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平成28年総務常任委員会( 9月13日)

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  1. 丹波市議会 2016-09-13
    平成28年総務常任委員会( 9月13日)


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    平成28年総務常任委員会( 9月13日)                   総務常任委員会会議録 1.日時   平成28年9月13日(火)午前9時30分~午後3時46分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長        林   時 彦  副委員長        横 田   親   委員         前 川 豊 市  委員          西 脇 秀 隆   委員         藤 原   悟  委員          太 田 喜一郎   委員         山 本 忠 利  議長          奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   書記         藤 浦   均  書記          村 上 かおり 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長        鬼 頭 哲 也   教育長        小 田 繁 雄    入札検査部   技監兼入札検査部長  中 野   譲
       復興推進部   復興推進部長     余 田 一 幸    企画総務部   企画総務部長     足 立   博  政策担当部長      西 山 茂 己   総合政策課長     近 藤 紀 子  地方創生戦略係長    福 井   誠   情報管理係長     山 崎 和 也  総務課長        村 上 佳 邦   コンプライアンス担当参事              髙 見 貴 子  行政係長        荒 木   一   コンプライアンス推進係長              徳 田 克 彦  職員課長        藤 原 泰 志   人事給与係長     足 立 安 司  行政経営課長      太 田 嘉 宏   庁舎等検討参事    徳 岡   泰    財務部   財務部長       大 垣 至 康  財務課長        荻 野 隆 幸    まちづくり部   まちづくり部長    西 垣 義 之  次長兼人権啓発センター所長                                   池 田 みのり    建設部   建設部長       駒 谷   誠    教育部   教育部長       細 見 正 敏  次長兼学校教育課長   梅 田 俊 幸   教育総務課長     大 野   剛  子育て支援課長     足 立   勲 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(林時彦君) おはようございます。ただいまから総務常任委員会を開催いたします。  今期最後の総務常任委員会の議案審査ということになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。  副市長から御挨拶をいただきます。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。天気予報によると、台風が何か三つほど発生しているようであります。全部が全部日本に来るようではありませんが、ここのところ東北、北海道にも被害が続いてますので、できれば避けていただきたいなというふうに思っているところでございます。  本日は、この後現地調査でしろやま児童館を見ていただき、そして、定例会で付託を受けました案件につきまして、いろいろ御審議をいただき、御助言、御指導賜ればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(林時彦君) ありがとうございます。  議事に入ります。  日程第1、議案審査を行います。  本日はまず、議案95号「丹波市立しろやま児童館の廃止について」及び議案96号「丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について」などに関して、児童館の現地調査を行います。  北側駐車場に車を用意しておりますので、よろしくお願いいたします。  暫時休憩します。                休憩 午前9時32分               ───────────                再開 午前10時27分 ○委員長(林時彦君) 再開いたします。  付託議案の審査のため、担当職員の出席につきまして許可しております。  発言の際は、所属・職名を述べてから発言してください。  なお、各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、1列目の方は着席のまま行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言については、顔が見えるよう御起立願います。  お諮りいたします。  各付託議案の審査におきまして、討論を省略したいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 異議なしと認め、討論は省略いたします。  まず、同意第4号から同意第6号までの「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」を一括議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  それでは、議案ごとに採決を行います。  まず、同意第4号について採決を行います。  お諮りいたします。  同意第4号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、同意第4号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。  次に、同意第5号について採決を行います。  お諮りいたします。  同意第5号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、同意第5号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。  次に、同意第6号について採決を行います。  お諮りいたします。  同意第6号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、同意第6号「丹波市固定資産評価審査委員会委員の選任について」は、同意すべきものと決しました。  次に、同意第7号「人権擁護委員の候補者の推薦について」を議題といたします。当局の補足説明はございませんか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(西垣義之君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  同意第7号について、同意することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、同意第7号「人権擁護委員の候補者の推薦について」は、同意すべきものと決しました。  次に、議案第76号「丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 補足の説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 7点ほど質問します。
     一つは、現在の臨時職員非常勤一般職員との違いですね。その中でも、任期付短時間職員と非常勤一般職の違いですね。一つお願いします。  それから、産休代替などにもあてるというふうなことを言われてましたけども、今までも産休あったと思うんですけど、今まではどうしていたのかということですね。  それから、専門職員、弁護士とかエンジニアと言われましたけども、これも県下では姫路市一つだけですね。法務職で。それで、私も普通に考えて、弁護士なんかが、自分の仕事をほって、こういうところへ3年間か5年間来るかどうかというのが非常に疑問です。システムエンジニアについてもそうです。それで、顧問制度とはどういうふうに違うのか。いわゆる、今、顧問弁護士おられますね。何でわざわざ顧問弁護士おられるのに、こういう制度を設けるのかということです。  それで、あと4点目、制度導入で職員制度が非常に複雑になると。これは職員管理や労務管理の面で、例えば昇給等々、職員管理が非常に複雑化して、その分仕事がふえるということはどういうふうに考えておられるのか。  それから、5点目、こういう制度を設けることによって、市当局のほうで安易に正職員を任期付職員で置きかえというのが起こる可能性があると。これについては、絶対いけないというふうに思いますけども、そういう点どう考えられているのか。  次、6点目、この制度の利点、制度を入れるについた理由とも関係しますけども、それで、もちろん費用面もどうなのかと、いうのは検討をどのようにされているのか。  最後ですけど、これは意見ですけども、考えるべきは、非常勤一般職員のやっぱり待遇改善のほうを先に考えるべきではないかと。官製ワーキングプアと言われてますけども、正規の職員と同様に働いても、十四、五万円にしかならないと。政府も同一労働・同一賃金というふうに言われていますけども、こういう検討はどうなっているのか。  以上、7点ほどお願いします。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 最後を含めました7点ということでございます。  まず、1点目の現在の非常勤一般職員臨時職員等の違いでございますが、基本的に、まず臨時職員でございますが、臨時職員は1年以内の雇用で、半年で1回の更新という考え方でございます。非常勤一般職の方につきましては、更新をしているという実態もありますが、基本1年という考え方でございます。  それから、今回の任期付職員につきましては、あくまで、一般職正職員でございます。期間だけが3年ないし5年という期間を定めているというところでございます。職員が職責を持って、例えば自ら交渉するとか起案をするとかいうようなことをやっていただくということでございます。非常勤一般職員の方、臨時職員の方については、補助的な事務を主にやっていただいているというところと、非常勤一般職員の方につきましては、特に時間数が常勤ではないような職種に主についていただいてございます。例えば、1日の勤務時間が6時間以下と指定されたような職員であるとか、1週間の勤務時間が30時間以下、また1カ月の勤務日数が17日以下、連続する12カ月のうち勤務日数が17日以下である月が1回以上ある方が非常勤一般職員の方ということでございます。  産休代替にあてるという、制度的にはそういうことになってございますが、今現在は、産休代替のところは、基本的に非常勤一般職員の方にお世話になっておるというところでございます。  それから、3点目の専門職のところでございますが、来るかどうかということは実際にはやっていないので、何とも言えないところがあるんですが、顧問弁護士は、今自分の仕事をしながら、必要に応じて市から相談をさせていただいて、市は弁護士の判断をもとに、内部で担当のほうが弁護士の判断を聞いて、また内部で最終の決定をさせていただいていますが、弁護士を雇うということになれば、あくまで職員でございますので、職員として弁護士資格を持って判断をしていただくということになろうかと思います。そこの辺りが、ほかの部分も含めて、専門職の方は違うのかなと。あくまで職員、言うたら高度な専門的知識を持った職員という考え方でございます。  それから、4点目の複雑になるというようなところで、事務のことを言っていただいているのですが、それについては、すべきこと、一般の職員と同様の職員でございます。期間だけが短くて、幾らか当たらないような制度がございますが、それについてはきちんと管理をしていくというところでございます。  それから、安易に置きかえるということでございますが、期間限定の職務、業務がある場合に、そういったものを採用するということでございますので、安易にということになれば、本会議でも質問がありましたように、5年雇っといて、また5年雇って、次5年やるというようなことにならないようにということでございますし、国のほうの制度でもそういったことがだめというか、適切でないという決めもございますので、そういった部分については、そういったことが起こらないような制度の活用をしていきたいというふうに思ってございます。  それから、この制度の利点ということで、6番目にいただいている部分でございますが、もともと丹波市は平成26年8月に丹波市の豪雨災害を受けて、災害の復旧、復興の人員配置をするに当たりまして、例えば技術職であるとか事務職であるとか、いろいろと探したり、派遣のお願いをしたりしてくる中で、なかなかそういった人も見つかりにくいというところでございます。3年ないし5年の中で、復旧、復興をやっていく中で、こういう制度がもしあれば、もしかしたら活用できたのではなかろうか。今、専門の部署でそういった部署を設けておりますが、それについては、ほかの部署全体の職員数の枠の中から配置をいたしておりますので、全職員一丸となって、復旧復興に取り組んでいるということでございますが、もし、こういう制度がうまく活用できれば、そういったことができるのではないかというふうに考えてございます。  先ほど言いました災害のところで、その機会にそういった制度の必要性というのを感じながら、本年の3月にお示しをさせていただきました行政改革プランの中でも、多様な人材の活用という中で、今後検討していくということでしておりました。その分を上程させていただいたところでございます。  最後の非常勤一般職員のところでございますが、基本的には、非常勤一般職員の方1年間の雇用ということで、業務があって、更新をさせていただいております。旧町の雇用のことの流れがありましてしておりますが、基本的には1年以内というところでございます。改善すべきのところは、組合のほうからもいろいろと御要望をいただいておりまして、きちんと話し合いをしながら、改善については今後も協議を重ねてまいりたいというところでございます。 ○委員長(林時彦君) 6点目のところの利点はという話の中で、費用的なものはどうかという話がありましたけども。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 大変申しわけございませんでした。  費用的な面といわれると、正職員と同じ給与を出し、ボーナスも出すわけでございますが、費用としては高くなるということになろうかと思いますが、人は求めやすいというか、それだけそういったところは採用がしやすい、また責任を持って働いていただけるのではなかろうかと考えてございます。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3年から5年ということで、弁護士なんかはまず来られないんじゃないかというのが一つ思います。そういう点は、僕は顧問弁護士制度でいいんじゃないかなと思っています。  それから、社会保険は、当然正規の職員ですのでつくだろうと思いますけども、今、非常勤一般職員社会保険がかかるのは週何時間以上かというのも教えてください。  それから、今企画総務部長の話ですと、定員外に設けるんだというふうな話し方だったと思うんですけども、そういう理解でいいのかどうか。  だから、どうも今までそういう必要があれば、非常勤一般職で対応していたのをこういう制度を求めて対応するということがよくわからない。利点が確かに災害のことを言われましたけども、そんなずっとあるものではないし、専門職だったら、私は専門職を正職員でもっと採用、技術職なんかは採用すべきだというふうに思っていますけども、そういう点、3点か4点。 ○委員長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 幾つか私のほうからお答えして、また企画総務部長が補足をさせていただきます。  まず、任期付任用のこの制度ですけども、大きな意味は、今まで臨時職とか非常勤一般職というのは、どちらかというと、事務の補助ということで、余り責任を持ってるような職務につかせられないというような職務でした。それが、この任期付職員は任期がついているだけであって、あとは全く正職員と同じですから、そういう意味では事務の補助とかそういうことではなくて、きっちりとした正職員として責任のある仕事にほかの職員と同等の待遇ですから、つけることができるというようなところが大きな違いであります。それがある意味利点であると。ただ、一定期間限られた業務である場合に、その限られた業務のために職員を一遍採用してしまうと、そしたら、そのあと例えば3年とか5年のあと、そういう職務がなくなってしまうにもかかわらず、その職員を正規で雇ってしまうと困ってしまうという、そこで退職させるわけにはいきませんから、そういう意味で、正規できっちりとした責任を持って待遇も通常の職員と同じ待遇で雇って、かつ任期をつけることによって、有効に能力を活用できるという、そういうところが一つ利点であります。  それで、弁護士なんかは、まず来ないんではないかということですが、例には弁護士出しましたけど、必ずしも弁護士をこの任期付で専門職として採用しようということではありません。いろんなことが考えられると思います。現に私が前言いました陶芸美術館では、専門職として任期付の学芸員を雇っておりました。学芸員が七、八人おりましたけど、その中で近世とか、あるいは古代とかというようなところの陶芸の学芸員については、専門的な評価というのが固まっていますが、現代陶芸については、どんどんどんどん新しい現代の陶芸家が出てくると。まだまだ現代陶芸に対する評価が固まっていない中で、やはり最新の知識を持った学芸員が必要であると。ですから、その時点で最もすぐれた知識を持った学芸員を雇い、その現代陶芸というのは、どんどん変わっていきますから、数年でその知識とかいうのが使えなくなるので、そしたら5年したら、また新しい専門の最新の知識を持った学芸員を雇うということの繰り返しをしていくということで、近世の陶芸と現代の陶芸みたいなものは違った採用の仕方をしてという、そういうような使い方をしておりましたので、必ずしも、弁護士とかいうことではないと。  例えば、これから観光みたいなところに非常に力を入れていきたい。そのときに、観光官というのを例えば5年戦略をもって、そういう職を観光官という非常に専門的な職を置いたとします。その観光官ということにふさわしいような民間の観光戦略に十分にたけた人を5年間だけ雇うというようなことは、十分可能であろうと思いますし、どんな使い方をしていくとかというのは、これから考えていくというところでございます。  それから、定員外かどうかというのは、これは当然正職員として雇うわけですから、定員の中におります。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 副市長のほうから1点目、3点目、4点目のお答えをいただいて、社会保険のことにつきましては、職員課長のほうから説明させていただきます。 ○委員長(林時彦君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 社会保険のことでございますが、社会保険につきましては、任期付職員につきましては、共済ということになってございます。フルタイムの場合でございます。  それから、社会保険非常勤一般職員の方の現在の状況でございますが、正職員の4分の3以上の勤務をされている方については、社会保険、厚生年金、健康保険等に入っているものでございます。ただし、平成28年10月からは、週20時間以上の勤務で8万8,000円以上の収入のある方につきましては、社会保険に加入するということになってございます。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今副市長のほうから学芸員とか観光官と、その話はよくわかります。だけど、ほかにどんなことがあるのかというのは、豪雨災害のときの人数を集めるのも、それもわかります。しかし、そんな再々あることではないので、だから、例えば植野記念美術館でこういう人を学芸員で雇いたいんだということであればわかりますけども、特にわからないのは、任期付職員の専門職以外、短時間職員と一般職員ですね。これの利点みたいなものは、私はちょっと理解できません。これは、やっぱり正職員を置きかえていくような考えがやっぱりあるんじゃないかというふうに思います。  やはり、専門職以外の話しますけども、業務量がふえた場合、それは正規に採用するのが当たり前だろうというふうに思いますけども、これで最後にします。 ○委員長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 一般職の専門職は先ほど言いましたように、専門的な業務が必要になったときに、その専門的な職員を庁内で養成するには1年、2年、3年とかいうようなことでは、すぐに専門家は養成できない。だから、その場合は外から採用したほうが早いということで、任期付職員制度を設けますが、その一般職の場合でも、例えば、先ほど企画総務部長が例に出しましたように、豪雨災害のときに、例えば現場の工事監理ができる人とか、あるいは設計ができる人とか、あるいは設計が読める人とかいうのを人数は少ないけれども、今要る。ところが豪雨災害があのとき大量にそういう業務が発生したために必要となったわけですけれども、それをすぐにどうしても対応ができないわけですから、かといって、そしたら、その職員が例えば5年先どうなるかというと、5年先にはそういう大量の業務がなくなってしまうわけで、そのときに、例えば設計が読める人、工事監理ができる人ということで、仮に平成26年度年度途中でも大量に採用したとしましたら、その人たちをあと3年、4年たったときに、その業務がなくなったからといって退職をさせれるかというと、させれなくなるわけで、業務がないのに、ずっと雇用し続けないといけないと。そういうことではなくて、そういう一般職を年限を切って採用するというほうが非常に効率的と。かといって、そしたら、その年限を切ったときに、非常勤で安い給料で採用できるかというと、そんなこともできないということで、一般のきっちりとした待遇を持って、責任を持たせて、短期間の間だけ採用する。それがまさに利点だということであります。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 専門職とか今ずっと出ているんですけども、どんな職種を採用するような考えがあるのか。今考えておられるのか。この条例をここを出すということは、例えば、もうさしあたって平成29年度から該当する人があるかなと思ったりもするんですけど、どんな職種を考えているんですか。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 第2条で定めております専門職については、現時点では予定をしとるものがございません。第3条の関係で一定期間内に終了が見込まれる業務とかいうところでございますので、この分については、民間の移行やら、指定管理等廃止される決定する事業などということでございますので、現時点では認定こども園に係るような保育士を教育委員会とともに検討しよるところでございます。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 保育士が出てきましたね。私は、それについて、次質問しようと思ったらちょうど出てきました。  保育士の場合、今公立のあるのは柏原地域だけですね。それでこの条例をつくってやらなくちゃならないというのは、もう市は柏原地域も何年度かわからんけど、廃止しようといっているのに、この制度、条例をつくる理由はなんですか。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 民間の認定こども園になるというか、公立が廃止になるということでございますので、今新たに保育士を行政で雇用をするということになりますと、今度廃止になったときに、その人たちを先ほど副市長の説明にありましたように、ずっと雇用していくという責任がありますので、それについては見込めないという状況でございます。  また、民間にいくに当たりまして、引き継ぎ保育等、行政側の責任としてやっていく必要がございますので、年次計画をもって進める中で、この制度を活用をして、3年やったら3年の保育士を雇っていくということでございます。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) それを聞いていたら、まるで、柏原地域の認定こども園をするがために、この条例をするんではないかのように聞こえてきます。いわゆる新しい柏原地域における民間で将来やってもらわなん。そこに行ってもらう、または、そこの職員というか保育士、その人たちを確保するために、この条例をつくるのが一つの目的のように聞こえますが、それはいかがでしょうか。  それから、二つ目、ちょっと飛びますが、議案書7ページにあります特定任用付職員ということで、給料額が月額書いてあって、1号は37万1,000円とか、7号は82万9,000円とか書いてある。こういう高額な金額、こういう職種というのは、例えばどういう人、個人ではないんですか、どういう職種でこれだけの給料の部分をせんなんのか教えてください。 ○委員長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 1点目について、私のほうからお答えします。  この条例が保育士の確保のためにということですけれども、まずそれは全くございません。今回の行政改革プランを見ていただいたらいいかと思いますが、行政改革プラン4月に出したもの、これに既に任期付職員制度を考えるということをうたっております。それは、4月の時点で出てくるということは、もう平成27年度の早い時期から任期付職員条例をつくるということを検討をしているわけであります。もともと行政改革プランの中で任期付職員制度をつくるといっているのは、できるだけ多様な職員の能力を市役所の中で生かしていくと。働き方を柔軟にしていくという趣旨であります。例えば、女性が産休、育休をとったときに、それでやめてしまわないように家で柔軟に働けるようにテレワークをする。あるいは、職員だけではなくて、いろんな専門的な民間の力も借りていく。そのときに非常勤とかそういうことではなくて、きっちりとした待遇をもって迎え、期限を切ってそういう民間の活力を使うとかいう、そういう市役所の中で柔軟に働ける、働き方改革をしていかないと、なかなかこの行政改革は進まないというような趣旨で、その中の一つとして、任期付職員制度を入れています。平成27年度から、もう既に検討を始めていると言ってますが、実はもっと早くから平成26年度ぐらいから職員課には一度検討しろということを指示をしていて、ようやくそれがこういう形になって出てきたと。出てきたときに、たまたまこの保育士対策・確保というのがあったというだけで、これをするために、それに合わせて任期付職員制度を考えたということでは全くございません。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 2点目の第7条の関係でございますが、これにつきましては、記載のとおり条例第2条のところに書いておりますように、高度の専門的な知識、経験、またはすぐれた識見を有する者ということの採用に限ってのことでございます。今現在予定している者はございません。先ほども御指摘されておるように、例えば弁護士であるとか、例えば観光官でいろんな民間の経歴ですごい人がいらっしゃるとか、広告、PR戦略を市のほうで中心的にやっていく。そのためには、大手の広告代理店を経験したような方に来ていただくというときに、該当をさせるものでございます。事例として、今後予定として具体を持っておりませんのであれですけど、給与を決めるに当たりましては、国のところの定めであるとか、近隣市町等の定めを参考にいたしまして、決定させていただいたものでございます。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今現在の職員も既に市の職員が、ある日突然に任期付職員になったりすることはありませんね。それから、例えば今臨時職員、あるいは非常勤一般職員が新年度からこれになるというのは、場合によってはあるかもわからへん。それだけ確認させてください。現在の正規の職員がこの職員に該当することはないという確認だけはさせてください。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 例えば、現在の職員の私たちが任期付職員になるということですか。 ○委員(前川豊市君) 今の保育士も含めてね。 ○企画総務部長(足立博君) 多分、正職員の方がそれになるというのは想定全然しておりません。ただ、非常勤一般職員の方が任期付職員は競争試験によって公募していくようなことになろうかと思いますので、応募をされて、合格すれば任期付職員になるということはあるかと思います。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 4点お願いします。  最初、議案書のほうですけれども、8ページの第9条で、給与条例の適用除外等とあるんですけれども、これの第9条では適用しないというのが、昇給とか扶養手当、住居手当ですか、そういったのを適用しないというのがあります。これの説明と、それから、その下の期末手当なんですけれども、職員よりも高い設定にしてあると思うんですけれども、この理由をお願いします。  これとあわせて関係するんですけれども、先ほど、前川委員が言われました7ページの給料表に関して、給料制でないといけないのか。年俸制というのは考えられない制度なのかをお聞かせ願いたいと思います。  それから、議案審議資料の14ページ、15ページに育児休業等に関する条例と、それから企業職員の給与の種類及び基準に関する条例とあるんですけども、この変更点に説明が全くなかったので、もしよければ若干説明をお願いします。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) まず、1点目の8ページの第9条のところについて、御説明をさせていただきます。 ○委員長(林時彦君) 暫時休憩します。                休憩 午前11時02分               ───────────                再開 午前11時02分 ○委員長(林時彦君) 再開します。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 全体的なところも含めまして御説明をさせていただきます。  第2条第1項、特定の任期付職員については適用しないということで、特定任期付職員の方については、例えば昇給であるとか、扶養手当、住居手当、時間外手当、勤務手当、夜間勤務手当とかは適用しないということになってございます。  第2条第2項の方については、通常の給与条例、私たちと同じ給与条例で昇給であるとか扶養手当、手当関係ですとかは適用になるということでございます。  第3条関係の3年以内の方につきましても、一般の職員でございますので、そちらにつきましても、昇給であるとか各種手当については出るということになります。  それから、第4条関係の短時間の方につきましては、扶養手当、住居手当等がつきませんでしたり、休業の関係で育児休業とか介護休暇はとれないということになってございます。なお、特定任期付職員の方につきましては、別途業務手当というのを出せるということになってございます。  それから、期末、勤勉手当のところにつきましては、職員課長のほうから説明をさせていただきます。  それから、3番目の7ページの年俸の考えはないかということでございますが、国のほうで一定この法律があって、標準的な条例を定められているところもあって、一応こういう形をとらせていただいた。年俸のことを考えたかと言われると、それは考えずに、他市の状況やとか国が示しております標準条例をベースに検討させていただいたというところでございます。  それから、14ページ、15ページにつきましても、職員課長のほうから説明をさせていただきます。 ○委員長(林時彦君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 先ほど、8ページの半ばのところでボーナスの分が一般職員より多いんじゃないかというところでございますが、これは期末手当でございます。勤勉手当が支給されないということの関係で期末手当となっております。  それから、今回の条例制定に伴います職員の条例の関係でございますが、その変更点、概略についてお示しをいたします。  審議資料11ページをごらんください。  こちらのほうに現在の勤務時間条例のものがございます。中ほど第2条の第4項でございますが、こちらのところに短時間勤務職員というのがございますが、これは、いわゆる育児休業法に関するところでの表現になっておりますが、今回それが任期付職員の関係もございますので、合わせた形で任期付短時間勤務職員という表現になっております。それが同じく11ページの下側にあります短時間勤務職員についても同じでございます。  次の12ページにおきましても、下線の分につきましては同じでございます。  13ページについても同じでございます。  それから、14ページでございますが、14ページの現行と改正の点についてでございますが、今回育児休業法にかかる分でございますが、先ほど企画総務部長が申しました点なんですが、短時間の勤務職員の分がふえますので、その分を第2条の第3号のほうに入れておるものでございます。  それから、15ページの分でございますが、これは現行で第2条の第3項でございますが、及び勤務手当というところに、先ほど企画総務部長が申しましたように、特定任期付職員業務手当というのがふえますので、企業職員に関するところにはございませんので、これを入れているものでございます。
     同じく、第16条の2につきましても、第23条につきましても同じものでございます。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 年俸は検討されていないということでしたけども、いろんなことを考えたらそういう制度もあるかなと思いますので、これはこれでいいんですけども、また検討してもらいたいと思います。  最後の15ページの企業職員の分がもう一つわかりにくいんですけども、先ほどの第16条を除外…、勤勉手当は除外するけども、先ほど言った業務手当を出すということの意味ですかここも。再度済みません。申しわけありません。 ○委員長(林時彦君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 先ほどのことに補足をいたします。  今回、勤務時間条例につきましては、一般職の条例ということでございますが、企業職員には該当しないということになってしまいますので、企業職員についての規定をこの15ページの条例改正で行うということでございます。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 年齢制限なんですけども、今丹波市が募集かけてる中では、40歳までというような年齢制限もあったように聞くんですけども、今回この制度ではどういうふうに考えられとるか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 本会議でも御質問をいただいたところなんですけども、一応年齢制限というのは、設けてございません。特に第2条なんかで申しますような高度なとか専門的な知識ということであれば、必ずしも年齢がどうこうということではなかろうかというふうに思っております。ただ、一定ある程度の例えば、市役所でいう係長クラスに相当するとか、そういうようなところの募集というのはあるのかと思うんですけど、それは国のほうも、基本的に年齢制限を設けてはいけないということになろうかと思いますので、設けられる条項があるんですね。こういう場合については設けられるとか、今手元に資料ないんですけども、基本的には年齢制限は設けないという考えでございます。 ○委員長(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) 基本的に設けないほうが募集も多分しよいんやろうなと思ってしたんです。ところが、今普通で募集でしとるたときに、この間も技術職なんかは40歳までというようなことがあったみたいで、やっぱりそれはどういうことなのかなと思って、逆に言うたら、そういう募集ももうちょっと広げたほうが人材があるんやないかなと。それで、相談も受けたりしたんですけども、40歳以上やってあかんという断念をしなければならないというようなことがあったみたいなので、その辺の考え方だけまたお聞かせ願えたら。 ○委員長(林時彦君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 今年齢制限のお話なんですが、一般職につきましては、長期に職員を雇うというのが、できるだけ長い間お勤めいただくということを考えておりますので、昔でしたら事務職でしたら22歳とか25歳とかしとったんですが、専門職についても、ある程度の年齢を切って募集をして、長い間勤めていただくという考えでございます。 ○委員長(林時彦君) 太田委員。 ○委員(太田喜一郎君) そういう考え方もあるやろうけども、やっぱり40歳を過ぎてからでも職を求められる方も、また優秀な方もおられると思うんやけども、特にそういう資格を持った人なんかは、もうちょっと幅を広げてもええのやないかなと思ったので、これは意見でよろしいです。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一つだけ聞かせてください。再任用制度は、今こういうのとかかわって、前にやるというふうなことを言われましたけども、どうなるのか。それだけ聞かせてください。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 再任用につきましては、制度的には条例を設けておりますので、できる状態にはあるんですけども、定員適正化に向かって、今現在勧奨を進めているところでございます。これまでは57歳、段階的に58歳、59歳、一応60歳というところが、再来年になりますので、その以降にそういったものについては取り組んでいきたいと考えているところでございます。ちょっと年度は済みません。 ○委員長(林時彦君) 職員課長。 ○職員課長(藤原泰志君) 年度につきましては、平成29年度に定年を迎えられる方以降ということになりましたので、平成30年度から再任用の該当が出てくるということでございます。 ○委員長(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 1点、この職員の給料の幅ですね。非常に高いところまでちゃんと出すというところで考えると、制度的には職員の給料表を適用させなきゃいけないと思うので、ある程度のところになるのかなというのを思っていて、ただ、本当に優秀な人をとるということを考えたときに、実は宮崎県の日南市のほうで、商店街の活性に市長を超える給料の職員をとったというケースがあるんです。それはすごいおもしろいやり方だなと思っていて、今回そういうことは適用できるのかどうかというところをお聞きしたいな思います。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 特定任期付職員に限ってということでございますが、それにつきましては、例えば6号級ですと、70万9,000円となってございます。そうなりますと、現在、副市長の月給は66万5,000円ということになると、そういう人も制度としては設けているという状態でございます。実際のところは今後の課題やとは思いますけど、制度としてはあるというところでございます。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第76号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手多数です。  したがって、議案第76号「丹波市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号「市有財産の無償譲渡について(古河自治会)」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  財務部長。 ○財務部長(大垣至康君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第77号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第77号「市有財産の無償譲渡について(古河自治会)」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第90号「丹波市立佐治小学校の廃止について」から、議案第93号「丹波市立遠阪小学校の廃止について」までを一括議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 私たち総務常任委員会もいろいろと全国の視察に行ったり、あるいは会派視察で廃校校舎の利活用について勉強してきました。その中で、廃校利用とかに数年かかるということがほかのところではあります。だから、その間の管理方針を市としてしっかり持っておくべきだというふうに思いますが、どういう方向で考えておられるか。  それから、本会議の議案質疑のときに、担当者を置きたいというふうなことを言っているんですけども、そういう視察の中で、市の担当者が非常に苦労をして、例えば後の利活用をやられているということを感じたんですけども、そういう認識はあるのかどうかということですね。  それから、そういう中で、淡路市でもやったんですけども、施設そのものを民間に貸し出しをしているんですけども、体育館だけは市立で管理をして避難所で使っていると。体育館は私も個人的には体育館はやっぱり市立で管理すべきだろうというふうに思っていますけども、そこはどういうふうに考えられているのかということですね。  それから、4点目ですけども、廃校利用をする場合に、例えば実際に会社が秋田県なんかで入っているとこも、非常に安くサテライトオフィスみたいなものを貸しているわけですね。掃除はどうしてるんやとか、管理はどうしとるんや、それは市がやっているということで、廃校利用についても、かなり費用がかかるという認識はあるのかどうか。4点お願いします。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、廃校の利活用方針の決定までの維持管理の方向ですけども、現状を維持する、そのためには草刈りでありますとか、空気を入れかえるでありますとか、そういったところら辺は考えがございます。その担当部署としましては、当面教育委員会のほうが担当するということといたしております。  それと、市の担当者を置くとしても、大変な事業であると。この認識はあってございます。地域の要望の中にも、まちづくりの観点から利活用方向を考えてほしいと。ですので、まちづくり、一概に申し上げましても、多様な方向性がございますので、そこの点には担当者を置いたとしましても、各部署、その関係関係については、積極的にここへかかわってまいる必要があろうと思っております。ただ、市長部局のほうの人事の関係でございますので、どういった対応になるかというのは市長部局のほうで、ただいま検討が進められているという認識でございます。  体育館の市直営、社会体育のような施設の利活用と。これも、廃校利活用の一つの案だとは思っております。ただ、地域の協議の中で、そういった御意向をお聞きしましたら、それが実現できるような方向にも検討する必要があろうかと思います。ただ、地域とのそういった協議が今現在は場として持っておりませんので、今後地域の中で一つの案としては認めながら進めてまいりたいとこのように思っております。  また、利活用方針が決定した以降も、例えば貸テナントといいますか、貸事務所というようなこともあろうかと思います。その点、費用負担については、どういった面で見るか。家賃がどれぐらいの価格で、それが参入を促すような価格帯になるのか。すると、維持管理の経費はどう生み出していくのかというのは、今後の課題でもあろうと思いますし、また、その点では市費の負担ということも、将来的には考えた中で利活用は考えていくべきものと考えております。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 利活用が実際に決まるまでかなり時間を要すると思いますので、その間は管理は教育委員会がやるという理解でいいわけですね。やっぱり草ぼうぼうとか、不審者が入ったりすることにならないようにお願いしたいというふうに思います。  それから、廃校利用については、費用だけで考えるんじゃなくて、やっぱり地域の活性化ということを優先して、費用を少々かかろうが、やっぱり雇用を生み出すとか、あるいはサテライト呼び込むとか家賃とか、いろいろ聞かれたら多分びっくりするような安い家賃で会社にサテライト事務所に来てもらったりしてます。そういう点、もう一回だけお願いします。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 管理で教育委員会が当面担ってまいります。この当面という意味合い、平成29年度、来年のことですので、来年度は教育委員会が予算も計上しながら管理してまいりたい。その後、いろいろと統合病院の関係等々で組織の見直しということも入ってこようかと思いますので、その点では、しかるべき管理部署ということも協議の中に入ろうかと思いますので、そういった意味合いから当面という言い方を申し上げました。  それと、費用も十分かかるぞというような御指摘でございます。まず、地域がどういう地域の将来を思い描いていただくか。これは地域の作業だと思っております。ただ、その思い描いた像が、どのように実現に至るかというのは行政の手腕的なところもございます。ただ、そういった事業、取り組みが持続性を持つ必要がございますので、全てが全て市費というよりも、一定の収入が上がるという要素も必要かとなってまいります。ですので、そういった持続性という観点からも、その実現可能性について、市が積極的に関与する。これはもちろんでございますが、その中身につきましては、今後の協議の中のことでもございますので、事業の規模等々については、ただいま数字的にも持ち合わせていませんし、ただ言えますのは、積極的に実現については関与してまいりたいと思っております。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) あと関係機関との文部科学省及び県教育委員会ですね。まず廃校について、ちゃんと許可というのか、届け出だけでいいのかもわかりませんけども、そういうあたりどうなっているのかということが一つと、それから、これは視察なんかでもあったんですけども、財産処分をする場合に、文部科学省も金をつぎ込んでるということもあったりして、そういうときの打ち合わせで、なかなかそれが長いこと時間がかかったというふうな話も聞いているんですけども、そこらはどういうふうにお考えですか。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、来年4月に向けましては、学校の廃止と学校の新設という形で、これは行く行くは文部科学省までいく、そういった報告、ないしは届け出という手続があります。それはぬかりなく手続を踏んでまいります。  それと、補助金でありますとか、そういった財政支援を受けたその整理でございますが、これは学校施設をどう処分するのか。具体的に言いますと、転用、解体、撤去という方針が具体的に決まった時点での国に対しての協議事項になりますので、今現在は、そういった時期に至っておりませんので、まだ事前協議的なところもいたしておりません。ただ、こういった状況にあるということは県の教育委員会にはつないでおりますので、随時そういった報告ごとを挙げながら、ぬかりなく手続を踏んでまいりたいと思っております。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  それでは、議案ごとに採決を行います。  まず、議案第90号について採決を行います。  お諮りいたします。  議案第90号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第90号「丹波市立佐治小学校の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第91号について採決を行います。  お諮りいたします。  議案第91号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第91号「丹波市立芦田小学校の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第92号について採決を行います。  お諮りいたします。  議案第92号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第92号「丹波市立神楽小学校の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第93号について採決を行います。  お諮りいたします。  議案第93号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第93号「丹波市立遠阪小学校の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第94号「丹波市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 地籍調査の結果で番地が変わったりしているんですけども、学校敷地なんかは非常に広い面積だと思うんですが、地籍調査のときには1筆に合筆というのか、何かそういうようにしてあるのでしょうか。何か見よったらわざわざ枝番の1がついたり、そんなことなっているので、それだけ変わったりしているところもあるんですけども、例えば学校、広い敷地の中にばらばらに分筆があって、地番を変えるといったら、事務室のところだけがこの番地になっているのか、一つになっていたら問題ないんですけど、その辺整理をしてあるのかどうかだけわかったら教えてください。1筆になっていないのかとか。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 教育総務課長が参っておりますので、担当課長のほうから説明を申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 教育総務課長。 ○教育総務課長(大野剛君) 今回の提案に当たりまして、各学校の図面を確認をしたところでございます。地籍調査の結果ということですが、1筆にまでは地籍調査の結果で変更したところも、1筆に全てまとまっているというところはなかったというところではございますが、その中で面積が大きいとか、中心的な校舎がその地番にあるというところを今回代表の地番として地番変更として今回提案をさせていただいております。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第94号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第94号「丹波市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第95号「丹波市立しろやま児童館の廃止について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) きょう見てきたんですけども、実際は新しいところで、立派なところだなということで、これは廃止するのはもったいないなというのがあります。  まず、なぜ廃止の方針が出てきたのかということをお聞きまします。  これ、認定こども園がもし話がついていなかったらこういうことは出てないわけですね。例えば、氷上地域で東と南と1園でどこか中間につくるということであれば、今回の廃止方針は多分出てないと思うんですよ。だから、本会議でも質問があったと思うんですけども、いわゆる公的な施設の統廃合方針の中には入ってなかったということを本会議で答えられましたね。なぜ、突然これが出てきたのかというのが、時期と理由をも一遍お願いします。  もう一遍確認しておきますけども、ほかの委員が移転するの違うかというのが物すごくあるんですよ。移転ではないんですねという確認をお願いします。移転の検討はされたのかどうか。  それから、三つ目ですけども、やっぱり廃止のやり方が非常に乱暴だと。例えば、平井委員が本会議で言われましたように、1回の運営委員会、初めての運営委員会で私も議事録を読ませてもらいましたけども、会長ですか、ちょっとこんなもの突然出されても困るんですがというような発言をされていたり、最後は流れで仕方がないですねで終わったというふうに議事録では、私読ませてもらいました。  やっぱりこういうのを検討するんだったら、3回ぐらいはやっぱり開いてやらなければあかんのではないかと。それから、この件で教育委員会は開かれたのかどうか。例えば関係者に事情を聞くとか、そういうことはどういうふうにされていんのか。さっきこれを言おうか言おまいか迷ったんですけども、職員ともちらっと話をしたら、私らも突然で驚いてますというふうなことを言われていました。だから、ともかく結論ありきで非常に乱暴なやり方をされているなというふうに思うんですけども、三つお願いします。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、時期、理由につきまして、この4月に氷上地域の検討協議会のほうから、これまでは1園で目指しておったけれども、なかなか建設候補地の合意が難しいので、2園で当面運営をしていきたいという要望がありまして、そのお答えの中にそれを是とした上で、ただ市として新たに用地を購入するということはできません。それならば、現在の福祉法人の所有財産、それから可能な限り市の財産も便宜を図らせていただく最大限の配慮を申し上げる。そうした中で、各地域の中で候補地といいますか、建設工事の協議を進めてください。こういったことを4月から5月にかけまして、地域のほうにお願いなり要望に対する回答を申し上げておりました。こういったことを受けまして、各地域で御協議いただいた上で、7月に入りまして、生郷地区のほうからは、現在の東保育園敷地を含め、隣接地、それから児童館敷地を利用した一覧の土地において、認定こども園整備をしたいとう要望がございました。こうしたことが時期が本日になったという理由でございます。  また、児童館の施設、比較的新しいものでございますので、その移転はどうか。廃止ありきだったのかという点の御質問につきましては、まず福祉会からの要望としましては、しろやま児童館敷地を含むという書きくだりのみでございます。建物を撤去してというようなところまでの御要望は聞いておりません。ただ、市が最大限にこの事業の推進に協力させていただくということになりますと、撤去もやむなしというところでございます。また、今後基本計画の中で配置計画等々がございますので、まだどういった配置なるかというところまでは、まだこれからの話でございますが、まずしろやま児童館が主要なところの位置におりますので、まず撤去もやむなしという心構えを市はいたしております。そういったことの表明として撤去方針であるということは申し上げています。  また、移転でございますけれども、同一敷地内の余剰地といいますか、認定こども園となっても利用できるような施設としてということも、配置計画、基本計画自体がこれからのことでもございますし、そういった検討はいたしたことはございません。  それと、決定の内容、この短い間で廃止ということの決定になったというところでございます。乱暴であるという表現を委員のほうからはお聞きしましたが、市としましても、認定こども園整備、特に3歳児からの教育環境の市内全域でのそういった整備は緊急の要務と考えておりますし、また地域の要望としてそこを利用して認定こども園を整備したい。これも5年という協議を経て、こういった要望なり、また具体的に候補地として出てきたことでございますので、市としては、最大限にこの協力をしていきたいという強い思いがございます。また、委員会のほうでも、そういったところの説明を申し上げ、地域の要望を受けて、市もやむなしの判断を至ったというところら辺は十分な説明を申し上げたと私は思っています。そういったところら辺で、それを踏まえたということが現状でございます。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 多分認定こども園の問題で廃止になった。まあいうたら児童館はとばっちりを受けたような形になっているわけですね。うまいこと地域の要望やといって教育部長は言われましたけども、市の方針として、児童館を潰す方針なのかどうかということをどう考えておられるのか。そういう説明はなかったですね。やはり、児童館が必要だと考えておられるんだったら、今もしろやま児童館で職員に聞きますと、90人ぐらい毎日利用があるんですと。アフタースクール行かんとそこへ来る子もおるということですね。やっぱり市の方針として、児童館をどうしていくのかという方針がはっきりしてないと思うんです。その認定こども園がつくるのがありきで、児童館ははっきりいったらほったらかしというふうな感じですね。それで、例えば児童館運営委員会でも一回返答がありませんでしたけども、やっぱり三、四回は臨時でも開いて、やっぱり十分意見を聞くというふうな丁寧な態度が必要だと思うんですけど、どうですか。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) まず、児童館に対する市の考え方でございます。平成27年3月に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画がございます。この中で、子育て支援にかかる施設機能の見直しという書き方で一つ設けております。  内容でいいますと、似通った施設ということでは、子育て学習センター、児童館、認定こども園で取り組む子育て支援事業、こういったところを挙げております。その方向性はどうなのかということを少し、その点については、地域子育て支援拠点である子育て学習センターとの統合についての可能性を検討するということでございますので、児童館をこれからどうしていこうかというような個別ではなくて、児童館、それから子育て学習センター、認定こども園が一役を担っている役割、こういったところをどう整備していくか。また機能をどう調整できるかというのが、ただいま検討の必要があるという課題認識のレベルでございますので、児童館の廃止が全然やったというようなところはございません。ですので、今後2館体制が1館になる。それで、しろやま児童館が担っていた機能をどこが発揮するのかということについては、例えば出前児童館が充実できるか、また各子育て学習センターの中で児童館が持っておった機能がどの程度なじませていくことができるかというとこら辺が可能性ということの検討課題であろうと思っております。  また、委員会の開催数であるとか、短期間ということもございましたけれども、先ほど申し上げましたように、地域の要望は、平成30年4月に開園を迎えたいというところから、平成29年度、来年度は工事期間となりますと、設計でありますとか、さまざまな事前の打ち合わせ等との協議がございますので、この時期になったというところでございます。  また、90人ほどの利用があるという委員の御発言の中でございましたけれども、そのほとんどはアクタースクールの利用の子供でございます。年間でしろやま児童館の年間の利用実績では平成27年度2,448人、開館日数が約290日前後ではなかったかと思っておりますので、ほぼ利用の実績で委員に数字をおっしゃっていただきましたのは、アクタースクールの利用児童のことであろうと思っております。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) それは、私資料請求していますので、アフタースクールの人とは関係ないですよ、直接聞きましたので。午前中からも利用があって、アフタースクールに行かなくて、ここへ来ている子が多いですよと職員が言われました。だから、それはおかしいと思います。  それで、結局短期間で処理しないと困るので、とばっちりをくったのが、結局児童館ということになるわけです。今の教育委員会の考え方やったら、もう児童館ははっきり言ったらどうでもいいんやなと。私は、そういう地域から要望が出たら出たでいいんやけども、やっぱり移転を考えるべきやと思うんです。児童館が大事やという認識があるのならね。そうしたら、こうがやま児童館でも、今後何かあったら、しようがない廃止しようやないかということになってしまうので、教育委員会の児童館に対する方針がはっきりしてないわけです。外的な要因で潰さざるを得ないということだけです。だから、非常に今回のこれについては、私ら委員としても突然聞いたことですし、非常に乱暴なやり方です。だから、やっぱりどこかに移転できないかということを児童館も大事だから、どこか市の施設であいたところにできないかということをぜひ検討してほしいと思うんですけど、それはどうですか。 ○委員長(林時彦君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 先ほども教育部長が申しましたように、子ども・子育て支援事業計画の中で現在の児童館は地域的な偏りがある上、就学前児童と保護者を対象とした事業に特化していると。役割や機能が他の子育て施策と重複する施策展開となっていると。今後は就学前児童と保護者を対象とした活動は整理し、地域子育て支援拠点である子育て学習センターとの統合についての可能性を検討しますという、こういう提案をさせてもらっています。したがいまして、今後児童館につきましては、このあたりのことをきちっと検討する必要があると今認識に立っておりまして、今回のしろやま児童館の廃止につきましては、内部でも十分検討しまして、現在子育て学習センター、さらにアフタースクール、認定こども園での子育て支援事業等、やっぱり趣旨が重複したところがたくさんございますので、今後しろやま児童館を廃止したとしても、1館の中で出前児童館でありますとか、児童館祭りの充実、さらには、そのほかのいろいろな子育て学習、子育て支援については、ほかの機能で十分対応できるというふうに判断をいたしました。  また、今しろやま児童館の中で、アフタースクールを開設しておりますので、そこにアフタースクールを利用している児童が圧倒的に多いという状況でございます。アフタースクールにつきましては、このしろやま児童館を廃止したとしても、代替の建物あるいは今後継続的なアフタースクールができるような施設を確保するという、そういったことを将来的なことも踏まえまして、今回このしろやま児童館の廃止をお願いしているわけでございます。 ○委員長(林時彦君) 先ほどから数字が90人とか出とるんやけども、いやいやアフタースクールはほとんどですと声が出てますけども、その辺きちっとした数字をこの総務常任委員会で捉えておかないと、こちらは協議にアフタースクール以外言いよってやし、こっちはアフタースクールがほとんどやと言いよってやし、その辺は合わせとかないと、ちょっとぐあい悪いと思いますので、資料請求か何かできちっとした数字をやってください。それで言うてください。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 子育て支援課長が参っておりますので、そちらのほうから現状のほう説明をさせていただきます。 ○委員長(林時彦君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) しろやま児童館の利用実績でございますが、資料請求もいただいておりまして提出をさせていただいております。それによりますと、平成27年度だけ申し上げますが、平成27年度の利用実績はトータルで2,448人でございます。ここに先ほど言われていたアフタースクールの人数は含まれておりません。  開館日数のほうにつきましては、平成27年度は294日でございます。1日当たりで言いますと、8.3人となっております。 ○委員長(林時彦君) それでは、先ほど90人という話の中で、8.3人がアフタースクール以外の人が来ていると。こういう認識でよろしいですね。そういうことで、議事録に残すときには、きちっとお願いしたいと思います。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今、教育部長も教育長も認定こども園ができたことによって、いろんな子育ての状況が変わってきているので、見直しや検討をしないとあかんというような発言をされましたけども、本会議において、私認定こども園ができる過程について、それぞれ市内にある子育て支援センターであるとか、児童館は廃止するのかと聞いたら、廃止はしないという答弁をいただいています。記録にあるはずです。それが、今いつの時点でどうしてそんなに方向が変わったのかなというように思います。まず、廃止はしないと。認定こども園とは別だというのが、これまでの前任者も含めた答弁です。それを勝手に変えて、そんな都合のよい話はいかがかなと思います。  仮に、今回氷上地域の場合、東と南がそれぞれでやるということに方針になったので、今回のしろやま児童館の廃止の問題が出てきとるんです。最初、教育委員会は統合でどこか違う場所にと一生懸命努力されました。そのときには、この児童館の廃止なんかは全然考えておられないわけです。たまたま今回別々になって、しかも、今の東保育所のことを中心にということになるから、その隣接地にある児童館が言葉が適切かどうかわかりませんけども、そこにあるので、邪魔になると言ったら語弊がありますけど、建物的にはかなんという形で廃止になって、それが事実だと思いますけどね。だから、二つになって東地域はあそこの場所でというようになったから、今回のしろやま児童館のことについては、こういう形になっていくということです。  それで、確認をしますが、今回この議案に挙がっていますしろやま児童館の廃止について、これは条例による施設、市としての公の施設の廃止であって、廃止イコール建物を壊すというのは、また別の考えですね。というのは、先ほどありました各学校、青垣地域の場合は廃止になりますね。だけど、廃止になるけども、じゃあそれ校舎、体育館も全部壊すという話ではないわけですよ。学校としての位置づけはなくなるんやけどもということです。だから、しろやま児童館も、今挙がっているのは、条例上は、あそこがこういうしろやま児童館としての位置づけ、建物を壊すというのは、例えば、それを壊す位置づけの補正予算で潰す費用とか何かが挙がってきて、初めてそこで建物、そういうことになると思います。今回の部分で廃止条例イコールあれを勝手に潰していいというところには、まだ理解は私はいかないわけです。あれを次の条例上廃止しますが、例えば次の認定こども園をされる福祉会があれを民間で活用されるということだって、もしあるとしたら、それはいいことだなと出てくるんではないかと思うんです。その辺で条例上の廃止と建物を本当に潰して平地にするというのがイコールではないと私は思うんですけど、その辺違いますか。 ○委員長(林時彦君) 今のお話の中で、総務常任委員会の委員長ですから、私の思いで言うんですけども、今前川委員は東だけでやるようになったから、このしろやま児童館が一気に廃止になったというふうに言われましたけども、私たちは総務常任委員会で聞いているのは、南と東が一緒になると候補地の中でも、氷上乳業のところとか、今の東保育園ところとか、いろいろ挙がってましたので、今回のところも、一応候補には挙がっておりましたので、私の記憶違いやったらあかんさかい、確認して、そのことも言っておいてください。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) しろやま児童館は、確かに今回の議案のとおり廃止という言葉を用いて、議案を提案させていただいております。これまで廃止という言葉があったかどうか。これは、委員御指摘のとおり廃止という言葉は申し上げたようなことはなかったと思います。それで、先ほど、今後の児童館に対しての教育委員会の方針でございますが、廃止とかいう言葉でなくて、何回も申し上げますけれども、子育て学習センターとの統合についての可能性を検討しますという、こうしたところでございますので、廃止ありきというようなところまでは、まだ言及ができないような状況です。それで、こうした可能性の検討という言葉自体も、平成27年3月策定の子ども・子育て支援事業計画、この中で恐らく初めてこういった文言としては出てきたかと思います。ただ、合併以来、全市の中で2館という形でございますので、その事業展開については、課題的には認識をしておったというふうなところが、その流れとして具体的に統合についての可能性も検討せよというように、平成27年3月時点で至ったという理解をしていたしております。  また、統合園を諦めて、各地区南、東で各地区2園体制でということがあって、初めてこの候補地になったのかということでございますが、これ統合に向けまして、その候補地についてはさまざまな点から十数カ所という候補地の協議を議題に挙げてまいっております。その候補地の中、十数カ所の中にも、東保育園を利用してということで、児童館も視野に入れた一帯の一覧地としても、検討の中に挙がったという経緯はございますので、今回が初めてということではないと認識をいたしております。  それから、この廃止議案の性格でございます。委員おっしゃるとおり、行政財産をこの廃止の御可決をいただくことによりまして、普通財産になりますということでございますので、廃止イコール解体、撤去という意味合いではございません。ただし、今後の利活用でありますとか、どういった方向性、またその廃止に至った理由等々で申し上げます中で、認定こども園整備という言葉をどうしても申し上げる必要がございますので、その流れの中から市が最大限この認定こども園整備の推進がスムーズに進むような配慮となりますと、その最大限の形が撤去という形もあり得るということで、撤去という言葉を申し上げましたので、そのあたりは御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 廃止と取り壊しというのは別という部分は理解していただいたと思うんです。見に行ったものは、ほとんどあれを認定こども園の一連の部分になるということについて、あの施設を生かしたことになるということになれば、みんないろいろ喜ぶというか、よかったなというようになると思うんですよ。あれを取り壊すのやといったら、もったいないとみんな帰ってきた。副市長だって、あれを取り壊すといったら、もったいないと気持ちやったと思うんですよ。それは福祉会に頼んで、一番よい条件つくるといったら、更地にしてどうぞ好きなように入れかえてください。それは一番サービスのよいことかもわからんけども、市の財産が、ほんまに無駄遣いの一つなんですよ、負担がね。生かすことが一番いいわけです。だから、その辺もちろん地元の福祉会との話もあると思いますけども、ぜひ今後の福祉会が描がかれる設計図等は、またその議案の議決案件ではないですけど、私たち。どういうようになるのか、関心に持って見ておきたいと思いますので、委員会でも、また経過報告等を福祉会との話し合いの中身を中間報告でもしていただいてもらうというようにしていただかないと。とにかく丹波市は認定こども園をつくるについて、全国にない、よその市にない、いわゆる本来なら法人が建設について、4分の1を持たないかん部分を全部丹波市がもっているんですよ。1円も負担なしで全部してきているわけでしょう。だから、僕が福祉法人の役員やったとしても、直してもらえるんやったら、1からみんな潰してやったらいいわと。自分のところ負担ないんやからというように正直なるかもわかりませんけども、そういう丹波市の流れやから、余計そういう感じにもたれても仕方ないようなことになるんですよ。もうとにかく全部市が負担しますという、今までね。その辺もよく反省してもらいながら、有効に活用してほしいと思います。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はありますか。藤原委員以外もありますか。  藤原委員、どうぞ。 ○委員(藤原悟君) 先ほどの西脇委員の質問と同じなんですけども、先ほど、教育長、教育部長が答えられましたように、今後は児童館とか地域子育てのあり方等を検討されるということで、それはわかるんですけども、本来であれば、その方針が出て、そしたら、この設備を統廃合でなくそうかとかいう順番だったらわかるんですけれども、先に廃止ですよね。本来だったら移転しといて、方針が決まったら、やっぱり要らんからやめるとかいうのはわかるんですけれども、そういった方針が出ないうちの廃止ですので戸惑っています。  そこで、来年の4月1日からの施行ですので、せめてそこまでにはこういった方針ということをある程度は固めてもらわないと、その児童館を廃止する状態じゃないと思うんです。しっかりそういった仕組みづくりで、こういう格好でこれがなくてもいけるんだとか、そういう対応ができますというようなことの計画を立てないといけないと思うんですけども、その辺はいかがですか。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 説明の中で、しろやま児童館が担っていた機能を各施設の中で補完し得るという判断をしてあったと。具体的にどうするのかというのが、来年度の事業計画の中身に入ろうかと思いますので、その中では示せるような形で来年度の事業計画は練り上げ、その事業計画については、児童館の運営委員会のほうにもお示しをしますというお約束としておりますので、そういったとこら辺では、委員の御意見もお受けしながら、この事業計画の中に練り込んでまいりたいと思っております。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) よろしくお願いします。きょう、こうがやま児童館も見せていただいて、当面あそこも利活用できたら非常にいいなと思うんですけども、ぜひその計画をまたお示し願いたいと思います。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第95号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手多数です。  したがって、議案第95号「丹波市立しろやま児童館の廃止について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  暫時休憩をいたします。                休憩 午後0時00分               ───────────                再開 午後1時00分 ○委員長(林時彦君) 再開します。  次に、議案第96号「丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。
     教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第96号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手多数です。  したがって、議案第96号「丹波市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第97号「丹波市アフタースクール実施条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) しろやまアフタースクールの新しいというか、変わる場所なんですけれども、平面図をいただきました。これで実際にアフタースクールが行われる場所はどの部屋になるのかをお伺いするのと、その部屋によって職員といいますか、人員配置はどのように考えておられるのか。以上2点お願いします。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 生郷交流会館の事務所を除いてあと全て利用です。具体的に言いますと、三つの個別の部屋がございます。その全てと、それから、ロビーといいますか、待ち合い的な玄関ホールがございますので、そういったところも利用が可となっております。ただ、人員基準のときには、面積がいかほどかとなりますので、その面積については、3部屋、詳細については子育て支援課長のほうから、人員基準も含めて、御説明申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 生郷交流会館の使用室の名称及び設定しております定員等につきまして、御説明をさせていただきます。  まず、一番大きな部屋になります集(つどい)の交流室というのがございますが、ここが101.86平米ございます。ですので、ここにつきましては、便宜上二部屋に分割するというような手法をとりまして、30人掛ける2で60人の定員を予定しております。それから、その左側の習(ならい)の交流室と呼ぶと思われますが、ここが40.75平米ございます。ここにつきましては、20人の定員を考えております。それから、玄関入って左側に和室があります。和の交流室、ここが24.26平米ございますので、10人の定員を予定しております。合計で90人の定員ということにしておりまして、人員に見合った指導員については、配置をしいきますが、現状でいいますと、今しろやまアフタースクールは10人の指導員を配置しておりますので、来年度の登録人数にもよりますが、配置できる人数で複数各部屋に配置をしていきたいというふうに考えております。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) あとは、アフタースクールをされている場合でも、ここのほかの部屋とか使われると思うんですけれども、一般の方も出入りされるんでしょうか。完全に締め切って、アフタースクール専用になるんでしょうか。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 日中はアフタースクール専用でお願いしたいということで、自治協議会の役員も御同意をいただいておりますので、日中専用施設、ただ、夜間であるとかは子供たちは帰りますので、会議等は行っていただくと。  また、自治協議会のさまざまな事業もございますので、そのあたりについては、事前に打ち合わせをしながら、アフタースクールを少し違う場所で開所するというのもございますけれども、それは臨時的な対応と思っております。専用的にお借りできるというところで、今回こういった提案方になっております。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 4点ほどお願いします。  まず、事務的ですけども、審議資料のほうの60ページに表1の表があって、62ページに、またあるんですが、これは何でこんな二つに分けてせなあかんのか教えてください。1枚ではいきなりはいかないのでしょうか。それが一つ。  それから、次、新井アフタースクールの人数が70人から60人に減っているんですね。これは何ででしょうか。  3点目、しろやまアフタースクールというのは、この新しい石生700番が生郷の住所ですか、生郷交流会館か何かの。それで、これ学校からは離れる場所になるんですが、子供たちはそれぞれ自分で歩いて行くのですか。どうするんでしょうか。  4点目、現在の東幼稚園で、幼稚園では、例えば普通午前中に帰るんでしょうけども、午後はよそのように、午後の部で、言葉が正しいかわからないですけど、居残りじゃなくて、幼稚園の預かりというのか、それは今現在していないんでしょうか。  それと、さっきのしろやまアフタースクールですけども、しろやまアフタースクールでやるのは永久的ではないようなことを聞いたんですけど、その辺もお願いします。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 議案提案させていただいております第97条でございますが、一部改正をするに当たって、改正条例そのものも第1条と第2条にそれぞれ交付日の違いから分けさせていただいております。  審議資料につきましては、60ページのところは上段をごらんいただきますように、第1条関係の新旧対照表でございます。62ページからは、第2条の関係の新旧対照表ということで、施行日の違いをもってわかりやすいようにということで資料はつけさせていただいております。 ○委員長(林時彦君) 教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 残り4点につきまして、一番最後に御質問ございました時限的な措置かという点でございます。  まず、思いとしましては、平成29年度中に認定こども園等の開設がございますので、そうなりますと、東幼稚園については、その用を終えるということになりますので、思いとしましては、現東幼稚園をアフタースクールに利用できないかなという案は持ってございます。ただ、工事がこれからの話でございますので、そのあたりは期限的には1年の思いですけれども、事情によっては延長という場合もあり得るというふうに思っております。  あと残り3点、まず、新井アフタースクールの人数のこと、それから通所の方法、それから現状、東幼稚園の仮保育の状況につきましては、担当課長のほうから御説明を申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) まず、2点目の新井アフタースクールの今回の定員変更についてでございますが、新井アフタースクールの定員を設定しております当時が平成19年に国がガイドラインというものを示したときに、丹波市でも同様にアフタースクールのガイドラインというものを制定しております。この時点で新井アフタースクールの定員を70人ということで定めておりまして、平成26年度に条例化をしていくときの条例制定時に、そのままの人数で定員を設定しておりました。今回改めまして、基準に照らし点検を行ったところ、60人とするべきが正しいということで、今回改正を提案させていただいているものでございます。  それから、しろやまアフタースクール、今度の生郷交流会館への移動手段でございますが、現在は徒歩による移動を検討をしております。ルートにつきましては、当該地区の通学路を中心に現在検討をさせていただいております。  それから、4番の東幼稚園での放課後といいますか、幼稚園終了後につきましては、これは他園と同じように預かり保育として、幼稚園の終了後に保育が必要な園児につきましては、預かり保育を午後6時まで実施をさせていただいております。  人数につきましては、きょう資料を持ち合わせておりませんので、詳細はわかりませんが、御了承ください。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 一番最初の第1条と第2条と言われましたけども、第1条ではこんな表が別表は出てないですね。第2条には別表が出てますけど、それでしつこいですけど、もう一回。それで、次に、新井アフタースクールのそういう数字ですけど、現在の利用数はどれぐらいか数字がわかれば教えてください。  それから、新しいしろやまアフタースクールの通学路を使って徒歩ということですが、もう学校が終わる時間は学年ってばらばらというか、必ずしも一緒やないので、朝のように、全員で集団登校みたいなのができないので、こればらばらになるんやけども、ちょっと心配ではないかなと思うんです。しかも、あちらが周辺近くから学校へ行ってる人は通学路でわかっているんやけど、そうでない地域からの子は、あんまり行かれてない道を通っていくということで、ちょっと心配ではないかと。それこそきょう見たしろやまアフタースクールの前までは、きちっとした歩道があるんです。御存じのとおり、そこから先、非常に細い、いわゆる道路わきの部分になって、必ずしも安全ではないので、その辺ちょっと心配ですけども、最後の東幼稚園の預かりは6時までやってもらっているということですので、もちろん、そこでは今現在もやっていますので、生郷交流会館使わないで、そっちで預かりを1年短期間するということはできない、仕方ないから、そっちということですね。もし、できたら今の話では、将来は東幼稚園の後でアフタースクールができるという、そういうように思ってもよろしいのでしょうか。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) できるだけわかりやすくということでさせていただいたつもりなんですけども、議案書の35ページに挙げております第1条という表記と第2条という表記を改正する条例として挙げております。この第1条なり第2条については、改正する条例の第1条、第2条のことでございまして、おっしゃっているように、アフタースクール実施条例そのものは、第2条と、その第2条に関係する別表を改正しているんですが、時期の違いで、できるだけわかりやすくということで、改正条例を第1条と第2条に分けさせていただいて、それぞれについて、対照表をつけさせていただいているということで御理解賜りたいと存じます。 ○委員長(林時彦君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(足立勲君) 新井アフタースクールの現在の登録人数でございます。これは9月1日時点で47人となってございます。  それから、しろやまアフタースクールへの移動につきまして、集団でないということと、なれていない、あるいは歩道が狭いということでございますが、現在検討しておりますのは、配置する指導員が当然そこには移動の間もついていって、できるだけ安全に歩道を通って移動するということで、現在、現地を調査しますと、歩道の幅の大小はありますが、しろやま交流館まで全ての区間で歩道はほぼ整備をされているということで確認はしております。  それから、現在の東幼稚園の件でございますが、こちらにつきましては、今預かり保育を午後6時までやっているということですので、そこに小学生が入ってできるスペースというのはないということで、当面の間、生郷交流会館へ行かせていただきたいというものでございます。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 一番最初はわかりました。条例改正の第1条、第2条で、私は今般の条例の第1条、第2条と思って、おかしいなと思ったら勘違いしていました。あとはいいです。  やっぱり行く途中について、できるだけ安全じゃなくて、完全に安全に万一のことがあったら大変ですので、完全に安全の対策をしていただきたいというお願いをして終わります。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第97号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第97号「丹波市立アフタースクール実施条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第98号「丹波市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第98号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第98号「丹波市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第99号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) これは本会議でも出てきた質問なんですけども、准教授その他、これらに準ずる識見を有する者、1回2万円とこういうようになっているんですけども、これの判定、見分け方やね。2万円にするのか、7,000円にするのかというのは、どういうふうに基準みたいなのを持っておられるんですか。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 6月の条例改正でも男女共同参画の委員ということで、御指摘のとおり、弁護士であるとか大学教授とか准教授というのは、それぞれ職でございますので、一定明確に分けられるんですが、一つの基準ということについては、明文化したものは持ってございません。ただ、今回も含めてですが、その他これらに準ずるとしておりますので、例えば大学の教授であるとか大学の准教授に準ずるような格好、例えば大学教授でございますと、専門分野について、教育上、研究上、また実務上にすぐれた知識、能力、実績を有するものということにされておりまして、その人のこれまでの活動であるとか、経歴等で判断をさせていただいて、2万円でやるか7,000円でやるかの区分はしていきたいというふうに考えてございます。今回の場合でしたら、これから空家等対策審議会の中で行政代執行等の公権力の行使の分野について、専門的な知見を有するような方が必要やということで、そういったことについて検討をする。それについては、先ほど申しましたようなそういった分野について、非常に知識、能力のすぐれた方ということで判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。
     議案第99号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第99号「丹波市特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 本件につきましては、6月20日開催の総務常任委員会で本年度の情報化推進事業の一つとして説明させていただいたところですが、今回の契約は全体の一部でありますので、改めて事業の概要を補足として説明させていただきます。  詳細は総合政策課長より申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 先に政策担当部長が申しましたように、議案第113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」の補足説明をさせていただきます。  配付資料をごらんください。  資料1でございます。1番は基幹系システム更新事業全体概要でございます。  先にも申し上げましたが、6月20日開催の総務常任委員会にて御説明をさせていただいておるものでございます。現在利用しております基幹系システムは、平成22年度にシステム全体の更新を実施し、平成23年度に運用を開始し、本年度で6年目を迎えております。サーバーやプリンタ機器等が老朽化及び保守が困難な状況となることから、システム全体の安定的な運用を確保するために機器の更新を実施するとともに、クラウド可能な業務システムをクラウド化し、今後のイニシャル・ランニングコストの低減、セキュリティ水準の向上、災害に強い基盤構築を目指しております。  全体の業務内容は、①としまして、高速プリンタ、バックアップサーバ、OCR読取装置、ソフトウエアの更新、②としまして、パソコン、モノクロプリンタ、ソフトウエアの更新、③に、クラウド化に伴うデータ移行、全体事業予算は6月にも御説明させていただきましたが、1億9,580万4,000円でございます。  以上が、6月に御説明させていただいた全体事業の内容ですが、2ページにまいりまして、本事業のうち、議案第113号の契約内容でございますが、①のOCR読取装置3台、②の高速プリンタ2台、③においては、その他専用機器一式他の購入契約でございます。  このたび購入する機器等は、丹波市専用の特別な設定で、製造段階から準備されるものでありまして、丹波市基幹系システムMISALIOの使用や設定を熟知していないと、正常に動作することが不可能な物品となることから、特命随意契約といたしております。  3番に、今後のスケジュールでございます。  ①の基幹系システム機器更新に係るハードウェア及びソフトウエア購入として、ノートパソコン、デスクトップパソコン、モノクロプリンタ一式及びソフトウエア、これはMicrosoft Office等です。一式の購入を予定いたしておりまして、これも、また議会の議決に付すべき契約となりますので、今後議会に提案させていただく予定でございます。  この物品購入につきましては、本定例会に契約締結の議案を上程するべく、一般入札公告をいたしておりましたが、複数の業者から事前に調達機器の情報を入手することが可能な既存基幹系システムベンダーが本入札に参加することは他の業者に対してメーカーから安価な提示がなく、公平な入札とならないとの質疑がございました。一旦入札を中止し、再入札をすることとなりました。早急に入札準備を進め、基幹系システム機器更新事業の年度内完了を目指してまいります。  次に、機器等の購入を全て終えた後に、基幹系システムクラウド化のデータ移行業務を行いまして、一連の基幹系システム機器等の更新及びクラウド化が完了する予定でございます。  簡単ですが、以上で補足説明を終わります。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) もう一遍、特命随意契約にした理由について教えてください。そういうふうにしなければならない理由を今言われたのかもしれないけど、もう一遍お願いします。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 本件を特命随意契約にいたしましたことにつきましては、これは総合情報系システムのMISALIOというもののかなり専門性の高い機器となっております。それに伴いますことから、一般のパソコンなりの販売業者等にはその設定、接続、こういったところがかなり難しいであろうと。単に部品の購入だけにとどまらない全体の接続等を安定的に行う必要がある。こういったところが最大の課題となるところですので、そういった意味から特命随意契約とさせていただいたところです。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ほかにそういうことをできる業者なり会社がなかったという理解でいいですか。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) これは、よく言われることなんですけれども、こういう情報系のシステムといいますと、今回は富士通系なんですけど、1者入れてしまうと、その1者しかできない状況に追い込まれる、いわゆる囲い込みのようなことに、どうしてもなってしまうというのはあります。そういうことのために、例えばほかの日本電子ですとか日立ですとか、そういうところに乗りかえるという方法としては考えられなくはないですけれども、そうしますと、さらにデータの移行とかいうような作業とか経費がかなりかかってしまって、結局今のところそういう1者にしか特命で随意契約できないという状況が生まれているというのが、これは今回もそうなんですが、これは国内でもそういう課題があるということは言われております。そういう意味で、今後は国内ではできるだけデータを標準化し、データの移行をしやすくするというような今取り組みは行われているんですけども、現状そこまですぐに乗りかえるなんていうことは不可能な状況ですので、将来的にはそういったことも考えられると思いますが、現在のところ1者でしか、今の業者でしかやれないという状況が生まれております。したがって、今回も特命随意契約でさせていただいているというところです。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 今の説明で随意契約の事情はわかるんですけど、そうした場合、予定価格というのは、どのように算出されたり、どういうことで市は決定されるのか。その辺の流れを教えてください。もっと言うたら、業者の言いなりで業者が言われたとおり、随意契約の相手業者が出してきそのままということではないかどうか。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 当然そういう危険性は孕んでおりますので、できるだけ前回との比較、それから他市との状況、かなり状況は同じような状況というのはないんですけれども、他市で導入した例等を参考にしながら、市とのあり方等は検討しながら進めているというところです。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 口頭ではそれなんですけども、実際にどれだけどういう形でされているのかというのが、何か書類的にもわかったり、何かもう少し具体的に努力されている部分がないでしょうか。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 担当の係長より説明させていただきます。 ○委員長(林時彦君) 情報管理係長。 ○情報管理係長(山崎和也君) 先ほど前川委員のほうから御質問がありました当然随意契約になりますので、業者の言いなりになっていないのかというところでございますが、そちらのほうのメーカーというか、納入、特命随意契約の業者のほうから市の名前まではないんですけども、例えば人口5万人未満の規模の自治体に対して、同じようなシステム機器を導入したときの金額の資料であったりとか、そういった参考的なものを提出をいただいております。そちらを勘案して、今回の特命随意契約の契約金額の妥当性というものの裏づけをとっておるような次第でございます。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第113号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第113号「基幹系システム機器更新に係るMISALIO専用機器等購入契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第114号「丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の締結について」を議題といたします。  当局の補足説明はございませんか。   政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 補足説明はございません。 ○委員長(林時彦君) 質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この地域イントラネットワーク通信機器等購入というのは、市内でいうと、どこら辺まで網羅できるのかということをお願いします。  また、新しいことで、何かテレビ会議ができるとか、いろいろそういうことがあったらお願いしたいと思います。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) このシステムは、あくまでも行政関係内部のものです。したがいまして、接続する範囲は市の公共施設、小中学校、それから下水道の処理場、このあたりのところまでつなぐローカルなエリアのネットワークということでございます。  これは行政情報で市役所内部のデータのやりとりのところですので、特に新しくなるというものではなく、情報の安定性ですとか、機器が古くなっているということもありますので、そういった保守的な更新が主でございまして、新たな機能が大きく加わるということはございません。一部には通信手段の中でネットワークの監視等は高めますけれども、基本的な情報のやりとりそのものについて変わるものではございません。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 当然、支所等とはつながっておって、普通の住民センターとか等とはつながらないという理解でいいですか。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 住民センター等には接続いたしております。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 市の職員間のデータのやりとりというふうに理解したんですけども、住民センターは市の職員というのはおられないんじゃないかなと思うんですけど。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 藤原委員から請求いただいた資料の中に、構成図をつけておりまして、設置箇所を全部一覧、その中に入っておりますけれども、基本的にはそういった氷上住民センターですとか、山南住民センター、春日住民センターとか、ライフピアいちじまですとか、そういったところを職員が一定、情報系のシステムにつながるところについては、全体に入っているところでございます。 ○委員長(林時彦君) 事務局書記。 ○事務局書記(藤浦均君) 文書共有システムの中のH2809第88回定例会の中にあります議案に係る資料請求という中に、議案番号ごとに資料が入っております。現在の議案第114号の中には二つの資料が入っておりますので、そちらでごらんください。              (発言する者あり) ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 今、委員長言われてたんですけれども、先ほどの廃止になる施設ですね。児童館ですとか、今度小学校関係は、廃止になったところはどういう関係、後残るんですか。ハード面とかを撤去してしまうのか。その辺を一つ教えてほしいのと。  それから、6ページに入札状況が書いてあるんですけれども、何か中身から言いますと、これこそ随意契約でいけるような感じが私はするんですけれども、結局2者辞退して、何か全く入札に手を出してないと思うんですけど、これはどう考えておられるのか。以上、2点お願いします。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 1点目については、担当の係長より後ほど答えます。  2点目についてなんですが、これは内容にも申しましたように、スイッチが167台でハブが200台とか、比較的難易度といいますか、ある市販の製品でございますので、そういったものの接続ということで市内の業者でも対応はある程度可能ではないかという思いはあったんですが、結果的にやはりイントラネットとして接続する確保というのは一番の課題ですので、そういった点で辞退があったのではないかというように考えております。 ○委員長(林時彦君) そしたら、この人たちはできる一応あれも持っているということやね。私も後で聞こうと思っていたんやけど、土田商事とデンテックスは資格としてはあるということですか。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 資格としてはお持ちということでさせていただいております。 ○委員長(林時彦君) 情報管理係長。 ○情報管理係長(山崎和也君) 先ほどの藤原委員の御質問にお答えします。  来年の4月から青垣地域の小学校等が統合されたりとか、先ほどから議題に挙がっておりましたしろやま児童館等々、廃止施設については、どうするのかということでございますが、当然行政内、小学校等も含まれておりますけども、閉じたネットワークとかイントラ、行政の職員とか、学校の先生とかが使われるネットワークシステムのネットワークになりますので、当然廃止されて違う用途でほかの市民の方であったりとか、一般の住民の方が利用される施設になった場合には、機器等を撤去させていただいて、接続を中止というか切断するような処理をさせていただくことになります。 ○委員長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 入札の結果、1者入札になっているんやないかという御指摘もございました。市におきましては、入札の取り扱いの中で、一般競争入札については、1者入札、1者だけの入札を認めるということにしております。指名競争入札は、最低複数いなかったら入札を中止するということにしております。それで、一般競争入札、今回の分については公募型ということで、参加資格条件、ここに書いてあるように、広い範囲での参加者の募集を行って、結果的に3者が申し込みをされまして、最終的に2者が辞退ということで、1者の入札になったわけでございますが、この入札については、電子入札システムによります電子上の入札を行っておりまして、今回落札されました方については、業者は何者参加したとか、相手方がどこかというのは一切わかりません。最終的に自分ところだけの入札になったかというのもわからない中で、一定の競争が働いた上での応札価格であったということで認識しております。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 入札ですけれども、今後もこういったことが起きたら、やっぱり入札できないというか、随意契約なりしかないような気もするんですけども、それはどうか。今後の考え方をお聞きするのと、先ほどの学校とか児童館ですけども、学校は公共施設で使えないから、決めたから、今度地元とかに協議入るわけですので、公共施設使えないという結果は出されて、次の段階に移っておられますよね。ということは、もう要らないんじゃないですか。 ○委員長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) まず、1点目の御質問につきましてでございますが、この結果を見まして、参加というか、最終的に参加したのは1者ということで、特命随意契約でもいいんやないかというお話でございます。これも結果を受けまして、また同じようなシステムを出す場合、十分内部で検討して方針を決めたいと思いますが、特命随意契約の場合でしたら、ある程度価格交渉もできて、安価な契約もできるという利点もございますので、その利点を生かしながら、一般競争入札にするか、また特命随意契約にするか検討していきたいというふうに考えます。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 廃止に伴います撤去に関しましても、これも費用の発生することですので、使用方法等を確定した段階で取り組んでまいりたいというように思いますので、そういう対応とさせていただきたいと思います。 ○委員長(林時彦君) じゃあ、はっきり言ったら、小学校も廃止のあれはできたけども、とりあえず置いておくということやね、今の政策担当部長の言い方やったら。それで、結果あとの利用が決まってから廃止するなら廃止するということやね。今の言い方はそうでしょう。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 担当係長より回答いたします。 ○委員長(林時彦君) 情報管理係長
    情報管理係長(山崎和也君) 今現在、まだ廃止になっていない状態ですので、今回の更新をしなかった場合、今現在システムとかいろんな業務を使われているものが使えなくなってしまうんです。ですので、ほかのところが全部変わっているのに、青垣地域、例えば神楽小学校とかしろやま児童館は来年からなくなります。そしたら、更新しませんと言うと、今業務をされているものが全て使えなくなっちゃうので、そこら辺がありますので、更新対象施設としては計上させていただいておいて、廃止が決定して、本当に使わなくなった時点で撤去というふうな形の処理をさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 前聞いたんではメーカーのサポートが平成28年か平成29年まででしたっけ。本年度まではサポートもできるんですよね。そういう意味では、別に使えるじゃないかという気はしたんですけど、今壊れたわけではないので。ちょっともったいないかなと思ったので聞きましたけど。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) サポートが残っているのはごく一部でして、それぞれ学校等に設置しているものについては、かなり古い平成16年ごろに設置したものが主で、もうサポートもしてもらえない。何かあったときには余分に置いているものと取りかえるぐらいの方法しかないような状況ですので、今回させていただいているというところです。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 納入期限が3月21日になっていますので、あと10日ぐらいのことやなかったんですか。それだけ言っておきます。終わります。 ○委員長(林時彦君) その辺は、今の藤原委員の意図はよくわかると思いますので、実際の現場ではどうなるか。その辺は私たちもわからないところでございますので、理屈のよいようになるようにお願いしておきたいと思います。  それで、よろしいね。 ○委員(藤原悟君) はい。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 先ほどから技監兼入札検査部長が答弁されていました。もう一回お聞きします。  この入札は、指名競争入札ではなかったと思うんです。書いてないですね。参加資格要件のところに、①、②があって、ほかの入札の場合、③で、その他公告のとおりと書いてあるんですけど、これは公告をされたのでしょうか。その辺まず。指名競争入札ではないですね。 ○委員長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 本件につきましては、8月1日に入札公告を行っております。この中で入札参加資格として、この業種の登録があることということと、納入実績、これが、ここに書いていますように、審議資料6ページの上段の参加資格要件に書いてある2項目、これが公告上における入札参加資格ということであります。これ以外については、特に公告ではないので、この2項目ということになっております。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 公告したなら、辞退したというのは、こんなもの書かないでいいんやないですか。最初から指名競争入札で3者したとか4者したとか、ここは辞退した。それはわかるんやけど、公告したいわゆる資格があれば、誰でも行けるものなのに、ここだけ何で辞退したって、あんたとこ出しとくんなはれなってお願いしたけど、あかなんのだと、そういうことにとるんですか。 ○委員長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 入札公告の中で、入札参加受け付けがいつからいつまでとか、入札期間がいつとか、開札期間がいつですよということもあわせて示すわけでございますが、今回の案件につきましては、入札の参加受け付けを8月1日から8月15日までの15日間受け付けております。この段階で申し込みを受け付けるという、これは電子上での申し込みになるわけでございますが、それを受けて、参加者が決まると。一旦ここで決まるということになります。それで、最終的に入札書、入札の時期でございますが、これも電子上で行うわけでございますが、8月29日、30日の二日間入札の期間を設けております。この段階で2者から辞退届けが出たということでございまして、開札結果上、申し込みはしたけど、最終の入札は辞退したという格好の表示をしたということでございまして、こちらから、その辞退された2者に対して参加を促したようなことは一切ございません。これは自主的に申し込みをされて、最終的に辞退されたという結果でございます。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 経過はわかりました。けども、辞退、初め申し込みしていて、辞退するしないは、それはもう相手の自由というか事情でありますので、やむを得ないと思うんですけども、そうなったときに、いうたら開札までに1者ということはわかったんですね。入札している会社はわからないけど、市としてはわかったのでしょう。それで、それでも問題ないんやね。公告して1者しかなかっても、それは問題ないということやね。そやったら、別にわざわざ辞退まで書かんなんのかなという疑問だけ思っていますということで、結構です。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 質疑がありませんので、これで質疑を終わります。  採決を行います。  お諮りいたします。  議案第114号について、原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手願います。               (賛成者挙手) ○委員長(林時彦君) 挙手全員です。  したがって、議案第114号「丹波市地域イントラネットワーク通信機器等購入契約の締結について」は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、付託議案の審査を終わります。  本日議決しました付託議案に対する委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 御異議なしと認めます。  よって、委員会審査報告書の作成等につきましては、委員長、副委員長に御一任いただくことに決しました。  ここで、説明職員の入れかえを行います。  企画総務部以外の部署はここまでの出席となりますので、「その他」を先に行います。  その他で当局から何か連絡事項等はございませんか。  教育部長。 ○教育部長(細見正敏君) 平成28年度の全国学力・学習状況調査、これの結果が判明いたしましたので、これの概要につきまして、報告を申し上げます。  次長兼学校教育課長のほうから報告を申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) それでは、本年度実施いたしました全国学力・学習状況調査の概要について、説明させていただきます。  本年度の調査につきましては、国の集計が予定よりおくれておりますので、現段階で正式に公表できるということには至っておりません。恐らく大きな変更はないかと考えられますが、まだ確定前の段階の報告ということで御了承をお願いいたします。  この調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的にしたものでございます。各学校においての児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるためには、指導主事訪問等の機会を捉えまして、各校に指導を行ってまいります。  調査対象は、例年どおりでございまして、小学校6年生と中学校3年生、調査の内容は国語、算数、数学、それぞれA、Bの教科に関する調査、また生活習慣や学習習慣に関する質問紙の調査でございます。  本年度は4月19日に実施いたしまして、丹波市では小学6年生588名、中学3年生606名が調査を受けました。  それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。資料に従いまして御報告申し上げます。  まず、1の教科に関する調査の結果でございますが、全体の傾向は全国の平均正答率と同程度でございました。これは、指標の一つといたしまして、全国の平均正答率を指標として、正答率が全国平均正答率からプラス5ポイント以上を「良好」であると。マイナス5ポイント以下を「課題がある」と。またプラスマイナスの5ポイント未満を「同程度」と判断しているものでございます。  本年度は、小学生、中学生ともに国語A、B、算数・数学のA、B、いずれもが全国の平均正答率と「同程度」でございました。  平成26年以前の調査の年では、いずれかの教科に「課題がある」という評価があるのが大半でございましたが、昨年度と本年度につきましては、調査教科全てが「同程度」の結果となっております。  次に、教科に関する力の特徴といたしましては、国語の漢字の読み書きや語句の意味理解、算数・数学の計算等、基本的な学習内容につきましては、よく定着をしております。しかし、考えを書いたり、理由を説明したりすることに課題が見られます。具体的には、小学校の国語では、漢字の読み書きに成果が見られるのに対しまして、ローマ字の読み書きに課題がございました。  小学校算数は、以前から課題がありました図形の領域については、本年度成果がありましたが、一方で数量関係は依然として課題が見られます。  中学校国語では、漢字や語句に成果はありますが、根拠を明確にして自分の考えを書くことに課題が見られます。  中学校数学では、正負の数や文字式に成果がありますが、関数、また資料活用等で数学的に説明することには課題が見られます。  今後、小学校、中学校、国語、算数、数学に共通しまして、物事の関係を考えたり、論理立てたりする力をさらに伸ばしていくことが必要であると考えております。  次に、2の生活習慣や学習環境等に関する質問紙の調査の結果でございます。  まず、基本的な生活習慣についてでございますが、朝食を毎日食べる。また、毎日決まった時間に起床や就寝をする児童生徒の割合は全国と同程度でございまして、おおむね基本的な生活習慣が身についていると考えております。  テレビの視聴やゲーム、インターネットなどをする時間も、昨年に比べまして、減少傾向にございます。  次に、規範意識についてでございますが、学校の決まりや友達との約束を守る割合、またいじめはどんなことがあってもいけないと思う割合は全国と比較しまして高い状況にあります。規範意識は比較的高いというふうに考えております。  次に、地域への関心でございますが、地域の行事に参加している割合は、小中学生ともに全国より大変高く、地域の問題に関心がある割合も昨年度より上昇しております。地域への関心は比較的高い傾向にあると考えております。  次に、予習復習についてですが、小中学生ともに復習をする割合が高く、予習する割合が全国より低いという傾向がございます。  平日の家庭での学習時間についてでございますが、1時間以上勉強する児童生徒の割合を見まして、小学生は全国より高く、中学生は全国より低いという傾向がございます。特に、中学生は昨年度より約5ポイント減少しております。  書くことに関しましては、昨年度苦手意識が高かったのですが、本年度は書くことが難しいと思う児童生徒の割合が減少いたしました。特に中学生は苦手と考える生徒が10ポイント程度減少しております。  最後に、授業の内容がわかると回答しました小中学生は小学校国語、算数、また中学校数学では、全国と同程度でございました。ただ、わかると回答した割合は昨年と比べて減少しております。  また、中学校国語ではわかると回答した割合が昨年度より上昇しておりますものの全国より低い状況にございます。各学校においての授業改善をさらに進めていきたいと思います。  総括しまして、教科に関する力といたしましては、平成19年度の調査の開始以来、年度ごとで多少の増減はありますものの、全体的には向上し続けている状態であるというふうに捉えております。特に、小学校算数Aで、いわゆる基本のほうでは、低学力の児童の人数の割合が全国と比べましても、少なくなってきております。どの子も伸ばすための授業改善の取り組みの効果があったものと考えております。  また、生活面におきましては、現在丹波市の小中学生はおおむね落ちついた学習環で学んでいるというふうに捉えております。昨年度、平成27年度は問題行動の発生件数が前年度に比べまして3分の1に減少いたしました。この問題行動が少ない傾向は今年度も続いております。中学生の家庭学習時間がなかなか増加しない等の課題はございますが、こうした落ちついた学習環境を維持しながら、一つ一つの課題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(林時彦君) 委員から何かありますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3点ほどお尋ねします。  ローマ字で表記されたものを正しく読むことというのが課題として挙がっているんですけど、こういうのは初めて私も見ますので、例えば文章を読む力が不足しているとかいうのだったらよくわかるんですけど、何でローマ字というのがここに挙がってきているのか。不思議に思いました。  それから、ちょっと気になったのは、中学生の平日の学習時間の減少ということで、特に中学生は昨年度より約5ポイント減少している。たまたま調査でそういうことがあり得るんですけども、何か原因があるのかどうか。例えば、今部活動など、余り激しくやると、中学生が家庭学習の時間が少なくなるというようなことも聞いたりするんですけども、そこらはどのように捉えておられますか。  2点です。済みません。 ○委員長(林時彦君) 次長兼学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(梅田俊幸君) まず、1点目の御質問ですが、ローマ字の表記や読みの設問が、これ全国調査の中で毎年あるわけではございませんでして、4年、5年に一度ぐらいこの設問が出てきております。なので、昨年までは実施、この問題自体がなかったので、こうした最後の課題として挙げなかったのですが、本年度、国語のAの中では、子供たちの不正解の率がローマ字のこの問題に関しては非常に低かったので、特に大きな課題として挙げさせていただいた次第です。  それから、中学校の平日の学習時間についてなんですが、昨年度は1時間以上勉強する生徒が63%ぐらいおりました。本年度は、これが57.6%と、約58%ぐらいの生徒が答えております。ですので、昨年に比べて減少したのは事実でございます。  原因といたしましては、今分析を市教育委員会のほうでしているところなんですが、部活動の影響がそのまま出ているということは、まだデータとしては出てきておりません。ただ、昨年度から本年度の取り組みに関しましては、授業改善を中心にどうわかる授業をするかと。どう子供たちを主体的に学ばせるかということを中心に取り組んでまいりました。その中で、家庭学習でそれを充実するということをさらに力を入れないといけないかなというふうには考えております。 ○委員長(林時彦君) ほかにございませんか。その他で委員からございませんか。  なければ、以降の議事に関係ない職員は退席いただいて結構です。  暫時休憩します。                休憩 午後2時01分               ───────────                再開 午後2時15分 ○委員長(林時彦君) 再開します。  日程第2、所管事務調査を行います。  次第に挙げておりますとおり、当局より、3件について報告を受けます。  「(1)丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略の効果の検証報告について」を議題といたします。  当局から説明を求めます。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 本件につきまして、昨年度策定いたしました丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略につきまして、平成27年度の実施事業に対する外部有識者による効果検証を行うために8月22日、丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会を開催いたしましたので、概略の報告をさせていただきます。  詳細は総合政策課長より申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(近藤紀子君) 丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略を着実に推進していくためには、その効果を検証し、PDCAサイクルを確立することが重要となります。その効果検証に際し、妥当性、客観性を担保するために、行政内部の評価だけでなく、外部有識者が参画する丹(まごころ)の里創生推進委員会におきまして、平成27年度実施事業分の効果検証を行いました。本日は、その結果概要を報告し、今後議会からの御意見を承り、必要に応じて改訂等につなげていきたいと思っております。  まず、資料の1ページをごらんください。  丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会の評価検証についてでございますが、中ほど四角囲みに参考として、国の地方版総合戦略策定のため手引きの抜粋を記載しておりますが、PDCAサイクルの確立、外部有識者の参画、地方議会による議論の3点について重要なポイントが書かれてあります。国の財政的支援である地方創生交付金の採択条件の一つとして、各施策・事業の見直しのための仕組み、PDCAサイクルが整備され、産官学金労言との連携体制が整えられていることが求められております。  2ページに丹(まごころ)の里創生総合戦略の評価・改訂の流れを図でお示ししておりますが、昨年度丹(まごころ)の里創生総合戦略策定に参画いただきました丹(まごころ)の里創生推進懇話会を丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会と改称をし、同様の委員構成で平成27年度に実施しました施策・事業の評価検証についての御意見を伺いました。丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会の構成メンバーは、1枚ものの追加参考資料のとおり、20名の委員の皆様にお世話になっております。  3ページをごらんください。  資料2は、平成27年度実施事業評価一覧表でございます。総合戦略は4つの基本目標のもとに72の具体的事業を定めております。平成27年度は、国の地方創生交付金を活用して取り組んだ事業が17事業ございます。推進委員会の評価においては、72全ての事業の評価は時間的に困難ですので、国の交付金を活用して取り組んだ事業について、後に述べます総合戦略進捗管理シートで評価検証を行い、4つの基本目標ごとに施策全体を見通して御意見をいただきました。
     その3ページは、まず「基本目標1、魅力的なしごとを創造する~丹波ブランドを生かした産業の創造・継承と、活躍人口を生み出す創造的なしごとをつくる」という目標です。ここは基本目標のKGI、KeyGoalIndicatorといいますが、重要目標達成指標には、年齢や性別を問わず、働きやすい環境が整っていると思う市民の割合と、チャレンジカフェを通じた新規起業件数です。平成27年度の実績値を記載しております。  その下の段には、基本目標に対する市の評価検証を記載しており、もう一つ下の段には推進委員会からの意見を記載しております。  また、この基本目標のこの分野の具体的施策は、下段に示しますナンバー1からナンバー23までの23事業を定めておりますが、黄色の色づけをしております施策、1番目の木の駅プロジェクトでありますとか、3番目の認定新規就農者等支援事業など、この黄色い色づけしておりますところが交付金を活用した事業でございまして、推進委員会に評価検証の御意見を伺った事業でございます。それぞれの施策の評価シートは後に御説明いたします。  この表の左から、事業番号、新規・拡充の別、事業名、総合戦略の記載ページ、着手年度、担当課の評価、市の今後の方向性を示しております。資料3におけるページ数、担当課、交付金の種類、これは基礎交付か、またはタイプ1かというところの表示をしております。  このように、4ページには、「基本目標2、交流人口を増やす」、5ページには「基本目標3、市民みんなで子育てを応援する」、6ページには、「基本目標4、元気な地域をつくる」というふうに、それぞれの基本目標ごとの評価、推進委員会から総括的な方向性の部分での意見を記載いたしております。内容につきましては、後ほど御確認をいただきますように、お願いいたします。  続きまして、資料3です。  丹波市総合戦略進捗管理シートの説明をさせていただきます。  7ページをごらんください。  上段から担当課、総合戦略の体系による施策の分類、実施年度、5カ年の計画の平成31年度まで、事業名、事業概要を記載しております。  中段の指標数にKPIの目標値、平成27年度の成果数値を記入しており、最終平成31年度までの途中経過の目標値を記載しております。  中段以降に「指標の推移等の背景・分析・環境変化からの影響・住民の意見等」、また担当課の「評価と課題」、その後に、「地方創生に関する効果度」、「今後の方向性及び改善点」を記載し、下段に「丹の里創生総合戦略推進委員会からの意見」を記載しております。  この管理シートの右下にあります地方創生に関する効果度と今後の方向性については、41ページをごらんください。  41ページからは、評価項目の説明です。地方創生に関する効果度、担当課評価については、「地方創生に非常に効果があった」、「相当程度効果があった」、「効果があった」、「効果がなかった」の4段階で評価をしております。これは、数値目標に対する達成状況と指標、目標数値の見通しなどを考慮して総合的に評価したものです。  また、今後の方向性については、事業効果や施策の具体的な発展性を踏まえて、市として今後この事業をどのような方向で進めるのかを「事業拡大」、「改善し事業継続」、「現状通り事業継続」、「事業中止・廃止」、「事業・期間の終了」など、5つから示しております。  7ページにお戻りください。  総合戦略進捗管理シートを担当部署が内部評価として作成したもののうち、先にも申しましたが、国の交付金を活用して実施した17の事業を丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会にお示しし、それぞれの事業についていただきました御意見を一番下の欄、「丹の里創生総合戦略推進委員からの意見」として記載しております。  また、42ページからは、国の交付金活用事業の説明を参考資料として添付いたしております。効果検証の詳細な内容まで御説明することができませんでしたが、今後担当部署で検討を加え、事業内容の改善、総合戦略の改訂が必要なものにつきましては、改訂を行うことになりますが、今後も議会からの御意見をいただく機会を設けさせていただきたいと考えております。また、効果検証の結果報告は、国へ報告するとともに、丹波市ホームページ上で公開する予定にいたしております。  以上で、概略の説明とさせていただきます。 ○委員長(林時彦君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  先ほども説明の中にありましたように、とりあえず今回17の事業をやってますので、皆さん議会外部評価でやりましたとおり、一つ一つの事業について言っていますと、一つ1時間ずつぐらいかかるというような話もありますので、今回こういう資料が出てきた中で、丹(まごころ)の里創生総合戦略推進委員会の評価検証についてという大枠の中での質疑をしないと、ちょっと時間的にもしんどいかと思いますので、そういう方面でお願いしたいと思います。  質疑はございませんか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 全体的な取り組みなんですけども、2ページにPDCAが書いてあるんですけれども、この9月議会で結果報告と意見聴取というふうに、議会からなっているんですけれども、この意見聴取はいつ時点でするのかわかりません。きょうは、とても無理ですね。何か別の機会を設けてするのか。それをお伺います。 ○委員長(林時彦君) 政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 先ほど委員長の御発言にもありましたように、一つずつについて、それぞれ検証するということは、なかなか難しいかと思っております。大きく基本目標を4つに分けておりますので、そういった点で御意見等を賜ればというようには考えております。  この場でお聞きはさせていただきたいとは思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(林時彦君) きょうもらってすぐにはなかなか難しいところがありますので、先ほども言いましたけども、一つ一つ細かいことまではなかなか難しいんやないかと思います。総合的にこういう流れになっているんだと。やりっ放しじゃなくて、検証して改善していくんだという流れを受けた中で、そしたら、次議会としての意見はどういうのが出るのかなというのに対しては、すぐには難しいのかなとは思いますけどね。  暫時休憩します。                休憩 午後2時27分               ───────────                再開 午後2時31分 ○委員長(林時彦君) 再開します。  今のPDCAの流れなど説明していただいたんですけども、先ほども言いましたように、一つ一つの事業について検証していくということは、とても時間的にも無理じゃないかなというふうに理解します。総務常任委員会できょう先にいただいたわけですけども、ほかの議員にも机上配付で全員これは配っていただいて、改選ということがなければ、12月議会にでもこの間閉会中の継続調査にでもして、12月議会で報告するというようなことができるかもしれませんけど、改選という時期もありますので、なかなか難しいのではないかなというふうに考えます。ですから、先ほどから言っていますように、全体の流れとしては、こういうことでPDCAを回していくという報告を受けたということでよろしいでしょうか。  それでは、これでこの項は終わりたいと思います。  次に、「(2)丹波市公共施設等総合管理計画(素案)について」を議題といたします。  当局から説明を求めます。  政策担当部長。 ○政策担当部長(西山茂己君) 丹波市公共施設等総合管理計画につきましては、6月20日開催の総務常任委員会におきまして、基本方針の骨子等について説明をさせていただきました。その際には、次には12月に最終案をお示しさせていただく予定である旨、説明をさせていただいたところ、全体像や構成など、その概要について、それまでにこの委員会に示せないのかというような御要望がございました。それを踏まえまして、本日素案について説明をさせていただきます。なお、文章ですとか数値は、現在作業中ですので、計画の考え方や全体の構成といったところを御確認いただければというように考えております。  詳細は、行政経営課の参事より申し上げます。 ○委員長(林時彦君) 行政経営課長調査等検討参事。 ○行政経営課庁舎等検討参事(徳岡泰君) それでは、丹波市公共施設等総合管理計画(素案)につきまして、説明をさせていただきます。  本計画につきましては、総務省より示されております計画策定の指針に沿って策定作業を進めています。本日ごらんいただいております資料につきましては、現在精査中のものとなっております。今後策定作業を進める中で、文章や数字を修正していくことになりますので、計画書のイメージとして捉えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、1ページをお開きください。  「Ⅰ.計画策定の目的と背景」の「1.背景と目的」です。  我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。地方公共団体においても、厳しい財政状況が続く中で、人口減少、少子高齢化の進行により公共施設等の利用需要の変化に対処する必要があることから、国は平成26年4月22日の総務省通知により、公共施設等総合管理計画の策定を全国の自治体に要請しています。本市におきましても、公共施設等の老朽化が進行しており、社会保障関係費の増大等により、将来的に全ての公共施設等をこのまま維持していくことが困難になると予測されます。このような背景から、本市が保有する公共施設等の現状や課題を踏まえ、人口、財政等の状況を含めた将来に向けての長期的な視点から、公共施設マネジメントを推進するために、丹波市公共施設等総合管理計画を策定します。  次に、2ページをお開きください。  「2.計画の位置づけ」です。  本計画は、国の国土強靭化基本計画、インフラ長寿命化基本計画を踏まえ、本市の上位計画であります第2次丹波市総合計画に即し、第3次丹波市行政改革プランや丹波市都市計画マスタープラン等との整合を図り、本市が保有または管理する公共施設等の管理に関する基本的な方針を示すものです。  次に、「3.計画期間」です。  本計画の計画期間は、公共施設等の計画的な管理運営においては中長期的な視点が不可欠であることを踏まえ、平成29年度から平成●年度までの●年間とし、計画の進捗状況や社会情勢の変化等により、必要に応じて見直します。  なお、計画期間につきましては、計画の策定指針においては、10年以上の設定が示されています。後ほど説明します数値目標の検討を踏まえて、今後設定していきます。  次に、3ページの「4.対象施設」です。  本計画の対象施設は本市が保有、または管理している庁舎、学校などの公共施設と道路、橋梁などのインフラ施設としています。  次に、4ページをお開きください。  「Ⅱ.公共施設等の現況と課題」の「1.本市の概況」です。  最初に、本市の沿革・位置・地勢、5ページには、都市構造について記載しています。  次に、6ページをお開きください。  「2.人口」です。最初に人口・世帯数の推移としまして、昭和35年以降の国勢調査の結果を記載しています。平成22年国勢調査における本市の人口は6万7,757人で、減少傾向にあります。  次に、7ページの年齢別人口です。  地域別で見ると、いずれの地域でも年少人口より老年人口が上回っており、特に、青垣地域、春日地域、山南地域、市島地域の各地域においては30%を超えています。  次に、8ページをお開きください。  人口の将来展望としまして、丹波市人口ビジョンでは、平成67年の人口を5万1,182人と示しています。  次に、9ページの「3.財政」です。  最初に、普通会計決算額の状況としまして、過去10年間の決算額の推移と算出内訳の推移を記載しています。  次に、10ページをお開きください。  上段には義務的経費内訳の状況としまして、過去10年間の推移を記載しています。人件費は職員数等の減少により、10年間で約10億円減少していますが、扶助費については、10年間で約12億円増加しています。  下段には、普通建設事業費の状況としまして、過去10年間の推移を記載しています。  次、11ページの「4.公共施設の現状」です。  本市の公共施設の延床面積は、約42万平方メートルとなっています。分類別に見ると、学校教育系施設が最も多く、以下市営住宅、行政系施設の順になっています。  次に、12ページをお開きください。  ここには分類ごとの施設数などを記載することとしています。数字は記載しておりませんので、御了承ください。  次に、13ページの下段には、構造別の状況、14ページには、老朽化の状況、15ページには耐震化の状況について整理しています。  次に、16ページをお開きください。  「5.インフラ施設の状況」です。  最初に、インフラ施設の保有状況について整理しています。数字を記載していない部分もありますので、御了承ください。  下段には、道路、17ページの上段には橋梁、下段には上水道、1ページめくっていただきまして、18ページには下水道について、それぞれ整理しています。  次に、19ページの「6.公共施設等の更新費用の見通し」です。  最初に、公共施設の更新費用の見通しとしまして、公共施設等の現況を踏まえ、総務省の更新費用試算ソフトの考え方に従いまして、30年で大規模改修、60年で建てかえを行った場合の更新費用の見通しを試算しています。  次に、20ページの上段には、インフラ施設の更新費用の見通しを整理しています。  公共施設とインフラ施設ごとに更新費用を算出し、今後の投資が可能な費用とのバランスを踏まえて、必要な対策を定めていきます。  次に、21ページの「7.現状や課題に関する基本認識」です。  21ページから24ページにつきましては、6月の総務常任委員会で報告させていただきました総合管理計画基本方針骨子(素案)にまとめました内容を記載しております。  ①の沿革から④公共施設等の状況につきましては、これまで御説明申し上げました内容から見た現状や課題について整理しています。  次に、22ページをお開きください。  ⑤市民意向につきましては、昨年度実施しました市民アンケート調査結果から見た現状や課題について整理しています。  なお、アンケート結果調査につきましても、6月の総務常任委員会で報告させていただいたところです。  次に、23ページの「Ⅲ.公共施設マネジメントの取組みの方向性」です。  「1.基本的な考え方:原則」と、24ページの「2.基本方針」につきましては、先ほど申し上げましたとおり、6月の総務常任委員会で報告させていただきました総合管理計画基本方針骨子(素案)により整理しています。  21ページから22ページにまとめています①沿革から⑤市民意向についての現状、問題点、そして、課題を踏まえた中で、基本的な考え方と全体方針として記載しています。  まず、公共施設マネジメントを推進していくための基本的な考え方についての原則としまして、公共施設の総量抑制による更新コストの縮減、持続可能な施設サービスの提供、安全に使い続けられる施設管理など5つを定めています。  次に、24ページの「2.基本方針」です。  基本方針としまして、数値目標の設定による公共施設の適正管理、優先順位の設定、施設の有効活用と安全な施設の確保、施設再編の推進など6つを定めています。  次に、25ページの「3.数値目標」です。  公共施設の数値目標につきましては、人口減少や投資的経費の状況などを勘案し、計画期間の設定と調整しながら、今後設定していきます。  インフラ施設につきましては、市民生活や経済活動の基盤であり、施設の再編や廃止に適さない施設もありますことから、適正規模に関する数値目標は設定しませんが、適切な維持管理、更新等を図るため、各個別計画の中では、保有量の最適化を目指していく形としています。  次に、26ページをお開きください。  「Ⅳ.公共施設等の管理に関する基本的な方針」としまして、7つの項目により基本的な方針を定めています。  「1.点検・診断等の実施方針」の項目では、点検・診断等の充実としまして、法律に基づく定期点検、施設管理者による日常点検などについて、修繕履歴等の蓄積としまして、修繕履歴や点検・診断結果等の情報の蓄積、情報共有、活用について整理しています。以下、「2.維持管理、修繕・更新等の実施方針」、「3.安全確保の実施方針」、「4.耐震化の実施方針」、「5.長寿命化の実施方針」、「6.施設運営等の実施方針」、1枚めくっていただきまして、28ページには、「7.再編(統合、廃止、多機能等)の実施方針」として、それぞれ整理しています。  次に、30ページをお開きください。
     「Ⅴ.施設類型との基本的な方針」です。ここでは、施設類型ごとに管理や再編に関する基本的な方針を定めており、施設類型は公共施設で13、インフラ施設で4つに区分しています。繰り返しになりますが、データ精査中の段階にありますので、公共施設のサンプルとして掲載しています32ページの市営住宅を例に見方を説明させていただきます。  最初に、現況・課題としまして、施設数と延床面積や施設の現況等について整理し、個別の方針が示されている場合は、関連計画の状況を示しています。  次に、基本的な方向性としまして、現状や課題を踏まえた将来的な方向性を示しています。その下には、施設概要としまして、施設名称、管理形態、建築年、延床面積等を記載しています。  次に、34ページをお開きください。  施設分布図としまして、施設の位置を掲載しています。  次に、36ページをお開きください。  インフラ施設では、サンプルとしまして、道路、橋梁の2類型を掲載しています。ここでは道路を例に見方を説明させていただきます。  最初に、道路の維持管理に関する現況・課題について整理しています。また、個別の方針が示されている場合は、ここで関連計画の状況を示します。  次に、基本的な方向性としまして、現状や課題を踏まえた将来的な方向性を示しています。  次に、38ページをお開きください。  「Ⅵ.公共施設マネジメントの推進に向けて」です。  最初に、「1.推進体制等の構築」では、本計画をどのように進めていくか。また、どのような体制を構築して推進していくかを記載しています。  次に、39ページの「2.情報管理・共有化の必要性」では、情報管理のあり方や市民との情報共有方法などについて記載しています。  最後に、40ページをお開きください。  「3.フォローアップ」としまして、本計画の進捗管理、評価検証、見直しなどについて記載しています。  以上、大変長くなりましたが、公共施設等総合管理計画(素案)の説明とさせていただきます。なお、本計画につきましては、11月ごろを目途に計画案として取りまとめを行い、パブリックコメントを経て、計画策定する予定としておりますが、状況を見ながら常任委員会へ説明報告させていただきたいと考えております。 ○委員長(林時彦君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) それでは、質疑がないようですので、質疑を終わります。  次に、「(3)コンプライアンス基本方針策定の報告について」を議題といたします。  当局から説明を求めます。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 昨年の3月でございますが、不正事務処理に関する第三者委員会、また市議会のほうの百条委員会から報告書を受けましての再発防止策の取り組み状況につきましては、昨年の9月、この定例会の中で報告書として報告をさせていただいたところでございます。その中では、既に取り組んでおります再発防止策であるとか、今後取り組む再発防止策についてお示しをさせていただいております。その中で、特に重要な部分となりますコンプライアンス基本方針につきまして、このたび策定をいたしましたので、御報告をさせていただきます。  不正事務処理等に対します職員の行動規範につきましては、平成25年1月に職員憲章を定め、職員の倫理等の向上に努めてまいりましたが、御指摘の中ではこの職員憲章が非常に抽象度が高いという御指摘を受けておりまして、コンプライアンスに関しまして、常に職員が意識すべき、より具体的な行動方針としての基本方針を定めたところでございます。策定に当たりましては、昨年度、市長の直轄として、内部に設置をいたしております職場風土改善委員会で議論を重ねながら策定をいたしたものでございます。  それでは、お手元に配付をさせていただいております資料に基づきまして、総務課のコンプライアンス担当参事のほうから御報告をさせていただきます。 ○委員長(林時彦君) コンプライアンス担当参事。 ○コンプライアンス担当参事(髙見貴子君) それでは、資料として、お手元にコンプライアンス基本方針とA3判1枚もののコンプライアンス基本方針の柱立ての2種類を用意させていただいております。  コンプライアンス基本方針につきまして、御説明を申し上げます。  コンプライアンス基本方針につきましては、今も企画総務部長から申し上げましたように、昨年度設置いたしました職場風土改善委員会で基本方針作業部会を立ち上げ、素案を作成し、部長会全職員からも御意見を伺い作成を行ったものでございます。  表紙1枚をめくっていただきますと、目次がございます。本基本方針につきましては、6項目で構成をいたしております。  「Ⅰ基本方針策定に至る経緯」、「Ⅱコンプライアンスとは」、「Ⅲコンプライアンスの推進の目的」、「Ⅳコンプライアンス推進の全体像」、「Ⅴ基本方針の実践行動」、こちらにつきましては法令遵守の1の「法規範を守ります」から、地域意識の11、「丹波市に愛着を持ち、丹波市で活躍する人材になります」の11項目の実践行動の項目としております。「Ⅵコンプライアンスの推進のために」の6項目の項目立てといたしております。  1ページをごらんください。  こちら、「基本方針策定に至る経緯」を記載いたしております。平成20年以降の事案の発生の記載、そして第三者委員会への再発防止策の提言の依頼、市や該当部の取り組み、さらに高い倫理観と使命感を持って、本基本方針を策定したことの経緯を記載をいたしております。  次に、2ページをお開きください。  「Ⅱコンプライアンスとは」をごらんください。こちらは、コンプライアンスの定義を示しております。コンプライアンスとは、一般的には法令遵守とされていますが、この基本方針では、単に法令を守り、それに違反しないということだけではなく、社会的常識や高い倫理観にのっとって、正しい行動をすることとしています。  また、自治体が目指すコンプライアンスは、市民の付託に応え、信頼される市政の確立、市民福祉の向上を図るために、市民との信頼関係を築いていくこととしております。  次に、3ページをごらんください。  「Ⅲコンプライアンス推進の目的」でございます。地方自治体の使命は、市民の公共の福祉を実現し、市民生活の質や地域の豊かさを向上させることで職員がその使命を着実に果たしていくためには市民の理解と協力が必要であり、職員が高い倫理観を持ち、社会的責任と法令を守った行動をすることによって信頼され、理解と協力が得られるもので、コンプライアンスを推進していくことが不可欠で重要なものです。全ての職員が一丸となって不祥事を絶対に許さない起こさない丹波市役所の創生を目的に、コンプライアンスの推進のための行動を起こすことが、今必要であるとしております。  次に、4ページをごらんください。  こちら、「Ⅳコンプライアンスの推進の全体像」を示しております。二度と不祥事を起こさない丹波市役所を実現し、市民の公共福祉を実現するという目的に向かって、職員の意識改革や不正ができない仕組みづくり、不正をさせない職場環境の整備を一体的に取り組んでいくという、コンプライアンスの推進の流れのイメージを図示しております。  次、5ページをごらんください。  「Ⅴ基本方針の実践行動」でございます。この基本方針は、コンプライアンスの規範として最上位に位置づけられております丹波市職員憲章を柱に、全ての職員が公私にわたり具体的に実践すべき行動として定めたものでございます。  職員憲章の5項目、法令遵守、内部統制、明朗快活、能力向上、地域意識に対しまして、11の実践行動を定めております。  次に、6ページをごらんください。  職員憲章の項目ごとに実践行動と実施項目を記載しております。ページの構成は、まず、職員憲章を記載し、次に前文として実践行動の柱立てをした説明を記載いたしております。  その次に、実践行動、実践行動の必要性の説明、実施項目という構成といたしております。  それでは、ここからの職員憲章、実践行動、実施項目の説明につきましては、A3判のコンプライアンス基本方針の柱立てをごらんいただきたいと思います。体系図をお示しいたしております。こちらで御説明をさせていただきます。  こちらの一番左の5項目が職員憲章でございます。真ん中に記載いたしております11項目が実践行動でございます。その一番右側に記載しておりますのが実施項目でございます。職員憲章の下の数字は基本方針の該当ページを示しております。  まず、「法令遵守」でございます。  この基本方針における法令遵守は、法令を守る狭義の法令遵守と倫理を含めた社会的ルールを守る広義の法令遵守のことをいいます。法令遵守を狭義と広義に分類をいたしております。  狭義の実践行動は、「1、法規範を守ります」。広義は、「2、倫理規範を守ります」としております。  「法規範を守ります」の実施項目の観点は4つといたしております。①法規範の適用、②法規範点検、③法規範の研鑽、④率先垂範でございます。  法規範の適用の観点から、公正性の確保と透明性の向上を図るため、法令等を十分理解して適正に仕事を行います。2、法規範の点検の観点から、常に根拠法令を意識し、管理監督職は決裁等で確認を行います。3、法規範の研鑽の観点から、法令の知識を高めます。4、率先垂範の観点から、交通法規を守り、交通事故の防止に努めますとしております。  2の「倫理規範を守ります」の実施項目の観点は三つです。①公務員意識保持、②③は倫理規範行動、④倫理規範の研鑽でございます。  公務員意識の保持の観点から、常に公務員であることを忘れずに行動します。倫理規範行動の観点から、利害関係者との間で市民に疑惑や不信を招くような行為は慎みます。3、職務や地位を私的な利用のために利用しません。倫理規範の研鑽の観点から、4、公務員としての高い倫理観を養いますといたしております。  次に、「内部統制」でございます。  内部統制からは、実施項目につきましては、観点のみの説明とさせていただきます。  内部統制とは、組織の目標を達成するために、あらかじめ予測される内部のリスクを回避するルールや仕組みづくりのことをいいます。内部統制を実現するために取り組む手順で分類をいたしております。  「仕事の目的を共有」、「リスクの洗い出し、分析」、「リスクの点検、評価」でございます。  「仕事の目的を共有の実践行動」は、3、仕事の目的を共有します。「リスクの洗い出し、分析」は、4、仕事の見える化に取り組みます。「リスクの点検、評価」は、5、仕事の内容を点検しますとしております。  「仕事の目的を共有します」の実施項目の観点は二つです。組織目標の伝達と組織細部への意識浸透でございます。  「仕事の見える化に取り組みます」の実施項目の観点は5つです。①リスク把握、分析、②相互牽制、③マニュアルの作成、④業務の進捗管理、⑤リスクへの対応でございます。  「5、仕事内容を点検します」の実施項目の観点は4つです。①と②が、日常業務の点検、③業務の確認体制、④危機意識の醸成、⑤資質の向上でございます。  次に、2ページをお開きください。裏面にございます。  「明朗快活」でございます。明朗快活とは、明るく朗らかなこと、はきはきとして元気なことを意味します。明るく職員が生き生きとしている職場とするために、個々の職員の人間力を高め、その職員の力を結集させた組織力を高めていく必要があります。この明朗快活は、人間力と組織力に分類をいたしております。  人間力の実践行動は、「6、風通しをよくし、人間力を高めます」。組織力は、「7、職員の力を結集し、組織力を高めます」としております。  「風通しをよくし、人間力を高めます」の実施項目の観点は4つです。①職場環境の整備、②仲間への配慮、③ハラスメントへの対応、④知識の研鑽でございます。  「職員の力を結集し、組織力を高めます」の実施項目の観点は5つです。①組織目標の共有、②業務内容の共有、③業務の進捗管理、④業務の成果に対する評価、⑤業務バランスの確立でございます。  次に、「能力向上」でございます。  能力とは、物事をなし遂げることができる力であり、その力をよりよい方向、すぐれた状態にすることを能力向上でございます。能力向上は、実務的な能力とメンタル的な能力、心の動きが加わるメンタル的な能力に分類をいたしております。  実務的な能力の実践行動は、「8、職務に必要な能力を身につけます」。メンタル面な能力は、「9、情熱を持って仕事に取り組みます」としております。  「職務に必要な能力を身につけます」の実践項目の観点は6つです。①専門性の保持、②研修参加意欲、③自己成長、④相互成長、⑤業務の連携、⑥組織の連携でございます。  「情熱を持って仕事に取り組みます」の実施項目の観点は5つです。①責任感の保持、②ポジティブ思考、③自己成長意欲、④挑戦意欲、⑤模範の実践でございます。  次に、3ページをお開きください。  「地域意識」でございます。地域意識は、職員が活動する場として、公務の場、職場と地域の場が考えられます。この地域意識は職場における市民感覚と地域における職員感覚に分類をしております。  職場における市民感覚の実践行動は、「10、市民目線を大切に、市民感覚で考えます」。地域意識における職員感覚は、「11、丹波市に愛着を持ち、丹波市で活躍する人材になります」としております。  「市民目線を大切に、市民感覚で考えます」の実践項目の観点は三つです。①と②は接遇の基本、③傾聴の姿勢、④説明責任でございます。  次に、11の「丹波市に愛着を持ち、丹波市で活躍する人材になります」の実施項目の観点は三つです。①業務の視点、②地域貢献、③行政感覚でございます。  以上、体系図による説明は以上でございます。  コンプライアンス基本方針の17ページにお戻りください。  「Ⅵコンプライアンス推進のために」の項目でございます。コンプライアンスの推進のための職員の役割と推進体制について記載をいたしております。職員の役割につきましては、職員一人一人が倫理の保持や能力の向上に努め、それぞれ果たすべき役割を果たし、組織的に取り組むことがコンプライアンスを徹底することになり、そのために常に基本方針に基づき行動することが必要であり、特に管理職は組織の責任者として模範を示す必要があるとしております。  次に、推進体制につきましては、職員が基本方針の内容を理解し、コンプライアンスの推進を全庁的な取り組みとするために、庁内の推進組織を設置し、確実な取り組みにつなげるとしております。  最後、枠の中につきましては、コンプライアンスの推進の取り組みについて記載をいたしております。  基本方針の実践行動は当たり前のことばかりで、全てではありません。いま一度、自らの行動を見詰め直し、行動することが重要です。コンプライアンスの取り組みにつきましては、終わりはありません。実践し、小さな成功体験を積み重ねることが大切で、その積み重ねこそが不祥事の再発防止に努め、再発を絶対に許さない起こさない丹波市役所の創生の姿であると結んでおります。  以上、大変長くなりましたが、コンプライアンス基本方針の説明を終わらせていただきます。 ○委員長(林時彦君) 説明が終わりました。  質疑を行います。  質疑はございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 一つは、いろいろ書かれているんですけども、そういう必要がないといったらあれなんですけども、例えば、これは地方公務員法何条に違反するとかということを書いてもいいんじゃないかなと。地方公務員としてやってはいけないことありますね。  それから、もう一つは、これとは関係ないんかもわかりませんけど、公平委員会というのを市のほうはどのように位置づけられているのか。いろいろ職員からの訴えとか、あるいは問題があったときには、公平委員会がいろいろ論議をして判定を下すということになると思うんですけど、これは余り丹波市においては公平委員会が重視されていないような気もするんですけど、そこらをお伺いしたいと思います。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 2点御質問をいただいております。公平委員会のところにつきましては、総務課長、今の状況であるとか、監査が事務局がですね。まず、地方公務員法の関係であるとかいうことなんですけど、倫理に関する規定、だから別のものを持ってございまして、それは細かく、例えば業者との飲食やとか、関係者、利害関係者とはどういうもので、そことのつき合いはこういうものというのは別のものを持ってございまして、細かく規定をいたしております。その中には、当然もう法に違反してだめというようなものも当然ございますが、そういうもので、それは規定をさせていただいております。  それから、公平委員会につきましては、共同設置ということで、今事務局は丹波市の監査事務局のほうが兼ねて、公平委員会の事務局をもっていただいております。具体的に何か訴えとかいうようなことがということでございますが、直近の状況ではないところでございます。ただ、職員につきましては、いろんな相談体制の充実ということで、職員課にこの4月から職員の専門の相談員を配置をして、各庁舎に回ったりして、いろんな今の状況、職場の状況であるとか、個人的な内容も含めていろいろ聞いているような体制をとっておるところでございます。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 別のもので法令を示していると。その法令の勉強にもなると思いますので、ぜひともそういうのを使って、これはどこどこの何条、地方公務員法の何条に違反するとか、懲戒の規定も示したりしていくべきだというふうに思います。  あと、職員の苦情申立制度、一つは公平委員会になると思うんですけども、今相談窓口といわれましたね。そういうのもやっぱり充実していく必要があるんじゃないかと。  それから、内部告発をする制度、公益通報制度、そういうものも積極的に充実していくということが必要ではないかと思うんですけども、それはどういうふうにお考えですか。
    ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 最後のところの公益通報につきましては、制度の周知を図っておるところでございますし、今現在、本日全くお示しができなかったんですけども、一連の不正な事務処理等がある中で、公益通報の制度やとか内部ではそれの委員会、また不正事務処理があったときの不正事務処理等の委員会みたいなものを要綱等で規定をいたしております。他市の状況を見ますと、法令遵守に関するような条例の制定をして、一つの大きな明らかに透明性を持って対処をしていくような方法をとるために、条例化をしていく、その条例化をする中で、内部のコンプライアンスを徹底した組織風土をつくる推進体制であるとか、また、何か起こったときに、第三者からこういった内部の調査をいただくとか、審査をいただくようなことが必要であろうということで、今現在はそういったことについて検討をいたしておりまして、できるだけ早い時期に条例化を目指していきたいというふうに考えておるところでございます。  それから、相談体制の充実につきましては、これまでなかったものでございまして、この4月に初めて職員課のほうに、そういった職員を配置をさせていただいて、日々いろんな御意見を聞けば、各庁舎へ回って、いろんなところにヒアリングをして、もし課題があれば解決に向けて取り組んでおるところでございます。今後様子を見ながら、より充実してまいりたいと考えております。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 別件になりますけども、一番最後に書かれていますけども、「市民からの相談、問い合わせについては、親切丁寧に応対します」、これは個人差があって仕方ないのかもわかりませんけども、正直言うと乱暴な方もいらっしゃいます。名前挙げることはできへんけどね。そこら辺はやっぱりこれが非常に私は大事やと思います。やっぱり合併して、旧町時代だったら、あそこの子や、あんな乱暴なこと言う子がおるでとすぐに伝わります。それがやっぱり大きな所帯になってきて、市民と行政の間にかなり大きな長い距離みたいなものが生まれてしまって、それをやっぱり縮めていく応対とか、もちろん地域づくりとか、そういういろんなことがあると思うんです。その一つやと思うんです。だから、やっぱり市民に対して奉仕するんだという気持ちで、やっぱりそれが非常に大事やなと。そういう意味で、住民との行政との間の距離を縮めるんだと。自分だけのそのことじゃないからねという意識をぜひとも持っていただきたいなと。個人差あってはしかるべきものだと思いますけど、むちゃ言われる人については、それはもう毅然とされたらいいとは思うんですけども、そういうことを思っていますので、よろしくお願いします。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 日々の業務の中で、こちらのほうへもいろいろと市民の方から御意見をいただきます。いただいた御意見については、具体的にどこの窓口でとかいうようなこともいただいておりますので、それについては、実態をきちんと把握をして、一つのただ悪い例であれば、こういうことがあった、今後こういうその事案を一つの例として職員にないようにということで、どうしたらそういうことが生まれないかというようなことも含めてお知らせをさせていただいております。  また、正直お褒めの言葉をいただくこともございます。そういった場合にはこういったことでお礼お手紙をいただいたとか、お褒めの電話もいただいた。それも含めて職員にお知らせをさせていただいて、より市民の皆さんに親しんでいただける丁寧な説明なり仕事には取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員長(林時彦君) 西脇委員にいろいろ言ってもらいましたけど、ここに全部書いてありますので、このとおりやったら、ぐあいよくいくということで、よい方針を決めていただいておりますので、それを実践に持っていくということが大事なことやと思います。  ほかに質疑はよろしいか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 4ページに全体像が書いてあるんですけれども、一番左側に職員人材育成基本方針があって、促進の仕掛と書いてあるんですけれども、この仕掛けが研修とかいろいろありまして、研修人材育成はわかるんですけれども、この人事評価制度とか人事管理、この辺は今回には入ってないんですけど、それは別で仕掛けをしていくということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 職員人材育成基本方針の中で、大枠のところを定めさせていただいております。職員の中でも、これから人事評価の制度ついての詳細は、もう間もなく決めていくことになると思いますし、人事管理もそういった方針の中で一定の方向を示しておりますので、ここはあくまで最上段としての基本方針を定めておりますが、基本方針だけではない、やっぱりきちっとやること。やると今委員長が言うていただいたように、きちっとこれができれば、よい職場やと思うんですけど、なかなか100いかない場合もございます。そういった部分については、一定の評価であるとか、人材の育成、管理をしながら、よりよい職場をつくっていきたいというふうに考えてございます。 ○委員長(林時彦君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) やっぱり頑張った職員が報われるというか、評価とか人事管理でもその辺は見てほしいというふうに思いますので、お願いします。  余談ですけども、先日、三木市の議員がこちらにある方を連れて市民課に見えましたら、対応がよ過ぎてびっくりしましたと褒められましたので、報告しておきます。 ○委員長(林時彦君) ほかに質疑はございませんか。  横田委員。 ○委員(横田親君) 1点だけ、基本方針の中に書いてある9ページの4の4ですね。「進捗管理を行い、仕事を共有し、目的が達成できるように助け合います」ということで、仕事の見える化というところでそのとおりだと思うんですが、この示された基本方針の中の具体的行動が、いわゆる見える化する方法というのは何かしら考えておられるかどうかということをお聞きできればなと。 ○委員長(林時彦君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) 例えばでございますが、一つ一つ丁寧な、誰がやってもできるような手引きをきちんとつくる。また、マニュアルも整理をする。それから、仕事でございますので、一人でするわけではございませんので、管理職がしっかり管理をしながら相談できるような体制をつくっていく。また、チェックシートにつきましても、PDCがきちっと行えるようなチェックシートをつくっていく、そういう、おっしゃっているように、具体的にやっぱりそういうものをあらわしながら、例えば見える化そのものには、ここにはそこまで具体的なことは書いてございませんが、これに基づく実施計画みたいなものを定めて、一つ一つ取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(林時彦君) 横田委員。 ○委員(横田親君) 恐らく職員研修とか職員課の多分仕事がふえそうな感じはあるんですけど、すごく大事なポイントだと思っていて、恐らく管理職ごとに当然評価のシートを変えるわけにはいかないと思うので、きちっとつくってあげる必要があると思っていて。じゃあコンプライアンスはちゃんと守れるというところを項目に入れたときに、具体的な行動はこれというのは、もう示されているので、それは実際どれぐらいできているのか。それは多分人ごとによって性格も違えば経験も違って、何か痛い目を見たらすごく勉強している人もいれば、まだそういう経験がないので、まだそんなに学べてない人たちというのがたくさんいらっしゃって、そういう人たちを多分一人一人管理職として見ていきながら、これが実際に数値として、例えば変な話ですけど、5段階評価とかをしながら、まだちょっとこの辺が足りてないよねというところを本当に詰めていけると、本当に具体的に力はつくんじゃないかなという、それぐらいの方針だとは思うんですね。ただ、本当に実践をするとなると、本当に労力はかかるなと思うので、覚悟を持って多分やる必要があるかなと。ただ、本当に方針として、本当に実践できればいいかなと思うので、ぜひ実践できる形のフォーマットだったりとかを用意いただいて、管理職の方がきちっと管理しやすい形にしてもらえたらなというふうに期待します。 ○委員長(林時彦君) ほかにございませんか。  質疑がないようですので、質疑を終わります。  以降の議事については委員のみで協議するする事項になります。  当局の出席はここまでとなりますが、その他、何か連絡等事項はございませんか。  企画総務部長。 ○企画総務部長(足立博君) こちらからはございません。 ○委員長(林時彦君) 委員のほうからございますか。  前川委員。 ○委員(前川豊市君) 8月24日の議会運営委員会のときに、この9月定例会に提出予定議案の一覧表という一覧が出されて、その27番でしたけども、丹波市公契約条例審議会設置条例の制定というのか、それに出されていて、何かそこでいろいろあって、これは取り下げになったということを新聞でも見ましたし、若干聞きましたけども、なぜ取り下げになったのか。ここまで出されていたのをなぜか教えてください。 ○委員長(林時彦君) 技監兼入札検査部長。 ○技監兼入札検査部長(中野譲君) 前川委員からの御質問でございます。公契約条例策定審議会設置条例の提案見送りについて、委員の皆様には混乱を招く結果となりまして、大変申しわけなく思っております。  御質問の条例提案を見送った理由についてでございますが、過日の議会運営委員会で申し上げたとおりでございますが、市といたしましては、9月定例会の初日に上程する予定で進めておりました。それでこの条例を御可決いただいた後、審議会を設置しまして、条例案の審議を進めることを目指しておりました。  しかしながら、過去、総務常任委員会におきまして、この制度につきまして、平成26年に行政視察を実施されておりまして、その委員会におきまして、慎重なる調査、見解がなされまして、その結果として御提言をいただいておりました。本来なら、このように常任委員会で調査いただいている制度の導入とか条例の制定につきましては、議会上程までに所管、この総務常任委員会におきまして、当局側の取り組みついて御報告を申し上げ、また、委員の御意見をお聞きした上で行うべきものであったと思いまして、その点について反省をいたしております。  本市としまして、本制度の導入につきましては、今後、議会、特に総務常任委員会との情報を共有いたしまして、各委員からも御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。このようなことから、本定例会の上程を見送ったということでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) 平成26年の総務常任委員会の提言というか、何か視察の後の提言やったかどうかわからない。それは今の組織ではない、改選前というかでしたね。だから、そんなことがあったこと、そのときの総務常任委員でない者にしたら全くわからない。もちろんそれも僕も見ていないので、それがよいかどうか別として、経過がたっていますので、それならそれで、その当時の部分も慎重にしなくちゃなりませんが、しかし、時代はこの間やっぱり全国的にも、平成26年よりも今のほうが制定しているのも傾向があるわけで、市当局もそれで前向きにされたというように僕も思うし、この間いろんな議会の副市長の答弁も前向きに発言されていたと思っていますのに、いわゆる平成26年はそうやったかもしれませんが、総務常任委員会にはまだ全然話もなしに提案されて、また相談もなしに取り消しされているというのが非常にどうなっているのかなという部分がありました。その過ぎたことはよしとして、もちろん慎重にされることは必要かと思いますが、今後どのように、永久的に出さないと言われるのか。もっと具体的にやっぱり現在の総務常任委員会に意見の出し合いができるようなことをされるのか。私たちも任期があるので、微妙な時期なんですけども、できるだけ早くやっぱり整理をして出そうというような気持ちがあるのか。提案しようとする気持ちがあるのか。その辺確認したい。副市長でよければお願いします。 ○委員長(林時彦君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 経緯については、今技監兼入札検査部長が申し上げたとおりでございまして、常任委員会でいろいろこの制度については検討すべき点がいろいろあるというような御提案があって、慎重に検討すべきというような御意見をいただいていると。本来であれば、そういうようなことですから、いきなり審議会を設置するという前にこの間当局で調べてきたこと、検討してきたことを御説明して、その上で審議会を立ち上げたいというような御意見をいうところを、その部分の手続を逃していたということで、大変申しわけなかったということで、一旦見送らせていただいております。  趣旨がそういう趣旨ですから、きちっとこの間当局が検討してきたこと、長所、あるいはマイナスの点も含めて御報告をした上で、また議会の御意見も聞いた上で進めていきたいというふうに思っておりますので、引っ込めてこれで終わりということではなくて、手続をぬかっていたということで、そういう手続を慎重にした上で、機会を見てまた御提案をさせていただきたいというふうに思っております。 ○委員長(林時彦君) 前川委員。 ○委員(前川豊市君) もちろん丹波市議会の中にも、いろいろ個別の意見はあって、私は私なりの意見を持ったりしていますけど、もちろん、だから前向きな意見もあれば、消極的というか、意見もそれはあることも承知しています。  しかし、丹波市が、この前も私も言ったように、全国の市区町村の賃金レベルが本当に低いんです。この前数字出ましたね。兵庫県下でも41市のうち後ろから数えて8番目、公契約条例でもって賃金が上がるとは言いませんけども、やっぱり少しでもそういうことをしないと、末端で働かれる労働者の皆さんが方の賃金が上がらないということにもつながってしていくので、そういうのを守るためにも、この公契約条例というのは重要ですし、当局もそういうように書いて出されていましたので、提案をされていましたので、ぜひそれは前向きに取り組んでもらいたいと。市民が豊かで安心して暮らせることができる地域社会の実現をすることを目指す丹波市の公契約条例というような書かれています。まさしくそのとおりですので、限りなく前向きに取り組んでいただきたいというように思います。 ○委員長(林時彦君) そのような返事をいただいておりますので、実際議会にまた手続上の問題でされただけということですので、また出していただいて、しっかりした議論ができたらいなというように思いますので、この件はそれで置かせていただいてよろしいか。  ほかにございますか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) なければ当局は退席していただいて結構です。  暫時休憩します。                休憩 午後3時30分               ───────────                再開 午後3時32分 ○委員長(林時彦君) 再開いたします。  次に、日程第3、「議会外部評価」を議題といたします。  先の委員会でいただいた修正意見をもとに、正副委員長で最終的な提言書を作成してお手元に配付しております。事務局に朗読させますので、御確認ください。  事務局書記。 ○事務局書記(村上かおり君) それでは、総務常任委員会による議会外部評価として、学校教育と地域づくり事業についての御意見をまとめていただいておりますので、読み上げさせていただきます。  学校教育。  1、「確かな学力」の確立は義務教育において最も重要な課題であり、理解が不十分な児童・生徒には個別指導で「分からない」を減らすなど、学力の底上げが必要である。そのためにも、教員が児童・生徒一人一人と向き合う時間を確保できるよう、教員の事務負担の軽減に向けた業務改善に努められたい。  2、地域の教育的資源を活用した「ふるさと学」は、ふるさと意識の醸成に大変有意義な事業である。しかし、親世代など地域住民でさえ知らない話も多いことから、地域とともに学ぶ機会を設定することで一層有意義な取り組みが図れるのではないか。  ただし、「生きる力育成事業に大きなウエートがかかるようになってきており細分化が必要」との記述もあるため、取組内容の見直しや適切な人員配置・人員確保に努められたい。  地域づくり事業。  1、住民自治の担い手として、各校区に自治会と自治協議会が存在する中で、地域課題解決の主体となる自治協議会と市との関係が曖昧である。  また、自治会長会と自治協議会との関係も地域によってさまざまであり、地域づくり事業推進の核となる自治協議会の位置づけがはっきりしない状態にある。  自治基本条例第12条第8項では、「自治協議会に関する必要な事項は、別に条例で定めます。」とあるが、現在、自治協議会に関する条例は制定されていない。市や自治会と自治協議会との関係を明確にするためにも、条例を制定するべきではないか。  2、地域づくり事業の取り組み内容は、自治協議会の成熟度や地域における意識、自治会との関係などによりさまざまであるが、どの自治協議会も地域課題の解決を目標に事業に取り組まれている。しかし、現在の成果指標の「よい影響を与えている」では、地域課題の解決にどのような影響を与えているのか、また、どれくらい進んでいるのかが明確ではない。  地域課題の解決に向けた取り組みがより一層推進されるよう、事業の成果に関するアンケートなどを実施し、その分析結果から判断される「地域課題解決の進捗度」を成果の指標とすべきではないか。 ○委員長(林時彦君) ありがとうございました。  この案のようにまとめさせていただきましたけども、御意見はございますでしょうか。たくさんありそうだったら自由討議にしてやりたいと思いますけども。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 学校教育の2番で、2行目ですけども、親世代など地域住民でさえ知らない話とあるんですけども、この話というのは、どういう、話題じゃなしに、どういうことですか。伝統的なことなのか、よくその辺がわからないんですけど、話ってどういうことなのでしょうか。 ○委員長(林時彦君) 内容やね。全然ただあなたと私の話じゃなくて、そういう伝統みたいなものというようなことをみな含んでの知らないということやね。 ○委員(横田親君) 地域の逸話みたいな。すごいお詳しいおじさんとかがいらっしゃって、こんな話聞いたことなかったみたいな、大人になってもそれを聞くと勉強になったみたいな話というイメージでしょうね。ふるさと学で教えてくれるおじさんたちが結構地域にすごい詳しいおじさんたちが多いんじゃないですか。 ○委員(前川豊市君) 今言ったように、逸話などにしたほうがいい。話を逸話。 ○委員(藤原悟君) 何か、これはそういう意味やね。 ○委員(横田親君) どっちかというと、そうですね。伝統的な話題とかですね。 ○委員長(林時彦君) 例えば、神社のいろんな奉納でも、こうやってしてきたとかいう話もあるやろうし、そういうことも含んだ中で大きい意味でのあれやね。ちょっと考えます。  ほかにはございますか。大体これでよろしいか。  その辺だけ、一言考えて、また報告させていただきますので、これの大もとは、この線でいかせていただいてよろしいでしょうか。            (「はい」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) では、これでいかせていただきます。  次に、程第4「閉会中の継続審査(調査)について」を議題といたします。  9月定例会閉会後の、閉会中の継続調査事項を御協議いただきたいと思いますが、先ほどから言っていますように、改選でもありますので、どういうふうにしたものかと思っておりますので、少し4年前のことも含めまして、事務局からちょっとどうなっているかというのをお伺いしてから話たいと思いますので。  事務局書記。 ○事務局書記(藤浦均君) 事務局から報告をさせていただきますが、4年前の場合は、特にその時点で緊急で調査をしなかった事項については、閉会中の調査として挙げておられましたけれども、それ以外については、特に挙げずに、必要があれば委員協議会でというふうな方向でされておりました。ただ、任期はもちろん12月までございますので、挙げていただいておいて、結果として調査できないという場合も含めて、考えていただいてということでお世話になれたと思います。 ○委員長(林時彦君) ということでございます。だから、どうしてもこれを挙げておいて、別にそうだからといって、当局から絶対聞かなんということはなくて、機会がなかったということで終わってもよいということなので、どうしてもこれを挙げておきたいということがあればあれやし。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 先ほどの地方創生の件なんですけれども、この会期中に委員が提案もしたものをほったらかしではいけないと思うんです。やっぱり12月4日まで任期あるんやから、出てきた以上は、何か調査なりしとかないといけないと思うんですけど、一つ思います。  それから、学校統廃合がどれだけ進むかわからないんですけども、もし、ちょっとでも進めば、また聞く機会があったらいいかなという、それだけです。 ○委員長(林時彦君) 地方創生のものについては、先ほども見てもらったように、17の事業でやっておりますので、逆に言うたら、ああやって細分化してしまうと、総務常任委員会じゃなくて、どっちかといったら産業建設常任委員会のほうが多く入っていたりして、各事業に入り込むと、総務常任委員会の調査事項ではなくなるので、その地方創生の取り組みと検証のことについては、総務常任委員会の所管かなというふうに思いますので、そういう意味合いで地方創生に挙げておいて、また新しい報告があれば、それに対してという、それか、新しい進展があれば聞くとか。そういうことはいけるのかなと思いますけどね。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 委員長が言われましたように、議員総会にかけたり、また議会運営委員会でとかあった場合には、また進展があるかもしれないので、その後で決めてもいいかもしれませんけど。 ○委員長(林時彦君) そしたら、もうちょっと様子見てといてもいけるわけか。時間的にはどうですか。きょう挙げておいたら、一応候補としては挙げておいて、なしになってもいいしということやね。  暫時休憩します。                休憩 午後3時41分               ───────────                再開 午後3時45分 ○委員長(林時彦君) 再開します。
     それでは、協議しました結果、丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略に関する事項、それから、認定こども園も東、南といろいろなことがございましょうので、認定こども園に関する事項と、この2点を挙げておきまして、いろんな動きがあったら、報告を聞いたり、また御意見申し上げたりするということで、この2点ということで御異議ございませんか。           (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(林時彦君) 異議なしと認めます。  それでは、この2件について、閉会中の継続調査事項ということで挙げさせていただきます。  以上で議事を終了いたします。  ほかに、その他というのはありませんね。  それでは、これをもちまして、本日の総務常任委員会を閉会といたします。  副委員長から閉会の挨拶を申し上げます。 ○副委員長(横田親君) この9月をもちまして、この総務常任委員会での全体での定例会での審査を終えます。本当に2年間お疲れさまでした。  また、先ほど委員のほうでも言われていましたが、12月までは総務常任委員会としての職務も残っておりますので、引き続き職員等の間で、できることは努力してまいりたいということで、引き続きよろしくお願いします。  本日は終わりたいと思います。お疲れさまでした。                閉会 午後3時46分...