丹波市議会 2015-12-08
平成27年第85回定例会（第3日12月 8日）
平成27年第85回定例会（第3日12月 8日）
第85回
丹波市議会定例会会議録
会期第３日 平成27年12月８日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（個人）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（個人）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 坂 谷 高 義
３番 木 戸 せつみ ４番 岸 田 昇
５番 平 井 孝 彦 ６番 前 川 豊 市
７番 西 脇 秀 隆 ８番 西 本 嘉 宏
９番 田 坂 幸 恵 10番 藤 原 悟
11番 足 立 克 己 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 山 本 忠 利
15番 土 田 信 憲 16番 横 田 親
17番 荻 野 拓 司 18番 林 時 彦
19番 臼 井 八洲郎 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 安 田 英 樹 書記 荻 野 隆 幸
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 中 野 譲
復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 足 立 博
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜
生活環境部長 上 野 克 幸
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 高 見 克 彦
細 見 正 敏
産業経済部長 芦 田 正 吾 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 田 淵 愼
消防長 村 上 研 一
会計管理者 矢 本 正 巳
選挙管理委員会 藤 井 敏 弘
選挙管理委員会 村 上 佳 邦
委員長 書記
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
これより、平成27年第85回
丹波市議会定例会３日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（個人）〜
○議長（奥村正行君） 日程第１、「一般質問（個人）」を昨日に引き続き、行います。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
質問は、通告順に議長が順次指名いたします。
最初に、通告８番、
西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） （登壇） おはようございます。私は、通告に従いまして、市長及び教育長に２点にわたって質問をいたします。
まず最初に、「大筋合意」したＴＰＰ（
環太平洋連携協定）の見解とその対応について、お伺いいたします。
12の
ＴＰＰ参加国は、10月５日に、
環太平洋連携協定、
ＴＰＰ交渉が大筋合意したと発表しました。そして、11月５日には、その暫定文書を発表しました。これは、日本の農業だけでなく、国民の食の安全、医療、地域経済と暮らしを極めて困難にするもので、絶対に認められません。
この大筋合意は、決裂を避けるための
まやかし合意と言われ、暫定文書は、最終文書ではありません。今後、未決着な分野を解決した協定文書の作成と調印、そして、各国の国会承認が残されております。
公開された協定の概要によれば、
ＴＰＰ協定の発行には、
交渉参加国のうち、ＧＤＰの合計が85％以上を占める６カ国の批准が必要だということであります。このＧＤＰ比率は、アメリカ60％で、日本が18％で、アメリカと日本が批准しない限り、協定は発行しないということであります。
報道では、アメリカの大統領選挙を前に、ヒラリー・
クリントン候補も
ＴＰＰ協定に不支持を表明するなど、歓迎する声は少ないようであります。
日本の政府は、最終合意したものとして、今後の焦点は国内対策にあてるとして進めているようでありますが、問題はこれからであります。
ＴＰＰについて、国会の決議は、農産品重要５品目については、関税の撤廃や削減も行わない除外を求め、これが満たされない場合は、交渉からの撤退を明記しておりました。しかし、この大筋合意は、重要５品目の３割の関税を撤廃し、さらに、アメリカや
オーストラリア産米の
特別輸入枠、
アメリカ向けに当初３年間５万トン、
オーストラリア向けには３年間で6,000トン、13年目以降は７万8,400トンを米の無関税輸入するということであります。そして、牛肉、豚肉の関税を実質的にはゼロに近い水準にまで削減する。さらに、麦や乳製品、甘味資源の
特別輸入枠も新設することとしており、これは、明らかに国会の決議に反することは明白であります。
重要５品目以外の農林水産物では、何と98％に当たる品目が関税を撤廃され、野菜は関税を全廃、日本の
農林水産業への影響ははかり知れません。それどころか、
食糧自給率を引き下げ、日本を存亡の危機に追い込むものになるのではないでしょうか。
ＴＰＰ協定は、30章からなる協定でありまして、関税だけでなく、食の安全、医療、保健、雇用など
国民生活全般や地域経済にかかわるルールが変更されることになるようであります。
そこで、幾つかお尋ねをいたしたいと思います。
御存じのように、共同通信社による
ＴＰＰ大筋合意についての全国知事・市町村長に賛否を問う
アンケートの結果が、11月17日付の神戸新聞１面で報道されました。辻市長は、「どちらかというと反対」と回答されております。これまでも、私のほうから何回か一般質問で、ＴＰＰに対する御見解をお伺いしてきましたが、その場合も、最終的には、基本的には反対であることを表明されてきました。今回についても、消極的ではあるものの、一定の評価をしたいと思います。また、その理由について、どのように考えているのか、改めてお聞きしたいと思います。
二つ目は、このままＴＰＰが進められるとなると、政府の言う地方創生にも逆行するのではないでしょうか。同じ日の新聞報道によると、市長はその影響について、「中山間地の農業基盤、水利などの維持管理が困難になり、
農村集落自体が崩壊する可能性がある」というふうにコメントされておりますが、今もこれに変わりはないのでしょうか。また、そのほかの理由は何かあるでしょうか。
三つ目、今後、こうした市長の意思、考えを政府にどのように伝えていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
四つ目、市長自身、市民に呼びかけていくことも大事ではないかと思いますけれども、これについては、どう対応を行われるのか、聞いておきたいと思います。また、一方では、それはそれとして、市における農林業の独自の対策も重要であります。今、考えられていることがあれば、示していただきたいと思います。
２点目に移ります。子ども・子育て新制度施行に伴う課題と市の対応についてであります。
ことしの４月から新たな保育制度として、子ども・
子育て支援制度がスタートいたしました。新制度は、これまでの保育のあり方を大きく変える保育制度の大転換とも言うべきもので、実施の前からさまざまな問題点が指摘されておりました。しかし、子ども・
子育て支援関連法の制定過程において、関係者が改善を求め続けてきたことによって、当初は削除する予定であった
児童福祉法第24条第１項、これは、市町村の保育責任を明記したものであります、これが復活しています。実は、これが肝心だと思います。
新制度とこれまでの制度との大きな違いは、支給認定、給付制度の導入であります。その上で、新制度の実施を理由にこれまでの保育水準が低下した例として挙げられているのが、育休退園の問題であります。ある自治体では、これまで、下の子の育児休業中の上の子の保育を子供の年齢にかかわらず、保障してきましたけれども、ことし４月以降は、国の対応方針にのっとり、親が育児休業をとる場合は、２歳児以下の保育園児を原則退園させるとの方針を決定しており、現在、裁判が行われているようであります。
そこで、質問いたしますけれども、育児休業中の上の子の継続通園については、今のように国が一定の考えを示していますけれども、第２子以降の出産に伴う育児休業中の在園時の保育利用について、どう対応しているのか、お聞かせいただきたい。継続実施するのか否かの決定は、どこで誰が行うのか。自治体の判断に任されているのでしょうか。
二つ目、保育料の算定についてでありますが、これについては、所得税から住民税に移り、2011年度、４年前から住民税、所得税もそうなんですが、この
年少扶養控除、一人38万円ですけれども、これが廃止され、これまで、
年少扶養控除があるものとして再算定が適用されていましたけれども、新制度で、この再算定が廃止になりました。これによる保育料の引き上げとなった世帯は、実際、丹波市でどのくらいあるのか。また、これに対する市の対応はどうか。全園児を対象にして、卒園までみなし適用が継続できないか、お尋ねしたいと思います。
３点目、保育料の軽減制度について、現在、１号認定の場合は、小学校３年生以下の兄弟姉妹が一人いる場合、当該の入園児童は半額、同じく二人以上いる場合は、
当該入園児童は無料となっております。また、２号、３号認定の場合は、小学校就学前の兄弟が一人保育所等に入園している場合、
当該入園料は半額、同じく、二人以上保育所等に入園している場合は
当該入園児童は無料としておりますが、この制度を一層充実し、
子育て支援に役立てて、少子化に歯どめをかける一つの施策にすることが重要だと考えております。そこで、１号認定の場合、小学校６年生、または、中学校３年生以下の兄弟とすることや、２号、３号認定についても同じく、小学校６年生、または、中学校３年生以下の兄弟とすることについて、お聞きいたします。
それで、もうよろしいです。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。
ただいまの西本議員の御質問にお答えを申し上げます。
西本議員の10月５日に大筋合意したＴＰＰ（
環太平洋連携協定）の見解と対応についての御質問でございますが。まず、１点目の市長の
アンケートにおいて「どちらかというと反対」とした理由でございます。
丹波市の主要作物である水稲につきましては、影響を避けられないとこのように考えており、多くの稲作農家の経営に打撃を与える可能性があると懸念しております。ただ、国においては、輸入がふえる分に相当する国産の米を政府が備蓄用として買い入れる、こういったことなど、主食用米の価格の下落の防止を図るなどの対策を打ち出すこととしていることもあります。「どちらかというと反対」とこのように答えております。
続きまして、２点目の、「中山間地の農業基盤の維持管理が困難になり、
農村集落自体が崩壊する可能性がある。」と答えたことにつきましてでございますが、ＴＰＰへの参加には、さまざまな主張、意見等があり、期待される経済効果や、心配される損失額の試算についても学者間で開きがございますが、メリットとしては、貿易手続が簡素化されることで多くの商品が安く購入できたり、また、工業製品などの輸出がしやすくなって、国内の雇用にも好影響を与えるとこのようにも考えます。また、
デメリットといたしましては、外国商品との安値競争により、物価が下がり、給料や雇用が減少したり、それから、
食糧自給率の低下を来したり、また、輸入規制の緩和により、食の安全が脅かされる恐れがあります。こうしたメリット、
デメリットがある中で、中山間地域における農業基盤の維持という点に絞って影響を考えますと、ＴＰＰにより米の価格が下落した場合、多くの稲作農家が生産意欲を失って、
離農される農家も増加するとこのように考えられることから、地域での営農活動の継続が困難になることを懸念して申し上げた次第でございます。
続きまして、３点目の政府への伝達についてでございます。
今後、
ＴＰＰ発効後の影響や国の対策等が具体的になり、それに合わせ、丹波市農業への影響も明確になってくると考えておりますが、負の影響につきましては、県や関係機関と連携しながら、市としての考えを機会あるごとに発信してまいります。
最後に、４点目の市民への呼びかけについてでございます。11月25日に総合的な
ＴＰＰ関連政策大綱が発表されましたが、具体的な対策は不明であり、引き続き、情報収集を行っていきながら、必要に応じ市民の方々にも周知していきたいと考えております。また、国から示される
ＴＰＰ対策の内容を勘案しながら、県、
関係機関等と連携を強化し、必要な対策を検討していきたいと考えております。
この後、２点目の子ども・子育て新制度施行に伴う保育料等の課題と対応については、教育長のほうから御答弁をさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） おはようございます。
私のほうから、子ども・子育て新制度施行に伴う質問につきまして、答弁させていただきます。
最初に、育児休業中の在園児の保育利用についてでございますが、保護者からの申請により、育児休業にかかる子供が１歳に達する日の属する月末まで、市が保育が必要である認定を行っております。環境変化が児童に影響を与える場合に認定しておりまして、現在、申請があったものは全て認定しております。
次に、保育料の算定でありますが、
年少扶養控除について、丹波市は再算定を廃止しております。内閣府が作成しました自治体向けの「よくある質問に対する回答」の中で、市町村の判断で、既に入園している者が卒園するまでの間に限り、経過措置として、
年少扶養控除のみなし算定を実施することができるようになっております。しかし、新規に入園する者には経過措置がなく、国の財政的支援はありません。そこで、丹波市では、全ての入園児に対して経過措置でなく、保育料の軽減に向け、保育料全体の見直しを行ってまいりました。
なお、議員御質問の保育料の引き上げになった者でありますが、平成26年度から引き続き入園している児童1,381名について調査を行いまして、保育料が下がった者及び保育料に変更がなかった者は、全体の78.9％となっております。
年少扶養控除のみなし算定が廃止になったことによると思われる保育料が引き上げになった者は約90名、6.5％程度と想定しております。
次に、保育料の
多子世帯軽減でありますが、議員御指摘のとおり、１号認定の児童と２・３号認定の児童の間に制度の格差があることは存じております。幼稚園と保育所が国において別々に所管されていたころの制度を今なお踏襲しておりまして、この制度の格差については、是正が必要であると認識しております。
丹波市の多子世帯への支援としまして、安心して産み育てることができる支援を保育料の軽減も含め、今後、検討が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） まず、ＴＰＰについてでありますが、市長、ごらんになったと思いますが、これ、日本農業新聞の１面で、
ＴＰＰ合意について広く大きな影響ということで、全面的に検証、ＴＰＰの暫定合意の分について検証した新聞はごらんになったことはあるでしょうか。
盛んに市長は、昨日、この問題で同僚議員も質問しておりましたが、その際に必ずメリットと
デメリットを並べられるんですよね。私は、例えば、関税の撤廃で輸入された多くの商品を安く購入することができるとか、きのうの答弁ですけれど、すぐれた工業製品が輸出しやすくなり、国内の雇用や収入にも好影響を与えるとこういうふうに述べられておりますが、きょうもそのメリットの分も併記されております。
しかし、結論的には、農業を基盤におけば、どちらかというと反対と言う。反対という言葉を使われておりますように、私も言ったように、評価はしておりますが、実際、ほんとにこれ、市長、そのメリットがあるとお考えでしょうか。一部確かに大手の企業とか、独占的な企業とか、農業においてもほんとに特異なやり方をやられている農業の関係者についてはメリットがあるかもしれませんが、大部分は、私は
デメリットばかりだと思います。
一つ申し上げておきますけれども、これですね、例えば、関税撤廃で……、すみません、その前に、国内のこのＴＰＰによって農業が潰れれば、安全な食糧や安定的に確保することができないということが
デメリットで強調されておりますけれども、日本の農業が潰れれば、経済的、国内の商品が安くなるとか、それから、雇用にも収入にも好影響を与えるとか、そんなことは、もうできないわけです。そこのところが、これは、一般的に報道はそういうようにしていますが、そうではないということを認識することが必要だと。さらに、雇用にしたって、農業が潰れてしまえば、農業関連の雇用は全滅ですよね。というようなことになりかねないと。さらに、関税撤廃ということでは、国のこれは予算ですけれども、農業予算に匹敵するぐらいの、４割に匹敵する約１兆円が、これ、関税撤廃で収入源が消えるという、こういうことになれば、新たな財源をつくるために増税ということにもなりかねないと。こんな問題が、やっぱり、あるわけです。
もう一つ、市長が米の輸入に関して、国は、同じ量を備蓄米として買い入れると、だから、大丈夫なんだという言い方をしておりますけれども、本当にそうでしょうか。米の輸入拡大が過剰に拍車をかけると、そして、低価格の外米が業務用などと競合して、価格が引き下げになる影響、これは、
農林水産省自身も認めております。
食糧自給率もその目標自身を政府自身が45％、これを見直すというふうなことも言っているわけですから、決して、今、政府の国内対策がこれを期待するというようなことは、全く私はできないと思うんですけれども、そして、多くの識者が指摘するように、農業分野だけでなくても、保険、医療などの分野でも大きな影響を与えるというふうなことで、ましてや、今、進めようとしている地方創生、
人口減少対策ですね、こういうことにも逆行するものでありますけれども、こういう認識は、市長、お持ちではないでしょうか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 市長が先ほど答弁申し上げましたとおり、どちらかといえば反対というのは、西本議員が今、おっしゃったようなことを心配して反対と言っているわけでございまして、そういうような心配、懸念は、西本議員と同じように持っているということでございます。
ただ、一方で、
先ほど質問にも申されましたように、今回、米に言いますと、今、700％以上の関税がかかっておりますけれども、この関税が引き下げられるわけではなく、関税はそのまま高関税が維持される、一方で、
先ほど質問にもおっしゃったように、無関税の枠が最初13年目から7.84万トンですか、そこは無関税で入ってくると。それについては、今、政府が全て同量の米を市場から買い上げるということで市場に影響を与えない、遮断するというように申します。ただ、実際にそれが影響が出ないのか、どうかというのはちょっとよくわかりません。そういう部分がありますけれど、一応、今のところは、それは影響を与えないというふうに申してます。
それと、そもそも無関税枠は、今、
ウルグアイラウンドで、もともと
ミニマムアクセスで77万トンがもう既に購入されています。それにプラス１割ほどふえるだけであります。そもそも１割をふえることが非常に大きな影響を与えるのかどうかというと、そこは、いろいろな学者の意見も分かれているところであります。
それと、関税の話にしても、例えば、牛肉ですけれど、牛肉は、もともと
ウルグアイラウンド前は70％の関税がございましたけれど、その後、38.5％ぐらいでしたか、そこまで引き下げられてますけれども、そうしたら、生産が落ちたかというと、反対に牛肉は、むしろ今、生産量が上がってます。
ですから、必ずしもそういう形で全てがマイナスになるかどうか、よくわからない、そういう中で、もう少し政府の対策等を見ながら考えていきたい。
ただ、一方で、冒頭にも申し上げてますように、丹波市としては、非常に農業が主要な産業であり、下手をすると、非常に大きな影響があるかもしれない、そういう意味で反対をしているということでありまして、十分に見きわめていきたいということでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） いやいや、今、副市長から答弁いただきましたけれども、私は、市長が、
アンケートは副市長が答えられたんですか。そういう意味では、政策的な議論はそれはそれでいいんですけれども、市長としての認識を私は伺ったんですけれども、それでよろしいですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、副市長のほうからお答えをさせていただいたんですけれども、これは、私のほうも同じ考えで、もちろん
アンケートについても相談して、その答えをしたということで、もちろん私の考えが入っているということは事実でございます。
そういうことで答弁しましたが、今、再度、ここで言いましたように、
ＴＰＰそのものにまだまだ、よくわからない点がこれからもあるから、今後を見定めながら対応していくとこういうことを私も本部のほうで答えているわけでございまして、それから、メリット、
デメリットのことですが、これ、一般に言われているメリット、
デメリットをここで紹介したということでございます。私は、丹波市の農業というのは主産業でございますし、しかも、その中で米作というのは、稲作が一番多い、そういうような中で、兼業農家が81％もあるということでございますので、この農業をどう守っていくかということに対して考えますと、やはり、農業に打撃があるようなことでは、それじゃなくても今、厳しい環境にある農業ですから、そういうことで、どちらかと言えば、得策だけれども、これは反対の意思を持っておかなければいけないということで、私、県の農業会議の理事をしておりますが、そこでは、農協なんかと一緒になって、そういう運動として、会議の名前で反対を表明しているというのも事実でございますし、そういう状況の中で、丹波市においては、どういう態度をとるべきかということで、どちらかといえば、反対という態度をとっているとこういうことです。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 不十分ながら、反対ということを自ら表明することは、非常に大事なことであります。というのは、問題意識を持たない中に、政策的な発展やあれは出ません。だから、その点は評価をしたいと思います。ただ、認識はいろいろとある、絶対反対ということではないので、どちらかというとということですから、曖昧な線もありますけれども、反対ということを表明されたことは、今後の施策の展開にとって、問題意識を持っていろいろな課題に当たれるという点では、評価をしたいということであります。
そこで、先ほど副市長が言ったように、
ミニマムアクセス米を入れたじゃないか、今回も政府が同じ量を買うと言ってるじゃないか、備蓄米、だから、米の価格等には影響ないというようなことを、種々のことを言われましたけれども、これ、
農林水産省自身が、先ほど紹介したように、過剰になることは避けられないんですよね、輸入されるわけですから、買うにしたって。そしたら、そのことが、外米は非常に安い価格で入ってきますから、業務用などの米の値段と、それから、日本の米とその価格の中で、低価格競争が起こるわけで、結果的には、去年もことしもそうでしたけれども、米価の下落というのを起こしていくわけです。
ミニマムアクセス米もそういう意味では、最近、備蓄をどんどんしなくなったわけですから、大量に米が、３年と５年と今度は変更するようですけれど、そういうことで、これ、起こっている問題ですから、今度の７万トン、８万トン程度の話では、どうこうないという話は絶対ないということは、やっぱり、肝に銘じていただきたいと思うんです。
それで、実は、去る11月の議会報告会においても、私、柏原地域に行きましたけれども、この中の意見交換会で、柏原地域のどういう立場の方かちょっとわかりませんでしたけれども、この柏原地域でも若い人たちが減少したりということで、お祭りのかき手がなかったり、それから、山林農地が荒れ始めていると、その中で、この先、ＴＰＰが実施されれば、この先、集落や家庭はどうなるか心配だという意見が一部出されました。だから、市民の皆さんも大きな関心を持たれていることは事実であります。
このどちらかというと反対という態度を毅然として取り続けて、さまざまな場面で、これを訴え続ける、そして、世論を喚起して、ＴＰＰの最終合意を食いとめる大きな力として、やっぱり、地域の農業、農村を守るために、私は、市長がこの態度を堅持して、頑張っていただきたいと思いますけれども、先ほどの質問で、政府への伝達というか、政府へどうこれを伝えるのかということについて、県や関係機関と連携しながら、市として考えを機会あるごとに発信してまいりますという答弁でしたし、市民への呼びかけについても、必要に応じて、市民の方々にも周知していただきたいということでございますが、これ、具体的にこの最終合意まで、まだ、これは、国会承認が必要ですから、そういうようなことについて、もう少し具体的に、政府はその機会しかないので、それか、陳情とか、市長自身が関係省庁に出向いて伝えるとか、文書を発するとかそういうことなのか、あるいは、市民に対してもどういう形でＴＰＰという問題を市民みんなで考え、ほんとにこれにどうしていくかという具体的な市長の考えを示すという場が必要だと思いますが、もうちょっと具体的に何か考えておられることがあったら、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 具体的なそのこれからの取り組みといいますか、市長としての考えをということでございますが、今のところ、お答えをしましたように、国もこのことに対して、農業関係については、特に兵庫県でもその会議があったようでございますが、補佐官なり、そういった方々を連れてずっと説明に回られたり、また、いろいろな対策を今、言いましたような国策として、その一つの米を備蓄米で買うと、そういうことの話も出たり、いろいろと対策を今、考えているようでございますので、そういったものを見ながら、さらに、こちらも関心を持って検討していくということで、今、どうこうという具体的な策をここでどうこうということは考えておりません。
（発言する者あり）
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 市民に対しても、もう新聞、テレビ等で十分そういった報道はされておりますので、そういったことで関心を持っていただいているというふうに思っておりますし、市にとりましても、今も言いましたように、重大な問題であるという認識のもとに、ただ、国が勝手にやっているわということではなくて、自分のこととして関心を持って、これからの状況を見定めていきたいとこういうふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 今、政府に期待されるようなことを言われましたけれども、決してそうではない。それは、これまでの農業政策がそうであるように、これからの方向は、特に農業分野に限って言えば、海外の農業と対抗するというような意味で、特に何十町歩という平均の耕作面積のアメリカとか
オーストラリアと競争しようという話で、農地を思い切って集積して、大規模な農業を基本にしながら、その農業分野に営利企業を進出を進めるというふうなこと、その典型がやっぱり、農協の解体ですよね。今、全部やられたわけではないんですが、その方向へかじを切ってますし、農地を守る農業委員会を公選制から、今度は推薦制に法律が変わりました。これも決めました。こういう形で地域の農業を支えていく、先ほどちらっと市長も言われましたけれども兼業農家、家族農業、これをやっぱり、潰していく方向であるということは間違いないわけですから、最後に、そういった立場で、市長の丹波市の農業施策の基本に据えるべき方向性というのを再度、聞いておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、仰せいただきましたように、将来のこれからの農業の丹波市のあり方ということについては、基本計画等検討しておりますが、そういった中でもお話が出ておりますように、また、農業委員会からも建議として、毎年意見を頂戴しております。
そういうことで、今もおっしゃっていただきましたように、こういった農業、農地が多いこの中山間地における今後の農業のあり方というのは、課題もたくさんありますけれども、そういったものをきちっと将来を見通して、どのようにやっていくかということが非常に大切な課題であろうというふうに思っておりますので、今後、関係機関と連携をとりながら、そういったことで国の施策についても関心を持って見定めていきたいと再三、言っておりますが、そういった状況で見定めていきたい、これが結論でございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） せっかくどちらかというと反対ということで、明確にＴＰＰに対する対応を決められたわけです、市長としての対応を、考えを表明されたわけですから、このことから、やっぱり、積極的な丹波市の農業の振興のためにさまざまな問題や課題を提起されておりますので、それに対応するような施策、特に、小さな農家をどう育成し、発展させていくかということが基本だと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
次に、子ども・
子育て支援制度に伴う課題と市の対応についてであります。答弁をいただきました。４点目も準備していたんですけれど、これは、質問の中で、再質問の中でちょっとやりますので、触れさせていただきます。
最初に、その育児休業にかかわる保育の認定であります。
それで、答弁にあるように、１歳に達する日の属する月末までは認定を行っているということです。これは、丹波市の教育委員会、
子育て支援課から発行された入園申し込みの案内、これは、平成28年度版ですけれども、これにも支給認定の有効期間の中の原則とは異なる期間の一つとして、育児休業に係る子供が満１歳に達する日の属する月の末日まで認定するということになっています。これは踏襲するということで、これは、政府のほうは、自治体の独自でそれは決めたらいいということになっているようですけれども、これ、国は、ことし４月以降、２歳児以下の保育園児を原則退園させるという方針を決定していますけれども、これは、これから引き続いて、この方針でやっていくということで確認させていただいてよろしいですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 未来ずっとということまでは、ちょっと断言できませんが、当面は、それを継続していきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それは、そのとおりにお願いします。
それから、問題は、
年少扶養控除について、再算定の問題ですが、これは、平成26年度でこの国の再算定の方針については廃止になっております。これは、再算定は廃止しておりますという答弁ですから、これは、平成27年度から廃止されたんですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） はい、そのとおりでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） そしたら、これ、そうなると、これに対する影響について聞いております。これは、理由としては、新しい保育園児が、今、入園している者はそれでいいでしょうけれど、新しい人との間で整合性がつかないという理由なんですけれども、この
年少扶養控除の廃止に伴って影響が出るだろうと、影響が出ている入所者については、ここに調べていただきました。全体の78.9％が変更がないということでありますが、逆に言えば、21.1％ですか、２割ちょっとの方々が、この
年少扶養控除みなし算定が廃止になったことによって、保育料の引き上げになった人が90名だというふうな答弁です。これは、じゃ、その保育料が引き上げになった人90名の中身的に大体概略でいいんですけれども、やっぱり、多子世帯が多いんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 全体として、今、数字を言っていただいた291名、21％ぐらいが上がったんですが、
年少扶養控除というものが原因で上がったであろうと思われるのが90名ぐらいです。
今回の国が示しました保育料の基準は、大体、子供が二人の４人世帯を標準にされております。
年少扶養控除がなくなることも加味されて、そういう住民税の所得基準をされてますので、どちらかといえば、３人、４人という多子世帯のほうに影響の出る、そういう所得基準になっております。階層によっていろいろでございますが、どちらかといえば、多子世帯に影響が出ているという状況でございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それ、ちょっと聞いておきたいんですが、最高で上がった方の金額は、実際どのくらいになっているのか。もし、わからなければ、後からでいいんですが。実は、これ、市内でもちょっと聞きましたけれども、例えば、子供５人の家庭がたまにおられるんですけれども、４人、５人が、これまで6,000円程度だったのが、末っ子の４歳児の保育料が５歳児で３万3,000円になったというぐあいもあります。これ、大阪でもそういう問題がテレビで報道されていたことを御存じでしょうか。また、祖父母と同居している場合は、祖父母の所得も世帯収入とみなされて、母子世帯なのに保育料がはね上がったという例もあるようでありました。特に、これの影響を受けるのが、やっぱり、経済的困難な多子、多くの子供を産むということ、それはそれでその家庭の独自の判断だと思いますけれども、しかし、これも貴重な人数というか、国民の一人ですから、何人産まなければいけないとかそういうことではなくて、やっぱり、それぞれの計画があるんですけれども、やっぱり、多くの子供を育てたいという家もあれば、そういうことでこれまでは影響しなかったのに、制度の変更によって、逆にこれが負担になるというようなこういう不幸なことになってしまっているわけですけれども、そういうことについて、丹波市は例がありますか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 丹波市で最高上がられた方については、所得の非常に高い階層の部分、丹波市の場合、高い所得基準の場合に保育料が高い状況は、これ、全国どこでもそうなんですけれども、第７階層から第８階層に移行せざるを得ないという家庭がありまして、最高で月額２万円の上昇という調べをしております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） これは、先ごろ素案として出された丹（まごころ）の里創生総合戦略ですか、これの大きな
子育て支援という点では、大きな柱の一つになっているわけです。それで、いずれにしても丹波市で子育てがしやすい環境をつくるということは、今の人口減少に歯どめをかける大きな柱の一つだということで、市も考えている、方針を出そうとしているわけです。
そういう点から考えて、これは、教育長、国はそういう方針だと、もちろん国の制度、そういうやり方が悪いですから、それを改めさせなければならないんですけれど、しかし、市独自で単独でこれを軽減しようと思えば、できるんですよね。どうですか。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 教育行政を担当する者として申し上げますが、今、西本議員が質問されております
子育て支援につきましては、この地方創生という点につきましては、教育の面からも、やっぱり、正面見すえて取り組まなければならない課題であろうというように思っております。
そういう中で、今までも市独自で、先ほど答弁しましたように、市独自で行っているものはたくさんございますので、今、西本議員が言われたように、新たな市独自の施策ということは、これは、可能ではございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） ただ、財源が非常に厳しいと、もともと丹波市は、前から言われているように、強調されるように、保育料全般を厚生労働省基準から３割もともと削減して保育料として、10段階か、11段階か、所得に応じて徴収しているということで、それはそれで私は評価するわけです。さらにそれを半額とか、50％とか、無料とかいう議論も確かに私どももしておりますが、これは、大きなやっぱり、子育て制度の柱になると思います。それは、お認めになっているとおりです。
だから、ここです、子供があればあるほど保育料が上がるというこういうことになると、どうしても多子世帯、奨励するつもりはないんですけれども、やっぱり、大きな経済負担、所得が高い人と今、言われましたけれども、決してその人ばかりではないので、特別に大した金額ではないと言ったら怒られるかもしれませんが、しかし、今の丹波市の財源、財政状況では、私は、十分可能な財源だと思います。そういう点で、ぜひ、これを市独自ででも、国のほうが改善しなければ考えていくということが必要ではないかというふうに思うんです。
あわせて、この私が提起していますように、この多子世帯の軽減です。現在、質問でも言いましたように、小学校３年生以下の兄弟が一人いる場合は半額、二人以上いる場合は無料ということで、これもこれで、ほかの自治体のものと比べてみますと、若干改善されています、積極的な対応だということは思っておりますが。
これも、議会の政策討論会でもこの議論がありまして、そのときに私たちもそうだったんですが、せめて小学校６年生まで、あるいは中学校３年生までというそこまで基準を上げられないかと、そうたくさんはおられないかもしれませんが、そういうこともやっぱり、子育て環境の一つになると思うんですけれど。そうなると、やっぱり、財源が必要だとこうなるんでしょうけれど、そこは、頭の痛いところはよくわかる、きのうの同僚議員の保育士の待遇改善の問題でも、よくわかっていながらもできない困難性を教育部長が切々と訴えておりましたけれども、ここは、やっぱり、政治ですから、政策判断というのは大事なんです。それで、今も言いましたように、保育料にもともと３割軽減を課しているんだと、それでも何億円だとこういう話でしょうけれど、市長。ただ、
子育て支援は、あなたも言われているように、丹（まごころ）の里創生総合戦略、これ、素案ですけれども、この中にもきちんと位置づけてあるんです、四つの柱の一つとして。若者が結婚し、安心して子育てをできるよう支援する施策が必要とこうなっているんです。その中に、余り具体化は見られませんけれども、この子育てに係る経済的負担などによる晩婚化などのさまざまな状況があると、自然減を食いとめるという方向性に向けて、本市が市民総ぐるみで子育てを応援する強いメッセージを発信することが重要だと、こういうふうに強調してあります、市長。
そこで、やっぱり、子育ての基本は、保育所で子供を育てながら働いて、地域の経済にも貢献していく、この女性が社会進出するという点では、これは、副市長も強調されていますように、どんどん進出して、そこの経済の一つを担うという点では、重要なことだと思うんです。それを一人でもそういう子がないように、満遍なく、満遍なくというのは語弊があるかもしれませんが、できるだけそういう方向に近づけるという、市は大変ですけれども、市独自の考え方というのをここではやっぱり、必要になってくるだろうと思うんですけれど、いかがですか。ちょっと市長のほうに。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 後ほど市長、副市長のほうで御答弁いただきますが、数字のほうだけ少し補足させていただきます。
現在は、保育短時間、保育標準時間が今度できまして、全てを合わせますと、45％軽減、３割軽減を大きく上回って、45％程度まで軽減させていただいておりまして、金額にしますと３億円、ざっとこれ、市の単費で負担させていただいております。それに加えまして、先ほど、先日も申し上げました看護師配置事業ですとか、特別支援の保育ですとか、さまざまな市単費の補助事業、これが約２億円使わせていただいております。子供の保育、就学前の教育・保育について、丹波市は、他市に見ないさまざまな施策をして支援をしているというところについては、御理解をいただきたいと思いますし、中学生までの医療費無料化を合わせますと、かなりの部分の補助といいますか、
子育て支援をしていると。ですから、そこら辺のバランスをどうとっていくのか、これからのやっぱり、持続可能な
子育て支援という面では、そこら辺のバランスをどうとっていくのかという点について、また、議論が必要であるというふうに思います。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 今、聞いたら、保育料を厚生労働省基準の45％に引き下げているということを聞きました。それは、ちょっとどこで発表されたのか、わかりませんけれど、発表されたんでしょうか。
実は、これ、入園、保育所、園、認定こども園、幼稚園入園申し込みの御案内というのをネットで平成28年度版、だから、来年度版の募集にこれが出ているわけですけれど、ここには、平成28年度版の保育料の金額が、平成27年度分として参考で出ていました。これ、参考ということで、平成27年度のものを、これ、３割軽減ですね。だから、これは、何か検討はされているとは思いましたけれども、初めてですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 先ほど申し上げましたとおり、保育標準時間、夕方の６時ぐらいまで預かる方については、従来の３割軽減を継続いたしております。丹波市の場合は、これ、新しく今度、子ども・
子育て支援制度で保育短時間というのも選択できるようになっております。国基準は、余り保育短時間を軽減されておりませんが、今回、丹波市の場合は、保育短時間について、さらに軽減幅をふやしております。国基準に比べまして、かなり減らしておりますので、トータルとして45％程度、これは、階層によって、その年によって増減が出てきますが、現在のところ、試算をしますと、国基準全体でいきますと、45％程度の軽減になっているという状況でございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 短時間と言われますけれど、今、この保育園の、認定こども園もそうなんですけれども、この保育標準時間と保育短時間と二通りありますね。短時間の話をされたと思います。そうなると、原則的な保育時間は８時間ということです。８時から16時とこれには載っておりますけれども、じゃあ、この部分について、先ほど言ったように、階層はあるにしても、厚生労働省基準の45％軽減ということを実施されたということでよろしいですか。どれぐらいの財源が要ったか知りませんけれど、もう一度確認ですけれども。そしたら、標準時間のほうは、従来どおり３割と。そうなると、それは前向きの方向ではあるんだけれど、何か矛盾がちょっと生じるようなことになると思うんですけれど。それは、長時間保育されれば、されるほど、お金がかかるというのはわかりますけれど、これは、延長保育はまた、別ですよね。ちょっとその辺の矛盾は起こらないかということをお尋ねします。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 子ども・子育て会議の中で、この保育短時間と保育標準時間について、さまざまな議論がされました。子ども・
子育て支援会議の中で、やっぱり、この支援は、子供の最善の利益を考えてするべきであると、確かに保護者の支援も必要なんだけれど、子供の目線で考えたときに、できるだけ早く保護者の方にお迎えに来ていただく、やっぱり、子供の顔、それは、幾ら保育士が頑張っても、保護者の笑顔には絶対に勝てない。だから、保育短時間をできるだけ安くすることで、できるだけ早くお迎えに来てもらえる、そういう環境をつくっていくのが丹波市の
子育て支援のあり方ではないかということを支援会議の中でさまざまな議論をされた中で、できるだけ保育短時間を安くしてほしいというこういう御意見が、現場も含めて、たくさん出まして、私どもとしては、その短時間を標準時間の11分の７というような試算をして、時間的にも短いわけですから、国はそんなことはお構いなしに余り差はつけませんでしたけれど、丹波市は、差をつけてでも保育短時間ということも選択肢の中に広めていっていただきたいということで、現在、ほぼフィフティー・フィフティー、半分ずつぐらい、標準時間を選ばれる方と短時間を選ばれる方が半分ずつぐらいになっておりますので、そういったことも含めて、ただし、保護者の就労の状況も合わせて、標準時間は当然選んでいただいたら結構かと思いますけれど、そういう施策の中で、全体像として45％とさせていただいております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それは、部長、それじゃあ、この募集要項の中には、既にそのことを保育料の一覧表を入れて、そのことをちゃんと説明して、募集されて、今、聞いたら半々だと、標準と短時間と。それ、これまでどういう状態だったか、どういうふうに変化になったかということはわかりますか。平成27年以前と、平成27年度でよろしい、今度は、平成28年度の募集でそうなったわけですから、前の年度と比べて半々ぐらいだと言うけれども、それは変化がありましたか、そのことによって。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 平成27年度からその制度をもうとっておりますので、今、それ、お持ちは平成28年度の募集ですが、平成27年度の募集の段階から新制度については、そういう形でしておりますので、来年、平成28年度がどういう形になるかはわかりません。平成26年度は、保育短時間、保育標準時間という制度そのものがありませんでしたので、比較ができません。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） わかりました。
だから、ちょっとそれはそれでいいかなと思うんですけれど、今後、問題点が発生したら、また、見直すということは当然だとは思います。
それで、元に戻りますが、その多子世帯の問題の軽減ですけれど、小学校３年生までを６年生、あるいは、中学校というようなことについては検討はないでしょうか。
あわせて、もう時間がありませんので、ちょっと質問をあれしておりましたけれども、これは、厚生労働基準の５割、全体を５割の軽減をするということについてどうかという質問をしたかったんですが、それもちょっと合わせて答えていただきたいと思います、最後。
市長、最後。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 最後、まとめてということですので。
おっしゃるように、地方創生では、出会いから結婚、子育てまで切れ目のない支援をするということで、非常に重要な柱にしております。一方で、女性が働きながら子育てをしているというところほど出生率も高くなっているということでございます。そういう意味で、働きながら子育てができるそういう環境を進めていくという意味で、保育というのは非常に重要であるという認識をしました。
先ほどただ、教育部長も申しましたように、保育所で預かるということも重要ですし、それから、仕事場で働きながら子育てができる、つまり、育児休業なんかもきっちり取って復帰できるという仕組みも重要であります。
全体として、子育ては支援して、充実していかないといけないとは思っておりますが、おっしゃるように、財源の問題がございます。十分にいろいろな
子育て支援策をよく評価、検証してみて、優先順位を決めながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、８番、
西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
次に、通告９番、太田一誠議員の一般質問を許可いたします。
12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、ただいまより、通告により一般質問いたします。質問の内容は、大きく３点です。１番目は、今後の総合戦略の進め方について、それから、２番目は、加古川とその支流の治水対策の今後の進め方について、それから、３番目は、職員の職場環境について、３点を質問したいと思います。
まず、１点目です。今後の総合戦略（素案）の進め方について、お尋ねします。資料といたしましては、平成27年10月20日、第３回懇話会、丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略からの質問でございます。
素案の内容につきましては、おおむね理解はいたしますし、幅広く新企画のされることは喜ばしいことでありますが、何のために、そもそもの目標があり、具体的に何を目標にすることで達成感ができるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。その仕組みをわかりやすく伝えることが結論ではないかと私は考えております。
大きな質問の第１点目を三つに分けて、質問いたしております。
一つ目の質問です。@空き家の促進についての質問です。参考資料は22ページから23ページにかけての以下質問でございます。
@空き家のバンク事業は、成約数の目標値は平成27年度で10戸と書いてありましたが、平成27年12月を本日迎えまして、どのような達成率があるのかということと、それから、あとその情報発信を、空き家の発生する予防効果をどういうふうにされたのかということを数値で現状をお示しいただけたらと思います。この問題点もそもそも空き家が当初1,000件以上あるとお聞きしました。その中で、増加率に対して、平成31年におおむね10戸を目標に全て対応ができたとしても、その効果があるというふうには考えにくいんですが、この考え方について、施策に対して基本目標が達成感を感じ、その理念に向かう施策として整合性があるのか、根本的にこれで誰が生きがいを持って、ほんとに施策として対応していくのか、執行部はどう説明するのかというのが問題点でございます。
次の質問です。A空き家利活用推進事業としての提案は、同僚議員への回答では、住まいづくり課の事業案内をもとに年次別に記載することと、空き家審議会での審議の結果を踏まえて記載することとありました。平成28年度以降、市としての考え方として、もっと具体的に何か考えがあるのかということをお示しお願いいたします。
次の質問です。B大学・地域住民の持続的連携事業については大切に育てるべきと私も考えます。空き家リノベーションの再生モデル実践のモデル事業として、先進事業としての可能性が感じられ、大いに予算化し、市民協働の走りとすべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大きな二つ目の質問に当たります。加古川の支流の北柏原川、高谷川の治水についての質問をいたします。参考資料は、第２回北柏原川（仮称）管理検討委員会及び第３回丹波市道路整備計画審議会における整備優先順位においての道路の整備についての資料を参考として質問いたします。
昨今、交通事情や災害対策から治水対策について、施策として取り組む必要が大いにあると考えるところでございます。治水対策としては、加古川の背割り堤が完成し、一部では、具体的な効果が実績で認められるところではありますが、１年ごとの集中豪雨がもたらす水害には全て対応しているとは考えにくく、その箇所は、今後も引き続き、幅広く研究や検討が必要と考えます。
特に今回の質問は、新病院による新アクセスが決まるまでに治水をいかにお考えなのか、その中でも、北柏原川と高谷川の治水対策について、今後の管理方法をどのような方向性でお考えなのか、お尋ねいたします。現状と対策の最適案の考え方をお尋ねし、質問といたします。
三つ目の質問です。職員、マンパワーについての質問をいたします。
先日、丹波市クリーンセンターのほうへ行かせていただいたんですけれども、ごみを処理される職場の方々の環境が１年を通して、寒暖の差が激しいということで、体感を私、現場にも行かせていただきまして、感じてまいりました。そんな中で、どのような対策を講じられているのかというところをお尋ねします。
行政改革大綱の第２次の改革の中で、やはり、人が一番大切で、マンパワーが底上げをすることによって、活躍人口がふえるというふうに私は理解しております。一番大切だと結論づけられていたはずなのに、底辺である人々が苦言を言わず働かれている職場の皆様に対して、もう少し現場の状況理解を考えていただき、何かお感じになられることがないかということをお尋ねしたいと思います。
以上、１回目の質問といたします。よろしく御審議お願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田一誠議員の御質問にお答え申し上げます。
１点目の今後の総合戦略の進め方、考え方についてでございますが、まず、その一つ目の空き家活用促進について、お答えいたします。
御質問の平成27年12月時点での空き家バンク成約数でございますが、空き家バンクは、本年度11月30日に設置いたしたところでございまして、まだ、成約に至ったものはございませんが、今後、実績が上げられるように努力してまいりたいと考えております。
情報発信と空き家の発生予防効果につきまして、数値で現状を示されたいといったことでございますが、情報発信につきましては、本年度の固定資産税の納税通知に空き家の有効活用に御協力をお願いするチラシを同封したことや、また、新聞各紙へ情報提供をしたところで、70件の空き家バンク登録希望の連絡がありました。そのうち、正式に登録申請をいただいているのが、11月末現在で21件ございまして、物件調査ができ次第、随時掲載しているところでございます。本バンクには、民間物件も掲載しており、その数は、11月末で122件ございます。
また、空き家バンクは、現存する空き家を御登録いただき、利活用を促進していくためのものでございまして、空き家バンク設置により発生予防ができるものではないものとこのように考えております。空き家の発生を予防するには、住みなれた住宅で末永く住み続けていただき、さらに、次世代へと引き継いでいただくことが最も大切でございます。そのため、本市においては、住宅リフォームに対する助成、また、二世帯同居をするための支援を行い、住まい方の意識の転換を推進し、将来に向けた空き家発生の
抑制に努めているところでございます。
その効果を数値であらわすとすれば、元気アップ住宅リフォーム助成金の平成25年度、26年度の交付実績が382件、新旧のいきいき定住促進住宅補助金の平成23年から平成26年度の交付実績は43件でございます。
現在策定中の丹（まごころ）の里創生総合戦略におきまして御質問の空き家の活用促進については、施策群の一つに挙げているところでありますが、例えば、まち中の空き家を活用することで、コミュニティ・カフェとか、チャレンジショップとかなど、人の集まる場所ができ、市民が仕事や生きがいを見出だすことができるならば、新たな活力の創造の場にもなり得るものとこのように考えられます。たとえ10戸という目標数値であったとしても、空き家の活用の仕方によって波及する効果は大いに意義のあるものと考えております。
次に二つ目の空き家利活用推進事業の平成28年度以降の具体的な考えについてでございますが、現在、空き家等対策審議会で、「丹波市空き家等対策計画」について、御審議いただいており、その中に利活用対策として掲げてある移住・定住を目的とした空き家に住んでいただくための住居支援、また、空き家を活用して起業していただくための起業支援、また、地域課題の解決や交流施設として空き家を活用していただくための地域活性化支援、この三つの柱として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の大学・地域住民の持続的連携事業についてでございますが、議員御承知のとおり、本事業につきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の交付決定を受け、本定例会の補正予算に計上いたしているところであります。本事業は、議員お考えのとおり、先ほど申し上げました空き家を活用した地域活性化支援施策のモデルとなるものであり、今後、他の地域においても空き家の利活用が促進されるよう、施策を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の、加古川とその支流の治水対策の今後の進め方について、お答え申し上げます。
加古川の支流である北柏原川につきましては、大雨のたびに浸水被害の危険があり、また、治水対策につきまして、現在、大学教授２名、あるいは、地元代表が４名、行政関係５名の計11名で構成した北柏原川（仮称）管理検討委員会を設置し、検討しているところでございます。第１回目の検討委員会を７月31日に開催し、過去の浸水状況、浸水原因などについて、確認を行いました。第２回目は、この委員会を11月24日に開催し、対策の基本的な考え方、対策目標、対策案につきまして、検討いただいたところでございます。
治水対策の基本的な考え方につきましては、現況の河道の状況や、高谷川等の整備状況を考慮し、全川の改修は行わないこととして、そして、当面の対策として、浸水被害が発生しております箇所の浸水被害を軽減するために下流に負荷を与えない調節池の設置なども提案し、有効な対策を議論いただいております。
今後の検討委員会で、さらに議論を深め、北柏原川の管理の方向性を決定し、財源等の状況を考慮して、長期的な計画を持って進めてまいりたいとこのように考えております。
次に、丹波市クリーンセンターの職場環境につきまして、お答え申し上げます。
新施設は建物内での作業が主体であり、旧施設とは作業環境も変化しておりますので、施設の稼働に合わせ、作業する職員とも連絡・調整を行いながら、議員御指摘の作業環境の改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、搬入されたごみのほこり対策として、プラットホーム内に換気ファンを設置し、稼働させております。臭気に対しましては、適宜防臭剤を散布しております。また、夏場の暑さ対策として、大型のミストファン、また、扇風機を設置し、プラットホーム全体に風の流れができるよう工夫し、あわせて、スポット・クーラーを配置するなどの対策を講じてきたところでございます。現在も施設内の環境については、現場職員と連携を図りながら、作業環境の改善を図っており、今後も安全対策や環境対策に取り組んでまいります。
次に、クリーンセンター以外の職員の職場環境全体の改善につきまして、お答え申し上げます。
職員の職場環境につきましては、職員安全衛生委員会を適宜開催し、職員の健康障害を防止するために必要な措置や労働災害の防止などについて協議しております。また、産業医による職場巡視を実施しており、事務所、作業所の安全や衛生状態などについての指導、助言をいただいております。
先ほどお答えしました丹波市クリーンセンターにつきましても、夏場の職場環境を確認するため、ことし８月６日に産業医による職場巡視を実施し、施設設備の改善や安全な作業方法について指導、助言をいただきました。また、今年度は、他に消防本部、柏原住民センター、山南支所、教育委員会、消防山南救急駐在所を巡視いただいております。
今後も産業医に指導、助言をいただきながら、職員が安全に作業できる職場環境を確保するとともに、疲労やストレスを感じることが少ない快適な職場環境を形成するとともに、健康保持増進に努めてまいります。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） マイクの高さを高くしていただきまして、ありがとうございます。できるだけ大きな声でしゃべりますので、よろしくお願いいたします。もうちょっと大きい声でしゃべります。聞いてください。
一つ目の質問でございます。１点目、今後の総合戦略の進め方について、お尋ねいたしましたところ、一定の回答をいただきまして、理解はするところでございますが、まず、空き家バンクの件でございます。この件に関しましては、いきなり主題なんですけれども、参考資料として渡したらよかったのかもしれないんですけれど、ちょっと調べてきまして、実際、この回答には、空き家バンクの設置をまだ、する努力をしていると書いてあるんですけれども、実際、もう自治会校区で県の事業として、空き家情報の窓口というのを月、火、木、金の９時から17時ということで情報窓口をされている自治体がございます。これは、御存じですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 議員のほうからこういうチラシをいただきまして、きのうですが、知ったところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 現場を各職員600人おられますので、どういうのか、議員は20人しかいないんですけれど、やっぱり、その地域というか、地方、地方に回って、変化がないかなという様子を議員たちは見られていると思います。職員たちもそういう時間というのも必要ではないかと思います。一生懸命仕事をされているのもいいんですけれど、全体的になってしまうかもわからないんですけれど、最後に言おうと思っていたんだけれども、職場の方たちに改善するのには、職域を、部とか、課とか、係とかを越えての連携したコミュニケーションみたいなものを図るようなことができたらというようなものがあれば、こういったものもすぐに見つけることができるんじゃないかというふうに感じます。
そこで、この本題の空き家の内容を御説明申し上げます。これは、県からまあ、言ったら、３年前にかじかの郷というので、菅原の体験古民家というのをされています。体験古民家というのは、もう誰も住まなくなった空き家を改修しまして、それで、普通に住むのではなくて、１カ月ごとに、たまたまなんですけれど、阪神間の方に夫婦とか、家族とかで契約して、そこを１カ月利用してもらうという仕組みです。それをすることによって、田舎の本当の秋なら秋、春なら春、夏なら夏のよさを１カ月間体験していただくことで、ここに住んでもいいかなというふうなそういう体験をしてもらって、３人、10人というふうにして体験が始まってます中で、田舎の魚とりとか、蛍とか、コンニャクづくりとかそういったものをしながら、コミュニティが始まっています。実際にコミュニティ、コミュニティと書いてあるんですけれども、もうここはコミュニティとは書いてないんですけれど、ほんとに毎月のようにコミュニティがあるような形で、県下の人が御存じなんです。どっちかといえば、神戸とか、堺とか、狭山とか、明石、伊丹、西宮、名古屋とかそういった方が御存じで、自分のところが知らないという状況になっています。
これもまた、ちょっと横軸に行ってしまうんですけれど、先ほどの評価するというのは、大学の画期的な地域住民の持続的連携事業なんかは、画期的なこと、いいことじゃないかと思うんですけれど、こういうようなものと同じような取り扱いで、どこか、22ページで申し上げますと、@とか、Aの空き家利活用とか、空き家バンク事業、あるいは、移住・定住の促進事業といったところと結びつけて、県と協働しながら進めていく事業ではないかというふうに考えております。
その辺の考え方について、先行きどうなるかわかりませんけれども、考えていただくことはできますでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 市長の答弁でもありましたように、この11月30日に空き家バンク、すまいるバンク等を設立させていただきました。
このチラシを見てますと、神楽の自治会のほうがそういうような空き家活用を、バンクのような空き家の窓口情報というような形でされております。やっぱり、これについては、同じように連携をさせていただいて、有効に動けるようにしていきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 御検討のほうをいただいたということで一定の理解をいたしておきます。
それからあと、創造の場ということを、新たな活力の創造の場ということを言っていただいたんですけれども、次ですね、大学生たちが、かなり毎週、佐治のまちの中ににぎわいを送ってきてくれてます。こういうことが、自分たちが楽しんでいることが人を元気にさせるということをだんだん感じてきているんですけれども、それをできれば、市長とか、市の担当部課が認めていただくことによって、もっと地域が活力があるようになるんじゃないかと感じるんですけれども、そういった、何か認めるというんですか、どう言ったらいいんですか、何かやっているよ、よくやっているねといったそういったものをあらわしてもらえるような表現の仕方というのは考えていただくことはできないかと思うんですけれども、そういうお考えはないですか。みんな一生懸命やっているんですけれど、話題にはなるんですけれど、誰が、そしたら、市として評価しているんだというところら辺がわかりにくいので、僕の考えでしたら、例えば、感謝状というのか、賞状というのかわからないんですけれど、紙に書いて、よくやったよみたいなものをちょっと市長名でしてもらったらうれしいので、そういうものがないかなと。そういうようなものも、何か心のつながりで、場の創造、これからのよし、じゃあ、やってやろうかというのにつながらないかと思うので、ちょっと費用も何も要らないので、そういうようなものがあれば、何かいいかなと思うんですけれども、その辺はお答えいただけませんでしょうか。今というか、考えてもらえるかなというところら辺でいいんですけれど、やる、やらないかは、また、別でいいんですけれど。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまのかじかの郷の話とか、また、今、青垣に関西大学がスタジオを設けて、活躍してくれてます。そういったことで、先生がお見えになったときは、私も行かせていただいて、情報を交換しているというふうなところでございまして、提供していただいたおうちの持ち主の方も非常に大きな期待をして、その場へいつも一緒に入っていただいて、お話をいただけるというふうなことで、かなり私としては、学生たちともそういったことでつながりを持っているという気持ちでおりますが、そういった中で、ここがきっかけになって、関西大学のみならず、ほかの大学とも連携がどんどん広がっていったという経過もございますし、今、なおここが中心になって、やはり、地域の祭り等いろいろな行事に参加してくれておりますし、そういった若い人が、この過疎地といいますか、労働人口が減っていくという中で、非常に力を与えてくれているものだというふうに評価しております。
ついては、今後、そういうことを認めてという、何か形にあらわすような感謝状でもというふうな話も提案もございましたが、そういったことも含めて、今後も大学生の皆さんに、ほんとに来ていただいて頑張っていただいているというふうなことを言葉なり、そういうものであらわしていくということは大事なことだと思いますので、今後、そういったことも検討していきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 御理解していただいたと感じております。心と心をつなぐというのは、言葉で十分わかるんですけれども、ほんとに行動、素早い行動をしていただいているということもよく承知しているんですけれども、後に残らないというので、こんなことをしたんだよとまた、後で言いにくいので、やっぱり、何か紙があったほうが、いやいや、そんなん要らないんだけれどみたいな感じで思えるんじゃないかというふうに感じまして、ちょっと一言要らないことを述べさせていただきました。
あと、先ほど、空き家の
抑制に努めているというところがすごく気になったんです。空き家に対して、僕は数字的に考えたんですけれども、戸数全体が２万2,000戸とふえているんです。どんどん新築は建っていく、古い民家が空き家になっていくということなんですけれど、どういう状況かといったら、昔、ひいじいさんか、じいさんのお父さんがいたとか、あるいは、じいさんがいたとか、そこにお父さんが新しく建てて、自分たちが、また、今度、新しく建てているみたいな状況が丹波市の中にはたくさんあると思うんです。それで、それを空き家を
抑制すると言っても、人が亡くなったら空き家になるので、そこをうまく新築しなくて、大改造とか、田舎らしい大きな家、立派な家があるので、それをフル装備で何とか大改造とかと言ってテレビでやっているんだけれども、ああいうもので物すごく立派なリフォームをされると、若い子たちも古い家のリフォームなんかでほんとには入れるんだというみたいなことになると、また、帰ってくる魅力みたいなものがあるので、新築で、どういうのか、大きな家もいいんですけれど、やっぱり、田舎のよさというのは、軒がぐっと広くて、風通しがよくて、中庭にちょっと水琴窟みたいなものがあってみたいなのが豪華だなというような家が、水琴窟かありますよね、そういうものがあるんですよね。そういう竹のぽこんぽこんとかいうのが、僕たちが小さいときにはあったんですけれども、そういうのがなくなっているので、そういうようなものが、何か都会にない物すごい魅力だと思うので、そういうようなものをちょっと考えれば、わざわざ空き家をふやすようなことはないというふうな考え方があるので、
抑制というよりは、新築の対応を少し考えられたらどうかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方について、できる、できないは別にして、検討いただけないかと思いますけれど、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、言われましたように、空き家ができているのは、どうしても若いときは親元を離れて住む、そして、アパートに暮らすんだったら、１戸建を建てようとか、新築をしようとかいう形で親元から離れて、その親元のところがどうしても空き家になっていくというようなことだと、今、議員が言われたと思います。
そんな中で、こちらとしても、やっぱり、二世帯居住という形で親元の敷地の中で一緒に住んでもらうようなことについての補助とか、それは、いきいき定住促進事業という形で補助金を出したり、また、住宅のリフォームについても補助を出すという形で、やっぱり、親元に帰っていただきたいという思いの中で、こちらのほうもそういう施策、事業としては進めております。議員が言われるような思いはこちらも持っておりますので。
ただ、どうしても新築して、別に住みたいという方もやっぱりありますので、そこをだめだとかそういうことは言えませんので、こちらとしても、そういう形の中で今は考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） ありがとうございます。一定の回答をいただきました。
建築基準法とかが邪魔をして、つけなくてはいけないとか、離れなくてはいけないとかいうのもあったりなんかしますし、軒の場合もその軒までが面積に入るので大きな軒がつくれないとか、そういったものは基礎はないと建築基準法で違反だとか、そういったものがたくさん建築基準法自体が、国の建築基準法自体が田舎に住む大きな家の邪魔をしているような気がするので、その辺を一度調べていただいて、例えば、特区というか、丹波市に来れば、大きな家は、基礎、束石だけでもできるというふうなものがあるのであれば、もう一度、そういう研究をされたらどうかというふうに御提案申し上げておきます。
それから、大きな２番目のほうへ行かせていただきます。加古川の支流域の治水対策についての話です。
最近、20年に１回と言われているのが10年に１回、10年に１回が５年に１回という形で、つかるところは、本当に各年度ごとに被害を受けて、もうしょうがないんだというふうな言葉を地域の住民の皆様から諦めの声というんですか、そういったものをいただいたこともございます。やっぱり、諦めないで内水対策というか、そういったものをどうするかということを将来に向けてチャレンジしていくべきじゃないかと考えるんですけれども、河道の全川改修は行わないという前提の上で、流水対策というものの考え方について、ためるということはあるんですけれども、ためる考え方について、共通認識したいので、何か考えがあれば、お聞かせいただきたいんですけれど。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この北柏原川の関係につきましては、今、管理検討委員会のほうでいろいろと議論をしていただいているところでございます。
まず、いろいろな形、方策等も検討いたしました。一つは、ポンプで強制的に柏原川に排水する、また、大きな貯留の池をつくる、それから、河道の改修、川の改修というのも一応検討の中に入れておりました。その中で、ポンプにつきましては、やっぱり、下流域等に負担をかけるということで、なかなか理解を得られないということ、また、河川の全線改良につきましては、今の現状のところで河川の幅を大きくするということはなかなか難しいということで、今回の場合、この北柏原川には、今までネックとなっているところが２カ所あります。それは、しまむらの横の175号の国道ボックス、それから、ＪＲの沖田踏切のＪＲ橋、この２カ所がちょっと断面が不足しているということで、その付近が浸水の被害が出ているというのが現状であります。今回、その２カ所について、下流部、しまむらの国道のところを下流部、また、ＪＲの沖田踏切のところを上流部という形で、二つに分けて考えております。下流部につきましては、今の検討の中では、２万2,000トンの水をある程度調整機能を持たさないと、断面的には難しい。それから、上流部については、１万5,900トンの水をどこかで調整をしないと、ＪＲのところでの浸水が出てくるという結果になっております。１カ所でその水をためるとなりますと、なかなか広い面積の土地が必要となってきます。こちらとしましては、ある程度、分散して、河川の横での土地を何とか確保、理解が得られれば確保して、そこに遊水地を設けるという形で、１カ所で全部を賄えるというのはなかなか難しい問題も出てきますし、また、場所につきましては、丹波市の広域拠点というような形になりますので、大きな池をつくって、市街地の中につくるというのもなかなか難しい問題があります。やっぱり、ある程度の数に分けながら、やっぱり、その調整池の上というんですか、をどのように利用するかということも利用も考えながら、今後、やっぱり、これについては、長期的に計画を持って考えていかなければならない問題というように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 全体的に全てお答えいただいたんですけれども、ためる、流す、備えるというふうな形で流水対策に関しましては、減水とかそういったものもあるんですけれども、ここは、ほんと集中豪雨がもし、今回、市島のような集中豪雨がもし、柏原に降った場合、ほんとに一時的にプールみたいになってしまうという場所です。それをみんなでどう考えるかということを必死に今、考えられているわけなんです。要望書もたくさん出てまして、回答もされると思うんですけれども。
まず、ためるというところについて、少し考え方を整理させてもらいたいんですけれど、多分、１時間か１時間半、２時間ないぐらいの雨がだっと集中豪雨で来た場合というのを考えればいいんじゃないかというふうに思うので、そこのところを市民総意でためることを考えて、水の流れに時間差を置くような備えが必要ではないかというふうに私は考えます。県のほうも、ことしはためるというのをテーマにしていると思うので、その辺、市とも連携されて、ためることを全市的に集中豪雨があった場合、その河川、それから、道路の整備等を計画的に、水がどちらに流れるかということを考えた場合、集中的にここに雨が降った場合には、この村とこの村には絶対１時間だけためてよとか、２時間だけためてよというのを訓練して、日ごろの備えをされたらいかがかと思うんですけれども、そのような考え方について、どう思われますでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、北柏原川の関係につきましては、やっぱり、今、貯留、調整池、貯留の池等は説明をさせていただきました。そのほかに、やっぱり、上流域では、今、考えておりますのは、柏原中学校がこの上流にありますので、そこの校庭貯留を考えてみたり、それから、二、三ため池もあります。やっぱり、ため池の場合、豪雨が来るとかいうことがわかっておれば、事前の放流をしていただくとか、やっぱり、いろいろな防災について考えていただきたいというようには思っております。
また、今、議員が言われたのは、多分、各家庭の貯水タンクのことではないかというように思うんですが、これについても、他市でもやっているところがありますので、これについてもやっぱり、研究はしていきたいというように思っております。
それと、全市的にということになれば、総合治水の中では、田んぼダムですね、田んぼに堰をして一時的にとめるというようなことも総合治水の中では出ておりますので、こういうのも検討はしていくべきだというように思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） まさに答えてほしいというところを答えていただきまして、流域に関しましては、下流部、上流部に分けて対策をされていることが正解でないかというふうに思いますし、その上流部では、下流部にできるだけ一度に流さない方法を作戦として考えるということが大事かなというふうに考えております。
下流部のためるのほうなんですけれども、ちょっと戦略的にこんなことを言っていいのかどうかわからないんですけれど、年輪の里がすごくためる場所には適しているんじゃないかと個人的には思います。行って聞いてきたら、バス停をつくってくれないかと言われたんですけれど、入り口にバスが、市民病院とかになったら、バスがぐるぐる回るようにならないかと個人では思っているんですけれど、バス停をつくるという条件で、何かため池をさせてもらえないかなというようなことを交渉されたらどうかと、これはないしょの話なんですけれど、どうかと思いますが、また、考えていただけないかと思います。多分、あちらもそういうことは予想しているんじゃないかと思うので、一度、交渉されてはいかがかというように思います。
あと、河道閉塞というか、河川が流木で閉塞されて、川があふれるみたいな状況が市島地域でありました。そんなに大きな川はないので大丈夫だと思わないで、やっぱり、ふだんから溝掃除とか、小さい流木が小さい溝にはまってしまうと、すぐに溝があふれてしまって、そこがびしゃびしゃになるというのも体験しておりますので、グレーチングがはまっているところでも、やっぱり、ちゃんと年間溝掃除をしているところはしているけれども、してない村は、いつ行っても、草がもりもりになってしまって、側溝が側溝の体をなしていないというところを見受けられますので、特に上流部に関しましては、積極的に流すということと、ためるということについて、もう少し、下流部、私たちは関係ないわではなしに、下流部の人たちのことを考えるような仕掛けを行政として行っていただきたいんですけれど、そういった考えはございますでしょうか。考えられますか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） ただいま、お話にありました後段の水路の清掃等の関係につきまして、私のほうからお答え申し上げたいと思います。
特に台風シーズン、あるいは、出水が予想されるときにつきましては、防災行政無線を通じまして、何日か前には放送させていただいて、地域内での水路の清掃等について御協力をお願いしているところでございます。
大きな河川等の関係につきましては、また、別部署での対応になろうかと思いますが、皆さん方の御協力がないと水路の清掃はできませんので、これにつきましても、今後も防災行政無線等を通じまして、周知、喚起に努めてまいりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） 実際に被害に遭われるのは、やっぱり、下流域の方たちがたくさんの生郷地区自治会、それから、自治振興会なんかは、きっちりとしたデータで要望書なんかも出されて、被害に遭っているということは訴えられていると思うんです。その中で、上流域の方たちとどう交流をとっていくかというとこら辺が大切ではないかというふうに思いますので、また、そういった仕掛けをよろしくお願いしたいということで期待いたします。
次、マンパワーについてお尋ねしております。職員の職場環境の改善ということなんですけれども、いつも行政改革大綱２項では、「人」「モノ」「お金」「時間」「情報」というものがあって、何が大事なんですかとみんなで分科会を開いたら、やっぱり、全員が「人」ということで、市長がおっしゃるように、「人」というのが一番大事だということ、それで、その「人」の何が大事なのかといったら、気持ちだと、心だということで、丹（まごころ）という総合戦略が立てられたと思うんです。その心が大事だと思っているのに、なかなか感情の動物で、書いていることと思っていることが違うとか、やっていることと思っていることが違うとかいうふうな形になってしまいまして、なかなか修正がきかない、バランスの崩れた状態で、バランスを取り戻すことはなかなか超プロ級でないとできないので、それは、何かといったら、強いリーダーシップ、あるいは、納得のいく理論がないと難しいと思うんです。
そこら辺で、やっぱり、細かく現場を回る仕組みみたいなのが必要でないかというふうに思うんですけれども、この産業医ですか、この方は、細かく回られていると思うんですけれども、果たして男性なのか、女性なのか、その辺はどの辺の目線で見られているのかわかりませんけれども、多分、男性だと思うんです。何が言いたいかといったら、男の目線と女の人の目線というのはかなり違ってまして、やっぱり、人に優しく接して、人の気持ちを捉えるというのは、なかなか私なんかは下手なんですけれども、そういったところの捉え方、仕組みについて、考えようとすることは間違いですか。誰か答えていただけませんか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） お答えさせていただいている部分につきまして、もう少し詳しく御説明をさせていただきます。
職場のほうでは、職員の安全衛生委員会というのを設けてございまして、各部署、例えばでございますが、健康課であるとか、生活環境部の環境整備課でありますとか、水道部でありますとか、教育委員会でありますとか、そういった職員の参加と、それから、労働組合、組合側からも参加いただいて、安全衛生について協議をさせていただいてございます。産業医については、現在、男性２名でございます。衛生管理者につきましては、女性で今、担っていただいております。組合側からも女性の方が出ていただいているというところでございます。
年度当初にいろいろと今の実態等を協議させていただいたり、現場報告をしていただく中で、例えばでございますが、今回でありましたら、クリーンセンターが新たにオープンいたしましたので、早速にでもということで、８月６日に産業医の巡回をお願いし、一定の指導をいただき、その指導につきましては、所管部署のほうへ改善されるように指示をいたしているところでございます。
また、勤務の状況につきましても、職員課等で把握しております部分につきまして、産業医と御相談させていただいたり、場合によっては、個人面接も含めて、今の健康状態であるとか、そういったものも含めて対応させていただいているというところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、太田一誠議員。
○12番（太田一誠君） こうして丁寧に説明を、お尋ねしたところ、答えていただいております。かなり仕組みとしては、多分整っていると思うんです。それを認識する仕組みがないので、みんな自信がなくなったり、ちょっとバランスが崩れたときに、そのよりどころがないというか、いうふうな形になるというふうに、私個人的にそういうふうに思います。
それで、今回、空き家のこと、それから、治水のこと、それから、マンパワーのこと、総合的にいろいろとお尋ねしましたんですけれども、平成32年度に一本算定を迎えるに当たって、本当に時間がない中で、危機感を持って、市民総意で知恵を、今までは一人一人が知恵を絞ってた、よし、頑張れと、雑巾を絞るようにして、もうこれでかちんかちんになっているのに、まだ、もっと絞れと言われて僕たちは育ってきたんですけれども、そういう時代はもう終わりまして、知恵を絞る人間が少なくなってきているので、その知恵をみんなで寄せ合わないと大きな流れに耐えられない、そういう考え方は、私にはあります。そのコミュニティは、人口が多かろうが、少なかろうが、その場にいる人たちが楽しめるような環境というのをつくることが大切ではないかというふうに考えるんです。
過去３年間、一本算定に向けてどうするのかということをしたところ、20億円ぐらいの努力をされて、あと10億円というとこら辺になっていると思うんですけれども、でも、絶対に地方交付税が厳しくなる中で、誰がどういうふうにするんだということをもう皆さんはおわかりだと思うのに、それを説明する時間がないのか、丁寧な場所が、ステージをつくる仕組みがないのか、わかりませんけれども、その辺が非常にリーダーシップとして示さなくてはいけないところじゃないかと。説明が足りないということが一言ではないかと思うので、説明してるじゃないかと言われても、その説明が伝わっているか、伝わってないか、伝える方法ということがこういうことだということが、僕は信頼も信用もしたいんだけれども、信用も信頼もできないというところに突き当たってしまうというか、ということになりますので、その辺を市長としてどういうふうに、最後、僕はこうしているじゃないか、こうしてきたんだということは、僕は、もう非常に感性がすごいなと思います。それは、近畿局とか全国に行かれたときの御言葉を録音で聞いたりすると、すごいと思います。でも、僕たち市民に伝わるようにするにはどうしたらいいのかというとこら辺をもう少しわかりやすい、僕もわかりにくいんですけれども、わかりやすい言葉で伝えるようなそういう何かお考えみたいなものを、これだ、おまえがわかっていないのはここだということをちょっと教えていただけないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、太田一誠議員の職場環境といいますか、職員のそういった職場環境について、私も日ごろから今の状況を分析して、いろいろな不祥事も起こったりする経過の中で、随分と考えさせられた問題だというふうに思います。
一つ大きな課題として、私、この職員の仕事場が分散しておりまして、それぞれこういった厳しい環境の中で、今、頑張ってくれているというのが実態でございます。そういう意味では、私自身も、もちろんほかの部長も初め、幹部ももちろんですが、そういった中で、私もできるだけ顔をやっぱり、見せて、職場で仕事をしている皆さんと一緒に明るく楽しくと言われましたけれども、そういった雰囲気をつくっていくということも大事ですし、市長自らがやっぱり、そういうことも必要だというふうな結論に至りまして、それまで余りうろうろしてなかったんですけれども、今は、各職場をうろうろして、職員と顔を合わせるということから始めようというふうなことで努力をしているところでございます。
確かに今、御指摘のように、やっぱり、回を重ねるごとに親しみというか、やっぱり、明るさというのか、元気が出てきたなというふうには思いますし、今、丹波市の女性の職員の一つのどういうんですか、活躍の意味で、非常に幹部職員も女性からも登用ができるようにそういう努力もしているわけですけれども、そういう中で、やっぱり、若い職員にも一度でも多く顔を合わせるということが、いかに大事かということもこのごろ思っているところでございます。
今、御指摘のように、そういった意味で、この職場環境というのは、やっぱり、仕事も苦しいこともあるし、大変なことも多いんですが、一つそのスクラップ・アンド・ビルドということも一つ大事にこれからも考えていかなければいけないということで、予算期を迎えまして、そういう次から次からものをやっていくということで、ふえて、ふえて、時間がないと、土曜も日曜も来なければならない、夜も遅くまでいなければならないというふうなことのないように、少し正常化を、そういった意味の正常化も図っていかなければいけないというのも今、課題として抱えております。
そういったことで、今後も、今、お示しいただきましたような職場環境をよくしていくということは、基本的な問題だと思いますので、今後も努力していきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、12番、太田一誠議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前10時58分
───────────
再開 午前11時10分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
次に、通告10番、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） （登壇） 引き続き、一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、中小企業振興基本条例（仮称）の制定について、お伺いいたします。
２年前の９月定例会の一般質問におきまして、同僚議員から中小企業振興基本条例（仮称）の制定についての質問がされております。また、12月定例会の一般質問におきましても、私のほうから、丹波市の産業振興に関する基本的な事項を定め、産業基盤の強化と産業の発展を促進し、調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする産業振興基本条例（仮称）の制定について質問をしたところであります。それぞれの答弁では、市、中小企業者、市民等がそれぞれの役割を共有するとともに、地域産業の活性化を地域経済活性化の柱として、行政の責務、市内中小企業者の努力、市民の役割などを明確にし、中小企業の振興と地域経済の発展を図ることを目的として制定する条例として認識している。また、市では、平成18年に策定した丹波市商工業・観光振興計画に基づき、中小企業の支援を行っている。具体的には、市独自の融資制度や設備投資支援事業、新規起業者支援事業、企業誘致に係る優遇制度などの企業の設備投資促進策やプレミアム商品券の発行や地域資源を活用した新商品開発などによる市民の購買意識の向上策など、多様な産業振興策を展開している。それぞれの条例について本基本計画との違いや目的について関係機関と意見交換を行う中で、既に条例を設置している他市の事例等を踏まえ、検討するとの答弁でありました。その後、どのように検討を進めてこられたのか、お聞きします。
折しも、兵庫県では、さきの９月議会におきまして、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、地域創生を実効あるものとし、地域の経済の発展、雇用の促進及び県民生活の向上を図るため、個別分野として初めての議員提案条例であります「中小企業の振興に関する条例」を全会一致で制定されたところであります。この条例の特色は、一つには、地域創生の推進に向け、中小企業、特に小規模企業の振興に積極的に取り組む、二つには、地場産業の振興や商店街の活性化も対象とし、財政上、金融上、税制上など、行政として、とり得る措置を総動員して、中小企業の振興を推進する、三つには、計画の策定等に当たっては議会の議決を必要とし、また、実施状況の報告も求めるなど、中小企業の振興に議会も積極的に関与していく、となっています。
このようなことからも、丹波市においても、丹波市の商工業の発展はもちろんのこと、恵まれた自然を大切にしていくためにも、農業や林業も含めた丹波市らしい特色のある条例の制定が必要であると考えますが市長の考えをお聞きいたします。
次に、二つ目でございます。出会い・結婚支援について、お尋ねいたします。
さきの丹波市議会政策討論会におきまして、テーマとして
人口減少対策を提案し、議論を進めてまいりました。会派といたしましては、出会い・結婚サポーター事業を提案したところであります。内容は、登録サポーター（世話役）を募集し、ネットワーク化を図り、月１回程度の報告会や研修会を開き、情報収集に努める、また、市が行う婚活事業や商工会青年部やＪＡ丹波ひかみが取り組む婚活事業等にもアドバイザーとして活動してもらってはどうかと提案したところでありますが、全会一致とはならず、採択には至りませんでした。
しかし、今回、市の新規事業として結婚相談支援事業「婚活おせっかいマスター登録制度」が取り上げておられます。その取り組みについては大いに期待するところであり、その具体的な取り組みについてどのように展開されるのかお聞きいたします。
私は、丹波市内の企業や団体にも登録をお願いし、企業、団体間同士で独身男女の交流会を丹波市内で開催した場合などに奨励金を交付できるような事業も追加してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。あわせてお聞きします。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田喜一郎議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、１点目の中小企業振興基本条例（仮称）の制定についてでございます。本条例の制定につきましては、２年前にも議員から御指摘をいただきまして、商工会とも内容等の検討を進めておりましたが、昨年、国において日本再興戦略が掲げられ、この戦略を確実に実行していくために、中小企業基本法の一部改正され、また、産業競争力強化法や小規模支援法が制定され、小規模企業に焦点を当てた中小企業施策を展開することで、地域経済の安定と経済社会の発展を図ることとされました。
丹波市におきましては、これらについて、地域の企業や商工会、支援機関などと議論を重ねることを通じて、丹波市の経済、産業に対する認識を高め、ニーズの把握と相互の連携を深めてまいりました。そして、丹波市商工業・観光振興基本計画に基づき、中小企業の支援を行い、中小企業の振興、地域経済の活性化を進めるところでございます。
次に、農業や林業も含めた丹波市らしい特色のある条例の制定についてでございますが、兵庫県においては、ものづくり立県の特色を生かして、中小企業の振興を図ることが地方創生においても最重要課題の一つであると、この認識から、条例が制定されました。
丹波市におきましても、中小企業の振興は地域の経済や雇用を支え、地域社会の担い手として重要な役割を果たしているとこのように認識いたしております。さらに農業や林業は、国土保全を含め丹波市産業の根幹を担うものであり、農産物のブランド力は貴重な地域資源と考えております。
農林業を含めた特色ある条例制定につきましては、中小企業を取り巻く現状と課題を整理するとともに、丹波市の農林業のブランド力の活用方法の検討、さらには地方創生の目指す人口増対策や地域の元気づくり等、地方創生の実現に向けた条例について今後、研究してまいりたいとこのように考えております。
次に、出会い・婚活支援についてお答え申し上げます。国立社会保障・人口問題研修所の出生動向基本調査では、少子化の要因となっている未婚化・晩婚化・晩産化と言われる中にあっても、未婚者の約９割がある程度の年齢までに結婚をしたいとこのように考えておられ、希望と現実に大きな乖離があることがわかっております。
丹波市においても、こうした結婚願望が実現できるように、県事業の支援をしたり、婚活イベント支援を行っておりますが、結婚という縁に至る方はやはり少数で、多くは出会い等の機会は得られるものの、願いをかなえるところまでには至っていないのが現状であろうとこのように思われます。
こうした状況にかんがみ、結婚を希望する独身男女の出会いから成婚までをボランティアで伴走支援する、いわゆる仲人的な役割をする「おせっかいおばさん・おじさん」、こういったものを募集し、身近なところで良縁の提供を行い、結婚相談支援を行う事業として「婚活おせっかいマスター登録制度」、これを丹（まごころ）の里創生総合戦略において提案しているところでございます。地域での顔の見える関係づくり、信頼関係、支え合いの心を育むなど、こうした良縁提供の仕組みが、婚姻数の増加、ひいては出生数の増加につながることを期待しております。
また、企業・団体において、婚活マスター登録制度を活用した取り組みについての御提案についてですが、社員、職員の結婚に向けての機会づくり等の取り組みが企業等の取り組みとして連なっていくことは非常に喜ばしいことであると思います。一つの会社では設定しにくい出会いの場も、複数の会社で取り組めば、地域に暮らす社員同士の交流や出会いがより深まり、今、丹波で定住し活躍している方同士の新しい家族がふえてくると、このお考えであろうとこのように思いますし、大変有意義なことであると思います。こうした企業同士の取り組みについても、婚活支援として活用いただける「少子化対策民間活動補助金」、これを設けておりますので、これを有効に使っていただけるように広報をしていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） まず、１点目の中小企業振興基本条例の制定でございますけれども、２年前にも質問をさせていただきました。今回、再度、また、お尋ねしたところでございます。答弁の中では、また、再度、今後、研究してまいりたいというようなことで、もう一つ伝わってこない答弁であったのではないかとこのように思います。
私は、なぜ、また、こんなことを再度、お聞きしているかといいますと、今、中小企業、また、小規模企業がどういう状態に置かれているかということをやっぱり、市も、また、市民も企業者も十分に理解していく必要があるのではないかとこのように思います。この７月の商工会の丹波市の景況感の調査におきましても、ほとんどが、まだ、悪化していくと、一部建設業においては上向きであるというような回答が出ているようでございます。何回調査をしても、よい調査が今、出てないのではないかとこのように思うんです。そういう中で、今、この条例を制定して、丹波市が一つになって産業の振興を図っていくということが一番大事ではないかと。それをすることによって、やっぱり、個人の所得も上げるように、また、雇用問題も解決できるように、また、消費活動、それから、税収面においても税収が上がるようにというようなことで、こういうようなことがクリアできてきた中で、今度は、市民生活全般によい影響が出てくるんだとこのように私は考えておりますので、これの一番上の上位の条例として定めておく必要があるという思いがありますので、今回も提案させていただいているんです。
そういった中で、先ほども言いましたけれども、商工会の調査もありますけれども、市長自身は、今の丹波市のこの景況感をどのように感じておられるか、市長自身もトップセールスで市内の企業にも回っておられるというのも私、お聞きしております。そういうようなことも気にかけていただいているというようなこともお聞きしたりして、市長自身も頑張っておられるのはよくわかるんですけれども、それでもやっぱり、まだ、先のことを思ったら、悪化というのは、大変厳しい状況であるなと私は思うんですけれども、市長自身が、今、どう思われているのか、一度お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の景気の問題で、信用金庫の統計でそういった状況の中では、非常にまだまだ厳しい状況だということが出ておりますが、私自身は、そういう係数的にきちっとしたデータを持って判断をしているわけではないんですが、お店等で今までの商品券の問題等で商店にも行ったり、実情を聞く中でですけれども、やっぱり、なかなか非常にアベノミクスが効いて、どんどん景気がよくなっているというところまでは全然行っていないという方が非常に多いと思いました。それから、設備投資なんかも、企業なんかでなかなかそこまで手が行かないとか、今度のボーナスの問題なんかも非常に厳しい中での判断だというふうなことも聞いております。そういう状況ですから、丹波市のような場合、また、神戸等々そういった都市の問題とはかなり違う状況もございます。
今、仰せのとおり、商工会等の活動にも連携をとって、我々補助ができることは何だろうというようなことでは検討しているわけでございますが、今の状況ということでございますので、そう楽観できる状況ではないというふうに判断しております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 市長自身もよい景況感ではないという認識をされているということでございます。
商工会の統計も建設業がちょっと楽観的な表現をされているんですけれども、これは、今、丹波市は昨年の豪雨災害で今、復興に全力を注いでいただいていると、それに対して、県もかなり応援をしていただいて、60億円という大きな予算を消化していく中で、この１年、２年、３年ぐらいまでは多分、まだ、建設業はよい、潤うといいますか、景気のほうはよいのではないかと私はこう思うんですけれども、それが過ぎた後、これまた、仕事はなくなるということになってきたときには、今以上に景況感というのは下がってくるというような中で、そういうようなことも、市全体が一緒に語って、考えていかなければいけないんだというようなことで、この条例を私は制定していただくべきだとこのように思っているんです。だから、今が旬だと思っているんです。
さっきもＴＰＰの話もありましたけれども、ＴＰＰも農業から言ったら、ちょっと心配なところもありますけれども、商工業からいったら、これはチャンスですね。やっぱり、チャンスのときに、市が一丸となってやっていかないことには、増産とか、早く言えば、増収増益になってきたときには、設備投資もふえてくるだろうし、そういうようなことに対しての対応もしていかなければいけないと思います。
それから、今度、今、アベノミクスで賃上げが言われております。ところが、今、丹波市の市長が言われた景況感の中で、そしたら、賃上げができるかといったら、賃上げできません。ところが、国のほうは、賃上げ目指して、経団連も了承したといって、大手は上げますけれども、丹波市の企業はできますか。まだまだですね。そういうようなことも踏まえる中でやっていかなければならないんじゃないかとこのように思います。
それと、今、中国も景気減速しております。今、中国の景気が減速しているということは、日本が向こうへ進出している企業も考え直していると。何を考え直しているかといったら、向こうもどんどん景気が上がっていく中で、人件費が上がってきた。そういった中で、向こうで製造するよりも、こっちへ戻ってきてやったほうがいいんじゃないかということで、そういう動きをしている企業も出てきたということなんです。まだ、日本よりも給料が安いですけれども、人件費は安いですけれども、生産的効率からいったら、向こうのほうが効率が悪いので、今、日本国内に持って帰ってきてやったほうがいいのではないかというような動きも出てきているように聞いているんです。
だから、今が私はチャンスだと思うんです。丹波市が打って出るチャンスだと。企業誘致にしてもそうだと思うんです。
だから、そういうようなことを踏まえる中で、やっぱり、今、条例を制定して、一丸となっていくことが一番大事なことではないかと思っておりますので、そういった捉え方を私は思っているんですけれども、その辺は、副市長がよくいろいろと研究されていると思うんですけれども、そういったとこら辺は、副市長はどのように捉えているか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 景況感については、私も常に見ております。中兵庫信用金庫の景況感報告されましたら、それも原文を取り寄せて、見てもおります。決して、今、おっしゃるように、国の景況感とは大分ずれがあるというように思っております。
今、おっしゃっていることは、私も全く同感でありますし、ＴＰＰ、農業では先ほど申しましたように、大変懸念されるところはありますが、一方で、商工業はチャンスであり、打って出る必要もございます。そういう意味で、きちっと積極的な施策をやっていく必要があるというふうに思っております。
そういう中で、今回、県のほうが議員提案をされて、条例もつくられています。あの条例も見せていただき、大変立派な理念も掲げておられます。また、県内でも三木市と宝塚市がそういう中小企業の条例もつくられてます。三木市、宝塚市の条例も見せていただきましたが、立派な理念も持たれています。
ただ、今時点で思っておりますのは、そういう条例がないと具体策ができないかというと、決してそんなことはないというふうに思ってます。宝塚市、三木市の条例も理念はうたっておりますが、具体的な施策をあの中に、条例には全く盛り込まれておりません。もし、つくるのであれば、もっときっちりとした、理念だけではなくて、具体に何をするのかという条例事項として盛り込まないと、余り意味がないだろうというふうに思います。それは、今、むしろ条例をつくるよりも、きっちりとしたそういう基本的な計画をつくるというところで具体策を盛り込んでいくというほうが、私は効果的ではないかというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 条例が全てではないということも十分承知はしているつもりでおります。
２年前の答弁にもありましたし、今回もありましたけれども、丹波市商工業・観光振興基本計画ですか、平成28年が最終年になってしているんですけれども、これをもとに施策を進めてきたということなんですけれども、見直しを図らないと、もう10年たってきて、余りこれを見せてもらっても、これも中身あんまりないんです、はっきり言わせてもらいますと、ぼやっとしております。だから、これも、この計画の中をやっぱり、見直していかなければならないんじゃないかと僕もそれは十分承知はしているんです。
そういうようなことから、条例も制定して、計画も今が時期だと、旬だと私は思っておりますので、この条例だけではなしに、この計画だけではなしに、ほかのことも一緒に踏まえて、計画、いろいろな施策を取り組んでおられるというのは、十分わかっているんです。だけど、どの計画を見ても、もう一つぼやっとしています。総合計画もぼやっとしている。企業立地促進法に基づく基本計画、これも商工業のところがぼやっとしているんです。だから、何をもとでとなったんですけれど、やっぱり、この副市長が言われたように、何を理念で、どういう方向づけをしていくんだという計画をやっぱり、計画もちゃんと今、見直す時期に来ているんじゃないかと私は思っておりますので。残念だったのは、また、研究を進めますということなので、そうではなしに、条例制定に向けて取り組んでいくという姿勢をやっぱり、市長が示していただかないと、多分、また、先にどうなっているんだと言ったって、同じことの繰り返しになると思うので、ぜひとも制定に向けての取り組みに思いを変えていただきたいということで今回、質問もさせていただいておりますので、市長の思いをお聞きしておきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今のこの中小企業の振興基本条例の話の中で、特に議員もおっしゃっておりますように、農業とか林業も含めたそういう特色ある条例にしたらどうだという提案でございますが、こうなりますと、一つの産業振興条例みたいなものに、産業全体を丹波市の、そういうふうになってくるんじゃないかと思いますが、いずれにしましても、現在では、県のそういった議員提案ででき上がったという条例もありましたでしょうし、今、三木市や宝塚市の話も出ましたけれども、理念の条例であるというふうなことも出ておりますが、そういった中で、丹波市も早速今、どうしてもそれをつくらないとやっていけないということではないということも今、お伝えをさせていただいたようなことでございますけれども、今後、研究といって言いましたのは、そういう市全体の産業全体の振興計画というものの中できちっと位置づけて、具体的な内容も煮詰めていくということになると研究させていただきたいというお答えしか今のところは言えないという状況だということで御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 研究をしていただきたいと思います。
兵庫県も議員提案ではありますけれども、中小企業の振興に関する条例ということで、すばらしい条例を制定されているなと思っております。これも議員自らが調査、研究をされて取り組まれたということで、さらに評価をさせていただいているところでございます。
そういった中で、私たちもただ、言うだけではなしに、やっぱり、議員も勉強も調査もしていかなければならないと思っております。
今回、この兵庫県の中小企業の振興に関する条例が制定される前から、私たち会派も含めて、ほかの会派の代表ともお話をさせていただいていたんですけれども、一度勉強会をしようか、勉強して取り組んでいく方向づけをしようかという話もさせていただいているんです。なかなか私たちもそれだけの力量があるかといえば、まだ、十分じゃないと思うんですけれども、やっぱり、議会としてもそういうような立場でこれからも進んでいかなければならないんではないかと私も思っておりますので、ともに調査研究をして、よりよい条例が制定に向けて取り組んでいけたらとこのように思っておりますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
この件につきましては、研究をしていくということなので、あと幾ら言っても変わらないと思うんですけれども、だけど、お互いに議会も行政も一緒になって、よりよいものができたらとこのように思っておりますので、一つよろしくお願いいたします。
それと、次の婚活、出会い・結婚支援についてでございます。どのようにして取り組まれるのかということでお尋ねしたんですけれども、まだ、細かいところまでも御答弁がなかったように思います。
「おせっかいおばさん・おじさん」を募集しましたら、それなりにいろいろな経費もかかってくると思うんですけれども、そういったとこら辺は、どのように進められようとしているのかをお聞きしたかったんです。ちょっとその辺はいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 予算的なところで、案の段階ではございますが、おせっかい活動、費用弁償的な金額にはなろうかと思いますけれども、月額幾らということでの御支援、それから、結婚、その活動によって成功に至った場合には、いわゆる成功報酬的な意味合いでの金額の交付を予定しております。金額の内容につきましては、まだ、予算もございますので、協議中ということで御理解をいただけたらと思います。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） これも今から検討されるんだと思うんです。
それで、計画を見させていただいておりましたら、平成28年からずっと横棒が引っ張ってあって、平成27年は何もないんです。もう平成28年のしょっぱなからこういうことをスタートさせるということで理解させてもらってもよろしいですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） あくまでも担当部としての案でございますが、４月、予算可決いただきました後、４月には募集の開始をし、５月連休明け、６月には研修会という形で一定の受講をいただいた後に認定書という形で市長がおせっかいマスターとして認定する、それを公開を申し上げて活動のほうに移っていただくということで、そういったスケジュール感を持っております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 成功報酬がどれぐらいか、私たち会派では、月額１万円ほどは支給させていただいて、成功報酬は10万円ほどというようなことで提案させていただいた経過があるんです。それぐらい頑張ってやっていただけたらいいんじゃないかと。やっぱり、募集して魅力のあるものでないと、「おせっかいおばさん・おじさん」、やっぱり、来てもらえない可能性もありますので、やっぱり、魅力のあるものにしてもらいたいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 金額の考え方、二通りあろうかと思います。一定の金額を設定して、まず、そういったところも動機づけの一因にすると。ただし、そうなりますと、やっぱり、結婚の成果というものが求められていく度合いが強くなりますので、そういうことになりますと、どれだけの応募に至る方がおられるかなと。逆に、一定そういった支援の額を低くということで、できるだけそういった話もしていこうかというような気軽さというものもあって、募集の幅が広がるということもございますので、両方の効果ということも認識の中にございますので、そういったことも踏まえて協議を進めていっているところでございます。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） できるだけ予算も奮発していただいたりして、頑張ってもらいたいと思います。
提案をさせていただいた企業、団体の登録もしていただいたりして、そういう機会をつくるということも大変有意義であるという回答をいただいておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。
これは、先般、会派で岡山県高梁市へ行かせていただいたんです。本来の目的は、定住促進で行かせていただいたんですけれども、その中で、いろいろとお話をさせていただいていたら、こういう婚活の支援として、企業とか、団体の登録をしていただいて、大体８人か10人ぐらいのグループをこしらえていただいて、その中で、責任者も選んでいただいたりして、それで、交流をしていただくと。その交流をするのを市内で場所を設定してやられると思うんですけれども、そのときに一人1,500円を補助しますということだったんです。これも本来は定住促進で行っておりましたので、ちょっと横に見えたもので、ちょっとだけお尋ねしたときには、まだ、これから検討を加えていく施策なんですということだったんですけれども、ちょっと時間を置いてから、事務局のほうを通じて再度お尋ねさせていただいたら、こういう取り組みだと。俗に言う合コンみたいなものです。パーティーをそれぞれして。
そういうようなことも取り組みとしては、私は有意義であると思うんですけれども、有意義であると思ってますということなんですけれども、これから、どういうふうに取り組まれるか、ちょっとお尋ねしたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 御答弁の中で、少子化対策民間活動補助金という補助金を設けております。これの御活用をということでお答えをさせていただきました。
この少子化対策民間活動補助金、これの交付の対象は、子育てにかかわる支援グループ、それから、ＮＰＯ、それから、一般の市内に事務所を有する企業ということで、幅広くこの補助金は目的が合致すれば、適用いただける、利用いただけるようなことになっておりますので、恐らく議員御提案の企業が取り組むという婚活であったりの支援については、この補助金が御活用いただけるかと思っております。
ちなみに、補助対象経費の２分の１以内で30万円を限度という形にはしておりますけれども、こういった御活用についても広報を重ねてまいりたい。また、これには、企業のほうには、婚活ばかりでなくて、女性の仕事のしやすさということについてもいろいろと御配慮をいただきたいという思いもこの補助金には設けておりますので、そういった取り組み、研修等につきましても、補助金の対象とさせていただいておりますので、あわせて広報に努めてまいりたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ちょっと勉強不足で、この少子化対策民間活動補助金というのがあるというのは、今回、初めてお聞きさせていただいたんです。多分、ほかの議員も初めてではないかと思うんですけれども、こういう補助金があるということがわかったということで、これはこれでやっていただいたらいいと思うんですけれども、上限30万円といったらかなり大きいと思うんですけれども、私が思っているのは、もっと小さいグループで、企業が大きな婚活をやるとかそういうふうなちょっともう一つ見えにくいところがあるんですけれども、企業間同士でやるということになってきたときには、そしたら、この30万円、どっちの金額に出すんだという話になってきたりするので、だから、私が言ったように、その一つ一つのグループに対して責任者を出していただいて、そこに支給するというのも一つの手ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 例えば、企業が二つあって、それぞれが同一の対等にその事業を持つと、ただ、この補助金を受けていただく場合には、代表として、どちらかの１法人である必要がございます。
また、縁結び的に二つの企業に話を持ちかけて、第三者的に持ちかけて、一つの取り組みをするというと、その持ちかける団体のほうが主体となりますので、そういったところについても事業計画ということで審査はさせていただきますけれども、対象にはなろうかなという思いをしております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） いろいろと提案もさせていただきましたので、地方創生の中で新規事業で今回、取り上げていただいたりしておるところもあります。その中で、それだけやなしに、さらにバージョンアップを図るようにですね、いろいろとまた、研究もしていただいたりして、これ何やというたら、やっぱり人口減少問題から始まっておることなんで、重要な施策の一つやと思うんです。そやから、ただ、やっておるんやなしに、さっきの補助金も、もっとＰＲをしてもらわんと、あかんのやないかと思ったりしますので、そういったことも含めて、地方創生の中の一環として頑張っていただきたいと思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
以上で、終わらせていただきます。
○議長（奥村正行君） 以上で、13番、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午前11時50分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
午前中に引き続き、通告11番、藤原悟議員の一般質問を許可いたします。
10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、通告しております２点について、一般質問をさせていただきます。
まず、１点目は、健康寿命日本一への取り組みについてです。国においては１億総活躍社会として、国民一人一人が輝き、活躍できる社会を目指すとしております。また、丹波市においては、健康寿命日本一を目指し、睡眠に着目した取り組みや食育啓発等に努力されています。
そこで、このことを踏まえて、以下３項目について、考えを伺います。１項目めはウォーキングと俳句で健康づくりをについてです。俳句というのは、五七五の俳句のことです。平成26年６月の一般質問でも取り上げましたが、健康づくりを進めるには、継続して取り組めるような仕組みづくりが必要であると考えます。
そこで、その一つとして、俳句をウォーキングに取り入れ、「ウォーキングで俳句ｉｎｇ（ハイクィング）」のような健康づくりの取り組みは考えられないでしょうか。ここでのハイキングとは、俳句にｉｎｇをつけてハイクィングとしております。
現在、ウォーキングについては、「たんば・すまいるウォーク21」等で推進されていますし、俳句については、田捨女俳句ラリーや丹波青春俳句祭等が開催されております。今回の提案は、俳句が脳の活性化につながるとも言われていることから、ウォーキングに俳句を取り入れ、市民が気軽に俳句に親しむ機会を設けることで、脳と身体の健康づくりに取り組む契気づけができるのではないかと考えました。ウォーキング、脳もいきいきハイキング、このような仕組みづくりは考えられないかお伺いいたします。
２項目めは、介護ボランティアポイント制度の導入についてです。介護ボランティアポイント制度については、高齢者の方々がボランティア活動を通じて健康増進や介護予防につながること、社会参加や地域貢献をすることで高齢者の生きがいづくりの促進が期待できること、ボランティア活動の励みにもなることから、導入について再三質問してきました。これまでの答弁では、他市の実施状況を参考に検討するとされていますが、これまでの検討結果と導入に向けた考えを伺います。
３項目めは、認知症キッズサポーター養成の取り組みについてです。認知症について、正しく理解し認知症の人や家族を温かい目で見守る「認知症サポーター」の養成を市でも取り組まれています。ところで、国の認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランでは、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進の中に、学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進が挙げられています。ここでは、学校で理解を深めるような教育の推進と小・中学校で認知症サポーター養成講座の開催とあります。そこで、このことについて、市内小・中学校での取り組みの現状と今後、小・中学生を対象にした認知症キッズサポーター養成に、どのように取り組んでいかれるのかを伺います。
次に２点目、人口減少に伴う上下水道事業の今後についてお伺いいたします。上下水道事業におきましては、それぞれ中長期の計画を立て、経営の合理化等を進め使用料金の適正化にも努力されているところです。しかしながら、今後さらなる人口減少が予想される中、使用料金の値上げが避けられない状況になるのではないでしょうか。使用料金が高くなり都市部との差が大きくなるような状況になれば、転入・転出にも影響が出てくるのではないかと懸念をしております。
そこで、それぞれの事業について、今後のあり方を伺います。まず、上水道事業についてです。上水道事業については、アセットマネジメント等により中長期的な視点に立った施設更新と資金確保の計画がなされ、運用されています。しかしながら、計画に比べ、有収率が低下、給水原価が高くなってきている状況にあります。
そこで、以下について伺います。
一つ、有収率向上、給水原価低減に向けて今後の計画、見通し。
二つ目、水道料金の今後の改定予定。
三つ目、現在の事業内容のあり方等を今後、研究・検討する考えの３点について伺います。
次に、下水道事業についてです。下水道事業においては、下水道中期ビジョンにより、持続可能な下水道の再構築に向け、施設の統廃合等、効率的な運営に努力をされています。しかしながら、今後の人口減少、過疎化等を考えたとき、施設更新や維持管理等のかかる費用の負担が大きくなっていく心配があります。
そこで、以下について伺います。
一つ、下水道使用料の今後の改定予定。
二つ、現在の下水道区域、浄化槽区域の見直し等を含め、事業のあり方を研究・検討する考えの２点について、お伺いします。
以上、１回目質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの藤原議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目のウォーキングと俳句で健康づくりを、このことにつきましては、藤原議員の御提案は、脳と身体をきたえるという二つの効果を見込める取り組みであり、田捨女俳句ラリーと、このような楽しい企画と考えます。
運動をすることが健康づくりに有効であることはわかっていても、実践はなかなか難しいもので、健康づくりに無関心な層には、誰にでもできて楽しいとか、周りの人もやっているからとかいった動機づけが重要であることも御指摘のとおりでございます。健康たんば21第２次の計画策定に向けた市民
アンケートの調査では、負荷の大きい運動が健康づくりに必要だと考えている方が多いと推測される結果が出ておりますが、身体機能の維持、また、生活習慣病の予防には５分から10分の少しの運動でも効果がありますので、誰でも気軽に取り組めるウォーキングを「たんば・すまいるウォーク」として推奨をしておるころであります。
また、新年度からは、ノルディックウォーキングにも力を入れたいと考えています。このノルディックウォーキングは、ポールを用いて歩くことによって、通常のウォーキングではあまり使わない上半身の筋肉をはじめ、全身の90％の筋肉を使うので、カロリーを20〜40％も多く消費するため、効果的な歩行ができます。ポールを使って四足歩行になるので腰や膝への負担が軽減され、姿勢もよくなり、どの年齢層にも実施しやすいウォーキングとして取り組んでまいります。いずれにしましても、市民が広く取り組んでもらえる仕組みづくりが大切と考えておりまして、地域のスポーツクラブ21やら、自治協議会などと連携をしながら、御提案のような活動も含めて健康づくりを推進してまいりたいと、このように考えます。
２点目の介護ボランティアのポイント制度の導入について、お答えを申し上げます。
このたびの介護保険制度の改正におきましては、高齢者の在宅生活を支える多様な主体による生活支援サービスの充実・強化が望まれておるところであります。この多様な主体には高齢者自らの参加も重要とされており、議員御指摘のとおり、高齢の方々が現役時代の能力等を生かした活動や新たにチャレンジをする活動を通じて、社会参加や社会的役割を持っていただくことが生きがいづくり、あるいは介護予防につながるものと、このように考えております。
議員御指摘のボランティアポイント制度は、高齢者自らが生活支援サービスの担い手としての参画を促進する取り組みとして御提案いただいたものと、このように思っており、効果が期待できるものとして、他市の事例を参考にポイント制度及び有償制度の二つの制度について研究をしてまいりました。結果といたしましては、ポイントの確認及び管理には複雑な仕組みが必要となることから有償制度を優位とし、さらに提供するサービスについても掃除、あるいは買い物、あるいは調理等、一定の分野に整理する等のことが必要であると判断をするに至ったところでございます。つきましては、平成28年度から、生活支援サポーター養成講座を開設するなど、サポート人材の発掘、育成、これを進めながら、有償ボランティアによる生活支援制度の構築を進めていきたいと、このように考えます。
３点目の認知症のキッズサポーター養成講座の取り組みにつきましては、小学生を対象にした認知症サポーター養成講座を平成19年度から取り組んでおりまして、本年10月末現在で17のクラスで391人のキッズサポーターが誕生しておるところであります。現在は、県の指定講習を受講して、認知症サポーター養成講座の講師役となる認知症キャラバンメイトを中心として各学校への働きかけや、社会福祉協議会から福祉教育の機会として取り組んでいただけるように担当の先生方に紹介をしているところでございますが、今後は、中学生を対象とした講座開設につきましても推進をしてまいりたいと、こう考えております。
市では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で、その人らしく暮らし続けることができる地域社会を実現するために早期発見と進行予防、医療と介護の連携、本人・家族への支援、認知症理解の推進、この四つの大きな柱として取り組みを進めております。
その一つの認知症理解の推進の取り組みとして、今後ともキャラバンメイト活動を引き続き支援をしていくと同時に、子供のころからの教育を通じた正しい理解促進のほか、さまざまな世代の市民の方々にも積極的に働きかけて、認知症の方を支えるまちづくりを推進してまいりたいと思います。
さて次に、下水道事業の今後のあり方、上水道のほうは後ほど管理者のほうからお答えしますが、下水道事業の今後のあり方について申し上げます。下水道事業につきましては、処理場施設の建設も終え、平成26年度末における普及率が99.9％、水洗化率が97.2％まで進捗をし、現在は維持管理の時代を迎えている状況になっており、人口減少が進む中での、この下水道事業の継続性の確保が重要となっているところでございます。そうした意味から、下水道区域、浄化槽区域の見直しを含めた事業のあり方の研究・検討の考え方につきましては、老朽化が進む施設の改築更新、処理場施設の統廃合の方向性を定めた下水道中期ビジョン、これを平成25年５月に策定をしているところでございますので、現在の下水道区域、浄化槽区域を基本におき、下水道ビジョンに基づいた事業の取り組みを進めていく予定であります。
また、下水道使用料の今後の改定予定につきましては、県下でも上位に位置する使用料となっており、不明水対策等による維持管理経費の削減取り組みを進めるとともに、下水道事業会計による今後の経営見通し、処理場の施設の統廃合、機械設備、電気設備等の長寿命化工事を行う上での効果的な事業費や実施時期など、改築更新にかかる費用の平準化や維持管理経費の削減見通しを定めた上で、収支計画を策定していくこととしております。こうした計画等をもとに、下水道事業運営審議会で審議をいただき、下水道使用料のあり方についての方向性を定めていく予定としております。
このあと、上水道事業の今後のあり方について、
公営企業管理者のほうから御答弁申し上げます。
○議長（奥村正行君）
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（細見滋樹君） （登壇） 藤原議員からの御質問の人口減少に伴う上・下水道事業の今後についての上水道事業の今後のあり方について、答弁をさせていただきます。
まず、１点目の有収率向上、給水原価低減の今後の計画、見通しについてでございますが、平成26年度の有収率は79.22％であり、全国同規模の事業所平均より低い有収率であるため、今後も漏水調査に基づく漏水管や老朽管の更新に努め、有収率の向上を図るとともに、将来の施設更新費用の
抑制を検討するなど費用の平準化について調査研究し、あわせて施設維持管理などにおける経常経費の
抑制を図り、給水原価の高騰を防いでいきたいと考えております。
２点目の水道料金の今後の改正予定でございますが、平成23年度に市内料金を統一し、５年が経過しております。平成26年度は収益的収支が赤字となり、本来なら料金の値上げを検討していかなければなりませんが、現在の料金は、県下でも他市に比べ高額となっており、さらなる料金値上げについては慎重に行っていかなければならないと考えております。今後は中長期的な視野に立って、効率的な水道水の運用、運営コストのさらなる削減に努める中で、持続可能な水道事業を見すえながら、料金改定の時期について検討していきたいと考えております。
３点目の現在の事業内容のあり方などを今後、研究・検討する考え方はとの御質問でございますが、現在の丹波市水道事業は、持続可能な水道事業を目指し、将来にわたって、安全で安心な水道水を豊富かつ低廉な価格で供給し続けるために、丹波市の水道事業としての将来像である「丹波市水道ビジョン」を平成17年度に策定し、平成19年度より現在の水道施設統合整備事業に着手してきております。
この事業は、老朽化した小規模な浄水場を廃止し、新たな水源を開発することで既存施設を有効的に活用しつつ、旧町域を超えた水融通が可能となることや最新の技術により浄水処理した水道水を供給することで水道水の安全性を高め、安定的な供給を行い効率的な水道事業の運営を目的としたものであります。
今後は、現在、進めてきております水道施設統合整備事業が完了した後、柏原地域、氷上地域、春日地域、青垣地域の中央上水道事業、山南地域の山南上水道事業、市島地域の市島上水道事業の三つの水道事業を統合することで、丹波市全体を一体化した、より広域的な水融通を行い、統合整備事業により整備した水道施設を有効的に活用することで、より一層効率的な水道事業の運営が可能となるものと考えており、丹波市水道事業の統合に向けての研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） ２回目の質問をさせていただきます。
まずウォーキングで俳句ｉｎｇ（ハイクィング）ということで、答弁いただきましたように、さまざまな動機づけがありますので、いろんな方法で市民の皆さんが楽しく参加できるような、そういった動機づけだけはしてもらいたいと思います。
今回の俳句を取り上げましたのは、二つの観点がありまして、一つは本も見たんですけども、脳活俳句という本が結構出ておりまして、脳の活性化に俳句が役立つということで、本の中には脳の健康、心に潤いをもたらす、コミュニケーションが図れると、こういったいろんな作用で俳句を推進されておりました。そういった中で、これを日常的に取り入れることによって、特に認知症予防とか、そういうのにも役立つというふうに聞いておりますので、こういった活用ができないかと思ったんですけども、今後の活用について、再度お伺いします。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 特にアルツハイマー症の前期の段階であります軽度の認知障害のある方についての認知症発症予防については、やはり運動が中度以上の身体活動というのは非常に有効だというような治験が、もう既に得られております。議員御指摘のとおり、運動をしながら脳を活性化する一つの国立長寿医療研究センターが開発した、コグニサイズというようなものも考案されております。
例えば、足踏み運動をしながら３の倍数のときに手を打つとか、それからウォーキングをしながら、おっしゃっているようにしりとりをするとか、俳句を、あるいは川柳を詠むとか、いろんな運動と認知活動みたいなものを一緒にすることで、より効果が出てくるというふうなことが言われておりますので、来年度早速ポールを使ったノルディックをやるんですが、それにうまいこと組み合わせて、あるいはまちづくり部のいろんな、先ほど出ておりました田捨女の俳句ラリーですとか、青春俳句祭ですとか、いろんなイベントともうまいことコラボしながらですね、参加しやすい、参加してもらいやすいような環境づくりといいますか、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 一定、認知症予防というか、そういうことやったんですけども、もう１点は、今、部長が言いましたように、田捨女さんとか細見綾子さんとか、多くの俳人が丹波市から出ておられます。その後、俳句の文化をさらに広めるという意味でもどうかということです。たまたま、東京の荒川区の記事がありまして、本年３月14日に「荒川区俳句のまち宣言」をされているんです。内容的には俳句文化のすそ野を広げ、豊かな俳句の心を育むことを目指すということで、荒川区俳句のまち宣言をされております。
丹波市も先ほど言いましたように、非常に俳句に縁がある地域ですので、この俳句を広めるという、丹波市民に広めるという意味からも出たんですけども、これについては部長、何か考えありましたら。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 先ほど健康部長のほうからも話がありましたように、健康と俳句ということで、御質問でございますけれども、御承知のように丹波市におきましては細見綾子さん、田捨女等、たくさんの俳人を排出いたしておるわけでございますけれども、そういった文化を大事にして広めていこうということで、ＮＨＫの俳句王国を誘致したりとかですね、御存じのように今、田捨女の俳句ラリー、それから、それを春に、５月の母の日に行っておりますし、また、秋には青春俳句祭を実施させていただいております。ところが、実際、蓋を開けてみますと、市内の参加者よりも市外の参加者が圧倒的に多くて、非常にリピート率の高いイベントでございまして、毎回訪れる方も、たくさん四季折々の丹波を喜んで訪れて来ていただいておるというところでございます。
そうした中で、実行委員組織でやっておるんですが、実行委員によりまして、すそ野をやっぱり広げていく、今の文化を広げていこうということで、出張俳句教室ということで、各小学校のほうへ直接出向かせていただいて、小学校の授業の中で、この俳句を楽しくつくっていくという取り組みを現在、昨年度ぐらいから始めまして、それの効果もあってということで、たんば青春俳句祭の平成27年度の投句数は全体で2,957句、そのうち市内の小学校から2,298句、投稿がございまして、平成24年度が1,884句ということでしたので、相当数、効果があったというふうにも思っております。
そういった形で、まず人口をふやしていくということが大事な取り組みの一つであろうかなと。そして、今おっしゃっていただいたように、ウォーキング等に取り入れていったり、何から楽しみながらという部分では、私どもは「まなびすと」というポイント制度なんかも新たに導入したりして、そのポイントとると、何か楽しいことを還元するようなものも考えたりいたしておりますので、そういった、いろんな仕掛けといいますか、そういったことも取り組んでいくことが必要かなと思っておりまして、ぜひ研究のほうはさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） いろんな動機づけがあると思うんですけれども、ぜひまた俳句も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、介護ボランティアポイント制度、答弁いただきました。ポイント制度に限らず、ここでは有償制度の導入に向けて、検討されているということでなっております。答弁でもありましたように、今回の介護予防、日常生活支援総合事業では、さまざまなボランティアの方の活躍を期待するというか、活用、利用していくということになっておりますので、ぜひ、ボランティアの方を、どんどん参加できるような仕組みづくりをしてもらいたいと思います。
１点だけ、部長、お聞きするんですけども、やはり他市の篠山市ですとか、三木市のほうに導入されてますので、そのときの状況等をお聞きしますと、結構広がり、ボランティアされる広がりがふえているみたいなんですけど、有償とポイントの差ですね、ボランティアが有償かという方もいらっしゃると思うんですけども、その辺はどうですか、何か切り分けは。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 御答弁申し上げましたように、ポイント制度、それと有償、この二つの取り組みで研究してまいりました。ポイント制度につきましては、そのボランティアの活動の場所というのが、ほぼ施設、介護入所施設、あるいはデイサービス等々、そういった介護の施設に、ほぼ限定されるということで、活動機会の場としては十分ではないのかなと。それ翻りますと、在宅支援、個人宅へのポイント制度でのボランティア支援というのは誰が確認をするのか、また、そのボランティア内容の、それが実際に有効なボランティアの活動であったかというのは誰が評価するのかということが非常に難しい。それがゆえに、ポイント制度では、確実にボランティア活動内容が示され、また終わったときには、ありがとうという言葉と一緒に確認ができるという体制ということから施設に限定されるのかなということで、丹波市の場合は、その施設ボランティアが、現にたくさんの方が御活動をいただいておりますので、あえてそこにポイント制度を導入しますと、水を差すという言い方はいけないんでしょうけれども、少し本来のボランティアの活動にちょっとそぐわないのではないか、新しい制度として在宅支援、高齢者の個人宅の支援ということが高齢者のいきがいハッピー活動の先として、見詰められておりますので、その点を特化いたしますと、会員制の互助制度というような言い方もできるかと思います。両者を会員登録していただいて、コーディネートまでを行政サイドのほうで行うというような取り組みで、あと有償ですので、その対価を、その場で支払っていただくというような、この取り組みも事例としてございますので、どちらかといいますと、まず、先には、この有償制度のボランティアを取り入れたいと。
先ほど、他市の例の中で広がっているというお言葉、確かに広がりつつあると思います。ただ、現況で申し上げますと、他市の例、これも他市の例でございますが、平均しますと高齢者の0.5％の方がボランティアとして登録して活動されているということで、まだ、これからの部門でもあろうかなということで、丹波市としましては、有償というボランティアを切り口にして、どうこの在宅支援なり地域の生活支援を高齢者の方から担っていただけるかということに注力してまいりたいという思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 同僚議員の方もよく言われてるんですけども、ボランティアされている方が高齢化、それこそまた、高齢化になってきたり、人数が、会員が減ってきたりしております。新しいボランティアの方を入っていただくには、どっちがいいのかという、その辺の研究も、やっぱりしていかないと、有償制度だけで、そういったボランティアの方が来てくださるのか。また、奉仕で、ポイントはおまけみたいなもんで、やっぱり参加することに生きがいを感じておられる方もいらっしゃいますので、それを見きわめたりしていただきながら研究してもらいたいと思います。この件は終わらせていただきまして、認知症キッズサポーターの取り組みについて、お伺いいたします。
資料もいただきまして、現在、サポーター数が8,663人ということで、公開をしております。私も、この講座は知ってたんですけども、小学生の方がされているのは知らなかって、この資料で初めて知ったんですけれども、さきの答弁で小学校でも講座を開かれているということで、お聞きしました。最初に講座を受けられた方は、認知症のサポーター証、証明書と、それから、オレンジリングについては、お渡ししているんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） オレンジリングは、修了書の証ですので、お渡しさせていただくようにしております。
すみません。証明書までちょっと私、よう確認しておりません。また改めて確認を申し上げます。
私の承知しておりますのは、オレンジリング、これは必ずお渡しさせてもらって、認定書というのは、ちょっと私、初めて今、議員の方から、そういうこともあるよということで、承知したことで、ちょっと現場の様子まで、そこまで確認しておりませんので、申しわけございません。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 町中、歩いていて、なかなかリングをしている方を見たことがないものですから、どうかと思ってお聞きしました。
国のほうでは、平成29年度末に800万人のサポーターを目指されているんですけども、丹波市の目標というのはあるんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） まだ、数字的に何人という目標を掲げた取り組みにはなっておりません。ただ、取り組みとしては、目標数値で、そこに達していないのは、どういう理由かというような課題評価には、やっぱり数値目標が必要でございますので、今後、研究を申し上げて、しかるべき目標数値を掲げてまいりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） これ福井県の若狭町なんですけれども、65歳以上の高齢者一人に対して、約２人のサポーターをつくられているそうなんですけれども、こちらのほうでは県内のほかの自治体に比べて認知症の初期段階における受診率が高いという結果が出ているそうです。やっぱり周りにサポーターの方がいらっしゃることで、受診の率も高くなってという傾向ありますので、まず、このサポーター数のふやす取り組みもお願いしたいと思います。
学校における取り組みで、先ほど、サポーター数で小学生があったんですけども、中学生がないということで、中学生は、もともと講座を開くという手は全くなかったんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 全くなかったということではなしに、呼びかけはございましたが、それぞれの学校の福祉教育なり総合学習の時間を活用しながらやっております。
各中学校においても、高齢者へのボランティア活動ですとか、そういう福祉活動はしておりますが、現在のところ、その認知症サポーターの養成講座に中学校は今のところしていない。今後、中学校のほうにも、こういう養成講座を広げていけたらというふうに思っております。それぞれ福祉教育の一環として考えさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 国は新オレンジプランで、先ほど言いましたように上げているわけですけども、これは努力義務ですか。それとも何かあるんですか、するようにとか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） オレンジプランは、推進計画でございますので、推進の方向を示しているというように理解しております。ですので、何人に対して何人であるとかいう数値目標まで掲げようというレベルまではない計画だと思います。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 実は会派のほうで、先日、三重県志摩市のほうへ行ってまいりまして、そこで認知症キッズサポーターにかなり取り組んでおられるんですけれども、そちらの取り組みの目標なんですけれども、目的なんですけれども、一つには学校教育の場で思いやり、道徳心が高い優しい人間に成長する。もう一つが地域の一員として、どのような支援ができるかを考えてもらうということで、私は、この地域の一員として、どのような支援ができるか、子供たちに考えてもらう一つの機会としても、この認知症キッズサポーターの養成講座が非常に有効というふうに感じたんですけれども、今後、先ほどのように小中学校で、さらに推進する取り組みについて、再度、部長、お伺いします。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） この認知症のキッズサポーターの養成講座も含めて、先ほども申しましたとおり、地域の一員として、今、地域課題の中に高齢化の問題でありますとか、さまざまな、そういうものもございますので、地域課題を解決していく、そのために自分が何ができるかということを考えていく、その一つとして今、御提言をいただいております認知症キッズサポーター養成講座も一つであるというふうに考えておりますので、今後、小中学校の中でも福祉教育の一環として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） それでは、２点目の上・下水道の今後についてをお伺いいたします。
答弁がありましたので、先に下水道のほうからさせていただきます。今回、質問させていただきましたのは、前になりますけれども、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルというのがありまして、これ国土交通省、農林水産省、環境省が一緒になってつくり上げたマニュアルですけれども、これにつきましては、今後の持続可能な汚水処理システムを再度、見直そうということでできたマニュアルですけれども、この捉え方について、部長は、どのような認識でおられるでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） このマニュアルは、平成26年１月に国のほうから出ておるものでございます。これにつきましては、こちらのほうも調べてみますと、全国的な下水道の普及が88％ということで、兵庫県の場合はもう90％、また、丹波市のほうにつきましては99％、もう普及率はなっております。ということで、このマニュアルについては、まだまだ、普及が進んでいないところについての促進を県と市町村が連携をして進めてくださいよというマニュアルだというように思っております。
丹波市としましては、平成25年５月に下水道の中期ビジョンを策定しまして、施設の処理場の統廃合等を進めているということで、維持管理費の節減を図るというような形で丹波市のほうは進んでおります。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 部長、言われたのも一つにあると思うんですけれども、もう一つの考えは、これまでの下水処理、公共下水道の推進だけで本当にいいのか、浄化槽も含めた多様なあり方も検討すべきじゃないかというようなことも入っているんじゃないかと思うんです。そういった意味で、今後、直近でいいんですけども、中長期を考えたときに、そういった下水道のあり方というものも今後、研究していく必要があるかと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、言いましたように、もうある程度、99％は、もう普及がされておるということで、今後、新たに新築等される場合に、浄化槽の設置とか、また、下水道の加入とかいうところで、処理区によって制限がかかってくると思いますが、こちらとしましては、公共下水道区域によっては、下水道に入っていただきますし、また、農業集落排水等のエリアでありましたら、新たに新築する前に管が入っておれば、その下水道の処理区に入りますし、管がなければ浄化槽でも可能という判断をしておりますので、それについては今後、下水道の施設統合、この中期ビジョンを今後、統合は、これからが本番になりますので、それに向けて、こちらとしては取り組んでいきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 先ほど申しましたように、中期的にはいいんですけども、長期的なビジョンに立ったときに、そういった検討も必要じゃないかということで話しております。ということは、現在の下水道区域、浄化槽区域を見直すことは、もう直近じゃないということですね。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今後のこともありますが、やはり今のところ面的なというんですか、整備については、ある程度、終わっておるということでございますので、新たに浄化槽の区域が下水道の区域に入れたいとか、入りたいとか、また逆の、逆は、まずないと思うんですが、入りたいとか、そういうような地域からの要望とか、いろんなことがあれば、今後の研究課題ということになってくるというように思います。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 今の部長の考えは、住民からのあれなんですけども、企業会計の事業として計上の関係で、逆の方向ですね。下水道区域を一部浄化槽区域にするとか、そういう考えをお聞きしているんですけども、加古川市では、ことしの３月に公共下水道区域の変更をされております。実際そういう自治体も出てきておる実態がありますので、すぐにはいかないと思うんですけれども、そういうことを研究してまいりたいということで、今回、提案をしております。
次に、同じく水道のほうなんですけれども、先日、たまたま入った資料で日本の水道という厚生労働省が発行しているのがありまして、そこに次のようなことがありました。今後の水道ビジョンの考えたなんですけれども、そこに３点ありまして、一つには新たな発想で取り組むべき方策としまして、料金制度の最適化ですとか、さまざまなんですけれども、４番目には多様な手法による水供給というようなことも書いております。ですから、今現在、先ほどの答弁でも、あくまでも、その統合というのを主体に整備していくという考え方をしているんですけれども、本当に統合だけでいいのか。さまざまなほか、方法がないのか、そういった研究もする時期が来るんじゃないかと思うんですけども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君）
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（細見滋樹君） 将来にわたって水道事業が維持管理できるかというところで、今、藤原議員の御質問でございますが、これにつきましては、今、全国で、そういった検討をされております。しかも地方創生で地域、地方に住むというところを逆に考えれば、地域の人口が減るというところでございまして、料金については、今、質問のように都会に住む人が田舎へ来る場合、料金が高くてちゅうちょするんじゃないかというようなこともありまして、今、兵庫県では、ことし、そういった広域間融通と、また、広域的な水道事業の見直しや連携を今、協議して進めているところでございます。まだまだ、将来的な、長期的な計画ではございますが、今、丹波市は統合整備事業を進めた上で、それにまた、研究会に参加して将来的な展望も考えていかないといけないと、このように思っております。
また、あらゆる手段ということでございますが、今、我々、経営的に考えておりますのは、包括的な委託を今、率先して進めております。今、丹波市の中では上下水道お客様センターを設置いたしまして、料金の収納とか、上下水道の加入の窓口、また、浄水場の施設の運営管理、こういった点も今、委託をしておりまして、そういったことも、料金を圧縮する一つの方策として実施しておるところでございます。そういったことで、今、二つの広域的な連携と市内の今、統合整備事業を進めておると、この二つの命題をあわせて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 最後、市長のほうにお伺いをいたします。先ほどから上下水道の料金、丹波市は高いというようなことを、ちょっと言われておりました。ちょっと見てみたんですけれども、水道料金だけでいきますと、確かに価格の区域がいっぱいありますので、単純比較はできないんですけども、仮に20立米程度の使用だった場合には、どうかなと見てみたんですけども、やはり宝塚市ですとか、それから三田市、福知山市、西脇市、こういったところのほうが断然、丹波市よりは安い料金ということでなっておりました。
地方創生の中でも、転入転出が問題になっているんですけれども、冒頭、申しましたけども、こういった公共料金が高いということで転出する。あるいは転入をためらうということがあってはならないという気がしているんですけれども、ただ、企業会計ですので、当然もうけというか、損はできないですので、そういったときに丹波市全体として、どう考えるかなんですけれども、当然、収入が減ってきましたら、値上げせざるを得ない時期が来るかと思うんですけれども、そういったときに会計的には値上げは仕方ないんですけども、それを何か補填するような、例えば、
子育て支援ですとか、そういったことで賄うというか、そういった考えはどうなんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 上下水道で特に上水道については、今も管理者のほうからもお話ございましたが、議員御指摘のとおり非常に丹波市も高こうございまして、ベスト５に入る、下から数えてという、高いほうから、そういうふうな状況でございますが、今、そういうふうなことについては、これは非常に中山間部で非効率な設備にしても、山あり、谷ありを全部、配管していかないけませんし、費用も、その分、また、いろいろたくさん要るし、そういう状況の中で、それぞれの谷がありますから、そういうところへ全部、配水をしていくということは非常にお金もたくさんいるという、これが皆、また、企業会計ですから、全部料金にはね返ってくるということで、今は水道問題、青垣地域、幸世地区で問題になって、今も、その途中であるわけですけれども、そういった中でも、私もいつも言うんですけど、お金をかければ何ぼでもできるけども、やっぱりかからないように、できるだけしていかないと、皆、料金にはね返ってくるということですので、そういうことも強調してお話をしておるんですが、どっちにしましても、漏水そのものも非常に多いんです。２割ほど、水を上げても、どこかへ消えていくという、そういう状況もありますので、その辺のところの努力もせないけませんし、また、料金を上げないで済むような努力をしていかないと、このままいったんでは、どんどん上がっていかなきゃしょうがないような状況も。漏水の、旧町時代の古い管が、まだ、いっぱい残ってますので、全部、それ取りかえよったら、相当高いものになっていくということもありまして、非常に厳しい状況です。今、幸いにも県のほうでも、企業庁のほうが中心になって発案されて、こういう高いところの市長、町長等が寄って、これどうしていくんだというようなことで、何か国のほうにも、そういうことに対して、こういう地域を預かっている市長なり町長なりに会いましたらね、お金の持っていきようがあらへん。高くなるばかりだということですから、何か国のほうからですね、そういうふうに要望したり、そういう動きもしていかんなんと。もう一つは、この問題を県全体の市町が抱える問題として取り上げていくというふうな動きも今あって、その研究会もやっております。私も出席しましたけども、なかなか、それぞれの各市町の状況がありますので、もう神戸市あたりやったら淀川から安い水がどんどん入ってきよる。
そういう、もう阪神間は全部、それを受けてますから、そういうふうなとこと、また、うちのように地下水を上げてやっているとこと、相当な開きがありますので、これをどうやっていくと、県のほうで、どのように、これをうまくリードしていっていただけるかというようなことで期待もしているんですが、かなり時間がかかります。これからの問題でしょうけれども、そういうところで、料金については、いよいよ赤字になっていくというようなことになりますと、これはもう料金にはね返る以外は方法はないとということですから、その辺、非常に大きな課題であろうというふうに認識をしております。
今後、そういう状況の中で、一方では内部での、そういった、できるだけ効率的な事業を展開していかないといけないということと、それから、外部的には国等に、そういう状況というのを十分に啓発をしていって、支援をしてもらうような形もとっていかなきゃならないと、このように思っております。
○議長（奥村正行君） 10番、藤原悟議員。
○10番（藤原悟君） 最後に、もう１点だけ、今の件ですけども、市長、県、国とかへの要望なんですけれども、それはそれで進められるとして、丹波市として料金が上がって苦しくなったところに、ただ、
子育て支援ですとか、低所得者対策とか、そういう格好で会計とは別に、市のほうから助成するというか、そういった仕組みづくりは考えられないかということと。それから、先ほどから上下水道、現状の事業体系でいいのか、さらに研究もしないといけないと思うんですけど、そういった陣容が確保できるのかも心配しています。要するに陣容、人ですね、職員です。その辺が、今のビジョンだけで済めばいいんですけども、やっぱり新たな方策も検討していかないといけないと思うんですけども、そういった陣容の職員ですかね、確保とか、その辺、２点、最後にお聞きをしておきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 料金を上げられないということになると、一般会計からの投入とかですね、これはまた、改めて議会で承認を得て、どのように御判断いただけるかというようなことも大きな課題になりますし、そういうふうなことで、今後の、そういう点では、料金を上げることは、本当にこれ以上、上げることは難しいという実態もありますのでね。その辺のところで判断をしていかなきゃいけないと、こういうふうに思っております。
もう一つは専門職員の問題ですが、非常に、この専門的な分野でございますから、今、私どもも非常に、それで苦慮しておるところがあります。そういうふうなことで、今後の人材確保ということについては大きな課題ですから、もちろん専門家がいないわけじゃないんですけれども、本当に、もう少し一人や、そんなんではだめだと、もう少し入れていかなきゃいけないという実態が現に今ありますから、その辺のところは、今後、努力していかなきゃなと、このように思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、10番、藤原悟議員の一般質問は終わりました。
次に、通告12番、土田信憲議員の一般質問を許可いたします。
15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） （登壇） さきに通告のとおり３点について、質問をいたします。
１点目は、定住促進施策についてであります。少子高齢化、人口減少は地方行政を語る場合の枕ことばのようになっており、この課題は、国・地方挙げて取り組むべき重要かつ喫緊の課題となっております。
丹波市においても、45年後の人口を５万人程度とする「人口ビジョン」の策定が進められておりますが、丹波市議会でも政策討論会を実施し、提言した将来人口５万3,000人としたものと大きな開きがないことから、今後、市を挙げて取り組むべき課題と再認識したところです。市は、人口減少を食いとめる施策として
子育て支援、Ｕ・Ｉターン促進など種々取り組まれておりますが、次の４項目についてお聞きします。
一つは、Ｕ・Ｉターン希望者に対する相談業務の体制についてであります。Ｕ・Ｉターンなど、丹波市への定住希望の人たちの相談業務を外部委託としているが、相談業務は市の職員による直轄で実施し、移住を検討している方と相対で相談に応じ、相談者の要望・希望を受けとめて対応すべきと考えております。その積み重ねこそが、相談業務のノウハウとしてステップアップされ、よりよい施策展開につながると考えます。
また、相談業務等に関連する事務を行う事務所は公共施設内に設置し、対外的にも信頼感と安心感を与えるべきと考えます。なお、現地案内、地域の住民や移住の先輩たちとの交流などについては、外部に委託するなどの官民分業による対応が望ましいと考えます。
二つ目には、高校生までの医療費無料化についてであります。平成25年７月から中学生の医療費無料化を実施されたのは、高く評価するところですが、高校生まで無料化している自治体も多くあります。人口減少社会を迎え、今後は高校生まで無料化する自治体もふえるものと予想されます。このことから、周辺自治体よりも一歩先んじた
子育て支援策を導入することは、移住を検討している方はもちろん、現在、子育てに奮闘されている市民にとっても大きな支援になるものと考えます。
三つ目には、出産祝い金についてであります。平成26年度より「ツープラス１」と銘打って第３子以降の子供を出産された場合、20万円の祝い金を支給される制度が導入されたことは、子育て世代を応援する施策として非常に喜ばしい制度と評価いたします。しかしながら、この制度は、丹波市において第３子を出産された方に一時金として支給されるものでありますが、祝い金の支給を出産時と小学校に入学されたときの２回に10万円ずつを分割して支給するように制度を変更して、幼児を含む３人以上の子供とともに移住された家族にも、この制度が適用されるようにすれば、移住定住の促進策として有効であると考えます。
また、もう一歩踏み込んで考えますと、第１子、２子の誕生も同じく喜ばしいことであります。他市におきましては、第１子、第２子を出産された場合でも、２万円から５万円の祝い金を支給されており、切れ目のない支援策を講じている事例があります。丹波市においても、第１子から祝い金を支給することにより、きめ細かな切れ目のない支援策を導入すべきと考えます。
四つ目には保育料の減免についてであります。保育料の減免については、４割程度の減免となっていると聞きますが、これは標準時間保育における３割軽減措置と短時間保育における７割軽減措置を、それぞれの利用状況を勘案して平均したものであり、市の保育料減免による財政負担として４割程度の減免となっているもので、子育て世代の実質的な軽減にはなっていないのです。市議会からは、政策討論会を経ての提言では保育料無料としておりますが、子育て世代を早急、かつより強力に支援するためにも、まずは標準時間保育における５割軽減を導入すべきと考えます。以上４点について当局の考えをお聞きいたします。
２点目は、豪雨災害からの復興についてであります。昨年の豪雨災害から１年が経過し、復旧・復興事業は着実に進んでいると聞いており、安堵するところであります。災害発生時には、住宅はもちろん道路・河川・農地などの復旧は大きな課題でありましたが、同時に別に大きな課題となったのは、50万立米といわれた災害土砂の処理でありました。仮置きされておりました災害土砂も順次処理されていきましたが、ここで新たな課題として懸念されているのは、災害土砂の処分と活用を図るために計画された構造改善事業についてであります。この事業を進めるに当たっては、行政サイドからの提案や要請があったのと、地域で発生した土砂処分を他地域に迷惑をかけることなく地元で利活用して処理しようとする熱意があればこその計画だったと思われます。
ところが、ここにきて計画どおりの事業を進めるだけの必要量の災害土砂の確保が懸念されていると聞きます。この事業は、このたびの豪雨災害からの復興を象徴する事業であると思われます。このことから、この事業を進めている地域や自治会の不安や懸念を払拭し、行政も責任を持って立派に完成しなければならないと思われますが当局の考えをお聞きします。
３点目は、行政組織の見直しについてであります。丹波市発足以来、行政改革には積極的に取り組まれてきました実績は評価するところですが、今後の財政事情を勘案すれば、より一層の改革に取り組む必要があると思われます。現在、第三次丹波市行政改革プランの策定が進められておりますが、同時に、行政改革の実施に向けてのアクションプランについても鋭意取り組まれており、大胆かつ積極的な改革プランを期待するところであります。そこで、県立柏原病院と柏原赤十字病院の再編計画が進む中、丹波市の行政組織を見直すよい機会と考えます。例えば健康部と福祉部の統合、あるいは上水道事業と下水事業の統合、分散している行政組織の集約などが考えられますが、行政組織の見直しについて当局のお考えをお聞きいたします。
以上、１回目の質問といたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの土田議員の御質問にお答えを申し上げます。１点目の相談業務体制についてでございますが、ワンストップ相談業務につきましては、相談窓口への電話やメールはあるものの、直接相談窓口へ来られた方は少なく、主に大阪、神戸、東京など都市部へ出向いての相談会を中心に行っておるというところでございます。都市部での相談会には、市の職員も一緒に出向いておりますが、それ以外において、ワンストップ相談業務の委託業者である株式会社みんなの家は、独自のネットワークを利用して、大阪では大阪丹波会と称する交流会を定期的に催しており、東京においても東京丹波会を立ち上げるなど、大都市から丹波市へ積極的に移住者を獲得する相談業務などの活動を行っております。
さらに、そうした相談業務における移住希望者のニーズ等も詳しく報告を受けているところでございます。その結果、相談件数は10月末の半年で250件と、昨年度１年間の実績241件を上回っておりますが、多くの相談者からいただいた御意見や御相談内容は、毎月の報告により市も共有をいたしており、次年度以降の移住定住施策に反映したいと考えております。
また、議員の仰せのとおり、現地案内等は委託業者が対応している状況でございます。相談業務等を行う事務所においては、将来的には公共施設内に設置をすることも視野に入れて、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の高校生までの医療費無料化についてでございます。平成25年７月から実施をいたしました中学３年生までの医療費の無料化につきましては、評価をいただいて、ありがとうございます。さらなる高校生までの無料化につきましては、さきの一般質問でも答弁をいたしましたが、中学３年生までの無料化につきましても、平成30年６月まで期間を設けておりまして、この見直し時期を見すえ、事業の分析や県また、他市町の状況も勘案しつつ、無料化の継続等も含めて検討してまいりたいと考えております。御提案の、高校生までの医療費無料化につきましては、この間の検証を踏まえ、あわせて検討したいと、このように考えております。
次に、ツープラス１出産祝い金、この件についてお答え申し上げます。丹波市では、平成26年度から、第３子以降のお子さんの誕生に際しまして、引き続き５年以上の定住意思を有する等を条件として、一人20万円の出産祝い金の支給を行っておるところであります。現在は、事業開始２年目であり、出生数の増加への効果等評価の時期に、まだ、至っていないと思われますが、議員の御提案にございます20万円の効果を誕生時と就学時に分ける案は、丹波市の充実した教育環境で子育てを始めたいと希望される該当世帯のＩターン、Ｕターン等の転入動機に結びつく一定の効果が見込めるかもしれません。また、第３子以外への祝い金についても、同様の施策を展開する他市の実施状況等もございますので、具体的な成果、課題を判断材料に研究をしてまいりたいと考えます。
平成28年度は現行制度を維持する中で、丹波市が取り組む多くの
子育て支援策とともに事業効果を検証し、その検証結果を踏まえて平成29年度に所要の見直しを行いたいと、このように思います。
次に、２点目の豪雨災害からの復興につきまして、お答えをいたします。議員御指摘の災害残土を活用した構造改善事業として、市島町地域の２カ所で計画しております、県単独災害関連ほ場整備事業と、この市島町上鴨阪地内清水谷地区と市島町今中地内今中地区についてでございます。両地区とも地域の認可地縁団体が事業主体となって災害残土を受け入れる特定事業の許可を得て、現在、残土の受け入れを進めていただいております。
埋立計画されている土量は、両地区で約12万8,000立米でございますが、現在、この２地域で兵庫県と丹波市が災害復旧工事として処分できる土砂量の把握に努めているところでございます。また、受入土砂の単価設定についても、他の民間事業体が設定をしている単価よりも安価に設定いただいており、兵庫県の、あるいは丹波市が発注している近隣の地域の工事の残土につきましては、当該２地域を設計上の処分地として指定を行っているところでございます。11月中旬より残土の受け入れを開始をいただいており、今中地区につきましては平成28年３月末、清水谷の地区につきましては平成28年５月末を目途に埋立事業を完了いただく予定で進めていただいておりますが、今後の災害復旧工事の進捗とともに、残土受け入れによる埋立事業の状況を把握しながら、事業主体とともに調整対応をしてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、３点目の御質問をいただきました、行政組織の見直し、このことについてでございますが、行政組織については、平成22年９月に決定した、丹波市組織機構編成方針、これに基づきまして計画的、段階的に、また、市民にわかりやすい組織・機構を目指すとともに、懸案の諸課題に対応し得る組織づくりに努めてまいりました。平成30年度には医療・保健・福祉・介護を一体的に進める地域包括ケアシステムを構築するため、新病院に併設して地域医療総合支援センター（仮称）を開設し、健康部と福祉部の一部を集約する予定であります。
また、上下水道事業の統合についても、統合に向けた準備を進め、既に今年度、下水道事業において公営企業会計の導入を行ったところであります。しかしながら、いずれの部署も本格的な統合においては事務所等の物理的な問題もあり、実現には至っていない状況でございます。今後、地域医療総合支援センター（仮称）の開設を機に既存庁舎に一定の空きが出てくるものと考えており、平成30年度に焦点を当てて、議員御指摘の健康部と福祉部の統合や、上下水道部の統合など、事務事業の見直しを図り、市民ニーズや新たな行政課題に迅速に対応ができる、効率的で柔軟な組織体制の整備を検討してまいります。
この後、保育料の減免につきましては、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 私のほうから定住促進施策としての保育料減免についてお答えをいたします。
丹波市では、全ての子供が地域みんなに支えられ、心身ともに健やかに成長するとともに、全ての子育て家庭が、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じながら、安心して子供を生み育てられるまちの実現を目指しまして、平成25年度より２カ年にわたって、子ども・
子育て支援事業計画を策定してまいりました。
そこに掲げております重点的な取り組みは、まず子育て環境の充実であります。子供は親、保護者が育むことが基本としながらも、社会全体で支援していくために就学前児童の教育・保育の環境や相談体制の充実をしていくこととしております。一方、利用者負担額の軽減につきましても、
子育て支援として検討し、昨年度、御審議いただいたところであります。この利用者負担額は、国基準の第４階層、いわゆる標準的な所得世帯で標準時間保育の利用者負担額を30％軽減しまして、それを基準に負担額を決定してまいりました。その関係で各年齢、所得額、利用区分によって国基準額との軽減幅は違っておりますが、国基準額と比較して、全ての世帯で実質的に軽減させていただいております。国基準額で徴収した場合と比較しまして、本年度は総額で４割を超える額を市が負担することによりまして、従来の軽減率３割を超える軽減は行っております。
保育料軽減以外にも、特別支援保育や病児・病後児保育の充実などを含め、保護者のニーズに合った子育て環境の整備に努めておりまして、今後も
子育て支援を通して若者の定住促進に寄与してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 答弁、ありがとうございました。
続いて、若干の質問させていただきたいと思っております。いわゆるＵ・Ｉターンのことでございます。いわゆる現在は民間に業務委託しているということで、それなりの成果が上がっているというところなんですが、私が考えますのは、いわゆる相談業務というのは、市の職員が直接、本当に相対で面接するなり、あるいは直接、電話を聞くなりまして、相談者の本当の深層心理まで表情を見ながら、あるいは語り口を見聞きしながら、本当のニーズ、希望、夢みたいなものを取り込むべきだと思います。その中には、やはり移住しようとしたら、いろいろと不安もあると思います。そういった本当の移住をするという人生の決断をするときに、何が必要なのか、何ができるのかということを、本当に職員が自ら肌で感じて、それを行政の施策に生かしていくと、それが大事だと思うんです。確かに今、外部委託しておりまして、みんなの家の報告が随時上がってきて、把握しているというんですけど、本当の意味の把握というのは、やはり本当に生身で感じてこその情報だと思うんです。
間接的にいただく情報というのは、それなりに形の整ったものはできるんですけど、本当の意味での生の情報は、なかなか得られないと、そういう意味で、これは直轄でやるべきと。ただ、私も、この定住については、あちらこちら会派等で、他の会派と一緒になって見ました。丹波市が、この外部委託しているというのは、非常に一面、よいようにもあります。私は相談業務は直にやって、この間、高梁市というところは、やはり、この丹波市のを見ておられまして、いわゆる現地案内したりするのには、職員ではなかなか難しいと、そういった、土日対応であるとか、いろいろとしますと、外部委託がいいなと、丹波市の方法も一考の余地があるというようなことをおっしゃってましたので、全く否定するものではないんですが、相談業務という一番大事なキーになるところはやるべきだと思うんですが、その辺のお考えを再度、お聞きしたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） この相談業務につきましては、前々から県民局、丹波の森公園のほうで、ずっとやってきておったことでございます。それを丹波市のほうに引き継いで、今年度から外部委託というんですか、を始めたところでございます。丹波の森でやっておるときにつきましては、臨時職員と、それから県の職員が交互でやっておったというようなことでございます。今後につきましては、質問の中でもバスのこととか、いろんなことも聞かれておりますし、定住の、最終的には定住空き家バンクの関係もありますし、定住の促進の関係もあります。やっぱり定住促進センターというのが大もとに、最終的な思いですけども、これとワンストップの、こういう相談窓口とも一つにした、そういう組織が必要やというようには思っております。
ただ、すぐに、これを直営にということになりましたら、もう少しちょっと時間がかかるのではないかなというように思っておりますので、これも検討の中には入ってくると思うんですが、御理解いただきたいというように思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） こういった定住につきましては、よくメディア、テレビでも、こういう紹介されたことがあります。大分前になるんですが、ふっとテレビを見ておりましたら定住促進の、Ｕターン・Ｉターンの促進で成功しているというのが自治体のありまして、見ますと、やはりその自治体の何々さんが非常に熱心に移住、定住を勧めてくれたと、その熱意も感じたというようなことがございまして、やはりその相談業務であるとか、定住促進に当たる職員の情熱であるとか、そういう熱意、そういったものが定住希望者に伝わったときに実現していくと思います。ただ、さらっと相談業務はしていますよ、やってますよというんじゃなくて、やはり実のあるＵターン・Ｉターン者を引き込むんだということ、これ競争の世界になってきておりますので、やはりその辺は十分勘案して、今後の対応を生かしていただきたい。
それと、答弁の中にもございまして、相談業務の事務所ですね、これは公共施設内でやるべきと、今、事務所は、どこにあっても、そら確かにインターネットが普及しておりますので、どこであってもできるというようなものでもありますし、相談業者の現地で、どこかで出会うから事務所はどこにあってもいいというものですけれども、やはり相談者がじかに事務所へ来てですね、相談するときに、この公共施設内で対応してもらうのと、民間のとこで、庁舎と離れたところでやるというのとでは、大分、印象が違うと思うんです。これはもう次年度から早速に対応すべきだと考えますが、その辺の対応をほうは、どのようにお考えか、再度、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 事務所ですけれども、事務所については、確かにおっしゃるように、ある程度、公的な箱物のほうが安心というか、相談されやすいんだろうというふうに、御指摘のとおり、私もそう思います。
ただ、これは場所の問題もありますので、来年度からすぐにいけるかどうかということはありますが、御指摘の点は、確かにそういうふうなところは思っておりますので、十分に検討はさせていただきたいというふうに思います。
それと、先ほどの相談でございますけれども、相談につきましても、例えば、女性問題の相談であれば、そういう専門の女性センターが当たったり、あるいは消費相談であれば、消費センターみたいなところが当たって、そういうところの直営でされることによって、施策に生に声が反映されるというのは、確かに、そのとおりであるというふうに思っております。ただ、もう一方で、やっぱり相談というのは非常に専門性が要ります。今、丹波市の職員の場合は、大体２年、３年で職員がかわっていきますから、そういう意味では、なかなか専門性、そこだけにずっと配置をするというのは難しいというようなところもございます。
一方で、そういう外部の専門的な機関に、そういうものを委託するということで、専門性がずっと、そこで蓄えられるというか、専門性の高い相談が可能になるというような、そういう利点もございます。ですから、そういうようなところも両方よく考えながら、検討させていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 十分検討して、よりよい施策で取り組んでいただきたいと思います。
次に、高校生までの医療費の無料化でございます。これも、今も御答弁をいただきましたんですけども、現在、中学生まではいただいて、よかったと思うんですが、この金額的に、これも、私も健康部へ行かせていただきまして、大体状況や、お聞かせいただきまして、ざっくりしたお話ではございまして、お互いにそうだったんですが、こちらのほうで、お聞きしまして、ざっくり言って2,500万円から3,000万円ぐらいの負担が要るのかなというようなお話でございます。本当に、これは各自治体、本当に定住促進には、これも定住促進の一環だと、子育て世帯の支援、一緒に定住促進の一環でもございます。この辺のところ、やはり平成30年に一度、この見直しということでございます。この場合に、やはり高校生というのか、18歳というのが適当なのか、ちょっとよくわからないんですが、これは、そういう方向で検討するというふうに理解してよいのか、その辺の思いをちょっと再度、確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 福祉医療制度の中で乳幼児と、それから子供等やっておるわけです。乳幼児が小学校３年生まで、それ以降、小学校４年生から中学校３年生までを子供医療ということでしておるわけでございまして、県の補助の随伴分ですね、それと市の単独、角出しの部分ですね、それとを合わせると平成26年度実績で乳幼児等が１億2,600万円ほど、それから、子供が7,100万円ほど、合わせますと１億9,700万円、ざっと２億円近いお金を市の一般財源で出してきておるということになります。それで、もともと福祉医療制度は重度障害者であるとか、老人、あるいは乳幼児、それから、母子等のひとり親家庭といった、いわゆる社会的弱者の医療費の負担を軽減をして、そして、必要な医療を、かかりたいときに受けられるような経済的な支援をすることが本来の趣旨でございます。
一面、議員がおっしゃったように、定住策といいますか、
子育て支援というような部分も含まれるわけでございますが、大もとが、そういった趣旨でございます。そうした中で、当初、中学校３年生までの医療費無料化というのを一応５年を期限に区切って、平成25年７月から平成30年６月までということで、一応期限を区切って、その間の効果やとかいうのを検証する中で、再度、無料化の継続等も含めて検討してまいりたいということで、実質、年度の部分が出たのは平成26年度分だけなんです、まだ。平成25年は７月からですし、平成27年度分も、まだ、年度途中でございますので、まだ、そこのところの検証はできかねておるということでございまして、そういったところをあわせて検証して、中学校３年生の無料化の継続、あるいは高校生までの拡大、これ議員おっしゃったように必要額は3,000〜4,000万円ぐらいかなというふうに、一番医療費のかからない世代でございますので、そういったことで、できることはできるというふうには見ておるわけですが、やはりしっかりと検証して、効果のある施策を打っていく必要があろうなというふうに思っておる次第です。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 金額的には、その程度だということで理解するんですが、一応、見直しはどうですか、そうすると今の答弁を聞きますと、平成30年６月で一応、区切りとして、その時点で検討して拡大するか、現状維持でいくかということなんですが、それまでは見直す余地は全くはないというところなんでしょうか。いやいや後、何年か、３年ぐらいの実績が出たときはやりますよと、そういうところなんか、ちょっとその辺をもう一度、お答えをいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 特に乳幼児につきましては、国のほうもですね、もうほとんど、全国の全市町村が何らかの形でやっておるというようなこともあります。ですので、要望としては、国でやらんかいというような声もありますし、それから、国保の場合は、それの波及ゾーンの部分をペナルティというような形でカットしてきておると、国の負担をカットしてきておるというようなこともありまして、これは市長会等でも相当、
子育て支援に逆行しておるやないかいというようなことも指摘があってですね、今年度内には厚生労働省のほうも一定の方向を打ち出すというようなことも言うております。その辺の動向も見定めながらということになりますので、確実に５年先まで何もしませんということではなしに、一定、成果のあるなしにも踏まえてですね、検証をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） そのようなことで、５年と言わずですね、機会を捉えて、できるだけ早く無料化の拡大ですね、財源のこともありますので、むやみやたらということにはいかない、あるいは財源の確保もしなければならないということは、よくわかるんですが、他の自治体も、こういった点には非常に積極的に取り組んでいることもございますので、一つ前向きに、できるだけ早期に拡大できるように御検討願いたいと思います。
それと、この出産祝い金の件でございます。ツープラス１というのが出まして、これは非常にいい施策かなと、こう思っております。これも施策、いわゆる他の自治体も研修に行ったりしますと、これは高梁市というところは50万円を出しておりまして、それは金額はちょっとびっくりしたんですけど、ゼロ歳のときに幾ら、１歳になったとき幾ら、保育園に上がったところで何ぼ、１年生になって幾らと、総額50万円出すということでございまして、これは定住の意志を確認するということもあるんですが、途中でふいと行かれたときには、ちょっと困るなというようなこともあったようでございますが、非常に考えますと、３人ほどの子供を連れて、３歳児ぐらいのお子さんを連れて入ってきたときに、もうそこで出産しないと、この20万円は当たらないということでございますので、やはりＵターン・Ｉターンの方を積極的に取り入れようとしている自治体としましてですね、やはり３人目のお子さんが２歳、３歳でおられて、その方が小学生に上がられたときに、この20万円のうち分割でしておりますとですね、出産のときは間に合わなくても、小学校１年生に上がったときにお祝いとして10万円出せるというのは、非常に同じ20万円を使うにしましても、割と暖かみのあるお祝いの仕方かなと、そんなことを思うんです。
これは新たな財源が必要じゃないもんで、要は20万円を一括にするか、分割にするかだけですので、考えようによっては、もう来年度からでも、即、導入できると、要綱をちょっと、ころっと変えたらできるやないかなと、こう簡単に思うんですけど、その辺の取り組みですね、一括でやるのも、それはいいんですけど、分けてやっていくというのも一利あるなと、こう考えるんですけど、この辺のところを、どのようにお考えでございますか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（細見正敏君） 確かに現行制度でも定住５年の意志という要件を持っています。ただ、未来５年後の約束を今、しっかりとできるか、その時点で確認するのかというと、なかなか難しいところもありますので、議員御提案がいただけました、その節目的な年齢、年齢で分割してということも非常に、そういう意味ではいいアイデアをいただいたなと思います。ただ、見直しの時期でございますが、このツープラス１出産祝い金の制度、平成26年度を初年度として５年間という一定の有期の制度としております。その期間に事業実績の効果を見定めてということになりますので、今、これを、例えば６歳のとき、７歳になるときとしますと、少し今の対象者が２分の１しかもらえないという期間になるというようなこともございますので、今いただいた御意見も含めて、平成28年度、５年計画の中の半ばの年度ではございますけれども、他市の状況も近畿圏内で18の市町ほどが、こういった金銭給付の取り組みをされておりますので、丹波市では２年ほどの実績でありますけども、そういった他市の状況も踏まえますと、一定の効果の査定ができるのではないかなということも思っておりますので、平成28年度中にさまざまな要因分析も含めて検証してまいりたい。その検証結果も議会のほうにも報告を申し上げながら、制度を、より有効な方向としては、こうしたいというような制度改正の、ちょっと大きい目の感覚で平成28年度に申し上げたいということを思っておりますので、平成28年度早々に組みかえてというのは、少し今の時期からしますと、ちょっと消極的にならざるを得ないのかなと、私自身は思っております。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 非常に財政負担、新たな負担がかかるということではございませんので、他の市町の自治体の取り組みも参考にされてですね、ぜひ近い将来、こういう分割、金額が上がれば、もっといいんですけども、とりあえずは20万円は５年ということでございますので、政策討論会の提言では50万円を出せやと、こう言うておるんですが、ちょっと矛盾するようなことで、申しわけないですけど、とりあえずは分けてするというのはいいアイデアかなと、私は思いましたので提言しておるわけでございます。
それと、他の自治体では１子、２子にも２万円とか５万円の、金額はわずかなんですけど、祝い金を支出されております。よく考えましたら、第３子だけがおめでたいんじゃなくて、やっぱり１子、２子も、やっぱり自治体としては喜ばしい、うれしいことでございます。金額の多少にかかわらずですね、やっぱり自治体としてお祝いの気持ち、感謝の気持ちをわずかでも祝い金として支出して、自治体もうれしい、その家族がふえて、人口がふえるというのは喜ばしいと、そういう意味でですね、１子、２子ではもらえなくて、３子はもらえるんですよというんじゃなくて、第１子、第２子の方にもですね、お子さんにも何がしかの喜びのお祝い金を出すというのは決して悪いことではないと、やはり切れ目のないお祝いをしていくというのは非常に大事かなと、そんなことを思いました。この間、行きました洲本市でも、ちょっとそういうような第１子、第２子にも、わずかではありますが、支出されておると、非常にいいことだなと感激しまして、当市においてもですね、このツープラス１が出たとこではありますけれども、近い将来、こういったことも、ぜひ検討いただきたいと、こういうように思うんですけど、ちょっと部長のお考えがありましたら、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 第１子、第２子から支払うお祝い金をということでございますけれども、確かに第３子に限らず、おっしゃるように第１子、第２子が生まれるということ、非常におめでたいことであって、そういった方に祝い金をお支払いするというのはいいことだろうというふうに思います。今、平成26年度で2,400万円ぐらいが出ておりますけれども、もし第１子、第２子をお支払いした場合、例えば、第１子、第２子に同額で２万円をお支払いしたら、例えば520人ぐらい、年間生まれたという前提でありますけれども、3,100万円ぐらい。また、第１子に２万円、第２子に５万円ぐらいを出した場合ということ、3,600万円から3,700万円ぐらいということで、そこそこの財源は必要になってくると。
問題は、その財源を出しただけの効果があるかどうかということだろうと思います。第１子、第２子に２万円を出すことによって、今まで産もうと思ってなかった方が産むという効果があるんであれば、それは非常に安いもんでありますけれども、２万円もらったから子供を産もうという方が、どれだけいるかというと、恐らくそんなにいらっしゃらないんではないか。要するに２万円で子供を産むかどうかという判断をされる方というのは、そんなに多分いらっしゃらないだろうと。いい効果としては、その丹波市は、そういう子供の生まれることに対して祝い金を出しているという、そういう丹波市は非常に子育てに対して熱い支援をしているというイメージができ上がって、それで丹波市が、いろんな施策と相まって効果はあるというところは、恐らくあるのかもしれませんが、直接的な効果は非常に少ないんではないかなと、要するに、そこに1,000万円出すんであれば、もう少し別の出し方があるんではないかなというのが、とりあえず今、御提案を聞いた限りでの意見で、ただ、それも含めてですね、先ほど部長が申しましたように、この制度そのものを来年度、いろいろ検討したいと思ってますので、それも御意見として、見直しの中で考えていきたいというふうに思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） もちろん２万円、３万円で、その効果があるかないか、そういうことじゃなくて、おっしゃるように、イメージアップだと思います。そういった点で、それで費用対効果、お子さんに対して２万円で費用対効果、それは大変失礼なことでございまして、やはり丹波市が
子育て支援をいかに手厚くやっているか、アピールの広告宣伝費みたいなものだと思います。そういう考えでやらないと、それで子供がたくさんどんどんできる。そういうものじゃないと思います。それはちょっと違うと思います。やはり丹波市のアピールポイントを上げるということだと思いますので、そういう面で考えていくべきと、そういうふうに思います。
それと保育料の減免でございます。これは先ほど、午前中にも西本議員が質問されまして、大体、私がお聞きしたいなというようなことは全部、お聞きいただいて、そういったことかなと、こういうふうに思っております。その中で、私、一つ思いましたのは、いわゆる西本議員のとき45％ぐらい減免してますよということでございます。確かに、いわゆる標準時間ですね、それと短時間部との単純な計算ですよね。それで減免している側としては45％やってますよというんですけど、それを減免を受けるほうにしてみましたら、実質は３割の軽減と５割の軽減を受けていると、世帯も違うから、実質世帯としては、そうはいかないですよということでございます。
ただ、丹波市は５割軽減をすべきですよと言ったときに、いや実は40％、４割超える額を減免してますという、こういう考え方は、ちょっと間違っていると、私は思うんです。例えばですね、レンタルルームでもですね、朝の８時から６時まで借りて11時間借りて1,000円だけど、それを３割減で700円にしてますと、中には10時から３時まで５時間だけ利用した、その人も700円だったんだけど、それを500円にしましたと、500円と700円を足して２で割れば600円で、1,000円から４割軽減していますよと、そういう計算だと思うんです。それは４割軽減しているという意味合いと、ちょっと数字のマジックであって、我々が５割ぐらいを軽減すべきじゃないかという問いに対して、いやいやもう４割してますよという答弁は、それはすれ違いだと、私は思うんです。これからやっぱり、我々が言っているのは標準時間帯でも５割の軽減をして、やはり丹波市は、この
子育て支援に対しても十分支援をしてやってますよというように考えていただかないと、ちょっと考え方としては、ちょっと違っていると、私は、そう思います。これは重ねてのことになりますので、結構ですけど、こういう考え方としては、ちょっとすれ違っているなということを思いますので、念のため申し上げておきたいと思います。
次に、豪雨災害のことでございます。現在、前山地区でございますが、いわゆるたくさん出ました災害土砂の処分も含めましてですね、この際、いわゆる構造改善事業を活用してですね、処分を適切、かつ地域内でほかに持ち込むということをせずに、やはり災害土砂も一つの資源として利活用しようと、地元の方の思いであるとか、そういう他の地域に迷惑をかけずに、自分のところのほうでやっていこうと、そうでなくても今、農業を取り巻く環境が厳しい中でですね、この時点で構造改善事業に取り組むのは非常に大きな決断だったと思うんです。その中で、ちょっと私が聞きますのは、災害土砂も当初は50万立米であったということですが、徐々に、それも片づいて、現在では、そんなに、12万8,000立米が必要だということでございますけれども、そんなにあるのかなというようなことを自治会の方が言われたというて、心配されておるわけなんです。これは一番最初の質問でも出したように、行政当局からも、こういう提案があって、こういう構造改善事業に取り組んでしたらいかがですかというようなことで、いろいろと問題もたくさんあって、なかなか結論、合意に至らなかったということを聞いております。この期に及んでですね、その事業の完遂が危ぶまれているというのは、ちょっと驚いております。
これは、やはり、一番最初に申しましたように、非常に災害からの復興のシンボル的な事業だと、私は考えております。これは是が非でも完遂しなければならないと思うんですが、市当局は、これを、中には見積もり等で協力すると言われておるんですが、本当に責任を持って完遂させようという責務を感じておられるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思っております。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（芦田正吾君） 議員御指摘の内容につきましては、私どもも、そのとおりであろうというふうに考えておりまして、本来、この事業については、議員のお言葉を借りれば災害復興を象徴する事業というようなことで、こちらもモデル的な事業にしていきたいという考えではおります。それは、このほ場整備を何とか、予定工期内に完了していきたいという思いはかわりません。その中で、当初予定しておりました、それぞれの残土、約12万8,000立米、これだけの残土をどう集めてくるかということでございますけれども、これは関係機関とも調整する中で、ある一定の量は何とか確保できるんじゃないかなというふうには考えております。
ただ、それがじゃあ12万8,000立米ちょうど入ってくるのかと言われると、非常に、そこのところは微妙なところもありますけれども、ただ、この最低限の量は何とか確保して、それなりのほ場整備の事業が完了できるような形には持っていけるであろうというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 市長、ちょっとお聞きします。今、芦田部長に答弁いただいたように、部長が、やはりこの事業は最後まで完遂するように努力していくということはいただいております。市長のほうも、そういう気持ちでですね、この事業が本当に、市長も再々おっしゃいますように、この災害復旧は全国にも誇れるようなモデル事業、復興にしたいということをお話しされています。この事業を地域内では非常に悩みがあった中で決断されて、この事業は進んでおります。その事業を進めるに当たってですね、最初から、この不安があるようなことでは、とんでもないことでございまして、市長のほうもですね、行政として、この事業は完遂させるんだと、モデル事業として立派にやってみせるというような決意を私はいただきたいと思いますので、一つ、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、御指摘の清水谷地区等々の、こういったモデルとしてということで、私のほうも、そういった思いは強く持っておりまして、山林、また、農地、両方、これは、このことによって一つのモデルになるんではないかというふうに思っております。
今の残土の問題でございますが、これは今、ここにも紹介等、お答えをしましたように、その災害残土を受け入れる特定事業として、そこへ地域に受け取ってもらうと、そのお金が出るので、そのお金でもって改善事業の地域負担、自治会負担がありますから、その分を補っていけるんじゃないかというふうな中での取り組みの状態も聞いております。非常に、そういったことでは、いい状況で進んでおるなということなんですが、残土が足らないのか、あるのかという辺のことについては、前からずっとこのことを一つの課題にしております。今も部長も申しましたけれども、今のところ何とかいけるんではないかという話も聞いておりますけれども、御心配いただいておるということも、よく話としては出ておるようでございまして、確かに地元では、そういった話もしておるということも聞いておりますが、何とかいけるんではないかというようなことで、今言っておりますから、確証があって、絶対間違いないですということは、私のほうも言えませんけれども、そういったことで、ただ、地主の了解とか、そういったことが非常に、ちょっとは時間かかりましたけども、非常に積極的に御協力をいただいた、一つの、そういう例でもございますし、大いに自治会等にもお世話になった例も中にはございますので、非常にありがたい状態で今、振興しておるというふうに理解をしております。
何とか、これを成功させて、モデルと言われるような立派なものにしていきたいということで取り組んでいきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 15番、土田信憲議員。
○15番（土田信憲君） 市長、ちょっと自信なさげやったんで、ちょっと心配しておるんですけど、本当に、これはモデル事業として絶対やらねばならないという事業だと思うんです。市長のほうもあやふやなことを思わず、やはりこの事業は注視してですね、本当によく見ていただきまして、これは是が非でもモデル事業として完遂するという意志を常に持っていただいて、これは立派にやっていかなければいけませんし、市長の責任でもあると思うんですよ。十分注意をしてですね、この事業が滞りなく完遂するように留意をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、行政組織の見直しでございます。これ大体、私どもが考えておりますような計画で進めるというようなことでございます。ただ、ちょっと気になりますのは、丹波市で行政改革を取り組むということでございまして、平成32年の600人体制ですね、これをするんですが、ちょっとこの間の市長の答弁でも、この600人体制の見直しであるとか、ちょっとこの600人にするというのが揺らいでおるような印象を受けます。当初の計画どおり、やっぱり若干、今、災害等が発生しまして、やや窮屈になっているのはよくわかるんですが、当初の計画どおり、この人員体制ですね、それは絞り込んでいくと、合併から今ちょうど、このぬれたタオルを絞っておるような時期でございますので、タオルは絞り切って、スリム化して、それからどうしても窮屈であれば、やっていくんだという必要が大事だと思います。
よく少数精鋭で取り組むとか言われるんですが、少数化すれば精鋭化していくということが言われます。少数精鋭というのは、本来は少数化すれば精鋭化するということでございます。組織を見直すということが今も答弁ではありましたんですが、人員を適性化に向けて600人体制を達成してですね、市職員、それぞれのモチベーションを上げたり、能力を上げていくというのが大事やと思います。600人体制の達成というのは揺るぎない目標とされてるのか、再度、確認したいと、市長なり、副市長、ちょっとお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 600人体制につきましては、もう再々、今までも公言もしておりますし、その姿勢というのは変わっておりませんが、ただ、今も御指摘のように、災害があったり、また、ことが次々と、いろんな状況が生まれたり、非常に人手が不足するという状況が生まれましたので、これに対しても適切に対応しなきゃならない。そうするとやっぱり、どこかで無理がいっていくるというようなことで、今、656人おりますが、そういった中で600人までの体制というのは、これは目標でございまして、我々が、それを柱に進んでおるというのは、行革の一つの大きな柱ですから、それはそれとしてやっていくんですが、今、何か、それが緩んでおるというような表現でしたけども、当然、そういう状況に今あってですね、それを毎年、できるだけやっていけよというんじゃなくて、１回ここでちょっと状況は、もう既に窮屈になって、いろんなことのひずみが出てきておりますので、それに対して対応しなきゃならないということで、災害だけじゃないんですけれども、大きいのは災害ですが、そういった状態で、ある程度の、そこで一つの進捗として、ある程度、達成ができていれば、これまた、余裕も出てくるというふうなことで、状況は変わります。それまでは600人を、やめたんじゃなくて、一度、そこで停滞をするということもあり得るということは、私のほうも覚悟をしております。そういったことで来年度は人をごっつい減らすという方向よりも、今のままで、若干は減りますけれども、何とか、それでクリアしていきたいというかつかつの線をいっておるというところで、一つ御理解いただきたいと思います。
最後に、その600人について、ええかげんな考えでおるということではないので、ひとつよろしくお願いします。
○15番（土田信憲君） 終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、15番、土田信憲議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後２時56分
───────────
再開 午後３時10分
○議長（奥村正行君） 再開いたします。
次に、通告13番、岸田昇議員の一般質問を許可いたします。
４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） （登壇） 雇用促進住宅の譲渡、廃止についてをテーマに一般質問を行います。
この件につきましては、９月の本会議において、同僚議員より雇用促進住宅の譲渡、廃止について一般質問が行われており、今回も一般質問一日目に関連した質問がされております。一連の回答はされておりますが、会派丹政クラブといたしましても、雇用促進住宅の譲渡、廃止については今後の丹波市の公営住宅政策等に大きく影響を与える重要なことであると受けとめております。
そもそも、雇用促進住宅とは、公共職業安定所の紹介等により就職する方、配置転換、または出向等により転勤する方で通勤圏外のため、住居の移転を余儀なくされている等の事情により、住宅の確保をはかることで、職業の安定がはかられ、職業安定所長が認める方で、原則として雇用保険の被保険者の方を対象とした賃貸住宅ですが、雇用保険の被保険者以外の方で、求職中の方や短時間労働に該当する方等も被保険者の利用に支障とならない範囲で利用ができる公営住宅でもありました。
しかし、平成19年６月22日の閣議決定により、遅くとも平成33年度には全ての雇用促進住宅の譲渡、廃止を完了させることが決定されました。これにより、独立行政法人雇用・能力開発機構から、地方公共団体及び民間への売却が進められ、丹波市においても、平成17年７月28日付で雇用促進住宅購入について、丹波市の意向が尋ねられ、購入する場合の条件等が提示されております。譲渡価格は原則として、時価の不動産鑑定価格から５割以内減額した価格とし、公的な住宅として購入する際には、勤労者のための公的な住宅として活用、家賃を低くして低所得者や高齢者、障害者のための住宅として活用、ケア付きの高齢者のための住宅や障害者用の住宅として活用、児童福祉施設及び自立支援ホームの退所者や、里親委託を解除されたものの一時的な入居施設として活用などの譲渡価格並びに運用事例などが示され、丹波市には再三にわたる機構からの意向調査に、丹波市の回答としましては、一貫して譲渡は断り続けてこられました。主な理由としては住宅の現状と問題点として、次の６点が取り上げられております。
１番目は、現在の公営住宅整備基準に合っていない。
２番目は、住宅整備基準に合う改修工事を実施した場合、相当の改修工事となる。
３番目は、全ての住宅にエレベーターの設置がなく、高齢者等のバリアフリー対策が全くない。
４番目には、構造上エレベーターを設置しても全ての部屋に対応できない。
５番目に、山南宿舎、柏原宿舎は新耐震基準に合わない。
６番目は、４団地とも10年から20年以上が経過し、今後の維持費が多額となる。
以上が購入できない主な理由として、これは既に一般質問でも答弁されていますが、この答弁どおりに、丹波市内４団地が廃止となれば、団地周辺地域に与える影響も大きく、丹波市丹(まごころ)の里創生総合戦略及び人口ビジョンにも影響を及ぼすものであります。
そこで、４点についてお尋ねをいたします。
１点目は、議会との協議でありますが、平成17年７月28日に独立行政法人雇用・能力開発機構から購入意向調査による打診が丹波市に求められ、その後、再三にわたる意向調査がなされ、昨年10月27日には譲渡に係る最終確認の通知がされています。この間、約９年が経過していますが、議会、所管委員会等に対して、どのように協議、または説明を行ってきたのか。また、協議、説明を行っていないなら、なぜ行わなかったのか、理由をお尋ねします。
次、２点目は、最終回答についてですが、平成26年10月27日には、独立行政法人高齢者・障害・求職者雇用支援機構、住宅譲渡部長より丹波市の取得意向の最終確認を求めた通知が届き、回答期日が平成26年12月５日までとなっていましたが、この回答について、いつ、どのような内容で回答したのか、お尋ねをいたします。
次、３点目は定住促進住宅への活用についてですが、支援機構から平成26年12月５日をもって最終回答が求められた、同年12月28日には、国会において地方版総合戦略策定及び人口ビジョン策定に関する閣議決定が行われた日でもあります。その後、丹波市においても総合戦略及び人口ビジョンの策定に向けて進める中で、丹波市内４団地の雇用促進住宅は、今まで廃止と回答してきた内容を見直し、定住促進住宅へと政策転換を当然、視野に入れて協議しなければならない時期であったと考えますが、定住促進住宅として検討したのか、していないのなら、なぜしなかったのかをお尋ねします。
最後、４番目です。山南宿舎の廃止後の対策についてでありますが、旧氷上郡６町時代から旧町各町の事情によって進められ、設置されてきた雇用促進住宅は町営住宅の代替的機能を果たしてきたとともに、低所得勤労者が唯一低家賃で入居できる住宅であります。特に山南宿舎は、築29年が経過しており、民間に委譲されることなく取り壊され更地になった場合、当該地域に与える影響は大きく、対応策をいかにお考えになっているのか、お尋ねします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの岸田議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の雇用促進住宅の譲渡、廃止についての御質問でございますが、平成17年の独立行政法人雇用・能力開発機構の購入等に係る意向調査においては、雇用促進住宅は老朽化が進んでいること、９棟中５棟が旧耐震基準で建築されたものであること、５階建ての階段室タイプで、バリアフリーでなくエレベーターも未設置なため、高齢者世帯や子育て世帯に適していないことなど課題が多く、一定の住宅性能水準を確保するためには、さらに維持管理、あるいは改修に多額の費用が必要となることから、購入しないと判断をし、その旨回答を行ったところでございます。一方、平成33年度の廃止時においては、公営住宅の需要量に対しまして、現在の供給量で賄えると推計していることから、執行責任者としては、当然の判断として購入する旨の回答をしなかったものでございまして、また、議会に御協議しなかったところでございますが、この重要な案件であるので、購入しないと判断したことを御報告はすべきであったと反省をしております。その点は何とぞ御了承賜りたいと存じます。
２点目の最終回答は、平成26年12月５日までの期日となっているが、何年何月にどのような内容で回答したのかと、この御質問でございます。最終回答は、平成26年11月６日に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から訪問された際に、譲渡は受けないことを直接口頭で回答をいたしております。雇用支援機構に対しては11月６日の口頭での回答をもって最終回答である旨の連絡をしております。
３点目の定住促進住宅として検討したのか、していないなら、なぜしなかったのかと、この御質問でございますが、雇用促進住宅の廃止が予定されている平成33年度における公営住宅のストック戸数は、推計値で、供給量982戸に対し、需要量が971戸と、市内全ての雇用促進住宅が廃止されても充足をしております。また、入居戸数は年々減少し続け、平成27年８月時点で310戸中、半分の155戸が空き室となっており、それら全てに、すぐに定住希望者の入居があるとは考えられない状態であります。そういった状況において、空き室が多数ある住宅に多額の改修費用をかけて定住促進住宅として管理し続けていくことには、非常にリスクが大き過ぎると、このように判断をし、議員がおっしゃるように、総合戦略、人口ビジョンの内容を協議していく時期ではございましたが、雇用促進住宅の活用はしないと判断をさせていただいたものでございます。
４点目の民間に移譲されることなく取り壊し、更地となったときの当該地域に与える影響は大きく、対応策をいかに考えているかという御質問でございますが、民間売却の実施主体が雇用支援機構であるために、その後の対応においては、機構において、その十分な説明と、その後の配慮があるべきと感じておりまして、今後、機構に対し入居者への丁寧な対応を行うよう求めていきたいと考えております。しかしながら、雇用促進住宅が公営住宅に準じた役割を果たしてきた一面もあります。特に普通借家契約の70戸について、長期間入居され、現在は退職し高齢になられていることも考えられます。こうしたことから、主体が機構であるため入居者への直接的な関与はできませんが、民間売却が不調となった場合には、住宅を廃止する方針であることを勘案すると、市としましても相談に対応する窓口等を設置して、市営住宅や特定公共賃貸住宅へのあっせんなどの支援は必要であると、このように考えております。また、民間売却も不調となり、最終的に建物が解体され、更地となることに決まった場合には、地域の御意見も十分お聞きし、その後の対応を機構と協議をし検討をしていきたいと、このように考えておりますが、しばらくは民間への売却以降の動向を見守りたいと、このように思いますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） では、一問一答に入らせていただきたいと思います。
答弁の内容からということで、質問させていただきますが、第１問目は、なぜ議会にも相談なくというようなことで申し上げておりましたが、してはおらないということで、私も、この一般質問、木戸議員のほうから質問されて、そのときに、このような考え方をしているのかというようなことが明らかに、明確に持ったわけなんですが、それまでに何らかの形で議会にも相談をしていただいておれば、それなりの市民の代表としての意見は、我々も十分整えて当局に申し上げていくというようなことができますので、このような市民の意向を我々は何ひとつ聞かずに大事な、その丹波市における公共住宅の、そのなくなっていくという、そのようなものについて、本当に心は痛めてはおるんですが、何と申しましても、先ほども申されたとおり、古い建物であるよというようなことを言われたりしますので、無理のない回答ではあるということも、私は理解はいたしております。
しかし、平成17年の問われたときから、一貫して譲渡は要らないというようなことを言っておられますし、基準には以前のものであると、廊下はバリアフリーがない、エレベーターもない。改造費が必要であるからだめだというようなことで言われておりますね、この市営住宅への希望が多く、対応は難しいというようなことも言われておるんですね。マスタープランに準じて行いますよと、それも考えますということで、マスタープランは平成19年３月にできておりますので、この打診の後にマスタープランはできておるんですが、そのマスタープランの中では雇用促進住宅も入れた中で、充足はしていると、十分というのは、私は見当たらなかったんですが、マスタープランの検討されたときには、以前のことですので、そのような、今、言われたような十分に賄いはついているんだというようなことは、マスタープランにはないように思うんです、平成19年度のときには。でも、そのような形で終始一貫して、こうして言われてきておるということで、なぜ本当に、この条件が、最初はこれでもよかったと思うんですけども、平成23年度の法改正があったり、また、この地方創生、また、人口ビジョンというものに意識をしていくなら、当初の考え方を改めてでも検討しようというようなことは一度もなかったんですか。
最初に申された平成17年に回答されたことを今の10年近く、何の気持ちも変わらずにずっと思い続けておられるんですか、その辺を聞かせてください。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、このマスタープランの関係でございます。これにつきましては、そのマスタープランの中には雇用促進住宅というのは一応、必要戸数という、公営住宅に準じての戸数として計算をされております。ただ、マスタープランにつきましては10年間ということで計画をしますので、その10年間については、必要であるという判断がされたものというように思っております。
それから、平成17年からずっとということなんですが、私のほうも過去の資料を見ますと平成17年、また、聞くところによりますと、もう旧町の合併前から一応打診があったように聞いております。その中で引き継いで合併後、統一的に市として判断をしたのは一応、買い取らない、譲渡を受けないというような判断をしたというように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） ということでマスタープランも見せていただきました。回答されておるのとは整合性が合わないので、今こうして言わせてもろたんですわね。1,206戸となるということでね、雇用住宅を入れれば、そういうことで、えらいつじつまが合わないなということも思いました。それで旧町時代、本当にそれぞれの各町が町営住宅というものを、いろいろと古くから木造でもっておるのがＲＣにかわって、近代的な建物として、本当に重宝がられた建物でありますし、雇用というものにも大きく寄与するものであり、また、安い賃金、労働なんかでも入れるということで、されてきたんですわね。確かに平成13年ごろかな、旧町それぞれに打診をかけておられます。そのときには、もう老朽化もするしということで、廃止していいよというようなことも回答はされております。
どういうのか、それぞれの町で、そういうようなことを思っておられる中で、合併は意識されなかったと思うんですが、合併になれば、また、それの大きな大義を持ってすばらしい公営住宅を建てていただくんだろうというようなことを、町長、思われたんじゃないですか。でなかったら、そう簡単に要らないとは言われないというふうに思ったんですが、確かに、そういう回答はされておられます。
そこで、この青垣町と春日町は雇用促進住宅はないんです。ないから県営住宅があるんです。それに見合うかどうかわかりませんけど。でも、その県営住宅は旧町の折に覚書で10年ほどたてば買い取りますよという約束がしてありますね。そのために平成23年、１億円近いお金を払って春日町と青垣町の県営住宅は市営住宅として買い上げたと。じゃあ雇用促進住宅のないところは、今度打診がかかっておるわけなんですよ。ないところは、そういうことで１億円出して買っておるんですよ、ちゃんとした。ということは、いわゆる、そういう公営住宅のバランスというものも考えて、多分、買い取りをされたんじゃないかと、これは辻市長が平成23年度の、もう市長ですのでね、そのときの買い上げの思いというものは何か記憶で、きょう、語っていただけますか。部長でも市長でもよろしいですので、担当者、誰でもいいですよ。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） まず、青垣の県住と春日の県住の買い取りの関係がございます。これについては合併前の旧町によりまして、住宅の施策の中で町としては、すぐに建築ができないということで、県に依頼をして10年後、買い取りますという買い取り住宅というのが、その制度ありまして、それにのっとって春日町と青垣町は、その県営住宅を、そのときに建てていただいたというように、私のほうは記憶をしております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） もしも、そのときに、この県営住宅は、もしも買わないで廃止となるとかなっておれば、青垣の地域も春日地域、今現在ある立地しているところにも、その辺の本当に影響、衰退というものが考えられますわね。青垣なんか特に町の中に近いんかな、そこで、そういうものがなくなるということになったら、どうなるかというようなことを思ったときに、６町のバランスを見て、やっぱり公営住宅というものはあって、必要ではないかなというようなことを、二つの県営住宅を買い取ることによってバランスのよさというものを感じておったわけなんです。そこで１番目の質問につきましてはね、議会も相談を受けてなかったよということです。今、私個人、一般質問をしております。もう初めて、私も、このことについては申し上げておるんです。考え直す余地はないですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の岸田議員の考える余地はないかということでございますが、今さっきお答えをしましたような考え方でいっておりますので、この問題について経過は、いろいろとあると思うんですが、例えば、県営住宅については、もう買い取りを必ずしなきゃならないという契約ですし、雇用の場合は、もし市がだめなら民間に募集すると、その結果、だめだったら、もう潰すという経過ですから、そういう違いもありますので、今回の、この取り扱いについては、先ほど申しましたような形でいかせてほしいと、お願いしたいと、こういうように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そうですよね。無理なお願いしておるなと思って、私も質問しながら感じてはおるんですが、これで、１番目は終わらせていただきます。これを言っても仕方がないと思いますし、では、２番目のところの問いですね。最終回答、いつされたんですかというのが、この木戸議員の資料請求をされたときに、最終の回答の内容がなかったもので、尋ねております。というのは、なぜ、これを尋ねたかといいましたらですね、これ平成26年12月５日までということですけど、ここに資料なんかないから、回答せずに、まだ置いておられるのかなと思ったんですよ。昨年のことやからね。それが今でいったら見えて、訪問されてというようなことでの回答をしたとかいうて、今、回答をいただきましたけども、これ、この資料の中にね、メールで送られてきとんですけどね、これが平成27年８月21日なんですよ。８月21日といえば、つい最近ですわね。その時点で、まだ、この雇用促進住宅入居状況というものをメールで知らせてきておるんです。ということは、これ最終回答、本当にされているんですか。この平成27年８月21日に、まだ、この建設部の担当者は、このメールを受け取っておるんですよ。何のために、これここで８月21日という、ことしの、本当に最近です。どうなんです。まだ、決断されてなかったんですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今のところ市長の答弁にありましたように、機構が来庁をされまして、そのときに口頭で最終回答をしております。ただ、12月５日までという期限の分について、文書で回答をしていなかったということが、ちょっと私のほうとしても、ちょっと確認不足というんですか、こちらの、ちょっと落ち度があったんやないかなというように思っておりますが、今までから一貫して口頭で譲渡は受けないということを言うておりましたんで、こういう形になってしまったということで、大変申しわけないんですが、８月のメールについては、やっぱり文書という、あちらにも形が、書類が残っていなかったということで、再度そういうような形で来たんやないかなというふうに思っています。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 少し疑義がありますよ。これ平成26年の回答をしましたよと言って、11月６日ですか、いうて言うておられるのに、担当者は、まだ、平成27年８月21日にメールを受け取って、ここで、それぞれの入居状況、これ155戸というのが報告来てますよ。なぜわざわざ、この機構に尋ねる必要がありますか。わかりませんか。なぜ尋ねられたのか。迷っておられたんじゃないんですか。どうしようかと思って、まだ、そう私は解釈して、いいほうに解釈して、いやいやまだ、余裕は持っておるんですと言われるのかどうかなと思っておるんですが、いかがです。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 向こうからのメールが来てということなんですが、気持ち自体は、全然、もう一貫してありましたし、それはまた、この機構からの問いかけには１回の回答だけで、わかりましたというもんやなく、再三、再三、来ておるということでございますので、やっぱり、そのメールが来た段階で、ある程度担当も、それに聞くなり、答えが要るのかなというような形になったんじゃないかなと思いますが、言っても最終的な結論としては、受けないというのが、もうずっと一貫して言うてきたことなんでございます。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） ３番目に入ります。ここで、私は11月６日、12月のいつでしたかな、とりあえず、あれが人口ビジョン等の、その策定というものについてが、昨年の12月27日ですね。本当に、まだないころに、そういうものが出てきたと、人口ビジョンだと、そこで、そこの
企画総務部長に尋ねますけども、これ本当に、私とこ５万3,000人ですよ、間違ったらだめですよ。５万3,000人をするのに、本当に、これ丹波市の住宅状況というのは、公営住宅は十分だと、その人口に達するには大丈夫なんだと、いや45年先だから、まだ、少し時間があっての、こういう状況を見て住宅をつくればいいんだとか、そういうような判断か何かあったわけですか、どうです。
人口ビジョンに近づけるがための、この住宅というものの重要性というか、必要性という、お考えになっておられないのか、今の時点で結構です。どうお考えになっておられるのか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 住宅の件でございます。議員御指摘のとおり、周辺地域においては、一定の、そういった状況というのは、特になくなるということになりますと生じてこようかと思います。現在、先ほど市長が答弁をいたしておりますとおり、もし、解体になっていって、出ていっていただかなければならない状況になるということになりますと、ストックとしては建設部のほうでは足りているという状況で、その転居先ですか、市内転居を中心に、当然、考えていくべきだろうなというふうに思っておりますが、住宅としては、足りているということであれば、市全体としては、人口そのものに大きく影響するものではないのかなと思います。
ただ、御指摘いただいておりますように、例えば、山南地域のお話でありますと、山南に今26戸の、山南のほうに入居されている方があるという状況でございますので、和田校区全体の人口減少には影響を与えていくであろうというふうには考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） まだ、部長、僕は甘いと思います。45年ですか、先といえば、もうこの10年の間くらいで住宅関係は手を打っておかんことには、５万人はいきませんよ。十分足りると思っておられること自身が人口ビジョンに失敗するもとなんです。というのは、建設部長、平成23年には、この長い名前ですよ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律ということで、これ公営住宅法も一部改正されてますわね。どういうように改正されておるんですか、御存じだったら言ってください。こっちはわかってますけども。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 地方分権の関係の一括法の関係でございます。その中で４点ほど改正がありました。一つは整備基準の見直し、条例委任とか参酌基準化、二つ目に入居者資格の見直し、これは同居親族要件の廃止でございます。
それと、三つ目には計画的な整備に関する基準の廃止、四つ目には建てかえ計画の記載事項の見直しという４点が、このときに改正をされています。このときといいますか、これ２回ありまして、平成23年５月と、それから平成23年８月の２回で、この一番最後の４番目だけが平成23年８月のときに改正となっているということでございます。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） ということで、この今の４点の中で一番大きく取り上げるべき人口に影響するというふうに、私が判断するのは、入居者の資格の緩和というんですか、単身でも入れるということなっているはずなんです。単身が入るとなれば、ＩＴとか、いろんな方が丹波へ来て、１〜２年で、本当に定住できるだろうかというような一つの試みのためにも、そこに入れるという、しかし、雇用の関係もありますし、まだまだ、給料も少ない賃金でおらなければいけない。しかし、就職の十分な気持ちは持っておるんだというようになれば、職業安定所からでもスムーズに入れるし、でも、そういうものは多分、条例を持ってというように思うんですがね。その条例の整備はされていますか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今までの場合は、国の制度によってしておりましたので、このときに丹波市としましては、単身入居が国のほうは認めましたけれども、丹波市としては、単身入居を認めるというたら、それだけの小さい部屋があまりなかったということと、それから、やっぱり住宅困窮者のための、また、60歳以上の高齢の方とかいう方には単身の入居を認められておりますので、進んで単身入居を認めるんやというようなことをしないという形で条例の改正をさせていただいたというように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） というようなことで条例を改正したの。でもね、その辺のところは、そもそも単身も入れるようにすれば、一挙に入居希望者がふえるんですわね。そういうこともあって、それぞれの地域において条例をして、対応すればいいというようには思うんですが、丹波市の場合は、それだけ部屋があいてますし、いろんな方がＩターンで来ていただいり、また、そういう住宅困窮の若い方が、本当にここにおって、そして、丹波市をしっかりながめて、そして、定着していこうかというような思いを持っていただけるよい、一つの窓口になる。そんなような施設なんですね。今、若い方たちが丹波市へ来れば、どこへ行かれますか。住むことないでしょう。シェアハウスとか何とか、わけがわからないとこで住居を持っておられるとか、住んでおられるというようなことでね。そこにおられる方なら行政も自らが、その若い方たちの、本当にＩターンとして定着していただけるような政策が、その場所で打てるんですわね。
それと、若い方たちが、そこに入られるということは、異年齢のコミュニティが、その場所で生まれるんですわね。よって、丹波市の丹（まごころ）という、人情というものがうまく伝わっていくようなコミュニティが図られると。そして、丹波市に来たいな、来てよかったなと、ここで住み続けようかなという思いのものにもなるということで、ぜひそういうようなことも考えていただきたいなと思いながら、もう廃止にするんだということを言われるので、そのような思いを残念な思いで、活用の仕方では、十分に生きてくるんやないか、部屋も満杯になるんじゃないかなというような思いで言わせてもらっております。今後、そういうひとつひとつの公営住宅の使い方ができないというようなことになるというような状況であれば、
企画総務部長、人口ビジョンで、どういうふうに思われます、今後、Ｉターンについて。どのような対応策をとられます。今言ったようなことができなかった場合。一時、定住しようとしておられる方かたちのおれる、つくれる場所が、そういう形ではできるんですよ。じゃあ今、何があるんです、そういう方たちには。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 雇用促進のことでというお話でございますが、当然、来られたら住むところというのは重要なところかというふうに考えてはございます。一方、空き家が非常にふえているという状況でございまして、そういったところで建設部のほうでは住まいるバンク等々で、そういった御案内もさせていただいて、賃貸の分も含めてあっせんをしていくというところでございます。ちょっと住宅政策そのものにかかわったことはございませんので、需要と供給がどうかというところはありますが、空き家の実態から申し上げますと、住むところについては当然、岸田議員おっしゃっておるように家賃の問題というのは、当然あろうかと思いますが、そういった部分では足りているんではなかろうかというふうに考えてございます。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） いみじくも今、部長、言われましたけどね、空き家対策と公営住宅の困窮された低所得なりの安い賃金で入れる。その対策とは別なんですよ。空き家対策なんか、いいところがあれば、あっせんしていただいて、中を改造したり、何も、あまり生活も困らない方たちが、そういう形で空き家対策として空き家へ来られる人が多いですよ。でも空き家にも来れないけども、丹波市へ来たいんだという人たちのためには、今、言ったような住宅がなかったらだめでしょう。そういうようなことを今後、考えて、そういう居住というんですか、そういうための住居は必要というふうに思われませんか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（足立博君） 公営住宅そのものの果たす役割というものが、そもそもあるとは当然、思います。その部分について、ちょっと私から十分にお答えがすることはできませんが、公営住宅として、今おっしゃっておるような低所得者の方への住まいの確保という部分は当然、必要であろうかというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） ということで、空き家対策と、そういう公営住宅の、その今言っている問題とは、これはまた、違うんだという意識を持ってくださいな。でなかったら何かはやり言葉のように空き家対策、空き家対策と言うておられるけど、空き家対策とそもそも全然違うということで、また、空き家へ来られる方という、１軒を借りて固定資産も払って、農地も付いておれば、それも買っていこうという、そういう移住者とは、また、異なった形でなかったら５万人はいきませんよ。そういう対策をしっかり早く持たないと、ただただ、絵にかいた餅だけで、言葉並べているだけだというふうに思うんですね。それやったら、空き家、たくさんもっと空き家になってくれと運動せないかんですよ。空き家をしないで置いておいてくれというて、我々、願っているようなところに、もっともっと空き家になったら人口はふえますからなんて、言ったもらったら困るからね。
やっぱり、そういうようなところでの、それとやっぱり移住者の対象とする、それぞれが違うんだというところで、そういうところも着眼して対応していただきたいというようなことは、今回、私の一般質問でも言わせていただきたいと思います。
次に、山南地域、和田地区ですね、そこの問題なんですね。これ67％も人口が減少するというのが、先ほどの私の同僚議員からも、そういう説明で一般質問をされております。前山もひどい状態です。前山と和田とは全く違うんですわね。その人口減少の原因というんですか、これから、それを対策して、どうやっていこうというのを、全く違う対策で持っていかないかんと思うんですよ。前山のほうは一般質問でも言うておりませんが、前山というところは、この豪雨によって、すごく被害をこうむって、先ほどもほ場整備等が出てましたけども、あのところは、やはり私は農業専門学校とか、五代山のトンネル化を早く進めるとか、交流をする、そういう地域づくりをせんことには活力は落ちていくだろうと、そういうふうに思うんですわね。和田の場合でしたら、ここはもう私はね、６町合併と言われますけど、私は７町合併だというふうに思っておるんですよ、意識の中で、山南町は和田と谷川とがあって、そこが、いろんな形で切磋琢磨して、いろいろと中心的な町、中心市街地はどちらかと言えるような状況で旧町時代はやってこられた。切磋琢磨があって、これはよかったと思うんです。合併したことで６町となってしまったから、どうしても和田というところは、山南町の本当の中心市街地じゃないというような意識の中で、支所も廃止し、今回は、また、学校もなくなろうとしているというようなことが話題として上がっておるということなんですわね。じゃあ和田に対しては、今でも一つの利便性の高い、そういう町形成ができているところなんです。そこを67％も衰退することには、すごく抵抗があり、これ合併したことによって、政策の失敗かなと思うんですよ。そこを市長ね、何とか、市長が現職でおられる間に、あそこの町機能を生かして、さらに住みよい、そういう町に再生していこうという考えを持っていただいて、今回、この雇用促進住宅の、もう老朽化して29年、30年たつものを、いかに捉えるか、でなかったらかわりのものを何としてでも定住させるところ、前山は交流させるところと、私は勝手に、そういうふうに言って、余田部長に怒られるかもわかりませんけども、そういうとこで、そういうとこで活力を増すということを思うんですが、市長、和田についての目配りの、今回のことによって目配りの仕方というものを、ちょっと方向を変えてでも考えていただけませんか、今後。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの岸田議員の再質問ですが、和田地区について、この雇用促進住宅がなくなった場合に、今の状況が、より寂しくなっていって、町の活性化がなくなっていくし、どうなるんだというふうなところで、やっぱり子供たちの数も減っていくというふうなことも予想できるという中での判断になりますけれども、そういったことで、本当に地域の皆さん、真剣な、これ問題だと思います。そういう中にあって、今後はですね、やっぱり地域の皆さんの意見を十分聞いて、その対応、そういうものを、もちろん、この機構とも相談をして検討していきたいと、このように答えたんですが、これも、これからしばらくの成り行きを見ていかないと、民間が買収してしまうかもわからんし、そういうこともずっと経過を見る中で最終的には、そういった中では地域の、本当に雇用促進云々がどうなる、こうなるということ以上に、地域そのものが非常に厳しい状況がやってくるということですから、そういうことの今後のあり方については、今回の、この住宅も含めてなくなっていくということですから、その辺のところは、よく意見を聞きながら、今、御指摘のとおり、これからのあり方、持続可能な、そういう地域社会をつくっていかなきゃならないということですから、その辺のところで話し合いをしていきたいと、こう思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 市長に答弁をいただいたので、もうこれ以上の答弁を求める必要はないんですけども、ちょっと時間ありますので、和田と前山と、わざわざ言わせてもらっておるんですが、前山なんかは、これから本当に、あそこの交流人口をふやすことを考えた整備をする。そして、黒井城は、今度はいろんなことで脚光し、教育委員会も、そのようなことを何か考えているというようなことで出てますが、あそこには、そういう黒井城との関連した、余田城とか、やっぱり切腹岩とか、余田城なんかいうたら、槍の名手やないですか、あそこは。そのような歴史がある中で、そこをうまく磨きながら交流をふやしていくと、そういうふうなことに市長、そういう70％近くですか、その人口が減るというところには、本当に市長、今、力を入れてあげていただきたいんですよ。限界集落なんて嫌ですよ。ぜひ、そういうことで、光を当ててあげていただきたい。和田もそうです。そういう67％というところ、あの都市機能というより町機能を持って、医院もあれば、本当にまだまだ買い物できる場所もある、住宅は集中しておる。店舗も適当にある。そういうふうなところについて、なぜこんな形が起きるんだということを市長が強く、11年ですか、12年、市長をされている間の中で、こういう姿でいくことについては、市長も強く責任を感じて、何とか、ここに力を入れておこうと、それがあえてほかの地域においても、一つの励みになるんだと、そういう仕方で人口をいかに守っていき、地域を光らせていくんだという一つのモデルというようにしてでも、何とかお願いしたいと、特区にでもしていただきたいぐらいなんです。丹波市特区で。
市長、よしわかったと、そのようにして、これから頑張ってやろうというように御発言をいただければ、私、一般質問やめますので、一つお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） ちょっと通告外の弁もありますけど、市長、答弁がありましたら。
市長。
○市長（辻重五郎君） 今おっしゃっていただいたのと同じことは言えないかもわかりませんが、いずれにしましてもね、前山は前山の、また、事情があって、あれだけ大きな災害を受けられて、この１年、本当に頑張っていただいたと、もう災害が起きたときの出会ったときと、今とは随分違って、元気を出していただくようになったというようなことで、市からいろんなことを、御無理を言うたりしたこともありましたけども、それも飲み込んでいただいて、きょうの日が迎えられたんだなというふうに、１年目のときに、そんな話をさせていただいたんですが、要するに、そういうこともあって、今、光を当てるということを言っていただきましたが、まさに前山の場合は、一時、人口が減ったり、そういう子供の数が減ったりするかもわかりませんけれども、そういう中で、やっぱりいいとこだと、住み続けたいと言えるような地域に、やっぱり再生していかなきゃいけないと、そういうことから、旧に復するだけじゃないんだということも、もう口がすっぱくなるほど、再々、言わせていただいておりますが、そうじゃなくて、創造的復興ということで、以前できなかったことに際して、そういう形で地域を活性化していこうというふうなことで、それだけの地域の、また、皆さんの力が、あそこでは自治会の力もあるということを、私は実感として感じております。今後も、そういったことでは、それぞれの地域の特徴がありますけれども、大いに、そういう地域づくりに頑張っていきたいと、こういうように思っております。
○議長（奥村正行君） 通告外の部分にならんように、質問者はね。
４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） わかりました。市長、ありがとうございました。
ということで、本当の最後の最後、答弁は要りませんけども、前回の９月の同僚議員の質問の中には、木造の市営住宅の建築を視点に入れているんだというようなことも答弁で言われております。ぜひ、住居を必要とするところには、そのようなものを、また、今後、考えてくんだと、これは遅くはだめです。とりあえず人口ビジョン達成のためにも、この10年の間に、そういうものはつくっていくんだと、それから後、30年が一つの、そういう展開を起こしていって、人口を維持していくと、その推移に持っていく、そのような形で、ぜひ早く、そういうような状況のものもつくっていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありかとうございました。
○議長（奥村正行君） 以上で、４番、岸田昇議員の一般質問は終わりました。
次に、通告14番、坂谷高義議員の一般質問を許可いたします。
２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 議長より許可を得ましたので、一般質問をしたいと思います。
きのうからきょうと、大変たくさんの一般質問、皆さんお疲れさんでございます。もう少し辛抱をしていただきたいと思います。
私は通告しておる４項目ですか、質問をしたいと思います。
来年度に向けた地方創生の取り組み等について。10月27日、内閣府は先進的な地域活性化事業に取り組む自治体に配分する、地方創生先行型交付金の先駆的事業分（タイプT）にかかわる交付金の公表を行いました。この交付金は、国が2014年度補正予算で計上していたもので、全国の地方自治体に８月を申請期限として、事業募集をしていたものであります。国が示した交付基準、交付額の目安は、都道府県で３億円から５億円、市町村で3,000万円から5,000万円で、人材育成、移住分野、地域産業分野、農林水産分野、観光分野、まちづくり分野の各分野ごとに、他の自治体の参考となるような先駆性があるかということや、客観的なデータに基づくものかということを国が１件、各事業ごとに外部有識者による精査、評価を行って、このたび交付先の自治体や事業を決定されたそうであります。
交付決定されたのは、47都道府県と630市区町村の計710事業で、事業費は全額国費で、総額は236億円、事業分野別では観光が189件で最も多く、人材育成、移住が156件、農林水産が153件、まちづくりが108件、地域産業が104件と続いているそうであります。自治体によっては複数の事業を申請していたものの、全く採択されなかったり、採択はされたが事業費が大きく半分に削られたりと、悲喜こもごもだったと聞いております。
外部有識者の審査は、あえて申請自治体名を伏せて、隠して行われたそうであります。まさに地方創生の内容勝負、アイデア勝負の自治体間競争が繰り広げられたと言っても過言ではないでしょう。また、同時に公表された各自治体の特徴的な取り組み事例には、今後、各自治体が取り組んでいく地方創生事業の参考となるものもあると考えられます。
いずれにしても、今後の動きや成果を十分注視していく必要があるのではないかと思います。そして、我が丹波市でも申請していた２事業が国のモデル事業に選ばれました。移住定住ステップアップ事業と低コストで起業のチャンスを創出する大学、地域住民の持続的連携事業であります。
そして、市長にお伺いしますが、今回の先駆的事業分（タイプT）の交付決定全般に関する感想をお聞かせください。また、特徴的な取り組み事例で挙げられた事業を含み、今回、交付決定された他団体の先駆的事業のうち、本市の参考とすべきものはあったでしょうか。そして、この２事業は、平成28年度以降も継続的に実施していく予定なのかを、あわせてお伺いいたします。また、これからの地方創生のあり方について、欠かせないと思うのが、広域定住自立圏構想であろうかと思います。この間も加西市と加東市が中心となって、西脇市と多可町とともに、地域活性化を目指す、北播磨広域定住自立圏形成協定を締結されました。
それぞれの市長が市民が誇りに思う地域をつくるため果敢に挑戦したい、住民に市境や町境はない、もっと魅力ある地域にするためにと語っておられます。我が丹波市も、こういった近隣市と自治体連携を図るときがきているんじゃないかと思いますが、以前にも質問をし、既に「大丹波連携」により観光で、また、防災の取り組みもやっていると御回答をもらったことがありますが、もう少しいろんな方面で、例えば産業分野とか教育分野とか、いろいろありますが、考えられないか、お尋ねをいたします。
続きまして、第20回の全国高等学校女子硬式野球選手権大会についてでありますが、来る年の平成28年には、第20回を迎えます、この女子高校野球大会は、昨年はあの豪雨災害に見舞われ、会場をスポーツピアいちじま野球場から春日スタジアムに移しての第19回大会でありました。始めた年から数年は８チームと、一けた台の参加チーム数で推移をしておりましたが、近年、急激な女子スポーツの盛り上がりの波に乗り、本年は20チームの大台にやっと乗ることができました。来年の20回大会も確実に２チーム、３チーム、ふえると聞いております。地方創生のまちづくり分野の一つでもある、この20回大会をすばらしい意義ある大会にするため、そして、昨年の丹波豪雨の復興記念大会にするため、当局の絶大なる支援をお願いします。市長のお考えをお聞かせください。
続きまして、有機農業の推進と日本酒の聖地“Ｈｙｏｇｏ”タンバを目指してでありますが、2020年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会では、持続可能で環境に優しい食料を使用する取り組みを実行することが主要目標の一つであると言われています。これは大会開催基本計画にうたわれているそうであります。また、オーガニック・エコ（環境配慮）農産物に関心の高い外国人旅行者が多数来日されるそうであります。これを契機とし、需要が大きく高まる可能性が考えられる。これに向けた国内の生産供給体制の構築が必要であると識者は言っておられます。兵庫においても2020年を、地域と、その自然を生かした農産品の魅力を存分に売り込む絶好のチャンスと捉え、県内でも早くから環境創造型農業に取り組んでいる豊岡市や丹波市市島町等を核として活動をさらに面的に拡大し、兵庫オーガニック・エコＧＡＰ先進県として、中山間地域を含めて一大産地に成長させることで、発進力を強化し、インバウンド需要の取り込みにつなげるようにしなくてはならないと農林水産省の専門家もおっしゃっておられます。
そういうことでありますから、先般の９月議会の一般質問でも、
西本嘉宏議員が質問されておりました。経済産業部の中に有機農業推進の専門の担当部署を置くべきではないのかと、その答弁も聞いておりますが、もう一度、くどいようでありますが、大事なことでありますので、市長の考えをお聞かせください。
そしてまた、これも地方創生の地域産業分野、農林水産分野にかかわる一つでもあります。日本酒と酒米の振興の話ですが、近年、酒類全体の精製数量が減少傾向にあった中、東日本大震災以降、世界的な和食ブームの進展もあり、全国的な高級日本酒の需要の高まりや海外輸出の増加により、日本酒については、その傾向に歯どめがかかってきております。特に高級日本酒においては、全国新酒鑑評会入賞酒等の原料米として常連の兵庫県産山田錦に対するニーズが近年、急増、急激な需要の伸びに生産が追いつかず、ここ数年は酒蔵の需要に応えられておりません。
日本最大の酒どころ「灘五郷」を有し、山田錦の里たる兵庫県では、日本酒の伸長は山田錦等の生産農家や日本酒、酒蔵等を観光資源とする観光に裨益し、地域活性化に大きく貢献、このため需要フロンティアの拡大とインバウンドの推進を他に先駆けて強力に進めつつ、生産現場の強化を図り、ワインにおけるボルドー・ブルゴーニュのような世界にとどろく「日本酒の聖地“Ｈｙｏｇｏ”タンバ」を目指す可能性を秘めたる丹波であると思います。以前にも質問をした経緯がありますが、時あたかも地方創生の時代であります。再度、市長のお考えをお聞かせください。以上、よろしくお願いをいたします。
続きまして、がらっと変わりますが、18歳選挙権に向けた主権者教育等についてであります。選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正が、去る６月17日、全会一致にて国会で成立しました。６月19日には公布され、１年後の来年６月19日施行と定められており、施行日後、初めて行われる国政選挙が最初の適用対象となるため、来年の夏に予定されている参議院議員選挙への適用が想定されております。
地方自治法、漁業法、農業委員会等に関する法律についても、選挙権年齢を引き下げる改正が行われ、地方自治体の首長や我々市議会の選挙、農業委員会委員の選挙なども対象となります。そして、最高裁判所裁判官の国民審査や地方自治体の首長の解職や議会解散の請求（リコール）等を受けて行われる住民投票の投票資格も引き下げられます。世界的に18歳選挙権が主流であり、国立国会図書館の調査によると、約190カ国地域のうち９割の176カ国・地域が18歳からだそうであります。この改正により、新たに選挙権を得る18歳から19歳は、全国で約240万人で、有権者の約２％であるそうであります。
そこで、市長にお伺いしますが、この公職選挙法の改正による選挙権年齢等の18歳への引き下げについての評価を含め所見を伺いたい。また、丹波市における10代から20代の政治や選挙、社会参加などに関する意識は、どのようであるのか、全国や他の自治体と比べて特徴などあれば、あわせて伺いたい。今後は、若者や子供たちに対し、社会の一員としての自覚を促し、政治への参加意識を高めるための主権者教育の充実が重要となると考えられます。文部科学省も総務省と連携して、高校生向けの副教材と、その指導資料を作成し、９月に公開をしているそうであります。全国的に
選挙管理委員会が選挙の意義や仕組みを伝える出前講座の開催、あるいは本物の投票箱や記載台を使った模擬投票や生徒会選挙の実施などは広く行われているそうです。
そこで、本市においては、今後、主権者教育に、どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。また、
選挙管理委員会と教育委員会が連携協定を締結し、主権者教育に取り組んでいく姿勢を住民や学校にアピールしてはどうでしょうか。今後、主権者教育を進めていく上では、幾つかの課題があるとも考えられます。まずは従来の社会科や公民科では、国会や内閣、裁判所などの政治機構や選挙制度の仕組みについては、一通り教えておりますが、現実の問題を取り上げて、児童・生徒に考えさせたり、将来、実際に選挙をすることを想定して、実践的に取り組みを行ったりといった面は進んでいない状態であります。また、一方で昭和44年に大学紛争が吹き荒れ、大学入試が中止され、高校でも授業妨害や学校封鎖が行われるといった時代背景のもとで、当時の文部科学省が「高等学校における政治的教養と政治活動について」という通知により、教員に対し、教師の個人的な主義主張を避けて、公正な態度を求めたことから、学校や授業は政治との距離を置いてきたという事情もあると聞いております。そこで学校においては、自分の意見を主張するだけではなく、異なる意見にも耳を傾け、合意形成を図ったり、自分たちで調べて意見をまとめ、発表したりできる能力の育成と政治的中立性を守りながら、社会の中には、さまざまな意見があることを知る環境整備が重要ではないかと考えますが、市長の御所見を伺いたい。
昨年の衆議院選挙では、年代別の投票率を見ると20歳から24歳が約30％と、最低であったと、最も高かったのは70歳から74歳で、約72％に上がったということであります。若い世代の投票率向上のためには、さまざまな観点からの取り組みが必要ではないかと考えます。また、若い世代が多く集まる、あるいは行きやすい場所、例えばショッピングセンターのようなところに投票所を設ける時代が来るのではないかと思いますが、これについても当局の御所見をお尋ねいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの坂谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の来年度に向けた地方創生の取り組み等についてでございますが、まず、１点目の今回の先駆的な事業分（タイプ１）の交付決定全般に関する感想でございますが、全体1,153件の申請に対しまして採択事業数は710件で、約61.6％の採択率となっております。申請された事業それぞれが都道府県、また、市区町村が知恵を絞り企画立案された事業であると思われ、大変厳しい審査であったと感じております。
そのような中にありまして、市の事業が先駆的な事業として採択されましたことは、国の支援を得て、市の特色を生かした事業を早期に、かつ着実に実施する機会を得ることができたと、このように考えておるところでございます。
次に、２点目の他団体の先駆的事業のうち、参考となるべきものがあったのかについてでございますが、御承知のとおり特徴的な取り組み事例は簡潔に紹介されており、十分に内容を理解することは難しいところでございますが、その地域が抱える課題に対して、その地域にある資源を生かし、産・官・学等の連携により取り組む事業が多く紹介されているようにあり、着眼点や取り組み体制などは、今後、市の施策を企画立案する上で参考になるものと考えております。
次に、三つ目の、今回採択された２事業の今後の継続予定についてでありますが、現在、策定中の丹波市丹（まごころ）の里創生総合戦略に位置づけ、移住定住ステップアップ事業については、引き続き取り組んでまいります。また、低コストで起業のチャンスを創出する大学・地域住民の持続的連携事業には、改修した空き家の利活用を推進してまいりたいと考えております。
次に、四つ目の広域定住自立圏構想、これについてでございますが、国の制度としましては、中心市と近隣市町村が相互に役割を分担して連携・協力することにより、圏域全体としての必要な生活機能等を確保し、地方圏における定住の受け皿を形成するもので、全国では、平成27年10月現在、95カ所の定住自立圏が形成されております。なお、近隣では、福知山市が中心市の要件を満たす市とされているところでございます。議員御指摘のとおり、既に大丹波連携では、観光や防災での連携の取り組みを行っておりますが、数年前からは丹波市・福知山市・朝来市の３市において、まだまだ事務担当者レベルの段階ではありますが、就労の場や労働力の確保、公共施設の相互利用など、連携・協力できる取り組みを見出すべく協議を行っております。
まだまだ、具体的な取り組み提案には至っていないところでございますが、今後も引き続き協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願いを申し上げます。
次に、第20回全国高等学校女子硬式野球選手権大会に対する支援についてお答えを申し上げます。例年、大会会場して使用していますスポーツピアいちじま野球場が、一昨年の丹波市豪雨災害による土砂の搬入先として使用し、野球場の復旧が、大会の開催に間に合わなかったことから、春日スタジアムで今年度、第19回の大会を開催しました。本大会は７月25日から30日までの６日間の日程で、全国から20チームの参加を得て迫力ある熱戦を繰り広げられたところでございます。また、来年度の第20回大会の開催につきましては、去る11月20日金曜日に大会開催に向け第１回目の実行委員会が開催されております。実行委員会におきましては、議員御指摘のとおり19回大会に参加した20チームに加え、また、新たに３チームの参加要望があり、合計23チームの参加により開催することとなりましたことを確認しています。そして、大会会場は災害土砂搬出後、グラウンドが再整備され、スコアボードも本年度に公式使用に改修されることとなった、スポーツピアいちじま・野球場で、来年の７月28日から８月３日の７日間が予定されているところでございます。大会の具体的な内容や趣旨につきましては、次回の実行委員会において協議をすることとしておりますが、第20回の記念大会として開催することについては、市及び実行委員会も共通して認識をし開催するところでございます。豪雨災害の復興記念大会としての位置づけにつきましても、次回実行委員会で、ぜひ、協議いただけるようにお願いをしてまいりたいと思います。なお、大会開催につきましては引き続き支援をさせていただく考えでおります。
次に、３点目の有機農業推進と日本酒の聖地“Ｈｙｏｇｏ”タンバの御質問につきまして、お答え申し上げます。まず、有機農業推進のための専門の担当部署を設置してはどうかと、この御提案につきましてですが、組織機構のあり方につきましては、これまでから答弁をしておりますとおり、市の組織機構再編方針の組織のスリム化による行政効率の向上の観点から、また、農業関連施策は、農林水産省をはじめとする各省庁や、複数の関係機関など多方面に関連をしており、農業施策の情報収集から実施まで一部部署で完結をするのには困難な場面も多々あり、必要に応じてプロジェクトチームを組織するなど、新たな部署は設置せずに、産業経済部内の各課で連携を図りながら、各事業の推進を行ってまいりたいと、このように考えておりますので、御理解いただきますように、よろしくお願いをいたします。
次に、日本酒の聖地“Ｈｙｏｇｏ”タンバを目指す提案につきましては、坂谷議員御指摘のとおり、海外への日本酒の輸出が拡大をしており、和食ブームを背景に酒米の需要は高まっております。国においては、そのような酒米の需要の高まりに対応すべく、平成26年産経営所得安定対策において、酒米の需給調整を一部の地域、播磨東部にほぼ特定をし、山田錦等の酒づくりに適した酒造好適米、このようにいいまして、これについて出荷契約を条件に主食用米の生産数量目標の枠外の扱いがされております。また、兵庫県では、酒造メーカーが原料米を安定的に確保するために、県内供給の約９割が契約栽培により作付されています。つまり一部の地域の農家しか経営所得安定対策の恩恵を受けられず、契約栽培のため天候不順などによる不作の場合、違約金のリスクは負わなければなりません。丹波市におきましても、平成27年度は前年度の約1.6倍となる92ヘクタールの酒米が作付されまして、日本酒の高級銘柄に使われる山田錦におきましては、約２倍の48ヘクタールが作付されておりますが、ほとんどの農家が前述のリスクを背負いながら作付されております。
丹波市では栽培が難しい山田錦よりも、五百万石や兵庫北錦が主流であり、夢たんばなどの特別栽培米や有機米の推進との関係をどのようにしていくのか、契約先の確保をどうするのか、昨今の日本酒需要が一過性のブームとならないか等、課題や問題点も多いことから、今後の酒米の取り組みにつきましては、ＪＡをはじめ、流通業者や酒造メーカー等と連携を図りながら、さまざまな方向から情報収集に努め、将来展望を見すえた取り組みとなるように努めてまいります。
まず、次に選挙権の問題ですが、公職選挙法の改正による選挙権年齢の18歳への引き下げについて、私の私見を申し上げますと、少子高齢化がどんどん進む日本において、未来の日本を生きていく世代に、未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたいと願う者として歓迎すべき改正であると評価しております。そこで、現在、中学・高校において社会科授業で選挙制度や、政治について学習をしておりますが、議員御指摘のとおり、主権者教育を政治的中立の確保をしつつ、実施していく必要があります。また、国では、このことを受けて、民法上の成人年齢、20歳以上や、少年法の適用年齢、20歳未満について見直し作業を進める必要もあると考えます。
いずれにしましても、今回の改正が今後の選挙において、若者をはじめとする投票率の向上に結びつくことを期待するものであります。
続いて、主権者教育については、教育長のほうから答弁し、投票率の向上の取り組み及び投票所の設置については選挙管理委員長から答弁をいただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） （登壇） 坂谷議員、御質問の主権者教育等について、私のほうからお答えいたします。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことへの対応は必要であると考えますが、小中学校においては、まず、子供たちが社会の中で自立し、地域課題を主体的に担うことができ来る力を育むための教育が大切であると考えております。そこで、まず児童・生徒の政治や選挙、社会参加の意識についてでございますが、全国学力・学習状況調査の、地域や社会で起こっている問題や出来事に関心がありますかという設問におきまして、「関心がある」と回答した丹波市の小・中学生の割合が、ここ数年、全国平均を下回っておりまして、子供たちの地域や社会への関心が低いことが課題であると捉えております。そのため各学校におきまして、地域の教育資源を活用した「たんばふるさと学」に取り組み、身近な地域社会に目を向け、地域の一員としての自覚を養い、よりよい地域社会を形成していこうとする態度を育むふるさと教育を推進しております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、小・中学校におきまして、学習指導要領に基づき民主政治や議会の仕組み、選挙で代表を選ぶ権利や情報を知る権利が保障されていること、選挙の意義や低い投票率、一票の格差などの、現在の選挙制度の課題などについて学習を深めております。将来の有権者を想定した実践的な取り組みとしましては、子供たちにとって身近な自治社会である学級会、児童会、生徒会で選挙活動や投票を行っており、さきに挙げました社会科等の学習と関連づけながら、社会参画の基礎となる力を養いまして、実際に有権者となる高校での政治的教養を育む教育につなげていきたいと考えておるところでございます。また、議員御指摘のとおり、自分の意見を主張するだけでなく、他者と協調・協働しながら課題解決を図る力や、自分の考えをより豊かに表現する力を培うことは大変重要であります。そこで、問題解決的な学習や、グループ・ディスカッション、ルールを決めて討議をするディベート学習など、さまざまな考え方を尊重しつつも、合意形成を図っていく力を養う学習の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君）
選挙管理委員会委員長。
○
選挙管理委員会委員長（藤井敏弘君） （登壇） 坂谷議員の選挙権年齢の18歳への引き下げについての御質問のうち、
選挙管理委員会にかかわる２点につきまして、お答えをいたしたいと思います。
まず、第１点目の丹波市の若者の政治や選挙、社会参加等に関する意識の件でございますけれども、昨年12月の衆議院議員総選挙をはじめ、総じて近年、各選挙における全体の投票率は減少傾向にあります。全国的な傾向として、特に若年層の投票率は、他の世代に比べて低く、昨年12月の衆議院議員総選挙時につきましては、全体の投票率が52.66％に対しまして、20代は約30％と20ポイントも格差がある状況でございました。若者の選挙時に関する意識につきましては、この低投票率が示すとおり、他の世代に比べまして政治的関心、投票義務感、政治的有効性感覚が低いからであると各種意識調査から示されているところでございます。また、地域のコミュニティ機能の低下、家族構成員の減少などのために、人と社会とのかかわりが少なく、社会の一員であるという意識が薄くなっていること等が、その一因であると考えられます。
一方、日本の高校生の72.2％は、社会の政治問題に参加すべきだ、参加したほうがいいというふうに答えておりまして、今回の法改正を契機といたしまして、学校現場での主権者教育の充実はもちろんのこと、若い有権者に対する積極的な情報提供、学習機会の確保等が必要であると考えております。
選挙管理委員会といたしましても、市内３高校に対しまして、出前講座等の開催を積極的に呼びかけております。既に氷上高校におきましては、実施することで決定をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、教育委員会等と連携をいたしまして、若者特有のニーズをつかみ、投票行動へ結びつく若者に合ったアプローチの手法を工夫する必要があると考えております。
次に、２点目の投票率向上の取り組みといたしまして、ショッピングセンター等、若い世代が多く集まる、あるいは行きやすい場所に投票所を設置してはどうかとの御質問でございますけれども、御存じのとおり投票所は、国の定めた基準によりまして、現在市内40カ所で開設をいたしておるところでございます。このうち氷上第10投票所というのが、ショッピングセンターに併設をされた施設に投票所を設けておるところでございますが、他の投票所に比べまして投票率が高いという傾向にはございませんが、今後、期日前投票におきまして、投票率の向上に向けて多くの市民が集まる駅、ショッピングセンターなどに投票所を設けるための調査、検討を継続してまいりたいと考えております。
さらに、先ほどお答えをいたしましたように、若者の投票行動へ結びつく方策は検討すべきであると認識をいたしておりますので国、県、そして、他市の動向も注視をしながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 時間がなくなりましたので、欲張ってたくさん言うたら、簡単にいきますけども、教育長、主権者教育、これ今、例えば、中学校で生徒会選挙をやりますでしょう、あれ私は昭和36年ぐらいのときは、これをあれして見よったら、応援弁士でね、立候補してやった、思い出しましてね。そのときの、「今や世の中は、空には宇宙ステーションがあり」から始まったことを覚えており、そういうようなことをやっておったんですけど、今は、それはもう全然やってないですか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 生徒会の選挙等はあります。学校によって、いろいろなんですけど、応援弁士までつけているところは多分ないように思います。ただ、自分の意見を何らかの形で発表するというようなことはしておると、昔とはやっぱり少しさま変わりはしておるというふうには思います。応援弁士というのは、ちょっと聞いたことがないように思います。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） こういうことになりましたので、小学生から中学生から、教育委員会は教育委員会で、いろんなことを考えて今、私が言うたようなことをやってやってほしいと思います。もう答弁、要りません。
それから、
選挙管理委員会委員長、すみません。私の、この質問で、御足労願いまして、氷上高校の出前講座、もう決まっておるということでありますし、その投票所も今、そういう駅とか、そういうところで検討はしておるということは、お聞かせ願いました。こういうふうに若い者が、今なりましたので、一つよろしくお願いしたいと思います。御苦労さんでございました。
それから、有機農業のほうです。これさきに西本議員が、９月議会で有機農業のことを質問されまして、実は、その後、有機農業をやっている連中と、私、ようけ仲間がおりますので、西本議員が、我々、有機農業の応援団やぞというて、言うていったんですよ。そしたら、その仲間の中のもんが、東京へ行ってきて、勉強してきたというて、資料をくれるんですね。それを見たらね、今のオリンピックの話から、それから、副市長、天野正治さんという人を知っとってですか。兵庫県の農政環境部、農政企画局総合農政課長をされておって、国から、農林水産省から出向してこられて、この間、帰られたそうです、農林水産省の食ビジョン推進室長に、その人とあれがありまして、その資料を持って帰ったら、私が常々、言っておること、そのままやないか、これと。お酒のこと、有機農業、それで、その官僚は名指しで、豊岡のコウノトリ農法ね、それと丹波市の有機農業やと、これを、これからは行くんやという、その2020年には、それはもう、そういうあれで決まったんやという。
ですからね、これ西本議員のときの答弁、聞きました、副市長。市は県と違うし、その西本議員が専門の部署を置けやと言うていうたったけど、市は、また、違うやと、県とは違うから、それはできないんやという答弁でしたんですけどね。やっぱりこれはね、きのうの荻野議員のあれでも、余裕がない、そやからというて言われましたよ、専門。そやけど、これはね、やはりもう市といえども、そういう時代に来ておるん違いますか、副市長。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） いろんな分野で、この有機農業にかかわらず、いろんな分野の専門的な部署を置いたらどうだという各いろんな議員からの御提案もいただいているところでございます。確かに人的な余裕があればですね、そういう専門的な部署を置いてというのもあるのかもしれませんけども、なかなか限られた人員の中でやっていかないといけないというのがございます。それともう一つは、前にも、この有機農業のときにお答えしたかと思いますけれども、仮に有機農業の部署をつくったとしても、やはり後継者の育成であるとか、あるいは販売の話、流通の話とかは、その有機農業以外でも同じようにやっていかないといけないような課題がございます。いうたら、それをまた、別のところをつくって、同じことをやるというのは、ある意味、非効率というようなところもございます。なかなかそういう意味で、前回も難しいのではないかというお答えをしておりまして、今のところも難しいなというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） そういうことを言われると思うんですけどね。また、この間、その後も、時あたかもね、ナポレオンの村、これうちの横田議員がかかわられておったフォーラムがありましたわ。そこに行ったんですよね。スーパー公務員と言われておる、あのローマ法王に神子原米という、それを高野誠鮮さんという人が来られました、そこへ、そこへ私も聞きに行きまして、またこれも目からうろこですわ。お坊さんでしたけどね、えらい人がおってやな、やっぱり、あそこはね、有機農法より、まだ、上をいっておるんですな、自然栽培農法というやつです。棚田ばかりやから、そうできるんでしょうけどね。そういう話を聞きました。これナポレオンの村というドラマがありましたけど、私も見ましたけどね。やはりこれ、副市長、そう言うてんやけども、これはね、やる値打ちはあります、うちの丹波は、これは。
それと、これは酒も一緒ですわ。僕、西本議員が奥丹波を宣伝するために言うんかと言うんやけど、そうやない。私は米作に、食米は、今ＴＰＰの問題があったりするさかいに、あれやから、酒米をつくったら、もうどんどんどんどん需要があると、それも山田錦は生産調整がありますので、なかなか難しいと言ってます。山田錦やない、いろんな酒米あるんですね、そら五百万石あったりしますけども、但馬強力とか野条穂とか、雄町米、亀の尾というのがあったりね、そういう酒米をつくって、高く売れますから、そういうことで、田んぼを放棄地なんかでも、そういうふうにしてしたら、これは今の時代ですよ、ものすごく農業者の人も浮かばれると思うんですけどね。
それで、このナポレオンの村の高野先生が、これ羽咋市というとこおってね、これ開けたらね、ここの市の、この間、市長と、ここの、農協の組合長と羽咋市を自然栽培農業の聖地化にするために協定を結んだと、農業振興のためにということが、この間です、11月２日に、やっておってでしたわ、この羽咋市ではね。
やはり、ここは思い切って一歩を踏み出してもらうと、酒でも井戸知事がおっしゃってました、この海外の最大級の日本酒品評会、インターナショナルワインチャレンジＩＷＣＳＡＫＥ部門審査会の兵庫県誘致に取り組む準備委員会が第一回総会の２日にあったと、神戸市であったんですね。この審査会を神戸で開くんだと、総会では井戸俊三知事が日本一の酒どころ兵庫を世界に発信する機会にしたいと。あるらしいですわ、世界の、そういうふうな今、ものすごく話題にのっておる日本酒でもありますし、どうです、市長。思い切って踏み出してみなさい。市長。
○議長（奥村正行君） 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。
市長。
○市長（辻重五郎君） 今、有機農業と酒米の話、御提案をいただきましたが、本当に有機農業というのは、これ全市に、まだ、広がっていないという感じはするんですよ。市島の、その有機農業ということで、ずっと来ておるんですけどね、これは歴史もあって、日本で一番最初の、そういうところだということも聞いておりますが、有機農業を取り上げたところだということですけれども、そういう歴史的なものもあって、大変、これ地域資源としてはいい、大事にしていかなきゃならないことだと思っておりますし、日本酒のほうは、山田錦は播磨の地域で、西脇市やら、加美町やらやってますが、ずっともっと下ほうで山田錦はつくっております。南のほうまで、そういう状況ですけれども、この日本酒の、この丹波という、一つの酒づくりがたくさんありますから、そういったことの取り組みと、この有機農業をひっつけて、一つ丹波の地域資源としてＰＲせいということだろうと思いますが、今後もですね、今、総合戦略をいろいろ議論しておりますけれども、そういった丹波市のブランド、こういうブランド化をしていくというのは、一つの大切な項目でもあろうと思いますので、十分今後、そういった今、言っております、総合戦略の中でも、こういったことも議論の一つに含めていって、お話をしていきたいと、このように思っております。先行きどうなるか、どういったことなのか、その辺のところはちょっと、有機農業そのものも、私は言われておりますけれども、それがなかなか定着して広がりを持たないという辺のところに、一つ難点があるのかなというふうには、今、思っておりますけれども、しかし、これもやっぱり市が、それだけ支援をしてですね、そういうことをやっていくということの先導をしていかないと、なかなか動かない問題でもあろうと、このようにも思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） なかなか有機農業も、そら難しいです。だけど、この有機農業の里やというだけで、丹波のお米にしろ、野菜にしろ、上がっておるんですね、グレードアップしておるんですよ。そやからね、東北がね、太田一誠議員の行ってる、あのボランティアの会の中でね、私の友達が一緒に農業の専門家がボランティアで行くと、もう坂谷よ、福島から北関東のほうまで、ひどいもんやぞと、これから、どんどん、我々西日本の食べるものやね、これは重要視されてくるよと、その人、農業の専門家ですわ。その人も、この間ね、言うておられました。やっぱり放射能汚染で、いろんなことで、もうものすごく土地が傷んでおると、そやから、これは西日本は、どんどんどんどん行けるから、やる価値があるということを言われましたがね。そういうことでありますから、全部、有機農業で、その有機、いろんなんありますわな、減農薬からね、安心・安全の、とにかく、そういう食料をつくるという方向に行くためにね、やっぱり行政の中で、そういう指導するところをこしらえるということが大事じゃないかと思いますので、また、真剣に考えていただきたいというふうに思います。
それから、高校野球のほう、これ
まちづくり部長、ここに書いてもろたんやけど、これどういうことを考えておる、来年20回大会に向けて。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、実行委員会制をとっておりますので、実は第19回大会においてですね、県のほうへちょっと特別事業として記念事業としたいのでということで、申請を今年度、しておったんですけど、ちょっと不採択になりまして、思っておったことができなかったんですが、一応ためておる案というのは持っておったりしますので、そういう不採択になったことも含めて、実行委員会の中で一つ、頑張ろう神戸ではないんですけども、復興に向けて数年間、こういう取り組みをしていきたいということで、それと会場につきましてもですね、春日のグラウンドはちょっとよすぎまして、実は決勝戦でセンターゴロでファーストがアウトになったという、珍しい光景を、私も見たんですけれども、やっぱり芝生のグラウンドで外野へ抜けて、長打が出ないということが、やっぱりあったりして、女子野球では、やっぱり外野が土のグラウンドの市島のほうが、やっぱりよいというような評価もあったりして、元へ戻るということでさせていただくというふうに思っておりますので、そういったところを次回の委員会のときには提案をして企画を、もし取り組むということであれは進めていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君）
まちづくり部長、私が言うておるのは、どういう20回大会をするかということをね、例えばですよ、20回大会にね、馳浩文部科学大臣をね、始球式で呼ぶ、例えばね、これ橋本聖子参議院議員は来てくれたことがあるんですよ。そういう流れがありますから、20回大会、始球式、来てと、そういうアピールしたらいい。それから、井戸知事にね、始球式、そしたらキャッチャーは石川議長、ピッチャー投げてと、石川議長は来年７月やったら、もう議長をやめておるんですな。そういうことです。
それから、女性であればサッカーの澤さん、澤さんなんてアスコザパークの、ずっと来ているんですよ。あれ社長にね、頼んで、何ぼでもつてはありますからね。そういうことをすることによって、マスメディアに載るんですな。文部科学大臣が来て始球式したら、そんなもんテレビ来ますわな。そういうことも実行委員会にも、実行委員会もお金も要ることやさかい。そういうことも20回大会で考えて。どうや市長、それ考えなはれ、真剣になって。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私、この女子公式野球選手権大会というのか、硬式野球選手権大会の、この出場で、最初、行かせてもらったとき６チームが出場でした。これで全国大会、ちょっと言いにくいなというて、言うたこと覚えてます。それが今23校ほど迎えるという、すばらしい本当の全国版になったなというふうに、出場校も一部じゃなくて、本当に全国から来るという、九州からも関東からも来ますのでね。そういうふうな状況で、非常に格好がついてきたなということで思っておりますのと、それから、私とこは非常に野球場、いい野球場をたくさん持ってますので、そういうこともありまして、非常に、このチームがふえても対応ができるというふうなところだと思いますので、大いに、そういうことでは今の始球式の話が出ておりましたけれども、画期的な何かを考えて、やるというふうなところは大いに参考にさせていただきたいと、このように思っております。
これはずっとこれまで、何度かいろいろなこともありましたけれども、ある業者が自分とこでやりたいというようなことがあったり、学校へ聞きましたら、いやいや丹波市が私らはええんじゃとか、京都に移るといかいうようなこともありました。いろんな経過がある中で今日まで発展してきたというのは、非常に大きな、私は地域財産だというふうに思っております。そういう意味で、一つ企画をどうするかという辺のところは大いに検討をして、いいことを考えてくれればいいなと思っております。
○議長（奥村正行君） ２番、坂谷高義議員。
○２番（坂谷高義君） 最後ですが、この広域定住自立圏構想ですね、私とこの近隣市というたら朝来市と篠山市と西脇市、福知山市、多可町ですわな。それぞれ朝来市も移住起業者支援プロジェクト、これ今度、採択をされております。篠山市も人材育成拠点、えきなかイノベーションラボ設立事業、これ5,000万円もあれしとりますな、西脇市は西脇ファッション都市構想事業、日本のへその地域食材でおもてなし推進事業と、それから、福知山市が地域資源の活用と創業支援による交流人口倍増戦略という、いろいろやってますわ。
そやけど、大丹波連携やっとるけども、やはりこれからは近隣市との自治体連携を、いつも私、言うんですけども、やっていく時代が、もう来とるんやないかと思いますし、我々議員も議員同士が近隣の多可町とかが、一つのいろんなお話の場でも持つ時代が、もう来るんやないかというようなことを、よく耳にしますんですけども、大丹波連携、観光の面で、それから防災の面でやっておりますけども、うちも、前向きに考えてほしいと、市長、思います。
答弁は、もうよろしいですけども、そういうことで、たくさんの事柄でしたので、私も慌てまして、なんですけども、これで議長、終わります。
○議長（奥村正行君） 時間内に入りましたけれども、以上で、坂谷高義議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、明日９日午前９時から開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後５時00分...