが打たれたように聞いておるんですけども、市のほうで、今年度は改善策がされたんやないかと思うんですけども。それときょう、新聞見ますと、来年度予算で中堅的な保育士については４万円アップ、それから、全職種について２％程度の給料引き上げというようなんが出とったんですけども、それも含めて国の施策と、今、市のほうへおりてきていて、市が今年度実行した内容等を言っていただいたらと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　まず、本年度の市の取り組みで、特に国の施策として市のほうにおりてまいっておるのは、私申しわけございません。また、後ほど補足的に担当課長から説明を申し上げます。 　一つあるのは、市の取り組みとしましては、課題解決型補助金、これは平成28年度新設補助金、旧来の補助金を統合したという形でございますが、これに対して職員の処遇改善、こういったことも対象にさせていただきますので、大いに利用くださいという形で、新たな取り組みとしては、これが１点上げられるのかなと。 　パーセントは、また後ほど担当課長から言いますけども、どの園、どの法人についても、非常に、この処遇改善ということは課題意識を持っておられます。全ての法人から処遇改善の要として、この補助金の申請が上がってまいっておりますので、一定の効果はあったという認識をいたしております。そのほかの点、担当課長のほうが詳しいございますので、そちらのほうから説明を申し上げます。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（足立勲君）　先ほどの、この実態調査の園と法人の関係でございます。対象の園は11園ございますが、この回答の手法によって、法人単位で回答をいただいたところもございます。１法人で４園経営されているような法人もある中で、そういったところが、一つの回答としてされたところ。それから、１法人で２園経営されているけど、それは園ごとに回答されたということで、回答総数として８という認識をいただけたらありがたいかなと。特に問６以降につきましては、取り組みたいこととか、あるいは問７の、それぞれの支援策への回答数というのは、総数８の中の７であったり６ということで御認識をいただきたいなというふうに思います。 　それから、今年度の国からの支援というところでございますが、今年度、特に今、国からの給付が増加されたというようなことはございませんで、昨年度末に処遇改善が、はっきり数字は覚えてないんですが1.4％やったか、1.2％の処遇改善加算が年度末に行われて、それが実際には今年度当初ぐらいに各園に給付をしたという実績でございます。 　それと、先ほど部長がお答えしました課題解決型補助金につきましては、総額のうち全てを処遇改善に充てられている法人もありますし、一部を充てられている法人もありますが、全体として３割ぐらいの、いわゆる給与改善に充ててもらっているという認識をしております。詳しいデータを今、持っておりませんので、はっきりした数字は言えませんが、そういった状況でございます。 　それと、もう１点、来年度のことにつきまして、先ほど御指摘いただきましたが、来年度予算が国のほうが、きのう発表されまして、委員おっしゃられたとおり中堅職員ベースで月額４万円の増額、これが保育士全体の３分の１という報道をされております。また、一律に6,000円アップというのも従前から言われておりますので、そういった該当予算があるということで、今、認識はしているというところでございます。 ○委員長（垣内廣明君）　西脇委員。 ○委員（西脇秀隆君）　今、具体的に回答を聞いたんですけども、言いにくかったら承認してもらえたらと思うんですけども、昨年度末の何％かの加算、これは各園に行っているわけですね。非常に実態として、特に常勤的非常勤は低いというのは、実態的にも明らかになったと思うんで、これを見られて、今後、考えないかんなと思われていると思うんですけども、回答の中で記述式のとこに、給与を上げようと思うんだけども、園の経営というんですか、福祉会の経営が大変になるんやないかというふうな声もかなりあります。だから、それで躊躇をされていると。 　例えば、基本給を上げるとなると、ずっと上げんなんというふうなことで、そういう声も聞いてます。だから、そういう声にも応えていかんなあかんのやないかなと、だから、保育士の給与改善とともに、僕は福祉会の経営についても、いろいろ助言をすべきやないかと。 　極端なこと言うたら、前も言いましたけど、福祉会がぽしゃったら、社会福祉法人がぽしゃったら、市がまた一からやらんなんということになりますので、そういう点も、よろしくお願いしたいんですけど、回答がありましたら。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　御指摘のとおり、一時金として補助金で、ことし何とかしないなでなくて、今後、将来とも処遇改善というのは本来そういう意味で今後の継続性を求めるという意味もございます。 　御指摘ありましたとおり、園の経営者としては、今は新園ですけども、いずれ大規模改修であるとか、施設投資に大きな費用が要るだろうと、ですので積み立ても一定程度しておかなければならないというような、そういう感覚から、なかなか処遇改善必要であるけども、大きなそこへの投入ができないというような、そういった御懸念もございます。 　ですので、処遇改善策として給与改善、例えば補助金を、それだけ目がけてやるでなくて、法人経営全体も見ながら、そこへ法人の資金が導入できるような、そういった働きかけというのも、一つ手だてとする必要があります。ですので、経営という視点からも考えていく必要がございますので、そういう点も踏まえて現在、協議と言いますか、整えて、来年度の事業に向かえるような検討を進めているというところで、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかないですか。 　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　西脇委員にも関連もするけど、回答の８というのは別に、個別に出とるわけやないから、どこどこや、法人として全体はどこどこ、園としてはどこどこ、それ言ってください。別に問題ないと思うんです、トータルで出とるんやさかい、それが一つ。 　それから、問３の報酬と手当の金額が出ています。報酬というのは、いわゆる月給といいますか、月割だと思うんですけども、これも月額、これ12で割ったら、それまでやと言われるんですけど、そのように見させてほしいのと。 　それで、今も当局も言われておるように、今回の調査の目的が、民間との実態調査ということですので、一人当たりどれぐらいになっているのかと、国のほう、保育士の給与が一般の従業員やら、ほかの産業に比べても低いんやというように言われとるわけです、現実に。だから、そういうなんが、丹波市が低いやというのもわかるように、この結果、これだけ見たらよいんか、悪いんか何もわからへんのです、比較されてないから。だから、その月割の部分に出してほしいのと、それから国なんかも一定出てますので、その数字と比較できるようにしてほしい。 　それから、この調査には当然のことながら、市の、現在の市の保育士の給与の実態は入ってませんね。だから、市の公立と民間との違い、それも今、問題になってるわけです、新聞なんかの厚生労働省のほうにも書いてますね。公立は、例えば29万円やけども、私立は何ぼやとか、私立は26万円とかいうて比較しているんです。だから、もう少し底を上げないかんというて施策を打ってくるわけですので、その辺がわかるように、そやから市の職員、市の保育士とも比較ができるような数字を出してほしいというのを思います。 　それから、来年度から確かに、こうして国のほうも力を入れて上げるようですけども、また、資料請求しますけど、国がいろいろ私立の保育所に対して補助金がいろいろあると、メニューが。どういうのか、施設費というのか、何か名目はわからんねんけど、一人当たり何ぼとかいう、そういうものは国が直接、園に行くんやなくて、市を通じて行くのかな、その辺のルールもわからんのです。だから、そういう、よくわかる、流れがわかって、どの園と具体的な名前は要らんけども、Ａという園には何ぼ国が入って、丹波市が続いてこういっとると、それプラス丹波市の補助金はこれ、プラスこういうふうなのがあると、そういうような、ようわかる資料を、私は、後日、請求しますので、つくってほしいというように思います。それは後で資料請求します。 　平均賃金と、それから丹波市の市の職員との比較、それから、この回答のあった内訳は、教えてほしいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（足立勲君）　それでは、回答の８の内訳でございますが、これは法人単位で回答いただいたのは、氷上町福祉会でございます。あとは全て園単位といいますか、春日福祉会が２園経営されてますので、２園でそれぞれ、あとは１法人１園となってございますので、合計８になるかと思います。それが一つでございます。 　それから、問３の月額で見せてほしいということでございますが、後日でよろしいですか。これを月額で示した資料に、かっこうにさせていただきますが、口頭で報告させてもらったのが全法人平均ということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、あわせて国の数字であるとか、公立との比較も、この資料に盛り込むという形で、後日、整理したものを回答させていただきたいというふうに思います。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　今、発言委員の中で、後日資料請求もしますがと、今、ほんなら後日出しますと言うた、12で割った年俸額とか、そのあたりについても、もし差し支えなかったら、その資料請求にまとめていただくほうが、こちらの手続としてはいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長（垣内廣明君）　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時36分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時38分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　ほかございませんか。 　谷水委員。 ○委員（谷水雄一君）　今回の調査結果の報告を受けまして、今後、行政としては、どういうふうにお考えか、簡単で、概要だけで結構ですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　教育部長。 ○教育部長（細見正敏君）　この結果を受けまして、来年度予算に、どのように反映していくか、これは近々の課題であるという、そういった認識をしておりますので、現在、来年度予算の編成中でございますので、今現在、協議を進めているということで、御理解いただきたいと思います。 　また、具体的なレベルにつきましては、また、予算発表でありますとか、そういった機会があろうかと思います。
   ○委員長（垣内廣明君）　教育長。 ○教育長（小田繁雄君）　今、部長が説明しましたけども、その前段として、いわゆる保育士不足がということは、もう御存じだと思うんですが、県内でも各市町が保育士確保に向けて、いろんな手だてを講じてきとるというのが実態なんです。 　先ほど説明申し上げたように、丹波市におきましても、保育士が不足しているという状況の中で、今回、この法人、それから、認定こども園に協力いただいて、保育士の待遇状況、給与等の状況が明らかになりましたので、こういうことを踏まえて、保育士確保に向けてどうすべきかという、その検討ということです。 ○委員長（垣内廣明君）　よろしいか。 　よろしいですね。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　ここで暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時40分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時49分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　次に、平成28年度財政収支見通しの報告についてを議題といたします。 　当局から説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　それでは、財政収支見通しにつきましては、毎年度その前年度の決算、それと当該年度の９月補正後の予算の数値を基準に策定をしておりまして、12月の定例議会において報告し、公表させていただいております。 　今回、平成28年度策定の財政収支見通しができましたので、その概要につきまして財政課長から説明をいたします。 ○委員長（垣内廣明君）　財政課長。 ○財政課長（荻野隆幸君）　それでは、私のほうから平成28年度財政収支見通しの概要につきまして、御説明をさせていただきます。 　多少のお時間をいただきます。 　本日、お手元に配付しております、平成28年度財政収支見通しをごらんいただきたいと思います。 　この財政収支見通しの策定趣旨、目的につきましては、平成27年度から始まっております普通交付税の逓減措置と平成32年からの一本算定における影響額、具体的には普通交付税が約12億円の減収となるという課題を十分に捉え、その影響額を把握、検証した中で健全な財政運営を維持することを目的として、これの策定をいたしております。 　そして、これは将来の財政運営の方向性を判断する指標となるものであり、毎年度、直近の決算状況や予算の状況を反映させ、見直しを行っており、毎年度、この時期に議会へ報告をいたしまして、あわせて市民の方にも公表させていただいているものでございます。 　時間の都合もございますので、主に６ページからの過去10年間の決算状況と、８ページからの財政収支見通しを中心に御説明をさせていただき、ほかにつきましては、後ほどまたごらんおきいただきたいと考えております。 　１ページからの普通交付税の推移と見通しについて、簡単に、ここでは御説明させていただきます。ここでは、国の地方財政計画の推移と丹波市の普通交付税等の見込み額を掲載しております。 　１ページ下段の表をごらんください。この表は、丹波市の実質的な普通交付税の推移をあらわしたものでございます。なお、特別交付税は含まれておりません。表のとおり、平成22年度は普通交付税が118億円、臨時財政対策債が22億円、合計で140億円で、過去最高額となっておりますが、それ以降、国勢調査に伴う人口の減、臨時財政対策債の減額もあり、徐々に減り、平成28年度には123億円となっております。 　続いて、２ページ下段のグラフをごらんください。この表は合併後の市町村の姿に対応した地方交付税の算定として基準財政需要額の見込みを図化したものでございます。平成26年度から支所に要する経費、平成27年度から消防費、清掃費に要する経費、そして、平成28年度から保健衛生費に要する経費が措置されることになった交付税の逓減推移でございます。一番左に記載しているとおり、従来５カ年で約35億円の逓減が行われる予定であったものが、この措置によりまして約12億円にとどまる予定であることを示したものでございます。 　次に、３ページの（２）普通建設事業費の推移について、御説明いたします。 　３ページの表とグラフをごらんください。普通建設事業費について、平成19年度から平成25年度までは30億円から50億円までの範囲で推移しておりましたが、平成26年度には、災害復旧事業やクリーンセンターの建設などの事業によりまして、事業費が突出しているのが読み取れるところでございます。 　今後においても、道路や橋梁等の社会インフラ施設の更新経費の増加も見込まれる中、看護専門学校や地域医療総合支援センターの整備など、重要課題の実施に向け、限られた財源を活用し、より重点的で効率的な事業展開が必要となっています。 　次に、４ページの（３）公債費及び繰出金の推移。５ページの（４）人件費の推移につきましては、時間の都合もございますので、説明は省略させていただきます。 　次に、６ページからの過去10年間の決算状況について御説明いたします。 　まず６ページの下段、表１をごらんください。平成18年から平成27年度までの10年間の総額ベースでの決算規模は、歳入の平均が376.6億円、歳出の平均が351.8億円、実質収支では平均が17.1億円の黒字。 　一番下段になります実質単年度収支では、平成26年度が赤字となりましたが、平均では16.3億円の黒字、累積額が163.1億円の黒字を計上し、収支につきましては健全性を維持した決算となっております。 　しかし、７ページの表の２のとおり、歳入のうち市税につきましては税源移譲が行われました平成19年度の83.8億円を最高に、地価の下落や景気の低迷、それから団塊の世代の退職等で年々減少傾向にあり、平成27年度で平成19年度対比で7.5億円の減収の76.3億円に縮小しております。 　一方、地方交付税は、市税の減少に伴う増加要因もございまして、特別交付税を含めて増加し、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税の総額では、平成27年度が147.3億円で、平成18年度対比いたしまして15.6億円増加しております。これは、市の財政が引き続いて地方交付税に大きく依存している実態をあらわしております。 　表４をごらんください。歳出では、人件費が平成18年度で57.6億円、平成27年度が48.5億円で9.1億円の減少、そのうち職員給与では40.4億円が32.5億円となり7.9億円の減少となっております。 　また、公債費でも、繰上償還を除く経常分については、平成17年度の52.5億円が平成27年度に42.3億円で、10.2億円の減少となり、合併特例債を活用した事業を推進している中ではありますが、行財政改革による歳出の削減効果があらわれておる結果となっております。 　さらに表４の中段になりますが特別会計を含む市債残高では、平成18年度の1,011.2億円が、平成27年度に772.5億円となり、238.7億円の縮減、基金残高におきましても144.5億円が146.3億円となり、1.8億円の増額となっておりまして、バランスシートにおける負債の圧縮も進んでいる状況でございます。 　次に、８ページからの財政収支見通しについて、御説明いたします。（１）の財政収支見通し策定の趣旨は、冒頭で御説明しましたので、ここでは省略し、また（２）の財政収支見通し策定における前提条件につきましては、時間の都合もございますので、後ほどまた、ごらんおきいただきたいと思います。 　10ページ財政収支見通しの①の収支について御説明をいたします。若干飛びますけども、14ページの資料（３）をごらんいただきたいと思います。14ページのＡ４の横の見にくい表でございますけども、資料（３）をごらんください。 　平成28年度財政収支見通しでは、表の中の８段目の一番右の欄、歳入の合計の累計額が平成28年度から平成37年の10年で2,327億1,600万円。少し下になりますが、歳出の累計額は2,347億6,200万円。また、その一つ下、収支の単純累計額では20億4,600万円の赤字となる見通しでございます。 　この歳入歳出差引額の見込みにつきましては、まことに申しわけございません、10ページに戻っていただきまして、10ページの上段になりますグラフで示しておりますとおり、普通交付税の逓減措置が終わります平成32年を待たずに収支不足となり、平成37年度までの累計で58億2,000万円の赤字が見込まれております。人件費の削減や繰上償還による公債費の抑制を図ったといたしましても、平成31年度には約２億円、平成37年度には約12億円の収支不足となる見込みでございます。 　次に、②実質公債費比率と地方債残高について御説明いたします。 　再度、14ページの資料（３）をごらんいただきたいと思います。14ページ、資料（３）の下から三つ目の表ですが、地方債残高と実質公債費比率の推移を掲載しております。実質公債費比率につきましては、平成20年度決算の16.3％をピークに平成25年度以降は10％を下回り、４％近くまで下がる見込みでございます。 　これは健全な財政運営が強く求められている中、特に地方債残高の抑制が課題であるとの認識から、地方債発行の抑制や繰上償還を重点的に見込みまして厳しく算定した結果と言えます。また、地方債残高につきましては、合併特例債について発行可能額の全額の借り入れと、発行期間の延長を見込んだことにより、平成30年度が396億4,100万円で、ピークとなりますが、平成31年度以降は借入額の抑制もあり、平成37年度では219億300万円まで減少すると見込んでおります。 　次に、③基金残高について御説明いたします。引き続き14ページの資料（３）の下から四つ目の表、積立基金残高をごらんいただきたいと思います。基金残高につきましては、平成27年度末の140億9,800万円に対しまして、平成37年度は62億6,000万円を見込んでおり、10年間で78億3,800万円が減額となる見込みでございます。また、基金残高のうち財政調整基金につきましては、平成27年度の50億8,900万円に対しまして、平成37年度は10億3,700万円を見込み、平成31年度以降の赤字補?により40億5,200万円が減額となる見込みでございます。 　行ったり来たりで申しわけございません。11ページに戻っていただけますでしょうか。 　11ページの（４）その他の変動要因等についてでございますが、財政環境の悪化等その他の変動要因として、今後の景気動向や人口減少による市税収入の減少、また、物価変動による支出の増加、社会保障関連経費の増加等についても財政運営に大きな影響を及ぼすと推測されております。こういった要因につきましては、決算等で明らかになり次第、詳細を把握し、将来的な財政への影響額を検証した上で、今後の財政収支見通しの中で反映していく予定でございます。 　最後に（５）今後の財政運営の課題についてでございます。今回の収支見通しでは、平成31年度には収支不足が起こり、平成32年度以降も引き続き財政調整基金の取り崩しが必須となる見込みでございます。基金繰入金での対応にも限界があり、さらに先ほど述べました変動要因が影響した場合には、収支は大幅に悪化することとなります。 　収支見通しを指針といたしまして、絶えず軌道修正を加えながら、財政の健全性の維持に努めていくとともに、収支不足の解消に向けた具体的な取り組みにつきましては目標数値を含め、第３次の行政改革アクションプラン等によりまして実行していくことが必要と考えております。 　はしょった御説明となりましたが、以上をもちまして平成28年度財政収支見通しの御説明とさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、これで質疑を終わります。 　次に、平成30年度からの個人住民税の特別徴収の徹底についてを議題といたします。 　当局からの説明を求めます。 　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　それでは、今回、平成30年度からの個人住民税に係ります特別徴収の徹底についてということで報告させていただきますが、内容的には兵庫県、それと県内の41市町について大阪府、京都府とともに平成30年度から、こういった特別徴収の徹底に向けて取り組んでいくこととなっております。 　現状と今後の対応等につきまして、税務課長から説明をさせていただきます。 ○委員長（垣内廣明君）　税務課長。 ○税務課長（藤本靖君）　こちらから資料提供させていただきました県のパンフレットに基づいて説明させていただきたいと思いますんで、要点のみでさせていただきたいと思います。 　兵庫県と県内全ての市町は、平成30年度から個人住民税特別徴収を徹底しますということでなっております。このことにつきましては、従業員の個人住民税は所得税と同じく事業主による特別徴収（給与天引き）が義務づけられております。法的なことについては、後ほどさせていただきます。 　兵庫県は、通勤で大阪府、京都府等へ行かれる方もありますので、一緒に徹底に向けて、平成30年度に向けて徹底するということで、県から報告を受けております。 　１枚めくってください。この制度につきましては、納税者の利便向上と法令遵守の徹底を図るため、平成30年度から一斉に特別徴収の徹底を行うこととしました。特別徴収の実施につきましては、御理解と御協力をお願いしますという形になっております。 　特別徴収にならない普通徴収の方につきましては、２枚目の一番下にありますａからｄの方が普通徴収でも、まだ、これから残るということになります。事業主がどんな事務をするのかということは、右側のフローチャートに書いてありますので、後ほどごらんください。 　先ほどの法的なことなんですけど、地方税法に規定されておりますことで、今回、特別徴収の徹底を図るということで、必要なことであることで御理解をくださいという形で、事業主の方にもお願いをしております。事業主が負担がふえるのではないかということがあるんですが、個人住民税の計算は、市が計算を行います。従業員の方ごとに税額を通知しますので、事業主の方は、その方の分の徴収していただいて、また、納付していただくという手間はふえますが、税額を計算するということはありませんので、それと年末調整をするような手間はかかりませんということになります。また、従業員が10名未満の事業者の方については、納期を年２回とする制度がありますので、御了解ください。 　まず、一番のメリットは、従業員の方のメリットはあるんですかということなんですけど、従業員の方については納め忘れがなくなるとともに、納期が年12回となります。納期が年４回の個人徴収の分に比べて12回になりますので、１回当たりの納付額が当然少なくなりますので、納付額が少なくなるというメリットと、それぞれまた金融機関に行っていただくという手間がなくなりますので、従業員さんのメリットが一番あるということがあります。 　年額は一緒になりますけど、１回当たりの納付額が少なくなるので、済みません。申しわけないです。 　ということで、平成30年度から個人住民税特別徴収を兵庫県と県内41市町村が一斉にやりますということでの取り組みとなりますということで委員に報告させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　財務部長。 ○財務部長（大垣至康君）　今回の取り組みは、決して法律が変わって、制度が変わるということではございません。従来から法律に規定の内容を徹底していくということで、普通徴収から特別徴収に切りかえていくということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　説明が終わりました。 　それでは、質疑を行います。 　質疑はございませんか。 　ないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　質疑はないようですので、質疑を終わります。 　以降のその他の議事については、委員のみで協議する事項ですので、当局の出席はここまでとなりますが、その他、何か連絡事項などございましたら。 　なければ、当局は退席いただいて結構です。 　副委員長から挨拶。 ○副委員長（吉積毅君）　本日は大変御苦労さまでした。ありがとうございました。 ○委員長（垣内廣明君）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時12分 　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時20分 ○委員長（垣内廣明君）　再開いたします。 　閉会中の継続調査事項につきまして、生涯学習施設に関する事項を１項目入れたいと思います。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　（「反対」と呼ぶ者あり） ○委員（西脇秀隆君）　認定こども園もぜひ入れといてください。 ○委員長（垣内廣明君）　ほかの委員はどうですか。 ○議長（太田喜一郎君）　ほかにあるのやったら言うちゃったらええんや。ほかにもしてほしいこと。 ○委員長（垣内廣明君）　前川委員。 ○委員（前川豊市君）　認定こども園については、きょうの説明で、２月ごろに柏原地域の説明会があるいうことも言うとっさかいに、そうすると具体的に出てくるさかいということもあったら入れてもろといてもいいと思います。 ○委員長（垣内廣明君）　ほか委員はどうですか。今の２点でよろしいですか。 　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　認定こども園に関連して、その病児保育のこととかどうなのかなというのは前々から気になってまして、先ほどの調査報告にもありました、看護師が配置されているところ、配置されていないところあるんですけれども、それの実態はどうなっているのかなと思いまして、それはと前から気になってました。含まれるかなと思いまして。 ○委員長（垣内廣明君）　だから、認定こども園を入れるんか、入れへんのか、そのことに関して自分が聞きたいことに関して、どっちかなんや。
   　吉積委員。 ○委員（吉積毅君）　では、お願いします。 ○委員長（垣内廣明君）　入れるの。ということでよろしいか。 　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　ほんなら、認定こども園と、この２項目入れときます。 　以上で議事を終了いたします。 　その他に入るんですけども、この委員会で何かございましたら。 　ないですか。 　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（垣内廣明君）　以上で、本日の議事は全て終了いたしました。 　これをもちまして、本日の総務常任委員会を閉会といたします。 　副委員長から、閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長（吉積毅君）　皆さん、大変御苦労さまでした。 　これをもちまして、総務常任委員会を閉会いたします。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時23分...