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平成28年決算特別委員会( 9月20日)

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  1. 丹波市議会 2016-09-20
    平成28年決算特別委員会( 9月20日)


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    平成28年決算特別委員会( 9月20日)              決算特別委員会(総務所管)会議録 1.日時   平成28年9月20日(火)午前9時30分〜午後4時13分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長       岸 田   昇    副委員長      藤 原   悟   委員        垣 内 廣 明    委員        平 井 孝 彦   委員        西 本 嘉 宏    委員        足 立 克 己   委員        山 本 忠 利    委員        横 田   親   委員        臼 井 八洲郎    議長        奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長      安 田 英 樹    書記        藤 浦   均   書記        村 上 かおり 6.説明のために出席した者の職氏名   市長        辻   重五郎    副市長       鬼 頭 哲 也   教育長       小 田 繁 雄
       入札検査部   技監兼入札検査部長 中 野   譲    入札検査室長    三 方 隆 志   入札係長      木 村 成 志    検査係長      和 田 綱 木    復興推進部   復興推進部長    余 田 一 幸    企画係長      秋 山 晃 二   支援係長      早 形   繁    企画総務部   企画総務部長    足 立   博    政策担当部長    西 山 茂 己   総合政策課長    近 藤 紀 子    地方創生戦略係長  福 井   誠   広報係長      豊 嶋 忠 夫    情報管理係長    山 崎 和 也   総務課長      村 上 佳 邦    コンプライアンス担当参事                                  高 見 貴 子   秘書係長      岡 林 勝 則    行政係長      荒 木   一   コンプライアンス推進係長         職員課長      藤 原 泰 志            徳 田 克 彦   人事給与係長    足 立 安 司    人事育成係長    大 森 なつよ   行政経営課長    太 田 嘉 宏    庁舎等検討参事   徳 岡   泰   行革推進係長    伊 賀   真    財務部   財務部長      大 垣 至 康    財政課長      荻 野 隆 幸   財政係長      北 野 寿 彦    管財係長      藤 原   勇   税務課長      藤 本   靖    市民税係長     渕 上 泰 博   資産税係長     吉 岡 靖 志    収納対策係長    杉 上 厚 史    まちづくり部   まちづくり部長   西 垣 義 之    次長兼人権啓発センター所長                                  池 田 みのり   人権推進係長    足 立 倫 弘    隣保館係長     谷 口   守   市民活動課長    足 立 良 二    地域協働係長    内 堀 日出男   生涯学習係長    小 畠 崇 史    文化・スポーツ課長 長 奥 喜 和   スポーツ推進係長  萩 野   裕    芸術文化係長    長 井   誠   建設部長      駒 谷   誠    施設建築課長    里     充   施設建設係長    村 上   潤    会計課   会計管理者     矢 本 正 巳    会計課長      山 口 博 幸   審査係長      黒 田 浩 嗣    出納係長      大 森 栄 司    教育部   教育部長      細 見 正 敏    次長兼学校教育課長 梅 田 俊 幸   教育総務課長    大 野   剛    学事係長      田 口 頼 希   こども園推進課長  上 田 貴 子    子育て支援課長兼室長                                  足 立   勲   文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長兼歴史民俗資料館館長             谷 口 正 一   学校給食課長    前 川 孝 之 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(岸田昇君) 皆さん、おはようございます。本日はこの本会議9日に付託を受けました平成27年度決算特別委員会を開催させていただきます。これにつきまして、委員の皆さん早朝よりこのような悪天候の中でお集まりいただきまして、本当にありがとうございます。また市長を初め当局の皆さん、担当部のそれぞれの皆さん、このように集まっていただき、これから決算特別委員会慎重審議をさせていただくわけでございます。  きょう台風16号という本当に悪天候の中でございます。入ります前に市長よりいろいろと台風についての情報等を御発表いただいたところであります。こういう点でいつこの委員会が閉会をし、そして市民の皆さんのための安心安全というほうで力を入れていただくというような大事なときもあると思いますので、どうぞそのときには遠慮なく我々も協力させていただきますので、御用命いただきたいというように思います。  まず開会に当たりまして最初に御挨拶をさせていただきます。ありがとうございます。  では、引き続きまして議長より御挨拶をいただきます。  議長。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。  きょうは先ほど委員長のほうからありましたように、平成27年度の決算の特別委員会ということで大変お世話になります。先ほどありましたけど台風の進行ぐあいが大変不安視されるところでございますけれども、きょうはできるとこまでとなるのか進路によって最後まで行けるかがわかりませんけども、皆さんの慎重なる審査及び明快なる答弁をよろしくお願いしたいと思います。それでは一日御苦労さんですけどよろしくお願いします。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。  引き続きまして、市長より御挨拶を頂戴いたします。  市長。 ○市長(辻重五郎君) それでは改めましておはようございます。  きょうは平成27年度の決算特別委員会、大変雨の中お集まりいただきまして開催いただきましたこと、心からお礼申し上げます。ありがとうございます。  先ほど来お話をさせていただきましたとおり、そういった台風16号の警戒に対する体制、そういった計画も朝の打ち合わせでは8時半に経過報告を持ったということで、次は避難勧告なり対策本部をどうする、いつするかといったようなことが控えておりまして、今議長おっしゃっていただきましたように、その時点でまた皆さん方にお願いをすることになるかもわかりませんが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。  では早速議事に入らせていただきます。  まず審査日程につきましては、前回の委員会で決定をいただきましたとおり、本日は総務常任委員会の所管部分について審査を行います。  なお、審査のため各担当職員の出席につきまして、許可をいたしております。発言の際は所属・職名を述べてから発言してください。  各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、1列目の方は着席のままで行っていただいて結構ですが、申しわけございませんが2列目以降の方の発言につきましてはこちらから顔が見えないもので、誰が発言していただいておるのかということがわかりません。という意味で起立をしていただいて発言をお願いいたします。  なお、席数の関係もありますので、課長以下の職員について随時交代していただいて結構です。しかしここも会議場ですので、出入り口につきましては一礼をして出入りをお願いいたします。  それでは議事に入ります。  日程第1、「平成27年度丹波市一般会計歳入歳出決算審査」を行います。  審査については、最初に総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後、歳出については次第に挙げております順番に質疑をしていただきますようお願いいたします。  なお、出席職員の関係で、途中、一部順番を入れかえることもありますので、よろしくお願いします。  まず、総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。  なお、質疑は決算書のページを告げてから行ってください。  ここで支所に係る部分を除いております。と申しますのも、地元対応ということで本日は朝から支所長等はここには出席いただいておりません。という意味でその部分は除いていただくようによろしくお願いいたします。  では質疑に入ります。委員の皆さん、質疑ございませんか。  入る前に何か質問ありますか。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) この質疑の回数のやり方、いわゆる1問1答かそれとも3回とか、全部で歳入を全部一括で質問せんならんのか、項目別にいわゆる質問でいいか、その辺のことを決めといてもらわんといかんの違うかなと。 ○委員長(岸田昇君) こちらはそういう点についてはきちっとしたものは持ってはおりません。皆さんの御意見を聞いていい方法があればということで。早速動議というような形で預かって、質疑の方法というものをここで皆さんと決めていただければ結構だと思うんですけど、暫時休憩して決めましょうか。  暫時休憩いたします。                休憩 午前9時36分               ───────────                再開 午前9時42分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  質疑に入ります。総務全般の歳入ということで。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) 一応資料請求させていただいておりますので、とりあえず大体わかったんですけど質問させていただきます。  ページが5ページ6ページにわたります中で、災害復旧分の収入未済額というのがあるんですけど、20万2,702円。これにつきまして資料請求でさせていただいておりますのでわかるんですけど、その20万2,000円について。 ○委員長(岸田昇君) 済みません、ちょっと今指摘されてるんですけども、これ産業建設常任委員会所管分のほうで最終3日目にこの分野は歳入というところで質疑していただいたらわかりやすいと思いますし、そういうようにまた職員も来てますので、きょうは。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) 今6ページまでは総務と言われたんで。 ○委員長(岸田昇君) 済みません、そういうことで。  ほかにありませんか。なければ。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) また今のは1回目と入れずにカウント入れませんので。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 1ページ市民税ということで、不納欠損についてちょっとお尋ねしたいというように思います。  監査委員の審査報告書に監査委員から意見がつけられています。審査意見書の32ページに市税の不納欠損が4,450万392円計上されています。人数が194名、1,131件が記載されています。前年度よりしますと、1,619万8,834円の増加となりますが、監査意見で地方税法、地方自治法の規定に基づいて厳正に処理されている、これは当然なことでありますけれども、この段階に至るまでどのような取り組みがされたのか。資料請求の中で適用条項別に示していただいておりますし、また欠損理由別に資料をいただいておりますけれども、適用条項別の人数と件数、金額とお聞かせをいただきたいのと、欠損理由別の人数、件数、金額を先にお尋ねしたいというように思います。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。
    ○財務部長(大垣至康君) それでは不納欠損の関係で、まず件数についてお答えいたしたいと思います。不納欠損については5年経過による消滅時効、また執行停止を行いまして5年時効、また執行停止で3年、それと即時消滅というふうな形での時効等が到来したものを不納欠損として処理させていただいております。  まず5年経過による時効成立による分としましては、市税でいいますと1,153件で2,275万1,150円と。済みません、平成26年度ですんで平成27年度。済みません、申しわけないです。              (発言する者あり)  済みません、もう一度。5年時効による分でございます。まず市税でいいますと778件でございます。市民税だけでよろしかったですか。 ○委員長(岸田昇君) はい、市民税だけで。 ○財務部長(大垣至康君) 市民税でしたら個人市民税の分になりますけども、120件の196万6,844円。それと執行停止中に時効というものがございまして、3年の執行停止で期間中に時効が成立したものが37件で40万155円。それと執行停止3年経過で時効が成立したものが25件で48万8,383円。それと即時消滅が31件で38万9,400円ということで、合計213件、324万4,782円というのが市民税に係る今年度の不納欠損の額になります。  なお、当然徴収につきましては納税の通知を送りまして、それから入らないものにつきましては督促、それで催告という形で、法に基づいた徴収に向けて手続を行ってまいります。そういった中でやむを得ず生活困窮であるとかいろいろな諸事情の中で納付がされないものがございまして、個別で納税相談等行う中、また調査を行う中で、先ほど言いました時効、場合によっては執行停止という処分を行います。また財産等がある分につきましては差し押さえ等を行って、できるだけ換価等各税の納付等を促していくということで当たっております。  ただ先ほど言いましたように財産がないとか納付が居所不明とか行方不明になられる方もありますんで、そういった場合に執行停止等を行いまして、先ほど言いました5年とか3年の時効によって、その段階で不納欠損処理を行っているという状況でございます。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) わかりました。5年経過による消滅、これは時効成立ということでよくわかるんですが、地方税法15条の7の4項、執行停止後3年経過するというようなところ、それから経過をする前に5年時効が成立という地方税法の即時消滅とそこら辺の違いだけちょっともう少し詳しいお知らせをいただきたいなというように思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず執行停止の要件としては、滞納処分をすることができる財産がないとき、二つ目としましては滞納処分をすることによってその生活をいちじるしく窮迫される恐れがあるとき、3番目にはその所在及び滞納処分をすることができる財産、それがともに不明であるときというのは執行停止の要件ということになります。  また即時消滅につきましては、ちょっと例外的な例になりますんで、例えば法人等でしたら会社が消滅する精算されるというふうな条件になるわけなんですけども、個人の場合には即時消滅というのは少ない例ではあるんですけれども、そういった法人等に類似するような要件を満たしたときには、即時消滅が個人においてもあり得るということで、基本的には3年の執行停止で、3年間を経過してというのが基本的な考え方と思っております。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 今の部長の説明ですと、個人でいいますと自己破産とかそういうことが該当するんでしょうか。  それと欠損理由別の中で執行停止なしの生活困難者、これも個人市民税の部分で37人と、件数でいうたら120人というふうに資料でいただいておりますけれども、この執行停止なしの部分の取り扱いというのはどのようにされているのか、ちょっと現状だけでもお聞かせをいただきたいというように思いますが。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず先ほど言いました執行停止なしの場合につきましては、基本的には生活の困難という中で行っておりますが、また同じ執行停止ありでも生活困難なんかで停止をかけてからという方もございます。滞納される方の状況というのはいろいろと条件も違うという中で、個々にそういった状況を確認しまして、その決定の処分等の取り扱いはしているところでございます。  先ほど言いましたように、基本的には生活困難等で一旦停止をかけることによって処分しているところでございますが、生活困難な中で停止をかけない中、確かにそのまま5年とかいう場合もございまして、基本的には一律同じような条件のもと対応することが基本とは考えておりますが、いろいろな例がある中でこういうふうな結果になってるので、ただもう一度その区分というものを確認させていただいて、後刻もう一度整理したものを報告させていただきたいと思いますので、しばらくちょっと時間いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 後刻知らせるということですね。委員長として許可を出します。 ○委員(平井孝彦君) ありがとうございます。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員、3回やけど。 ○委員(平井孝彦君) 最後。 ○委員長(岸田昇君) 4回するの、いいよ。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 最後にいろんな事情が加味されて不納欠損扱いになるという処分も法律にのっとってされているので、これはこれで進めていただければなというようには思いますけれども、いろんな事情があるにせよ市民が公平に税の負担をしていただくというのも基本にベースに据えていかなければならないことですんで、そこら辺の事情はあると思いますけれども税の公平性を担保する上においてもしっかりと不納欠損が出ないようにはというふうな願いはあるんですが、そこら辺で進めていただければというように思います。詳細に関してはまた後刻でよろしいです。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 御質問、御意見のとおり、当然税については公平に課税して徴収していくというのが原則でございます。ただ先ほどありますように、いろいろと経済的な事情等がありまして納付ができないという方もございます。それについてはいつまでも債権を置くということではなしに、法の規定に基づいて適正に処理をしていく、その中で執行停止等時効も含めてですけれども、至ったものについては不納欠損をしていくということも必要であると考えておりますんで、適正に引き続き処理をさせていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。  足立委員。 ○委員(足立克己君) ちょっと2点ほどですけど、1ページと議案説明資料は4ページなんですけど、市民たばこ税のことなんですけど毎年4億円近く上がってまして、ことしは減ってるという状況なんですけれども、その中に丹波市公共施設の喫煙室の問題なんですけど、それは丹波市の公共施設として喫煙室を設けられる等私は全部は知らないんですけど、きちっとした喫煙室があるかどうかという点が1点、たばこ今は吸う人と吸わない人と分離したら公共施設でも喫煙室を設けたらええということになってます。それで吸わない人の受動喫煙で厚生省の保険料が高くなるとかそういう問題もありますけど、私も愛煙家なんですけど吸う人の立場というんですか、マナーを守って吸うところも設ける必要が私はあってもええんやないかなという意見なんです。民間の施設では今は喫煙室が設けられておりますし排煙装置さえそろえたらよいというぐらいなんですけど、そういうところをお伺いしたいのと、生産物件の財産収入なんですけど、3,912万9,000円増で、土地建物売買収入が同額となってます。この具体的な点と2点ちょっとお聞きしたいんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) ちょっと手元に細かい資料は持ち合わせてないんですが、公共施設については基本的に分煙の考え方ではなしに、建物内は禁煙という考え方をとってございます。兵庫県のほうが受動喫煙の防止に関する条例の施行が既にされておりまして、例えば学校なんかで申しますと、敷地も含めて全面禁煙ということでございます。丹波市のほうでは庁舎の関係はどこのところも建物内では全て禁煙ということにさせていただいております。したがいまして、たばこを吸う場所については建物の外部の敷地内でございますが、ちょっとそれぞれの状況は十分把握できておりませんが、私自身がわかっておりませんが、外で吸っていただくということになってございます。今もその考えで建物内の分煙室をつくろうという考え方は今のところございません。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 何、建物の。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 土地建物についての何か質疑あったよ。  大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 財産の売り払い収入につきましては、通常は法定外の里道水路なんかの払い下げというものが複数件数毎年度出てくるものでございます。それと普通財産等で公売等によりまして売却するもの等もございますし、また任意に売買するものもあると。それと道路等工事に係ります用地買収、市有地なんかに係るもので処分した分はございます。  今回財務部のほうが管理しています普通財産の払い下げ関係につきましては22件ございます。主に法定外が主でございまして、財務部の所管の分で1,067万806円でございます。そのうち法定外のほうが649万8,982円というのと、遊休地に該当する分で417万1,824円というものがございます。特に遊休地等については普通財産等で事業に係るもの等がございまして、そういったものを含んでいるということでございます。法定外は先ほど言いましたように里道水路の払い下げ等に伴うものでございます。先ほど言いましたように、遊休地のほうが先ほどの22件のうち2件が遊休地等の売却ということで、残りが法定外公共物の処分ということでございます。財務部は以上でございます。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 公共施設の中で建物の禁煙というのは丹波市、県で決まっておる条例と言われましたね、その中でこの厚生省がこれに基づいてやられるということなんですけど、私もちょっとホームページ見たいんですけど、学校とか病院とかそういう場合は施設内はあかんということも書いてあるんですけど、公共施設内でも分煙して排煙すればつくるっていうんですか、敷地内で建物をつくったりすれば、時間とかあそこに喫煙室があるとかはっきり形をすればよいということが書いてあるんですけどね、私は丹波市の中でそういうことが余りにもなされてないと思うんですが。それで今の丹波市は市役所のところでしたら職員が下までおりてロスの時間もあるし、そういうことをするんやったらはっきりしたどこか敷地内でここは喫煙室ですというようなことをしてもよいんではないかと思うんですけど、支所へ行ってもどこなとで敷地内で。 ○委員長(岸田昇君) 簡略にお願いします、短く。もう意味よくわかってますから。 ○委員(足立克己君) ほなそれでお願いします。どうですかということで。 ○委員長(岸田昇君) 財産のほうはよろしいか。売り払いはよろしい。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 1問で行こう。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) ちょっと規定のところは資料持ち合わせてないんですけど、市役所としましては以前設けていたこともあるんですが、流れとしましては建物内はもう禁煙にさせていただいております。多分県の分煙条例の中でも公共施設というのはそういう考え方ではなかったかというようにちょっと思っておるんですけど、それぞれ支所あたりも建物の裏口出たとこでお客に煙が行かないようなところを中心にさせていただいております。それとたばこを吸っていただく時間でございますが、始業前、それから昼休み、5時終わってから。どうしてもヘビースモーカーの方についてはなかなかしんどい部分もあって、現在では3時とか昼まででいったら10時、5分以内ぐらいで吸っていただくようにお願いしておるところでございます。  特にこの庁舎だけで申しますと、非常に会議室もとれない、なかなか部屋がとれないという状況の中でたばこを吸う部屋を設けていくことについては、非常に難しいというふうに考えております。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 庁舎の中で設ける場所がないということでしたら、例えば今ホームページ見たらいろいろと排煙の設備、排気口・カーテンとかいろいろとありますわ。すすというか空気吸う清浄器とかそういうもんをつけて、プレハブのもんを敷地内でどこかに建てるとかそういう格好をすれば私はよそから見てもきれいと思うんですけど。パーキングでも端のほうにバス停みたいな形で、そこで空気を吸うようにちゃんとするそういう施設を私はつくってもええんやないかなと常に思うんですけどね。そういう中でやっぱりたばこを吸う人もマナーを守って吸えば別に問題ないと、私の個人的な意見なんですけど。  どうしても兵庫県の県庁とか京都府くらいしか知らんのですけど、そこでもやっぱりちゃんとして外に屋根のあるとこにありましたわ。囲ってでもそういう形を私はすれば、ちょっと今の丹波市やってはる下のちょっと隠れたような汚いところでやられてるさかい、もう少し考えれば私は格好よくぐるっと囲んだところの敷地をすれば私はええと思うんですけど、これは私の意見です。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 一度に言うたらよかったんかもしれませんが、職場環境ということで市役所内では職員の安全衛生委員会というのを設けてございまして、産業医にも参加をいただきながら、今後流れの中でそういう喫煙場所、たばこを吸うことを禁止しよるんではなしに、いかに副流煙というか分煙をしていったり、受動喫煙、吸われない方にどう煙を行かないようにするかということでございますんで、そこらあたりは引き続き委員会の中でも検討して考えていきたいというように思います。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。  参考のために申し上げておけば、衆議院会館においてもきれいな喫煙室はあります。何もつくっていかんというようなことはないということだけは申し上げます。  ほかに。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) ちょっと財務のほうから。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほどの財産の処分の関係で件数等一部訂正させていただきたいと思います。先ほどは法定外で20件と申し上げましたが、17件。これは約650万円となっております。  それとちょっと補足ですが、その他の遊休地の財産ということでは、福知山の塩津峠の国道災害復旧関係で市有林の買収が1件あったのは約250万円と、そのほかの件分で167万円というのがございました。それと他の部署の分でございますけども、建設部所管、これは青垣町の応相寺団地分譲の関係で780万円ほどと、もう1件が教育部の所管になりますが、国道の歩道整備等の関係、これは遠阪小学校の関係でございますが、ここで約167万円の分が含まれているということで補足として説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) ただいま財務部長に言っていただいたけども、今回資料にはどこにもその数字が書いてないですね。また後日、今後。 ○議長(奥村正行君) 資料請求されてます。 ○委員長(岸田昇君) 資料請求誰がしてる。足立委員してるの、資料請求。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) では資料請求出てるんやったらそこいっていただいたということで、よろしいか。 ○委員(足立克己君) もう一回ちょっと言うてください。 ○委員長(岸田昇君) ちょっと待ってくださいよ。教育部長さっき。 ○教育部長(細見正敏君) 今財務部長の補足説明の中で教育部所管のものが。 ○委員長(岸田昇君) ありましたか。じゃそういうことで、引き続きまして質疑。  足立委員。 ○委員(足立克己君) その財産の所有なんですけど、売買なんですけど、その中でいろいろと財産が売れたと、遊休地も売れたというとこを、今度そのお金を利用して買うという事例はあるんですか。その分市の財産が土地とか減ったと、私思うのはその利用のお金をいろんなところで使う。例えば山の市有地をもっと、一般質問で言いましたけど市有地を買うとかそういうことは今までの事例ではないわけですか。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 財産の処分等については旧町から引き継いだものを中心に公売等を行ったり、また先ほど言いましたように任意の売買であったり法定外の分の処分ということで譲渡していってる経緯がございます。  また公共的な目的という中での無償の譲渡というのも地域協議会とか自治会等も含めて何件かあります。ただ行政が財産を取得する、土地を取得するというのは基本的には目的を持って取得するということになりますんで、特に財産的運用という意味での取得というものは、土地について余り行っておりませんし、合併以後も特に何もありません。ただ事業の関係で取得した用地というものは幾らかあるということでございます。  また山林につきましても御質問ありましたとおり、旧村合併以降は例えば学校施設整備のための財産の造成ということで山林を取得された経緯があるかと思いますけれども、今は財産的価値が非常にないという中で、現時点ではそういった財産の造成を目的に取得するということは行っておりません。 ○委員長(岸田昇君) ほかに。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) ページが31ページと32ページのいわゆる土地建物売払収入が2,016万3,826円上がっておるんですけど、これを資料請求させていただいて大体わかったんですけど、今も財務部長が答えられたような内容があるんですけど、その中で遠阪小学校の県道に対する買収が167万2,362円、それから今言われた遊休地の処分で1,067万806円、それからいわゆる宅地分譲の分が782万658円、それから生活環境部のほうにおいてスクラップ費用がということで78万8,400円というのがスクラップ代が払ったんやない入ったということみたいで、それからこの同じ生活環境部の消防車やないかなと思うんですけど、これがスクラップで入っておる金額とか、公用車の売り払いで三菱キャンターとかミニキャブとかいろんな売られてますが365万1,480円、それの合計が2,016万3,826円になるんですけど、こういうことで今わかるんですけど、これのいわゆる基準、車でしたら償却年月日とか、そうやからもうスクラップやないとあかんという年齢とかそういうなんは決まってされておると思うんですけど、その内容がちょっと聞いてへんでわからなんだんですけど。  もう一つは応相寺宅地分譲団地は皆売れたんですかということと、そういうことについてちょっと関連で聞かせていただきたいんですけど、今財産売払収入、決算ですから金額が上がってますんで、こういう内容の合計を入れて今の金額になったんですけど、それでよろしいんですかね。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 決算書でいいますと31ページ、32ページ、33ページ、34ページまでかかるんですけども、まず財産売払収入の中に不動産売払収入がございます。それについては先ほど言いました土地建物等の売り払いということでなっておりますんで、これは約2,016万円ほどでございます。  あと堆肥の売り払いが1,400万円ほどございますのと、物品の売り払い収入がございまして、ここに公用車の売り払い収入と放置自転車の売り払い収入、これが444万円ほど上げておりまして、合計で3,900万円ほどの売り払い収入ということで見ていただけたらと思います。  それと自動車につきましては当然公用車を買いかえるとか、例えば消防車両でしたら一定の年数等で更新を行っているわけなんですけども、それの処分について別途公売等をかけますと、やはりそれなりの価格で今取引等がございまして、有償で売却はできるという場合もございますんで、それについては基本的には公用車の更新時、場合によっては廃車時にそれを切り離した場合にこういった売り払い収入を計上しているというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) そしたら今車を入れかえるときに売り払いをするということですけど、そういうことは官庁では新車を買うときに下取りはしないんですか。それを売り払うほうが有利なんですかね。そういう意味ではどういうことですか。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 実は今年度その案件は通常の公用車の場合にはもう下取り含めて入札に出すという場合を主にしておりました。ただ消防車両等については特殊な車両はやはり価値が高いという中で、新しい新車の購入とは切り離して古いものは処分する、公売にかけるという中で取り扱ってきております。ただ普通車両についても切り離す場合がよいのか、下取りというか購入時に処分として一緒にするのいいのかという中で、今の段階では財産的価値が幾らか見込めるということでちょっと切りかえの方針ではございます。ですから平成27年度については全てが公売にかけたわけではなく、下取りとして処分したものもございますし、また平成28年度についてちょっとそういった検討をしているという状況で、有利な場合は切り離して処分だけ公売で行っていきたいと考えております。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) そしたらそれは有利か有利やないか判断しもってそういう形をとるということでよろしいんですか。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 最近の例では、若干やっぱり資産的な価値、鉄くずとしての価値も含めてございますけども、あるという中で、切り離すほうが今は有利かなという判断はしております。 ○委員長(岸田昇君) ほかに。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 10款までという話ですが、それでよろしいか。 ○委員長(岸田昇君) 行き過ぎたら僕が注意しますから。 ○委員(西本嘉宏君) それでは幾つかありますので済みません。  一つは今回実質収支で32億円、本会議でも黒字を出した問題ちょっと取り上げてましたが、その中で資料請求でどういうものが大きかったかなということでちょっと聞きましたら、もちろん歳入は非常に慎重に見込むというのは当然の話なんですが、歳入で8億7,000万円ほど予算よりも歳入超過になってます。そのうちに市税で1億6,000万円、地方交付税が5億円というのが大きいわけですけれども、先ほど言いましたように慎重な見込みが必要なのは当然ですが、ただ税収については3月の確定申告でほぼ確定します。事業者は個人事業分でいうのは違うかもしませんが、固定資産も大体見込みますけれども、そういう場合方針としてはどうなんでしょうね。確定した段階で補正予算を組んで、当初できなかった事業というのはおかしな話ですけども、施策の話ですが、これはあえて財源をもって改めて補正して事業をするというふうな財政運営というか施策運営というのは、ため込みというのは基本なんでしょうか。そういうものは基金やとか繰り上げ償還にしていくということやから、さらさら事業にそういうものを使うつもりはないということなのか、ちょっとその辺の考え方をお願いしたい。
     それから今度は2ページの固定資産、先ほど市税全体の不納欠損の話が出てました。この固定資産の不納欠損を見てみますと、今回4,000万円あるんです。市民税も若干ありますけど、そしたらこれはそれなりの理由でされてるとは思いますが、多くなってるという理由をお願いしたい。それからあわせて言っておきますけども、資料請求で、差し押さえして競売がどれぐらいしてるのかなということでこれを資料請求でいただきましたが、これは次の質問でよかったんやったけど、不動産の差し押さえはあるけれども実際競売にはかけてないと、2年間ゼロです。こんな事情はどうなのかなと思います。  それから三つ目、地方交付税ですけど対前年比、補足説明書で詳しくよくわかります。この資料、非常にありがたいんですが、今年度は9億1,925万円が一本算定の影響額に対して減ったと。9億円も助かったことはいいことなんですけど、ずっと今後の見通しいくと財政の計画でもあったように12億円程度になるんじゃないかということですけれども、見通しとしてそういうことでいいのかと。それが1点。  それからもう1点は6ページ、交付税までよろしいか。 ○委員長(岸田昇君) はい行ってください。 ○委員(西本嘉宏君) それ以降もちょっと二つほどあるんですけど。              (発言する者あり) ○委員(西本嘉宏君) 全部行こうか。  それでは次37ページの延滞金です。これも資料請求をいただきましたが、延滞金については滞納繰越分が圧倒的に多いわけですけれども、延滞金の率は平成26年度やったと思うんですけど国の法律改正もあって、延滞率が下がってきました。それはいいんですが、やっぱり担税能力、今も話あったように低所得者は本税の滞納しとる上に延滞金がかかるとなるものですから、非常に過酷になっているという状況が私も事例としては持っています。まずはやっぱりこれはこれでそれは法律で決まっとるんですから取るんですけど、やっぱり本税を先やっぱりきちんと納めてもらうというのは方針やないかと思うんですけども、その辺の事情は配慮ができてるんかということを聞きたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) まず税の見込み等についてでございます。  言われるように、平成27年度決算、予算対比で1億6,000万円ほど市税で上回っております。これについては年度末の最終補正の段階で収納状況を見て、どの程度で見込むかという中での判断の段階があったわけなんですけれども、できるだけかたくという中で、その段階で確実に入っている見込みのものと、また前年度の予算状況等を踏まえて97.5%程度の収納見込みで、市民税の個人分なんかでしたら97.5%で見ていたものが、98.95%と上回って入ってきたというものもございます。また固定資産税でも現年等の場合、97%で見てみたものが98.4%と上回ってきておりますんで、この段階でどれぐらい決算見込みを上げていくかというのは今後の課題かと思っておりまして、必ずしも残すことを前提にしているわけではございませんのですが、やはり確実にという中で今回こういったことになっております。御指摘のとおり、基本的にはできるだけこういった差がないような決算という方向で今後は考えていきたいというところでございます。  ただ、事業について十分に予算措置しているのかどうかということですが、基本的には当初予算で平成28年度も23億円以上の繰り入れを行っております。これは歳入をある程度かたく見ている中、不足する部分を基金という中で補っていると。決して歳出を抑えているものではございません。ただ結果的には歳入を確実に見た段階で、繰り入れ等は逆に戻していくということを考えておりますんで、歳出予算については基本的には今年度も390億円から400億円になっている段階で、ある程度十分な措置はしているという判断をしております。  次に、不納欠損でございます。先ほども若干説明しましたが、不納欠損の額は毎年同じ規模で処理をしているわけではございません。先ほど言いました平成27年度、額でいいますと市税で4,450万円、さらに国民健康保険税等約900万円で5,350万円ほどの不納欠損をしておりますが、平成26年度につきましては全体で4,050万円、さらに平成25年度は逆に多くて7,450万円と。執行停止をした時期とか5年の時効を迎える時期、それと大きな滞納案件があるなしという条件もありまして、その額については変動をしているということでございますんで、ただ先ほど言いましたように適正に管理をしていく上では基準に基づいて落としていく不納欠損処理ということも必要かと思っておりますんで、御理解お願いしたいと思います。  次、競売の関係でございます。当然差し押さえた分、財産があれば不動産でありますとか債券等押さえていくわけなんですけれども、債券については換価性が高いということもあって、換金等ができるものはしていくわけなんですが、不動産についてはやはりなかなか競売にかけても売れないという案件もございます。今回も平成27年度実際には応募がなかったりしたという経緯もございますんで、できるだけ差し押さえた以上はそういった中で換価等、また動産についてはインターネット公売等も含めて取り組んでいきたいというふうには考えております。  それと地方交付税の件で4点目の件でございます。これについては決算附属説明書で上げておりますとおり、一本算定に向けて逓減措置が始まった初年度ということでなっております。最大34億円から35億円の減額を見込む中で、こういった緩和措置がとられておりますんで、非常に財政的には丹波市にとっては有利な方向で見直しがされたということでございます。その1割ということで、逓減額では決算附属説明書の25ページにありますとおり、2億4,000万円ほどが減額になったということで見ておりまして、ただ交付税そのものの全体では、やはり国勢調査がありましたら人口の要件ですとか国の予算措置そのもの、また臨時財政対策債での配分等もございまして、単純に数字だけ見ることは適当でないかと思っております。それと地方交付税全体で見ますと特別交付税もございまして、当然災害があった平成26年度については20億円の特別交付税等がありましたけども、特に平成27年度はその特別加算分がどれぐらい見ていただけるというのが非常に見通しが厳しい中で、結果的には予算に対して5億円というのが上回ったわけなんですけれども、そういう特別な要因があったということでの額と考えております。  当然平成31年度までこういった逓減が続いてまいります。一応見込みでは12億円の減収ということは見込んでおりますんで、ただこれも確定はしておりませんので、毎年度十分に精査して財政運営を行っていきたいと考えております。  それと延滞金の率でございますけれども、基本的には延滞金当然本税に延滞金をかけて徴収するということが原則になっております。ただ当然先ほど言いましたように税が納められないいろいろな方がおられますんで、そういった中では分割等の納税相談も行って徴収をしているというところでございます。ただ、そこで本税を中心に基本的には考えておりますが、なかなかやはり公平性の面から全く免除するということもできない場合がございます。先ほど言いましたようにいろんな例の中で不納欠損で取れない場合、実際にいただく場合ございますが、公平性を第一に考えていきたいと考えております。 ○委員長(岸田昇君) ちょっと質疑中ですけど暫時休憩します。                休憩 午前10時31分               ───────────                再開 午前10時44分 ○委員長(岸田昇君) では再開いたします。  暫時休憩の折に申し上げました状況、今市のほうではどのような対策なりどうとっておられるのかだけ簡単に説明いただきたいと思います。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今くらしの安全課警戒本部のほうに確認しました。状況等は余り朝と変わっておりません。最接近が本日15時から18時ごろだろうということで、今の状況としましては、避難準備情報を今ちょうど流したところですので、市内全域に準備情報が流れております。それで各旧町単位で住民センター、それから市島はライフピアいちじまで開設しているということで、避難に時間を要する方については避難をしてくださいというようなことで促しをしているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。  ただいま10時30分には避難準備情報を発令いたしましたということで、先ほども申し上げておりましたとおり、その後の状況は雲の様子見ながら判断するということで進めさせていただきたいと思います。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 暫時休憩します。                休憩 午前10時45分               ───────────                再開 午前10時46分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  では引き続きまして、西本議員の質疑の前に財務部長から何か言われることがあるので。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほど平井委員のほうから不納欠損の関係で5年の時効の場合と執行停止3年の時効の場合の基準についての御質問ですが、基本的には当然納税交渉をして、財産等がありましたら差し押さえ等の処分、また分納等を促す中で、時効の中断等をしていくことが原則と考えております。ただどうしてもそういった中で交渉に応じられなかったり、財産がなかったりという中で経過してしまう場合が5年時効ということになります。ただその中で実際に分納相談とか財産調査とかする中で経済状況等を見まして、もう納付は困難であるという判断で行うのが執行停止ということをしておりまして、その方については3年の時効で、3年経過後に時効しているということでございます。できるだけ5年時効というのは避けたいというのが本音のところでございます。 ○委員長(岸田昇君) ちょっと中断したようですけど、西本委員から。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それでは最初32億円の話ですが、今回歳入ですから歳入の超過分だけの話をしてますが、実際トータル的にはもちろん繰越金は別にして歳出の不用額も入れた総額になってますし。そこでやっぱり問題は不用額も多いというような答弁もありましたけど、事業の当初見込み、それから歳入を抑える、歳入を抑えて事業は膨らますというのはちょっと表現おかしいですけど目いっぱいとって、足らずを基金取り崩しで埋め合わすと。最後に交付税とか市税で基金を戻すと、こういう運営がずっとこれまでどうも続いておるような気がしてしようがないんです。  それで、市民からは、お金がないと言うておきながら実際は32億黒字になると何でやと、こうなるんですよね。その辺がやっぱり私が言いたいのは途中で交付税もわかるわけですから、最後の最後多少の精算はありますけど、交付税も確定は6月7月に出てくるんですから。市税にしたって確定申告で5月・6月・7月には出てくるわけですから。その中での施策というのを打つというのも、歳出のほうも多少はやっぱり当初予算で抑えないけませんけれども、そういうふうな弾力的な施策運営、財政運営というのは大事じゃないかというように思うんですけど、その辺だけちょっと。財務部長はもう実務的やから、施策的には副市長、そういうところの判断になるかと。それだけ1点だけ最初聞いておきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 西本委員おっしゃるように、できるだけ補正で最終的な決算を見込んだ数値に補正をしていくということはできるだけ重要なことですから、やれる限りやっていく必要があるだろうと思います。そういう意味ではもともと予算立てたときには歳入欠損起こらないように歳入については厳しく、それから歳出については事業ができるように、どちらかというと甘目に見てるところ、それを補正やっていく中でできるだけ正しい数字に補正をしていくと。  ただ、そうは言いながらも歳入結構ぎりぎりまでわからないものも結構ございます。例えば今回特別交付税は5億円余分に来てますけど、あれは国から通知が来るのが3月末ですから、予算で10億円立ててたけども15億円入ってきました。そこだけで5億円あります。そんなものは補正でやりようがないことですから、どうしてもそういうところはございます。ただ今回の剰余金も一方で財政調整基金にも入れてますけれども、3月補正の段階でこれだけの剰余金が出てくるというようなところで補正をしたとしても、もう残りあと1カ月切ってるわけですから、その段階で事業ができるというわけにはいかないわけですから、そういう意味ではそこの部分を今回も5億円地域振興基金に積んでおります。これは単に繰り上げ償還とかそういうことではなくて、その5億円を長期的に見て、きっちり政策に使えるようにということで積んでおりますので、単に繰り上げ償還とかだけに使ってるということではなくて、西本委員おっしゃるような意味での使い方のための財源として置いてるということであります。  それと先ほどから財務部長も申し上げているように、もともと大きく剰余金が出てるというのは、財政調整基金の中から大量の23億円を取り崩して、それをもとに戻してるだけの話でもありますので、できるだけ西本委員おっしゃるように補正で決算に近づけたものにはしていきたいと思います。またそれに向けての財源として、きっちりと政策に使えるような財源に使っていきたいとは思いますが、なかなかそれも限界があるということも御理解いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 二つ目行きます。  固定資産税の関係ですけれども、そういう基準で不納欠損をやられておるのはよくわかりますが、その年によって増減があるのもわかりますが、ただこれきっちりやれということではないんですが、差し押さえの話が常に出るんですけど、この資料を見ますと債券や結局簡単にとれるとこからとれる分を押さえておるんです。それで不動産の差し押さえは三十何件ですか、上が平成26年度、下が平成27年度で24件あってもやっぱり取り立て換金がゼロ、解除が26もあるんですけど、そういうことでほとんど手をつけていないという、固定資産税は不動産が多いわけですから、取りやすいとこから取ってるのはわかるんやけど、そうなるとやっぱり不動産の差し押さえ制度があるにもかかわらず、そっちのほうをやっぱりきちっとしたほうがいいんじゃないかと私は思うんですけど。取れ取れ言うつもりはないんで、何でこういうアンバランスになってるかというのを聞きたかった。それは今先ほどあったように不動産を差し押さえしても競売しても売れないと。どうもそれが制度的にはあるのに生かされないのはどうかと思って、そういう状況はわかりますけど、もう一度あったらお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 丁寧に言ってもらってるのはよくわかるんですけど、ちょっと簡略にお願いしたいと思います。  大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 債券が多いというのは、やはり換価性が高い、即時性があるということだと理解しております。ただ給与等についてもやはり条件がありますんで、全てを入れられるというものではなしに、一定の条件のもとで処分をさせていただいているというところです。不動産についてはやはりなかなか抵当が入ってたり優先順位が低いものもございます。それと先ほど言いましたとおり公売しても売れないと言う中でこういった状況にあると。ただ全く何もしないというのは逆に徴税吏員としての職責問われますので、それは放置できないという中での取り扱いを行っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 次、交付税の話ですが、先ほどの人口も関係して数字どおり額面どおりというわけにはいかないのは私もよく理解できます。ことしは三十数億円の一本算定の影響額というところから見て、今回言いましたけど今のとこ12億円、20億円の差があるんですけどね。合併のときに三十数億円が減る減るということでがっと行革をやってきた経緯があって、それは人も減らされるし支所のほうも縮小されるし事業も縮小させると。そこでいろいろアンケートとってみますと、合併してよかったという人ほとんどないんです。それはそうやと思います。私が言えば究極のリストラですから。やっぱりそこでこういう状況に国がこれはまずいということでやってきた、見直してきたわけ。合併の方針転換したと私は思ってます。その点でここがきもなんですけど、財務部長にそれ幾ら詰めてもそれはそういうふうに。  では副市長のほうに、これやっぱりちょっと見直しという方向で職員定数の適正化計画を若干見直されたのはよく理解します。そういうのを合わせてやっぱりこの三十数億円から12億円という交付税の一本算定の差額が出てきたわけですから、やっぱり何か丹波市の機構的にも制度的にも私は検証する必要があると、検証した上でどうするかということを。人口減少をとめなあかんのですけど、ちょっとその辺はどういうふうに考えておられるか、そこのところを聞いておきたい。再度お願いします。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 一本算定で当初34億円と言っていたものが、12億円ぐらいになるということで、今でいくと22億円ほど緩和されたということになって、それ自体は当初と予想外の話で、市にとっては非常にありがたい話であります。ただ一方で、それはそういうことを想定してでも本会議のときにも申しましたけども、この10年間の見通しをしたときに年度の平成31年度でしたか平成32年度かちょっと年度忘れましたけど、そこで赤字に実質収支が変わっていって、最終的には毎年10億円ほどの赤字が続くという。それは一本算定の緩和を見込んででもそういう状況であることには変わらないということで、これ一本算定がそのままもし34億円減額されるというたらもっと大きな額であったわけでありまして、ですから22億円ほどの緩和にはなってますが、依然厳しい状況であることには何ら変わりはない。それから類似団体と比べたときに、今一般会計で390億円ほどの予算がございますけれども、ほかの同規模の類似団体と比べると、やっぱりまだ100億円程度大きい、まだまだこれ削っていかないといけない。その削る額が少し緩和されてきたということで、22億円されたからそれをそのまま事業に使えるんだというような話ではないということは御理解いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) その言い分もそちらはあると思います。しかし私はそれを事業にせいと言うてるわけじゃなくて、機構全体、合併して以後10年以上たつわけですから、全体一度見直して、このお金をそこに集めるということでなくて、これも最初三十数億円のやつがそういうことを想定して機構をつくってきたわけですから。22億円で緩和されるとなると、やっぱり足らないところはちょっと見直したりしながら市の運営全体をやっぱり多少ちょっと戻ったなという実感ができるようにという趣旨なんで、これはまだここで決着つける問題やないんで、またこれからも議論したいと思いますので、それやめておきます。  次、延滞金の資料ですけれど、それは先ほど本税の納入の促進するというのは当然のことだという答弁いただきましたので、それはいいとします。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。 ○委員(西本嘉宏君) はい、よろしいです。 ○委員長(岸田昇君) では西本委員の歳入の質疑は終わります。  引き続きまして、ほかございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 1点だけ。  災害発生において激甚災害の指定があった後、最後少しだけ返し残しというか還付の残しがあった部分を内閣府に少しお話を伺った際に、おくれた形でお返ししていくような旨のことを説明いただいたなというように記憶してるんです。それ平成27年度からだったかもしくは平成28年度からだったかちょっと導入の時期を忘れてるんですけど、幾らか地方交付税に多分入れた形で少しは戻していこうみたいな話を趣旨としては説明されたなというところがあったんですけども、そのあたり意識できてるかどうかというところと、その分このあたりに少し入ってきてるのかなというところですね。当局側として意識できてるのかなというところはちょっとお聞きしたいなと。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 暫時休憩します。                休憩 午前11時00分               ───────────                再開 午前11時01分 ○委員長(岸田昇君) 再開します。  大垣財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 基本的には災害復旧については国庫補助事業等がございまして、また単独事業もございます。その際に国庫補助でも地方の負担分を補助災害復旧事業債とかまた単独事業の場合は単独災害復旧事業債とかいうことで借り入れを行います。その借りた分について後年度で事業費補正ということで交付税措置がされるというものは補助事業の場合ほとんどの8割から9割、単独事業でも半分程度が交付税に加算されて返ってくるというものはございますので、その意味でよろしいでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) それではなかったかな。いわゆる激甚災害のときに確か97%か8%の。              (発言する者あり) ○委員(横田親君) わかりますかね。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 激甚災害の関係、補助の入り方等についてはちょっと確認させていただいて後刻報告させていただきたいんですけども。 ○委員長(岸田昇君) では後刻ということで。これは私も聞きたかったとこなんですね。激甚災害に対しての効果とかどういうものが発揮できたかというとこを聞きたかったということで、また後刻お願いしたいと思います。  では横田委員行きますか。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 次のところよろしいか。  では後刻また出たらそこでまた質疑いただいたら結構かと思います。では後刻ということで。  ほかにございませんか。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) ちょっと細かいこと言いますけれども46ページ、雑入。実習生受入謝礼金とここに書いてあるんですけど、これはいわゆる教育実習の教材費の受け入れになるのか、ちょっと私は謝礼金と書いてあるさかいわからへんのやけど、この件について、まずは小中学校とそれぞれ出身の母校に研修されるわけです。したがってそれは実習費を徴収されとると思いますけれども、その内容を教えてほしいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 所管が多分民生のほうになるかと思います。保健師の研修の受け入れであるとか、保育士等があったかちょっと確認したいと思いますんで、そういった実習生を受け入れているというのはありますので、その関係かと思います。ちょっと確認をさせていただいて、できましたら後刻、きょう中に報告させていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) この件については後刻ということで。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) その件は保健師やね。  私は言いよるのは学校ですね。小学校とか中学校とか教育実習生があるわけやね。それを受け入れされてるもんで、今もそうやね。それに対して教育実習の教材とか実費負担はされておると思うんやけども、それの取り扱いをどうされておるかということで。それと人数と。 ○委員長(岸田昇君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 学校実習の関係で謝礼金はなかったと思っております。そのことを含めて実習の内容、担当課長のほうから説明を申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 今御質問のありました学校での教育実習生につきましては、謝礼金はいただいておりません。実費としましては、教育実習生が実習にかかる費用、例えば教科書であるとかいうことについては個人の負担となっております。当然実習ですんで教育活動も伴いますので、子供たちへの教育活動で画用紙使ったり何使ったりということは当然学校の消耗品費用で使うというふうに御理解いただけたらと思います。 ○委員長(岸田昇君) 臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) まず最初に言いましたように平成27年度の人数教えてほしいということと、それで私が感じたんは、教育実習ですので教材費とかそういう実費負担がありますね。それは、いわば歳計外収入で取り扱われておるのか、どういう取り扱いされておるのかということを聞きよるんや。だからその教材費だけで済ましておるのか、本来は雑入で歳計外収入に上げてるのかどうかというんを問いよんやけど。
    ○委員長(岸田昇君) 次長兼学校教育課長、梅田君。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 人数につきましてはちょっと手元に資料がございませんので、後刻報告いたします。あと費用につきましては一銭も教育実習生からはとってない。収入としてはいただいてないというふうに思います。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。よろしいね。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) それでは水分れ資料館の使用料、これは私の手元にきょうはちょっと持ってきてないんですけど、数値を資料請求しとったらよかったんですけれども、300円とかいっていわゆる団体と個人の内訳があるんですね、個人があると思う。それの内訳を人数と、また後刻でもよろしいですけども教えてほしいと思います。つまり19万8,450円ということで、そのウエートは個人が多いのか団体が多いんか、まずそれがわかりましたらお願いしたいということと……、引き続いて委員長言うてよろしいか。 ○委員長(岸田昇君) はい。 ○委員(臼井八洲郎君) それでは植野記念美術館の使用料は、友の会とかいろいろそのとき拝観でお金をいただくわけですけれども、そのときにいわゆる友の会というのが設立されております。それに対する収入の取り扱い、友の会に対する団体のいわゆる支援する、いわば友の会はあるわけですけれども、それの割引とかあるいはそういう取り扱いについてどういうような実態になっているかと、そのことをお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) はい、水分れ資料館と美術館。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) それぞれ担当課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) まず水分れ資料館の関係でございますが、その内訳でございますね。申しわけございません、後刻の資料ということでの作成でよろしいでしょうか。  それともう1点、植野記念美術館友の会でございますが、この分につきましては植野記念美術館の友の会会員については約300名ぐらいが今実像として加入されております。それの負担とかそういったものにつきましては、友の会全体の別会計というんですか、実質の会計がございまして、そちらから友の会の負担金として美術館のほうに収入がございます。その中で友の会の運営は別個美術館のほうから友の会のほうでそれぞれ規約を設けて実施されてございます。その会計決算等につきましても、後刻友の会の運営内容を資料として提出させていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) では資料が出るのは後日ですか後刻ですか。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) 後刻。 ○委員長(岸田昇君) では後刻お願いします。  ではほかにございませんか。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 水分れ資料館のほうも両方とも後刻でお願いしましょうか。  よろしいか。  では総務にかかわる歳入につきましては終わらせていただきたいと思います。  ではここで職員の入れかえがありますので、暫時休憩いたしたいと思います。                休憩 午前11時12分               ───────────                再開 午前11時20分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  次に歳出についての質疑を行います。  なお、職員人件費につきましては、各会計とも企画総務部の所管部分となりますので、本日の後ほど審査をしていただくこととなります。  それではまず3款の民生費に入ります前に、財務部長より御報告何かありましたら。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 先ほど横田委員からの災害復旧関係事業の地方負担等に対する考え方でございます。基本的には災害復旧事業、補助災害と単独災害ございます。補助災害の場合には補助金があり、残りの一般地方負担分については補助災害復旧事業債、地方債がある。また単独事業についても単独事業債があるということで、起債の償還に対しても交付税措置がされるということになってまいります。ただ、また激甚災害についてはさらに補助率が上がるという中で、残りの地方負担分についてですけれども、基本的には国としましては特別交付税で措置をするという考え方が主かと思います。そういった中、特別交付税平成25年度丹波市の場合、13億9,000万円ほどいただいています。それに対して平成26年度、これは災害の当該年度ですが、20億円の交付がございました。それと平成27年度が15億円ということで、幾らかそういった中での加算措置がされていると。引き続いて平成28年度も関連経費の要求というか要望はしていきたいと考えておりますので、まだその推移は十分に注意を見ていきたいと考えております。 ○委員長(岸田昇君) 学校教育課長、梅田君。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 先ほどの臼井委員からの御質問にお答えします。  昨年度の丹波市の小中学校教育実習生の受け入れは、49名でございます。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございます。  横田委員。 ○委員(横田親君) 1点だけ確認なんですけども、先ほど御質問した意図として、特別交付税というのは当年度いろんな政府の動きによって、ちょいぽんと出ることもあるでしょうが、今回の平成26年、平成27年の動きの中で、やはり激甚災害の影響もあって少し上乗せいただいてるなというような配慮が感じられているかどうかというところは、実際運営の中で感じられているかどうかという点だけ御確認できれば。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 当然全国的に災害が頻発している中で、どのあたりにあるか、どのぐらい措置されているというのは難しいところですが、先ほど言いました平成25年度というのは通年ベースでございます。その場合でも他市と全国に見ますと丹波市もたくさんいただいているほうです。県下でも多いほうです。そういった比較の中で、平成26年、平成27年と非常に上回った額をいただいていると。被災がなかったところと比べても多いということで措置がされているという認識をしております。 ○委員長(岸田昇君) ということでお話しいただいて、次に歳出に入らせていただきますが、ちょっと皆さんメモしていただくかなんかで所管とするところ今回の民生費で言いますので、120ページ人権啓発事業……              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 書いてありますか、全部皆さん出てます。ではこちらで言わせてもらいます。  では120ページの人権啓発事業、122ページからの隣保館管理事業、隣保館運営事業、施設等管理事業、142ページからのファミリーサポート事業、家庭児童相談事業、子育て支援事業、子育て支援事業(繰り越し分)、子育て家庭ショートステイ事業、145ページからの保育所費、153ページからの児童福祉施設費、160ページからの被災者生活再建支援金交付事業、それに被災者生活復興融資利子補給事業、被災者受入雇用促進住宅家賃等補助事業についての質疑を行います。質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それでは120ページと124ページ、それから148ページの多子世帯の関係。  最初に市人権・同和教育協議会の補助金で毎年取り上げるんですけれども、今回も資料請求をして当協議会の平成27年度決算書をいただきました。これも毎回指摘しておるんですけれども、この中身をちょっと見てみますと、総額1,308万円の補助金になってます。そのうち独自事業というのが185万円で事業費としては約14%ですね。あと何が多いのかといったら旅費132万円、それから負担金、兵庫県の中央大会や地区同協への負担金153万円、給与費等の人件費が758万5,000円、これだけで補助金の半分以上58%を占めています。ここまで見ると独自事業が非常に少ないわけですけれども、あとそういう啓発誌発行がありますけども。これやっぱりどういう、見直しもするようには言ってるんですけれども。毎回精査をしてばっかりなんですけども、こういう状況をどういう見直しがされるのかどうかということでお願いしたい。  それから124ページの隣保館運営事業費の中の13節で地域交流促進休日開館業務委託料54万4,320円ですけども、これも確か予算のときにもあったようにあるんですけれど、もう一度説明お願いしたいと思います。  それから三つ目、148ページのこれはいつも議論してきたんですが子育て支援の中で、保育所総務費ですけれども、多子世帯の保育料軽減事業補助金で662万6,400円ということになってます。これは平成27年度決算ですから制度はその当時も変わってないんですけど、ちょっと今後変わりつつあるんですけれど。対象の人数とかあるいは対象の年齢とか、多子世帯の基準、ちょっと説明していただけますか。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長、西垣君。 ○まちづくり部長(西垣義之君) まず市同教の補助金の関係です。これにつきましては今委員がおっしゃいましたように御意見をいただいておりまして、今の考え方そのものをもう一度ちょっと確認することはないんですけども、あくまでも市民の責任と主体性によって全市民を対象として活動をなされているというところで、市としましてもこの団体とお互いに連携を図って協力を補完する関係にあるというもので答弁をさせていただいております。補助金につきましても公益性のある団体という理解をしておりますので、市行政とお互いに連携を図って人権意識を高めるために協力を補完する関係という形で取り組んでいるところでございます。  補助金につきましては、現在市民への活動のメリットが全市民に向けているものであるために、活動費・運営費のおおむね全額を補助している状況でございます。先ほど決算書の資料請求の中で活動費及び人件費という形になるわけなんですけども、先ほど申しましたようにそういう理解で内容等、今は補助金そのものは必要最小限の額を交付しているという認識でおります。  ただ今後はどうだということでございますが、昨年も報告させていただいておりますが、第3次行政改革アクションプランという中で、団体等への補助金の確認・見直しに取り組むということで今までも答弁させていただいております。そういった中で現在団体等も調整をしながら補助金についてのあり方はどうだということで検討をしているというのが現在の状況でございます。  2点目の124ページの地域交流促進休日開館業務委託料の関係でございます。これは平成27年度から始めました隣保館の青少年の居場所づくり業務というところで、現在NPOのリアン・たんばというところに委託をしまして、先ほど申しました休日開館事業としてさまざまな課題を抱えた青少年を対象に、課題解決に向けた支援や地域の人々との交流によって自己実現につなげていけるように居場所を提供して、また相談にも対応できる体制を構築して支援していくということで、この事業の展開を図っております。 ○委員長(岸田昇君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 148ページ、多子世帯保育料軽減事業補助金につきまして、その対象は176人でございます。基準等詳細につきましては子育て支援課長のほうから説明を申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 子育て支援課長、足立君。 ○子育て支援課長兼室長(足立勲君) それでは多子世帯保育料補助の平成27年度の基準等について御説明申し上げます。人数につきましては先ほど部長がお答えしたとおりでございます。基準といたしましては、これは兵庫県の補助事業でございまして、その世帯の18歳の子供から数えて第3子に当たる方以降が補助金の対象となってございます。それで3歳以上で保育を受けられている場合は、保育料から5,000円を控除したうち4,000円が月額の補助金になります。また3歳未満のお子さんにつきましては払われた保育料から5,000円を控除したのち、5,500円が月額の補助になるということでございます。また所得要件といたしましては、市民税所得割額が11万9,000円以下の世帯が対象となってございます。  また平成26年度からの変更点といたしまして、平成27年度からは認定こども園に通われるお子さんの世帯も市から一括補助していくということに変わっております。平成26年度までは県から認定こども園へ直接補助という形になってございました。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 市同教の補助金ですが、これ毎回そういう話をしておるんです。そういう答弁が多いんですが、ただ内容的にも事業縮小という形の方向やし、同和教育という名称そのものも今日時点では公では使われないと、そういう団体の協議会なんですけれども。それを合併以来同じような金額になっているのは前から指摘しておりますけれども、ほかの団体はあれこれと縮小したり削減したりしておる、ここだけがいらわれないと。むしろ維持してるということ自体がちょっと問題やと思うんです。  それで先ほどあったように、補助金の見直しという行政改革で規模の大きい補助金については見直しするという話になっているようですが、そういうことになれば内容よりも補助金の金額の水準で見直しするということのようなんですけれども、やっぱり事業の内容もこれほかにも重要視、必要な補助金はもちろんありますから同じ観点で言うておるつもりはないんですよ。この団体のやり方、内容も含めてやっぱり法律的にはこの種の事業については自主事業として民間でやるべきだというように思います。100%補助金というのは非常に問題だと。これだけがほとんど外郭団体やなしに民間団体の位置づけの中で補助金が満額出とるというのは非常に形式的にもおかしい。こういうことを指摘しておるわけで、やっぱり見直しすると言いながら毎回同じような形になってるんやけど、本当に来年度以降、今年度はもう予算同じように立てられたんですけど、次の平成29年度以降の取り組みは本当に真剣になってやってもらいたいと思うんです。そうやないと、どうもこれだけが別扱いだというそしりは免れないと思う。それをちょっともう一度お願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) この問題は再三西本委員から御指摘、御意見をいただいていて、その都度答弁をさせていただいてまして、答弁のスタンスは基本的には変わってないわけでございますけれども。先ほど一つ合併以後この団体については全く補助金が変わってないというふうにおっしゃいましたけど、調べてみますと合併以後補助金の削減はこの団体されております。ちょっといつどれだけやったというのは今ちょっと覚えておりませんけど、全くずっと同じやったわけではなくて、行革の中で削減されているところはございます。  それと、この団体に限らず行革の中で運営費補助をしている団体については、全ての団体を見直していくというのはこれまで御答弁を申し上げたところです。特にその視点としては人件費、市のほうが合併当初900人弱の職員が今650人ほどとなってますから、それだけ市のほうは職員が身を切ってきているというところでございます。各団体に対してもそういうような視点で、やはり市が補助金を出す以上、一定の人件費については、例えば市が人件費を2割切ってるんであれば各団体とも2割とかいうような、一定の何か考え方をもって見直せるものは見直すと。例外的にどうしてもこうこうこういうような理由で人件費を見直すことができない、あるいはそれが市からそれだけのたくさん事業が反対にふえてきていてというようなことがあれば、またそれは個別としてしんしゃくしますが、基本としてはそういうような部分を見ていく。  それから後は他市で同種のものを見ながら他市との均衡も考えていくということでございます。例えばこの団体については、ずっと人件費を補助していますが、ほかの団体、他市では事務局に市の職員そのものを置いているところもあります。こちらの丹波市はそういうような形をとらずに人件費を出しているとかいうことであって、その辺の状況も見ながら考えていきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) その人件費の話やけど、独自事業が先ほど紹介した185万円ですよ。大体いろいろ細かい事業があるんですけど、大きな事業で啓発誌発行だけです、87万円。後は万単位ですよ。それで758万5,000円と人件費が半分以上を占めると。後は旅費とか他団体への負担金、これも事務処理で十分できる話ですよ、分析されておると思いますけどね。それで人件費は他市は職員でやっておる、ここは独自やと。職員でやったら、本来ならもっと削られているとは思いますけど。  三田市は最近この種の同教に対する方針を改めまして、若干変更しています。御存じですか。だからやっぱり内容的な問題と経費的にも非常にここだけが特別扱いのような形になっているということをずっと指摘しておるんですけど、ここのところにメスをやっぱり入れるべきだと。それがいつも答弁は例の行革の中で全体を見渡してやから、全体を見渡しても変化ないわけですから。これどういうことになっているのかというのが本当におかしいです。だから、ぜひ次年度以降こういった問題に、人件費の問題にしたって3人の事業があるんですかね。これもっと精査をしとるしとる言うけどほとんどされてないんじゃないですか、これどうですか。もう一度。 ○委員(西本嘉宏君) 西垣まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 事業費に比べて人件費がということで御質問受けております。それぞれ事業の取り組み、また内容につきまして人権啓発担当課であります人権啓発センターと非常に意思というんですか、連絡をとり合いながら取り組んでいるというのも現実でございます。それにつきまして、人件費等が占める割合について今問題になっています。それにつきましても状況の把握に努めておるわけなんですけども、今回人件費についてどうだということで、再度同教の事務局と調整を図っているというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 次、隣保館の地域交流促進休日開館業務委託料で、これはNPOのほうに委託されて、青少年の居場所づくりだとこういう話ですけれども、これは基本的にどの隣保館でもやられてるんでしょうかね。これはどういう、休日開館業務ですから、地域交流というのはわかるんですけど、その名前のつけ方にこだわるわけやないけど休日開館業務委託料やから、これはちょっとこの名称から考えたら休日に開館をして地域の交流を図るためどこかに開館の業務を委託してるかなと思ったら、実は違うんやという。事業を委託している感じになるんですよね、居場所づくりの。その居場所づくり、これはどこの地域を何か特定されているのか、これは全市的な取り組みなのか。隣保館ですからそれは事情はよくわかってるんですけど、少なくとも隣保館でやるべき事業というのが居場所づくりであれば、もっと広い視野で一般対策として一般事業でやるべき話なんですけど、なぜここだけなっとるんかという理由をお聞かせいただきたい。 ○委員(西本嘉宏君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今の名前の問題も含めまして、ちょっと隣保館の今の事業内容とどうマッチングするんだということもありますので、担当次長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長、池田君。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 青少年の居場所づくり事業の件につきまして御説明させていただきます。              (発言する者あり) ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) はい。青少年の居場所づくり事業でございます。昨年度27年度隣保館事業に国の隣保館補助事業の中に地域交流促進の休日開館というメニューがございます。そちらのほうで実施している事業でございまして、実施場所は平成27年度は氷上文化センター1カ所で開催させていただいております。対象は市内の小中学生を対象といたしまして、何らかの子供たちが抱える課題を解消し、将来に向けた思いや願いを実現するために子供たちの学習支援や生活・進学助言などを行っているという事業でございます。休日を利用しているというところは、市内の子供たちが休日を利用して参加ができるというようなところを狙っているというような事業になっております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 隣保館の事業の中にメニューとしてはあると。名称はこういう名称になっているという説明でした。今何か子供たちの進学とか学習とかって話がありましたけど、そういう中身がどうなんかというのはちょっとわかりませんので、やられている事業の資料請求したいと思いますが、委員長よろしくお願いします。  それで、これは全市対象やけど隣保館のある場所が、隣保館事業ですから地域としてはもともと旧同和対策の流れをくんでいるわけですけど、今は特定した地域は先ほど同和地区の問題でないんですよね、法的には。線引きはないと思うんですよね、そうですよね。じゃそういう場合、全市的にという話ですけど、それは何を媒体として全市的な取り組みになっているのか。  またもう一つは、それじゃあここだけじゃなくてもっと広げることが可能じゃないんでしょうか。問題は特定の地域だけでやるというのはちょっと誤解を招く恐れがあるので、こういう隣保館の事業はできるだけ幅広いというのが方針なんで、ちょっとそういうような取り組みと何か逆に戻るような気がちょっとするんですけど、そういうことはないですか。その辺含めて取り組みについてお願いしたい。それから資料請求とお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) この事業につきましては、昨年度スタートするときに事前に各学校の御協力をいただきまして、案内チラシを配布させていただきました。それは市内全校を対象に、小学校の5・6年生と中学生を対象にしておりますが、学校の御協力をいただきましてチラシ配布をさせていただきました。  では実際にどの地域から生徒が集まってきておられるかというところにつきまして、実際昨年度の結果としましては、地域まで委託団体のほうから結果というものは詳しくはいただいていないという状況なんです。これにつきましては、さきに開催いたしました隣保館等運営委員会でも、やはりどのような地域の子供たちが参加しているというのは検証すべきではないかというような御意見をいただいておりまして、それにつきましては今年度実績のほうで御報告をいただくというような方針にしたいと思っております。  ほかの地域でも開催ができないかというところなんですけれども、昨年度初めて開催をさせていただいたところでして、これにつきまして今後全市的にほかの隣保館でも開催できるかどうかにつきまして、検討してまいりたいと考えているところです。 ○委員長(岸田昇君) 先ほど資料請求があるんですが、これの活動についての報告なり何か紹介なり、先ほど小学校のチラシがあるようなことを聞きましたので何か添えていただいて、資料提出できますか。  次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) そうしましたら後刻提出させていただくようにいたします。 ○委員長(岸田昇君) では後刻資料は出していただくということです。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) この問題は、ちょっと説明を聞く段階では昔あった解放学級のようなことにだけは逆戻りさせないと。特定の地域の中にしたってそこで学習をするということになると、一般的には教育委員会が今土曜学習とかチャレンジとかやってますから、学習の補助は一般的にはできるわけですけど、だからその地域だけをやるというのは、今特定の地域かどうかちょっとわかりませんけど、調べますということやけど、そういうことに逆行しないようにだけ私は思うんです。やられることは自由だと思うんですけど、そこをちょっと心配して質問しておるわけですけど。その点の見解だけ最後ちょっと聞いておきたいと思います。 ○委員(西本嘉宏君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 最初私が申しましたように居場所づくりということで、交流も目的だという形であるんですけど、あくまでも丹波市内の小中学生を対象にして、その中で悩みを抱えてるか、勉学について、ついていけないか、いろんな課題があると思うんです。そういう中で時間を持って進めますということもあります。ただ委員がおっしゃいますように会場を1カ所にするとか、もう少し工夫を加えて全体的に広げていくとか今後の課題かと思いますので、ただ主催する側としては、あくまでも1カ所でまとめて、またいわゆる地域を特定するとかそういったことではなくて、全市的に取り組みを展開したいと思っておりますので、その点については御理解のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 多子世帯ですけど事情はわかりました。資料請求を先しとったらよかったんですが済みませんでした。  平成26年度、平成27年度まではそういう状況ですけど平成28年度以降は予算のときにも話があったんやけど、これやっぱり子育て支援ということで、多子世帯の保育料軽減事業は国のほうでも制度改正されているというふうに聞きます。平成27年度から変更になったんですかね、平成28、平成29年度からかな。ちょっとその辺の今後の見通しだけ聞いておきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 足立子育て支援課長。 ○子育て支援課長兼室長(足立勲君) 先ほどの国の多子世帯の保育料軽減の動向でございますが、国につきましては平成28年度から軽減を開始しております。詳細につきましては、年収360万円未満相当世帯でございますが、その世帯についての軽減ということになっております。またそこにつきましては、先ほど言いました国の今の制度でいいます保育をされている方から数えて3番目とか、小学校3年生から数えて3番目というのが撤廃されております。いわゆる年齢制限が撤廃されて、第3子、第2子の半額もしくは全額免除というような制度が今年度から実施されてございます。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。
                 (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 126ページで何が入ってますか。この中で今言わせてもらった中にありますか。ほかありませんか。  ないようですので、ここは終わらせてもらってよろしいですか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ではまだちょっと時間がありますので、10款教育費について入りたいんですが、これについてちょっと建設部の関係がありますので、ちょっとこういう状況ですので建設部を早く済ませてあげたいというような思いでしておりますので、学校の建設関係、何ページか今調べてもらってるんですけど皆さんわかりますか。学校建設、それと文教施設災害復旧費というところがあるんです。337ページです。ここで質疑をお願いしたいんですが。建設部部長よろしいか。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) じゃそういうことで、ちょっと変則でやらせてもらってややこしいんですが、そのような形で質疑をお願いしたいと思います。  教育は263ページから330ページまでを入る予定なんですが、その中のちょっと今ページ数こちらもつかんでないので。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 274ページ以後のところで何か質疑ございませんか。それと337ページ文教施設災害復旧費、ここだけですけども。  えらい急に言って申しわけないんですが、せっかく言わせてもろとるさかい何か補足ないですか、ここは。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 274ページから276ページまでです。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 中学校の分もあります。建設関係ですね、学校建設。それと災害復旧ということで337ページに出てると思うんです。その辺のところでなければよろしいですけども。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) どこに入るのかちょっとわからないのですけれど、工事関係やと思うんですけども、体育館の私よく行く久下小学校なんです。確か水が入るからということで側溝整備を全面にされたと思うんですけど、最近また行ったら入り口に土のうがどんと積んであるんです。だからどういうように施工されて解決しとんのか。確か2年ほど前に工事やられたと思うんですよ。それがまだあかんのか、ちょっとわかっておったら教えていただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 建設関係ですが、いかがですか。  建設部長。 ○建設部長(駒谷誠君) 施設建築課のほうではそこの環境を担当しておらへんみたいです。教育委員会の営繕関係のほうで担当しておるんやないかと今担当が言っておるんですが。 ○委員長(岸田昇君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 2年ほど前の営繕工事のようでございます。ちょっと調べさせていただいて、後ほど御答弁させていただきたいと思います。              (発言する者あり) ○教育部長(細見正敏君) 教育総務課長から御説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(大野剛君) 久下小学校の側溝の件かと思いますが、済みません平成27年度に営繕でやったというところではございませんので、今土のうが積んであるというお話でもありましたので、その状況も見ながら一度検討して、またお答えをさせていただきたいと考えております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 工事はやっとるんですね。確かやるいうて聞いて、入り口に土のうが年間通してどんと置いてあったんです。避難所になっとるのに土のうを置いとるとはどういうこっちゃやというような話をしたときに、グラウンドのほうからの水が入るから置いておるんですという話でした。そこで側溝をしてその水をはきだすので土のう設置せんでもええようになりますという話やったと思うんですよ。だけどもまた見にいったらまた置いてあるさかいに、工事をやってないんですかね。 ○委員長(岸田昇君) 教育総務課長。  それも含めて答弁をお願いしたいと思います。 ○教育総務課長(大野剛君) 平成27年度にはメニューの中ではやっておりませんということなんです。ちょっと平成26年度以前のことについて今わかりかねるというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 今そうして指摘がありましたので、またぜひ早く確認して、何らかの対応をお願いしたいと思います。  ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり)  ないようですね、ではここで建設部学校関係の里課長も来ていただいておりますけれども、ここのところは早く終わらせていただいたので、今後は。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 土木費まだ入るの。  暫時休憩します。                休憩 午前11時58分               ───────────                再開 午前11時58分 ○委員長(岸田昇君) 再開します。  建設部長もこうしておられるので、土木費としての232ページ、建築総務費というところがあるんです。ここについて何か質疑ございませんか。  よろしいか、ございませんか。建築総務費。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ではないようですので、これで学校関係の施設建築なり土木関係、災害等終わらせていただきます。  ではここで12時になりますので昼食ということで、暫時休憩させていただきたいと思います。  暫時休憩いたします。                休憩 午後0時00分               ───────────                再開 午後1時00分 ○委員長(岸田昇君) 午前中に引き続き、午後教育費に入るんですが、それまでに副市長この台風状況なり後々の対応のことで御発表いただきたいと思います。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 現在の時点での状況を御報告いたします。  先ほど12時半から警戒本部会議を開きまして、支所も含めてテレビ会議で情報交換、現状把握をしたところでございます。今時点で後ほど多分またペーパーをお配りすることになるだろうと思いますが、時間雨量で10ミリぐらいのところから多いところで1時間当たり18ミリぐらいのところがございます。それで累計の雨量が120ミリぐらいから200ミリぐらいになってます。山南地域で12時現在の累積雨量が205ミリとなっているところが一番多いようなところでございます。  各地域の状況でございますけれども、先ほど御報告しましたように11時半現在ですけれども各旧町単位で住民センター、ライフピアいちじまを市の指定避難所として開設をしております。そこに避難されてる方が柏原地域で女性2人、氷上地域で1世帯1人、青垣地域はございません。それから春日地域で春日住民センターに3世帯3人、女性です。それから自主避難所として開いていただいている国領地区のふるさと館で1世帯2人、山南地域は避難者なし、ライフピアいちじまで1名という避難状態です。  あと道路の冠水とか被害状況ですけれども、今のところ特に被害といったものは情報は入ってきておりません。  それから各地域ごとに自主避難所の開設を自治会等にお願いをしているところでございまして、各地域で自主避難所開設の準備は整っております。中には既に開設していただいているところもございます。  今後の対応ですけれども、今のところまだちょっと雨雲の読めないところはございますけれども、市としては引き続き指定避難所として各町単位に1カ所ずつ、それから自主避難所については各地域の状況もございますので、その地域の状況を見ながら自治会等で御判断いただいて、開いていただけるところは開いていただく、あるいは自主避難所に避難されてくる方がいらっしゃったら受け入れていただくようにということでお願いしているところでございます。今の状況としては以上でございます。 ○委員長(岸田昇君) ただいま副市長より今の台風状況等を御説明いただきました。  では本題に入らせていただいて、教育費についての質疑を引き続き行いたいと思います。ページ数は263ページから330ページ。先ほど建設部の部分については除いてお願いしたいと思います。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 午前中に臼井議員のほうから実習生の状況についての御質問がございまして、保育実習で21名の実習受け入れをいたしております。そのお礼としましては7万7,760円を収入いたしております。 ○委員長(岸田昇君) ではそういうことで、教育部長より数値等言っていただいたんですが、ほかはございませんか。教育費についてというところでございます。  足立克己委員。 ○委員(足立克己君) 1点ですけど、310ページの地域人権教育事務委託料139万1,049円、これはどこに委託されておるのか、委託先はどこかというところと実績は報告されているかどうかお伺いします。 ○委員(西本嘉宏君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今310ページの人権教育事業の委託料でございます。担当課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長、池田君。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) お尋ねありました地域人権教育事業につきましては、丹波市の人権基本方針の理念に基づく人権尊重社会を実現するということで、平成19年度より各中学校区において地域の人権課題や生活課題を総合的に解決し、人権文化の高揚というような地域づくりを推進することを目的に、各中学校区の校区委員会というのを設置いただいておりまして、そちらの委員会に事業を委託して実施していただいております。各中学校区上限20万円という委託費になりまして、7中学校区合計で139万1,049円という形になっております。もちろん各中学校区の委員会から実績報告というものをいただいております。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) その委員はどういう方がなられとるかということと実績は報告されていると今言われましたか。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 各学校区の委員というのは中学校の先生を中心に構成をいただいております。参加するのは中学生とか地域の方ということで、その実績につきましては委託事業の内容については中学校の文化祭等でも発表をいただいております。各校区のほうから実績というものは報告いただきまして、委託料のほうは確認させていただいております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) それではちょっと質問しますが、270ページの生きる力育成事業というやつですけど、これも名称的には生きる力というのは前からちょっと話が出ておったんですが、ここで自動車の借り上げ料が265万4,590円というのと、それから19節のほうで「地域で≪共育≫土曜チャレンジ学習事業補助金」が129万円という決算になっておるわけですが、ちょっとこの内容を概略説明いただけるでしょうかというのが1点。  それから今まちづくり部が答弁したけどその関係でここに入っとる分でよろしいですか、294ページの丹波布伝承館の管理運営事業。 ○委員長(岸田昇君) 許します。 ○委員(西本嘉宏君) お願いします。  特にということはないんですが、ここで専門職の賃金がございます。これが専門職ですからどういった専門職かちょっとわかりませんけど、応援隊のようなものではないんかどうか知りませんか、ちょっとその辺説明いただけますか。  それから298ページ図書購入費です。これは図書館の運営ですけれども、ここで2,000万円余り購入費が上がってるんですけれども、これは年度で一応予定はされてると思うんですが、毎回どういった形で図書館の購入費は予算として充てられるのかなと思とるんですけど、学校であれば学校の教育費の中で一定割合の図書購入費というのは割り当てられてるんですけれども、これは独自の運営ですからどういった基準で今年度の図書購入費を決めておられるのかということです。  最後300ページで美術館です。一番最後に美術館管理運営事業の繰越明許分になってるんですが、美術的鑑定整理委託料という29万9,160円です。その鑑定はどんなものを鑑定されてどうしようとしているのかちょっとわかりませんので、説明いただきたい。 ○委員長(岸田昇君) 何点かありましたが、順次答弁いただきたいと思います。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 教育部関係では3点いただいたと思います。  まず生きる力育成事業につきまして、バスの借り上げ料は、わくわくオーケストラ教室などの際のバスの借り上げ料等でございます。また補助金等のこともございますので、担当課長のほうから御説明申し上げます。  続いて図書館の関係、それから美術館の関係も文化財課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 先、教育部のほうから行きますので。  次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 先ほど部長がお答えしましたバスの借り上げ料ですが、1年生で行っておりますわくわくオーケストラ教室事業のバスの利用補助金が特定財源としましては県から52万円補助出ております。それから地域で≪共育≫土曜チャレンジ学習の事業補助金でございますが129万円、このうち県からの補助金としては86万円、市の予算としては43万円の内訳となります。  この土曜チャレンジ学習事業につきましては、17校区で平成27年度は実施させていただきました。 ○委員長(岸田昇君) 文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) まず図書館の図書の購入でございます。こちらにつきましては、毎年図書館の職員の中で図書選定委員というのがありまして、毎月そういった会議を開いております。翌年度購入する分につきましては当然廃棄していく図書もございますので、それに見合ったバランスのとれた内容で図書館流通センターというところの図書データベース的なものを参考にしながら、各図書館分館で必要なものを、また市の中で全体的に所蔵するべき図書の選定をしていって、購入を検討しております。その中には一般図書、それから新聞の購入であったりとか雑誌であったりとか、そういったもので年間の所蔵する冊数を勘案しながら選定委員の中で選定していった予算設定をしてございます。  2点目でございます。美術館の鑑定料でございますが、こちらにつきましては美術館の中国関連の館蔵品がございます。その中、陶磁器等について読解と記録を中心に整理を行っていって、その内容を大阪国際大学の教授によって鑑定していただく中で、内容を整理していきよるというようなことでの委託料でございます。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長、西垣君。  これにつきましては支所の関係もありますけども、部長として答弁できる範囲でお願いしたいと思います。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 294ページ丹波布伝承館管理運営事業の中の専門職賃金の内容でございますが、今伝承館では事務補助員及び指導員1名ずつ非常勤の体制でおります。それ以外に長期教室等の伝承生の講師として4名の臨時指導員がございます。これの専門職員の賃金の額でございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) バスのほうはわかりました。
     その中で、次の土曜チャレンジ学習事業補助金も17校区で、これはもう一つは平成たんば塾というのも夏休み中の話ですけどやってる。予算のときにもその関係でそれもやるし土曜チャレンジ学習事業もやるという話で、この17校区でやられておるのは手を挙げるということでよろしいんでしょうか、希望のところでやられておると。  それからもう一点は学習事業ですから、もちろん生きる力は学習の基本にあると思いますが、その下の学力向上事業というのもあるんですけど、学力向上になるのか生きる力になるのか、それはもういろいろ議論があるところだと思うんで、その振り分けが学習補助事業は生きる力育成事業のほうになってますね。その辺の考え方についてどうかと。  それから図書のほうですけど選定委員会、もちろん選定委員会はきちんとやられていると思います。ただ私が言ってるのは、これ当初予算を見たらわかるんですけど2,200万円で一応上限があったのか、それからその枠はどうして決められるのかということで、結果としては2,000万円ちょっととなったのか、いやいや必要であれば補正も当然要求しますよというようなことなのか、何か枠が決められてこの以内で買わんならんということなのかと、その辺をちょっと聞きたかっただけなんですが。  それから館蔵品の僕ちょっとわからんのやけど、要するに美術館に置いてある美術的な価値を鑑定するというような意味やないかとは思うんですが、これ確か繰越明許の分になっていますよね。繰り越し分になっていますが、これは契約的にはその鑑定相手との関係は単年度でやられておったと思うんですけど、それの繰り越しというのはどういう意味なのか、それも合わせてお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) まず土曜チャレンジ学習事業の17校区がどう選出されたかという御質問かと思いますが、これにつきましては各自治会のほうから手を挙げていただいたということでございます。平成27年度につきましては、平成たんば塾のほうは補助金を出しておりませんので、県の土曜チャレンジ学習事業にある程度の規定がございましたので、その中でやっていこうというふうに手を挙げていただいたところが17校区あったということでございます。  それから二つ目の生きる力育成事業と学力向上事業の事業の違いといいますか分け方なんですけれども、生きる力育成事業といいますのは今子供たちの確かな学力、豊かな心の育成、健やかな体づくりと学校教育の子供たちを育成するトータルの力として生きる力育成事業というふうな捉え方をしておりますが、その中で確かな学力の中には当然この学力向上の部分が入ってくるんですが、学校教育の中でいわゆる学校の授業、教科学習に特化しましたというか、そこに焦点を当てましたものを学力向上事業として分けております。いわゆる生きる力育成事業というのはちょっといささか範囲が、非常に事業が多岐にわたりますので、地域の中で子供たちに学習習慣をつけていただくのも生きる力の一つでございますし、学習に向かうための自尊感情とかいろんなことを身につけるのも生きる力であるという中で、数学であるとか英語であるとかそうしたいわゆる教科学習、学校の授業に関連するものをちょっとここ事業として分けまして、学力向上事業というふうにしていると御理解いただけたらと思います。 ○委員長(岸田昇君) 文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) まず美術品の鑑定の関係でございますが、当初当然年度内での完了ということで計画してございます。ただ、先ほど言いました大学の准教授につきましては多忙な方であり、調査研究内容の中の期間をなかなか自分の日程に合わせて、美術館との日程ですり合わせるということがちょっと困難というようなことも教授のほうからありまして、期間的なものを設定していく中で繰り越しを行っていったということでございます。この准教授につきましては、当美術館の中国関連の館蔵品、中国関連の専門家、研究者であり、ずっと委託という形でお世話になっておると。教授の日程のすり合わせの関係でということで申しわけございませんが、そういう状態でございます。  もう1点、図書の購入費ですが、西本委員おっしゃったように結果的に2,000万円という額、ただそれについては当然、なら幾らでもいいじゃないかという設定はしておらず、やはり先ほど言いましたように、図書館蔵書物のバランスを見ながら廃棄していくもの、そしてまた追加していくものということの中の選定をしていった結果、2,000万円という形での要求になってございます。 ○委員長(岸田昇君) 先ほど館長と申し上げましたが副館長ということで、訂正いたしたいと思います。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 土曜チャレンジ学習事業と学力向上ですけど、ということは17校区で今やられてるということで、それは自分たちの希望でやられておるんですけど、ここでの学習それから学力、当然本来学校で学力というのはつけられるのが基本だと思うんです。あえて塾は個人的なことなんでそれはそれでいいんですけど、こういった形で地域の関係で学習補助事業というのをやられるというのは、ちょっと意味がよくわからないところがあるんですが。  じゃあ、そういう子供たちはもちろん希望によって行かれるんでしょうけど、特に何の学習を土曜チャレンジ学習事業ではやろうと、その中身はどうなんですかね。例えばそこが苦手だとかそこがおくれているということであれば、これは学校で本来的には生徒たちの状況を見ながら学校の中できちんと学力をつけていくというのが基本じゃないんですかね。それをここでやるという意義がちょっとわからなかったんで、あえて聞きよるんですけど。もう一度ちょっとこっちの方からでも教育部長からでも、もしあれば答えていただきたいんですけど、いかがですか。 ○委員長(岸田昇君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) これと合わせてがんばりタイムという時間設定の中で学校において補充学習という取り組みもしております。これは補うということですので、ちょっと理解がもう少しだなという方、とり出すとか促しという形で学校の中で補充学習の取り組みもやっております。ここで生きる力、先ほども説明の中申し上げましたように、幅広の力でございます。学力を補うだけでなくて、社会性といったら言い過ぎかもしれませんけども、そういう社会とのかかわり、地域の大人の方々との触れ合いの中で教えを請う、それに感謝をする、こういった一連の中にも生きる力という総合的な力量を養う場でもございますので、あえて学校の外でのそういった地域の大人の方々を先生としていろいろな面。ですので、時間的なとか、土曜日お願いしますね、何回というような数字的には基準を設けたりしておりますけれども、その中身については一定地域の裁量といいますか思いに委ねている部分もございますので、そういった意味合いでいいますと、学力の補充という意味合いから離れまして、そもそもの社交性なり社会とのかかわり、社会の一員であるというような観点が非常に大事な取り組みであるという点は差があるというような認識をいたしております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 言われることはある程度は理解できますが、私はやっぱり学校の中でどう最低の学力保証という観点でやっていくかと。そのために後の学力向上事業、これつまり学力テストやと思うんですけど、それによって大体学力の判定をしながら学校の中でどういうふうな形で指導していくかということが重要じゃないかと思うんです。だからそのチャレンジはあかん、だめだということじゃないんですけど、それはそれで一定のいろんな社会的なことも合わせた補い方やというふうに勝手にこっち理解しますけど、何かしらちょっと違和感が学習事業ということであったもんで。わかりました。それはそれでわかったということにします。  後、ほぼ答弁していただいたんですけど、館蔵品の問題は先生の日程で越し上げとなってしまったということですが、ただ量とかどんだけのものを最初に委託したかということにもあるんだろうと思いますけど、館蔵品の鑑定はこれからかなりかかるんでしょうか、これから鑑定する状況というのは。その際やっぱり計画的なことできちんとすることが大事やと思うんですけど、いかがですか。 ○委員長(岸田昇君) 植野記念美術館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) 美術館の館蔵品につきましては、先ほど中国関連の鑑定ということは申し上げましたが、ずっと従来植野記念美術館寄贈依頼いただいている館蔵品については、なかなか整理ができていないというのも現状でございます。それに合わせて寄附等の申し入れなんかもある分もございますので、今委員おっしゃったようにそういった委託については計画的に例えば来年度何点程度の鑑定を行うとかいったことをもう少し計画的に行って、鑑定していただく専門家の選定についても今後検討してまいりたいというふうに考えます。 ○委員長(岸田昇君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほど学力向上事業についての御答弁、西本委員のほうから質問なり疑義が少しあるようですので、私のほうから申し上げますが。いわゆる20年前に学校週5日制になりまして、月曜日から金曜日までは学校で学ぶ、そして土曜日・日曜日については地域社会で学ぶという趣旨のもとで学校週5日制が始まったわけですが、実際に休日に子供たちが有意義な時間を過ごしているかといいますと、なかなか現実はそうではないというような実態が明らかになりまして、文部科学省のほうから土曜授業といったようなことの事業提案もございまして、それを受けてここにあります270ページの地域で≪共育≫土曜チャレンジ学習事業は県の事業でございます。これは要するに子供たちに有意義な時間を過ごさせたいというその趣旨でございます。  丹波市のほうは数年前から平成たんば塾を開いておりまして、これは学習習慣を身につける。そして地域の人に見守っていただいて、挨拶であるとか、あるいはいろいろな集団で学ぶことのしつけ面も地域の方へお願いしているというのは平成たんば塾でございまして、丹波市のこのあたりの実態を見ますと、以前は家庭でテレビゲームをする時間の全校平均が多くて、家庭学習あるいは家庭読書の時間の平均が少ないというような実態もございましたので、少しでもそういった習慣を身につけるために、地域の人の御支援をお願いしたというのが平成たんば塾でございまして、それを県の事業であります土曜チャレンジ学習事業もうまく抱き合わせて、そういった補助金等活用して、したいという地域があればということでお願いしたところ17地域あったということでございます。  おっしゃるように学力向上は学校の責任において行うということ、これはもちろん重々理解しておるわけですが、それ以外に家庭・地域での学び、今平成たんば塾でもふるさと教育でありますとか、あるいは自然体験活動、あるいは環境学習とかそういったこともどんどん取り入れていただいておりますので、土曜日あるいは夏季休業中のこういった休みのときにも言ってみれば有意義な学びが提供できているのではないかというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 270ページで今質問あった学力向上事業の中で、調査委託料ありますね、267万円。これはどのような調査なんですか。学力のことやったら学校の先生一番よくわかられておると思うんですけど、何を委託されておるのかちょっと内容がわからへんのですけど。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 今御質問の調査委託料につきましては、丹波市独自で学力調査を外部委託しておるものでございまして、平成27年度につきましては中学校3年生の英語教科と小学校5年生それから中学校1年生の数学科を調査しておるものでございます。何で委託して調査してますというのは、学校それぞれが子供たちの力をつかんで学習しておるわけなんですが、丹波市の中だけで学校の中だけで見ておるという状況だけでなく、全国的に丹波市の子供たちがどのような学力であるかということも客観的に知っていきたいと。かつそれを継続的に今何年か調査していく中で、丹波市の子供たちが力をつけていきよるのかどうなのかということも調査したいということが趣旨でございます。ですから調査の母数として大体数の多い全国の力がわかるぐらいの母数の調査ということで委託しております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) ちょっと今横からいろいろあったんですけど、テストなんですか。要は民間がテストをして調べよってんやね。簡単に言うてください。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) 民間の業者に委託しまして、テスト調査しております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 私ちょっと学校の先生せっかくおってやのに、何も委託せんかって学校でやられたらいいんじゃないかと思うんですけど、そういうわけにはいかんのですか。 ○委員長(岸田昇君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 御存じのように平成19年度から全国学力調査が実施されまして、全国全小中学校が学力調査に参加して、今年度はまだですが、国のほうは都道府県別の平均点を出したりしております。丹波市の状況を見ますと、前の3月議会の定例会でも申し上げましたように、丹波市の学力は全国と比較して課題があったというところでございまして、今学力向上が大きな学校教育における課題であるというふうに認識していく中で、やっぱり継続的に学力向上を図るということが大切であることから、小学校3年生以上の国語算数、そして中学校、それを全国と比較できる業者のテストを活用して、全国レベルと比べて例えば小学校3年生の国語の力、算数の力がどの程度かというようなことを見ることによって、授業改善の成果をみるというというための調査であるということでございます。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 310ページの住民センターのセンター費、その中の15節の工事請負費ということで、7,144万9,000円が予算で2,358万7,720円の不用額が出てるんですけれども、各センターの営繕関係で出てきた不用額じゃないかと思うんですけど、主だったものだけでも聞かせていただきたいなと思います。  それと316ページ山南住民センターの工事請負費の4,601万4,480円の決算出てるんですが、工事内容はどのような工事なのか。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部西垣部長、その辺わかるとこあればで、支所長に回すときにはまた支所長お呼びしますんで、わかる範囲で答弁いただきたいと思います。 ○まちづくり部長(西垣義之君) まず工事請負費の中で、山南住民センターの工事でございます。 ○委員長(岸田昇君) わかりにくかったら、また支所長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) いや、わかるんですけど、たくさんありますんで申しわけないです。 ○委員長(岸田昇君) ちょっと暫時休憩します。                休憩 午後1時38分               ───────────                再開 午後1時39分 ○委員長(岸田昇君) 再開いたします。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 山南住民センターの工事につきましては、住民センターの空調設備の改修ということで、全面的に入れかえております。従来から各部屋に対応できるような変更ということで工事のほうを行っております。工事金額が4,600万円ということで、当初金額的には入札残ということで御理解お願いしたいと思います。  あと残りにつきましては、それぞれの施設の同じような改修工事等の入札残と理解しております。詳細につきましてはまた支所の担当のところでまた聞いていただけたら確認できるかと思います。 ○委員長(岸田昇君) ということで支所長のほうでということで。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) それで結構です。ちょっと不用が目立ったものですんで、内容的に聞いておきたいなという思いだけだったんで。 ○委員長(岸田昇君) 後日、また支所長もみえたりしますんで、また西垣部長とともに答弁いただきたいというように思います。  ほか、ございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 美術館費における298ページのところで、数字がということではないんですけど美術館管理運営事業のところで、委員会委員報酬ということで少額ですけどもこのあたりにかけてなんですけども、美術館は非常に可能性がある場所だなというふうに思っていて、地域の人たちがかかわったりいろんな人たちが表現するような場をつくっていくという意味ではおもしろいなと思ってるんですけど、余り地域の人たちをかかわらせ過ぎると、美術館のある種の品位みたいなものがかかわって、なかなかそういう関与をさせづらいみたいな話を少し聞いたことがあったので、丹波市も同様のことが起こってるのかなというようなことを感じていて、こういう美術館の管理について平成27年度どういうふうな方針があって、どう進んだのかなと。丹波市の美術館をどうしていこうかというのは誰が考えて誰が進めているのか。要はブレーンの部分とか美術館をどうしていきたいのかという話は誰が話し合って、それに対して何か企画をしたりとか、例えばほかの事業であればコンサルタントみたいなのが入って計画みたいなものを組んだりするわけですが、美術館にはさすがにそういうのはないと思うので、そういうのはどういう人たちがやっていて、それをどう決めていって平成27年度どう進んだのかなみたいなところを少し教えていただければと思います。 ○委員長(岸田昇君) この講師謝金についての中でのどういう人たちのどういうような活動をされてるかというのが主な問いかけじゃなかったかなと思うんですけども、また次に尋ねようと思ったらうまく尋ねていただいたら結構だと思いますんで、答弁お願いできますか、美術館関係。  谷口植野記念美術館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) 先ほど平成27年度の美術館の運営方針といいますか内容なんですけども、まずベースにおいては事務局等が全国的な各美術館の展覧会であるとかそういったものを検索しまして、植野美術館に見合った内容のものがリストアップされていくと。その中で運営委員の運営委員会を開催いたしまして、例えば今平成27年度決算動いてますが、平成29年また平成30年という先を見越した計画をその中で順次提案をしていきながら、最終的な確定を運営委員会の中で行っていくというようなことでございます。美術館については一般市民のためというのも大きいわけですが、やはり学校との連携といったものについても当然展覧会の内容、そして実施時期的なものは勘案しながら計画を立てていくというのが美術館の運営で動いておるところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) わかりました。  少し気になっているのは、今新しく学校等との連携でコンテンツが決まっていくみたいな話は確かにあるんだなというのは今お聞きしてそうなんだなというように感じました。運営委員会の人たちが一般市民の多分公募とか、もしかしたら友の会とかあたりが動いておられるんじゃないかなというふうに思うんですけども、全てが全てそうではないと思うんですけど、余り若い人って参加してないんじゃないかなというふうに思うんです。美術館に若い人たちがもしかして余り足を運ぶ機会が少ないとすれば、そのあたりの視点を運営の中に取り入れるようなことってあってもいいのかなというように思うんですけども、運営メンバーの構成ってどういった人たちになっていて、あと男女比とかできればお若い方がいらっしゃったりするのかなというあたりはお聞きできますか。 ○委員長(岸田昇君) 植野記念美術館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) 美術館の運営委員の構成でございますが、兵庫県立美術館の館長という形での依頼がございます。そしてあと大学の教授が入ってもらってございます。それと地元作家のメンバーから委員として選任をさせていただいております。そして今横田委員おっしゃったんですが、友の会の会長、それと公募委員の選定という形でかかわっております。  男女比でございますが、現在のところ女性が1名という形での一般の委員7名、そして女性の委員が1名、合計8名という形で動いてございます。  年齢層とおっしゃったんですが、年齢的には余り若い方が構成委員の中には入っていないというのが現状でございます。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 去年も同じことで質問した覚えがあるんですけど、なかなか美術館だったり文化振興に対して、若い方が平日お時間なかったり休日もなかなか関心持たないということもあるのかもしれませんけども、時間がとれない方も多くはいらっしゃると思うんですが、とはいえ少しこういった文化事業に関しても若返りを図っていく必要もあるのかなというふうに個人的には感じています。全てのこういったまちづくりの場面において、どうしてもなかなか御高齢の方が多くなってきているし、それもできれば手放したいというふうな方々もふえてはきているんじゃないのかなと思いますので、そのあたりを勘案して、またメンバーの中にお若い方が少し入ってくるような配慮ができればいいのかなというふうに感じました。 ○委員長(岸田昇君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほど横田委員が言われた運営を市民に任す、委ねるというようなことで、そういった位置の美術館もございますし、丹波市のように市が事務局をつくって運営委員のいろいろな指導のもとに美術館運営を行っているというような例がございます。おっしゃるように市民に委ねた場合、同好会の展示場とか地元の作品発表といったことまでするようになりますと、美術館としてのいわゆるレベルが落ちるというような課題もあるということは聞いております。  それから先ほど美術館の副館長が申しましたように、運営委員は女性が1人、さらには若い人がいないというようなことですので、これは今後運営委員をより若い人にも参加していただく、また女性にも参加していただくことは大変大事なことだというふうに思っておりますんで、それについては重々今後配慮しながら選任をしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 328ページの学校給食管理事業でお伺いいたします。  資料請求で丹波市の中央卸売市場から学校給食の納入実績をいただきました。昨年度に比べて3分の2ぐらいまで金額的には納入金額落ちてるんですけども、それに関連しまして平成27年度に学校給食用農産物生産流通システム調整会議につきまして、決算の中では会議の運営費用はどこに入ってるのかと、それから平成27年度はどのような調整会議が行われたのかをお聞きします。 ○委員長(岸田昇君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず地場産野菜の使用率、これは重さでございます。平成25年度から少し申し上げますと、26.5%、23.8%、25.3%、25%前後で推移しております。ただ平成19年度当時にはこれが35%あたりでございましたので、こういったところが一つ目標値としての数値として思っております。ただいま質問にありましたいろんな調整の機会でありますとか、それの調整の状況等、学校給食課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 前川学校給食課長。 ○学校給食課長(前川孝之君) ただいま御質問ありましたシステムのほうの調整会議でございますが、平成27年度については開催できておりません。実際に生産者等の話し合いの場としましては、各センターにおきまして発注の際に毎月地元生産組合の方と調整会議を行っております。その中で、できるだけ融通がつくような地元産の野菜が数多く使えるような調整をしていただいておるということでございます。冒頭に聞かれておりました調整会議については平成27年度は開いておりませんが、今後また開いていく予定にはしております。 ○委員長(岸田昇君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) わかりました。  中央卸売市場との関係もあるんですけども、調整会議が開かれない理由というのは何か特別にあるんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 前川学校給食課長。 ○学校給食課長(前川孝之君) 卸売市場のほうの関係との兼ね合いといいますかそこら辺については特に支障というところではないんですが、地元生産者側との話し合い、それからそういう卸売業者のほうからの話というところで、相反する考え方の持ち主が集まるという中で、なかなか調整が私どものほうではつきにくいところがございます。そういったところも今課題になっておりますので、その点も含めて今後進めていきたいというように考えております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。  植野記念美術館副館長。 ○文化財課長兼植野記念美術館副館長兼中央図書館副館長(谷口正一君) 先ほど委員の構成、横田委員がおっしゃった内容で、8名で女性1名と申し上げましたが、ちょっと勘違いしております。平成27年度の構成でいいますと女性委員なしということで、以上訂正させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 私も平成27年度のことを念頭に置いてませんでした。平成27年度は女性委員はゼロでございます。 ○委員長(岸田昇君) 訂正します。  ほか、ありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ないようですので、10款の教育費についての質疑を終わります。  ここで土木費のうち、246ページ住宅災害復興融資利子補給事業、250ページからの住宅資金償還推進事業についての質疑を行いたいと思いますが、質疑ございませんか。  急に申し上げてますけども、246ページ、250ページ、住宅災害復興と住宅資金償還推進事業だけです。よろしいか。  西本委員。
    ○委員(西本嘉宏君) 250ページの住宅資金の償還推進事業です。これは従来からこの事業そのものは終わって、あと償還だけになっているんですけども、困難なところも十分承っておりますが、償還期限がもう大分据え置き入れて30年ぐらいになるんですけども、今どのぐらいの償還残になっているかを聞かせていただきたいのと、つまり繰り越し滞納分ですけど。それから保守点検の委託料が50万円近くの金額になってますが、これは何の保守点検かをちょっと説明いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) まず住宅資金の貸し付け資金の関係でございます。委員おっしゃいますように昭和41年から平成8年までの貸し付け総数という形で結果1,945件ございました。現在のところ、その償還としましては一番長いので30年ということで、平成33年で一応終了という納期の形になっております。状況でございますけども、平成27年度末で残りの債権が72件の状況です。そのうち滞納件数は58件という形でございます。平成27年度末で滞納の金額でございますが、1億420万890円という形でございます。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。 ○委員(西本嘉宏君) 保守点検。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 保守点検のほうは担当課長のほうから説明申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長、池田君。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 保守点検委託料というのは住宅貸付の償還に関する事務をシステムという形で管理しておりますので、そのシステムに関する保守点検委託料になっているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 保守点検は機械的なことだということですね。  あと平成33年ということで終わるということになってるんですが、滞納はすぐ終わるわけではないんですけれども、償還期限が終わるということになって、あと残りの債権はどういうふうな処理、これは先の話になるんでしょうけれど、ちょっとその辺だけの考えをお聞かせいただきたいと思います。  ここで結局償還が困難だというのはもう当然、とにかくそれで償還を免除するというふうなことも含めて、そういうことはあり得るのかということをちょっとお願いします。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 滞納の今後の回収の計画ということでの御質問かと思います。当然債務者に関しましては、税と同じように生活の中で返済が困難な状況が生まれているということで、現実には先ほど申しましたように72件のうち58件で、その中で納付というのは定期的に分割納付をお世話になったりして、平成33年に終わるという期間を過ぎてまだ納付計画の中で納めていただいておる方もあるんですけども、結局税と同じようにして、債権の不良者というんですか、なかなか財産的にも回収できる部分がないというときにはどうなっていくんやという形になるかと思います。  昨年、一昨年と弁護士等の依頼によって債権の回収に当たるという事務もそれぞれ滞納者の中で該当しないという中であるわけなんですけども、それはなぜかといったら法的措置をとっても回収がなかなか困難者が多いというところで、今のところ塩漬けではないですけども各ずっと分納の計画もできないという状態の方もあります。ただ、この債権自体は私債権でございますから、当然そういう債務の履行をしようとしたら債務名義ですよということで、当然裁判所の力をかりるという形になるんですけども、先ほど申しましたように弁護士等を通じましてそういう手続をとったとしても、それに見合うかどうかという、費用だけが要って結局回収する財産がないという中で、投資した費用だけが無駄になってしまうということもありますので、今後そういったことも含めて慎重に対応を取り組んでいけないということで、まだまだ研究をしていきたいなと思っております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 不納欠損みたいなことはできないという、今私債権の関係でできないということなのか、それからこれ確か国県の滞納処理というか推進のための補助金が歳入であったんですかいね。これもいつまで続くかわからないかもしれませんが、現状ではどんな感じなんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 国の補助金についてはまた担当課長のほうから言います。  先ほど申しましたように、この債権は私債権ですので、時効が当然もう過ぎてしまう例もたくさんございます。本人もしくは保証人の方が援用を申されますと、その債権というのは請求権がなくなるという形になるかと思います。自動的に向こうから見たら返す必要がない債権やという形になってしまいます。そういったことも含めて今後検討の課題かなと思っています。  国の制度については担当課長のほうから今の状況を報告します。 ○委員長(岸田昇君) 次長兼人権啓発センター所長。 ○次長兼人権啓発センター所長(池田みのり君) 償還推進事務に係る助成につきましては、平成27年度31万5,000円という形で入ってきております。ただ、これにつきましてはその償還に係る事務ということになりますので、返していただく件数の減少に伴い、金額は年々減少していくという形になっております。 ○委員長(岸田昇君) ほかにありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ではないようですので、質疑終わりまして、順番は前後しますが2款総務費のうち、97ページからの復興推進費、112ページ教育統計調査事業を議題といたしたいと思います。  これについて質疑はございませんか。97ページの復興推進費、112ページ教育統計調査事業、ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 100ページです。復興推進ですけれども、復興推進事業繰越分で13節97万2,000円で詳細はここに書いてある内容なんですが、災害発生土の処分地跡地利用計画の図面の作成業務委託料が繰越明許で上がっています。資料請求でちょっとイメージ図だけいただきました。これはこれで大体概要はよくわかりましたけれど、復興整備ということをこれから実行されるわけですけれども、それの具体的な利用計画のイメージが一応つくられたわけですけれども、これは今後こういう事業がもう既にやられている内容も幾つかありますけれども、これを復興推進の5年間でやるということで理解させてもらったらいいのか、これはまた別の今中地区と清水谷地区の別個の事業として復興推進をやるというのか、その辺の考え方をちょっと。復興推進事業の大枠がありますよね、5年間の復興計画の事業なのか、別個の事業なのかちょっとそこだけお願いしたい。 ○委員長(岸田昇君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 復興プラン51事業の中の災害残土を使ったものでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) これは繰越明許で明許されたわけですけども、この事業は推進計画の中の事業としてやったら今後その期限内で一応実行するという計画で進められているということで理解させてもらったらいいのかなと思うんですけども。これはイメージなんですけども、イメージどおりなるような計画になってますかね。幾つかたくさんの事業があるんですけど。 ○委員長(岸田昇君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) この清水谷地区と今中地区につきましては、また別の議会で土地改良事業での議案を御承認いただきまして、順調に進めているところでございます。清水谷地区につきましては圃場整備とそこに上がっているような3割までの非農地を使った加工場であったりストックヤードであったりセミナーハウス、こういう事業で進めております。それから今中地区につきましては御案内のように大型クリ園で進めているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。この跡地利用計画図というのは図面ですけれども、こういうイメージ図はもともとあったわけじゃなかったのかなと。わざわざ利用計画図を作成するというのは、これだけではないですよね、具体的な中身の分がありますよね。これちょっと中身が大枠しかイメージしかわからないんですけども、具体的な施工というのはどういう形になるんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) イメージと言われると何か外縁が広がっていくようなんですが、イメージであってもここに投入する災害残土量は正確にはかって、現況の上に乗せていくとどうなるかというイメージと言われるとイメージなんですが、パースと完成予想図、パースと言ってもらったほうが正解かもしれません。若干お時間いただきたいんですが、今回の災害のところで大きな課題は災害残土50万立米、建設残土入れるともっと六十数万立米まで上げるんですけど、それの処分をどうするか。当時市内の公共残土処分地が15カ所あって、受け入れ可能な11万7,100立米ぐらいやったんです。とにかくどこかに災害残土の処分場を設けないけない。ですが市島で関していいますと92%が農振農用地で、これは3年以内にどうしてもやっぱり農地に戻さなければいけないということで、狭い農地に残土を入れて、広い圃場にして今回災害で農業機械を流されたりして、世襲型の農業もかなり限界に来ている中で、次世代の営農計画を立てませんかというのがもともとの発端でございます。ただ、双方とも例えば清水谷地区ですと35名地権者がいらっしゃいますので、そのやはり何か目にビジュアルとして見えるものでこういうものになりますよというような一つの絵がないと、今中地区にしてもクリ園はこういうふうになりますよという絵がないと、その計画は進まないという一つのたたき台としてつくったものでございます。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。ほかございませんか。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 同じところでお尋ねするんですが、これはイベントをされてるんですが、イベントは復興ということでどうやって、年月というんですか来年再来年とかっていつまでお続けになるつもりなのか、それと中越とかいうのをよくテーマにもってこられるんですが、中越は広いです。地域でいえば丹波地域というか但馬地域というんか広い範囲を中越として捉えていく中に、それぞれ山古志地区からとかいろんなところから復興に向けてやっておられるんですね。だから地域性があるんじゃなくして全体がそういう形で動いていっている。ただし、丹波の災害においては市島という地域が大きく災害になったと。でもこの丹波市は合併して広くなっておりますので、他地域というものもございます。だから中越とは全然また違う条件で、イベントなり復興なり丹波市民として捉える中に、中越という市民じゃなくしてあそこはあらゆる地域が広くなってますんで、そういうところから果たしてそこが参考になってこのまま行けるんかという私は疑議を持っておるんですが、その辺のところは部長いかがなんですか。 ○副委員長(藤原悟君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) まずイベントについての期間につきましては復興プランの中で周年イベントという事業を持っておりまして、期間としては復興プランが終わる平成30年度まで周年ごと、いわゆる節目に改めてあのときの災害の時期に合わせて集まり、再度認識を新たに、あるいは復興に向けての意思統一、共有を図ろうというもので考えております。  2点目の中越につきましては御意見多々あろうと思いますけども、一つは災害検証で本当にきちんと10年間、あるいはそれ以後災害検証しているところというのは阪神淡路大震災と新潟県中越大震災しか実際のところはありません。もちろんほかのところについてもそれぞれやられておりますけれども、きちんとした検証記録が残っているかというと、この二つでございます。御案内のとおり、阪神淡路大震災については都市型大災害で、なかなか丹波市が参考にするところは難しい。特に阪神淡路大震災は復興予算の8割が住宅費用ですので、そういうのは非常に難しい。となると、残ってくるというのはこの新潟県中越大震災なんですが、新潟県中越大震災というのは人口減少社会の扉を開けた震災といわれるように、非常に現在の世相といいますか、丹波市についても置かれている状況がよく似ているところがございます。委員長おっしゃるように、中越自体は非常に大きいところで、それ全部をすぽっと参考にしようというものではないんですけども、ものによれば例えば女性の復興の取り組みがばっと出てきた地域とかいろいろ特色が多うございます。そういうのを取捨選択しながら参考になるところは参考にしていきたいとかように考えております。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 参考になるべきところは取り入れてやっていただくということで。でも拡大解釈で広くなれば大変ですので、その辺のところもちょっとうまくポイントつけてやっていただけたらなと思いながら。一番災害で身近で参考になるというんですか、山南町岩屋の災害復旧というんですか、今あそこはクリ園としてもすばらしい里になっておりますし、河川も整備されておりますし、身近でもあの程度ででも、岩屋というのはすごく頑張っておられるんですね。地域おこし6次産業化に向けても頑張っておられます。そういうものが丹波市の復興かなというように思ったりしますので、身近にもいいサンプルがありますので、どうぞその辺も調べていただいて、現実的に今後将来復興の場所が復旧の場所がそうして進んでいくということも見ていただけたらなと思いますので、その辺のところの見方は全く今までしておられなかったんでしょうか。 ○副委員長(藤原悟君) 復興推進部長。 ○復興推進部長(余田一幸君) 委員長御助言のとおり身近にも参考になるところは参考になるわけでして、例えば豊岡市でありますとか同じような入り組んだ集落の中で豊岡の水害の後もう一度農業を再生されたようなところもございますし、そういうところも参考にしながらやっているところでございます。御助言のとおり、身近にあるような参考地についても大いに参考にしていきたいと思っております。 ○副委員長(藤原悟君) 委員長返します。 ○委員長(岸田昇君) 戻します。  では、ほか質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) では質疑がないようですので、総務費のうち復興推進費、また教育統計調査事業についての質疑を終わります。  では復興推進部、教育委員会はここまでですので、ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午後2時14分               ───────────                再開 午後2時27分 ○委員長(岸田昇君) では副市長がみえましたので、再開したいと思います。  再開の中で、ちょっと状況を説明していただくということで、台風16号の件についてお願いしたいと思います。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 今の状況を御報告いたします。  雲の流れとしては大体今がピークを過ぎて、この状態がしばらく続くのかなという感じです。赤い部分というか色の濃い部分は大体過ぎようとしていて、しばらくこの状態がずっと続くのかなと。ですからこれより今後もっと降るという感じはなさそうな雲の流れであります。  あと幾つか川の水位が大分上がってまして、まだこれから上がってくるだろうと思いますけれども、高谷川が結構水位が上がってまして、現在2.14メートル、避難判断水位が2.1メートルですから避難判断水位を超えていると。危険な水位が2.7メートルですから、まだそこまでは行ってませんけど、避難判断水位は超えてる。最近では割と高い、ここのところ2.1メートルを超えるのは余りなかったかなと思います。結構高いところまできてると。竹田川は結構上がってきてますが、まだまだそこまでは十分行かないという状況です。あと北柏原川のほうは175号線のボックスカルバートの上のところが1.5メートルですけども、現在聞きましたら1.2メートルですから、まだ175号のボックスカルバートより30センチほど下ということで、少しまだ余裕があるという状況で、ただこれからまだ降り続いてますから、徐々に水位は上がってくるんではないかということで、また何かちょっと状況があったら連絡入れてもらうようにしています。 ○委員長(岸田昇君) ありがとうございました。 ○委員(平井孝彦君) 道路の冠水とかはまだ。 ○委員長(岸田昇君) 道路冠水はまだないというようなことで。  では戻しまして、決算に入らせていただきます。  次に1款の議会費、2款総務費の質疑を行います。なおそのうち除くものとして、皆さんのお手元に次第でお配りしておりますから読み上げなくてよろしいですか。目を通していきましょうか。ではもう目を通していただいたということで進めていきたいと思います。  ではここで早速49ページから幅が広いんですけども116ページということですから、まず議会費で49ページから52ページございませんか、議会費です。  山本委員。 ○委員(山本忠利君) 議会費の50ページなんですけど、ちょっと我々のことやから知らんというのはいかんのですけど、議員活動費の中で4番に議員共済会の負担金というのが5,071万400円あるんですけれども、これはどういう共済なのか、どこで入っておるのかということをちょっとお尋ねしたいのと、それから後は事務補助賃金というのはパートの方やと思うんですけど、講師の謝金とか謝礼というのは議員研修のものなのか、その辺のことを少し教えていただきたいんでお聞きしとるんですけど。 ○委員長(岸田昇君) では共済負担金関係とかまた講師謝金等の説明です。お願いいたします。  事務局長。 ○事務局長(安田英樹君) 1点目の議員共済の負担金ですが、これについては年金一時金の給付に要する費用に係る負担金として、地方公務員等の共済組合施行規則の一部を改正する政令によって毎年定められておる負担金でございます。平成27年度については100分の63.7%ということで、平成26年度より約10.9%増額ということになっておりまして、議員活動費全体の総額というのは昨年に比べるとこの分がふえてる分大きくなってるという部分でございます。  それから議員運営事業の事務補助賃金ですが、これについては現在会議録の調製作業ということで、反訳業務についての作業を臨時職員2名でお世話になっております。それについての賃金になっております。  それから8節の講師謝金の12万円については、議員研修で講師を招聘した際の謝礼金というもので支払いをしております。              (発言する者あり) ○事務局長(安田英樹君) それと、あと23万6,000円の謝礼金の部分ですが。              (発言する者あり) ○事務局長(安田英樹君) 済みません、12万円のうち先ほどちょっと説明した分で補足しますが、講師の謝金が10万円と行政視察に行ったときの講師謝金が2万円ということで12万円の内訳になります。残りについてあと23万6,000円ですけれども、議員の管外行政視察料、それからライブ中継のオペレーターの謝礼金、議会の市民モニターの謝金といったものが内容になっております。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) 今ちょっと議員共済金のは全国議長会の何かに入られておるのか、どこに入られとるんかというのが、これは職員と同じような共済なのか。それと議員の負担金というのはやはり報酬から引かれておるのか、それは全く行政で持たれておるのか、その内容ですね。報酬から引かれとる金額は所得税の源泉ですね。そしたらどこで、議員が払っておるのかというのはどういうような内容になってますか。 ○事務局長(安田英樹君) 負担をしている先というのは全国の市議会議員共済会への負担ということでございます。これは全部一般財源ということで、特定財源はございません。 ○委員長(岸田昇君) 山本委員。 ○委員(山本忠利君) だから議員の負担は要らんということですか。 ○委員長(岸田昇君) 事務局長。 ○事務局長(安田英樹君) これについては議員の負担は特にないというものでございます。 ○委員長(岸田昇君) ほか、ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) では議会費につきましては終わらせていただきまして、次に総務費ということで51ページから広い範囲ですけど116ページまでを議題といたしたいと思います。  質疑ございませんか。  平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 2款総務費58ページの職員福利厚生事業ということで、この職員健康診断についてだというように思うんですが、この健康診断の内容また受診者数をお願いしたいと思います。また未受診の職員はおられるのか、それから検診の委託はどこにされているのか、この項ちょっと上に療養補償費4,250円、これは公務災害の補償なのかお聞きしたいと思います。  もう1点ちょっと離れるんですが、2款諸費100ページの顧問弁護士の委託料が183万6,000円、これ2名分やというようにお聞きしてます。この2名の顧問弁護士の専門性であるとか役割分担、それから訴訟によって分けられているのか、そういった形の何か仕分けみたいなことはされているのか、また2名が必要なのかそこら辺の理由をお聞かせいただきたいというように思いますが。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務博部長。 ○企画総務部長(足立博君) 1点目58ページの職員の健康診断及び療養補償費につきましては、後ほど職員課長のほうから内容、未受診者あるのか等々説明をさせていただきます。  100ページの顧問弁護士の関係でございますが、今回顧問弁護士の部分につきましては、月額5万4,000円の12カ月2名と、昨年補正を組ませていただきました農地の関係の裁判がございまして、その分の54万円を着手金でお支払いしている分でございます。それぞれ案件によりましてお二人いらっしゃる弁護士こちらで判断してお願いしていっておるという状況でございます。ちょっと実績から申し上げますと、お1人の弁護士の方については23件、もう1人の方については9件、9件の方のほうに今回裁判のほうはお世話になっているという状況でございます。細かい専門的なところというのはまた総務課長から説明させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 藤原職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 検診のことでございますが、検診につきましてはちょっと前後になるかもしれませんが委託先は兵庫県健康財団というところでございます。対象となる職員は全体で913名、常勤の職員が640名、また非常勤の職員が273人ということで、受診者数につきましては全体で535人、常勤のほうが277人、非常勤のほうが258人でございます。またこの検診を受診してないものにつきましてはそれぞれ人間ドックを受診しております。人間ドックが355人ということで、人間ドックの受診者を含めまして、全体で受診率は97.48%ということになってございます。
     それから60ページの一番上の療養補償費の件でございますが、ちょっと確認しますのでしばらくお待ちください。 ○委員長(岸田昇君) 総務課長、村上君。 ○総務課長(村上佳邦君) 先ほどの顧問弁護士の件でございますが、32件そのうち23件と9件というふうに部長が申し上げました。特段専門性があるというのでもって分けているわけではございません。手持ちの状況、先ほど裁判等もございまして9件の方に裁判を持っていただいているということもございます。手持ちの状況、また合計しましても複数回、同じ問題で何回もということもございますので、23件と9件というのはバランスが悪いように思われとると思うんですけれども、特に専門性を持って分けているというわけではございません。 ○委員長(岸田昇君) 藤原職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 先ほどの療養補償費の件でございますが、これは非常勤職員の公務災害療養補償費ということで、春日庁舎の非常勤職員がけがをした場合の補償費でございます。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) わかりました。  健康診断の受診者数が913名のうちの535人。人間ドックも含めて、315人ということは合計すると850人ということで、63名ぐらいの未受診者が実際おられるんでしょうか。それから先ほど委託されているここは一者随契でされてるんでしょうか。それと公務療養補償費、非常勤の春日庁舎の方ということをお聞きしましたけれども、こういった公務災害によって長期の休養をされている方はほかにはないのか、ちょっとその点をお聞きします。  それと顧問弁護士なんですが、2名の弁護士にお世話になってるんですが、これは個々に事務所を構えられている、同一の事務所内の弁護士ではないですね。そのことをお聞きしたいというように思います。 ○委員長(岸田昇君) 総務課長、村上君。 ○総務課長(村上佳邦君) 事務所が神戸の方と大阪に事務所がある方でございます。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 藤原職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 先ほど受託先が一者随契だったのかということでございますが、三者のほうに見積もりを出しましたけれども応札があったのが一者ということで、結果的に一者ということになっております。  それから未受診者がいるのかということでございますが、先ほど申しました97.48%以外の方のことでございますが、この中には長期療養でお休みになっておられる方は含んでおりませんので、その方やら、また自分で受けられておる方も実際にはあるんですけれども、私どもで確認できておる部分がこの人数、パーセントということになってございます。  それから公務災害のほうで長期に休まれている方がおられるかということでございますが、ございません。 ○委員長(岸田昇君) 平井委員。 ○委員(平井孝彦君) 最後になるんですけども、未受診の職員が何名かおられるように拝察します。個人的に受けられているという方も今お聞きしておりますけれども、受診を推進するように勧奨されたり指導されているのかということをお聞きしたいというように思いますが、それから公務災害での長期休養はないというようにお聞きしましたけれども、病欠とかの産業心療医にかかったような精神的に長期の療養をされている方はおられないんでしょうか、そのことをお聞きしておきます。  それから弁護士なんですけれども、大阪と神戸ということで特に専門性を重視したような顧問弁護士を雇用されているというようには今思わないんですけれども、そういった意味においたら一つの大きなこれが経費的に削減になるのかどうかはわかりませんよ。しかし、一つの弁護士の弁護事務所の中で多くの弁護士を抱えている事務所であれば、一つの事務所との契約でもう少し経費が削減できるのかなというように素人考えなんですけど、そこら辺のお考えはどうなんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 顧問弁護士の関係ですが、他市の状況も調査をして合併以降はずっとこの金額でお世話になっている、年々件数がふえたりしている状況でございます。専門性の話ですけども、なかなか民事ではなしに行政法の関係も含めてやっていただくということで、非常に経験値の高い方で他市のものも受けられているというふうに聞かせていただいておりますんで、その事務所1人で開設されておるんでなしに、合同事務所みたいなことでされておりまして、私どもの相談を、また中でも弁護士判断いただくんですけど、相談もしていただいておるようにありますので、今の体制で行かせていただけないかなというように考えてございます。 ○委員長(岸田昇君) 藤原職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) ちょっと前後するかもしれませんが、現在休んでいる職員でございますが、身体のほうは0人、精神のほうで3人という状況でございます。  それから先ほど未受診の方への受診の勧めをしているのかということでございますが、私どもで把握している範囲で受診をするように勧めております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。              (発言する者あり)  関連でいってください。  臼井委員。 ○委員(臼井八洲郎君) 年度間違うとるかもわかりませんけども、顧問弁護士なりそういう関連ですけれども、百条委員会なり第三者委員会がありましたね、そのときの第三者委員会の報酬ですわね、それは平成26年度やったかいな。              (発言する者あり) ○委員(臼井八洲郎君) 平成26年度。ほな間違ってます。平成26年度やね、ほならそれはよろしい。  それと関連で、顧問弁護士の関係で重複するかもわかりませんけど弁護士1人されておるということは建物の中で合同されておるんやね、いわば。それでどういう形態になっておるんか。              (発言する者あり) ○委員(臼井八洲郎君) それはそれでちょっと待って。  それで個人情報になるかもわかりませんけど今言う経歴やね。それぞれ民事やとかいろいろあると思うんやけども、経歴はわかりますか。その弁護士の経歴はお知らせしてもらえるのか。 ○委員長(岸田昇君) どういう顧問弁護士の経歴なりどういうものかということ。 ○委員(臼井八洲郎君) その顧問弁護士はいつからされとるか。2名やから時間がずれがあるかもわからへんから。そのことは個人情報やいろいろあるかもわかりませんけど、公開してもらえるのかということですね。 ○委員長(岸田昇君) 村上総務課長。 ○総務課長(村上佳邦君) 顧問弁護士の経歴はただいま手元には持っておりませんので把握はしておりません。それと同じ事務所というのは一方の方は大きな総合的な顧問弁護士事務所の中で複数人弁護士がいらっしゃるところのうちの1人にお願いをしておるということでございます。 ○委員(臼井八洲郎君) 二人とも。 ○総務課長(村上佳邦君) もう1人の方はお1人の事務所でございます。  それからいつからかでございますが、これも済みません手元に持っておりませんので後刻報告させていただきたいというように思います。申しわけございません。 ○委員長(岸田昇君) では顧問弁護士の2人の方の所属事務所とか経歴とか専門が何かとかありますよね。弁護士はみんなカタログみたいなものあるんですよ。だからそういうものがあれば出してあげてくださいということで、委員長のほうからお願いしておきます。後でよろしいですか。 ○委員(臼井八洲郎君) よろしいです。 ○委員長(岸田昇君) では後刻お願いいたします。  ほかございませんか。  垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 66ページです。15節の工事請負費、これはどんな工事なのかというちょっと内容を教えていただきたいのと、68ページ財産管理事業の中で設計監理委託料、また登記委託料、これの絡み。財産管理する上でどのような設計監理をされたんか。登記は全て委託されておるのか、その点ちょっとお聞きします。 ○委員長(岸田昇君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 66ページ工事請負費101万4,120円の部分でございますね。              (発言する者あり) ○企画総務部長(足立博君) 66ページの工事請負費101万4,120円のお尋ね。 ○委員長(岸田昇君) 110万4,120円のとこやろう。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) どこ。 ○委員(垣内廣明君) 工事請負費6,556万4,000円あるでしょう。支出済が3,361万5,000円でしょう。不用額が3,194万9,000円って出てるんですよ。これはどんな内容なんですかということです。 ○委員長(岸田昇君) 15節です。  足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 大変失礼をいたしました。ここの部分については財産管理費でずっと流れておるところで、特に大きなものでございますが、70ページの本庁舎管理事業で繰越分がございます。資料請求もいただいておるところでございますが、非常用の発電設備が昭和53年にしたものが老朽化いたしておりまして、工事を繰り越しで実施したものでございます。このうち約2,000万円近くは繰越明許をかけていた関係で補正ができないということで、そのままにさせていただいておる部分がございます。残りの1,000万円はちょっとわからない。申しわけございません。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 財産管理で2件設計委託と登記がございます。担当課長のほうから回答させます。 ○委員長(岸田昇君) 荻野財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 今お問い合わせいただいております財産管理事業の設計監理委託料でございます。この設計監理につきましてはJR下滝駅前にあります駐輪場が老朽化いたしまして、それの修繕を昨年行いました。その修繕に係る設計業務のことでございます。ちょっと監理という名前がついてますのでややこしいんですけど、実際は設計業務でございます。  それと、その下段登記委託料でございます。この部分につきましては旧町のときになるんですけども、そのときの払い下げをした物件につきまして、一部境界錯誤がございまして、それに係る地図等の訂正を行う登記の一環として登記事務を土地家屋調査士に委託した業務でございます。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 66ページはよろしいです。  68ページのほうでこれは財務部だけじゃなしにと思うんですけれども、登記委託は全て委託なんですか。職員でやろうという考えは丹波市はないんですか。旧町なんかやったら全部職員でやりましたがね。それを今は全部委託なんですか。 ○委員長(岸田昇君) 荻野財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 今おっしゃられるとおり、旧町の相当前でしたら職員においても分筆登記等の図面も作成しながら登記した時代はございました。ただ現在は登記事務全て14条地図の備えつけになりますので、座標値を持った地図が必要となります。そういった場合においてそこまで職員の中でできるかどうかというところがあるかと思います。当然移転登記等については職員が行います。ただ、こういった特殊な測量業務を併用した分筆等の登記事務につきましては、委託をしておるのが現状でございます。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) わかるんですよ。測量は何も旧町からでも委託しておりましたから。私が言いよるのは登記事務、これはできるんじゃないですかということを言いよるんですわ。測量まで職員でやれたら一番いいんですけど、そんなことまで言うておるんじゃないです。だけども登記関係はやっぱり丹波市一つ登記係とかいうのも置いてやっぱりそこでやるべきであって、何でもかんでも委託というのは私はいかがなものかなと思います。 ○委員長(岸田昇君) 荻野財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) ちょっと御説明が足りませんで申しわけございませんでした、当然職員が行う嘱託登記ですね、権限が市にある部分についての嘱託登記については今もなお職員の手でやっております。ここに記載がある登記事務につきましては、先ほども御説明しました過去に払い下げをした物件ということで、今もう市の手を離れておる、嘱託になじまない登記案件でございましたので、登記委託ということで委託をしたものでございます。 ○委員長(岸田昇君) そういうとこで、副市長当たりが答弁あるねんやけどええわ。  足立克己委員。 ○委員(足立克己君) ちょっと違うかもしれんけど58ページの……、ここいけますんやね、職員採用試験採点事務委託料があるんですけど、さきも委託料よう出てますけど、どこに採点の委託をされるのか、こんなことはここでできへんのかなと私単純に思ったんですけど。それと職員研修人材育成事業七百何万円ありますね。この平成27年度で何回ぐらいこういうことをされて、コンプライアンスがよう総務委員会出てましたけど、そういうこれから平成27年度の人材育成とか職員を法令を守らせるとかそういうことを何回ぐらいされて、それに対して職員が何名出たとか、全職員が出たのか、回数とかそういう資料はありますか。それが効果があったかなかったか。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 1点目の職員採用試験の採点事務委託料につきましては私のほうから、人材育成の関係につきましては職員課長のほうから御説明させていただきます。  職員採用の関係につきましては、職員採用に当たりまして教養試験と専門試験、また適正検査というのをさせていただいております。これにつきまして外部のほうへ委託させていただいておるものでございます。教養専門試験につきましては公益財団法人の日本人事試験研究センターのほうへ。              (発言する者あり) ○企画総務部長(足立博君) 公益財団法人日本人事試験研究センター、それから適正検査につきましては株式会社日本経営協会総合研究所のほうへ委託をしておるというところでございます。非常に全国的にされているところで同じような判断をしていきたいというところから委託に出させていただいておるところで、特に適正検査につきましてはうちのほうではノウハウ持っておりませんので、外部に出させていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 藤原職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 先ほどの研修の件でございます。研修で550万円余りの支出がされておるということで、研修の状況はどうかということでございますが、昨年度研修を相当回数やっております。特に中心でしたのが職場風土改革研修ということで、部長職から主事職まで全職員が対象となりまして、研修のほうを実施いたしております。昨年の7月から10月にかけまして研修を実施しておるものでございます。それぞれ階層別に部長幹部研修ということで部長研修、管理職研修ということで次長課長副課長、それから係長研修、主幹研修、一般職員研修、それから水道部の職員を対象にした研修、また新規採用職員を対象にした研修ということで実施いたしております。ほかにもOJT研修でありますとか組織力強化研修といったものも実施をあわせていたしております。  その中で効果がどうだったかということでございますが、職場風土改革研修につきましては、コンプライアンスの徹底ということで、2年間にわたりまして研修を実施し、現在実施中ということで、この年度末には完了するという状況の中で効果があったかということでございますが、効果があるようにしなければならないということで我々動かしていただいておるところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 今のところなんですけど、効果はわからないと言われましたね。効果は私も思うんですけど市民やらほかの人が感じたらええと思うんです。そういう支所とかその中で聞き取りとかそういうことをされているのかどうか、支所に対して職員の窓口の当たり方とか、各支所でそういうことを点検されておるのかということ。私よう聞くんです。現場で市の職員が挨拶もせえへんとたまに聞くんです。そういうことを聞いたら、やっぱり私としたらどこで言うんやいうたらこういうところでしか言えませんね。そういう中でやっぱりこういうことが一つ一つのことが積み重ねて、市民が職員を判断するという立場に職員は立つべきやと思うんですけど。その中で一つ一つの現場のことを市長を初めトップが聞いておられたらいいんですけど、そういう縦の線で支所の様子なんかをそういうシステムがあるのかどうかということです。ちょっと言いたいことわかりますか。  それと、先ほど言われました委託の件ですけど、採用の難しいところだけ委託されとるという形で理解したらええんですか。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) まず支所ということで、特に支所のみならず窓口のところかと思います。支所におかれましてはそれぞれ毎月支所長会を開かれたりしながら、いろんな市民から受けるお言葉等々も含めて会議をしていただいて、向上になるように努めていただいておると考えております。また別の機会でお話させていただいたかと思うんですが、いろいろとお手紙、お電話等いただくことがございます。そういった分の事案につきましては当然副市長、市長まで上げてございますし、それの改善計画みたいなものを立てていただいたり、窓口で共有するような研修会をいただいたりして改善に努めておるところでございます。  特に研修につきましては、例えば接遇研修行かせていただいて、自分が行ったことについての自分の成果みたいなとか今後の取り組みみたいなものは報告書として上げていただいておりますし、上げるまでにはそれぞれの所属でどういう研修を受けてきたか、どういうことに自分は取り組もうとしているかというようなところを課で共有できるように発表いただいたりしているところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) それぞれ市民の方々がどのように思われておるかというようなことで把握できておるのかというようなことやないかなと思うんですけれども、特にアンケート等を実施しておるわけではないんですけれども、支所を初めとして市役所内部で窓口等を中心にお褒めの言葉をいただいた場合もありますし、苦情の言葉をいただいたこともございます。その場合は今部長申しましたように、いわゆる苦情があった場合には各部署で反省会といいますか研修をして、検証をしながら接遇研修などを実施しておるというぐあいでございます。  それからこの職場風土改革研修をしてどうなったかということがわからない面もあろうかと思います。今後職員の中でアンケートをとるなどして、内部の状況の変化というものを目に見える形にしたいなというように思っております。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今足立委員のほうから支所の話が出ましたもんで、昨年は私ちょっとよく理解してないんですが、毎年接遇研修というのは職員研修の中で各課単位で、特に支所は窓口ということがありますので、接遇の研修を毎年行っています。その中で、例年秋に窓口のほうにアンケートを置いて、住民の来られた方に今言われました挨拶も含めて、そういった接遇のアンケートをもう5年以上になろうかと思うんですけどとっています。その中で、研修の中でその意見を反映して、また職員も接遇に対してお客様の不愉快がないように高めているということでございます。職員のほうも、今の言われております研修以外にも各支所においてはそういう研修を行っているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 1点あれですけど、職員採用試験採点事務の委託につきましては専門的な分野の委託でございます。ちょっと採点って書いてあるんで、丸バツをつけるということではなくトータルの教養や専門の試験と適正検査を委託させていただいておるというところでございます。 ○委員長(岸田昇君) ほかに。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 若干お願いしたいと思います。まず62ページの入札監視委員会です。これの状況をちょっとお聞かせいただきたいんですが、報酬がありますけれどもちょっとお願いします。
     それから82ページです。まちづくり指導員の報酬その他ありますが、これもいろいろと議論のあるところでありますけれども、もう一度位置づけと役割みたいなことについてちょっとお願いしたいなと思います。  次に106ページ飛びますけどよろしいですね、106ページ。 ○委員長(岸田昇君) はい。 ○委員(西本嘉宏君) この償還金です。これは賦課徴収費、償還金があります。結構3,800万円で、資料請求もしたんですが、一定説明いただいておったんでほぼわかるんですが、予定納税の方がおられてこれが2,200万円からあったんですけども、確定申告後は383万円になったということで、これが大幅に還付がふえたということになってるんですけど、予定納税制度があるんで、それは仕方ないことかもしれませんけれども、実際どんな、大幅な確定税額になっとるんですけども、状況をお願いしたいのと、予備費から充用されてます、これはそのとおり予算がなかったということでしょうけど、これのちょっと説明をお願いします。 ○委員長(岸田昇君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 西本委員まず第1点目の御質問について御回答をさせていただきます。  入札監視委員会の昨年度の開催状況、また報酬の支払い状況でございます。昨年度定例の会議として2回開催しております。この監視委員につきましては大学教授2名、弁護士1名、公認会計士1名、4名で構成しておりまして、学識、識見を有するということで、報酬条例によりまして1回2万円の報酬ということでございます。1回当たり4名の掛ける2万円ということで1回当たり8万円、年2回ということで16万円の支出ということでございます。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) まちづくり指導員の位置づけと役割ということでの御質問でございました。平成23年から地域づくりや生涯学習の推進について専門的な立場から指導助言に当たる指導員を各支所に1名配置するということで、具体的にはその地域づくり事業に関する調査研究、また助言、地域づくりの指標とか考え方、また情報の共有も含めて伝達ということを役割として配置しているというのが現状です。一応配置先は各支所1名という形になっています。  位置づけとなりましたら支所についた指導員ではなくて、私のもとにおる指導員という理解はしております。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 3番目、税のほうの償還金の関係でございます。これについては当初予算2,700万円に対しまして、支出が3,884万円となっております。主に法人市民税におきまして、昨年度高額な予定納税を行っていた法人がございまして、そこが平成27年6月の決算で大幅に減額された確定申告によって還付が生じたということになっております。当然予定納税という中で景気の変動等もある中、こちらとしては制度の中での取り扱いということで、やむを得ないというふうに判断をしております。全体3,880万円のうち、特に法人市民税、やっぱりそういう予定納税の要因ということで、3,000万円を占めているような状況でございます。  それと予備費の充用でございますけれども、本来でしたら予算措置してということが適当かと思います。還付加算金等も発生する中、できるだけ早く支払いを要するという中で、当初予算で十分に見込めなかった経費ということで予備費充用を行ったところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 入札監視委員会ですけれども2回開催ということで、報酬は結構なんですけど2回であればそういう計算になると思います。ただ、所掌事務の中で市が発注した建設工事委託業務等について入札契約手続の運用状況について報告を受けるというのは一つありますね、任務としては。それ以外に委員会が抽出した工事に関して次に掲げる事項の審議を行うということで、参加資格要件とか選定した理由とか経緯、指名競争入札にかかわる理由とか随意契約とした理由とか、それから苦情処理とかさまざまあるんですが、これ2回というのは報告ぐらいは2回でやられとると思うんですけど、特にお伺いしたいのが次の委員会が抽出した工事等に関することについてどういうことでやられたのかどうかということですね。それから随意契約も今言うたとおりですけども、それから苦情処理はどの程度あったのかということです。工事等の入札及び契約手続並びに指名停止等の措置に係る再苦情処理の審議ということですね。そんなのあったのか、以上まずは聞いておきたい。 ○委員長(岸田昇君) 技監兼入札監査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) ただいまの御質問でございます。年2回等開催の件につきましては、この条例上は特に開催回数は記載がないわけでございますが、運営要領というのが監視委員会の中で決めていただいたものがあります。これで原則定例の分は2回ということでございまして、これ以外に先ほどお話出てました再苦情処理ということがあれば、必要に応じて開催するということにしております。  それで所掌事務のほうですが、条例の第2条第2項に委員会が抽出した工事等に関し次に掲げる事項の審議を行うことという項目がございます。これにつきましては委員会で別途抽出してもらうということでございます。委員の中で抽出委員を決めまして、その中で分類としては一般競争入札、指名競争入札、随意契約のうちから委員に一種のそれぞれ委員の視点に基づきまして抽出をいただくということでございます。これが開催の時間の関係もございまして、10件程度それぞれの一般競争入札、指名競争入札、随意契約の中から数件ずつ抽出いただくということになります。それでその抽出につきまして、一般競争入札であればそういう参加要件をどのように決めたか、指名競争入札であれば指名選定の考え方、また随意契約にしても随意契約の処理の経緯とかいうことについて報告させていただくと。それに基づいてまた委員のほうから意見をいただくというような内容で進めております。  それと再苦情処理でございます。1次処理については担当課で行うわけでございますが、再苦情処理につきましては監視委員会で行うということを設けております。昨年度については再苦情処理がございませんでしたので、再苦情処理についての審議は行っていないということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 特に問題があるということで聞いておるわけではございません。  じゃあ第2条第2項で抽出した工事について何か監視委員会から意見等がありましたら、ちょっと述べていただきたいと思うんですが。 ○委員長(岸田昇君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) その件につきましては入札検査室長のほうから申し上げます。 ○委員長(岸田昇君) 三方入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 入札監視委員会の内容につきまして、今技監兼入札検査部長が言いましたけども10件程度の審査をいただいておるんですが、その中で出た意見としましては、主に落札価格を見られるんですけども、その中で最低制限価格との関係、開きですね。そういうのが案件ごとに個々にそういう特性というのがありますんで、それについて今後何とか方法はないかと検討するようにというような指示は出ます。先日の監視委員会でも若干出ました。今後それを検討していく予定にしております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 最低制限価格との差が少ないというのか開きがあるどっちの話でしたか、今済みません、ちょっと聞こえにくかったんで。 ○委員長(岸田昇君) 三方入札検査室長。 ○入札検査室長(三方隆志君) 説明不足で申しわけありません。最低制限価格を下回る案件があるということです。失格が多く出るとかそういうようなとこです。 ○委員長(岸田昇君) 中野技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 若干室長の答弁補完させていただきます。  まずこの入札監視委員会の議事につきまして、概要についてはホームページで公表はしております。概要ですんで詳細についてはしておりませんが、概要については載せております。  今の最低制限価格を下回る入札についてのことでございますが、現在例えば建設工事でしたら予定価格に対して最低制限価格を設ける。それが入札においては最低制限価格を1,000円でも下回ったら失格ということで絶対落札はできないということでございますが、委員会としては1,000円ぐらいの差であれば品質の確保上問題はないやないかというようなことも言われる場合があります。だから最低制限価格制度についての、もうちょっと検討したほうがいいんやないかということは言われております。それについては例えば業者の応札した価格によって最低制限を決めるとかいう方法も別途ございますんで、それは篠山市が試行的にも採用している部分もあります。そういうことの検討をしてはどうかというような提言もいただいておるところでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 最低制限価格制度は品質保証が基本ですから、たとえ1,000円でも下回ったらだめだと私は思っておるんですけど、わかりました。  それから次にまちづくり指導員です。確かに今部長おっしゃったように、それぞれの支所におられて職務の内容は規則で定められております。ただこの中で自治協議会の地域づくり計画及び事業実施への指導助言並びにそれぞれの地域の特性に応じた地域づくりの支援とこれが大きなまず1番目にあるんですが、この中で部長にも申し上げたんですけど、議会報告会のときにあるところで、地域は言いませんが自治会がこのまちづくり計画をつくることについて指導をしてほしいということで援助をお願いしたい、あるいは問い合わせをしたわけですけれども、それが十分行われなかったという苦情というか意見が議会報告会のワークショップで出たんです。それでそういうことが起こるというのがちょっと、誰に特定したまちづくり指導員やったかどうかちょっとわかりませんけれども、支所へ行って聞いたらそれがわからないし、できませんという答えやったということでちょっと意見が出ましたんで。それはやっぱりそういうことがないように後日でもどうやったかというやつで、やっぱりきちんと追跡をしていくぐらいの度量がないといかんのかなと思うんですけどね。そういうことが出たんで、果たしてまちづくり指導員は御苦労さんですけど、大変ですけども、やっぱりこういう位置づけがある以上そういう任務を果たすということが大事じゃないかと思うんですけど、ふだんはどんな状況なんかその点ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それと支所の中にそういう位置づけでおられるのはわかるんですが、やっぱり地域のまちづくりでいろいろ助言いただきたいというのはそれぞれ結構あるようです。だからその辺そういうことになると地域においてはかなりの自治会がありますので大変だと思いますが、自治協議会が対象だとは思うんですけど、つまり小学校区の協議会だと思いますが、もうちょっと指導員という位置づけというのかそういうのをちょっと明確にして、どんなことでも対応できるような指導員、やっぱり支所の位置づけは非常に大事なんで。これは前回言うたように、このたびの地方交付税によってもやっぱり僕は見直すべきは支所の位置づけだと思うんで、ここのところをやっぱり強化する必要があるんじゃないか。それで交付税も支所の分も基準財政需要額に見込んでますので、そういう点でちょっとこういう点の問題あるんですけどいかがですかということを聞いておきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 今、西本委員から地域の声というんですか自治協議会の計画づくりの中でそういう声があったということで、それはもうこの前お話しさせていただいたように、私のほうもその後指示はさせてもらったんですけど、それはちょっと横に置いといてでも、指導員は当初平成23年度からということで、本来ならその立場で指導員となってなかなか最初は経験がないんだけど、その中で熟練というんですか勉強しながら地域に対応していくということが最初から望まれた形やなかったかなと思うんですが、現実には退職されたりなんかして交代されるというケースもございます。そういう意味では個人個人の力の差というのは当然認めざるを得ないというところもございます。その意味で、指導員は前からですけども毎月1回研修会みたいな自分たちで自主研修を重ねられてるという形で、特に今先ほど話があった件につきましては、多分指導員の地域に対する顔が見えないんではなくて、指導員1人の顔が見えてもやっぱり行政的な手続とか何かのときに支所の職員、特に支所長や係長等の顔が見えると安心されるというケースがございます。そういうケースの中で指導員だけに任せるということではなくて、やっぱり職員も一緒に地域づくりに向かうんだという姿勢がやっぱり一番大事やないかなと。そういうところが地域の中で顔が見えないという話になったんかなと思いますので、そういう意味も含めて支所長会また指導員会にもお伝えさせていただいて、現在事務を進めていただくということで。今、各支所におる指導員は私が話を聞く限りよく校区の自治協議会に回られて話を聞かれたり、つなぎ方とかいろいろ対応されているということは聞きますので、そういう意味も含めて支所がその行動を支援していく形で地域に対応するということも今後大事やないかなということが1点ございます。  もう1点は、支所の中で指導員の力量がやっぱりこちらが期待するという点はまちづくりの関係の指導員もあるんですけど、先ほど申しました生涯学習とか今も人権教育とかそういったことにもできるだけ指導員も研修を高めていただいて、そういう指導も地域でできるというような体制をとってもらいたいと思います。ただ先ほど申しましたように、6人がそのままの位置づけでいらっしゃるような形ではないので、その研修も含めて現在進めてるというのが現状でございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) わかりました。大変ですけどそういう位置づけできちっと対応をお願いしたいと思います。  それから償還金ですけど理由はわかりましたが、ただこれだけ3,000万円近く予定納税の分が大きく減るということで、この予算措置は平成27年7月に予備費から590万円、9月に360万円、12月に300万円の補正をして対応をしたということですけれども、返す場合はやっぱりこれでやれば、もう12月の300万円の補正予算をこれ何回に分けてされたのか、まとめてされたのか、ちょっと償還ですね。これ1回でやられる予備費が充当されとるということはどうしても急がなきゃならないという金額が入っとるんやろうと思いますけども、これ償還の基本はどういうふうに、12月の補正までは全部返せていないわけでしょうけど、それでいいんですかね。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 今回の予備費の充用につきましては、そのときに必要な額の充用をしておりますんで、償還については該当の法人に1回で返している。ただその後の推移の中でさらに不足が生じる見込みの中で、9月と12月に追加の補正をさせていただいたということでございます。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) そしたら予備費で590万円、つまりそれ以外は予算措置があったという理解ですよね。それでとりあえず聞きたいのは7月に予備費が590万円で、とりあえずの償還は全て金額は支出の3,884万1,506円は終わったと。その後、念のために補正したということでよろしいんですか。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 予定納税で大きく還付があったのは1件の法人でございますので、当然6月の決算で申告されてそれによって還付額が確定します。ただその時点では6月補正というのはもう締め切って議会上程で間に合わないと。次の補正といいますと基本的には9月ということで、その間に還付加算金も生じるという中で、やむなく予備費充用をしてその該当法人に返す財源は確保したと。ただその後も当然還付というものは年度間ずっと発生しますので、その中で9月12月に不足分をさらに補正で確保したという状況でございます。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか、ほかに。  横田委員。 ○委員(横田親君) 76ページ、1点だけです。CI戦略事業のところなんですけど、総額52万3,680円で推進されていることで、まごころの里という言葉がいわゆるシティーアイデンティティーなわけなんですけど、何でちょっと取り上げたかというと、進んでますかという話です。  少し事情があって違う国、ブータンのほうに行ってきたときに、国の人たちがこぞってGNHという言葉を全員知っていたことにちょっと衝撃を受けまして、高校生小学生も知っていて、まちのおばちゃんもGNHという言葉を全員知っていて、うちの国は何をしてるのかっていうことをはっきりと言葉にできていたことがすごいなと思う一方で、高校生の子たちと少し一緒に行ったんですけども、うちのいわゆるシティーアイデンティティーやうちのまちは何を目指しているのかということを君ら知ってるかなと言ったときに、全く出てこなかったんですよ。でもそれは高校生の子たち全員ほとんど知らないんだろうなという感触があったんです。すごく勉強熱心な子たちだし、まちに興味関心を持って学びたいと思ってたんですけど、CIに対しての理解ってすごく浅かったし、ほかにも戻ってきてからCIについて何人か大人の人に聞いてみたんですけど、やっぱりぱっと余りイメージがわかないと。  いわゆるまごころの里っていう言葉がいかに市民に浸透していくのかがCI戦略の一番の根幹だろうなというふうに思うんです。というときに、CI戦略を浸透させていく進捗状況というのは、今どういう状況になってるのかなというところ。今何年かけてどれぐらいの浸透度であるのかというところをそもそも事務事業のところで問うていたかなというところをまだ僕も見えてなかったなというように思いますし、平成27年度50万円余りを費やして浸透した割合というのがはかれないとすれば、ちょっとやっててどうなんだろうなというところを感じたんです。ここのまごころの里を浸透させていくことにいかに市として本気で取り組んでいるのか、それともある程度見切りをつけるんであれば、また違うコンセプトを打ち出すのは別に構わないと思いますし、ただどこまで本気でやるのかなというところを少し伺っておきたいなというところ、平成27年度の動きを含めてお聞きしたいなというように思いました。 ○委員長(岸田昇君) 政策担当部長、西山君。 ○政策担当部長(西山茂己君) 委員御指摘のとおりで、CI戦略50万円という計上になっております。内容としましては、かたくりの里所有者への謝礼金ですとか、CIグッズとしてタオルとかマグカップを製作したとか、広告料では西紀のサービスエリアにリーフレットスタンドを置いてPRしていると。今やっている事業としましてはそれだけになってしまってるというところで、全体的なCIの方向性というのはこの細目の中ではほとんどそれだけ残ってるというような状況で、今後平成28年度についてはこのCI戦略という事業を落としております。広報など含めた中で、もう一度あり方というのは考えていく必要があるかというように考えております。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) つくった当時の思いが薄れていくことというのはよくある話で仕方がないのかなというように思うんですけども、まさに薄れてるなという気がしますし、そこでいくと国として一つ指針を持って国づくりをしている人たちが、全員その言葉を共通として持っていることに関してはすごいなというふうに素直に思いましたし、厳しい問いかけなんですけども、まごころの里をいわゆるシティーアイデンティティーにしていくのであれば、全てそのまごころの里をつくっていくために戦略というのは打たれているということになっていていいと思うんです。じゃあ、まごころの里を推進していく人たちは誰なのかと、まごころの里にいる人たちは誰なのか、どんな人たちがいればまごころの里と言えるのか、その人たちになっていくためにどんな教育をしてるのかみたいなことがきちっと組み立てられて本当のアイデンティティーなんだろうなと思ったんですが、それが実際国づくりに生かされてる場面を目にしたときに、このまちづくりの中にあるシティーアイデンティティーって形骸化してるなということを非常に実感したんです。これ本当に見直さないのであれば、本当に違うものに変えてしまったほうがよっぽどいいと思いますし、本当に市役所の職員がシティーアイデンティティーをこれだと示して、僕たちはまごころの里をつくるためにまちづくりにかかわってるんだなということを自負できる。また、そこに働く人たちや暮らす学校の先生たちや、それを教育指導を受けた子供たちがみんな同じことをちゃんと言える状態が本当にアイデンティティーやなというところをほかの国で実際見れたもんで、本当にあるべき姿ってここにもあるなというのを感じたんです。そこまで真剣にやるのであれば、もうちょっと予算をつけてもいいと思いますし、真剣に取り組めばいいんじゃないかなと。だけど平成27年度は少し予算がいまいち足りなかったのか、もしくはそもそも位置づけが低かったのかというところがあって、平成28年度は落としていて、という状況の中で、今後どうしていくのかなというところは少し本当に考えておいてほしいなというように感じたんですが、何かお考えがあれば。 ○委員長(岸田昇君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) おっしゃるところは私どももよく感じておるところで、このCIとして三つの事業については引き続き科目を変えてやっているというのが実情ですので、それぞれカタクリであるとか地域をPRしていこうという方向は今後も取っていくということには間違いないところなんですけれども、全体的な取りまとめについては確かにもう一度練り直さないといけないかと思います。まごころの里というのを最初打ち出したころにはポスターつくったりリーフレットつくったりやってましたけれども、その後の展開としてやはり低調になってきて、これだけしか残ってないということですから、そのあたりはこのCIだけの事業ではなくて、例えば学校でも共同学習など今度進めていくこともありますので、そういった中で全体を考えてみるとか、もう少し練り直しは必要かというようには痛感しております。 ○委員長(岸田昇君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 最後もう1件だけで。自分が見てきた話の中でブータンという国の中にGNHコミッショナーというところがあって、いわゆるGNH委員会というのがあって、政策を全てその委員会に通さなければ、政策を企画として出すことができないという非常に厳しい基準を持っていました。いわゆるアイデンティティーを損なうような施策は打たせないという非常に厳しい。じゃあ、まごころの里のコミッション、いわゆる委員会、実現するための委員会があったかというとそれはなかったはずで、そういうことがあったら実現できたのかというとわからないんですけども、でもそこまでの取り組みを持って浸透度が高まっていたのであれば、やっぱりそういうところから学ぶべきかなというのは感じました。  自分自身も過去4年振り返って、そういったことを厳しく問うたこともなかったですし、ただ実際にそういうことはお題目であって、世の中に山ほどあふれているコンセプトの中、ほとんどの日本の地方自治体は実現ができてないというのはわかってるし、横並びでみんな失敗しているということで、ある意味茶を濁している。だけど一つの国として実現している姿を見たときには、不可能ではないなということを感じたときに、できるだけそこには真剣に取り組む価値はあるのかなと。それは本当に努めきったときにみんながこのまちで生きていくということに何か一致できそうかなというのは感じたので、何かほかの国の事例も含めて学んでいただきながら、引き続きコンセプトをそもそも形骸化しているんであれば練り直す。もう一回磨き直すのでもいいですし、違うコンセプトに打ち直すでもいいので、本当に職員も一致して、また議員も一致して、またまちの人たちが何より一致して向かい合えるようなコンセプトを考えて、本当に実現していくような練り直しをいま一度図っていただきたいなというように感じました。 ○委員長(岸田昇君) これだけ熱入れて聞いてるんやから答弁せんでどないするの。  西山部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 力強い応援という言葉としてとらせていただいて、CIについては必要性というのは十分承知いたしております。そういった今御指摘のような点も含めて今後検討してまいりたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 関連で。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 今横田委員言われるとおり、まごころ、丹波の里、勝手づかいですよ。本当に丹波市の職員みんなまごころというものをあの「丹」という言葉を本当にしっかりと踏まえてそういうまちづくり、そして市民との接触、また職員同士の意識というんですか、そういうものにまできっと広げてやっていかな、ただただ何か便利上の言葉に使っているだけだというように見えるんですよ、このごろ。何かにつけて。ですのでぜひ今委員が言われたような気持ちをしっかりとこの改選期を迎えたこの時期にぜひもう一度振り返って、政策的にもしっかりとしたものを組み立ててほしいと。この決算を契機にお考えをいただけないかというように強く思うんですが。  市長、この辺の答弁ちょっと、市長から出されたCIやから、市長から言うてもらわな困りますんで、ひとつお願いいたします。 ○副委員長(藤原悟君) 市長。 ○市長(辻重五郎君) 今部長がお答えしましたけど、CI戦略といいますかこういったことであれもこれもというんじゃなくて、何か丹波市はこれだという、御指摘のとおりやっぱり発者としてはまごころの里なんていうのはいいテーマだというふうに思います。それが今私が使いっ放しにしてるかというとそうじゃなくて、いろんな形でPRもして、まず我々職員のものにして、市民の皆さんにそれをPRするためにいろんな方法を講じておるのは講じておるんですけどね。例えば地方創生の総合戦略でもまごころの里総合戦略としてしもうて、それを表に題名にも上げてしもて取り組むとか、シャツにもそんなシャツをたくさんつくったり、そういう中で広報にもかなりこの言葉が入ってきておるんですけどね。今おっしゃるように、何かしかしそれに力強い何か感じられないということだろうと思うんです。市にはやっぱりそういう柱がようけあったらあかんと。これだというやつに全力でやっぱり練り直してやれば、もっともっと効果があるんじゃないかという御提案だと思います。  私自身もやはりその辺では今までいろんな言葉を使ってきた経緯があります。例えばありがとう運動とかいって言ってることがどうも形骸化してしまって何かどっか行ってしまいよるん違うかとか、CIも同じような道筋歩んでるん違うかというふうな心配があるわけですけども、今御指摘いただいたような委員長からもお話ございましたけれども、やっぱり市の一つのイメージと、それから若者若者言うてますけども、そういった人に何か丹波のことかというような感じでイメージがぱっとわく。そういう言葉として私はいい言葉だというふうに思いますので、今後さらに仕上げて、これはもう少し誰に聞いても丹波市の職員はもちろんやけども、子供に聞いてもよくわかるというようなぐらいまで行けば大したもんだと思いますけども、是非にその辺努力していきたいと思います。ありがとうございます。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) ということで市長の答弁いただいてこれ以上お尋ねする必要ありませんので。  ここで総務でもこの間委員会で言っておられましたコンプライアンスの担当の方、ここではコンプライアンスと言えば法令遵守とか言いますけども、あのお話を聞いていたらそれ以上に何か心として人としてというような分野までコンプライアンスというところに捉えて踏み込んでね。これから新しくそれをちゃんとやっていこうというのが耳に聞こえましたんで、だから今そういうことでコンプライアンスと、またCI戦略まごころの里というものがうまく合致して、次やる次年度にはうまく動いてくれたらなという願いを持って言わせていただきましたんで。市長の答弁聞いてまたほかに行くのは失礼ですので、これで終わります。 ○副委員長(藤原悟君) 委員長返します。 ○委員長(岸田昇君) ほかございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) ではここで質疑を終わらせていただきます。  ではここで第1款の議会費、2款総務費についての質疑は終わり、次に12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。337ページ、338ページ、ここで質疑ございませんか。公債費と予備費です。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) よろしいね本当に。それでは質疑がないようですので。次に職員人件費全般についての質疑を行いたいと思いますが、質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 職員の人件費全般ということなんですけど私が特に聞きたいのが、歳入でも人件費の雑入でありました、金額は書いてませんけど、派遣職員給与費負担金というのは雑入のとこであります。聞きたいのは歳入で給与費の負担金というのを受け入れているということは、こっちから派遣した職員の給与は一旦払って後から返ってきておるのかなと思いますが、これの説明をちょっとお願いしたいのと、それから決算年度において派遣職員の状況、資料請求したら職員名簿を見てくださいというて来ました、2名あります。兵庫県と後期高齢者の連合会、2人だけなのか。それから逆にもう1点聞きたいのは、市が受け入れている職員がおられますけど、これが何名なのか、決算年度でちょっと状況お知らせください。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 派遣職員給与費の負担金の関係でございますが、丹波土木事務所に1名、それから後期高齢者医療広域連合へ1名派遣しておりまして、その給与の分でこちらから払って確定した段階で向こうからいただいておるというところでございます。それから県からは昨年度は1名を受け入れてございました。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 状況はわかりましたが、昨年度の県からの職員については途中で帰られたということを聞いたんですけれども、県から受け入れるというのは何かこちらでバーター的なものがあるんですか。こっちから派遣するかわりにそっちから受け入れてくれということで、県の職員を受け入れるということがこちらとしては義務ではないにしても、何かしらそういうものがあるのかなと思ったりするんですけど。逆に言えば派遣するのは上の要請もあるでしょうし、また自分自身の行政の技量を上げるというのがあるのかと思いますが、派遣というのは出す場合の何か意義づけがあるんでしょうかと思って。受け入れるほうも何か県から職員を受け入れてどうするという何かしらそういう意義づけがあるのかなと思うんですけど、その辺は企画総務部長なり考えられるとこがあったら聞いておきたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 足立企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 去年の分でということになりますと、後期高齢者医療広域の連合の話については順次後期高齢者医療広域連合でやってますんで、割り当てというたらあれですけど1人送るということでございます。それから丹波土木事務所につきましては若手の職員ということで、職員の技能を高めていくということで派遣をして、そこで県の技術高いものを研鑽していただくというところでございます。  それから来ていただくほうにつきましては、過去平成20年度ぐらいから県の職員、市でいう課長職として県では課長ではなかったですけども、新産業創造課から始まって、最後総合施策課長ということで来ていただいてございます。それぞれ県で身につけていただいておるものを、来ていただくことで市の職員にいろんなことを学ぶ機会、また県の目線でいろいろ御提案いただいたりするような分で来ていただいておるところでございます。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 派遣のほうですが、先ほど部長が言ったことと重なるかもしれませんが、県のほうには職員を派遣いただきたいということでお願いをいたしております。それで県のほうからは逆に職員の派遣をしてもらえないかというようなことがあったりしておりますんで、その関係でこちらから派遣したり、また受け入れたりという状況になっているものでございます。  それから先ほどの補足なんですが、県から昨年度来てもらったのが1名というような話をしていたと思うんですが、看護学校がありますんで、看護学校のほうで9名の方来ていただいておりますんで、プラスということでよろしくお願いいたします。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 土木のほうへ職員派遣というんか研修で行かせますよと。これ何年行かされとんか。昔やったら確かに研修よかったんですわ。今はもう委託ばっかりでよっぽど長い間置いておかなんだらものにならんなという考え持っておるんですけど、そこらどうなんですか。 ○委員長(岸田昇君) 職員課長。
    ○職員課長(藤原泰志君) 土木の派遣についてはおおむね2年を目途に派遣をしておるんですが、その派遣については合併した当初から1名を派遣しております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) どうですか、帰ってきて。 ○委員長(岸田昇君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 決算のことでございますので、去年派遣2年間行っていた職員につきましては、大変申しわけございません。3月末でちょっと事情もあって退職したというところでございますんで、大変申しわけなく思っております。それまで行かしていただいておる職員につきましては、事務の中でも県の職員とずっと相談もできますし、いろいろ困ったことがあれば内部で学んできたことを生かす。それから丹波土木事務所にはいろいろとお知り合いもできますんで、そういった意味ではその都度いろんなことを聞いたりしながら役立てているものというふうに考えております。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 確かに丹波土木事務所行って技術的なことじゃなしに事業を進める段取りとかそういうことは勉強になるでしょう、事業数が多いんで。だから技術云々の話になったら、もうちょっと置いてやらなんだらちょっと難しいかなと。そこらの考えは変わらんのですか。 ○委員長(岸田昇君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) ちょっと職員課長のほうから答弁させていただきます。 ○委員長(岸田昇君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 県土木事務所のほうに派遣しております職員につきましては、それぞれ技師のものを基本的に現在は行かせております。県のほうに行きまして県の事業を学んできて、それを市のほうに持って帰ってきてまた今後役に立てるというようなことでしておりますんで、今後状況によって変わるかもしれませんが、今のところは派遣を続けたいというように思っております。  それから2年じゃなくてもっと長くということかと思いますが、大体派遣2年か3年というのが通常になっておりまして、県との話の中で2年というようなことで依頼をされておりますんで、今のところ2年ということになっております。 ○委員長(岸田昇君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 垣内委員おっしゃるように、ああいう技術の修得としては多分2年では少し短いかなと思います。実際やっぱり3年、4年とか、場合によってもっと長くいたほうが技術そのものの取得、それからせっかく行くんですから一つの係だけではなくて幾つかの係を経験するというのももしかしたら勉強になるかもしれませんし。ただそれはおっしゃるとおりだとは思うんですが、一方でやっぱり市の職員が余り長いこと他のところで不安定な状態でずっと置いとくというのも、精神的なものとかもあるでしょうし、やっぱりそういう意味では2年ぐらいで戻してやる、また別の者を行くというのが職員管理上としては多分いいのかなと。実質的な効果としては確かにおっしゃるとおりなのかなと思いますが、その辺はちょっとバランスをとりながらということになるだろうと思います。 ○委員長(岸田昇君) 垣内委員。 ○委員(垣内廣明君) 確かに20年ぐらい前やったら設計実際やらしておりましたからね。これ役に立ちますわ。だけども最近はもう土木事務所、市よりひどいですわ、委託ですわ、設計委託。実質何を覚えよんねんって。それで積算は電算でやるでしょう。そこを言いよるんですわ。ほんまに技術のことを思ってやらされるんやったら、ちょっと考えとかなんだら、土建屋を使うの上手になったとかいう程度に終わると思いますよ。県という頭があって物を言うんですから、それだけのことやと思いますわ。そこらちょっと一回よく考えられるほうがいいんじゃないかと私は思いますよ。それやったら丹波市の中で鍛えてやるほうがいいかもわからない。 ○委員長(岸田昇君) 今のはしっかり意見としてお聞きいただきたいと思います。  関連で。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 国のほうにはどうなんですか、丹波市は。派遣はしてないんですか。何か国にはしなくていいというような。以前はされてましたね、一、二名か。現状はどうなんかまた教えてください。 ○副委員長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) ちょっと年度、今資料持ってないんですが、以前には内閣府のほうへ1名、1年9カ月行かせていただいておりました。現在国のほうへは行っていないというところでございます。今先ほどもありましたように、丹波土木事務所へということで県のほうへ行かせていただいておるんですけど、県からはまた市町振興課であるとかいろんなところの派遣の依頼というかどうですかというようなことも言っていただいておりまして、今のところちょっと災害にシフトしておる関係で派遣のことをどうするかということを考えていけないような状況でございまして、ちょっと現時点では国のほうについては今は考えていないという状況でございます。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 先だって向こうで国の役人と二十何人出会って研修したんですけどね。そのときに豊岡市から職員の方が私は豊岡市から派遣でこっちへ来ておりますという方も一緒にそこの国家公務員と交えて研修をさせていただいたんですけど、だからそれを見れば地方創生云々でも豊岡市にはしっかりしたものが入ってきよると。いいパイプにもなっておられるし、今国の流れがきつい状況ですので、ぜひ早く国のほうにも派遣されたらそれぞれの情報が入ってくるんじゃないかなというのを強く感じながら帰ってきたんですけども。その辺の今後の取り扱いというんか考えられたらいいんじゃないかなと思うんですけども、そういう考え方についていかがですか。 ○副委員長(藤原悟君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) こちらから国や県に派遣するというのは、ある意味今おっしゃるように人脈もふえる、情報も入りやすくなる、あるいはいろんな技術が学べるということで非常に有効だとは思ってまして、できればいろんなところに派遣したいなとは思ってます。ただ一方で今職員が六百五十数名で、まだこれを目標的には減らそうとしてまして、なかなか今の人員で事務をやってるというのは非常にきつく、どこの部局ももっと人をふやしてほしいというような要請がある中で、派遣していろいろ人脈ふやす、技術を経験するというのは有効だとはわかってるんですけど、なかなかそこに踏み切れていないというのもございます。これまでも去年も県からいろんな部署で、例えば農業改良、土地改良なんかをこれから丹波市内でやっていくと。土地改良そのものもいろんなとこで県内やってるんで、ほかで一遍土地改良をずっと経験して、丹波市に帰ったときに自分のとこの土地改良ができるんで、そういうような職員経験するために出しませんかとか、これだけ丹波市災害があったんで、これをいえば災害の危機対応として防災の部局に出してきませんかとか、いろんなところからあって、恐らくそれはそれなりにみんな経験積めていいなとは思ってるんです。さっきおっしゃるように国から地方創生の関係でも出せればいいなとは思ってるんですが、なかなか実際出す判断ができないというのが現状でありまして、その辺職員管理の観点からてんびんにかけながら考えていきたいと思います。 ○副委員長(藤原悟君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 終わりますけども、職員でも向こうで知り合いができるということも、今後のずっと続く行政にいろんな面でいい影響があるというように僕は思ったので、ぜひできるときがくればお考えいただきたいなというように思います。  それともう1点だけ、これは代弁のように思うんですけども、県から出向で丹波市のほうにみえたということは、今の池田さんで3人目ですか、4人目ですかね。ということで、きょう室長に出会うのは初めてですね。どこの誰かわからん、どこの人かいな、何でここにおられるのかなというぐらいで、とりあえず交流というものも絶対必要で、僕は一番最初には松本さんがみえたときは、一晩一緒に寝ましたわ。寝ましたって変な言い方「やすら樹」でですよということで、そういう今でもそれがほのぼのとした思いで、いつでも思い出すんですけども、ぜひ職員同士の中でも池田室長、もっともっと顔を出していただいて、今どこにおられるんですかいな、部屋。              (発言する者あり) ○委員(岸田昇君) 公民館のほうですか。それではちょっとこっちもどんどん顔を出して交流していただくというのは僕は県の出向者の大事なことやないかなというように思います。副市長とて余り交流ないんです、僕ら。もっと交流せないかんですよ。そういうことも言わせていただいて、このことは私の意見として終わっておきます。 ○副委員長(藤原悟君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 済みません、訂正でございます。先ほどの内閣府へ行っていた職員でございますが、平成18年の9月1日から平成20年の3月31日で1年7カ月でございます。それと県からの派遣職員の方でございますが、平成17年に技監職として永井技監、それから平成20年からは同じく技監職で渡辺技監、以降でございますが、新産業創造課に松本課長、それから足立課長、それから総合政策課長として和田課長、農業振興課大塚課長、それから今回次長兼人権啓発センター所長ということで池田所長、7名でございます。 ○副委員長(藤原悟君) ありがとうございました。  委員長戻します。 ○委員長(岸田昇君) ほかに質疑ございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(岸田昇君) では質疑がないようですので、職員費、人件費全般について質疑を終わります。  次に日程第2、「平成27年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算」の審査に入りたいと思います。  ここで質疑ございませんか。  西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 1点だけです。2ページの駐車場使用料でそれぞれの駐車場が使用の料金あるんですが、たんば鉄道の日減収分ということで、これどっかから補?27万7,500円、これは福知山線の複線電化か何かからの補填でしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。  それから次に4ページの指定管理の委託料ですが、これ764万円で、これは基本的に多分あそこの人材センター、指定管理はどこやったか、指定管理料はないとは思うんですが、これは5年契約ですけれども、基本的にもうこの金額で変わらないんでしょうか。 ○委員長(岸田昇君) 財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 今2点の御質問です。たんば鉄道の日の減収分、あと指定管理のほうは昨年度から変わってきておりますんで、そのあたり財政課長のほうから回答させます。 ○委員長(岸田昇君) 荻野財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) まず収入側のたんば鉄道の日減収分でございます。この分につきましては毎月22日が鉄道の日としまして、福知山線利用促進の事業をされておりまして、その日は無料の駐車になります。この分について丹波市JR福知山線推進協議会のほうから減収の分の補填をいただいておるというものでございます。  それと歳出のほうの指定管理でございますが、現在丹波市デマンド会のほうに指定管理を指定させていただいておりまして、駐車料金の回収であったり駐車券それから機器といったものの管理をしていただいておるところでございます。なお、今おっしゃられたとおり5年間の契約をさせていただいております。 ○委員長(岸田昇君) 西本委員。 ○委員(西本嘉宏君) 毎月22日無料の日ということですが、無料で減収の分というのは結局それはPRでしょうけれども、要するにそういうイメージも実益もあるんですけど、27万7,500円ですけれども、実態的には年間でこんだけということは、どれぐらいの数量になってるかわかりますかね。数量というか人員というか台数というか、わかりますか。後刻でもいいし。 ○委員長(岸田昇君) 荻野財政課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 一律、今一日利用の場合は300円になりますので、総計で925台分になります。 ○委員長(岸田昇君) よろしいか。  では駐車場特別会計について質疑を終わりたいと思います。  以上で本日の議会は全て終了いたしました。              (発言する者あり) ○委員長(岸田昇君) 荻野課長。 ○財政課長(荻野隆幸君) 申しわけございません。一般会計の中での発言の訂正をお願いしたいと思いますが。 ○委員長(岸田昇君) はい。 ○財政課長(荻野隆幸君) 先ほど総務費の財産管理事業の中の垣内委員から御質問に対しての私の回答で、不動産登記法の条文を引用いたしました。法務局備えつけの図面を第17条と言いましたけども、正確には第14条でございますので、訂正をお願いしたいと思います。 ○委員長(岸田昇君) 訂正を認めます。  ではよろしいですか。  総務課長。 ○総務課長(村上佳邦君) 先ほど総務費の中の顧問弁護士委託料の件で、契約はいつからかとか経歴はというようなお話がございました。2名の方お世話になっております。1名は松岡弁護士で神戸市中央区の松岡法律事務所の弁護士でございます。もう一方が寺内弁護士で大阪市東淀川区の俵法律事務所に所属の弁護士にお願いしております。どちらも合併時からお世話になっております。ただ先ほど質問にありましたようなどんな裁判に当たったんだというような経歴につきましては、本日ちょっとわかりかねる部分もございます。どういうような公表されておるのかというのもございますので、後日また報告させていただきたいというように思います。訂正をお願いします。 ○委員長(岸田昇君) はい、では後日お願いいたします。  では以上をもちまして、本日の議事は全て終了いたしました。  さっき始まるときに支所関連はしておりませんので、これにつきましては27日の総括の前に行うということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  では次回は明日の21日水曜日ですね。民生常任委員会所管部分の審査を行います。  これをもちまして本日の決算特別委員会を閉会といたします。  市長までこうしておつき合いいただきありがとうございました。  では副委員長より閉会の御挨拶を申し上げます。 ○副委員長(藤原悟君) 本日は大変台風等が心配される中、総務常任委員会所管部分を慎重審議していただきましてありがとうございました。当局のほうも疲憊しながらの審査本当にありがとうございました。  これをもちまして決算特別委員会を閉じます。  ありがとうございました。 ○委員長(岸田昇君) どうもありがとうございました。                閉会 午後4時13分...