丹波市議会 2016-03-11
平成28年第86回定例会（第3日 3月11日）
平成28年第86回定例会（第3日 3月11日）
第86回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成28年３月11日 午後１時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 坂 谷 高 義
３番 木 戸 せつみ ４番 岸 田 昇
５番 平 井 孝 彦 ６番 前 川 豊 市
７番 西 脇 秀 隆 ８番 西 本 嘉 宏
９番 田 坂 幸 恵 10番 藤 原 悟
11番 足 立 克 己 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 山 本 忠 利
15番 土 田 信 憲 16番 横 田 親
17番 荻 野 拓 司 18番 林 時 彦
19番 臼 井 八洲郎 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 荻 野 隆 幸
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲
復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 足 立 博
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜
生活環境部長 上 野 克 幸
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 高 見 克 彦 細 見 正 敏
産業経済部長 芦 田 正 吾 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 田 淵 愼
消防長 村 上 研 一 会計管理者 矢 本 正 巳
７．会議の経過
開議 午後１時00分
○議長（奥村正行君） これより平成28年第86回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 一般質問（会派代表）～
○議長（奥村正行君） 日程第１、会派の代表による一般質問を行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
なお、本日の一般質問には質問を行う議員から資料配付の申し出がありますので、後ほどお手元に配付いたしますので御了承ください。
質問の通告順はあらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
まず、新生会を代表して、
荻野拓司議員の一般質問を許可いたします。
17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） （登壇） 皆さん、こんにちは。
事前の通告に基づく一般質問を始めさせていただきたいと思います。
質問に入ります前に、本日は東日本大震災から５年ということでございます。また、丹波市でも平成16年８月に
丹波豪雨災害を受けて、現在、復旧復興に向けた対応が進んでおります。一日も早く復興復旧が進みますよう、心からお祈り申し上げます。
質問のほうに移らせていただきます。
項目は「平成28年度丹波市施政方針について」ということで３点ほど、その中から挙げておりますので、どうぞ聞いていただきたいと思います。
丹波市施政方針において、平成28年度は３期目の総仕上げの年であり、丹波市政10年を経過した第２ステージの始まりとして、あらゆる計画を具現化する予算として位置づけられ、「市民が生き生きと活躍できる元気な丹波市を目指す」とあります。まさに計画が具現化されるという点では、大いに期待するところでありますが、施政方針の中で次の事項についてお聞きいたします。
１番「平成28年度予算および
行政改革プランについて」ということです。平成28年度予算はこれまでの計画を具現化する予算とされ、一般会計で393億円とこれまでの丹波市の予算上、最も大きな予算規模となっています。これは合併10年を経過した自治体の
標準財政規模や、類似団体といわれる他自治体の財政規模と比較しても飛び抜けており、さらにこれまでに計画されたあらゆる事業を具現化するとすれば、平成28年度の単年度にとどまらず今後にわたり多額の予算を伴うところが懸念されるところであります。財源として合併特例債、多額の基金の取り崩しなので捻出される一方で、一次、二次に引き続き第三次行政改革の実行で乗り切ろうとされているように感じられますが、果たして丹波市の予算規模は今後にわたり持続可能な財政として捉えられるのかお聞きしたいと思います。
また、第三次行政プランについてポイントは三つあるとされ、一つ目には持続可能な財政の確立。二つ目には一次、二次で残された課題への対応。三つ目には働き方の変革とされていますが、これまでの行革推進の中でも徹底的な見直しが行われ、第一次から第二次行革推進が図られてきたと理解する中で、第三次行革について、これら三つのポイントの内容と具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お聞きしたいと思います。
二番目です。「医療・健康・福祉・介護の総合的な推進」という項目です。平成30年度を目途に２病院を統合した新病院の開設に伴い、丹波市は医療と健康・福祉・介護が連携した総合的な拠点となる丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）を新病院と同じ敷地内に整備し、一次救急を担う休日
夜間応急診療センター、
訪問看護ステーション、
地域包括支援センター、
こども発達支援センター及び
保健センターの複合的な機能を持たせ、医療を中心とした相互の連携による事業効果の増進を図るとされていますが、単に一カ所に既存の施設を集約するにとどまらず
地域包括支援センターが目指す本来の住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、必要な支援が総合的に途切れることなく提供されるという本来の目的に沿った機能強化をどのように図ろうとされるのか、これからの具体的な取り組みも含めてお聞きしたいと思います。
ちなみに、政務活動で訪問した静岡県掛川市は「健康、子育て日本一」をスローガンに掲げられ、掛川で暮らし続ける希望と命を育む拠点として「希望の丘」を整備し、ここに医療、保健、福祉、介護、教育に関する９つの施設を集約し、中でも中核として
地域包括支援センターの機能を充実させた
地域健康医療支援センター「ふくしあ」として、
地域包括ケアシステムを構築し、住みなれた地域で最後まで安心して生活できるための体制整備が図られていました。この健康寿命を延ばそうという取り組みで掛川市は
厚生労働大臣優秀賞を表彰されている自治体であります。
三つ目は「交流の促進」ということです。Ｕ・Ｉターンの促進を図り、人口減少に伴う中で人口対策、中でも社会増対策に取り組むことが大きな課題となっています。施政方針では、Ｕ・Ｉターンの促進については今年度から「丹（まごころ）の
里ワンストップ相談」で民間委託で開設し、大阪、東京の移住相談会など民間事業者のノウハウが生かされる相談件数は１月末で499件と、前年度の241件から大幅に伸び、移住者の実績も９組13人と前年度から明らかな伸びを見せたと、その実績が触れられているところであります。過日の新聞でも北近畿の市町への移住者の数で丹波市への移住が一番多いという記事が出ておりまして、改めて民間事業者のノウハウの活用が有効だと感じられたところであります。市として、
移住促進対策に民間事業者のノウハウに委ねながらどのように官民協働の連携を図ろうとされているのか、相談窓口を市庁舎内に設置することにも大きな課題があると思われる中でのお考え方をお聞きしたいと思います。
以上、３点ですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの新生会を代表しての荻野議員の御質問にお答えを申し上げます。
平成28年度の予算および
行政改革プランについての御質問をいただきました。まずは、平成28年度予算を踏まえて、持続可能な財政をどのように捉えているのかについてでございますが、近年の予算規模が高く推移している要因として、合併特例債や緊急防災・減債事業債などを活用した
普通建設事業費の増加がございます。特に、合併特例債は、発行期限の平成31年までに計画事業を完了させる予定で積極的に進めておりますので、それまでの間、予算規模は増大した状態で推移するのではないかと予想いたしております。合併直後と豪雨災害からの復旧事業費を計上した年度を除いては、特定財源を確保した上で、歳入は厳しく、歳出は不足を生じさせないようにして予算編成上の構造としての財源不足を
財政調整基金繰入金で補い収支の均衡を図っておりました。また、年度中には繰越金等によりその財源不足を解消して基金を繰り入れずに決算を迎えることができておりました。
しかしながら、平成28年度予算は一般財源で対応する事業として、
青垣アフタースクールの建設や豪雨災害に関連する
河川整備事業などの
普通建設事業費や特別会計への繰出金で事業費が増加した上、歳入では、普通交付税の一本算定に向けた逓減による減収が増加したことで、これを補うための
財政調整基金繰入金が大きく押し上げられたと考えております。要するに、予算規模が増大しても特定財源が一定確保されていたときはさほど問題視しなかった予算規模が、普通交付税の減収が進む中においては大きな課題として浮上してきたと、このように考えておりまして、将来においては一般財源の約28％を占める市税収入も人口減少等による減収が予測されますので、厳しさは増してくると理解しております。このように、一般財源の総額の減収が予測される中においては、これまで以上に、予算規模の増大を課題として認識し、予算編成を進める必要があると、このようにも考えておるところでございます。
平成29年度以降においても、丹の
里創生総合戦略や子育て支援など市民ニーズの高い事業が計画されておりまして、予算規模の増大要因として考えられます。このような中においては確保できた財源をもとに予算編成することを念頭に、優先度の高い事業を計画的に予算化し、そして本市の身の丈に合った、そういう予算規模を目指す必要があると、このように理解しております。
次に、
行政改革プランの三つのポイントについてでございますが、１点目のポイントとして申し上げております「持続可能な
行財政システムを構築」、このことでございますが、現在、本市の財政は比較的安定した状態を維持しておりまして、一昨年８月の豪雨災害ではかなり財政支出の伴いましたけれども、それでも大きく市の財政状況が悪化するようなことには至っておりません。これは
財政調整基金の蓄えがあったことが大きく、やはり第一次、第二次の行革の成果と考えております。
そういった状況の中で、なぜ行革を引き続き実施していくのかということが一つのポイントとなります。そこには一次、二次の行革の取り組み時よりもさらに鮮明になってきている人口減少の問題がございます。丹波市の人口は、平成22年の国勢調査では約６万7,000人ですが、それを何も手を打たないと2060年には３万5,000人になる、こういう推計がございます。何もしなければ人口がほぼ半減してしまうと、そういった状況の中でさらに少子高齢者が進む。そうなりますと、税収入がどんどん減り、義務的経費はどんどん上がってくると。そういう人口減少、少子高齢化に耐え得る財政構造をつくっていかなければいけない。あるいは、さらに民が自立して身軽な行政にしていかないと持たない。そういったところが第三次の行革を継続して実施していかなければならないというポイントと捉えております。
２点目は一次、二次の行革でかなりの事務事業に対して、しっかりと切り込んでやってまいりましたが、それでも切り込めなかったところがございます。例えば、補助金で切れなかったところ、見直しができなかったところがございます。そういうような一次、二次で積み残しになったところをもう一度、第三次できっちりと見直していくことが必要であると、このように思っております。
３点目は、働き方の変革でございます。これは職員の働き方そのものを変えていかなければいけないと考えているものでございます。合併当初、職員数が837名であったものが昨年４月には659名まで減っております。この10年ほどの間に200人弱の職員を減らしてきているところであります。当初、600人体制を目指して取り組んでおり、まだ減らさなければならないところではありますが、職員定数を取り巻く環境の変化、例えば消防署員の増員が必要になったり、
看護専門学校の設置に人員が要ったりということから
職員定員適正化計画自体を見直すこととしております。
ところが、先ほど申し上げましたとおり、人口減少を何とかしなければならない、少子高齢化を何とかしなければならない。また、やはり時代のニーズにあった施策も一方で実施していかなければならない。そういった課題がございますので、見直すべき施策は見直し、新しく取り組なければならないところは取り組んでいくと。ただし、そのためとしましても、職員数を単純にふやすということは難しい状況にありますので、そうしますとやはり一人一人の職員の能力をきっちりと発揮させる必要があると、今以上にそういうことが必要であるということで考えております。
例えば、市には優秀な女性職員がたくさんおります。ところが、産休、育休で休んでいるときでも、あるいは復帰をするときでも、現在、それぞれの職員の状況に応じた働き方があるのか。例えば、テレワークすなわち在宅勤務、このような働き方ができるような取り組みをきっちりと進めていく。あるいは短時間の勤務、例えば１日４時間でも働けるという柔軟な働き方をする。そうすることによって、全部休んでしまわなくても、最大限能力を生かす働き方がもっとできるのではないかと。また、柔軟な働き方をもっとつくり出して、働き方そのものを変えていくことによって、職員や組織の能力を最大化することができると、このようにも考えておるところでございます。
次に、医療・健康・福祉・介護の総合的な推進についての御質問にお答えいたします。議員御質問のとおり、整備事業に取り組んでおります、丹波市の
地域医療総合支援センター（仮称）ですが、これは
丹波医療圏域の中核病院となる県立新病院に隣接することで、医療との連携が強く求められる健康や福祉、介護分野において、それぞれの事業効果の増進を図ろうとしております。特に介護分野においては、基幹型の
地域包括支援センターとして機能させていく予定でございまして、県立新病院の
地域医療連携室と調整を図りながら、
地域包括ケア病床等への紹介や逆紹介をスムーズに行うことや、
訪問看護ステーションとの連携によって、市民が望んだときに提供でき得る
在宅医療体制の構築、これを
丹波健康福祉事務所や市の医師会とともに進めて、地域連携による切れ目のない
生活支援体制整備を構築していくように考えております。
地域包括ケアのシステムは、多くの職種が連携することで機能を発揮していくものでございますが、その基盤は医療が支えているものであることから、
地域包括ケアの拠点病院と距離が近いことは、システム構築や運用にとっても大きなメリットになるのではないか、このように考えております。
次に、３点目の
移住促進対策に民間事業者のノウハウに委ねながら、どのような官民協働を図ろうとしているのかという御質問でございます。移住・定住促進の相談業務は、平成28年度も引き続き民間業者に委託して行っていく予定でございます。業者につきましては、必要な概要は市で決めていますが、詳細な内容や業務の実施方法等は、受託業者で自由に発想・提案いただいて、市と協議しながら進めていきたいと、このように考えております。
特に、市内で農業や起業をして頑張っておられる魅力ある方々の紹介や、また都市部とのネットワークを通じた情報発信、「丹波市
移住相談ワンストップ丹波」の運用や、移住・定住促進のための事業の企画運営等において、民間ノウハウの活用を期待しているところであります。市が
ふるさと丹波市
定住促進会議に委託している、
移住定住促進に関するホームページ「
ＴＵＲＮ－ＷＡＶＥ」の運用においても、定期的に行う編集会議に相談業務の委託業者も加わって、より民間の多様な視点を取り入れた内容にしていきます。また、都市部で行う相談会やセミナーにおいては市の担当者と委託業者で出向き、そして市の信用度や考え方と民間業者の考え方の相乗効果で移住を希望されている方に安心感を与えるとともに、丹波市の魅力を感じてもらい、ぜひ丹波市に移住したいと思われるような相談対応を行っていきたいと考えております。
以上で回答とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 市長から回答いただいたかと思うんですけれども、質問を続けさせていただきたいと思います。
合併して12年目になると思うんですけども、当初から合併11年目あたりから非常に財政も厳しくなるということはずっと言われてきたことであります。そういう中で、本来あるべき財政の規模というものも言われてきました。その
標準財政規模という部分を見たときに、類似団体から見て
標準財政規模が226億円から221億円というあたりがこの金額だと思うんですけども、平成28年度の予算は393億円ということで倍近いような大きな金額になっております。
そういった中で、非常に、今まで言われている中で方針の中にも述べられてますけれども、あらゆる計画を具現化する予算という位置づけの中で非常に膨らんでいるように思うんですけども、果たしてこの予算がこういうままで続いていくんだろうかと、一方では持続可能な予算というような言い方がされておりながら、非常に財政が膨らんでおるとその辺で見直しが必要なんじゃないかというあたりを非常に懸念するわけであります。
今、市長の答弁の中でも、非常に合併特例債の返還が平成31年までということで延びたような事情もあるんでしょうけども、そういういろんな事情がなければ220億円あたりの規模で丹波市は本当にやっていけるのかというあたり、そんなことも含めてその辺の見解を聞かせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 荻野議員のほうから将来的な財源の御質問でございます。
丹波市におきまして、今、議員おっしゃるとおり丹波市の能力と申しますか、市税収入、あるいは交付税関係の一般的な流れを見てまいりますとおっしゃるとおり、二百二、三十億円、そういったところが
標準財政規模。これにつきましては、自分のお金で頑張れるのはそれぐらいですよという見込みという理解をしていただいたら結構かと思います。その上で、市のほうでは、職員、それから議会の皆様のアドバイス、いろんなアドバイスをいただきながら特定財源、要するに国の補助金であったり、いろんな民間団体からの事業費、そういったものをいただく中でその事業の拡大をできる限り図っているところでございます。
また、小さな財源、収入しかないような町におきましても、基金というものを蓄えていって合併当初から将来見通しがございましたので、一生懸命行政改革も含めてためてきたところでございます。災害が遭った中で、それも活用させていただきながら、将来的にも収支見通し10年を毎年立てながら、あやうい危機を乗り切れるような見通しも、今後も毎年、毎年職員みんなで知恵を絞って進めていきたいというふうに考えておりますが、おっしゃるとおり厳しい状況は避けられませんので、頑張っていきたいと考えています。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 行政改革の資料を見せていただいたわけですけれども、財政収支の見通しについてということで、平成27年度が19億円余りの黒字ということで、その後これは毎年度減少しまして、平成32年以降で収支不足になって、その後毎年10億円ずつ赤字になるというような試算が先過日の資料でもありました。そういうことを捉まえたときに、果たして本当にこの部分の中で持続可能な財政の確立を図ると書かれている点について、果たしてこの見通しがこのとおり行くのかどうかということとあわせて、本当にこのまま行って毎年10億円ずつ赤字といったときに、今ここにうたっておられる財政の中で持続可能な財政ということが可能なのかどうかという部分について、改めて聞いてみたいと思います。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） この財政見通しに関しましては、毎年毎年のその時点での評価を私どももさせていただいております。そういった中で、今の事業の展開と同じような展開を今後10年間進めていく場合には、当然大きな財源が必要となってまいります。また、今後予定しております事業費をそのままの上に積み上げていくと、こういうふうな赤字財政に陥ってしまうという、私たち職員自身も戒める材料にするための資料でもございます。こういった結果を望んでいるわけではございません。当然、これらを避けるためにはどういうような知恵を出す必要があるか、あるいは優先順位のある事業にどう優先順位をつけていくかということを踏まえながら進めていこうという資料ということで、提示をさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 部長の答弁のとおりかと思うんですけれども、今後予定されておる大きな財政支出を伴う事業が予定されております。例えば、今度新しくできる丹波市
地域医療総合支援センター、これも経費がかかると思います。それから、
丹波市立看護学校の新築とか運営とか、あるいは寮の問題であるとか、市庁舎の問題等もあると思うんです。そんなところも含めて、いろんな部分が全て計画されておるので、文字どおりこの予算を読めばあらゆる事業を具現化するということで書いてあるので、全て大体取り組まれるのかなと思うんですけども。果たしてそういうような方向の中で今の財政がやっていけるのかなという、具現化するということの中でそう思うんですけれども、改めてその辺はどうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 今、議員がおっしゃっていただいたとおり、大きな課題でございます。もちろん、このとおりに事業展開を進められるかという点についてはいささか疑問な点もございますが、そういった意味での基金の積み立ても並行して行っております。
また、決算の剰余金関係におきましても、これまでから皆さんの御理解をもとに基金に積ませていただいたり、将来的な見通しに充てていく。あるいは繰り出し予定の分を繰り出しをしないで済むような形での調整を図らせてきているところでございます。これらにつきましては、実施計画のもとにローリングさせながら、その年このとおりに必ずやっていくということが不可能な場合が出てくる可能性がありますし、災害がまた絶対に起こらないと言い切れないところもございます。そういった意味では、十分論議を重ねて、ローリングも視野に入れて進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） そのための行政改革というようなことになるかと思うんです。これも過日説明を受けたと思うんですけれども、第三次丹波市行政改革についてということで第一次、第二次に引き続きの計画であるということですけども、非常に捉えておられる部分が細かいし、いろいろと果たしてこれだけの部分で効果が上がるのかなという部分もちょっと感じるんです。
具体的に、第三次行革に取り組んでどれぐらいのコスト削減が図れるかという目標も一応数字として挙がっていないという部分についても、この行政改革に対する取り組み姿勢が少し問われるんじゃないかと思うんです。やはり、なかなかその金額、どれぐらい効果があるかという部分を数字で示すということは難しいのかもわかりませんけれども、しかし、運動として取り組む以上、大体一次、二次でどういうようなことに取り組んで、どれぐらいの効果があった、引き続き三次についてはどういう項目について取り組んで、大体どれぐらいの削減を図るかというあたりがあっての行政改革への取り組みだと、こう思うんです。数字のない目標を幾ら書いて言葉を並べても、なかなかそういう効果が出にくいんじゃないかとこう思うんですけれども、その辺の姿勢について改めて聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 議員御指摘のとおり、
行政改革プランの中では第一次で約83億円、第二次では71億円ということで、結果としての御報告をさせてはいただいております。第二次につきましては、今現在アクションプランを作成して、今後の取り組みの基本的な考え方、どういったものに取り組むか、事務事業の見直しであるとか、補助金の見直しであるとかというのは示しておりますが、個々具体にどの部分をどう削減するかということについては、今のところ決めてはいない。ここに取り組んでいくという状況で具体的な目標は定めておりません。
ただ、先ほどの財務部長から説明をさせていただきましたように、財政の収支見通しについては、毎年度の状況の中でお示しをさせていただくということでございます。新たな取り組みも当然必要ですが、そのための財源をどう捻出するかということになると、やっぱり事業を見直していくということは当然必要になろうかと思います。そういった中で来年度、このアクションプランについても見直しを行いながら、市民に負担というか、急激な財政赤字になるようなことがないように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） その第三次行政改革ですけども、これまで一次の中では非常に人件費の部分について切り込みをされたということで、削減の効果は大きかったのかなと、こんなふうに思うんです。二次については、例えば施設の統廃合とか指定管理とかいうあたりもされたのかなと、こんなふうに思うんです。そんな中で、一次、二次で残った部分を第三次で対応するということですので、やはり細かいことはたくさんあっても金額的には大体絞り切れたのかなというような思いがあるんですけど。そんな中で、やはりこの三次計画については９年間にわたるということで、非常に割と長い目で見ていかないといけないし、そういう方向で行くことは非常に大事だと思うんです。
しかし、もっと大事なことについては、やはりここにもありますように、一つは公共施設等総合管理計画の策定というあたりが非常に重要なんじゃないかと、こう思うんです。平成26年度に総務省が出して、一応国の今の建物とか資産はなかなかこのままでは更新することはできないと、やはり見直さないといけないというような部分の話だったと思うんです。神奈川県でもそういう自治体の事例も見てきましたけども、そういう中で平成27年度から丹波市の公共施設等の計画をするということで、昨年度に引き続いてことしの計画の中にも挙がっておりますけれども、大体２年目、どういうような内容になって、どういう見直しがされるのかと。だから、そういう計画が大きなところの計画になるのかなと、こう思うんですけども。
それともう一つは、どうしても守りたい施設というのは上下水道だと思うんです。将来的には非常にこれとて大きな財政支出を伴うものだと、こう思うんです。そんな中で維持をどう図るのかなというあたり、非常に大事かと思うんです。だから、今申し上げましたように、公共施設等をどうするのかという計画、それから上下水道、市民のライフラインである上下水道をどういう形で維持管理していくかというあたりを含めて、そんなあたりの大きなところに据えて、それから細かいというかいろんな行政改革の部分をずっとしていかないと、なかなか行政改革の先行きが見えてこないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） これまでの行政改革で、特に議員御指摘いただいておりますように人件費の削減、また繰り上げ償還等によりまして起債の額を相当減らしてきたところでございます。ただ、職員数も一定のところまではもう来ておりますので、現時点で言うと人件費の削減というのは見込めないというところでございます。
また、公共施設のことを言われましたが、公共施設につきましても地域の御理解等もいただきながら譲渡を受けていただいたり、指定管理を受けていただいたりしながら整理をしてきたところでございます。現在取り組んでおります、公共施設等の総合管理計画につきましては、もともと２カ年計画ということで取り組ませていただいております。これは、国の指針に基づく公共施設のあり方のようなものの検討でございます。本年度につきましては、利用のアンケートであるとか、個々具体の計画のそれぞれつくっております、先ほど言われましたような上水道の計画であるとか、下水道の計画があるものをトータルとしてどう今後していくのか、維持管理コストも含めて最終的には再編の入り口のところの基本的な考え方までを出そうというものでございますが、まだちょっとお示しをできるような状態ではないということで、年度明けて一定のところに来れば所管の委員会等にもお話させていただきながら、御報告させていただきたいと考えております。
上下水道のそういったものもトータルで含めて、個々具体の事業ではなしに学校施設も含めて、いろんな施設、社会教育施設、体育施設いろいろ持っておりますので、そういったものをトータルで取りまとめた市全体の公共施設の考え方なり今後の再編、いろんな方向性の考え方を示すような計画ということで、平成28年度中に取りまとめていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 公共施設等総合管理計画ですけども、平成27年度、平成28年度で一応計画としてまとまるということなんですが、その中で丹波市が今抱えている施設とか、そういうのをどういう形で維持するかというあたりの計画ができ上がるということで、それに基づいて今後ずっと管理していくというようなこととして理解してよろしいでしょうか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） ちょっと国が示している総合管理計画全体、いろんな取り組み方があるんですけど、現状や課題を整理いたしまして、今後の方向性の基本的な考え方のところまでが、債務負担をいただいております予算での取り組みのところでございますので、そういったあたりを成果が出ればお示ししていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 今言いましたように、市の抱えている施設資産をどうするかというあたりとか、いわゆる上下水道の話もしましたけれども、そういうあたりが非常に大事になってきていて、それをまずは中心に置いて考えて、それからいろんな行政改革、こういう項目を拾い出してきてというあたりが大事なんかなと、こんなふうに思うんです。
それと、市庁舎の建設ということも、今ここでそんな細かいことは聞きませんけれども、プランの期間中に早急に結論みたいなことを出していきたいという部分について触れてありました。このまま三十二、三年ごろから赤字になるような財政体制の中で、こういう市庁舎の建設というのは事実上できるとお考えなんですか。合併特例債が平成31年で切れるわけで、合併特例債はないし、赤字になるしという中で新たな施設はどういう形でできるのか、その辺について最後に聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 大変申しわけございませんが、そういったことも含めて今後検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 済みません、一般質問というか代表質問ですので余り細かいことはこれ以上聞きませんけれども、計画に基づいた対応をしていただきたいと、こう思います。
２番目です。「医療・健康福祉・介護の総合的な推進」ということで、まずは市長、最初に掛川市の事例を申し上げたのは、掛川市に行ったらこんなことを言うてました。掛川市は「健康、子育て日本一」というようなスローガンで取り組まれておりました。丹波市も「健康長寿日本一」ということで非常によく似てるなと思ったんです。だから、同じような考えで取り組まれていると。
それから、掛川市の場合、医療・保健福祉・介護・教育に関する施設を１カ所に集めて、そこで総合的な対応をされていると。かたや丹波市も平成30年には病院ができて、そこにその病院とあわせていろんな関連の施設を集約するんだと、集約して機能強化を図るんだという方向が出てます。そのあたりが非常によく似ているなと、こう思ったんです。
一方、非常に成果も上がっているということで国の表彰も受けておられますし、丹波市が「健康長寿日本一」を実現できたかどうかということは問いませんけれども、非常によく頑張っておられる自治体の事例を見てきたので、今ちょうど丹波市がこれから平成30年の病院ができると、それからそれに附随した市の施設もできるという中でどんな対応をされるのかなというあたりをお聞きしようかなと、こう思ったんです。
そういった中で、これは第三次行政改革の事業の中に、平成30年度中に開設予定の
地域医療総合支援センター、これは市がつくるわけですけど、その中で福祉部と健康部を統合した健康福祉部にするということで挙がっておりましたけれども、そういうような体制になるのでしょうか。そんなところをちょっと聞きたいなと思いました。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 御質問の部分でいいますと、
地域医療総合支援センターを建てようということで、一部健康の部分であるとか福祉の分野の機能が入っていきます。そうなりますと、空き施設庁舎そのものの今の健康センターであるとか、春日庁舎の中でも空きが出てくる関係もございますので、そのタイミングにあわせまして１カ所にできるだけ集まってくる。それによって、健康福祉部というような組織も一つにしていきたいという考え方でございます。そこへ健康福祉部が入るということではございません。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 組織体制についてですけども、合併してから何年かの間は健康福祉部ということでスタートして、ずっと健康福祉部の体制で来たということでしたけども、組織の見直しの中でいろんな事由があったんでしょうということで、現在の健康部と福祉部に分けて一応今あるとおりの分になっているわけですけど、再びこれを健康福祉という統合の中で一応考えていくということなんですね。それのほうがメリットがあるということなんでしょうか。それもお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 議員おっしゃるとおり、合併当初は健康福祉部という一部でもって健康部門、福祉部門を持っておりました。当時は広範な対応、所掌分野が広過ぎるというようなこともございまして、やはり専門特化という考え方のもとに二部制になりました。ただ、今般、制度のはざまの問題でありますとか、一部の対応でなしに子ども子育てでありますと、福祉だけでなく健康部、教育部、さらには施設建築となりますと建設部が一部担当するというように、一つの課題でありましても複数部という対応が求められているというのが昨今の現状でございますので。そうなりますと一部でというような話にもなりますが、できる限り機能的な部分での集約ということも今後必要ということで、今、具体的には新病院という、これは実現の高いものでございますので、そこを目がけると、それに関連する機能の集約という形で、先ほど
企画総務部長が申し上げたような一部制に戻るでなしに、機能集約した形で特化した施設群を含めて、以前よりも数倍機能の強化を図った部体制というイメージを持っております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 別に、それが例えば健康福祉部になっても、それが問題だと言っているわけではなしに、機能強化を図るという現在的な部分にマッチさせるような体制になるということでいいのかなと、こう思うんです。ただ、事務というか業務量が膨大なものになると、それもあえて克服して機能集約を図るということで理解はしたいと思います。その中で、今まで私たちはそこに建設の部分についてはるる聞いてきてます。病院の建設に当たってとか、あるいは市がつくられる施設について設計だとかいろいろと。しかし、どういう内容で運営するかという部分についてはこれからだと、こう思うんです。この部分について、平成30年までにこの整理をしていって、平成30年の開所とあわせてスタートするということになるんだと、こう思うんです。
そんな中で中心になるのが、現在の
地域包括支援センターというのを強化されるというふうに理解していいんですか。掛川市の場合は何で出したかというと、従来の
地域包括支援センタープラス医療とかいろんな部分を付加したような中で対応されていたので、丹波市もそういうような形で対応されることが必要なんじゃないかと、こう思ったものでその辺について確認させていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） まず
地域包括支援センターの形でちょっと新病院も絡めてのことでございますが、今、介護保険計画の中では市内を３圏域に分けた考え方をいたしております。東部、西部、南部と３圏域ございますので、これまでは市直営の包括支援センター、１センターで担当いたしておりました。しかし、いろいろと課題も深く、広くということになりますので、委託型で各３圏域それぞれで合計三つを委託設置したいという計画を持っております。
具体的には、昨年10月には西部地域、氷上・青垣地域を担当する支援センターを大塚病院のほうへ委託して設置を申し上げました。今後、東部、南部につきましても委託設置の方向でございます。その上で、市直営のものは、それらの三つの圏域センターを統括管理する。また今後の予防でありますとか、求められるサービスについて企画管理もあわせてしていくということで、基幹型のセンターをこの医療総合支援センターのほうに置きます。そういった形で、三つのアンテナを張りめぐらせた形で、中央に基幹型が市直営で据わるということになります。そういう形になりますということで、新病院、またセンターと一つの敷地の中で取り組むということになります。
その新病院に関連して、地域包括のあり方という観点につきましては、現在、両病院の副医院長、看護部長、医師、技師、それから事務部局の職員、それと市の健康部、福祉部の関係職員とで統合病院に向けた懇談会を設けております。昨年にその会議の１回目がございまして、一つ共通の認識としましては、まず統合病院になる。それから、センターがそこの同一敷地にある。これからその成果、また期待というのが市民、とりわけ高いものがあると。それに十分にこたえられるような取り組みが求められている。その取り組みの分については共通イメージができております。
それで、一番肝心なところは情報、これをどういう連携共有していくかといったところが一つはあろうかと思います。現在は、基本設計、それから流れて実施設計というハード面での整理が一番に挙がっておりますので、現在は各単位で調整が進められているというところでございます。
今後は、それがひと段落しました上で、施設イメージを共有した上で、連絡等ソフト面の協議を深めていきたい。このように思っておりますし、またその深め方が市民、中心になるのは病院でなく、市でなく市民の皆様でございますので、市民の方々の期待にこたえられているのかという尺度では、広く説明を申し上げる機会が必要になってこようかと思います。そういったことで、今後この協議を深めまして、期待にこたえられる病院及び施設として開院、開所を迎えたい。そういった気持ちでおります。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） かなり詳しい説明をしていただいたんで、なかなか十分に理解できない部分があったんですけれども、要は聞きたかったのは、現在の地域包括センターというのは介護分野で一応活動されているということで、第１問の中でも特に介護分野においてはということで、基幹型の地域包括センターを機能させていくということで書いてありますけれども、新たな中でできるところについては病院もあるし、いろいろな部分を集約するので、そこに従来の介護以上の健康だとか、教育とかいろいろな部分を兼ね備えた一つの機能を持たせる必要があるんじゃないですか。その機能をこの地域包括センターが担うのですかということを聞きたかったんです。それが平成30年の開所にあわせてそういう形で整備されていくのかどうかというあたり、だから介護だけの分野にとどまらず、やっぱりいろんな部分との連携というのが必要だと思うんですけども、それを地域包括センターに機能させるのかどうか、簡単にちょっと。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 地域包括は、先ほど福祉部長も申し上げたとおり、介護のほうを柱に考えておるわけでございますけど、例えば
保健センターでありますと、母子の保健をやっているわけですね。これは介護の福祉の部分で言いますと、発達支援センター、こことも密接に絡んでくるわけですね。一定支援の必要な、あるいはケアの必要な子どもたちを育てていく。母子というのは、結婚、妊娠をしてからずっと子どもができてそれが成人していく、その過程をずっと追いかけていきますので、ケアの必要な子どもたちは
こども発達支援センターに係るわけですが、またそれは小学校、中学校へ上がる段階では教育委員会の教育のほうとも関連が出てきます。そういう意味で、今、行政の中では一つの部、一つの縦軸だけでは処理し切れない、そういった課題がたくさん出てきております。それを、イメージとしては病院の横にできるわけですので、私どものイメージとしては医療を中心としながら、必要な事業所部分ですね。
地域包括支援センターですとか、
こども発達支援センターですとか、
保健センターですとか、いわゆる事業をやっていく実動部隊、それの集まり、そこを医療を中心に考えていきたい。それで健診センターなんかで得られるデータも健康づくりに生かしていく、あるいは母子の相談の中で得られる心配事や何とかというのも介護のほうのケア、福祉のほうのケアへつないでいく、そういったイメージで事業所の集まりみたいなことで考えております。
そういうことから言うと、先ほどあった保健福祉部、健康福祉部のほうについては管理ですとか、それから企画ですとか、そういった部分はやはり本庁機能として置いておく。実施部隊、事業部隊をあそこに集めたい、こういうような考えでございます。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） ちょっと僕は時間がないのですけど、掛川市の場合を例に出したのは、掛川市の場合は
地域包括支援センターの機能を充実させた
地域健康医療支援センターという形で、そこを膨らませて対応されておられましたよと。そうしないと、やっぱりいわゆる介護だけの分野というのでは少し狭いという中で、もう一度言いますけれども、健康、医療、そういうものをひっくるめた体制の中で、今後考えていくことが必要なんじゃないですかという思いだったんです。それを、平成30年度までに病院の開設にあわせてやるべきだとこう思うので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。その部分について。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 議員おっしゃるとおりです。これから必要になってくるのは、医療が必要になった方を治していく、あるいは介護が必要になった方のケアをする、それも当然結果として必要なわけですが、やはりそれに至るまでに介護予防ですとか、健康づくりですとか、そういったことで医療にかかる人を少なくする、介護にかかる人を少なくしていく、そういった予防の分野も非常に重要になってきます。そういう意味で、十分連携をしながら、そういった機能を高めていきたい。掛川市の事例も、そういったことで介護にかかる人、
地域包括ケアでケアが必要な人ということの対象ではなしに、もっともっと元気なときから健康づくりを進めていく、そういう施策のことだろうというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） それじゃ、そういうことでお願いしたいと思います。
３番目の交流の促進ということについて移らせていただきたいと思います。過日、本会議の中でも同僚議員から質問がありましたけれども、現在、民間の活力を生かした民間事業者に委ねて、非常に大きな効果が上げられているということで、改めて民間事業者の活力を活用することの有効性を感じたわけですけれども、予定とされている、例えばここでいう事務所を春日庁舎というような形で求めるならば、夜間とか土曜日とか日曜日とか祝日なんかは事務所が閉まってしまうわけで、そこの出入りができにくいとか、インターネットのセキュリティが非常に強くなって、そういうデメリットがあるんじゃないかということで過日も聞いておられましたけれども、そういうデメリットを克服して、今後そういう民間事業者の活力を生かすという部分について市の考え方を聞いておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず議員言われましたように、今年度から春日庁舎の２階で開く予定にしております。これでこのワンストップの相談の業務につきましては、週６日以上の相談窓口を設置できるようにしておりまして、基本的には火曜日から金曜日は春日庁舎で９時から５時で開設をしていただきます。また、今まで窓口業務としては、特に電話とかメールで相談をされ、土日には市内の現地案内を行うというようなことが多いというように、今の委託業者のほうからは聞いております。それを庁舎のほうに移すということで、直接窓口に相談に来られる人もふえてくるであろうというように思っております。また、相談の業務は原則、電話等で予約をしていただくこととしておりまして、平日の対応として考えておりますが、どうしても土日の相談となる場合には、受託者の事務所とか各住民センター等で行っていただくという予定にしております。また、春日庁舎の事務所には固定電話と携帯電話等を置く予定で、土日とか時間外の相談については携帯電話等での対応もできるということにしております。また、インターネット等のセキュリティの問題とかいろいろとそういうような心配もしているわけですが、これについては今後受託の業者と十分に詰めていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） やはり利用者サイドに立ったときに利用が多いのが夜間帯であるとか、土曜日とか日曜日というような実態から見れば、やはり今いろいろと言われましたけれども、事務所のあり方については検討すべき課題かとこんなふうに思います。
それと、人口対策というのは市の地方創生の中で、将来の目標人口を定めて平成27年度から平成31年までの５年間を計画しているわけですね。その中で、人口ビジョンは非常に大きいと、その一端を担うのがこういう形で移住対策であろうと、こんなふうに思うんです。そのために、今後受け皿ということを考えたときに体制ですね。民間の活力、知恵を十分に活用していくためにも、移住対策に専従できるＮＰＯなどの立ち上げを指導して、こうした方向での対策が今のいわゆる地方移住とか、地方創生という考え方に即しても重要なんじゃないかとこう思うんですけど、今でしたら株式会社あり、法人ありというような形で手を挙げたところにさせてますけども、やはり何度も言うように、市の大きな施策の中で人口対策というのがあるのだから、その施策にあったような形で市としても受け皿を整備すべきじゃないかと、こう思うんですがいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 議員がおっしゃるように、今、春日庁舎に移したというのはあくまでも仮、十分な場所等が確保できないということで、仮の対応というようにこちらとしては思っております。いずれは民間とＮＰＯ等の支援を行う、立ち上げ等を行って、そういう組織でもってやっていきたいというのは、こちらのほうも同じような思いをしております。
○議長（奥村正行君） 17番、
荻野拓司議員。
○17番（荻野拓司君） 春日庁舎を今事務所にしているのは、仮だとおっしゃいました。今の受けておられる事業者も、今ある山南のあたりについても仮というような形の思いもあるようでございまして、そんな形で将来的には受け皿対策についても十分配慮していく必要があろうかと思うんです。それと、産業建設常任委員会で審議しております「ふるさと
定住促進会議」のあり方等についても、やはりこういう受け皿をつくっていくことが大事かなと思いますので、そういう一元的に移住の窓口を整備する方向でよろしくお願いしたいと思いますけれども、最後に意見、何かありましたら言うてください。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今言われましたように、今回の業務の中では、住まいと仕事ということで考えておりまして、平成27年度には住まいるバンクということで、空き家等の活用ということでしております。また、平成28年度には就職支援サイトということで、仕事の面に対して地域おこし協力隊等を採用して、そのほうの対応をしていきたいというように思っております。
それで、このふるさと
定住促進会議につきましても、いろいろと議会のほうで、委員会のほうで、御指導等を受けております。これについては改善すべきこととして、こちらも再編等も考えながら、定住促進センターという最終的にはある程度の目的に向けて、こちらのほうはその基礎というんですか、進めていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、新生会、
荻野拓司議員の一般質問は終わりました。
暫時休憩します。
休憩 午後２時01分
───────────
再開 午後２時01分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、みどり・自由クラブを代表して、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） （登壇） それでは、みどり・自由クラブを代表して、通告のとおり２項目について質問いたします。
先ほどの、新生会、荻野議員の質問と通告部分が全くかぶるところがございまして、その後の方向において私なりの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１点目、丹波市立
看護専門学校についてです。平成28年度施政方針の中では、いの一番に「安心して暮らせるふるさとづくり」が挙げられております。その中で、災害復旧と並んで、地域医療の充実がうたわれております。災害復旧は市の事業の５割、県の事業では約３割が完了しており、これからも創造的復興のかけ声のもと、復旧工事が進むものと期待しております。もう一方の地域医療の充実においては、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合新病院が、平成28年度の着工に向けて着々と準備が進められております。市においても、その統合病院と同時に、医療と健康・福祉・介護が連携した総合的拠点となる、丹波市
地域医療総合支援センター（仮称）を整備しようとするところです。今後の市の医療体制を大きく決定するものですので、私自身も思いはいろいろと持っておりますが、特別委員会においても審議しておるところでございますので、後は期待を持って見守っていきたいと思っております。
ところで、同じ敷地内もしくはその隣の看護寮も含めて、丹波市立
看護専門学校を建設するわけですが、医師よりも不足していると言われる看護師の育成、地元定着の使命を果たすために、さまざまな施策が必要だと考えます。また、数年後には４年制の学習になるようなことも聞いておりますが、その対応はどのように考えておられるのかお聞きします。各地において争奪戦となっている現状から見て、生半可な施策ではなかなか成果が出ないと思いますが、今後の学校経営をどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。私は、看護学校の存続が危ぶまれたときに再三市長にその存続を訴えかけた者として大変心配しております。志望してくれる学生数の確保、学力育成の方法、地元定着の施策、学生寮の考え方等々についてお伺いいたします。
次に２点目、交流の促進と自治組織の活性化についてです。国の地方創生を待たずとも市における人口減少を食いとめることについては全力を挙げて取り組まなければなりません。しかし、仮定の出生率を上げ下げして人口の推移を計算しても、物事は解決いたしません。現に最新の国勢調査においても、予想どおりの結果が出ているようですが、予想を下回らなかったと言って喜ぶ向きも少しあるようですが、予想を覆さないと丹波市の発展はありません。実際に今の予想どおり行きますと、予想どおり減ります。
そのような中、各自治体が競い合っているＵターン・Ｉターンの受け入れ促進ですが、今年度から市が開設した「丹（まごころ）の
里ワンストップ相談」は、民間事業者に委託し、なおかつ交通の不便なところに開設されたことから、大丈夫かなと思って心配しておりましたが、相談件数は１月末で499件と前年度の241件から大幅に伸び、移住者の実績も９組、13人と聞いており、ある新聞には北近畿で一番の実績だと載っておりました。これは大変うれしいことで、民間委託された英断に敬意を表するところであります。しかしながら、聞くところによると、受け入れ先がなかなかないため、せっかく興味を示してくれた人がいても、うまくマッチングできないことが多いようです。また、空き家バンクを利用して家はマッチングしても、自治会との話がうまくいかないことも多いと聞いております。
そこで、次の３点についてお聞きします。
一つ、丹（まごころ）の
里ワンストップ相談は今後どのように運営していくと考えているのか。場所や運営形態を含めお伺いいたします。
二つ目、就職支援サイトを立ち上げるとされていますが、情報だけを流しても完結しません。丹（まごころ）の
里ワンストップ相談とどのように連携していくのかをお伺いします。
三つ目、自治組織の活性化ということで、向こう10年間で800万円の予算計上がされております。今年３月までの元気な地域づくり交付金事業を受け継いでの計画でありますが、お金を使っても地域の活性化は難しいように思えます。私自身も地域の事業にかかわっておりますが、イベント等を起こすことだけで活性化ができる現状ではないと思います。
現在、地域づくり活動において問題になっているのは、昔からの「家」の存続、意識の変化から派生しているように思えるところです。すなわち、以前は各家が未来永劫続いていくことが前提となったコミュニティでありましたが、現在では存続が難しいと思われる家が多くなっていくことが必然にもかかわらず、そのことには目をつぶって今までどおりのやり方で推し進めるというか、自治会活動が行われているというようなところです。市として関与していくのは難しいことであるとは思いますが、自治協議会や各自治会と一緒になって、今後のコミュニティのあり方や地域づくりを早急に考えていくべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの、みどり・自由クラブ代表の林議員の御質問にお答えをしたいと思います。
最初に、丹波市立
看護専門学校の運営等についての御質問でございますが、まず、数年後には４年制に変わるというお話でございますが、すぐに県の医務課に問いあわせましたが、そのような情報は一切入っていないということでございましたので、現時点では特にその対応を考えているということではございません。
また、議員御指摘のように、学生の確保につきまして、少子高齢化が進む社会状況の中で大きな課題と考えております。最近では、多くの大学が看護学科を設け学生の確保に当たっておりまして、競争相手も増加している状況でございます。このような状況の中で、安定して学生を確保するためには、まず老朽化した校舎の建てかえ、これによる教育環境の整備が必要となってまいります。また、学生寮についても、遠方の学生を引き寄せる効果がございまして、優秀な学生の安定的な確保に欠かせない施設として整備したいと考えております。さらには、高等学校や受験予備校が開催する学校説明会に引き続き積極的に参加をして、他校と比べて授業料が安いこと、また、長い歴史の中で多くの看護師を輩出してきた実績があること、それから三つ目に自然の豊かな落ちついた環境で学べるということ、この学校の魅力をアピールしてまいります。
また一方、学生確保には学力保障も最重要であろうとこのように思いますが、看護師国家試験の合格率を100％に近づけて、しっかりとした指導体制が整っていることを示す、そういう必要がございます。学力育成の方法としましては、県からの派遣を受けております経験豊富な教員が丁寧な指導を行っておりまして、学会の研修会に積極的に参加する等の日々研鎖を積み、指導力の向上に努めております。また、他校との情報交換を行いながら随時カリキュラムを見直して、その充実や効率化を図っているところでございます。
学生の地元定着につきましては、市の制度として修学資金の貸与制度がございまして地域枠入試も行っておりますが、昨年度から開始したところで、対象の主な学生がまだ在学しており、実績としては出ておりません。進路指導による地元病院の紹介、実習先病院からの勧誘もございまして、平成26年度では４名が地元就職している状況でございます。また、柏原病院フェスタに学生が参加して、地域の方々との交流を通じて丹波への愛着を深める活動など行っておりまして、今後は地域貢献活動にも取り組めたらと、このように考えております。
学生寮の考え方の御質問でございましたが、通学範囲からだけでは十分に学生を集めることは困難なことから、住まいの確保を通じた本人及び保護者の経済的なメリットやら安心感、そういったことにより、広く優秀な学生の確保につなげていくのではないかと、このようにも考えております。また、学生寮の管理運営につきましては、学生の自立心の養成という観点も踏まえて、直営にするか委託にするか、また管理人を常駐させるかなど、さらに検討を深めてまいりたいと、このように考えております。
次に、交流の促進と自治組織の活性化についてでございますが、まず１点目、丹（まごころ）の
里ワンストップ相談は今後どのように運営していくと考えているのかという御質問でございます。丹波市に移住を希望される方と相談業務を進めるに当たって、最も重要な要素は住まいと仕事であることから、住まいに関する部分は、本年度開設しました住まいるバンクの担当者と、仕事に関する部分は、平成28年度中に開設する就職支援サイトの担当者と連携を図りながら、より充実した相談業務を行ってまいりたいと考えております。
そのため、平成28年度においては、相談業務の場所を、住まいるバンク、就職支援サイトの担当部署である住まいづくり課がありますが、今、春日庁舎の場所として、住まい・仕事・相談業務、それぞれの担当者３人が同じ事務所で業務を行う。このように考えております。相談業務の運営は、本年度と同様に民間業者に委託をして行っていく予定でございますが、春日庁舎で相談業務を行うことで、市の担当者と密接な打ち合わせや情報共有が行えるとともに、起業や農業に関する部署との連携といいますか、そういうことも図れることから総合的な相談対応が可能になると考えております。
さらに、議員御指摘いただきましたような、移住された方と地域との間でトラブルがないように、住まいるバンクを通じて空き家を購入・賃貸される方に対しては、契約までに担当者が自治会とのマッチングをすることで、お互いに実情等を納得していただいております。そういうことで入居が決まった方もございますが、また、今後におきましては、ワンストップ相談で移住を決められた方に対しても、自治会等とのマッチングを行ってまいりたいとこのように考えております。
次に、就職支援サイトとワンストップ相談の連携についてですが、先ほども申し上げましたとおり、就職支援サイトの担当者と相談業務の担当者は同じ事務所で業務を行う予定で、常に打ち合わせて情報共有を行って、相談業務を行う上で移住希望者に就職情報を提供できるようにしていきます。就職支援については、サイト発信だけでなくて、市の起業等の担当や農業の担当、たんばチャレンジカフェ等とも連携をとって、相談業務でアドバイスを行うとともに、移住を希望されている方と企業とのマッチングを行う仕組みも検討してまいりたい。このように考えております。
今後のコミュニティのあり方を考えていくべきではないか、との御質問でございますが、御存じのように自治会は任意の団体でございます。その運営方法については、その構成員である住民が主体的に考えるべきものでありますが、市の将来像や地域の活性化に関して非常にかかわりのある問題でありますので、市としても今後のコミュニティのあり方について十分に検討していくことが重要であると、御指摘のとおり認識をしております。
さまざまな場面で言われていることですが、急速な人口減少は社会の存立基盤にかかわる問題でございます。先日発表されました平成27年度国勢調査結果の速報によりますと、丹波市の人口は６万4,689人で、前回に引き続き過去最低を更新しております。この過去最低とは、第１回国勢調査を実施した大正９年、西暦で申しますと1920年ですが、このときの氷上郡の人口は７万1,361人ですので、約100年前と比べ6,000人以上が減少しているという地域であると言えます。このような人口減少をできる限り
抑制する取り組みが重要ですが、今後のコミュニティのあり方を考えるに当たっては、議員御指摘のとおり、人口は一定減少するものであるという、それを前提にして考えていく必要があるのではないかと、このことを思います。そういう意味で、人口減少と高齢化の進展により自治会などの地縁的な団体の運営が難しくなる。そういった中で、校区単位の自治協議会は主体的な住民自治を推進する上で大きな役割を担っていただける組織であると、このように考えます。
また、自治会やら自治協議会が組織力の向上を図っていくためには、女性の活躍といったことも不可欠であります。さらに、単位の自治会を自治協議会がどのように応援していくかといったことや、自治会や自治協議会などの地域的な団体とＮＰＯなどの目的型の市民団体との連携や協力といったことも、コミュニティの活性化を図る上では重要な課題であると考えております。こういった多様な視点を持って、今後のコミュニティのあり方について、広範で活発な議論を展開していく必要があると認識をいたしております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 45分ぐらいを目途に行きたいと思いますので、端的にお願いします。
まず、看護寮の問題から行きます。確かに遠方から引き受けると、学生数を確保するということで看護寮が必要だというふうには考えます。しかし、今までの兵庫県立の場合は学生数の確保ということでたくさん寮もあったわけですけれども、二人部屋でやってたというようなことで、今度は今どきのことですからワンルームというような話になるんですけども、やはり建築費とか寮費をどのように設定して看護寮としてちゃんとやっていけそうだという、どのぐらいの積算をされて一応看護寮をやっていくというようなことはちゃんと試案されたのか。そのことについてお伺いしたい。
それともう一個だけ一緒に言いますけども、確かに寮をすることで学生数は確保に少し役に立つかもしれませんけども、今までの柏原の寮に入った学生を見ますと、ほとんどが地元に帰ります。学生寮の方のほとんどの方はこちらの地元には就職しないのがほとんどです。せっかく市費を投じて看護学校をするのですから、やはり地元に定着する方向でいけるようなことを考えないといけないと私は思うんですけども、そのことについてはどのように。先ほどもありましたけど、そこのところに絞って簡単にお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） まず１点目の整備費についてでございますが、家賃補助をするとか、何も住まいについては考えないとか、いろいろ選択肢をもって比較検討をさせていただきました。これは以前にも御報告申し上げたとおりでございまして、整備については県の支援が受けられるということで、経済的には一番安価になるなと。それと、八鹿のほうにも視察に行っていただきましたが、２万幾らかの家賃でやっております。その程度には十分に抑えられるなということで考えております。
また、２点目の地元に残るということでございますが、先ほどもありましたように修学資金の貸与制度。これが毎月５万円上限ですが、これで残ってくれればその分の返済は要らないという制度でございます。残念ながら、答弁の中にありましたように、実績としてはまだ出てきておりませんが、こういうのを活用している生徒もございますので、残ってくれる生徒の数はふえてくるものというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） ここで建築費とか寮費をどのぐらいという細かい話をしてもしょうがないので、やはりこれから市費を投じていくわけですから、特別委員会の中でも県からも受けられるので、補助を受けられるので一番安価だと思っておりますと言われてますけれども、そもそも実際にそこに移すなら資料をきちんと出して、民間の借り上げと比べてもこうなんだというような話をきちんと出した中で方針を決定していただきたい。まだ今から土地も買うという話ですし、建築は今から設計の話ですから、その辺に関してはきちんとした資料を持った中でやっていただきたいし、議会にもそういうところを示していただきたいと思います。
それから、地元の学生を確保したいという話の中で、寮は遠方からでも学生数を確保するという話ですけど、私も高校、中学の生徒に私なりですけど、どうやという話を聞いてきました。また、この前柏原高校で学生の地域を考える発表がありました。その中でちょうど一つの班は、こういう看護とか医療ということを研究しておりまして、それを聞きました。中には女子学生もたくさんいました。今、男子も看護師をするわけですけども、その中で発表が終わった後に私一つ質問しました。この中で地元でそういう医療系にかかわり、看護師になりたいという人はおられますか、という中でかなりの手が挙がっておりました。やはり、今不景気という中で、学生の方も昔の言い方でいうと、手に職をつけるというんですか、そういうところで考えておられるようです。ですから、各学校を集めたそういう教育もやっておられますね。そういう中で、先ほども書いてありましたけれども、もっともっと地元でこういういい学校がありますよ、ということを宣伝していければ、そのほうが寮よりももっと学生確保に私は資すると思いますので、その辺はしっかりやっていただきたい。
それから、４年制は全然聞いてないという話ですけども、私たちも視察に行ったときにちょっと聞いたんですけども、調べたけど私も余り出てきませんでした。ただし、今の学生は４年制のほうを好むというのは先ほども言われましたが、確かにそのようです。看護学校じゃなくて、やはり看護系の大学というのがこれからの主流になるであろうというふうに言われております。そんな中で、やはりこの
看護専門学校ということで、授業料が安くて、田舎のいいところでとれますよ。先ほど言われた長所はどんどん発揮していただいたらいいですけども、それとはまた別に、やはり４年制についてはこういうふうに考えてますというようなことを、やはりこっちで研究して、生徒にもそういうことをアピールできるようにしないといけないと思うんです。
市長、言っておきますけど、先ほど言った柏原の高校の知の探求コースということを言うてましたけど、そこで「地域医療モデルタウンを目指して丹波から日本の地域医療を育む」というような題がありまして、医療崩壊の話から始まりまして、最終的には「丹波市を医療従事者の学び場へ」というところで発表をされておりました。これ、高校生の荒唐無稽なと言えばそれまでなんですけども、私たちが言っても荒唐無稽な話にはなりますけども、すごくよいところがありまして、一度に何とかしろとするんじゃないですよ。
看護専門学校から５年後には公立の看護大にしてほしいと、そういう方向へ動いてほしい。それから10年度には公立総合医療大学に行きたい。この辺になると私も言っていて恥ずかしいところもあるんですけど、しかしこの若い人たちが一生懸命考えた中で「丹波を地域医療を目指す若者の学びの場に、丹波で医療を学び、丹波新病院で研修を積めるまちへ」と、丹波市の今の、例えば市長がどこかに行ってお話されるのでも、こういう考えもあるんですよというような中で発表されたら。やはり、今の若い人がこんなことを考えて、私たちの丹波市を守るためにはこういうふうになってほしいと発表したものですからね。そういうことをやはり大人の目で見て、大変お金的にも難しい話ですよ。ただ、今の学生はこんなことを考えて、こうしたら丹波市は発展しますよという柱の中の一つとしてこんなことを挙げてくれてるというのは大変うれしいことだと思うんですよ。そういうのを市長として聞いて、今度高校生議会もというような話もその中で出てましたけれども、そんなことを聞かれて、市長の思いをお伺いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、林議員のほうからお話がございましたように、私どものまちでは、最初から私は「健康寿命日本一」を旗印にして取りかかっているんですけど、まだ十分に効果がこれこそ日本一だというところまで行ってません。けれども、そういった中でも今仰せのとおり、地域医療については、これは本当に丹波市はいろんな話題になったこともたくさんございます。病院の小児科を守る会もそうですし、ほかの団体もいっぱいできましたし、それからまた医師がなくなってしまったというところで落ち込んでから立ち上がったということとか、また、地域ではそういった公立の赤十字病院にしても、県立柏原病院にしてもそういうことに恵まれては来てたんです。その辺のところが、今回の統合ということですばらしい病院を描いていっていると。しかも高校生がそういうことをテーマに話題にしてくれたという、地域医療が本当に一つの柱になれるんじゃないかというふうな御指摘ですから、これは本当にそのように私もできればもっていきたいということで、今回の病院については非常に大きな夢を持ちながら、総合的な健康面も福祉面も含めて県立の病院と一緒になって、そしてそこでワンストップサービスができるように、とにかくそこで一次医療から三次医療まで完結ができるようなものを描きながら、連携がとれた病院の位置づけというのは、一応構想ではできているわけです。
それの中身を今度どうするかというところがこれからの大きな課題だと思っておりますが、そういった意味では非常に注目を浴びるのではないかということで、過日も県との話の中で、そういった自慢のできる病院にやっていこうと、地域のそういう特徴を出していこうということで、研修医の問題も含めて今取り組みをやっていこうという思いをすごく思っております。
今後、今仰せのような形でこの医療だけではないんですけども、医療はそういういい材料であると、若者に魅力のあるまちと。これは高齢者にとっても魅力があるということになりますし、そういうことで取り組んでいきたいとこのように思っております。
４年制大学につきましては、今、看護学校は専門学校ですね。今度、大学にそういう４年制の分野ができたということですが、３年生になればもう国家試験は受けられるわけですけれども、それはそれとして、今は３年制のそういう
看護専門学校としての特色で、丹波市の学校へ行くよということで来てくれてるという一面もあるんですけども、これから先を考えますと、今大いに４年制のことも考えていかないといけないのかなというふうに思っております。これは将来のことで、きょうは１回目の卒業式でして、私、午前中に行って激励したんですけども、幾らかこっちで就職してくれるということで、非常に期待が持てるなというふうな思いで帰ってきております。今後そういったことで、地域医療の充実ということについては取り組んでいきたい。こう思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 聞いたこととはちょっとずれてきましたけれども、私が言うのは、確かに私自身も言いましたけれども、今の
看護専門学校は３年で安価にとれるというところが一番の特徴です。そのとおりなんです。ですから、そのことはしっかり今はアピールポイントとして学生を集めなきゃいけないと、本当のところなんです。ただ、私が今市長に大きな夢として聞いたのは、今の地元の高校生たちが丹波市の将来をどうしたらいいんだという話をした中で、こういう大きな夢を持って、こういうことが丹波市にはいいんじゃないかと。ただ私もちょっと質問をしましたけれども、こういうふうにしてほしいというのではなくて、私たちがそういうまちにしたい、そういうことで医療を中心として魅力を発揮して地区外の人を呼び込みたい、そういう夢を語っているんです。その中で５年後にはというような、すぐにではなくて５年後には、10年後にはとこういうところまで言ってくれましたので、そういうところについて行政の長として、だめならだめで時期尚早の話でもいいんですよ。
ただ、そういう夢に対してこういうことが私も夢としておもしろいとか、考えていきたいとか、そういうお話を発信してもらわないと、きょうあの子たちはネットで見ているかもしれません。そんな中で、いや、じゃあという話ではなくて、やはりそういう青年の思いを受けとめた中で、ちょっと市長に夢を語ってほしかったなということでお伺いしたんですけど、もう一回だけどうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私もそういう思いでお答えしたつもりなんですが、要するに、今人口問題というのはどの市も抱えている大きな課題ですが、その解決という意味ではなくて、市そのものの今後のあり方。どういうまちにしていくんだというところで、若い、そういう学生たちと同じ思いだなというふうなことで考えております。そういうことで、一つ同じことを言うようでございますけれども、地域医療というのは、そういう意味では私どもの丹波市にはそれだけの条件やら歴史やら、そういう医療文化というものが定着している地域だというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） ちょっと残念ですけど、看護学校のこととかそれについては、何度も同じことになりますけれども、要するに３年制の長所も生かしてほしい。しかし、４年制がこれからの生徒の希望だというところも含んで、どのようにやっていける、結局は市立の看護学校が存続するかどうかということになりますので、生徒の希望の４年制をどのように進めていくんだということもやはり考えておかないと、安いからという
看護専門学校だけではなかなかこれから難しいとなりますので、実地的な考えでもそういう方向でも考えていっていただきたい。そんな中で市の負担も考えて、寮についても先ほど言ったように、きちんとした積算の中で進めていっていただきたいということを申しておきます。
それでは次、２問目のほうに行きます。ちょっと細かいことですけど、先ほど荻野議員も言われたので同じことになるのですが。ただ、今の答弁の中で、連携して春日庁舎に集めて、という話がいっぱいあったんですけども、実際実施した結果を見ますと、曜日別の相談件数は土曜日が断トツですね。２番目が日曜日となっております。先ほど建設部長の答弁の中でも、火曜日から金曜日までだと、土日は現場を回ってという話がありましたけれども、実際問題、土日にほとんどやっているのに、それをわざわざ春日庁舎に持ってくるメリットは余りないんじゃないかなと思います。
ただ、その連携とかいうことは、それだったらそれで評価いたしますので、そんな中で私は小回りがきいたところが一番の今回の成功だったと思うんです。もうそのことだけだと思うんです。ただ、役所だったら、ちょっと言葉が悪かったらごめん。やっぱり定時には帰らないといけない。私もフェイスブックで見てますけども、去年相談業務を受けられていたところなんか、夜中であろうが日曜日であろうが早朝であろうが、お客さんが来たら連れて飛んで回ってますよね。きょうこんなところに来てます、こんなところに来てます、と実際に見えているから、そのとおりやと思うんです。そういう小回りがきくところが、実際に今回の実績を積んだんじゃないかと私は思っています。
そんな中で、春日庁舎に持っていこうともそういう小回りのきくところ、今までの実績を挙げた長所のところをきちんと踏襲できるようにすることが大事やなと思うんですけども、先ほどとにかく庁舎で三つも集めて、私も自分で言ったんですけど、就職支援サイトをどうするんだということを聞いたんですけど、連携をとって、連携とってと書いてあったんです。連携をとったら遅くなります。恐らく実績は下がります。役所の判断は遅いです。そうなると前に行きません。ですから、こういう民間を使うのは小回りがきいて、時間は関係なしにどっと行ける。それが私は一番のメリットやと思います。
だから、連携をとるのも大事ですけど、連携をとり過ぎてブレーキの役目になってしまったら何もならない。ですから、連携するならこっちでちゃんと連携して、これで好きなように使ってという連携の仕方じゃないと、ちょっと待ってよ、相談しよう、ちょっと待ってよ、相談しようでは全然意味をなさなくなってだめだと思います。そこら辺はもう重々お願いしておきたいと思いますけど、どうでしょう。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今回、同じところに集めたというのはあくまでも、住まいるバンクの空き家関係ですね。建物、空き家の利活用の関係、それから就職支援サイトにつきましては、平成28年度立ち上げるわけですが、これについては各商工会を通じて各企業等を訪問し、どういうような人材を求めているのかというような把握をした中で相談の業務の中に生かしていくというような連携で、今までの動きは確かに土日、夜間についても携帯電話等で連絡が入っているということを聞いております。それについては、こちらのほうもそれがだめとかいうようなことは全然しておりませんので、動ける範囲の中で民間の自由というんですか、小回りがきく行動はしていただいたらよいと。ただ、こちらのほうで連携という形の中では、やっぱり情報提供とかいろいろなことがありますので、そういうことをうまく活用して動いていただいたらというように思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 手段別で見てもメールが65％ということは、土日閉まるのだったら庁舎に置いてあるパソコンとまた別のパソコンも持って歩いておかないとだめだということですね。それは大変不便なことになりますよね。ポケットＷｉ－Ｆｉか何かがあったとしたって、大変不便な。役所に置いてあるやつを持って歩くわけにはいかんやろうから、私たちがこの議会で本当に不便しています。私、ポケットＷｉ－Ｆｉ持ってパソコン持って、事務所と通信したりしてます。大変不便です。そういう不便さをそのまま持ってこようとしているのだから、それは大変不便だと思います。
役所とのやりとりも大変セキュリティが厳しいから、この前もいろいろ事件がありましたけど、本当にそういうところが一番問題なんですよ。大きな容量のカタログも送らないといけないし、そういうことに関しては細かいところは私らもわかりませんけども、本当に委託されるところとよく相談されて、今プロポーザルされているようですけども、この時期にこんなプロポーザルされるのもちょっとどうかと思います。
４月は本当にみんな一番異動して、この３月にどんどんどんどん異動の相談があるときなのに、そのときに「プロポーザルを今やっているから動けないです。」ということではしょうがないと思うので、そこら辺が連携のまずさだと思うんですよ。本当は年内ぐらいにやっておいて、実際に次のところが動けるような体制にして、業者がもし違ったとしたら次のところを準備しておかないといけないだろうし、そこら辺についても先ほど言われたように連携やけども、ブレーキになる連携はだめ。役所の都合で相談はしなければいけないけど、役所の都合でブレーキになる相談はだめだと私は思いますので、そういう野に放してはいけないけど、野に放すぐらいの勢いでとっととっと動かすというふうなところをうまくやっていただきたいということを申し上げておいて終わります。
次に、一番難しいですけど、先ほどの答えの中で自治会というのは、確かに市は入れないし大変難しいと思うんです。ただし、今、市長はずっと、私もここに来てからずっと協議会単位の話の中で地元との話をされています。協議会でも市長が行かれることがたくさんあると思います。そんな中で、何も市のほうが「これはこういうふうにしたほうがどうか。」というようなことを一言も言う必要はなくて、あくまでも任意の団体という中で皆さんが考えていただかないといけないことなんですけども、やはり今の動きは自治会長や協議会長なんかは大変お忙しいし、そういうことを大上段に話することは大変難しいと思います。
そんな中で、やはり市の今の指導員とかも入ってますけども、イベントとかするのが精いっぱいで本当にこれから地域はどうなるのか、地域のコミュニティはどうなんだというようなところについては、なかなか話ができていないのが実情です。例えば、端的に言うと、私の隣保22軒あったんですけど、一人お亡くなりになって21軒になったんですけども、おばあちゃん一人で住んでられるところが６軒あります。もう動きとしては大変難しいです。実際そういうところがたくさんある中で、それでもやっていかないといけない。
先ほどのＵターン・Ｉターンでもそうです。Ｕターン・Ｉターン入れるのに、住まいるバンクと自治会とマッチングしてと言われましたけども、Ｉターン者の人が来られても日役はしなさい。消防には入れと言うけれども、もともといる、例えば自治会長らしき人の息子さんでさえ、新立ちしても自治会には入らない、消防も入らないというのが現状です。
そんなことで今、Ｉターン者がすごいたくさんの発信を持ってますね。「丹波市いうて来たけど、こんなところだった。何もなかった。」「ひどいところだった。」というようなことを発信されたら、せっかく今実績を挙げたところも一度にポシャですよ。「丹波市は自治会じゃなくて、人が優しくて、大変Ｉターン・Ｕターン者を大事にしてくれる。」と、こんなことしてくれるということを発信してくれたら、また次が来ます。先ほど市長が言われました、守る会もそうですね。医師を大事にする丹波市だから柏原病院に来ましたと言って、医師も来る。やはり、Ｉターン・Ｕターン者を大事にしてくれるまちだと。誰もが大事にしてくれる、そういうまちだから私は来ました、とこういう発信をしてほしいわけです。今、実際そういう発信をすることによって、移住者の個人のブログなんかでも何十件と飛びかっています。その人たちに200人、300人のフォロワーがついています。だから、先ほど言われたそんなちょっとした宣伝よりも、そういうフォロワーを利用して、私は丹波市にＩターンしたけど、地域としてこんなことしてもらって、こんなことしてもらって大変よいと、ぜひ皆さんもおいでと、こういう発信をしてもらえるような、そういう地域になりたいと思います。そういうことを市長として、協議会とかそういうところへ行かれる機会があろうと思いますので、そういう発信をしていただきたいと思いますけど、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、仰せのこの課題でございますが、定住問題とともに、今、自治会そのものの維持が難しくなっているという現状をどうするかということも、それ以上に、今、崩壊のところもあるというふうに聞いておりますけれども、そういった問題の中で今回、そういうＵターン・Ｉターンの方を非常に大事にしていただけるような地域をつくっていくと、それをまた発信していくということは大事なことだと思いますが、今それのもう一つ以前の自治会の今の中身を、どうこれから維持可能な、そういうものにしていくことをまずきちんと考えていかないと。そのことが今大問題で、私の近所も同じような状態でございます。
そういったことですから、その中で今も農業をしたいと言ってきたら田んぼの貸し借りがうまくいかなかったとか、そこで生活するのがちょっと嫌だというようなことで話ができていたのに帰られたという方がおられるということも聞いておりますので、そういったことの中であわせて、今言う地域づくりといった面では、今回もそのための予算をお願いしておりますが、これからもなおそのことは大きな課題ですので、進めていかなければいけないと、こう思っております。
ただ、今おっしゃるように、きょういってあしたというわけにはいきませんが、その発信をしていただける、それがもう非常に大きな宣伝だということも事実だと思います。そういったことで今後取り組んでいきたいと、こう思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、みどり・自由クラブ、林議員の一般質問は終わりました。
ここで、議事の途中ではありますが、５年前のきょう、３月11日に発生いたしました東日本大震災により犠牲となられた多くの方々の御冥福をお祈りし、ただいまから黙祷を行いたいと思います。傍聴者の方も御協力をお願いいたします。全員、御起立ください。
黙祷をお願いします。
お直りください。御協力ありがとうございました。御着席ください。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後２時46分
───────────
再開 午後３時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に市民クラブを代表して、土田信憲議員の一般質問を許可いたします。
15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） （登壇） 先に通告のとおり、豪雨災害からの復旧・復興について、並びに施策・事務事業評価の取り組みについて、市民クラブを代表いたしまして質問いたします。
本日は、同僚議員も申されましたように、東日本大震災発生からちょうど５年目に当たります。何か復旧・復興の取り組みの質問をするのにえにしを感じるところでございます。丹波市の災害、また広島、関東、東北大震災、暴雨災害等もございまして、一日も早い復旧・復興を願うところでございます。
まずは豪雨災害からの復旧・復興についてであります。昨年の豪雨災害から１年と６カ月が経過し、復旧事業は着実に進んでいるとお聞きし、安堵するところであります。復旧・復興の取り組みについてお聞きいたします。一つには農地の復旧についてお聞きいたします。農地や農業用施設の復旧に係る事業補助金の申請は平成26年度末で終了しておりますが、豪雨により被災された農家や自治会におかれては、被災の状況が想像を超えるものであったのと、家屋などへの土砂の流入撤去など日常生活の回復などに追われ、確認漏れなどにより小規模の災害農地などで補助金申請がおくれた事案が散見されると聞き及んでおります。これら災害を受けた農地や農業用施設などの復旧については、通常の補助事業制度を利用して復旧を行うと40％前後の受益者負担がかかることになります。昨今の農業を取り巻く環境が厳しく不安定さを増す中で、復旧に係る高額な費用負担は非常に重いものがあります。
しかしながら、長年維持してきた農地を復旧せずに放置することは、良好な自然環境を維持する上では大きなマイナス要因となります。災害を受けた農地や農業用施設などで、平成26年８月の豪雨災害による災害と認定されるものについては、例えば受益者負担を20％程度まで軽減する措置を講じて、可能な限り復旧することを目指すべきと考えますが、当局のお考えをお聞きいたします。
２点目は、災害からの復興事業についてであります。災害からの復興については、本年度は「創造的復興」の名のもとに、復旧工事の完遂、復興プランの加速的推進、復興まちづくり事業の積極的な展開の取り組み方針のもとに13億5,800万円余りの予算が計上されており、復旧・復興を大いに期待するところではありますが、昨年度の施政方針では「中山間地域の再生モデルとなるような創造的復興を目指す」という取り組み姿勢と比較すると復興についてややトーンダウンの感がします。市長は、全国のモデルとなる復旧・復興を目指すという方針を示されておりましたが、今もその方針に変わりがないかお聞きします。
また、平成28年度から進められる事業で、復興プランに掲げられている事業のほぼ全てについて事業着手となりますが、平成29年度計画にある復興事業の中で災害メモリアル公園等の整備事業は復興事業の総仕上げとなる注目度の高い大きな事業と思われます。復興プランでは、住民参加の検討委員会を設置して協議とありますが、本事業の目的、事業主体、運営主体など、どのような構想のもとに事業を進められるのかお聞きします。
次に、施策・事務事業評価についてお聞きします。丹波市では、施策評価と事務事業評価からなる行政評価システムを導入し、施策や事業の優先度や重要度を精査管理されていることは評価するところであります。施策評価については、総合計画に示された施策の達成度評価や事務事業の優先度判断による施策の的確な進捗管理を実施し、事務事業評価においては個別の事務事業の必要性や効果、効率性を評価することによって、行政資源の有効配分や経営努力の目標設定など具体的な改善、見直しを行うための判断に役立てるべく実施されているものと思います。ところが施策評価は、担当部門が施策遂行に係る各種計画に基づく施策について評価されているものの、その各種計画全体の評価が見えにくい状況にあります。各種計画の進捗状況を簡潔に記載する、あるいは各施策における指標をレーダーチャート化するなどの工夫をすることで、施策や各種計画の評価がわかりやすくなるものと思います。
また、事務事業評価は多岐にわたる項目において評価がなされているが、中には単純なルーチンワークと思える事務事業評価も散見されます。行政評価システム導入より10年を経過しており、ルーチンワーク的な事務事業は評価対象から除外する、スクラップアンドビルドの観点からの評価を導入する等の必要があると思いますが当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの市民クラブを代表しての土田議員の御質問にお答えを申し上げます。
それでは、豪雨災害からの復旧・復興についてでございますが、まず、１点目の農地の復旧についてお答え申し上げます。豪雨災害から１年半年を過ぎまして、自治会及び地権者の御理解、御協力によって国の補助金や市独自の「丹波市豪雨災害による補助金制度」を新たに設け、これまでに経験のない甚大な被害から、市の自主財源をもとに他市町にはない90％という高い補助率で迅速な復旧に努めてきました。議員御指摘のとおり、今回の豪雨災害では、農地や農業用施設についても各所で数多くの被害が生じておりまして、丹波市豪雨災害による補助金申請の受け付けを終了した平成27年３月31日以降においても被災箇所の報告があるのも事実でございます。
また、被災地ではまず何を置いても営農意欲を継続していただくことが大切であることは十分承知いたしております。ただ、国の補助対象となる災害査定においては被害が起きた暦年内に行い、これに基づいて当該年度の補正予算及び次年度の予算枠を確保して、災害の復旧事業を実施するのが基本となっております。議員御提案の補助金申請期限後に平成26年８月豪雨災害によると認定されるものについては、受益者負担を20％程度まで軽減する措置でございますが、近年の気象状況から発災後もたびたび集中豪雨が起こり、１年半年を経過した現時点では、平成26年８月豪雨災害によるものとの判定も困難であるため、そうした点を御理解いただき、そして通常の市単独補助金制度を活用いただきますようにお願いいたします。
次に、２点目の災害からの復興事業についてでございます。まず、一つ目の「全国モデルとなる復旧・復興を目指す方針に変わりはないか」、この御質問でございますが、方針にはいささかの変わりもございません。むしろ復興３年目を迎え、全国モデルとなる先駆的な取り組みを具体化したことで、さらに意志をかたく、揺ぎないものにいたしております。平成26年度は復興プランを策定しつつ、同時に、平成27年度予算化という並行作業の中で、昨年の施政方針において、個々具体の復興事業名を挙げることができませんでした。
しかしながら、平成28年度予算においては、余裕域による中山間地での新たな住まい方、また復興カルテ、復興熟度指標による被災者フォローアップ事業やさらに大規模な農地被害をこうむった清水谷地区、今中地区での災害残土を活用した圃場整備事業と今中地区での大規模栗園の整備、さらにプリザーブド加工に使うアジサイ栽培による被災農地の景観形成、遊休農地の解消等、農の再生プロジェクト等を行っていこうとしております。
それから、剪定枝等を活用した無農薬・無化学野菜の量産化事業など、全国中山間地域のモデルとなる積極進出な取り組みを具体的に提示ができたと思っております。特に、アジサイの栽培による農の再生プロジェクト、また剪定枝等を利用した無農薬・無化学野菜の量産化事業は被災農家、また民間企業、行政の三者による協働の取り組みであって、全国的にも余り例のないものでございます。この「丹波市復興まちづくり協働型事業」は、市民活動団体や企業等が持つ専門性や企画力、実行力などを生かして、協働で特定課題の解決、また地域活性化などを進めて、復興に結びつけようとするもので、今後も継続実施することで、さらに力強いモデル事業が登場するものと確信をいたしております。
次に、復興プラン、災害メモリアル公園等の整備事業についてでございます。丹波市豪雨災害は、中山間地における大規模な斜面崩壊をもたらして、多くの経験やデータ、教訓が残されました。これらの記録を整理して、得られた知見や教訓を全国に発信していくことも被災地の重要な使命であると、このような認識に立って特徴的な被災箇所をメモリアルとして、既存の観光資源と組みあわせた魅力ある観光、学習、体験の周遊コース、これを整備し、地域の活性化を図りたいと、このようにも考えております。今後は、復旧・復興事業の進捗にあわせ、具体的な事業内容や運営方法等について市民参加の検討委員会を設置して、研究、検討を行い、多くの皆様の参画協働のもとに取り組んでいきたいと考えております。
次に、施策・事務事業評価について、回答させていただきます。現在、市が取り組む行政評価システムにつきましては、一定の評価をいただいているようでございますが、施策評価につきましては、全体の評価が見えにくく、レーダーチャート化などによりわかりやすくする工夫が必要ではないかという御指摘でございます。このわかりやすくということにつきましては、第二次の総合計画の取り組みが本年度からスタートしたことから、行政評価システムにつきましても、基本的にはこれまでの取り組みを引き継ぎつつも、効率的かつ効果的に取り組めるように、書式の一部を見直して市民の皆様に少しでもわかりやすくするという視点で取り組んでまいることといたしております。
また、事務事業評価の中でも単純なルーチンワーク的なものは評価対象から除外することにつきましては、今回、行政評価システムを見直す過程におきまして、実際、同様の議論はございましたが、取り組み初年度となる本年度は、全ての事務事業を対象として捉え、翌年度以降につきましては、取り組みや評価内容を検証する中で、評価対象から除外することを検討してまいりたいと、このように考えておりますので、一つ御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 一定の回答をいただきまして、ありがとうございます。
一つずつ聞いていきたいと考えております。いわゆる豪雨災害による復旧事業でございますが、私、平成26年12月の定例会におきましても、復旧事業に係る補助金の申請、これが平成26年度中、平成27年３月末をもって締め切るということでございましたが、恐らく各自治会、あるいは個人の方につきましてもなかなか災害からの日常的な生活の回復というのが頭にありまして、大きなところは捉えられても、細かい小さな災害についてはなかなか対応できないということを懸念しておりまして、申請期限を延ばしてはどうかということを訴えたことがございますが、そういったことは今もこの回答にもありましたように、一定の制度の制約があるということで実現しておりませんでしたが、大規模な災害については今市長もおっしゃいましたように順調に回復しているということでございます。
そうしていきますと、なおさら小さな規模のものが取り残されていくと、これも直せないものかということがよぎってくるわけでございまして、それを私も少し相談を受けたりするんですが、それを復旧すると小規模でも４割の負担を課せられるとなると、やっぱり現在の農業環境、そういったものを取り組むと４割負担してもということになります。ところが今の機会を逃しますと、これは多分永久的に直っていかない、災害の傷跡がずっと未来永劫といいますか傷跡を残したままになっていく、直す機会がなくなってしまってそのまま放置、いわゆる荒れたものになっていくということになります。そうすると、ドミノのようにそういった耕作放棄地というものがずっとふえていくということになります。非常に悲しい事態になります。
制度ではございますが、やはりこのときはこういうときこそ丹波市が思い切った施策、財政的な負担もございますけれども、思い切って財政的な支援をすることによって一段と復旧作業を進めるというのが非常に大切だと思います。その辺でやはり復旧３年目を迎えまして、復旧を完璧なもの、完璧といったら言い過ぎになりますけれども、元よりよくなってよかったと。災害は受けたけれどもほぼ前と変わらぬように復旧ができたというふうにできるような地域環境を維持すべきだと思いますが、重ねてそういったことが制度上無理なのか、やはり財政的にしんどいのか、その辺も含めて財政的なことであれば、やはり財政的にどうしても無理でなければ、そういった手法を取り組むべきだと思いますが、重ねてそういったお考えがないか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） 市長の答弁にもございましたけれども、もちろん財政的なというところも多少あると思います。でも、市長が答弁させてもらいましたように、この時間が経過いたしまして１年半以上過ぎたわけでございますけれども、そのときに現地の確認ができていないところ、それ以降にも、豪雨災害的な部分も雨がたくさんがふって災害が起こっているところもございます。そういったところから新たな災害と平成26年の８月の豪雨災害との区分けができないというような状況になってきております。
そういったところから、通常の災害の被害率で復旧しているところもございますので、そういったところのすみ分けできないというようなことになってしまいますので、非常に申しわけないといいますか、何とかしたいという気持ちは十分あるわけでございますけれども、この一旦の線引きはさせていただいて、この年度末で申請の受け付けは終わらせていただいたというようなことでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 今、部長の回答をいただいたんですけど、私が思いますのはいわゆる１年半前の集中豪雨以後、その後集中豪雨のようなことは起きておりません。やはり集中的な大雨というようなものはありましたけれども、それによってその前の豪雨災害とそれ以後発生した災害というのは今であれば、私はきちんとはできないにしましても大体区別がつくと思います。だから、余り時間が経過しますと、ますますわからなくなります。やはり２年足らずの経過でありますので、今であれば先の集中豪雨とその後の大雨の被害災害というのは比較的容易に区別がつくと思います。
もし、そういった今おっしゃったようにできたらやりたいということでございましたら、やはり小規模な、前のいわゆる平成26年度中に認定できなかった分も追加的に、同じ条件とは行かなくても現行の４割程度の自己負担を求めるというのではなくてもう少し、私は仮に２割程度と言っているわけなんですが、少しそういった考慮した制度をつくって、できないことはないと思うんです。そういったことによって災害の傷跡を随所に残すことなく、やはり災害から復興をなし遂げたと後世に伝えられるような施策を打つべきだと思います。
そういったことを再度お聞きするのですが、今なら私は間に合うと言うのはおかしいんですけど、今なら手が打てる、対応ができると思います。重ねて、そういったところが検討する余地があるのかないのか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 先ほど部長が答弁いたしましたけれども、確かにあれだけ大きな被害を受けられて、かつ農業を再開されたいというようなところにできるだけの御支援をしたいというのは、そういう気持ちは当然ございます。
ただ、今回の補助金の申請については通常よりもかなり配慮をしているということは十分御承知であろうというふうに思います。例えば、平成27年３月末までに補助金申請とは言ってますけれども、実際はというか、この災害については事業認定という制度を別につくって、どうしても３月31日までに補助金を申請できないという理由があれば、事業認定だけ先にしておけば補助金が平成27年３月31日以降でも構わないという制度もつくっております。
ほかの事業との取りあわせで、例えば、道路や河川の復旧との絡みでそこの農地の復旧がいつになったらできるかわからない。あるいはどんなふうに復旧していったらいいかまだ確定できないという場合は、そこの部分が確定してからでいいということで、今からでもまだ事業認定さえ先にしといていただければ、今からでもまだ補助金申請はできるわけです。そういうような、とりあえずの補助金申請だけしてくださいということを十分に周知をした上で、でありますので、その間に事業認定の申請をされてないのでそれが本人の理由なのかどうかというのはいろいろ多分事情はあるでしょうけど、やはりこういった制度というのはどこかで線を引かないといけない。その線を引くに当たっては、従来のようにバシッと線を引いたのではなくて、とりあえず事業認定だけ先にしておいていただいたら後で補助金申請はおくれても構いませんという制度までつくっていますので、そこは市としては十分に配慮をさせていただいたということで御理解をいただければというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 副市長が今、答弁いただいたように、本当に今回は、確かにその辺でかなり配慮した申請制度であったと思うんです。それでもやはり、自治会等の対応においては見落としたといいますか、そういったところが出てきておりますので、その辺を何とか救済するような処置はないかなと、それで同じような思い切った補助制度ができなくても、少し負担が多くあるけれども、今副市長が言われたように河川の整備であるとか、道路の整備等関連したところは後でもいいというようなことと制度はしておりますのでかなり救済はされていると思いますが、やはり今後自治会、あるいは個人の思いによってはこれも何とかならんかなということが出てくると思います。また、件数も今後そういったことも増加するのではないかという懸念をしております。そういったときに、今の答弁にあるようにやはりどうしても受け付けないというのではなくて、その時点でまたお考えをいただきたいと、今言いしましても、これ以上進歩はしないと思いますが、また事案が非常にたくさんあるというような状況になれば、一つ検討いただきたいと、かように思っております。
それから、いわゆる復旧・復興のことなんですが、これは市長にもお尋ねしておりまして、復旧・復興に対する取り組み姿勢、トーンがちょっと下がりつつあるんじゃないかと。当初は新聞紙上等でも市長は再三にわたって、全国的なモデルとなるような復旧・復興をなし遂げるというのが再再新聞紙上等に出てきまして、非常に期待をして、喜ばしく思っておりました。答弁の中で、いささかも変わりはないということでございまして、やはりこの復旧・復興につきまして、当初の市長の言葉があるように一つ全国的なモデルとなるような復旧・復興を期待しておりますので、一つ変わりのない対応をお願いしたいと思っております。
そこで、この復興プランにつきましては、本年度もいろいろと今も申しましたようにたくさんの事業が展開されまして、復旧はもちろんですが復興につきましても各種の事業が展開されております。私がちょっと気になっておりますのは、この回答の中にもあります、平成29年度から復興の仕上げになる事業だと思います。いわゆる災害のメモリアル公園の整備でございます。これは検討委員会を設置して、協議した上で進めるんだということになります。平成29年度の事業ということになりますと、検討委員会の立ち上げであるとか、そういったことは平成28年度早々にでも開始されるのではないかと思います。どういったメンバー構成でお進めになる、あるいは官民協働の事業になるというようなことでございますけれども、どういった規模で、どういった委員会を設置してこれを進めようとされているのか、構想みたいなものがございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸君） まず前段の全国のモデルの話でございますけれども、これは現在もう既にモデル的な位置におります。一つは復旧工事に当たって、兵庫県と連携で河川であったり、農地であったり、砂防治山を取り組んでいると。このようなことは過去、豊岡でも佐用でもありませんし、そもそも兵庫県がサポート熱心な県ですので、全国的にも非常にまれで、この時点で復旧連携というのはモデルだと思っています。また、室﨑先生のお言葉をかりると、災害時の対応、これも全国のモデルであると。特に今回、阪神淡路大震災の教訓を受けてつくられた、広域防災拠点が全く機能しなかったわけです。丹波の森公苑が広域防災拠点で位置づけられているんですけども、これが全く機能しなかった。広域防災拠点というのは、災害発生時に救援急務を復旧活動等の拠点として、被災者用物資の備蓄機能、救援物資の集積、配送、応急活動要員の集結、宿泊、出動機能、これを要している全国で六つ。これは阪神淡路の教訓を生かして、関西広域連合の防災計画でも、都市計画のマスタープランでもうたわれているんですけども、機能しなかった。
だけど、これについて私もいろいろ被災地を回りましたけれども、初動ミスというのが非常に大きくて後の復旧・復興に影響するんですけど、丹波の場合は全く影響しなかった。それは、ボランティアの皆さんであったり、市内の各商工会であったり、いろんな建設業界であったり、方々の協力であったり、そしてもちろん市職員もよく頑張ったと。家屋が全壊になって毎日来た職員がおりますからね。それはもう泣いてましたよ。人前では泣きませんけども、心の中では泣いて復旧に当たったと思います。そういうので非常に復旧工事についても初動ミスをカバーするようなモデル地域であると。
いわゆる災害対応、復旧でモデル評価を受けていて、いよいよ復興の課題である被災前からの人口、コミュニティの問題であるとか、農業、林業の話を平成28年度、先ほど市長の答弁にもありましたような個々、具体の事業で肉づけをしてどんどん掘り込んでいこうという心構えでございまして、いささかの戸惑いも減退した気持ちもありませんので、その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。
２点目のメモリアルの件ですが、これも市長の答弁でありましたように復旧・復興の段階を見て判断していきたい。やっぱりこれはどうしても最後にならざるを得ません。過去の被災地を見ても、ここに着手したというのは本当に５年とか６年とかたってから着手していますので、まずは復旧をかけ、平成28年度は復興の土台づくりをして、着実に進んだ中でメモリアルに移していきたい。
議員御指摘の委員の構成とかの話ですが、それ以前にメモリアルをどういうものにするかという視点、まず構想というか、着眼点というか、これが重要かなと思います。例えば、阪神淡路の震災復興記念公園100億円とか、人と防災未来センター121億円とか、これはちょっと丹波の場合は現実離れしているのかなということを考えると、例えば過去の北海道の南西沖地震とか、雲仙普賢岳とか、中越地震のような、回廊的なルートをつくって観光とかと抱きあわせて交流人口の増加を図る、こういうのが一応現実的かなと思います。ただ、それはあくまでも復興プランでは災害の学習の場としか書いてませんので、そういう着眼点の入り方からやっぱり議論していただいて、本市においてはどういうのが一番いいのかというところからアプローチに入っていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 今、部長がお答えになったように私もこの山越の災害の跡、合同で中越地震の跡を視察に行きました。いわゆる、あそこは丹波市の災害とは規模も違いますし、範囲も非常に大きいものがございまして、同じようには行かないということでございます。中越では中越メモリアル回廊というようなことで五つ、六つの市町村が連携して、回廊のような、災害を後世に伝える、そして学習もする、観光もするというような非常に大規模なものがございまして、丹波市はそこまでは、今、部長のお話がありましたように、同じような規模ということは考えておりません。
ところが、そこで同じような今の市長答弁には、いわゆる被災箇所メモリアルを記念的に残して既存に観光資源と組みあわせると、観光学習体験の周遊コースということがございます。これは中越のメモリアル回廊みたいなモデル、大体これをモデルにしたような形で進めようとされているのか、その辺ですね。メモリアル公園等の整備を平成29年度からの事業計画になっております。実質的に、いわゆる検討委員会の着手であるとか、基本的な構想をいつごろぐらいからお進めになろうとされているのか、その辺だけもう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸君） まず先ほど阪神淡路の例やら、雲仙普賢岳、中越のお話も出ましたけども、決して回廊が必ず決まっているという話じゃないんです。ただ、状況証拠から消していくとそういうのが現実的であろうと。おっしゃったような山越というのは、５年間で観光客が４倍。10年間で10倍になったというふうに言われてますので、そういう既存の観光資源なんかとの組みあわせのルートがいいのではないかということで、現実に平成27年度も現地復旧現場確認ツアーを都合を打ちまして、329人実際モデル化したところを見てもらったりしてはおります。あくまでも実験的で、看板も被災地の工事箇所、目ぼしいところに立てる予定にしております。徐々に入っていくということで、今のところ平成28年度に本当の骨格の骨格当たりを内部で協議いたしまして、復興プランは平成29年度からですので、平成29年度に着手を図りたいと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） そしたら、またそれこそ復興、非常に期待するといいますか、復旧・復興をなし遂げたシンボルとなります。地域住民との協働ということがございます。地域の地元の皆さん方の知恵、あるいはそういったもののアイデアといいますか、そういったものを十分吸収して、非常に後世に残る、あるいは全国の模範といいますかモデルとなるような復興をなし遂げていただきたい。メモリアル公園といいますか、そういったものをなし遂げていただきたいと思います。期待しておりますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
次に、施策と事務事業評価でございます。施策評価というのは先駆的に丹波市もされておりまして、その辺は評価するところでございます。非常に私も今回の質問に当たりまして、前から施策、あるいは事務事業評価については外部評価、あるいは議会による評価等をしまして、見せていただいております。ところが外部評価にしましても、議会によります評価にしましても、一部を見せていただいているということになります。この資料もずっと見ていまして、非常に細かい字でございまして、なかなか見てると目が疲れるということで、なかなか読み切れないということがございます。実際、施策評価、あるいは事務事業評価はどのように、どのセクションで精査されて、それを利活用されているのか、その事務事業評価の評価ですね。今後の対応をどのセクションでされているのか、それをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 精査というのは内容全て、例えば事務事業評価シートだったら約二百七、八十あると思うんですが、その部分ですか。これまでは、もともとつくったものが企画課、総合政策課に担当の事務として毎年度、施策評価、事務事業評価を各課がしてくださいということで、お出しをして取りまとめをしてその中から、例えば議会がありましたら、議会のほうから今年度はこの事業とこの施策ということで、抽出をいただいて評価をお世話になっているというところで、その評価をしていただいたことをもって、今度は担当部署のほうでこの事業についての改善等を進めていくといった取り組みでございます。
今回、御質問をいただいている部分につきまして、兼ねてより施策評価、並びに事務事業評価でいろいろ提言をいただく中で、議会からもなかなか字も細かい、少し見にくいとかという意見もお聞きをいたしておりました。そういう部分も踏まえて、一定の諸表というか、様式の改善はしていこうということで、市長が御答弁させていただきましたように若干、改善をかけていっているところでございます。その部分については、決算が終わりまして、また例年でいいますと、最終出納閉鎖後に数値が確定をしましたり、それぞれ定めている指標が出ましたりしますので、また多分議会のほうにもお示しができるのではないかと思っております。
また、その部分について、新たに本年度から行政経営課をつくってございますので、行政経営課が中心になって全体を見ていく、その中で財政とも連携をしながら、例えばもうちょっと高めていくような事業は当然高めていく。ただどうしても見直しが必要ではないか、効果が余り出てないのではないかということになりますと縮小であるとか廃止の方向になっていって、その部分は説明をさせていただいております行政改革のアクションプランのほうへ事務事業を見直す、そして上がっていくというようなことで、その後のまとめは行政経営課がやっていくということになろうかと思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） ちょっと私が聞きたかったのは、いわゆる各セクションで、各部で評価されますよね。そしたら、自分のところで評価して、よく予算ガイドに出てきますスクラップアンドビルド。ことしの
行政改革プランにはサンセット方式を取り入れるんだと、ある一定の期間をやって効果が上がらなかったら、消していくというようなことが出てきております。この事務事業評価で施策の評価について、これはもう縮小しようと、なかなか自分が見て縮小する、廃止するというのはできにくいと思うんです。だから我と我が身がかわいいというたら失礼ですけど、そうなってきますので市全体でこれを客観的に外部評価と議会による評価以外に行政のほうで、いわゆる第三者的にこれを見て取捨選択するような方式をとられても……。そういったことがあるのか、それを聞きたいんですけど。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） これまでは明確に指導というところまでは十分にいってございませんでした。議員、御指摘のとおり内部では対外的なこともあったりして、なかなか特に切るという方面であると、特に難しい部分がございます。そのあたりは財務、また、うちの企画総務が中心となってこれからは進めていかないといけないというふうに考えてございます。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 市ではざっと見ましても、いわゆる各種計画が五十幾らにわたって、それぞれ部門でつくっておられます。唯一、丹波市の行政改革大綱、これはいわゆるアクションプランといいまして、実施計画がありまして、毎年度チェックしていこうと、計画の進捗状況を見ていこうと、こうなっているのですが、ほかにはいろいろな推進計画であるとか、整備計画であるとか、それが進捗状況というのがなかなか見えにくいんです。それを私は施策評価シートであるとか、事務事業評価等でそれが見えるような方式にやるべきでないかと。そうでなかったら、一つ一つの計画の中に実施計画を入れてチェックしていくというのであればわかりやすいんですけど、この施策評価を見ていきますと、ちょくちょく何々計画に基づきと書いてあるのですが、それが当初の計画どおり進んでいるかいないかというチェックがもう一つされていないような気がするんです。
いわゆる各部門が持っておられる計画に基づいて事務事業はされているんだと思いますけれども、その計画そのもののいわゆる進捗状況などはどういったことで把握されているのかなと、私ずっと疑問に思っているんです。その各部門においては、その計画をどのように把握して、どのように修正を加えようとされているのか、その辺の対応はどのようにされているか、この施策評価と事務事業評価しかないのではないかと思いますけど、それが明確に反映されていないのではないかということをちょっと思っておりますので、その辺の対応はどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 例えば、〇〇計画というそれぞれの計画のことでございますね。もともとは総合計画が一番上にあって、それぞれの現状と課題、目指すまちの姿というところでまちづくり目標を定めさせていただいております。総括的には、各事務事業評価なり施策評価の中では、このまちづくり目標を今後、少なくともそれは入れていくということになろうかと思います。総合計画の中に施策の展開でいろいろ定めさせていただいているもののより詳細が各分野別、部門別の計画であろうかと思います。個別の部分の計画そのものの進捗管理は、それぞれの部署で実施されているところですけど、総括的な部分ではそういった事務事業評価とか、施策評価の中で全体としては取り組んでいるというところでございます。
おっしゃっているのは、多分これからする丹（まごころ）の里総合戦略だったら、その後ろに実施計画があって、それを企画総務の分野でＫＰＩというような指標を定めてやっているところでございますが、それぞれの計画の中では、それぞれ目標設定をいたしておりますので、その設定したものを検証しながら事務事業評価シート、施策評価シートを作成して、評価をしていっているところでございます。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君）
企画総務部長が言われましたように、この総合計画を見ましても、最後のとこには提言で中川幾郎さんが、いわゆる行政評価機能を高めて、ＰＤＣＡサイクルの確立によって着実な進捗管理と推進体制を構築されたいということが出ているわけです。私はこのＰＤＣＡをやっていくんだったら、どうしていくとなったらこの施策の評価シートであるとか、事務事業評価であらわしていかないと見えにくいと思うんです。確かこれ３年ごとのローリングでしたかね。
（発言する者あり）
○15番（土田信憲君） ３年ごとのローリングではないのか、その辺毎年ローリングされるのか、ちょっと私は毎年やれるのでしたらこういったものであらわしていかないと見えにくいと思うので、その辺をちょっとどうされているのかお聞きしたいです。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 総合計画の３年間の計画というのは、３年分をつくったものを毎年見直しながら、例えば平成27年、平成28年、平成29年で最初つくったとしましたら、次の年は平成28年、平成29年、平成30年、こういう見直しをしていって、３年、３年とつなげていく考え方でございます。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 私がちょっと気になっておりますのは、やはりＰＤＣＡというのが、どの計画を見てもＰＤＣＡをしっかりやっていくということが決意表明みたいにして、出ているわけなんです。その中で、事務事業評価等でこれはずっと公表されておりますので、職員、議員ももちろんですけど、一般市民にとってもわかりやすいものにしていただいて、この各種計画が確実にチェックされる。あるいは、計画というのは本当にどの計画もなんですけど、計画をつくるのに全精力を使いまして、ああ、できた、と言うたらポンと棚に上げてしまいということになってはいけませんので、やはり事務事業評価であるとか、施策評価等でしっかりチェックをして、つくった計画がしっかりと推進されて、チェックされながら進んでいくというような体制を築いていきたいという思いがありましたので、質問をさせていただいたわけでございます。
今後とも、計画の進捗、推進を確実にやって進捗状況がわかりやすいものをおつくりいただきたい。事務事業評価も足かけ10年ほどになると思います。10年たってきますと、やはり制度疲労も起こしますので、一つ見直すということは書いてございましたけれども、しっかりと見直しをしてよりよいものをつくっていただきたい。そんなことを思いまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥村正行君） 以上で、市民クラブ、土田信憲議員の一般質問は終わりました。
次に、日本共産党議員団を代表して、西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） （登壇） 日本共産党議員団を代表して、平成28年度施政方針、及び水道事業統合整備計画について、辻市長及び関係部長に質問を行います。
質問に入るまでに、本日３月11日は東日本大震災と福島原発事故から５年という節目の年を迎えました。今でも17万4,000人もの被災者が避難生活を強いられているところであります。改めて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。
なお、原発事故の問題については、後日、当議員団の西脇議員から一般質問をすることにしております。
それでは、質問に入ります。市長は、施政方針の冒頭で１年おくれの開催となった昨年11月１日の市政10周年の記念式典に触れられておりますので、この点について昨年11月の議会報告会の中でも、市民の中から出された市長のこの10年を振り返っての挨拶の中身について、その意見を踏まえて質問しておきたいと思います。
昨年の記念式典において、これまで実施されてきた事業を振り返るだけで、合併後の数々の問題点や課題、反省には触れられなかったと私も聞いておりましたけれども、それについてはどういうことか、なぜかということでございます。それからあわせて合併10年を経過した今日、節目に当たってこの施政方針では、「合併10年を経過した節目に当たって、それを土台として、今後のさらなる飛躍を決意する。」というふうに述べられておりますけれども、そういうことであればこの際合併10年の成果と課題をきっちりと市民の前に明らかにすることが必要ではないかと思いますが、この件の御所見を伺いたいと思います。
次に施政方針の中で、特に、「丹（まごころ）の
里創生総合戦略の具現化」についてであります。将来展望人口として、５万人を目指すということにしております。そこで四つの基本目標を掲げられておりますけれども、そのうち、市民みんなで子育てを応援するということを市民に発信し、共通の目標とするために、「子育て応援宣言」、仮称でありますけれども、これを行うことを提案したいと思います。
特に、合計特殊出生率の向上を目指して若い世代が結婚、出産、子育てに希望が持てる環境づくりと経済的負担の軽減は大きな課題であると思います。一定の取り組みが進められるようでありますけれども、もっと思い切った出産・子育て施策が必要である。特に、出産祝金を大幅に増額することや、乳幼児・子ども医療費助成事業を高校生までに拡大すること。
三つ目は、保育料と学校給食費の大幅な軽減は大きなインパクトになると考えるがどう考えるか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域経済の活性化と雇用の充実の問題であります。地域経済の活性化の大きなポイントは、地域内の個人消費の底上げと雇用対策であります。重点施策の中で、プレミアム商品券の発行支援と元気アップ住宅リフォーム助成金は、一定の効果も期待できますが、その前に雇用と所得の向上は重要課題であります。雇用対策とともに、所得の向上に大きな役割が期待できる公契約条例の制定を考える必要があるのではないか、これまで幾たびか研究検討するというふうに答弁をしておりますけれども、その状況について伺いたいと思います。
次に、基幹産業である農業は、米価の暴落など農産物の価格低下による農家所得が大きく後退する中で、
離農や後継者不足が大きな課題となっていることは既に承知のとおりであります。このたび、ＴＰＰ、環太平洋連携協定により、一層の困難を加速するのは必至であります。家族農業と集落営農組織を守るためにも、米を含む主な特産物への価格保障対策を検討すべきでないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
次に、大きな二つ目でありますけれども、水道施設の統合整備事業についてであります。今、課題となっている東芦田水源と幸世地区の運用案の状況について伺いたいと思います。昨年の３月議会で、関係地域の理解と合意がない中で、東芦田新水源の除マンガン設備の設置予算を計上し賛成多数で議決をしましたが、その際市長は、関係地域の理解を得る努力を行い、強行はしないことを表明して、今１年が経過しました。市長はこの１年を振り返り、どのように感じているか、まず伺いたいと思います。
また、関係地域の理解と合意を得るために、この間、「歩み寄り案」や「新運用案」など一定の努力を行ってきたことは評価をしたいが、その取り組みの現状はどうか。
また、最終的な課題と問題点について市長はどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
今後の取り組みについてでありますが、今年度最終になる一般補正予算第６号で、私はその第６号の中で徐マンガン設備の設置に係る一般会計からの繰り入れは、その当時ありませんでした。その後、この繰越明許が追加をされて、訂正をされて上程をされましたけれども、そのときには減額補正になっているというふうに理解しておりましたが、それについては訂正がありましたので、そのことによって当局のほうはわかったということを改めて申し上げておきたいと思います。これによって、訂正をしたということであります。
そこで、課題となっている東芦田新水源の取り扱いについて、「災害など非常時に使用する」というふうにしておりますけれども、その間、除マンガン設備を常時稼働しておく必要から設置費を含めて大きな費用を伴うことから、これは現実的ではなく、住民の合意が得られません。この際、廃止を検討することも必要ではないかと考えます。これと関連して、「幸世地区における運用案」について検討していただきたい点について提案したいと思います。
それは、桟敷浄水場から可能な限り幸世地区へ配水できるようにするため、氷上中央浄水場から計算上春日地域への融通可能量1,453トンを送水ポンプ能力及び送水管の口径により、880トン／ｄａｙでありますが、これが限度であるというふうにこの新運用案はしている点についてであります。これを解決することによって、桟敷浄水場から春日への融通量を計画の923トン／ｄａｙから約３分の１の354トン／ｄａｙに減らすことになります。とともに、西芦田浄水場からの送水も、計算上633トン／ｄａｙで少なくすることになり、事実上東芦田新水源は不要にすることが可能となります。これにより、非常時のための除マンガン設備予算を削除することができ、この財源を活用して、氷上中央浄水場の送水ポンプ能力及び送水管の口径の改良工事が可能になるのではないかと考えております。私たちは、こうした市当局の誠意と努力が、地元住民の理解と合意に結びつくものと考えるものであります。ぜひとも検討されるよう強く求めるものであります。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの日本共産党議員団を代表しての西本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の2016年度施政方針についての問題でございますが、一つ目の合併10年間のあゆみを振り返りと、このことについてでございますが、全国でも例の少ない６町合併、加えて面積493.28平方キロメートルの広さを有する自治体となり、課題も山積する中で、市民の皆様、市会議員の皆様、また関係団体の皆様方とともに知恵を重ね、一つ一つの解決に取り組み、市の基盤づくりに努めて10年を迎えることができました。この市政10周年記念式典においては、市民の皆様や関係各位に感謝を申し上げてともに喜び、そして丹波市の新たな歴史を歩む決意を表明する機会をいただいたものと、このように認識をいたしております。合併10年間の成果と課題につきましては、第二次総合計画策定に当たり、市民、高校生等アンケート調査を実施し、これまでの施策に対する満足度など市民意識の把握に努めながら、第一次丹波市総合計画の検証と今後の課題として取りまとめて、丹波市総合計画審議会でも審議をいただき、第二次計画に反映をしてまいったところでございます。一つその点で御理解賜りますようにお願いいたします。
続きまして、「丹（まごころ）の
里創生総合戦略の具現化」についてでございます。まず一つ目の「子育て応援宣言」についてでございますが、平成22年、国の子ども子育てビジョン策定を契機に都道府県及び市町等においては、子育て応援宣言の取り組みが始まったと記憶いたしています。次世代育成支援行動計画に基づき企業・事業所にも趣旨賛同を働きかけ、子育て支援に取り組む企業を表彰するなどワークライフバランスの実現を目指した内容でありました。丹（まごころ）の
里創生総合戦略の基本目標である「市民みんなで子育てを応援する」これを市民共通の目標として発信することとあわせて、市内外に丹波市が重点的に取り組む子育て支援策をＰＲすることは重要であると考えますので、一つの御意見としてお伺いしておきたい、このように思います。
続きまして、二つ目の「思い切った出産・子育て施策」についてお答えをいたします。初めに、ツープラスワン出産祝金を大幅に増額することについてでございますが、同出産祝金は平成26年度から、第３子以降のお子さんの誕生に際して、引き続き５年以上の定住意思を有する等を条件として、一人20万円の支給を行っておりますが、現在、事業開始２年目でございまして、出生数増加への効果等評価の時期にはまだないものと、このように思っております。平成28年度は現行制度を維持する中で、丹波市が取り組む多くの子育て支援策とともに事業効果を検証し、その検証を踏まえて平成29年度に所要の見直しを行いたいと、このように思います。
次に、乳幼児や子ども医療費助成事業を高校生までに拡大することについてでございます。先の一般質問でも答弁いたしましたが、中学３年生までの無料化につきましては、平成30年６月までと期間を設けておりまして、この見直し時期を見据えて、事業の分析や県や他市町の状況も勘案しつつ、無料化の継続等も含めて検討してまいりたいと考えております。御提案にあります医療費の無料化を高校生まで拡大することにつきましては、この間の検証を踏まえ、あわせて検討したいと、このように考えております。
続きまして、保育料と学校給食費の軽減についてお答えいたします。まず、保育料の軽減につきましては、平成27年度の国基準額で徴収した場合と比較しまして、総額で４割を超える額を市が負担しておりまして、その金額は約１億800万円となる見込みでございます。若い世代が結婚し、出産し、子育てに希望が持てる環境整備に向けて、議員御指摘のとおり経済的負担の軽減は大きなものがあると考えております。
しかし、出産や育児について気軽に相談できるなど安心して産み育てられる環境も非常に大切なものと考えております。経済的負担軽減とともに、特別支援保育や病児病後児保育の充実などを含め、保護者のニーズに合った子育て環境の整備や、安心して産み育てることができる切れ目のない支援を総合的に検討する必要があると、このように考えております。
次に、学校給食費の軽減でございますが、学校給食費に対する支援として、要保護及び準要保護家庭で就学が困難と認められる児童並びに生徒に対しましては、学校給食費の全額または半額相当の給付を行っておりまして、この制度を継続実施し、支援していきたいとこのように考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
続きまして、地域経済の活性化と雇用の充実ついての御質問にお答えいたします。まず、公契約条例の研究状況につきましては、継続的に情報収集に努めております。昨年の取り組みとしましては、先進地視察として５月に兵庫県で最初に条例を制定した三木市に、９月には公契約条例策定審議会要綱を制定した篠山市に、さらに11月に全国で最初に条例を制定した千葉県野田市に出向き、担当者からの聞き取りによる調査を行いました。今後も引き続き調査研究を続けてまいりたいと思います。
次に、米を含む特産物への価格保障対策の検討についてでございます。現在、農林水産省では、自然災害等を対象としている農業共済制度だけではなく、価格低下を含めた農業経営全体の収入減少を補填する、収入保険制度の導入に向けた調査、検討を進められております。今年度は、保険料や保険金等の水準の設定などに必要な農業者の収入データの収集や、制度の実施方法等を検証するための事業化調査をされておりまして、その結果を踏まえて法制化等の動きが出てくるものと、このように思われます。農家の安定した収入を保障する制度構築には、多額の資金と煩雑な事務作業が必要でありまして、市単独での制度設計は困難と考えております。市といたしましては、引き続き国の動向の情報収集に努めて、よりよい制度が構築されるよう注視していきたいと考えております。
次に、２番目の「水道施設統合整備事業について」であります。１点目の「課題となっている東芦田水源と幸世地区の運用案の状況について」は私の方からお答えをして、２点目の「今後の取り組みについて」は
公営企業管理者の方から御答弁をさせていただきます。
１年を振り返り、どのように感じているのか、この御質問でございますが、16回の住民説明会を開催して、直接住民の皆さんの声を聞いて、水道部に対する不信感やまたマンガンに対する不安、こういったものを払拭できていない、このように感じ取ったところであります。そのことを土台にしまして、今回の運用案を提案したものでありまして、住民の理解が得られるものと確信しているところであります。
○議長（奥村正行君）
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（細見滋樹君） それでは、２点目の「今後の取り組みについて」、答弁をさせていただきます。
東芦田新水源は、この際、廃止をすることも必要ではないかとの御質問ですが、現在、青垣地域自治振興連合会並びに幸世自治振興会へ提案をしております「運用案」は、過去５年間の平均的な給水量を賄うことを前提として検討を行ったものであります。したがいまして、災害などにより既存の水源への被災や異常渇水などによる取水量の低下、水需要の変化により通常の使用量を大きく上回るような使用量となった場合など、東芦田新水源から取水を行い水需要に対応していくことも必要となります。そのためには、東芦田新水源は常に使用可能な状態で維持管理を行っておく必要があり、廃止を検討する必要はないと考えております。
次に、氷上中央浄水場から、計算上、春日地域への融通可能量1,453立方メートルを送水すればどうかとの御質問ですが、今回、関係自治会へ提案をしております「運用案」は、先ほども申し上げましたとおり、過去５年間の平均的な給水量に基づいたものであり、氷上中央浄水場から春日地域への融通量を増量したとしても、必要となる計画最大配水量を賄えるものではなく、東芦田新水源が不要となったり、西芦田浄水場の除マンガン設備が不要となるものではないと考えております。
また、幸世地区でお示ししました「運用案」では計算上の融通可能量とは、氷上中央浄水場の最大浄水能力から氷上地域の中央地区、葛野地区、幸世地区の一部で平均的に使用されている水道水の量を差し引いた値であり、その全てを春日地域へと融通してしまうと、氷上中央浄水場の区域での余力がなくなる恐れがあり、安定供給の面からもある程度の余力を持つことも必要であると考えております。氷上中央浄水場での余力があるということは、仮に氷上南浄水場や桟敷浄水場の区域へと一時的な水融通が必要となったときにも対応が行えるため、氷上地域内での安定給水の観点からも必要ではないかと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それでは２問の質問ですけど、中身がたくさんありますので時間の関係もありますので端折りますが、最初に合併10年の問題であります。
市長は、確かに式典では市民の皆さん、関係各位に感謝を申し上げともに喜びということについて表明する機会を与えていただいたということは、それはそれでいいでしょう。ところが10年というのは市民からすれば、合併してこんなはずではなかったということが多くの市民の中に実際上はあるんですね。それなのに、市長はその問題、一つ一つ触れるということではなくても、やっぱり10年して思ったよりはこうだった、こういう問題がやっぱり浮き上がってきたというようなことは一定程度、総括する上で、意識した中で表明することが大事やないかということです。市民のほうからもその問題が指摘をされておりました。
それから、私も当日行っておりましたけれども、確か谷衆議院議員が市長の後の来賓挨拶で「水道問題、あるいは水問題、クリーンセンターの問題、その他いろいろ学校の統廃合の問題、こういう課題はあるにせよ。」とこういう話を、来賓の方がフォローされたようになるんですね。だから、そういうことも含めて、やっぱりいいことはいいことで当然勧奨したらいいわけですけども、何かしら挨拶の中身は非常に現実的に合併10年を迎えたという、中身的には非常に御粗末だったというのが感想だったということであります。これを踏まえて、今後さらに飛躍を決意するのであればこの際、合併の成果と課題を第二次総合計画の策定に当たって云々ということではなくて、自分自身の言葉で。確かに市長は合併のときよりそれ以降の市長ですから、合併に直接かかわったということではありません。しかしその10年、地方交付税の問題につきましても平成32年には特例がなくなって、一本算定で当時32億円の交付税が不足すると、これはえらいことだと言って、大急ぎで行政改革に取り組んだといういきさつがあったけれども、これが修正されて、これはよかったんですが、今では20億は何とかなって12億程度になるだろうという見込みで中央も措置をしてきていますし、そういう問題もやっぱり一つは出ました。
それから、周辺地域の人口減の問題もこれは深刻ですし、そのためにデマンドなどの公共交通体系も設置しましたけど、こうした問題もまだ残っているわけでありますし、それから第三次行革プランでも触れましたけれども、人員削減をここまでやってきたと。平成32年で600人体制だと。人員削減と事業量のアンバランスが生まれたという、そういう評価になっているわけですから、いずれにしましてもそうした問題がやっぱりあるわけです。全国では3,700から800あった自治体が、今や1,700から800になったわけですから、その中でやっぱり10年間の総括をして、そしてそれの課題と問題点をどう生かしていくかということは、やっぱり市長のリーダーとしての役割だと思うんですけど、その点で再度そのことをお聞かせいただきたい。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この10周辺を迎えての記念式典について、先ほどもお答えしましたように、私自身はそういった市民の皆さんとともにこの10年の歩みを振り返って、そしてこれからの丹波市の歩む道をそこでお互い確かめ合っていきたいというふうなことで、一つその式典の中で私は一緒に、今までこの10年一緒に頑張ってきたというその喜び、また新たな歴史を歩むことについての気持ち、そういうふうなものをそこでみんなでお祝いをするという、一つのそういう節目であるというふうに理解しております。今おっしゃったようなことをその場で言うことではなくて、それは別の場で大いに議論して、そして今考えていることを、例えば総合計画の中で議論を重複してもらいましたけどね。そこで私も思いを述べました。そういうことはやっぱりその場所、場所に合う私どもの思いを伝えていかないと、この式典のときに外部からも大勢お見えいただいておりましたけれども、この10年はこうして歩んできましたよというその中に課題やら、そういうことを説明しているということになりますと、ちょっと場所に私は合ってないというふうに思っております。
したがって、あの後総合計画の中でまたアンケートをみんなでとってもらいました。市民の声も聞いた。確かにそこでいろんな指摘もございましたけれども、そういう中で考えておりますので、この式典そのものの中であなたは課題やらそういうことに今の抱えている問題について、触れなかった、触れた、そういうことじゃないと思うんですね。私はそういうふうに理解をしておりますので、一つこれは議員と思いが違うわけですけども、そのように御理解いただきたいなとこう思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それはそれで市長の考え方でしょうけど、非常に違和感があった内容であったというふうに思っております。
改めてやっぱり10年、あるいは11年の合併した以降の中において何が前進で、何が後退し、これからの課題は何なのかというのはもっと鮮明にその部分だけでもするべきだ。総合計画のところにもちろん入れてはあると思いますけど、あなた自身の言葉でやっぱりきちんと説明することが大事だということを指摘したいと思います。
次に子育て支援ですが、宣言をどうかという提案ですが、これ岡山県の奈義町に私ども２月18日に視察に行ってまいりました。私は宣言を単なる一つの紙で文書に書いてあるわけですから、これはこれだけのものなんですが、私が言っているのは宣言をすることは取り組む姿勢を皆さんの前に明らかにするということです。丹（まごころ）の里創生戦略で、表題でも市民みんなで子育てを応援するということ、基本目標の３番目になっているんですね。書いているんですよ。市民みんなで子育てを応援する、したがってこれの具現化が私は宣言だと思っておりますので、一つの意見として心得ておくというふうな答弁ですけど、ぜひこれを大いに打ち出してほしいと思います。
次に、いろいろこの中身について触れました。やっぱり今一番、子育て、出産で若い世帯が非常に困っているのが、やっぱり経済的な支援です。出した課題はこれからもこれで終わるわけではないので、引き続き検討していくというようなことも含まれていると思いますので、それはそういうふうに期待しますが、特に乳幼児、子どもの医療費の助成事業、これは中学３年生まで無料化について昨年度からやられておりまして、これは大きく評価しております。それでこれは今や全国的に実施していく、ほとんどの市町村で、程度はいろいろありますけれどもやるような内容になりまして、本来なら国の制度として制度化する必要があるんじゃないかというのはもう国のほうの話ですが、そこで私が行った奈義町、ここで実はこの間２月20日、午後９時からＮＨＫで子育て支援についての特集番組がありまして、ごらんになったかどうか。市長、ありますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私、今言われて考えるんですけど、やっぱり見ておりません。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） ここに実は、奈義町。視察にたまたま行ったところが２月20日に放映されるということを聞きまして見ました。なぜか、それは平成26年の合計特殊出生率が2.81になったと。岡山県ではもちろん第１位。全国の市町村でも過去５年間の比較では日本のトップクラスだと。鹿児島の伊仙町などもその中に入っているようでありますけれども、ということで取り上げられております。人口6,000人のまちです。ここは平成の大合併は、住民投票で反対が７割で単独の道を歩んだ町であります。ところがびっくりしたのは、その町の３分の１は自衛隊の実弾訓練場を持っているところでありまして、私行きましたら庁舎の正面の垂れ幕、懸垂幕に「自衛隊と共存する町」というのがスローガンとして上がっておりまして、それはそれで別にして、そこでやられていることは、何でも丹波市よりもすぐれたことをどんどんやっているかというとそうではありません。私が言ったように応援宣言をまずやりました。これによって市民の気持ちを一つにして、そしていろんな施策を事細かにやっています。
小さいまちですからいろんなことができるんですけれども、そこで特に丹波市よりもすぐれているのは、高校生までの医療費無料化なんです。それ以外は、むしろ丹波市のほうが保育料なども、向こうは厚生労働省の８割の水準です。うちは７割、６割になっていますが。だけどやっていないのが高校生までの医療費です。これについて聞きますと、ほとんど予算は中学３年生までと余り変わらないと。なぜかというと、高校生になるとそう病気もしないということで、制度上これを置いておくことによってそこで暮らしたいという、そこまで保障してもらえるのならという話も出ているようなので、若い人もふえていますし、ここはもう一つ住宅政策もきっちりやってます。雇用促進住宅、60戸譲渡を受けまして、それを２億円かけて改修しております。過疎債を使っていますけど。そんなふうなことで2.81というのが最近実現できたということです。だから、私のところは1.6か７前後ですね。２までするのは大変なんですけども、私はこのことを目標にして、そのことがひいては人口の５万人の目標人口を達成する基礎になると私は思っているんですけども、そういった点について、さらに高校生の無料化も含めて、引き続き検討課題にしていただけるようにお願いしたい。どうですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） ＮＨＫの番組で奈義町が出ていて、2.81ということについては私はそのとき直接は見てないですけど、その情報は得ております。そのときにいろいろ市民の方がおっしゃっているようなこともお聞きしています。また、丹波市とほとんど変わらないというか、大したことしてないと言うのは失礼ですね。丹波市と同じような状態でありながら2.81という非常に高い数値を挙げているということでお聞きしています。
子育て応援宣言、それは決して悪いことではない、いいことだと思います。ただ、これだけ全国で子育て支援をして、具体的な施策に乗り出しているときに今さら応援宣言なのかなというようなことで、むしろ具体的に子育て施策の実施計画というんですか、そういうプランをきっちり立ち上げて、そして具体的な施策をやっていくという、そういう時期であって、そういう意味ではもう応援宣言、これがもっと早い時期であれば、それはそれで効果があるのかと思っていますが、子育て宣言についてはそういうふうに思っています。
それと、高校生までの医療費無料化ですけれども、これもいい施策だと思います。ただ、やれば恐らく試算で4,400万円ぐらいでしたか、それぐらい中学生無料までに比べると遥かに少ないお金、それは要するに高校生はそんなに医療にかからない、そういう医療にかからないという中でアピール効果は大きいのかなとは思います。高校生まで無料にして、そしてある程度4,400万円で済むという。ただ、施策としてそんなにかからない、そんなに医療に係る人が少ないところにお金を投じるということが施策効果としていいのか。本来は施策というのは、弱い部分につぎ込むべきであって、そんなにめったに医療がかからないところにわざわざそういうことをする必要があるのかということで、限られた予算をどこに配分するかということではむしろ我々が今やろうとしている、例えば看護師をきちんと認定こども園に配置できるように、看護師の状況を上げるとか、そういうことのほうがやるべき施策としては優先順位が高いのではないかということで、いろんな子育て施策の中の優先順位をきっちりよく考えてやっていきたいということでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 余りそんなこと言い出したら、いろんな効果を効果検証しないといけないわけですから、そんなことを言わずにやっぱり私が言ったように子育て応援をするということでの効果、お金が要るか、要らないか。要るところにお金をかけるのは当然の話でしょうけど、そういうことではなくて、それぐらいの程度でできるのであれば施策の一つとして拡大していくということで、それはそれでいいんじゃないかと思うわけであります。ただ、財源をどうするかについてはそれは議論があるところではありますけれども。私はそういう点で施策として、これは政策的な問題ですから提議をしているわけであります。
次に、時間がありませんので、公契約条例のほうを先に、地域の活性化の課題、雇用の問題としても重要視しておりますので。野田市とか三木等々、視察研修されておるようで研究はされているのはわかりました。そこで、もうそれが提議されて一、二年、２年半になるんですか、二、三年になるんですか。いつまでたっても研究というわけにはいかないと、副市長も思われていると思います。いつまでやるのかと、５年でも10年でもやるのかと、こういうことであります。
そこで、現在、公契約の意義とか内容についてはもう既に御承知だろうと思いますが、今さら私が言うまでもありませんが、公契約は国や自治体が発注する公共事業や委託事業について民間業者と結ぶ契約のことでありまして、このことによって賃金や労働条件など、こういう中で一定の枠を決めて賃金の下限設定というのを、これが一番のポイントでありますけれども、そして労働者の所得を確保していく。丹波市は平成28年度の予算の中で、
普通建設事業費が67億5,200万円。災害復旧工事が３億5,000万円で、あわせますと１年間に71億円という公共事業を発注するわけです。これに携わる業者もあるわけですから、当然契約を結ぶわけですから、そこで公契約のダンピングその他いろいろありまして、官製ワーキングプアという言葉も使われて久しいんですけれども、そういう状況をやっぱり排除しなければならないというのは言うまでもありません。今や、働く人の所得の向上をどう進めるかというのは大きな課題になっているわけでありまして、その上で契約条例というのは非常に大きな役割を果たすのは言うまでもありません。
今、当初五つ、六つの市町でやっておられた公契約条例については、本年１月７日現在で、賃金の下限設定を持つ公契約条例が18の自治体で制定されております。直近では、2015年12月に愛知県の豊橋市で市議会に提案され、全会一致で可決されております。賃金下限設定のない理念条例も11自治体ありますし、10自治体が要綱に基づく指針というのもありまして、そういう形で広がってきておりますのは事実であります。したがって、我が丹波市においてもやっぱり労働者の賃金を底上げしていくのが、地域経済にとっても活性化の大きなポイント、インパクトだと思うんです。そういう意味で公契約条例、賃金の下限設定を設定したそれを早急に専門家も含めてこれから研究するという方向で動いてほしいと思うんですが、いかがですか。
○議長（奥村正行君）
技監兼入札検査部長。
○
技監兼入札検査部長（中野譲君） まず、公契約条例の御質問につきましては、平成21年９月に全国で初めて千葉県野田市においてその条例が制定されて以降、西本議員を含め複数の議員から条例制定に関する御意見をいただいたところでございます。その際には、国や他の自治体の動向を見ながら判断していきたいというふうに過去お答えをしておりました。その野田市の条例制定から６年半年を経過しております。この間、先ほど議員も言われたように20近くの自治体が公契約条例を制定されてます。また、賃金の下限を設けない条例もかなりあり、要綱型もあるということは認識しております。また、本市の近隣においても三木市、加西市、加東市において制定され、また篠山市においても制定の動きがございます。このようなことから、先ほど市長が答弁しましたように、昨年については三木市の条例制定の経緯とか、篠山市の条例制定に向けた取り組みの状況の調査を行っております。また、あわせて初めて条例をされました千葉県野田市の条例の運用状況の調査も行ってきたところでございます。
このような調査の取り組みを踏まえまして、来年度は継続した情報の収集とあわせて、庁内組織であります入札及び契約制度検討委員会というのがあるわけですが、この委員会において取り扱いを検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 公共事業を実現するようにぜひ早急に取り組み、今庁内検討でありますけれども、これをさらに広げていただいてやっていくような方向でお願いしたいと思います。
時間がありませんので、農産物の価格保障の問題。これ前にも言いましたけど、市長、12月の定例会で私、ＴＰＰの質問をしたときにあなたは要するに農業の価格が下がることが心配だと言われてますね。「ＴＰＰにより米の価格が下落した場合、多くの稲作農家が生産意欲を失い、
離農される農家も増加すると考えられることから地域の営農活動の経営が困難になることを懸念している。」と、こう答弁されているんですね。だったらそういう意味で今回の予算の中でそうした、全面的にということは今すぐにはできませんけれども、やっぱりあなたの言われた懸念が実現しないようにＴＰＰも何か、法案が上程されるというふうなことになっておりますし、いよいよ本格化しておりますが、価格保障は非常に重要なことなんですけど、それをやったら時間がありませんので、この答弁の中身で今後検討することが大事だと思いますので、答弁しますか。これ、単独でやると農協も含めて絶対やらないとだめです。単独では確かに無理です。だからその辺短いコメントを。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） それでは一言だけ。今おっしゃいましたようにお米の価格、非常に問題でございますけれども、この販売方法につきましても、今後、農協とも十分に調整をさせていただいて、よりよい販売方法ができないか。いわゆる直接販売という形も考えられないかということで今投げかけはしているわけですけど、やはりリスクが伴うということで非常にハードルは高いわけですけども、これからいろいろと検討していきたいというように思います。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 農協の組合長と話をしますと、やっぱり今度は農家の利益になるような施策をしなければならないということを強調しています。農協法の改正によりまして。それぜひ検討してください。
水源問題に行きます。もとに私は春日の出身でありますから、今回の水道統合整備事業については平和的解決を望んでいるという者であります。そこで、私が市長に提案したいのは１年、当初予算でいろいろ議論があって、つまり東芦田水源の除マンガン整備、いろいろやりとりをやりまして、市長が強行がしないと言って１年が過ぎました。これは私はそれなりに強行しなかったという点では評価したいと思います。しかし、これ１年たってもいろいろ提案されております。これも私たちの意見も一部春日の、三宝ダムの水源を一部運用しているという点では評価をしたいと思います。しかし、今の現状を聞くところによりますと、なかなか状況としては何とか解決の方向をと市長は言われますけれども、非常に厳しい状況もあるように聞いております。そこで、聞きますが問題となっているのは何が問題なのか、問題の焦点は何なのかということですが、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今もこの問題について、該当地域の皆さんとまた自治会を中心にしたそういった動きの中で今も話題になっている一番大事な問題だと思いますが、これは何が問題かという一番根本から言いますと、これはやっぱりマンガンが出てきたことが一番もとの原因でございますから、それがうちが除マンガンしたら大丈夫だというのが、それでも要らんと、今までの水をそのまま飲ませろと、こういうお話とここの食い違いから今日まで来たわけですけど、しかしそれをずっと意見を聞いている中で、私はやっぱり何か解決すべく歩み寄れる、そういう案をうちから提案すべきだということで今回、青垣地区と幸世地区に提案させていただいた。それによって、去る３月２日にも両方の自治会のそれぞれ会長、副会長に寄っていただいて、ここでお話をしたのですが、そこでは御理解いただいているようでございますけれども、それを地域に持って帰って、各自治会長にお集まりいただいて、各自治会でそういったことの最終的な結論を出してほしいというようなことで、今その動きがあるところでございますが、幸世地区では７日の日にその後、それを受けてまたされたと。また、青垣地区は11日と聞いておりますが、そういった動きの中にありまして、確かに今おっしゃるような、その辺のところでまだ理解が得られてないといった面もあるというふうには聞いております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） マンガンの問題でなかなか理解が得られないと、マンガンは除去すれば水道法上何の問題もないことは、これは世間一般よくわかっていることですが、それが１年たっても解決できないというのは非常におかしいんじゃないですか。なぜ、解決できないかというところを、それをはっきりさせないとこの問題は解決しません。
そこで、これ幸世地区のある自治会の公民館の公民館だよりというのをちょっと手に入れましたので、場所は言いません。ここでの報告はどうされているかといいますと、東芦田新水源の使用については過去の経緯から不安視する意見が多く、また運用案には災害時の運用法についても説明されておりません。自治会員が可否の判断をするための十分な情報提供もない現状では受け入れられないので、東芦田新水源についてさらなる説明と協議を継続していくことを求めます。と、こういうふうなのが住民に知らされているわけです。
なお、やっぱりこれはなかなか１年たってもこういう状況を脱し切れていないというのは、水道部の管理者なり、水道部長も、私はこの間、本当に何年間本当に努力、現場はされていると思います。ぜひ、何とかして除マンガンをつけて飲んでもらおうという話なんですが、幾ら科学的な話をしても難しい。それはやっぱり例のマンガン入りの水道水をそのまま流して、そういう不信感がやっぱりあるわけですから、この払拭がまだ１年たってもできないというのは明らかであります。そこで問題が残っているのは、やっぱり市長の政治的判断しかないんですよ、後は政治的判断。この
公営企業管理者にしても、部長にしても、市長の命を受けてやれと言われれば、そのようにやらざるを得ないわけですよ。何かいろんなことをやっても。それができないという１年間で一定のところまでは来てますけどね。話し合いがずっと進んではいますけども、それでも完全な形の合意には至っていないという。この現状を踏まえたら市長、あなたは政治家として、今度は政治家としてここは政策的判断というのをあなたに求められているわけです。
これが３カ月か２カ月だったら私は言いません。もう１年ですよ。前回のこの予算議会で、すったもんだやって何とか可決して、１年間何とか話し合いをしますというて来て、繰越明許です。最初、繰り越しを入れないので、それで今回は断念したと思ってたんです。ところが間違いやったと追加訂正までして、えらいこっちゃと思ったんですけど、こんなことまでするようなことではないと思うんです。いかがですか。市長。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私は、今おっしゃるように市長が最後が決めることだと、もちろんそういうふうに認識しております。それで今回、２日に各自治会の代表の方にそれぞれの関係者に寄ってもらって、そこでも意思表示をもう一回はっきりしたんですが、この「運用案」で一つやってほしいということで私の意思を伝えております。これが現在の状況です。それを持って帰って自治会で全員が賛成、反対のほうにみんな行ったということじゃないですよ。この案でよいという人もたくさんおられます。その辺のところで今、努力をいただいているということで認識をしておりますので、一つ御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 市長ね、それは確かに全員賛成と言うことはないかもしれませんが、今現状では幸世地域においてもそう簡単に決まりそうにない、状況ではないというように聞いてますよ。それで私はやっぱりそうなると地域の中で対立というのが生まれるんですよ。どっちか一方多いほうで決めてしまえばそれはそれでいいかもしれませんが、やっぱり地域の中で対立を残したままこれから地域の中にいろんなことが行われるわけですけど、自治会の中でもさまざまな意見があったりするわけですけれども、そういう対立感情を起こしたのは、この事業をやって本当にいいと思いますか。とにかく、やればいいというとことで市長は思っているのですか。
やっぱり地域が安定的に事業をすることによって、本当に安心・安全な気持ちになっていってこそ、地域がつくれるものですから、あえて対立をあおるようなそういうことをわざわざ、１年間議論をした末、まだまとまらないというようなことで、それをさらに続けていくということ自体、私はもう市長の政治判断以外の何物でもないと。その事業課のほうは本当に一生懸命、私はやっておられると思うし、技術的なことは詳しいと思います。そこでやっぱり幾ら言っても、これいつまで市長はやるつもりなんですか。後、半年なのか３カ月なのか、あなたの任期はもう11月ですよ。
確か、新年の抱負の中で「積み残した課題は、この平成28年度は必ずやるんだ。」とこう言うておられましたけれども、そんなことで必ずと言って、対立を残したままやろうとしている。やっぱり合意を求めるということを中心に考えていくということが市長の政治じゃないんですか。そこをちょっと、本当の姿勢を聞いておきたいと思います。
それでもう一つ、ついでに聞いておきます。時間がありません。運用案でちょっと聞いておきたい……。
○議長（奥村正行君） 一問一答だから、先の答弁を求められるのだったら。
市長。
○市長（辻重五郎君） 私はね、あなたが今おっしゃることを聞いていて、時間がかかり過ぎていると、あなたがちゃんと早く言わないからだと、こういうような言い方でしょ。私が言えば、今度「それはだめだから、こうだ。」って、どうしろと言うてるのですか。よくわからない。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） １年間もかけてやったんですよ。まだ１カ月、２カ月だったらゆっくりやってくださいと言いますけど、１年間、すったもんだで前の予算議会でやった問題をまだこの次の次年度の予算議会でもまだすったもんだということでは、これはあなたの政治判断がそれではなってないじゃないかということなんですよ。
だから、あなたは今理解を得るためにやってもらったらいいんです。いいんですけど、これ以上問題点ははっきりしているんですよ。それが今なお、今紹介したようなことで、この理解が得られてないんですよ。だからそれをいつまで不毛の議論を続けているのだったら、そしてまた強行というか、多いほうへ多数決で決めると言うのなら、これは地域内の対立を残しますよと。だから、最終的にはあなたが最終的な判断をどうするのかというのは、あなたが決める問題ですよということなんですよ。これ以上、おくらせては問題だと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） だから今おっしゃるように、あなたがおっしゃっていることはわかるのですが、だから私が、今回でこの「運用案」でお願いしますということを決意して、そして代表の方にその話をして、そして今諮ってもらっているんですよということを言っているんですよ。だから私はそのことについてはこういう判断をしましたということを言ってるわけです。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） もし、それが判断を求めてもいいと思いますけど、それがもしだめということになると、それはそれでまた変えられるつもりなんでしょうね。それはそのまま突っ走るということですか。それを聞いておきたい。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ここで突っ走るとか、いつまでにそれをまた変えるとか、そんなことは言いません。まだ、そんなことをみんなに伝える必要はない。自分自身がこういう判断をしてやっているということだけです。
○議長（奥村正行君）
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（細見滋樹君） 今の時間がかかり過ぎというところでございますが、１年間かけて丁寧な説明をさせていただきました。それから、皆さんの意見も聞きながら、運用案を提示させていただきました。それを受けて、今地域の皆さんは十分議論をした中で解決に向けて努力をしていただいているというところでございます。そういうことでございますので、今後詳細に当たっては解決に向けて地元とつないでいきたいと、このように思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 私が先ほど、幸世地区における運用案についての提案をしましたが、これを実現することによって、3,017トンを春日に送るわけですけれども、1,453トンを送れば解決するわけです。ただ、不足する分については青垣のほうからの増水、水量をふやすこと、そういうことを考えれば市原の水源など考えればできることだと思いますけどね。それと、春日においても、生かせる水源があれば考えていくということでの、やっぱり技術的なことも含めてできるだけ合意がいけるような状況をつくっていくというのがあなたたちの責任だと思うんですよ。市長の政治判断と。ここに今回、問題の焦点がダーッと絞られておりますので、ぜひそういう合意を得るための努力をしていただくようにお願いして終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、日本共産党議員団、西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
お諮りいたします。
本会議を３月13日まで休会といたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（奥村正行君） 異議なしと認めます。
よって、３月13日まで休会といたします。
次回の本会議は、３月14日月曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後４時52分...