丹波市議会 2015-03-12
平成27年第80回定例会（第4日 3月12日）
平成27年第80回定例会（第4日 3月12日）
第80回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日 平成27年３月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 坂 谷 高 義
３番 木 戸 せつみ ４番 岸 田 昇
５番 平 井 孝 彦 ６番 前 川 豊 市
７番 西 脇 秀 隆 ８番 西 本 嘉 宏
９番 田 坂 幸 恵 10番 藤 原 悟
11番 足 立 克 己 12番 太 田 一 誠
13番 太 田 喜一郎 14番 山 本 忠 利
15番 土 田 信 憲 16番 横 田 親
17番 荻 野 拓 司 18番 林 時 彦
19番 臼 井 八洲郎 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 拝 野 茂 書記 荻 野 隆 幸
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
公営企業管理者 細 見 滋 樹
技監兼入札検査部長 足 立 保 男
復興推進部長 余 田 一 幸
企画総務部長 安 田 英 樹
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜
生活環境部長 上 野 克 幸
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 高 見 克 彦
大 森 友 子
産業経済部長 近 藤 俊 幸 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 田 淵 愼
消防長 村 上 研 一 会計管理者 足 立 孝 司
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより第80回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
～日程第１ 一般質問（会派代表）～
○議長（奥村正行君） 日程第１、会派の代表による一般質問を昨日に引き続き行います。
本日の一般質問は全て、一問一答方式で行います。
質問の通告順はあらかじめ、定めておりますので、議長が順次指名いたします。
まず、
日本共産党議員団を代表して、
西本嘉宏議員の一般質問を許可いたします。
８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） （登壇） 改めまして、おはようございます。
日本共産党議員団を代表して通告に従い、一般質問を行います。
まず質問に入る前に一言申し上げます。
亡くなった方と行方不明者が１万8,500人にのぼり、岩手、宮城、福島の３県を中心に東日本に甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災から、昨日３月11日で丸４年を迎えました。
いまだに避難生活を続ける人が23万人近くいますし、震災が原因になった関連死も3,000人を突破しました。被災した東京電力福島第１原発は、重大事故を起こした福島県では、事故終息のめどが立たず、12万人が県内外で避難生活を送っています。住民は今も生活と生業を取り戻せていません。全ての住民が生活を再建できるまで、公的支援を続けることが重要だと考えています。
日本共産党は、被災者が生活と生業を取り戻すまで公的支援を続けることを大原則にするべきだと求めてきました。
生活再建支援法の抜本改正を求め、被災者が笑顔を取り戻すまで力を尽くす決意であります。
また、丹波市豪雨災害も含めて、一日も早い復旧・復興を目指して奮闘する決意を申し上げ、質問に入ります。
通告しておりますのは、2015年度施政方針から３点を質問しております。もう１点ありますけれども、それは後ほど申し上げたいと思います。
まず、施政方針から、豪雨災害からの復旧・復興についてであります。昨年８月の豪雨災害からちょうど８カ月となりました。この災害は１人の人が亡くなられ、住居の全半壊は69戸、そして被災住宅は1,000戸以上、人家裏の土砂崩れは104カ所以上、さらに道路や河川、農林業施設など、かつてない甚大な被害をもたらせました。
市長は、ことしの施政方針において、被災者の一日も早い生活再建と被災現場の復旧工事、災害からの復興が山積する行政課題の中で最重要課題と位置づけ、災害を機に中山間地域が抱えてきた課題解決に向けて、共同・連携の力で安全・安心で安らぎのある暮らしを再建していかなければならないことを第１番目に強調しています。
そして、間もなくでき上がる復興プランに基づいて具体的な取り組みを進めていただくことになります。
市島地域の被災者三十数件の自治会、集落の状況を少し聞きますと、多くの人は自宅の改修を終わり、通常の生活に戻ってきている一方で、何件かは山すそなどの危険な地域から既に引っ越したり、あるいは他地域へ引っ越したり、引っ越しを検討している人も少なくないようであります。
さらに全壊した自宅を改築するために新たにローンを組んでいる人や300万円の
生活再建資金では、改築のめどが立たずにどうするか悩んでいる人など、さまざまな状況のようであります。そうした中で、農地や農林業施設の災害復旧もこれから本格的に取り組まれることになっており、復旧・復興が今後一層促進されることを強く求めるものであります。
そこで第１に、
地域コミュニティ施設の復旧や二重ローンの解決など、被災者の生活再建を目的にした市単独の
復興基金設置は厳しい状況であるようでありますが、粘り強い行政活動を続けながら、３月末まで募集を続けている義援金をもとに、これまで独自にこうした「復興基金」を独自に立ち上げることを検討できないか、お尋ねをしたいと思います。
２つ目、今回の豪雨災害を教訓に、全市的に土砂災害による被害の軽減をするために、地形や地質によって地盤崩壊を起こしやすい土地の保全と同時に、そうした土地への宅地や道路等の開発を抑制することが重要ではないかと考えます。
その上で、
崩壊危険箇所に対する防災施設の整備による影響の軽減対策が１つ。２つ目は、
土砂崩壊箇所の上下地域における住宅等の集団移転や立地規制、あるいは流出土砂の防御、あるいは流路、流れる道の確保などの施設整備を進めることが重要ではないかと考えます。
３つ目は、崩壊の危機が生じた場合、安全に避難できる対策を講じておくなど、具体的な対応についてどう考えていくかお聞きをします。
２つ目は、地方創生であります。
安倍政権の成立後、大都市と地方の格差はますます拡大し、企業の衰退が加速化していると言われています。厚労省の賃金行動計画の地域別水準や消費動向では、昨年の
食品スーパー業界３団体のまとめた売上高、さらに厚労省で
職業安定業務統計をみても明らかであります。
こうした地域の２極分化が進み、それを根拠にして地方の人口減少が進み、安倍政権の支持基盤が崩れてしまう前に、地方を重視しているというキャンペーンをする必要があると。例の
増田レポートも企業の危機感がある上で非常に効果的だったと考えます。
こうして政府は、
人口減少対策として大都市への人口集中をとめるためにも、全国的に消費や雇用を拡大し景気を上昇させるためにも、甚大な被害が想定される大都市での災害対策のためにも大都市への集中を食いとめるという姿勢をしめさなければならない。これが東京一極集中の是正を第一の柱とする地方創生が打ち出された大きな理由であると思います。
そこで質問ですが、そもそも「地方創生」及び、その大前提としての「
増田レポート」の最大の問題は、なぜここまで急速に人口減少や少子化が進み、日本経済が「地方」だけでなく大都市においても衰退したかという原因分析がなされていないということであると思いますが、市長はどう考えておられますか。
２つ目、国は2019年度までの５カ年を対象に、「
地方版総合戦略」を努力義務として求めております。国の策定する「総合戦略」に即して、数値目標を入れるだけのトップダウン的な計画ではないのでしょうか。
また、「
地方人口ビジョン」将来推計人口と展望といいますけれども、これは何を根拠につくろうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
３つ目、「地方創生」は、地域産業の振興や若者雇用の拡大、結婚・出産・子育てへの応援など効果的な支援をする一方で、「集約化」も掲げております。つまり、「
連携中枢都市圏」など人口20万人以上の都市への集約を図ろうとしていることが言われていますけれども、これはどのように考えるのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険第６期計画に関連して、介護報酬の引き下げとその対応についてであります。
介護施設の劣悪な労働条件の根本原因は介護報酬が低過ぎることであります。これまでにも2003年や2005年ないし2006年度にこの介護報酬も引き下げられましたけれども、その時はやはり介護事業所や施設の経営に大打撃を与え、介護職の賃金待遇の劣悪化、そして人手不足の加速、
特別養護老人ホームの整備の抑制などによる待機者が急増するということなど、深刻な事態を引き起こした経験があります。
これを反省し、介護基盤の再建のためにこうした介護報酬の削減分をもとに戻すことが今重要な時ではないかと思います。ところが安倍政権は、今年の４月から介護報酬を平均2.27％引き下げることを決めております。
政府は削減の根拠として、介護事業所の収支の差は一般の中小企業より良好だ、よいというを言っておりますけれども、しかし介護事業所の経営状況は地域や分野によって大きな格差があります。企業でも公的支援があるので何とかやっているという事業所が数多くあるということであります。一部
社会福祉法人には多額の内部留保があるといいますけれども、事業からの撤退が許される運営規則で多額の借金も掲示されております。こういう非営利法人ですから、老朽施設の改修や建てかえなどのために長期保有しているお金は大企業の内部留保金とは全く性格が違います。
財務省は、介護報酬全体を引き下げても介護職員の処遇にかかわる部分だけでも増額すればよいと言っております。たとえ、
処遇改善部分を加算したとしても報酬全体が引き下げられ、事業所の経営の見通しが立たなくなれば待遇、労働条件の悪化は避けられません。
そこで質問しますが、この４月から
特別養護老人ホーム、特養などの基本報酬が2.27％削減される。全国的にも赤字の事業所が３割ある中で、報酬の引き下げは、
サービス低下や廃業に追い込まれる危険もあります。また、デイサービス（小規模事業）の報酬や要支援１から２の通所介護とリハビリの報酬も下げられます。一方で、若干の加算や処遇改善も含まれておりますけれども、そういう事業所は限られておりまして、こういう状況の中で本当に丹波市地域の介護施設等々についてどうなっていくのか、市のほうはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そこで２つ目の提案ですけれども、基本報酬が引き下げになれば、労働条件の悪化が予想されます。市としても可能な人材確保や高齢者への独自の支援などできないか、お尋ねをしたいと思います。以上で、2015年度施政方針についての質問は終わります。
次に２つ目、大規模な「
太陽光発電設備」設置における「
開発指導要綱」の適用の見直しについてお尋ねをしたいと思います。
昨年３月、地元新聞、丹波新聞ですけれども覚えておられると思いますが、「
農地転用県内トップ 太陽光パネル設置で丹波市24件」の見出しで大きく報じました。丹波市農業委員会の調べでは、
太陽光発電パネル設置のための転用面積は平成25年度では約５万5,256平方メートル。さらに平成26年度２月までの件数は、77件で９万1,156平方メートルとなっているようでありまして、余りの多さに私もびっくりしております。
この新聞報道によると、業者の話として日当たりのよい空き地は意外と少なく、おのずと日当たりのよい農地に目が向いた結果、市街地や道路沿いに近い農地にパネルが設置される、うちでもやってみようという相乗効果を生んだとしています。
さらに、丹波市では関西でもパネル設置の多さはトップクラスというふうに業者は見ているということが報道されておりました。もとより私たちは、福島第一原発事故によって完全に安全神話が崩れた原発は早急にゼロにすべきとの立場から、太陽光をはじめ風力や水力、地熱など
自然エネルギーの活用をもっと推進するべきと考えていることは言うまでもありません。
その上で幾つかの質問を行います。
１番目、先に言いましたように、福島第一原発事故のように
自然エネルギーの活用が大きく注目されるようになり、丹波市でも太陽光発電の設備が特に農地の転用によって数多く設置されている状況が生まれています。最近も業者による大規模なメガソーラーといいますか、
太陽光発電設備の設置が市内においておおむね２ヘクタールの規模で農地の転用が行われ進められようとしている地域がありますけれども、その地域を把握しているかどうか、お尋ねをしたいと思います。
２つ目、太陽光発電を設置する目的で農振除外地で2,000平方メートル以上、農地転用し宅地造成をしても、丹波市の「
開発指導要綱」の対象となっておりません。これはなぜかということをお尋ねしたいと思います。
３つ目、「太陽光発電」設備そのものは新
エネルギー政策の一つとして必要でありますが、周辺の環境、下流域への排水による影響など考慮し、関係住民とのトラブルが起こることのないよう、少なくとも対象面積以上については、「
開発指導要綱」の対象にするなど、これ自身を見直すことが必要ではないかお尋ねをして質問を終わります。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。
それでは、ただいまの西本議員の御質問にお答えを申し上げます。
第１点目の豪雨災害からの復旧・復興についてでございますが、まず、１つ目の「復興基金」の設置についてであります。
議員御指摘のとおり、これまでに全国で設置された復興基金は市町村単独で創設された基金は、義援金を原資としたもの以外になく、そのほとんどが都道府県において複数の市町村を対象として広域的に設置されていること等から、現状では、大変、厳しい状況にあると言えます。
また、義援金を原資とした
復興基金創設の考え方については、義援金は被災者の皆様を援助することを目的とした寄附金でありますことから、まずは被災者の皆様への配分を第２回まで決定していただいたところでありますが、今後の受付状況や配分対象の決定については見きわめる必要がありますが、現状では復興基金を創設するだけの原資には及ばないとこのように考えております。
しかしながら、被災地域の元気回復やにぎわいの再生などは、豪雨災害からの復旧・復興を実現するためには重要な要素となりますので、既存の制度を有効活用するとともに、復興の実現性を高めるため、丹波市豪雨災害からの復興を目的として寄附いただいた「
ふるさと寄附金」、これを財源とした「
復興まちづくり助成事業」等の充実を図ってまいりたいとこのように考えております。
次に、２つ目の豪雨災害を教訓とした、全市的な土砂災害からの被害軽減についてでありますが、議員御指摘の
土砂災害警戒区域については、現在、市内で急
傾斜地警戒区域が825カ所、
土石流警戒区域が606カ所、
地すべり警戒区域が３カ所の計1,434カ所が指定をされている状況にあります。
これら
土砂警戒区域の
土砂流出対策について、今回の災害における住家への影響がある山腹崩壊等の104カ所につきましては、兵庫県及び市により砂防堰堤や治山ダム等の整備を進めているところでありますが、今回災害の発生していない警戒区域等につきましても、保全対象家屋の戸数や保全対象となる幹線道路などの要件を勘案しながら、優先順位をつけて、
土砂流出防止対策に向けた検討を兵庫県において行っていただいているところであります。
また、市の
土砂流出対策としましては、人命財産等に危害を及ぼす箇所で、山林からの出水や土砂流出による被害軽減のため、「丹波市
山林出水対策事業補助金」の補助率をアップし、自治会等が発注する排水路整備や山林内での
土砂貯留施設の設置に対して支援しており、今回の災害復旧においても、既に24カ所の交付決定を行いまして、３カ所に対して補助金交付を完了しております。
あわせて、普通河川の
土砂流出対策としましても、河川の上流部に小規模ではありますが士砂どめの堰堤を設置する事業に、平成26年度より取り組んでおり、現在、過去に土砂流出を起こしている箇所を中心に
事業実施箇所の選定を行っているところでございます。
また、住宅の集団移転についてでありますが、建築基準法の規定により
地方公共団体は、条例で出水等による危険の著しい区域を
災害危険区域として指定することができ、その指定により、建築物の建築に関する制限を行うことができることと、住居の集団的移転を促進することが認められています。しかしながら、住宅団地の移転には事業計画の規模として一定の規模以上（10戸）が必要であり、また、移転となるとその区域内にある全ての住居の移転が必要となるなど、住民の皆様への配慮を考慮すると、制度化には課題があると言えます。
このことによりまして、法令に基づく制度化の研究とあわせて、
復興プラン策定委員会より御答申をいただきました提案にもあります、住宅や地域における「余裕域」の設置など、中長期的な対策として、住まい方や土地利用のあり方についても、地域での合意形成に基づいたルールづくりを進め、土砂災害からの全市的な
被害軽減対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、３つ目の崩壊の危険が生じた場合の安全な避難対策についてでありますが、丹波市は山間地域であることから、一般的に住家は山裾に建ち、避難所などに水平避難する場合は堤防や橋を渡ることが多いと考えます。このことは、各自治会の役員さんも危惧されておりまして、市としましては施設整備による対応だけでなく、避難所と避難ルートの複数想定、
土砂災害警戒区域の見直しを反映した
ハザードマップの作成を自治会と協議しながら支援していく考えであります。
次に②点目の「地方創生」について、お答えを申し上げます。
まず、一つ目の「人口減少等の原因分析」についてですが、議員御指摘のとおり、
日本創生会議の報告書では、なぜ少子化が進み、日本経済が衰退したのか、具体的に項目建てをしては、示されておりません。この報告書では、戦略の第１の基本目標を「国民の『希望出生率』の実現に置き、国民の希望阻害要因の除去に取り組む。」そして、第２の基本目標を「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変えることに置き『東京一極集中』に歯どめをかける」とされております。
このことから、今の日本の
社会経済環境全体のシステムが人口減少を招いていることと思いますが、
日本創生会議では、その中でも特に、少子化と若者の大都市への流出、特に女性の流出が人口減少の大きな要因であると捉えていると考えております。
次に、２つ目の「
地方総合戦略は、国のトップダウン的な計画ではないのか。また、
地方人口ビジョンは何を根拠につくるのか」についてでございますが、御指摘のとおり、地方版の総合戦略の策定については、国及び都道府県の総合戦略を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じた総合戦略を策定することとされておりまして、国の枠組みの部分がありますが、
地方公共団体独自の部分もあると考えております。
地方人口ビジョンにつきましては、大きく「人口の分析」と「将来展望」の２つから構成されることとなります。
人口分析につきましては、国から提供される人口データに基づき行い、
地方公共団体ごとに今後の課題把握等を行うこととされており、ここまでは全国共通の作業になると考えております。将来展望につきましては、それぞれの
地方公共団体での結婚・出産・子育てや移住に関する地域住民の希望等を把握した上で、目指すべき将来の方向を提示し、自然増減や社会増減に関する見通しを立てて、将来を展望することとされているところでございます。
次に、３つ目の「
連携中枢都市圏への集約」をどのように考えているのか」についてですが、国の総合戦略では、まちの創生の
政策パッケージの一つとして、「地域連携による経済・生活圏の形成」が掲げられ、主な施策の一つとして、「
連携中枢都市圏の形成」や「定住自立圏の形成の促進」が示されておりますが、「新たな都市圏の形成」は地方の自主性に基づくものであることを尊重しつつ、国は一体的な支援策を通じ、全ての対象都市圏において新たな都市圏が形成されるよう努めるものとするとされております。
地方中枢都市圏では、都市圏の役割として、①圏域全体の経済成長のけん引、②高次の都市機能の集積、③圏域全体の
生活関連機能サービスの向上が求められております。仮にですが、中心となる市に都市機能等が集約することとなった場合、新たな広域連携が市民から見た時に一つの行政圏となる可能性もあり、将来において地方制度の見直し、さらなる市町村の合併圧力につながることへの懸念もあるところでございますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。
続きまして、介護保険第６期計画に関連しまして、介護報酬の引き下げとその対応についての御質問にお答えいたします。
まず、１点目の、基本報酬の引き下げでございますが、平成27年度介護報酬の改定につきましては、在宅中・重度の要介護者や
認知症高齢者への対応のさらなる強化、
介護人材確保対策の推進、
サービス評価の適正化と効率的な
サービス提供体制の構築といった３つの視点から見直しが行われております。
介護報酬は、事業者が介護認定のある利用者にサービスを提供した場合、その対価として事業者に支払われる費用のことで、原則として報酬の１割は利用者の負担で､９割は保険料と公費で賄う介護保険から支払われるものでございます。
平成27年度の介護報酬の改定により、事業者に支払われる介護報酬は、全体では2.27％の減少となっております。報酬改定の内訳としては、
介護職員処遇改善加算を拡充（月１万2,000円増額）するために1.65％の増、良好なサービスを提供する事業者への加算や地域に密着した小規模な事業所への配慮のために0.56％の増となる一方、各
介護サービスの収支状況や施設の規模、地域の状況に応じて、
サービスごとの料金を適正化することで4.48％の減となっています。この改定により、
介護保険サービス事業所にとっては、一定の影響があるものと考えております。
市としましては、
サービス内容に応じた報酬の請求が行われ、提供されたサービスの対価が適正に得られるように、適宜指導や助言を行ってまいりたいと考えております。
２点目の人材確保等や高齢者への市の独自支援につきましては、氷上高等学校や
社会福祉協議会が実施されております
介護職員初任者研修への補助や市職員の専門職を講師として派遣するなど、引き続き、新たな介護職の人材確保に努めてまいります。
また、高齢者への支援につきましては、従来から実施しておりますおむつ等の介護用品の給付事業や配食サービス事業など高齢者福祉施策事業を継続して実施するとともに、要介護状態にならないように介護予防事業を行い、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で自分らしい生活が送ることができるように実施してまいります。
それでは、２点目の大規模な「
太陽光発電設備」設置における「
開発指導要綱」適用の見直しについてお答えします。
１つ目の質問の「
太陽光発電設備にかかる大規模な設置の把握」についてでございますが、
太陽光発電設備につきましては､平成26年３月の丹波新聞での報道があったように、丹波市は24件約３万4,046平方メートルの
太陽光発電設備のための農地転用許可実績があり、県内でも最も転用面積が多い自治体となっております。
現時点におきましても、開発にかかる相談さらには、農地転用許可等の申請などから、開発指導にかかる2,000平方メートルを超える
太陽光発電設備の建設を予定する箇所が､複数個所あることについて把握しております｡
今後も増加する傾向にある中で、
太陽光発電設備の設置事業者に対して、無秩序な開発を防止し、良好な地域環境の保全と災害防止を図るために、適切な指導を行っていく必要があると認識をいたしております。
次に、２つ目の｢
太陽光発電設備にかかる
開発指導要綱の対象」についてでございますが、
開発指導要綱では、土地に自立して設置される
太陽光発電設備につきまして、土石の採取及び露天駐車場及び資材置き場と同様に、
太陽光発電設備の敷地面積が2,000平方メートル以上で、かつ、県の開発許可制度に沿って、50センチ以上の盛り土・切り土を伴う場合は開発事業とみなし、
開発指導要綱に基づく、申請手続を行うよう設置事業者に対して指導しているところあります。
しかしながら、
太陽光発電設備の設置につきましては、切り土・盛り土を伴わないものが多く、本要綱の適用を受けないものも少なくありません。そのため、担当課においては、
開発指導要綱の適用を受けない場合においても、周辺の生活環境に十分配慮するため、設置区域の自治会等に対する説明会の実施、災害の防止のための措置、良好な景観維持など、事業者に対して依頼しているところであります。
次に、３つ目の「
太陽光発電設備にかかる
開発指導要綱の見直し」についてでございます。太陽光発電など再生可能エネルギーにつきましては、資源が枯渇しないエネルギーとして、国・県においても導入・普及の促進がなされております。
しかしながら、本市におきましては、数年間で多くの
太陽光発電設備が市内各所に設置されてきており、これらの設置場所につきましては、山間区域だけでなく、国道沿線、民家周辺といった無秩序な開発につながっています。そのため、早急に
開発指導要綱の見直しを行い、一定規模の
太陽光発電設備を開発事業として位置づけ、適正な施行を指導していくことにより、
開発指導要綱の目的である無秩序な開発を防止し、開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに、良好な環境の形成を図り、公共の福祉の増進に努めてまいります。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 回答いただきましたけれども、非常に長い、質問も質問で長かったかもしれませんが、回答も長かったので時間が26分になりました。はしょって質問をします。
まず、復興基金ですけれども、これは災害の起こった当時からさまざまなコミュニティ施設、つまり神社仏閣とかいうことも含めてそうしたことやら、あるいは二重ローンの対応といったようなことについて、復興基金などを創設して対応していこうという話があって、この話が県を通じて国に要望したけれども、前回同僚議員も質問しましたが、非常に難しいと。
さらにそれに加えて、義援金が２回配分されて、もちろん目的は市長がおっしゃるとおりでありますので、私はそのことは何も申し上げませんが、しかし、残りがどれぐらい残るかちょっとわかりませんが、その金額を配分したとしても、たくさんの方々にどれだけのお金が回るかということもあるし、この際やっぱり復興を目的とした基金としてそれも生かして、それだけでやれという話ではないのですが、生かした形できちんと位置づける必要があるのではないかと。
今答弁でありましたように、この
ふるさと寄附金を財源にした
復興まちづくり助成事業等の充実を図ってまいりたいとこういう答弁ですけれども、きちんとそういう復興を目的としたまちづくり助成事業というこの名前が、要綱やら規則、条例までいきませんけれども、そういうことにきちんと位置づけられた資金としてやる必要があるんじゃないかと。確かに、国・県のほうは難しいとは思います。何かしら、やっぱり将来に向けたそういう基金をきちんとした復興まちづくり基金として置く必要があるのではないかと思います。
もう１つ、予算ガイドでは、この24ページに被災者生活復興融資利子補給事業として15万1,000円計上されています。あるいは、住宅災害復興融資利子補給事業、これも100万8,000円ですね。この中に生活必需品の購入の借入とか、あるいは二重ローンについての利子補給なども新たに予算計上されようとしています。
この復興基金からそういうものをとり組むつもりやったのが、もうそれは別にしても新たな個別事業としてやろうとそういうことになったのかということについて、簡単にちょっと答弁をお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸） 今、西本議員がずばりおっしゃったように、
地域コミュニティ施設と質問されましたが、要は神社であるとかそういうことをおっしゃっておって、二重ローンの解決というのも、この解決というのは多分一方の債務をほとんどゼロにしてしまえという意味だと思うんです。
これは、繰り返しになりますけれども、結局法律でそういうことはできないので、法律のかからないお金を用意しなければいけない。今回の災害のときに、御存じのように、災害当初、お墓であるとか寺院であるとか非常にたくさんありましたので、国のほうにいわゆる通常の基金を要望したわけです。要は法律の外側のお金でしかできないものに対して対応したいと。
ただ、今御質問でおっしゃった内容というのは、深読みせずにそのままの話ですよね。新年度の予算で考えているまちづくり助成事業というものについては、その
地域コミュニティ施設っていうのはそのとおりの
地域コミュニティ施設で、お墓とか寺院は対象にしていません。それから、二重ローンの解決も利子補給を行わさせていただくことを考えていて、ここの本意であるような一方のローンを解決するというようなところまでいっておりません。ですが、申しましたように、新年度予算については、そういう
地域コミュニティ施設の復旧であったり二重ローンの対応については、予算化しているところでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） つまり対応は一定程度したということで理解させてもらいます。
それでは、
復興まちづくり助成事業の目的はなんですか。書いてあるとおりなんですけれども、もう少し詳しく。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸）
復興まちづくり助成事業につきましては、
ふるさと寄附金とその額にマッチングギフト、同額を市のほうが積み立てまして、それを原資に復興事業の公募を行う。これは今まで行われている全国の復興基金でも全て公募型ですので、同じように公募を行って採択されたいい事業について、その原資として助成しようというものでございます。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 要するに、被災された皆さん、先ほど紹介しましたけれども、ある集落では300万円の
生活再建資金だけではどうにもならないということで、まだ手はつけられないという状態の人もおられるわけですから、思い切って生活再建を基本にこうした基金をきちんと積み立てて、それに基づく支援をしていくというはっきりとしたものを、ちょっと財源もこの
ふるさと寄附金だけではどのぐらいの規模になるのか全く予想もつきませんので、実際どれぐらいを考えているのですか。その事業にあてる金額は。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸） 一般質問のやりとりの中で、どうもまちづくり助成事業が基金のように勘違いされているのですが、これはもう名のごとく助成事業でございまして、個人の方の生活再建にあてるような原資になるものではございません。その前提で、まちづくり助成事業につきましては、平成27年度においては300万円を予定いたしております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） それでは、前におっしゃっとった復興基金のようなものは、もう諦めたと、こっちに切りかえましたということで理解させてもらってよろしいですね。事業のほうに移行するんだということですね。
もう少し、当初のことからいうとかなり後退したという印象は免れないと思うんですけど、その辺を少し市長、実態をよく把握していただいて何かしら生活再建が本当にできるような、にぎわいとか再生元気回復でもいいんですよ。これはこれでもう十分いいんですが、それ以上の生活再建という問題にもう少ししっかりあてると。利子補給でもいいんですが、もう少し大きな力を市としては蓄えるということも大事じゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどもこの
ふるさと寄附金の問題も出てましたけれども、今それこそ被災地においては、おっしゃったように、本当に生活をまず再建するということを中心に、それが一番大事なことですからおっしゃるとおり、そういったことについては常にそういう目で施策も考えてきておるところでございます。
ただ、今も部長が申しましたように、全てそういうことでこういう時には満足いくような状態にはなかなかなりませんけれども、そういう生活再建を中心に考えないかんということについては、そのように思います。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 時間がありませんので、次にいきます。
市内の急傾斜地の警戒区域等々が1,400カ所を超えるわけでありますが、現在は、山腹崩壊の104カ所について砂防堰堤や治山ダム等の工事が進められているという話ですが、問題はこれからいつ、どこでこれが起きるかわからないという状況のもとで、それに備えるということも大事なので、こういう地域についてやっぱり周知をして、一度にはもちろんいきませんが、こうしたことについて地域の中で十分認識されて、それに伴う行動が行われるような取り組みも必要じゃないかと思います。そういう点で、それだけ聞いておきたいと思います。これからの防災関係。
○議長（奥村正行君）
復興推進部長。
○
復興推進部長（余田一幸） これも前提がございまして、例えば、24時間連続で450ミリ、あるいは500ミリに近い雨をどの山も受け、人家にそれでも影響を及ぼすということになると、非常に難しいと思います。ただ、それが半減できるような取り組みはやっていかないといけないですし、特に今回復興プランの中において新たに打ち出した余裕域という考え方は、多分これも初めての考え方だと思うんですけれども、これを前提に当然人家裏の砂防堰堤や治山堰堤等も措置はいたしますけれども、これを余裕域を広め、あるいはその地区内で協議いただいてこれを進めていきたいとかように考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 次、地方創生の問題ですけれども、今盛んに地方創生が言われておりますし、
増田レポートの影響もあって非常に関心が高いのは当然ですが、
増田レポートの中身は、子供を出産できる年代の女性が非常に少ないというふうになってきているのはそのとおりだと思いますし、基本的には人口減少というのは一定程度するのかなと思っています。
それで、ここで問題は、なぜこうした人口減少あるいは経済的な格差、一極集中と。この分析がなされない中での、何に手を打つかというと、そういう問題に対してどう手を打つかということになるわけですから、そういう原因もはっきりせずに問題の分析もせずに、あれやれ、これやれ、総花的にやっただけでは、私はこれ非常に大きな問題になってくるのではないかと思います。
確かに、少子化対策についての一定程度の財源を手当てするというのは、有効だとは思います。全面的に否定はしません。しかし、もっと根本的に考えなければ、結局後でいいますように、どこかに連携中枢都市20万都市、一時30万都市圏ということをいっておりましたけれども、結局答弁になるように、合併という方向に持って行かれかねないということを危惧しておるわけです。
その辺はやっぱりしっかりと踏まえた上で、市独自のきちんとした
人口減少対策なり少子化対策なりそのほか子育て支援なども、本当にトップダウンの国・県の計画を参酌して決めるということになりますけれども、そこのところが非常に踏ん張れるかどうかです。市が。やっぱり市のほうのチェックを受ければ、これはだめだ、あれはだめだと言われかねないという危惧をしておるので、ちょっと注文つけたような形になりますけれども、これは国の制度できておるわけですから、市がどうしろ、こうしろ、難しいとは思いますが、やっぱりそこのところ、この地方版の総合戦略という問題をもう少しきちんと市自身が指摘しないと、ただ補助金をもらうための施策というようなことではだめだと思います。そういう点での考え方をもう一度お願いしたい。
時間がありませんので、
地方人口ビジョンというのは、将来人口の推計と同時に、将来の人口の展望というのを２つ構成されるようになっていますけど、人口の分析は
増田レポートか知らんけれども、国の人口研究所、それに合わせて推計するようですけれども、将来展望は我々がつくるというふうに思うんですが、将来人口があって、そして施策があるのか。施策があって、将来人口があるのか。これはどっちなんですか。先に将来人口の展望を見せといて、それにあうような施策をかましていくという、そういう地方版の総合戦略になってるんですか。合わせて聞いておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） まず１点目の御指摘ですが、総合戦略については、確かに国のほうの一定の考え方の中で国の総合戦略に基づいた策定というのも当然あります。
それとはまた別に、地方独自としてそのことを踏まえて、どのような形で対応していくかという、地方版の戦略としての具体的な取り組みをこの中には書いていかなければならないと思っています。
そこの人口減少がどういう原因で起きたかということは先ほどの市長の答弁にもありましたが、やはり一番の大きな原因というのは、若者が今大都市、特に東京圏への流出をしているという流れがあるというのが大きな要因であろうと思います。
そういった意味では、２点目におっしゃいましたこの人口ビジョンですね。こういうものを丹波市としてのデータを踏まえながら、どのような形で現在自然増なり自然減、あるいは社会的な増減が行われているのかというのをこれから先も現状の分析とあわせて見通していくという中で考えていきたいと思っています。その中で、一定の条件というんですか、将来的に人数が減っていく中でどういう施策を打っていけば、人口を食いとめるのかというような過程の値というのも出していく中で、人口を現状の自然減よりも食いとどめていくようなやり方があるのではないかというような、そういった推測の値ではあるんですけれども、そういうこともしていくことになっておりますので、そういう将来展望というのは、そういう中で目指すべき将来の方向というものをこの人口ビジョンの中であげていきたいと思います。人口ビジョンのほうをまずは策定していく中で、こういった具体的な施策というのもあわせて打っていけるのではないかなと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） わかりました。
いずれにしても、今の地方創生がずっと社会に叫ばれているわけですけれども、ちょうど10年前に我々も合併しましたね。これもあの当時、全国的に合併、合併、地方分権やとか、あるいは今後財政が立ち行かないとかいって財政基盤を強くするといってやりました。結局は財政破綻というところもあったわけですね。合併したからですよ。バスに乗りおくれないというようなことでどんどんやりました。
結局、丹波市もそうなんですが、合併して本当によかったのかと。10年たって。多くの住民に聞きますと、合併してよくなかったという評価のほうが強いです。しかし、今後どうするかということについては、いろいろあるでしょうけれども、そしてそういう状況を踏まえて、１つ踏まえておきながら、地方創生に取り組むことが大事じゃないかと思います。
地方の、我々丹波市でもそうですが、人口減少はこれは必須だという形の中で、税収の減も考えなければならないと。合併15年になりますと、特例が打ち切られると。一定の見直しはやられてますけれども、そういうことで安易に国の事業といったって、恐らく100％の補助でできるものはないと思います。
合併のときもそうでしたね。特例債といって事業費の95％のうち７割を見ましょうといってどんどん地方債を発行しましたけれども、３割ぐらいは自分で負担するわけでしょう。交付税に幾ら入ってくるかわからん。三位一体改革が入ってきて、交付税がどんどん減っていく。そうなって逆に財政危機的なことを招いて人員削減せないかんと。人員削減するとサービスが低下すると。こういうふうなことに、教訓をやっぱりきちんと踏まえて取り組むことが大事です。自己負担が伴うということも含めて。
むしろ、そのときに合併に対して、政府の意に反して合併しなかった自治体が今元気です。先の国会でも安倍首相自身が、海士町の話をしておりましたね。合併してないんですよね。上勝町もしてないんですよ。いずれもこういう合併しなかった自治体が注目を集めています。そういう意味では。
そういうことも踏まえて地方創生という問題に取り組むことが大事だということを言うておきたいと思いまして、その感想を市長のほうから聞きたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 前の合併につきましても10年前になるんですが、あのときの状況というのは、この旧氷上郡での状況ですけれども、例えば財政上でいいましたら、1,061億円の債務があったと。これを引き継いで新しいまちに持って来たという前提がありますから、もしこの合併を選択していなかったら、恐らく財政的に窮迫に陥るというふうなことは確実に起こったんじゃないかと思います。
それから、そういう意味ではスケールメリット等々でいろいろとプラス面もあったんじゃないかと思いますが、お一人お一人の感想とそういうことでいいますと、生活そのものがどうなったかということに視点を当てておっしゃると、いろんな感想があるのではないかというふうに思います。
この合併していないところ、これは財政的にしないほうがうちはちゃんと財政的にも確立しているので大丈夫だというところは合併しておりません。その辺が一番基礎になっておりますので、そういった考え方を底辺に考えて分析するべきではないかというふうに思います。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） いずれにしても、丹波市の発展、活性化につながっていくような取り組みというのが待たれているわけで、その上で財政的な問題も含めた考え方をきちんと示すべきだということを言っておきたいと思います。
介護保険の問題です。介護報酬の削減は、これはもう全国的に大きな問題になっていますが、丹波市では、一番影響するだろうと思うのがデイサービスの事業所が40カ所、
特別養護老人ホームが６カ所あるんですね。
確かに人件費の増の加算はあるんですが、多く介護報酬の削減で経営が非常に厳しくなると。蓄えがあるとしても、これはいろんな次の将来の問題がありますので当然の話なんですけれども、それを見込んで削減したというふうなことを言ってますが、これはちょっと大変な状況になります。介護事業所だけじゃなくてサービスを受ける高齢者のほうも介護の人も含めて、これはちょっと国のほうにも介護報酬の削減はやめてほしいということを言ってもらいたいのですが、同時にそれに対応するような状況も市としては把握しておく必要があると思うんですね。
介護報酬の削減もこれから６期に入って行くわけですけれども、介護保険の保険料もそういう介護報酬を減らした分で第１号被保険者は21％か22％に引き上げたりして、その分は措置で介護保険を引き上げるような策を取りながら、一方ではその財源を使って低所得者へ配慮するというようなことをいって、同じバスの中でのやりくりをやっているようですが、問題は、介護報酬を引き下げることによって介護施設が非常に窮地に陥るのではないかということですから、ぜひこれ実態の調査をまずしていただいて、何が必要かというようなことはちょっとわかりませんけれども、必要な手立を打てるところは市として打つべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 介護報酬と今回の介護保険制度の改正によりまして、今議員がおっしゃったようなことも起きるかと思っております。
今後、介護保険事業所の事業の運営とか、また丹波市においての介護保険事業の影響についてこれを見きわめる必要がございますので、現時点ではどうこうということは申し上げることはできないんですが、今後の動きを十分注意してまいりたいと思っております。
実態調査についても、今後研究させてください。今ここではその事業等のスタートしてみた状況を十分見きわめる必要がございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ８番、
西本嘉宏議員。
○８番（西本嘉宏君） 最後、太陽光の問題です。
答弁では、丹波新聞の記事なんですが、平成26年３月ですね。私が調査したところでは、平成25年度は５万5,256平米、さっき言いましたね。平成26年度は77件で９万1,000平米という数字が出ておるんですけれど、それはちょっと把握しておられないんでしょうか。
それで、私が指摘をしようとしている地域は、ちょうど黒井川の上流地域にある地域なんですが、ここで最近、１万7,000平方メートルの太陽光発電が、大阪と尼崎の業者によって開発されるということを聞いております。そうなると、これ以外の上流で１万7,000平方メートル、今材料置き場でも造成されていますが、それが大かた9,900平米ですか。合わせたら２町か３町ぐらいの土地が、氷上町の大崎地域っていうんですが、そこで埋め立てられますと保水能力がなくなって、つまり黒井川のほうに一気に水がいくという。非常に今でも船城の田んぼが非常に冠水するという問題がありますけれども、そういった問題にも発展しかねません。その点について、指導要綱を見直されるとは評価しますが、黒井川との関係が心配される向きもあるので、その点についてちょっと答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 答弁のほうでもありましたように、この開発要綱については見直しを考えていきたいというように思います。
黒井川につきましては、上流域でそういうような開発ということで下流域には大変心配なところもございます。そんな中で、下流域までの開発に対して同意とか、そういうところはなかなか取れないというのが現状でございますので、現状の河川の河道確保とか、そういう形の中で県のほうにも要望したり、また市の中でもそういう形で対応していきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、
日本共産党議員団、
西本嘉宏議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時00分
───────────
再開 午前10時10分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、丹民クラブを代表して、平井孝彦議員の一般質問を許可いたします。
５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） （登壇） 議長の許可をいただきましたので、丹民クラブを代表して、３点についてお尋ねをいたします。
１点目は、新県立病院の周辺整備をバリアフリー法に基づく重点整備地区にできないか。２点目は、教育方針の重点目標に子供の貧困対策を盛り込めないのか。３点目は、丹波市の課題解決に住民自治の確立を、この３点でお尋ねをします。
市長の施政方針に医療分野での県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編が示され、新たな県立病院が氷上工業団地に整備されることが決定しました。
丹波市においても、新病院に併設して、保健・福祉・医療・介護の総合的な中核施設として、（仮称）地域医療総合支援センター建設に向けて着手されます。また、近い将来には、丹波市看護学校も併設が見込まれるところです。
この新病院建設地の氷上工業団地周辺には大型ショｯピングセンターが３カ所・氷上工業団地内の各企業や年輪の里・丹波市消防本部等の公共施設が隣接をしております。また稲継交差点を中心に多くの商業施設が集中しています。交通量も非常に多く近隣のＪＲ石生駅やＪＲ柏原駅からの交通アクセスなど新県立病院周辺地域の重点的かつ一体的なバリアフリー化の推進が課題となります。そこでお尋ねします。
バリアフリー法に基づく重点整備地区を定めることについての考え方と地方創生版の丹波市総合戦略に組み入れるべきと考えますが、合わせて考え方をお示しください。
２点目、この重点整備地区にやはり基本構想、基本計画の指針づくりが必要と考えますが、住民や当事者の参画による協議会の設置が重要と考えますが、以上、２点についてお聞かせ下さい。
次に、教育長にお尋ねします。
平成27年度の教育方針に人口減少や少子高齢化・高度情報化・グローバル化が進み、かつて経験したことがない社会に向かいつつありますと前文に書かれております。全くそのとおりですが、いまだかってないほどに、格差社合が拡大していることも事実です。
その影響で子供の相対的貧困率も2009年の15.7％から2012年には16.3％と拡大しています。子供の貧困対策大綱には、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指すとなっています。
丹波市の教育方針の重点目標に、この子供の貧困対策が上げられないのは、何か子細があるのか考え方をお聞かせください。
また、生活保護費の見直しにより要保護の就学支援にどのくらいの影響があるのか、準要保護の基準から外れる児童・生徒は確認できるのか、学校現場にスクールソーシャルワーカーの配置の考え方はあるのか、また一人親家庭の親子の生活支援・教育支援などの充実が図れるのかもお聞かせください。
また、４月より福祉の分野で生活困窮者自立支援事業が実施されます。教育分野と福祉分野の連携などは取れているのかお聞かせ下さい。
次に、丹波市の課題解決に向けての住民自治の確立について、お尋ねします。
丹波市の最高規範の住民自治基本条例の前文には、先人が築いてきた地域の環境や文化を守り、次世代に引き継ぐ責任と少子高齢化や産業構造の変化・社会情勢に対応し、持続可能な丹波市を育むには、市民と市議会、行政との間で情報を共有し、対話を重ねて協働のまちづくりに取り組む必要性を掲げています。
さらに、協働とは、自治の推進のために市民及び市民団体と市がそれぞれの果たすべき役割と責務を認識し、対等なパートナーシップで、協力・連携する大切さを条例に定めています。
今、丹波市では青垣の水源問題、柏原の認定こども園について、多くの住民から署名を添えて要望が出ています。これまで、多くの議員が質疑を重ね、住民からも、再三にわたり要望が市長及び私ども議会議員に届けられています。これまでの経過を考慮しても、一向に住民の声が届かずに、市長及び担当部が住民からの批判を受けるばかりで、このままでは、双方に不利益が拡大し、丹波市にとっても不幸のきわみです。住民不在の行政が危惧される所です。いま一度、住民自治基本条例に定めた、協働の原則に立ち返り、目的の共有、対等（パートナーシップ）、相互理解・自主性尊重、相互の変革を基本に住民との丁寧な対話を市長及び当局に望ますが、どのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの平井議員の御質問にお答えを申し上げます。
２点目の教育方針云々につきまして、後ほど教育長のほうからお答えを申し上げます。
それでは、１点目の御質問の「新・県立病院周辺地域をバリアフリー法に基づく重点整備地区に定める考え」についてでございます。
議員御指摘の新病院の建設予定地である氷上工業団地を含むその周辺及び稲継交差点を中心とする沿道市街地については、広域交通網を生かした商業・産業・観光・交流等の各種機能が充実した、にぎわいのある本市の広域拠点として位置づけており、特に新病院周辺では、今後、生活関連施設など新たな開発圧力が高まることが予想される地域となります。
そのため、病院やその周辺の商業店舗、飲食店などを回遊される歩行者もふえてくることから、公共交通機関をはじめ建築物や駐車場、公園などにおいて、高齢者や障がいのある方が安全に移動を行える環境整備が求められてくるもとのと認識いたしております。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー法）では、第25条の規定により、旅客施設（交通ターミナル）を中心とする地区や高齢者、障がい者等が利用する生活関連施設（官公庁、福祉施設、商業施設等）が集まった地区で施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区を「重点整備地区」と定め、移動等の円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な整備を進める上での基本構想を作成することができると定められているところでございます。
通常、建物や敷地内においては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律」（ハートビル法）や県の福祉のまちづくり条例、道路については、道路移動等円滑化基準の適合が義務化されており、個々の法整備の枠内でバリアフリー化は当然に進められるものと考えております。
しかし、今後、新病院の立地により周辺の土地利用や道路環境、歩行者の移動状況などが大きく変わってこることが予想されます。道路計画、ＪＲ、バスなどの公共交通のアクセス整備など、どのような交通誘導を図っていくのかということを考える中で、バリアフリーも十分念頭に置いて関係機関とも連携して研究、検討を進めてまいりたいと考えております。また、その際には、バリアフリー法の重点地区の指定が必要かどうかも検討していきたいと考えております。
また、
地方版総合戦略に位置づけてということでございますが、総合戦略のどの部分の
政策パッケージに該当するのか検討が必要であると考えております。
いずれにしましても重点整備地区の基本構想は、総合戦略の中で策定するものではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。
次に２点目の基本構想の指針づくりに協議会の設置ということでありますが、バリアフリー法に基づく重点整備地区を定め、そのための基本構想を策定するかどうかは、今後の検討課題ですが、仮に基本構想を策定することになれば、新法第26条にもありますように、協議会の設置ができることになっております。その時点で検討すべきものと考えますが、学識経験者をはじめ高齢者や障害のある方にも参画いただいた協議会を設置して進めていく方向がよいのではないかと思っております。
続きまして3点目の「丹波市の課題解決に住民自治の確立～住民との丁寧な対話を」についてです。
初めに、柏原地域認定こども園整備につきましては、市から、柏原町自治会長協議会に説明させていただき、現在は、自治会長協議会、民生委員児童委員協議会及び保護者会等から御推薦いただいた委員により法人設立に向けた協議が進められているところでございます。
これまでに５回にわたる説明チラシの全戸配布や保育所保護者会へ計４回の説明をさせていただくなど、誠意を持って説明に努めてまいったところでございます。
次に、「水道施設統合整備事業における東芦田新水源」につきましては、先の平成26年9月議会におきまして、「東芦田新水源は廃止をせずに水道水として使用する」という方向性について答弁をいたしました後も、答弁の趣旨と東芦田新水源の水質やマンガン除去に伴う浄水処理などについての説明を自治協議会などに対しまして、青垣地域において４回、幸世地区においては３回の説明会を開催し、地域の理解が得られるよう努力してまいったところであります。
このように、柏原地域の認定こども園や青垣地域の水源問題などにつきましても、これまでから自治基本条例に則した形で、御要望に対しまして、広報等により広く市民の皆さんに情報をお伝えしたり、直接地域に出向き説明を行ってきたところでございますが、今後も引き続き、自治協議会や自治会へと出向き、より丁寧な説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（奥村正行君） 教育長。
○教育長（小田繁雄君） 議員御質問の２点目、「教育方針の重点目標に子供の貧困対策を盛り込めないのか」との御質問につきまして、私のほうから回答を申し上げます。
新年度の丹波市教育方針につきまして、３月定例会初日に申し上げたところでございます。そこでは、これからの時代に生きる子供たちに育むべき力と、その力が求められる時代背景や社会状況について述べました。
御質問の「子供の貧困問題」につきましては、非常に重要な課題であると認識しておりますが、格差社会や貧困を踏まえて子供に培うべき資質や能力を求めるものではなく、我々大人が対策を講じるべきことである考えております。
特に、子供の貧困対策は、生活支援や就労支援、経済的支援など福祉や経済対策等と連携して、取り組むことが重要であると考えております。このため、アクションプランの重点施策としては掲げておりませんが、教育相談体制の充実や要保護・準要保護児童生徒援助費の助成、要保護児童対策の充実、高校生奨学金給付制度といったさまざまな教育施策を展開しているところでございます。
また、貧困の連鎖には、学力が大きく関係していると認識はしております。子供たちが生涯にわたって学び続け、みずから考え、判断し、みずから課題を解決する力を身につける必要があると考えているところでございます。
そこで、学校におきましては、児童生徒一人一人の学力に応じた学習指導や放課後の補習、大学生ボランティアによる学習支援を行いますとともに、地域における平成たんば塾や土曜チャレンジ学習への参加を働きかけるなど、学習習慣や学力の定着に向けた学習支援の充実を一層図ることとしております。
次に、生活保護費の見直しによる準要保護援助費への影響につきましては、平成26年度の認定世帯約650世帯のうち、要保護の所得基準の1.1倍から1.3倍までの約40世帯が、見直し後の基準では、該当しなくなる可能性があると見込まれていますので、平成28年度以降の見直しの際には、準要保護の所得基準について再検討が必要と考えております。
また、学校現場へのスクールソーシャルワーカーの配置でございますが、市内には配置しておりません。各校は必要に応じて県教育委員会丹波教育事務所配置のスクールソーシャルワーカーを利用しており、昨年度の利用数は２校で計９回となっております。今後も、県教委のスクールソーシャルワーカーを効果的に活用する予定でございます。
次に、一人親世帯の生活支援等につきましては、児童扶養手当の支給要件を準要保護援助費の支給要件としておりますため、準要保護援助費の支給を通じて、支援を行うこととしております。
また、福祉分野との連携につきましては、要保護世帯の把握や児童扶養手当の受給対象者の確認をはじめ、情報の共有を随時行っております。さらに、支給基準の見直しにおける調整など、福祉部とも協議し、連携を強めていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） バリアフリー法に基づく重点整備地区に定めるこの基本構想なんですけれども、バリアフリー法に基づいたこういった基本計画、構想を練って、また基本計画を定めていく、そういった検討をされるということですので、そういうふうに進めていっていただきたいなと思います。
それから、地方版の総合戦略に、該当するかどうかということを記入されているんですけれども、私が持ってる資料は先行型の資料なのかもわかりませんけれども、地方創生の先行型の資料の中にやはりそういった地域の医療、福祉の拠点施設を中心にした、それを取り巻く商業施設であるとか、そこに通じる交通アクセスの問題等の部分に関して、柏原駅の中心、市街地の事業とも組み合わせて、観光振興と組み合わせた中で先行型のメニューが書き込まれています。
私はその中で、先行型の中で１つでも取り入れられる部分があるんじゃないかなというように思いまして、こういった形のものを提案させていただいたんですけれども、一つ子育ての部分、それから交通アクセスの中で３歳児までの子育ての母親や子供のことも踏まえての一体的なまちづくりを組み入れられないかなというような思いで書かせていただいております。これからのことでありますので、研究をしていただいて進めていっていただければなと思うんですけれども、考え方だけもう少しお聞かせいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） 今の御指摘のバリアフリー法に基づく基本構想の作成という点ですが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、総合戦略のどの部分に位置づけていくのかというあたり、この総合戦略そのものが
人口減少対策という観点から戦略を練っていくというのが大きな目的になっていますので、その中に非常にたくさんのメニューがあります。ですから、その辺全部こちらのほうも確認仕切れていない部分もありますし、一度その辺、どういう
政策パッケージに該当していくのかというあたりについては、一度検討していく必要があると思いますので、確認をしていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 言われるとおり、人口減少のそういった部分に視点を向けると、やっぱり子育て世代を医療、福祉の拠点として一番重要な位置を占めてくるというように思うんですよ。まさしくこの地方創生のメニューに合致するのではないかなと私は感じましたので、そういうふうに提案を申し上げました。検討いただきたいと思います。
それから、子供の貧困対策のことなんですけれども、これまでずっと貧困対策で福祉部にも申し上げてきたところなんですけれども、スクールソーシャルワーカー、県のソーシャルワーカーを利用してということに答えをいただいているんですけれども、やはり子供が貧困というのは、誰も把握できないですよ。誰も同じ形で学校に出て来られます。しかし、数字ではこういった形で表れています。また、伸びています。
そういった保護者の背景を把握していかなければ、見えている子供だけではわかりませんので、その背景にある生活の困窮であるとか、いろんなひきこもりとか子供の虐待が該当するのかどうかはあれなんですけれども、子供の貧困の背景にはいろんな複合的な要素を抱えているというように思います。それを密接に感じ取って相談、また解決に向けての方策が練られるのは、私はもっともっと身近なところに福祉の部分も含めてもワーカーが必要だというふうに思うんですけれども、再度お尋ねしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 平井議員がおっしゃるとおり、さまざまな課題を今抱える児童・生徒の中で、それが家庭の中のさまざまな課題を引きずっているという事案は学校現場においてもたくさんあるというふうに認識をしております。それらを教師なりが早く察知して、その中で家庭との連携を深める。またその中で、福祉部ですとか健康部といったところと連携をしていく、これが非常に大事であるというふうに考えております。
現在もそういう課題のある児童・生徒に対しては、ケース会議を開いて、各部署と私どもの家庭児童相談室も入りながら連携をして行っているところでございます。
ただ、そういう専門的なスクールソーシャルワーカーという方にはいっていただくことによって、それらのケース会議等がさらに専門性を持つということは事実でございますし、国のほうもこのセーフティーネットとしてスクールソーシャルワーカーをふやしていこうということを今目指しております。私どもも県のほうには、スクールソーシャルワーカーについてもう少し丹波市にも配置をいただけないかというようなこともお願いをしておるところでございまして、今後、国等、県等とも協議をして、スクールソーシャルワーカーの配置については、十分検討していきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 県にも要請して、できるだけ早く対応できるようにお願いをしておきたいと思います。
それから、福祉部との連携なんですけれども、昨日もこれは問題は別ですけれども、空き家対策で各部署が分かれていると。やはり一本化して利活用も含めて、窓口が１つでないとなかなか一体的な解決はできないというふうに、その中で組織機構が改革されました。私、この問題も福祉と教育部が主体となって進めていく、そういった連携が必要ではないかなというように思うんです。
提案ですが、今回、福祉部で生活困窮支援法に基づいて４月から事業に取り組まれます。何名か配置されるのではないかなとは予想はしておりますけれども、担当課をつくるところまでは無理にせよ、これまで取り組んできたタスク方式とかプロジェクトチームをつくって、総合的にまた一体的に取り組むということが可能なのではないかなというように思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（田淵愼君） 今おっしゃったとおり、子供の貧困対策の推進に関する法律と、それから生活困窮者自立支援法と２つあるわけでございますが、これらを密接に関係をしておる法律であるというふうに考えております。来年度から生活困窮者自立支援の制度が動き出しますので、これについては当然雇用、産業、健康、教育、こういったものが連携していく必要があるというふうに考えておりますので、恐らく支援調整会議のようなものが立ち上がって、そこで協議をしていくということになろうかと思います。プロジェクトチーム、また課とかいうことまでは、少しすぐにはできないかもしれませんが、そういう調整会議は必要であるということで動き出すというふうに認識をいたしております。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 部長からのお答えはそうなんですけれども、全庁的な取り組みとしての考え方をすると、やはりこれは市長、副市長のほうからの考え方もお聞かせをいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の平井議員のソーシャルワーカーの話だとか貧困対策、そういったもので先ほども聞いておりまして、本当に貧困というのは目で見えるものと目に見えない面があって、ただその背景に何があるかというのは大事だよと言われて、本当にそのとおりだと思って聞いておりました。
こういった子供たちもそういった中で、どういう背景の中で生活しているかといったようなことを中心にやっぱりそういう子供の把握の仕方っていうのは基本的なこととして大事なことだなと思っております。
今後、県ともそういうようなことで、教育委員会が対応してくれると思いますが、こういったソーシャルワーカーを常時、丹波市に置いていくということになりますと、これはこれでいろんな予算も要りますし、その辺のところも十分精査しながら、今後もそういったところで対応してくれると思っておりますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） それでは、そのように検討しながらが進めていただきたいなと思います。数字は確実に総体的貧困ですけれども伸びていますので、丹波市の該当も十分に考えられますので、一つ進めていただければなというように思います。
それでは、「丹波市の課題解決に住民自治の確立を」ということで、住民との丁寧な対話をお願いしたいなというように思っています。
昨日ですか、２月25日に９名の議員と住民との懇談会が青垣でありまして出かけていきました。住民の切なる要望といいますか、大変厳しい御意見であるとか、職員の不信感等も多く寄せられています。そんな中で、私も市長、また職員はある一定の処分はおりておりますと。だから、不信感でいっぱいだとか職員がどうのこうの、市長がどうのこうのということではなくして、それとは切り離してこの問題に、その不信感とドッキングした物の見方ではなかなか問題解決が進まないのではないかなというようには、そういった意味で私なりに申し上げてきたところです。やはり十分な説明を受けていないなということをすごく感じております。
そんな中で一つ、市民という定義をちょっと自治基本条例の中で確認をしていきたいと思うんですけれども、先ほどの答弁の中では、柏原の認定こども園でもそういった自治会を通してきちんと報告し説明をしておりますという答弁をいただいておりますが、これまでの経過を見ますと、青垣の水道水を考える会が五千数百名の署名をもって市長に提出し、懇談を求めていますが、そのときに出会われていないという現実があります。
それから、柏原の認定こども園の考え方で、これも千数百の署名を添えて、市長に面談、懇談を申し入れているんですけれども、それがかなわなかったということもこれまでの経過の中であります。
自治基本条例の中で、市民というのは丹波市に住所を有し、誰もが公平に、そして市民も一定のルールを守りながら参画と協働を進めていくというふうにうたっています。
もう１つ、市民と市民団体ということも明記をしてあります。市民団体とは、自発的に形成され、公共的な課題に取り組む民間の団体。具体的には、自治会、自治協議会、
社会福祉協議会、市民広域活動団体、ボランティア、ＮＰＯも含まれるというように思うんですけれども、一方、面談や懇談をしないという団体に対しては、もう１つの考え方として、このように書かれています。
市民団体の定義は、市民団体を市が何ら認可したり認証したりするものでありません。また、自分たちの公益の利益には反する意見かもわかりませんけれども、これは憲法にも保障されている団体です。私はこれも市民団体は市の施策に異を唱える団体であるかもわかりませんけれども、この住民自治基本条例には、市民と市民団体の開設にはそのように明記してありますけれども、どのようにお考えですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の市民団体の定義というか、そういったことについてのお話ですけれども、しょせん今回の署名を受け取らなかったのはなぜかとか、そういった疑問も与えておるようでございます。
署名の問題につきましては、まず、これは私が直接出会っていただかなかったと。管理者なり、それぞれの担当部長なりそういったところでうけとって、認定こども園だったら教育委員会のほうで受け取っておるということでございますから、そういったことで、水道は管理者のほうで受け取ったということです。それはそれで私は当然、その署名についてそれを軽視したのでも何でもなしに、それぞれの担当で今のところは他の市町でも同じような対応をしておると思います。
ただ、あて名が市長じゃないかと、市長宛てになっておるから市長が出るべきじゃないかということもあるでしょうけれども、それは何でも市長名になりますから、そのかわりに管理者なり、また今だったら管理者は水道に関しては全責任をもって実施しておるわけですから、そういった管理者が受けたほうがいいとこのように思いますし、認定こども園は教育委員会で進めておりますので、教育委員会が受けたほうがいいとこのように解釈をしたのと、時間的にも少し無理があったのかなというふうに私自身は思っておりますが、別にそれについてどうこうという思いは持っておるわけではございません。
なお、今回もですけれども、我々もいろんな市民団体、また運動団体と言われるような団体もありますし、いろんな解釈もあるだろうとは思いますが、いずれにしても市民には違いないので、市民の声として聞くべきだという一面もあれば、何度かお会いして、これ以上会っても同じことの繰り返しになるということで、お互いに進展がないという状況であれば、それはどうしてもそういう形の中ではやっぱり勝った、負けたじゃなくて、損や得やはない話ですから、本当にそういったことではお互いに話し合いをするという中で話ができる状況であれば、これは意義があると思いますが、その辺のところの解釈だとこのように思っております。
もちろん、この基本条例にもありますように、市民の声を聞きながら行政はやらなくてはいけない、当然のことだと思っておりますので、そういったところで今後もそういう我々の執行していく中身について根気よく、丁寧に説明をしていくということがまず大事だというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） それでは、これからそういった形でまた懇談とか面談とか、そういった機会があれば、積極的に自分たちの施策とは異を唱えられる団体であっても、そういった懇談は重ねていくというように理解をさせてもらったらよろしいですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） そういった話のときに、やっぱり市民が全員納得せなあきませんというふうな条件つけられると、なかなかそれは今の時代、難しいニーズがたくさんありますし、いろんな考え方がある。そういう中でより市として一番いい方向、また中身についてはどうだということで、やっぱり行政側が提示していくということが基本にないと、その辺のところで全員が賛成してくれないとできませんよということになれば、これまたちょっと難しい、不可能にも近いことになっていくんじゃないかと思います。ただ、一人一人の市民の人権を守り、そういうことを基本に据えてこういう解決に向かっていかなきゃいけないということは事実でございます。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 全員にというのは、それは私も理解できます。なかなか難しいかもわかりませんけれども、市長のこの応答責任という部分がありますね。第35条でしたか。参画と協働の中でさまざまな市民からの要望や苦情、意見や提案が市民からもたらされます。要望だけじゃなくて苦情もたくさんもたらされます。
しかし、要望や苦情は、市の施策や事業をよりよいものに改善するための貴重な意見として捉える必要があるというように、この自治基本条例の応答責任の中で明記してあるんですよ。解説してあるんですよ。
そして、それは今市長が言われるように、全員が納得できるというのは難しいかもわかりません。また、市の施策に対して一方的に自分たちの不利益を表す団体であるということもそれはあるかもわかりませんけれども、そういった苦情や要望をやっぱり意見として聞いていくという姿勢が大事なんじゃないかなというように思うので、そこが市民とのこれまでひもがよじれてきた、そういった結果になったんじゃないかなというようにしています。
この応答責任の中に、そしたら速やかに事実関係を調査して、誠実に、かつ迅速に、市民から出てきた創造的なアイデアを、それは無理難題かもわかりませんけれども、そういったことを無視することなく、真摯に向き合って施策や事業を見合わせるなど整理をして、市民と協働して検討する場を設ける、そういうことを期待しますと自治基本条例の中の応答責任に書いてあるんですよ。
今、市がとっているこの進め方は、これとはもう全然逆をしてると思うんですけれども、管理者はどう思われますか。
○議長（奥村正行君）
公営企業管理者。
○
公営企業管理者（細見滋樹君） 平井議員の提案なり御質問はもっともだと私どもも考えております。ただ、その公益的な利益につながるかというところで、私どもはある程度の判断をさせていきたいと。
今、この問題については、自治会と自治協議会と連絡を密にしながら進めている事業でございまして、まずそこのところを理解いただく。またその理解が得られなければ、次の手を打つと、こういう格好で順次進めていきたいというところでございます。
その事例としましては、昨日の意見もございましたが、例えば専門家を招いてフォーラムを設けるなり、一方では、そういう理解をしていただく。また一方では、自治会の窓口であります振興会を通じて十分な説明を図っていきたいと。これについては、また時間がかかると思います。その時間をかけても丁寧に皆さんに理解していただく仕事だというところで進めていきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 昨日の同僚議員の説明の中でも、またきょうの答弁の中でも、こまで各自治振興連合会を窓口に青垣で４回、それから幸世地区で３回、これも自治振興会ですよね。今管理者が言われるように、自治会の部分なんかはまだまだ、この前、私25日に行かせてもらったときには、青垣では２つの自治会、西芦田と栗住野しか住民との説明会を開いてないというように伺っていますけれども、それは事実なんですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） その西芦田と栗住野地区への説明と申しますのは、昨年度の市長が一端立ちどまって、平成26年２月ぐらいにそういう説明をさせていただいて、その内容について説明に来てもらいたいという自治会からの依頼がありまして、それについて対応させていただいたということで、その青垣地域ではその自治会に行かせていただいた。後はまだ神楽自治振興会とか遠阪とか各自治振興会、そこらへ行かせていただいて説明をさせていただいたというところでございます。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 自治会から要請があったから行かれたということだというように言われてましたけども、丁寧に説明責任という部分を考えると、もっともっと出かけていくべきかな、積極的に出かけていくべきかなというように思います。
その要望の中でも１つ文句のように、２月ぐらいのいろんな自治会から要望書が出ていますし、説明も行かれた中でいったん立ちどまって考えていきたい。それから、住民の皆さんと十分に協議をしてこれからのことを考えていきたいというように答弁をされています。また、回答もされていますけれども、それ以後、今回の提案までの中、豪雨災害もありました。いろんなことで手が取られたということはよくわかるんですけれども、それまでの間になぜそういった説明会ができなかったのか。また、行かなかったのか、どちらかわかりませんけれども、その考え方だけちょっともう一回聞かせていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 昨年のこの４月から管理者を迎えて、いろいろと検討をしてまいりました。
その検討の内容と申しますのは、新たな水源とか、また既存の水源を増量したらどうかとか、そういったことを検討しておったわけなんですけれども、基本的には、青垣では青垣地区の連合会、それから幸世地区では自治振興会、そこが窓口となって話を進めるということで管理者から申し上げましたように、しております。また、幸世については、もう各自治会ではなくて、その振興会が窓口になりますよということを会長も言われておりましたので、そこに重点的に説明をさせていただいたということでございます。
今後の方針等も出させていただいて、その説明をこれからは各最小単位の自治会に入っていって、隅々まで説明が行き届くように努力をしていきたいと、このように考えております。できるだけ多くの方々に説明会に参加していただくような形も取っていきたいと考えておりますので、今後はそういった対応を取っていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 昨日も同僚議員の中であったと思いますけれども、この今回までの水道の予算をあげられるまでのこの間、立ちどまって考えられていたその内容ですね。これ、同僚の西本議員が資料請求された中で私も見させていただいているんですけれども、こういった項目をやはり自分たち内部だけで検討するんじゃなくして、なぜそういった自治振興会でも結構です、また自治会でもいいです、そういった今言った市民団体となぜ一緒にこのことを検討されなかったのか。内部だけで検討していただのでは誰も市民には伝わっていないですよ。情報の共有も、基本条例にうたっている情報の共有につながらないと思うんですけれども、なぜ内部だけで検討されたんですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） この検討内容でございますが、やはりその今後の想定というような確実性のものでもありません。やはり検討した内容がどういったものかというようなことで、今現在では結果も出ていないような状態でその検討内容を大きく公表していくというようなことになれば、それがまたひとり歩きをするというようなことも考えたりいたしまして、やはりある程度方向性が決まった段階で、こういうことも検討いたしましたということも検討しました。しかしながら、こういった形が最善ではないかということで、市の方針をお示しすることがまず重要ではないかというように考えましたので、やはりそういったまず市の方針を出したときに、どういった検討をしたのかというような形で御報告をさせていただけたらとこのように考えておりました。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 参画と共同の精神からすると、それは水道部の体質なのかなと言われてもこれ仕方ないですよ。これまで隠ぺいしてきたという部分の同じ土俵で見られますよ。
もっともっとこの問題、最初、青垣の水源の小さな問題でしたけれども、これがだんだん大きくなって、水道水に水が下に流れるようにどんどん広がって問題が大きくなってきています。
ここに至ってのことなんですけれども、先ほども市長にも言いましたけれども、そういった自分たちの施策に合わない意見の団体かもわかりませんけれども、これから協議をしていくという部分に関しては、水道も含めてですけれども設置をし、機会をつくっていくということを確約をいただきたいなというように思うんですけれども、いかがですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 決して隠しておったということではございません。やはりその事例等を検討したその過程も大事ですし、やはりその検討した結果、こうなんですという一つの市の方針をお示ししなければ、事例ばっかりあげておってもどうするのか、ああするのかという議論ばかりになりますので、やはり市としての方針を出す、お示しさせていただく、それからまた説明をさせていただくというのが基本ではないかとこのように考えておりましたので、決してその部分を隠しておったとか、そういったものの考え方ではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） そのように理解をさせていただきたいというように願っております。私もそのように願っております。そういう意図はないとは思いますけれども、市民には伝わってないですよね。そのことを協議をしたことをこれだけの期間があった中で、先ほども言いましたように、説明会も数回ですよ。全然この内容が伝わってないですね。そう見られてもいたし方ないという部分ですので、これからそのことをしっかりと踏まえて進めていっていただきたいなというように思います。
最後なんですけれども、市長、丹波新聞のコメントに、議会の承認が得られれば丁寧に地元に説明をさせていただくというようにコメントをされていますけれども、もし議会の承認が得られなかった場合は、丁寧には説明には行かれませんか。お聞かせください。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 現在のところ、今回、皆さん方にも条例をお願いして、予算をお願いしているわけですが、そういったことを受けて今後これを進めていくという段階で、それぞれまたどうしても了解が得られないというふうな状況、これは先ほども再々お答えしておりますように、自治会を通じて各単位の自治会にも回って、そして説明をさせていただくということを丁寧にやらせていただきたいとこういうことを言っておりますので、それに従ってやっていくということでございますが、幾らやっても自治会そのものが、もう絶対これはあかんというふうなことになったら、それはそれでそのときに話し合いをしていかなあかんと思うんです。自治会と。その辺のところは今後の、確かに今おっしゃるような状況が生まれるかもわからん。しかし、私は今やろうとしておることが何にも違反なことでもなければ、悪いことでもないんだと。これをすることが、市民のために一番の選択にいいんだという自信を持ってその方向へいこうとしているわけですから、そのことをよく話をして理解いただくように努力をせないかんとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ５番、平井孝彦議員。
○５番（平井孝彦君） 努力をいただきたいと思います。
私も２月25日の懇談会の席上で、ある自治会長から話し合いの余地はないのか、これだけ批判がどんどん浴びせられる、話し合いの余地はないんですかということをお尋ねすると、いや、人間だから何回か、最初は批判ばかりになるかもわからないけど、数回重ねたら、人間同士の話し合いですので、いい方向性も見つかるかもわかりませんよというような答弁をされた自治会長もおられました。まさしくそのとおりだと私も思います。
これから、余りこれが強引というようなとらえ方をされたらあれなんですけれども、水道の水は安全で安心な水を配水すると。これは法に定まれた基準で自信を持って排水ができると、私はそれはそれで納得はしておりますけれども、昨日の林議員と一緒なんですけれども、しかし、これまでコミュニケーションがとれていない自治会の中では、法は許しても住民は許しませんよというような意見も聞かせていただきました。まさしくそのとおりだなと。法は許してもなかなか住民は許さないぞというふうな意見も聞かせていただきました。しっかりとこれから水道問題、水の問題ですけれども、十分に丁寧に基本条例にのっとった形で、お互いパートナーシップを発揮して、いい方向に解決できるように御尽力をいただきたいと思います。
また、明日同僚議員が続きをやると思いますけれども、またしっかりと答弁をいただきたいと思います。私はこれで終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で、丹民クラブ、平井孝彦議員の一般質問は終わりました。
次に、新風会を代表して、太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
なお、資料配付の申し出がありますので、事前にお手元に配付しております。御了承ください。
13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） （登壇） ただいま議長の許可をいただきましたので、新風会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、資料配付の許可をいただきました。皆さんのお手元に資料を配付させていただいております。
これは、氷上中学校の川向こうにある水防センターの概要の資料でございます。この中で、今回一般質問の中に入っております、下のほうに矢印で書いております救急内水ポンプ基地、これが11番で、真ん中辺の上のほうにある水防センターの後ろのほうに小さく見えている建物のことでありますので、つけ加えさせていただきたいと思います。
そして、裏面は自主防災組織の組織率の集計表をつけさせていただいておりますので、お目通しを願いたいと思います。
それでは、まず１番目に、防災体制の強化について質問をさせていただきます。
丹波市も昨年の豪雨災害により甚大な被害を受けたところであります。それらを受け今回復興プランも策定されますが、防災体制の強化についてお尋ねをしたいと思います。
市民防災拠点として水防センターの有効活用を図ってはどうでしょうか。
丹波市役所の向かい側、加古川左岸には河川防災ステーションがたたずんでいます。この施設は総事業費３億円をかけ、県が１億7,000万円で用地買収と造成工事を行い、氷上町が１億3,000万円で水防センターや駐車場などの整備を実施し、平成８年度に完成しています。
鉄骨２階建の水防センターは１階が事務室、資材倉庫、発電機室、２階が会議室や待機室、通信機械室などとなっています。水防センターのほか、ステーションには復旧土砂備蓄ヤード、駐車場、建設機械作業スペースなどが設けられています。
また水防センター北側には救急内水ポンプ基地が設けられ、洪水時における水防活動や緊急復旧活動の拠点として整備されたものあります。特に救急内水ポンプ基地は水害時の内水を排出するための架設ポンプや機材が収納され、現地まで運んで内水対策に当たっていたそうであります。
その後は市島の森排水機場や北和田の排水機場に常設のポンプが整備できたため、ホースやリールなどの備品が置いてあるそうです。現在は丹波市シルバーセンターが施設の管理も含め事務所として利用されていますが、丹波市の防災拠点として有効に活用してはと考えますが、いかがでしょうか。
また春日市島地域にもこのような防災拠点を設けてはどうでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。
次に、緊急情報伝達の手段としてコミュニティＦＭ放送の活用はどのように考えておられるのでしょうか。
昨年８月の豪雨災害を受け、「丹波市災害エフエム」が９月17日に開局され、台風接近時には、放送担当者がスタジオに待機し緊急放送を発信しました。開局当初は災害関連生活情報や被災地や被災住民の方の癒しにつながる番組を届けられました。開局から２カ月半、被災者の皆さんを励ましつつ11月30日閉局となりました。
今後は臨時の災害ＦＭ局ではなく、災害時にも人と人をつなぐ地域のラジオ、地域情報を流す市民がつくるコミュニティＦＭ局「丹波コミュニティ放送(仮称)」の設立を目指していると聞きます。
現在、免許の申請は最後の関門である「地域の皆様の応援・支援がどれくらいあるか」を示す段階に来ているそうです。地域の各企業から応援・支援の確約も集まっているそうですが、丹波市はどのように考えているかお聞きいたします。
次に、自主防災組織の育成について、お尋ねをいたします。
大きな災害が発生した場合、幹線道路の寸断や救助・救援要請の集中などにより、防災関係機関の活動が阻害されたり遅延することが予想されます。被害を災害時最小限に食いとめるためには地域の人々のコミュニケーションと連携意識に基づく自主的な防災活動が必要であります。
しかし、市内には未組織の地区や自主防災組織があっても、実質的な活動が行われていないところもあるのではないでしょうか。そのためにも、市民の自主防災組織の重要性に対する認識を深め、地域の自主防災組織の育成、強化を図っていかなければならないと思いますが、市はどのように考えているかお聞きいたします。
次に、大きな２点目で、地方創生への果敢なる挑戦について、お尋ねをいたします。
「人口減から少子高齢化という地方が直面する構造的な課題に対して真正面から取り組み元気で豊かな地方を創生する」という国の方針に対して、丹波市も例外なく取り組んでいかなければなりません。地域創生として人口減少問題や地域ぐるみの子育て支援、地域経済の活性化など、自治体の知恵比べを丹波市はどのように展開していくのか。また、「若者に魅力ある丹波市」をどのように推し進めるのか、その取り組みについてお尋ねいたします。
また、地域版総合戦略の策定は､第２次総合計画と整合を図りながらみずからの手で策定するべきと考えますが、どのように進められるのかお聞きいたします。
大きな３つ目、災害に強い丹波の森づくりについて、お尋ねをいたします。
丹波市は第２次丹波市総合計画、前期基本計画を着実に実施していく中で、森林関係では木質バイオマスの推進事業や県民緑税を活用した山林の復旧に努め、災害に強い森づくりを進められようとしています。
しかし、前期基本計画では林業は景気低迷により地元産材の消費が減少し、経営改善が見込めない状況にあるため、森林所有者による森林整備が行き届かず荒廃化が進んでいる｡このため、間伐、伐採、造林、保育などの適切な森林管理や県民緑税を活用した森林整備を引き続き実施していき、市民、行政、森林事業者などの幅広い関係者が協働で森林整備に取り組む必要があるとし、森林づくり協議会の設立や森林活用と森林整備の支援などの施策の展開がうたわれています。
新年度事業においても計画に基づく事業が組まれており、大いに期待するところであります。しかし、第２次総合計画の審査においては、森林づくりビジョンと森林整備計画との整合を図り「美しい自然と環境を大切にする源流のまち」の実現に向けた取り組みを推進すること、と附帯意見をつけ決議したところであります。
このようなことから、今後は、森林づくり協議会等の組織を早急に立ち上げ丹波の森の将来像を協議し、新たな森づくり構想の実現をめざしてはどうでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの太田議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の「防災体制の強化」についての御質問にお答えします。
１つ目の水防センターの活用については、その使用実態は議員御指摘のとおり、災害時の非常食や資材を備蓄しており、建物管理は公益法人・丹波市シルバー人材センターに委託しております。この施設の活用につきましては、防災関係の備蓄倉庫的なものだけでなく、日常的な防災活動や啓発にかかわる拠点として調整・検討しているところでございます。
また、「春日・市島地域に防災拠点を設けては」の質問ですが、現在、支所機能を活用できることから、各支所にも一定の防災関係資材を配置しておりまして、災害時の対応措置を講じておるところであります。
次に、２つ目の「コミュニティＦＭ放送の活用」についてでございますが、昨年８月の豪雨災害を受けまして、「たんばし・さいがいエフエム」の開局を市が近畿総合通信局に申請し、運営をＮＰＯ法人たんばコミュニティネットワークに担っていただいたところでございます。
そのＮＰＯ法人が、みずから収集した地域情報、身近な情報を自分たちの声で市民に伝える、市民による市民のための手づくり放送局としての開局を目指し、現在、活動されていることは承知をいたしており、市にも開局に向けた活動状況の報告や相談を受けているところでございます｡
災害等緊急時におきましては、「たんばし・さいがいエフエム」で得られた経験や知識を活用いただき、状況に応じた情報発信の協力を期待しているところでございます。開局となりましたら、市としましても、顧客として市政情報等の放送番組を依頼してまいりたいと存じております。
次に３つ目の「自主防災組織の育成」についてですが、全自治会で
ハザードマップが作成され、また、自主防災組織も218の自治会で組織化されています。しかし、訓練の実施については、まだまだ取り組みが弱いと考えます。８月の豪雨災害により、防災への認識が高まっているこの機会を捉えて、実災害に備える体制と環境を整える支援が必要と認識しております。
具体には、複数の避難所と避難ルート、さらに、見直された
土砂災害警戒区域を含めた
ハザードマップの更新、助成事業の促進による防災機材の整備、防災訓練指導など、自治会と協議しながら支援したいと考えております。
次に、２点目の「地方創生への果敢なる挑戦について」でございますが、
地方版総合戦略については、まち・ひと・しごと創生法第10条の規定により、国の総合戦略を勘案して、市町村の実情に応じたまち・ひと・しごとに関する施策についての基本的な計画を策定するものとされております。
国の創生総合戦略では、大きく４つの基本目標が定められております。
１つ目は、「地方における安定的な雇用を創出する」、2020年までの５年間で30万人の若者雇用を地方で創出する。
２つ目は、「地方への新しいひとの流れをつくる」、東京圏の10万人の転入超過を均衡させるため、地方移住、企業の地方立地を促進させる。
３つ目は、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、若い世代の経済的安定や「働き方改革」、結婚・妊娠・出産・子育てについて切れ目のない支援を行う。
最後４つ目は、「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、「しごと」と「ひと」の好循環は、それを支える「まち」の活性化によって支えられることから、地方で安心して暮らせるよう各地域の特性に即して課題解決を図るという４つの課題でございます。
丹波市におきましては、その枠組みの中で、地域の特性や課題に応じた戦略を検討してまいりたいと考えております。
御質問いただきました「若者に魅力ある丹波市」を推進していく上で、特に重点を置く分野として、現時点では、次の３点を考えております。
１点目が、「雇用の確保と安定」でございます。若い世代はもちろん、生産年齢層の働く場の確保や所得の安定、企業誘致、仕事の創出、就労支援など定住、移住には働く場所が最も重要であると考えております。
２点目が、「結婚・出産・子育ての切れ目のない支援」でございます。現在も保育料の３割軽減の継続、またいち早く認定こども園を推進し、幼児教育・保育の充実に努めたり、中学３年生までの医療費の無料化、３人目以降の出産祝い金制度、中学生以下のお子さんがおられる転入世帯の住宅取得の補助金増額など、さまざまな施策を行っているところでございますが、その効果を検証して、さらに効果的、魅力的な支援策を検討してまいります。
３点目は、丹波ブランドを生かした農業振興や観光振興による「交流人口の拡大」と地方への回帰志向の高まりを受けて、「移住者をふやす取り組み」でございます。
丹（まごころ）をもったおもてなしで来訪を一過性で終わらせずに、交流へと発展・継続させて、第２のふるさと運動につながるような取り組みが大切であると考えており、移住希望者等への総合的な相談窓口を設け、待つだけでなく、しかけていく姿勢が必要であると考えております。
また、丹波市で育った子供たちが、そのまま丹波市に住んでくれる、あるいは一旦都会へ出たとしても、また帰ってきてくれるような環境を整えることも重要であると考えております。
今回、補正予算に計上いたしました「地方創生先行型交付金の事業」につきましては、以上の３点を踏まえ、事業選択をしたところでございます。
次に、「総合戦略策定の手法」についてでございますが、総合戦略の策定に当たりましては、市の部局横断的な取り組みが必要であるため、私を本部長とする策定・推進本部を設置するとともに、計画案の起草につきましては、関係部署によりますプロジェクトチームを設けて行ってまいります。
また、住民代表や産業界代表者などで構成する「有識者会議」を設置し、御意見を伺いながら策定をしてまいりたいと考えております。なお、コンサルの委託料につきましては、策定のための資料作成や会議の支援業務等をお願いする考えでございます。
次に、３点目の、災害に強い丹波の森づくりについてですが、昨年の豪雨災害によって被災した森林の復興と、通常の森林整備それぞれを明確化して、事業地に応じた施策を展開する必要があると考えます。
被害森林の復興は、山腹崩壊地における倒木や危険木等の処理を行うとともに、その周辺森林において間伐や植栽を行う「環境林整備事業」を活用し、その復興を手がけてまいります。
通常森林の整備は、これまで同様、森林経営計画に基づく面的な間伐の実施に加え､地域住民みずからが森林整備に取り組む「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」等への地域支援、また、県民緑税を活用した「野生動物育成林整備」等を積極的に誘致することとし、各種補助事業を最大限に活用した森林整備を展開してまいります。
議員御指摘のとおり、森林づくりの基本理念と森林のあるべき姿や管理の方向を施策体系で示した「森林づくりビジョン」と、森林法に基づく森林施業の標準的な方法や範囲を示す「森林整備計画」との整合を図ることは、その内容をより具体化させることとなりまして重要であると考えますので、平成29年度の森林整備計画改訂に向けて調整を図ります。
また、平成27年度には「森林づくり協議会」を早期に開催し、事業地の林業や地域のニーズ等を加味したより効果的な森林整備の実現に向けて取り組んでまいります。
いずれにしましても、災害に強い森づくりの実現は、短期間で為し得るものではなく、中長期を経て森林が本来有する多面的機能を回復させることが重要であると考えますので、市民、行政、林業事業体等、関係各者がそれぞれの役割を認識しながら森林整備を考えていく体制づくりの構築に努めてまいります。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） たくさん答えていただきました。
まず初めに、水防センターの有効活用ということで、答弁におきましても、今後日常的な防災活動や啓発にかかわる拠点として調整、検討をしているところでございますということで、もう既に検討をされておるということで、前向きにやっていただきたいと思います。
今回、なぜこういう質問をさせていただいたかといいますと、豪雨災害を受けて復旧・復興はどんどんやっていかないかんわけですけれども、防災についてどういう取り組みをされておるか、どういう考え方をされておるかということをお聞きしたいということで、この水防センターを取り上げさせていただきました。
１回目の質問の中にも防災センターが平成８年に、氷上町と県でつくられたものであるということも申し述べさせていただきました。今現在は、水防センター条例も設置はされておりますけれども、何の効力もないような状況にありますので、もう一度条例も見直していただいて、きちんとした中で整備をしていただいて、防災の拠点であるということを明確にしていただかないと、あそこが何やったんやということも市民は既に忘れておりますし、行政の皆さんも全然答えが返ってこないというような状態でありましたので、ちょっと真剣に取り組んでいただきたいと思います。
それとその中で、先ほど言いましたように、救急内水ポンプ基地、初め何かわからなかったので、市のほうへ資料請求で、これは何やということをお尋ねさせていただきました。いや、これは県のものやから市はわからなんのやということで答えが返ってきましたので、私は県に問い合わせさせていただきました。県に私が電話で問い合わせして初めて今までの取り組みがわかったんですよ、市長。行政から私これもらったん違いますよ、これ。
平成８年のときからそういう対応をされておったんですけれども、今現在やられてないということなんですけれども、今の気象状況からいったら、本当に先取りをした施設やったんやなと私はこのように思っております。やはりこれも有効に県がもう既に機能ができたということであれば、丹波市は今仮設ポンプの設置の要請もたくさん出てますし、仮設ポンプも今既に柏原の排特では、毎回設置をされておりますね。市はその都度、よったら経費がかさむので購入も検討していきたいというようなことも言われておりますので、この施設を有効に活用していただいて、今後の施策に生かせないかなということでさせていただいたんですけれども、その辺は市長、どのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） ただいま御指摘いただきましたとおり、旧氷上町におきまして、兵庫県と共同で一体整備をされたものでございまして、今議員から御指摘がありました、緊急内水の機械、あの建物につきましては兵庫県の施設でありまして、今御指摘にありましたとおり、既にそれぞれの地域で県管理の排水機、あるいは河川の関係等については対応されておったということでございます。
条例の見直し等も含めて検討したらどうかというような御指摘をいただいております。
まず、防災の拠点の考え方でございますが、もちろん組織としてそこに人が入るのかということや、あるいは今現在しております備蓄の関係の増強をするかというような２点があろうかと思います。こういう意味では、本庁舎の中には災害対策本部の部屋として１つ部屋を設けておりまして、そこでは各支所とテレビ会議で結んだような部屋も設けておりますので、人的な配置をするための行政の人間を配置するということは困難でありますので、備蓄とあわせ、先ほど市長のほうから御答弁を申し上げましたとおり、防災活動や啓発に係る拠点として、今後も含めて調整・検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、仮設の排水機場が毎年度設置をしておるというようなことでございます。購入なりリースをしていくというようなことにつきましても、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 検討していただいたら結構です。
県の施設が余ってるんやったら、有効に使われていないんやったら、丹波市に使わせてもらったらどうですか。
仮設ポンプを購入して置く所がないんやったら、そこを使わせてもらったらええんちゃいますか。昔やりよったようにやっていただいたら、地域住民は安心・安全が確保できるんやと思うんですけど、そういうところが私はマネジメントじゃないかなと思うんです。
市長、昨日も言っておられましたけれども、マネジメントの向上を図ると。最後、ちょっとここで言っておきたかったのは、私は資料請求をしたんですよ。その11番の内水基地、どういう物ですかと聞いたら、いやこれは県のものですわと。私ら知りませんわと、これはないと思うんです、僕は。議員が何やって聞きよるんやったら、言われたものはちゃんとそれをするのが仕事やないかと私は思うんですが。県やとか関係ないです。丹波市の施設の中にあるんですよ。それを把握しようともせず、これが私は一つの問題じゃないかと思うので、一つこれは取り上げさせてもらったんです。
市長ね、これからマネジメント、能力向上を図りますというのは、僕はこういうことじゃないかと思うんです。その場で仕事を置くんじゃなしに、もう一つ前に踏み込むこと、これをやってもらいたいと思いますので、ちょっとこれだけ市長、先に答えてください。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今の太田議員のおっしゃる防災センターの県の建物云々で知らんと言った職員がおったということなんでしょうけど、それはおっしゃるとおりですね。丹波市にあるもので、一番拠点にしておるとこういうことですから大事なものだと思います。
ただ過去に私はその辺のいきさつそのものを熟知しているわけじゃないのでちょっとわかりませんが、今シルバーへ委託してシルバーセンター事務所が入っていると。それ以外の物を置いてるという状況だというようなことですから、その辺のところから一回あそこから動いてもらうという話も一回ありましたけれども、動くところがないということでずっとおってもらっておるということで委託もしてますけれども、その辺のところもこれからちゃんとしっかり詰めていってしていかないと、見たら、今のところは物は一杯入ってます。
したがって、それを今おっしゃるように、今後、先を見てうまくそこを有効に活用するというところが１つポイントだろうと思いますので、今後も１つの課題として承っておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） マネジメントについては何も返ってきませんでしたけれども、また十分に検討していただきたいと思います。
その県の倉庫なんですけれども、物すごく背が高いんですね。多分、私、中は見せてもらってないんですけれども、天井クレーンなんかも整備されておるんじゃないかと思うんですよ。一度、中も見ていただいて、どういう活用ができるかということをちゃんと調べて、検討するべきじゃないかと思うので、ちょっとその辺だけお願いしておきたいと。また、報告もお願いしたいなとこのように思います。
それと、市島にも提案させていただいたんですけれども、支所関連を活用するということなんですけれども、なぜこういうようなことを言ったかというと、市島、これから復興していかなければならないという中で、メモリアル的なことも考えておられるということなので、そういったこともちゃんと展示したりできるようなところも要るのではないかなというような思いがありましたので、それもまた検討していただけたらなとこのように思います。
次に、ＦＭ放送につきましても、市がお客さんとなって市政情報等の発信の放送番組を依頼していきたいというようなことで、今後の取り組みについては協力をしていくというようなことで理解させていただきます。
これだけでなしに、防災にも役立っていくんじゃないかなとこのように思います。私たち会派で、長岡市や小千谷市も行ってきました。小千谷市なんかでも災害の後にＦＭ放送のことも考えられておりました。
当初は、みずから設立も考えたりしておったらしんですけど、なかなか難しいというようなことで、近隣のＦＭラジオの電波を利用して、現在は市内各戸に緊急告知のラジオを配置したり、月１回以上の訓練放送を行っているということなので、そういったことも、それこそ官民連携ができるんじゃないかと思いますので、今後の検討に加えていただけたらなと思いますので、これはまた今後の課題としておきますので、お願いしたいと思います。
それから、自主防災組織の充実でありますけれども、これも資料配付をさせていただきました。
答弁の中にもまだまだ訓練が行き届いていないというようなことも書かれております。私も本当にそうだと思うんです。
消防団の皆さんにお世話になって、消火訓練は各地でやっていただいておるんですけれども、防災の訓練は、ほとんどないんじゃないかなとこのように感じたので、これから大事なことじゃないかなということを思いましたので、この防災の訓練マニュアルなんかもつくっていただいて、自主防災組織の中で訓練ができるように取り組んでいただきたいとこのように思ったので質問させていただいております。今後、取り組みをされるということなのでお願いだけしておきたいとこのように思います。
この組織率の集計表を見ていただいたら、市長、市島地域が94.3％なんですよ。組織率が。今回の災害で本当に人的被害も少なかったというふうな背景には、こういったこともあったんじゃないかなと思ったりするんです。
今回の災害を踏まえて市長もいろいろなところへ出かけてお話をされておると思うんですけれども、やはりその地域の特性、これがよかったんやということをやっぱり内外に発信していくという、一つのこれも材料じゃないなかと私思ったので、十分に活用していただいたらなとこのように思います。
それで、まだ未組織が青垣やら春日は半分なんですね。これをやっぱりもっともっとできるように頑張っていただきたいなとこのように思います。それができないことには、訓練もできないということになってきますので、100％を目指して早急に取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういう思いをちょっとだけお聞かせ願いたいなと思います。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（上野克幸君） 何点か御指摘をいただいております。
まず最初に、県の施設があいておれば、それの借用も含めてというようなこともお聞かせいただいております。
これにつきましては、県のほうにも確認した段階ではいろいろな物が今中に置いてございますので、お貸しできないとは聞いておりますが、再度、その点につきましてもこちらから協議をかけさせていただきたいと思っております。
なお、市島で、災害のメモリアルの関係のことがございました。市島の防災の関係の倉庫につきましては、現在、中兵庫信用金庫の後ろ側の川側のほうにあるところを利用しております。そこにつきましても、防災の資機材等、あるいは備蓄の関係を保存しておりますので、対応等に今使えるのはどうかなというふうには考えております。また、そこにつきましても、いろんな場所を検討していく必要があろうかというふうに思います。
なお、４つ目に自主防災の関係で御指摘をいただいておりますとおり、また資料請求もいただいてお示しをいたしておりますとおり、訓練について十分でないということを認識をいたしております。
ただし、これは防災対策室のほうに届け出があった分という形でございますので、届け出をされずに地域の消防団等、一緒に訓練をされておることもありますので、全てではございませんが、再度、今回の災害を教訓に地域での自主防災の取り組みについては進めてまいりたいと考えておりますのと、組織率の低い地域が確かにございます。今おっしゃいましたとおり、消火活動だけではなく、避難訓練、あるいは担架で人を運ぶ訓練とか、いろいろメニューも取りそろえておりますので、これにつきましても地域の御協力をいただきながら、今後進めて地域の防災力を高めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 総合計画でも自主防災組織による防災訓練を行っている自治会の割合を、現在26.5％から、平成31年には50％というふうに計画の中では書かれておりますけれども、平成31年に50％じゃなしに、100％目指すぐらいの気持ちで取り組んでいただきたいと思います。防災についてはこの辺で置かせていただきたいと思います。
次に、地域創生についてお尋ねをしたいと思います。
たくさん答えていただきました。ほかの議員にも答えていただいたことと同じようなことということで理解をさせていただいております。
細かいことは今から検討されるんだと私、そう思っておりますので、何が一番言いたかったのかというと、新年度の予算で500万円の予算が出てましたので、やっぱり自前でやれということを私言わせていただきましたけれども、コンサルに頼るんじゃなしに、職員の力で、また地域の知恵もかりながら、夢のある総合戦略をやっていただきたいなとそういう思いで質問をさせていただきました。
国は、総合戦略を立てなさいと言うてもらってるんですよ。これ、うれしいことだと思いますね。そしたら、これを受けて、私や職員の皆さんも任せてもらえるんやと、自分らが考えて、これも夢やなと。丹波市のこれからの夢をやれるんやというようなことで市長が言うてやってもらったら、いろいろな発想が出てくるんやないかなとこのように思いますので、コンサル任せにせんといてくださいというところが一番言いたかったんです。細かいことは他の議員がいっぱい聞いていただいたので、コンサル任せにはしないということをお願いしたいと。その中で、プロジェクトチームも設けるということなんです。これもよいことをお聞かせ願えたなと。市長を先頭にということで、これやってください、ほんまに。
兵庫県も地方創生で条例もつくろうとされておりますし、それから創生の本部を立ち上げたり、戦略を策定する推進のチームをつくられたりとか、そういうようなことをもう既に取り組まれようとされておりますので、丹波市もプロジェクトチーム、地方創生の推進チームですね。これを立ち上げられるということなので、十分期待をしたいと思います。
コンサルは、資料集めだけやということで、500万円が本当に実のある資料づくりをしてもらえるように、十分にお願いをしたいなとこのように思います。国は、地方創生、策定せえということで、コンサル業はどんどんええ話やと思って手をあげてきよると思うんですね。だから、同じようなことをしとったんでは、知恵比べになりませんので、一つ丹波市らしい地方創生をやっていただきたいとこのように思いますので、一つよろしくお願いいたします。
それで、本当にいろいろと地方創生に絡んで地域の再生計画なんかもつくったら認定しますよというようなことも国はどんどん今出てきてますね。僕らでもなかなか追いつけてないんですけれども、ところが丹波市は、昨年の豪雨災害で１つ期間がおくれましたわね。おくれたことはわかるんやけれども、ここを契機に災害があったからは抜きにして、今から新しくつくっていくんやということで、号令を発信してもらわんと、いつまででも災害があったから、災害があったからで、災害のせいにして、施策が後回し、先送りになりよったんでは、よいものができないんじゃないかなと思うので、一つその辺だけ今後の取り組みでお願いをしたいなと思います。
本当にきょうも篠山市も古民家で特区をとられましたし、養父市も医療のほうでも特区をとられたり、どんどん認定をされておりますので、丹波市はまだありませんわね。何かそれを１つやってもらいたいと思います。丹波市らしいやつを。恐竜でもいいし、いろいろとあると思うんですよ。それをちょっとやっていただきたいなと思います。
それと、これから大事なのは、さっきも言いましたけれども、公民連携じゃないかなと思うんです。企業、民間、こういったことにも力をかりて、お金がなかったらそういうところにも力をかりるというようなことも大事じゃないかなと思うんです。
あと会派で庁舎のことも質問があると思うんですけれども、庁舎にしましても、他のところではやっぱり公民連携といいますか、民間も活用してＰＦＩなんかを活用したりしてやっておられますので、やはり補助金でやるんじゃなしに、そういった手法もあるということで研究をしていただきたいなとこのように思うんです。そういったところはどういうお考えかだけお聞かせ願いたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今回のこの地方創生につきましては、これだけたくさん内部でつくった資料やら国から送ってきた資料等々もございますが、手引書もつくっておりますし、細かい説明も来ているわけです。
いずれにしても今御指摘のように、こういった機会に、丹波市がこれから先、どういうまちになっていくか、その課題はたくさんあると。その課題を先取りして、今回養父市やないけれども、養父市も人口がずっと減ったもんですから、必死になってどうやってうちのまちが行くんだということから特区でやっているわけですが、これからどうなるか、またこれからでよくわかりませんけれども、しかしああいう取り組み、これは養父市でないとできなかった取り組みをしておるようでございますし、また我々も先ほども御指摘のように災害があったと。不幸なことだけれども、山も山腹が崩壊したと、農地もやられたと、人口も減ることが予想できるというようなことでいいますと、将来の丹波市の姿の凝縮したものが表われたような感じがして、そういう中では、一つこのことも大事にして、今のＦＭ放送の話もずっとありましたけれども、全てそういったまちづくりをどのようにやっていくかということの原点がそこにあるような気がしますので、今いい機会ですから、そういう中で丹波市も一つこれからの計画に生かしていくということでやっていきたいとこのように思っております。
今、まだまだ緒についたところですから、これからだということですけれども、平成27年度中のできるだけ早い機会にそういった計画ができるように運んでいきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） ぜひともそういったいろいろなよい取り組みを研究していただいて、丹波市の発展のためにやっていただきたいと思います。
さっき庁舎も言いましたけれども、サッカー場もうちの会派がまた質問させていただきます。これとて公民連携で大きなサッカー場をつくっておられるところもありますので、そういったことも含めて、金がないばっかりじゃなしに、なかったらあるような、出せるような知恵を絞ってやっていただけたらなと思いますので、一つよろしくお願いしたいと思います。
次に、災害に強い丹波の森づくりについてということで、これは今回、先日も条例を制定したらどうかという提案もございました。市長は検討していくような答弁をされております。
条例の制定の前に、前にある今やったら森林ビジョンを言われておるんやないかと思うんですけれども、私は森林ビジョンは、平成24年に制定されて、まだ新しいとは思うんですけれども、丹波市は昨年の豪雨災害を受けて、森林から河川から物すごく災害を受けたわけです。それによって、行政も市民も考え方がかわってきたんじゃないかと思うんです。それを踏まえて、私はやっぱり森構想として全体的な構想、そして10年、20年というスパンの中で考えた構想を練って、その中でそれをやっていく中で条例制定も必要じゃないかなとこのように思うんです。
その答弁の中では森林ビジョンで整合性も図っていきたいという話だったんですけど、森構想的な大きな中での構想を考えられるようなことはないか、それだけお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 御質問のとおり、平成24年に森づくりビジョンというものをつくっております。それと並行しまして、昨日の質問でもあったように、理念条例というのをセットで考えていったというのが篠山市のやり方であると思っております。
平成24年に策定しましたビジョンにつきましては、災害があったからという基本的なところから大きく変わるものではないというふうに考えております。ただ、その中の自主的なものにつきましては、議員御指摘のとおり、整備計画というものがございますので、それの中でもう少し具体的に数値を持ちながら考えていきたいと言うところでございます。当面、今のところ、新たな森づくり構想につきましては、現在のところ考えておりません。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） そう言われるだろうなとは思っておりましたけれども、大事なことだと思うんですよ。森林整備計画の中でも森林ビジョンでも、10年、20年考えてるんかなといったら、余りちょっと見えないように思ったり。
篠山へ行って何がよかったかなというのは、木育やというようなことで、木についての教育というか、今から10年、20年たってもやっていかなあかん課題なんですね。ところが今の大人がやってるだけでは先が見えてしまうんです。ということで、若い人が山に入れる、またその下の子供たちが10年、20年先にまた山に関心を持って山に入れる、そういうふうな大きな構想を持ってやっていかんとあかんと思ってたんですけど、篠山がそういうような考え方を持っておられましたので、その根底はどこにあったんやといったら、篠山市の職員が丹波市へ視察へ来てるんですよ。丹波市がいろいろ進んでいると、施策がいろいろ進んでいるという中で丹波市を選んでくれて、丹波市を参考にしてできたのが、森構想だと言われるんですよ。丹波市は何も恥ずかしいことないですよ。
だから、まねをするんじゃなしに、まねするからしないじゃなしに、やっぱりよいものをつくろうかということで、これは私は市長の判断で、部長は今考えておりませんと言われておりますけれども、それはそれです。そやけど市長の判断でやられるのが、一番大事なことやないかと思うので、市長の考えをお聞きしたいなとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） それぞれきょう御発言いただいた中身は、やっぱり市長のほうでそういった筋道を立てて、仕事は職員がするけれども先頭に立ってやれよということだろうと思います。
この森づくりにつきまして、今実際現場へ入りましたら、山へ本当に入ってないんです。だから、人が山へ入るようにしようと思ったら、やっぱり間伐もし、それから今言うように、そういう残材をうまく外へ出して、そして再利用していくというふうなことができるためには、やっぱり路網を整備しないと機械が入らないと。こんなことが今の現状なんです。そこから、１からそういった道路づくりをして、作業道をつくって、そしてその機械を入れてそういった作業をしていくということから森づくりが始まるんじゃないかというふうに思っておりますので、これ非常に息の長い話になりますけれども、75％山を持っておるわけですから、丹波市の広い山々をこれからどのように、今言われるような丹波市の中心の産業として生かしていくかといったようなことは大きな課題だと思います。
そういう意味では、子供たちに木育を、木を育てるということを教えていくというのも大事なことだとそういう認識でおりますので、ただ、採算が非常に合いにくいという今の状況ですから、その辺に大きな難問があるということで、いかにバイオマスやいろんなことをやっておりますが、一つずつそうしてやっていくと地道に、そういうことが大事じゃないかというふうに思いますので、今後もそういったことで一挙に解決できる問題ではございませんが、森づくりについてはビジョンができたからそれでいいというものではございませんので、頑張っていきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 13番、太田喜一郎議員。
○13番（太田喜一郎君） 答弁書でも早急に森林づくり協議会を開催して検討されるということなので、協議会がそれぞれ関連の業者も出てきたり、森林組合も出てきたりされると思うんですけれども、その中で話を出してほしいんです。ただ、路網整備どうするんやとか、そんな小さな話じゃなしに大きい話を一回やって、総ぐくりの話をやってもらって、その中から細かいことが出てくると思うんですよ。そういうようなことを篠山市でも進められておりました。
昨日も同僚議員のほうから、農家の人も冬には山へはいっていただくようにやったりとか、篠山市は実行委員会を立ち上げておられます。実行委員会の中でそういうような話が出てきたらしいです。いろんな話が。
それと、子供の話は、篠山市の市長の思いが大分入ったというようなことも聞きましたけれども、私たちも小さいころには、端午の節句のときには、おにぎりを持って山登りをしよった記憶があります。そんなことで山へ子供たちもどんどんはいっておったんですけれども、今は山へ登ったら危ないからやめとけというようなことになっていますけれども、昔を思い起こして取り組んでいくというのも大事なことじゃないなかとこのように思いますので、いずれにしても大きな構想になると思いますけれども、ほったらかしにするんじゃなしに取り組んでいただいて、それをちゃんと進めていこうと思ったら、条例の制定も必要になってくると思いますので、一つ前向きにまた復興にもつながった話だと思いますので、その取り組みをお願いしたいなと思います。
最後に、市長か誰か、答弁をお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 最後に、太田議員の思いを聞かせていただきました。
確かに私も同感でございます。これ長い計画のもとに、先ほどもおっしゃいましたように、国もそういう機会を与えてくれておるんだから、それに乗ってこういうことも実現していくような形で地道な努力をせないかんとこのように思っておりますのと、大きな視点の一番根本をやっぱり提示して、後はそれぞれついていくというような柱が要るということだろうと思うんですが、これはビジョンの中にも書いてるんですけれども、それが実現できるように、実行できるような形でいきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） 以上で、新風会、太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで、暫時休憩をいたします。
休憩 午後０時06分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、丹の会を代表して、垣内廣明議員の一般質問を許可いたします。
１番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） （登壇） ただいま議長から許可をいただきましたので、丹の会から代表質問をさせていただきます。
１つ目、安全・安心の実現に向け、組織の再検討。
予算ガイドにあるように、昨年の災害で被災した道路、河川、上水道、農林施設などの復旧工事を本格化させ、安全・安心な暮らしを整えるとともに、被災者の生活再建や農業再開に向けて各種支援を行い、１日でも早く元の生活が取り戻せることを願っております。
しかし今の異常気象による局地的ゲリラ豪雨は､丹波市のような中山間地域では、今後どの地域で災害が起こるかわからないのが現状であります。災害が起これば、被災者においては生活環境が一変し、また財政計画にも大変影響する。
議員研修会でも防災から減災へと、小さな災害には防災、大きな災害には減災対策が必要である。また、施政方針では、どの地域においても災害と常に向き合いながら暮らしているということを肝に銘じ、備えを怠らない減災文化の情勢に取り組むことが大切であると改めて実感したところであると言われています。
今後、危険な所が多くある中、災害を最小限に食いとめ、また安心・安全なまちづくりのためにも計画的に減災や交通安全対策を行っていく必要があるが、これまでの対応を見てみれば建設・農林が一体として事に当たっているようには見られない。
丹波市の財政状況を考えれば今後の減災対策、また安全・安心なまちづくりにおいてこれらの事業を進める上で、減災や一般公共事業に土地改良事業や農林事業を活用し、幅の広いメニューの選択、また検討が必要ではないですか。
そのためには、建設部の下水道課が水道部に統合される予定であるので、産業経済部の農林整備課を建設部に統合し一体として事に当たるべきと思うが、市長の見解をお尋ねいたします。
２つ目でございます。
被災地後方支援基地構想は、ちょうど３年前の３月議会で、遠野市の事例を挙げ丹波市の地理的条件や比較的災害が少なく地質も安定しているので基地としては最適な地域であるので被災地後方支援基地を検討してはと山下前議員が一般質問をされています。
それに対し、災害発生時に救援、救護、復旧活動要員の終結、宿舎、宿泊、出動機能を有する広域防災拠点の整備が京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会で検討されているところである。県では阪神・淡路大震災以降、広域防災拠点の整備が進められ、近畿圏全体を見た場合、位置的にも丹波市は重要な場所を占めており、今後、県とも相談しながら、拠点としての可能性について研究をしてまいりますと答弁されています。
国では
地方版総合戦略の策定を地方に要請され、丹波市では平成27年度で丹波市版総合戦略の策定を計画されようとしています。若者に魅力ある丹波市をさらに推し進めるために、仕事の創出と雇用の安定、定住・移住・帰住施策の推進など、希望の持てる丹波市をつくるため、人口ビジョンを踏まえ、地域の特性を生かした計画をあげておられるが、丹波市の一番の課題である人口問題では、Ｕターン・Ｉターンや交流人口の増加、また新たな雇用の創出を進められようとしているが、Ｕターン・Ｉターンや企業の進出には、並行して今以上の利便性の向上を図らなくてはなかなか進まないということをよく聞くところであります。
いち早く戦略をあげられた京丹後市には、丹後ちりめん、隣の西脇市には播州織というように、昔からの伝統産業があるが、あるようでないのが丹波市ではないですか。何か柱を考えなくては、他市とかわりばえのないものにならないか心配するところであります。
一向に進まない幹線道路などの促進や渋滞個所の解消などを図るため、県の２つ目の防災基地構想を丹波市総合戦略に取り入れ、安全・安心なまちのシンボルとして、再検討されてはどうですか。お尋ねいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの垣内議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、減災対策事業について「建設・農林が一体として事に当たっていくための組織統合の御提案」についてですが、これまで、地域要望箇所に対応する事業につきましては、建設と農林が連携した上で、それぞれ県との調整を図りながら事業採択を進めております。
特に、今回の災害復旧では、県におきましても復興事業課を設置して、土木事務所と農林振興事務所の調整を図り、それぞれの復旧対策に取り組んでいただいておりますし、市におきましても復興、建設、農林合同で地域の説明と事業推進に入らせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、議員御指摘のとおり、組織統合を行うことで、こうした減災対策事業、また災害復旧事業に限らず、国・県事業の窓口の一本化により、一体的に事業推進や進捗管理を掌握できるといったメリットがございますが、一方で、近年の土地改良事業や農林事業の採択条件では、地域農業の体制構想の構築や担い手への集積推進、また「人・農地プラン」の策定等、ソフト面を重視した農林施策の連携が不可欠であるなどの課題もございます。
よって、組織の検討につきましては、幅広いメニューに柔軟に対応できる必要があると認識しておりまして、貴重な御意見として承りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に２点目の「被災地後方支援基地構想」についての御質問にお答えしたいと思います。
平成24年第58回定例会（３月14日）の一般質問において、「被災地後方支援基地」について、①近畿全体を見て、県とも相談しながら研究する。
②番目として、1つの契機として捉え、丹波市から働きかける、と答弁しており、平成24年８月から「丹波地域後方支援研究会」を立ち上げまして、平成25年１月には実践地である岩手県遠野市への視察を行い、「大丹波連携推進協議会を活用した広域防災の取り組みに係る３局（これは県民局等々の３局）会議」を含めての研究、また協議を重ねてまいりました。
その結果、原子力災害を含めた府県の立つ位置と考え方、広域連合との整合、兵庫県下での広域防災拠点整備は完了していることから、市町間の応援協定の中で後方支援基地構想を実現することは難しいとこのように考えます。
なお、大丹波連携推進協議会の構成市町による災害時応援協定は、後方支援とは別として締結をいたしております。これには、丹波市が中心になってかかわった経緯がございます。
以上のようなところでございます。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） １回目の回答をいただきました。
確かに話の場では、建設部、農林や産業経済部、一緒に出て事にあたっておられます。だけども、個々の対応です。そこについては、建設部は建設部、産業経済部は産業経済部の範疇の中でものを言われておるように私は思います。
今のこの回答は、以前、私四、五年前になると思います。縦割り行政はだめですよというような質問をさせていただきました。その後、例えば土地改良事業を建設部が利用して事に当たられたとかいうようなことは、ほとんどない。まずなかったと思います。それで、このことは市長も余りわかってないと思います。中身については。
それで、地元要望、また市の回答に基づいて、説明なりをさせていただきたいと思います。
以前、建設部長に加古川流域圏の地域総合治水推進協議会の設置要綱をいただきました。前にも確かにこの協議会では個々の課題とか、そういうことは話はするべき場ではないということを聞きました。確かにそのとおりだと思います。
ただ、後の上流域のワーキング、これは建設部は課長が出ておられます。産業経済部も課長が、それで県の課長クラス、地元の代表の方、こういう中で個々の問題が出され、そういう対応策が検討されたと思うんですけれども、それはされていないですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今、総合治水関係の上流部のワーキング部会での内容について、うちの建設部の管理課の課長も出ていますし、それから産業経済部のほうの農林部局のほうの課長も出ております。
そんな中で、それについてはおのおのの分担というんですか、産業経済部でしたら、総合治水の中では森林の関係、それから田んぼダム等の関係とのそういう個々の対応というんですか。建設部につきましては川の整備というような関係の、個々に対しての、ワーキンググループということなので、個々でどういうことができるかということの施策といいますか、方策を検討したのではないかなというように思っております。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） 実は、私、１月の初めだったと思いますが、たまたま県の職員と出会ったんです。出会う機会があって。そんな中で山南地域内水対策、これなんかいいのがないのかという話をさせててもらいました。そしたら、県の課長が、そんな話があるんやったら、この総合治水、この場できちんとなぜ話をしてないんですかということを指摘されました。だから、私は当然そういう場で、これは産業経済部も建設部も地元要望に対する協議をされておると。だから、当然そういう話が出るだろうということで、あえて県の課長に何とかならんかという話をさせてもらったんですけど、聞き始めですよ、そんな場で何で言うてないんですかっていうようなことを言われました。
だから、この間も建設部長にもちょっと言いましたけれども、やはり治水対策というのは、市が基本的にはやるものだという認識されています。建設部長も内水対策のことを心配されています。それはありがたいことだと思っています。ただ、何でやるんやと言わせてもらったところ、国交省にはなかなかメニューがないんだというようなことで、市単でやろうと思っていますという回答でした。そのときの話はそうでした。
だけども、もうちょっと広い範囲で物を考えていけば、土地改良事業という手もありますね。だから、市単でやれば一番簡単でいいですよ。いいですけど、やっぱり市の財政を考えたら、そういうことを再度幅広い物の考え方をしていただきたいなと私は思います。
それと、また
産業経済部長のほうからでも土地改良のメニュー、こういうものもありますよということをもっと協議していかんと、そういう場でも県の職員に対して聞くこともできないと思うんですよ。要望は建設部にいってるから建設部が話をしますね。だけど、土地改良の内容がわかってないので、これなかなか話をしにくいことだとそういうふうに思います。
それと、もう１つ例をあげて言ったら、私の近所の地域から要望出てるんですけど、山崎金屋線が今度開通したら、高校生の自転車通学が非常にふえるという心配をされておるんです。駅の手前で高架橋がありますので、自転車でなかなか坂は登らないだろうと。だから、町内を自転車が多く通るだろうと。小学生の通学と朝、晩かち合いますので、非常に危険性があると。
この要望されておる水路というのは、幅も広くて、本来ならガードレールを設置して転落防止をせなならんような水路なんです。深さも１メートル50センチほどあります。そんな中で、地元は建設部に要望されています。水利組合のほうは、ふただけされたら、あと維持管理がしにくくて仕方ないから、やっぱり水路も一緒に直してくださいということで水利組合からは産業経済部に水路の改修と、ふたがけ、安全管理上、管理がしにくいのでふたがけしてくださいという要望を出されています。
これに対して、回答は、建設部のほうは４メートルあるから大丈夫ですと。ふたをかけたら、維持管理上、問題があるという回答です。産業経済部は、老朽化が進んでいないので、もうそれだけです。
だから、建設部と産業経済部が一緒に１つの回答で出されておるんですよ。建設部と産業経済部の回答を１枚もので出されておるんです。どこを協議してるのかと。協議したらこんな回答はまずないと思いますよ。
だから、こういうことでも幾らでも、幾らでもといったら語弊がありますけど、土地改良事業、丹波市の道路の大半が集落道です。集落道整備という手もあります。用水路の整備もあります。２つ合わせてやればいいんですよ。だから、産業経済部は産業経済部の範疇のものしか言うていません。建設部は建設部の範疇のもの、今別れていますから当然です。そうじゃないですよ。産業経済部も建設部も丹波市一本です。産業経済部も建設部の地元から出ておる交通安全上の問題を言われてるんだから、やっぱりそれを考えて県に進言するべきであって、ただ自分のこの範疇だけのものの言い方、県にも要望の仕方。私はこれでは、だめだと思います。ちょっとそこらを市長、わかっていただけますか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 垣内議員がおっしゃるように、建設部、産業経済部がそれぞれ自分の部の範疇だけで物事を考えて解決するというようなものではないだろうと思います。
特に、最近上がってきている課題というのは、非常に複雑な課題で、部横断のものもたくさんありますし、部を超えていろんな施策、知恵を出したほうがうまくいくというのは、今おっしゃったようないろんな例があると思います。
ただそれは、必ずしも組織を統合しないとうまくいかないのではなくて、それは組織と組織がうまく話し合って知恵を出すという、そういう習慣というか仕組みというか、そういうものをきっちりとつくれば、必ずしも組織を統合しなくてもうまくいくだろうと。今その辺がなかなかうまくいっていないのではないかなというふうに思います。
ただ、今回の災害で256ケ所の山腹崩壊がありましたけれども、256の山腹崩壊について１件１件、県と市のそれぞれ、県の土木部局と農林部局、そして市の建設部と産業経済部が256の山腹崩壊の１件１件について、この山腹崩壊は県でやるのか、市でやるのか。それぞれどの事業でやるのかというのを、４者集まって１件１件地元を見て、そして使う事業を決めて、例えば適当な事業がなかなか見つからなければ、どういう理屈をつくってこの事業をどのメニューでいくかという工夫もお互い知恵を出し合ってというようなやり方もしてますので、必ずしも組織を統合しないとできないということではなくて、今おっしゃるような知恵を出していく、そういう仕組みをつくる、あるいはそういう習慣をつくっていくということが重要だと思いますので、そういう方向でできるだけやっていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） そのとおりだと思うんですよ。
ただ、私が今回これを再度聞いたのは、今も言いましたように、四、五年前に縦割り行政はだめですよ、丹波市の財政を考えたらこれはだめですよということを言わせてもらった中で、一向に改善されていないですよ。改善されていないなら、協議する必要ない部署をそこへもってきたらいいんです。そしたら建設部一本でぼんととおります。されとったらこんなこと言いません。
今、副市長が言われておるのは、その個々の農林やったら農林、これに対する対応は確かにきちんとやられています。そうじゃないですよ。私が言いよるのは、今後、減災とか安心・安全なまちづくりをやっていかなならんです。そのときに、枠を超えたものの考え方がされていないから言いよるんです。それでいいんですかということを言ってるんです。
前も縦割り行政だめですと言ったときも、同じような回答です。協議してやればできますという回答だったんです。だけども、なかなか産業経済部においては、地元負担ということが頭から抜けないんです、これは。縦割り行政はだめですと言っててもなかなか抜けません。抜けなくて当たり前です。土地改良事業、地元負担もらうのは当たり前です。絶対抜けません。それを超えていかなかったら、今後の減災対策とか、そういうことができないですよ。やりますか、市単で。財政部長、なかなか厳しいですよね。そうじゃないですよ。だから、そこをもう一歩考えてやられたらどうですかということを言ってるんです。どうですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 同じ回答になって申しわけないんですけれども、先ほど申しましたように、今いろんな課題というのは、もう１つの部だけで解決できるようなものではなくて、いろんな部を超えて制度を使っていかないと解決しない問題がたくさんあります。
そういう問題があるたびに全部組織を統合していくかというと、それは無理な話なので、結局は横断でそれぞれの部がきっちりと話し合って、最もいい解決の道を探っていくというようなやり方をしていかないと、もう部にまたがるようなやつは全部同じ部に持っていくんだということになると、それはなかなか組織論としては難しいと思います。むしろ制度をうまく組み合わせるような場を持つ、あるいはそういうような習慣を職員が持つということに努力をしていかないといけないのではないかなというふうに思っています。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） 持っていただければ一番いいんですよ。これは、そういうふうにまた思ってもらわな困ります。当然のことです。
ただ、去年の春日の市営住宅の上、副市長も知っとってでしょう。一緒に現場に行きました。建設部は上で桝つくります。産業経済部は、その上の山の中で土砂どめをかまします。一体なっていますか。なってないでしょう。最終的には、建設部が土砂どめをやりますよということに落ちついてるわけですね。
ちなみにこの事業、何でやられるんですか。
○議長（奥村正行君） 建設部長。
○建設部長（駒谷誠君） 今言われておったのは、園部住宅の上流の関係だと思います。それにつきましては、豊岡道の下を通ってきている関係の山からの排水であると。そんな中で、こちらのほうはずっと研究をしておりましたら、ちょうど豊岡道の側道のほうにあがっていくのが市道でございます。市道の中でありますので、市道の側溝整備という形で下の農林がつくった道路側溝で大きなものがありますので、そこに建設部のほうで道路排水として山からの水も含めた道路排水としてそこにつなぐという形で今のところ検討をしておるところでございます。
補助メニューについては、これは市の単独費で考えております。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） このことも、私、
産業経済部長にも指摘しました。県単の治山事業、3,000万円までは可能ですよと。土砂どめ堰堤は可能ですよという指摘をしましたね。3,000万円までできるんですよ。だから、堰堤かますなら、県単治山をほうり込んで70％を補助ですかね、やられたらいいんですよ。今言われたとおり、市単独ですよ。だからできてないでしょということを言いよるんですよ。これでことは早いです、対応は早いです。市単のほうが。補助事業をもっていこうと思ったら、それぞれの手続が要ります。それでいいならやられたらいいんです。だけど、平成32年には、23億円減収ということで、財務部長が非常に心配されておるんです。これ、ソフト事業はそういうて事業費を落とすわけにいきません。また、ふえるほうです。だから、何で落すかといったら、ハード事業です。だけども、減災やら安心・安全なまちづくりというのは、これまでもほかの議員も質問されてました。やっていかないかんのです。やらざるを得んでしょう。そんなときに、今のような考え方でやっておってできますかということです。今以上に、厳しくなるんです。私はそのことを言ってるんです。それを一本にしないとできるとか、できないとかいう話じゃなしに。
産業経済部というのは、それと幅が広過ぎます。仕事の幅が広過ぎます。私は産業経済部というのは、ソフト面を産業経済部でやって、ハード面は建設部にひっつけて一体としてものを渡るほうが、今言うた幅広いメニューの選択ができるんじゃないかと思います。そこらはどうですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 確かに議員御指摘のとおり、産業経済部の中で農地整備は少し異質なところがあります。農林土木という分野で、どっちかというと土木に近い分野であります。そのほかのところというのは、同じ農業をやっているところでも農業振興課はソフトの部分であり、その他のところは当然ソフトが中心のところで、おっしゃるように、そういう意味では少しどちらかというと、建設部的な性格の濃い分野だと思います。
ただ、先ほどの市長の答弁にもありましたように、一方で、農林整備が担当している部分のところ、例えば、ソフト事業としての人・農地プランとの関係ですとか、そういうようなものが条件になって整備をするみたいなところもたくさんあって、そことの関係という意味では、今度建設部にいくと、今度そっちとの調整という問題が出てきますし、だから、どちらにいくのがいいのかといったら、それは確かに一長一短あると思います。
そういう意味で、先ほど御指摘の園部住宅の件、確かにうまくいってないのかもしれませんが、うまくいってないというか、市単になってしまっているという意味では、財源の持ち出しが多いのかもしれませんが、それも何も単純に決めた話ではなくて、あそこのその事業を決めるにあたっては、建設部長もそれから
産業経済部長も、そして技監も行き、私も現場を見て、実際に現場を見ていろんなメニューを考えた上でやりました。
例えば、その途中の段階では、あそこを通してる道路を全部市道にしてしまうと。市道認定をすることによって、その側溝を何とかするというような補助メニューを使ってできるだけ市単を減らすというようなメニューも考えたりもしました。
そういういろんなメニューを考えて、みんな知恵を出した結果、ああいう結論になっているわけで、部局が分かれてて簡単に結論を出しているというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） 大勢で考えられたということですけれども、考えたのかなと私は思います。これいつまで言うとっても切りがない話ですけれども。
市長、今言うたような現実の問題があります。それと、平成26年度で市の河川の上下流の設定、範疇を決めますということで、恐らく完了していると思います。
今後、上流部やったら、また土砂どめの堰堤とか、そういうことをかましていかなならんということも言われています。それやら、集落道、大半が集落道ですよ。ここには、もう土地改良事業のメニューが幾らでもあります、これ。一回、副市長、調べてみなはれ。ほとんど、全部が全部、採用になるとは限りませんよ。それは土地改良事業やから簡単とか、そういうことを言ってるんじゃないです。確かに申請にはそれぞれの手続が要ります。費用対効果も要ります。
だけども、もうちょっと幅の広いものの考え方をしていかないと、先の議員の質問じゃないですけど、何千カ所の危険な箇所があります。これやるのに、やっぱり国は国、県は県、当然やってもらわないけません。だけども、市がその後、国、県から外れた分は、市がやらないかんのです。やってやらなならんのです。そんなときに、桝もよろしいけど、余り効果はないです。だから、県単治山とか、これ７割の補助があるんですよ。こういうものを入れてやれば、数ね、１つのところ３つできますわ。それやら、今言いました、内水対策でも上流を調べていけば、20ヘクタール以上です。県単事業です。県営事業です。75％ほど補助がないですか。県の随伴と入れたら。県がやってくれます。今、災害で忙しいんです。県にやってもらったらいいんですよ。
だから、平成27年度で調査費つけて調査します。それはありがたいです。だけども、メニューの方向を決めた上での調査をしてやらないと、その調査が無駄になる可能性がありますよ。これは、早急に産業経済部と建設部とで話をして、どういうメニューがあるのか、いけるのか、いけないのかというぐらいの検討をして、県のほうに申し込みしなさい。そうでなかったら、そんなもん簡単に市単なんか言われたら、私ら金がないんですって言われたって信用しませんよ。そういう努力も必要じゃないですか。どう思われますか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 先ほどからのお話を聞いておりまして、少なくとも私どもとしましては、何か補助事業がないかというのは、まず大優先として考えていくというのは使命になっております。
その上で、その結果として、そういう選択肢も、そういうことをしていかなければならないというところも多々あります。
今回、土木と建設部と産業経済部、うちの場合につきましては、やはり事業の目的といいますか、採択要件、そういったものが、当然議員も御存じだと思いますけれども、そういった要件がございます。そういったところをクリアしていく中で、それが使えるなら使っていく必要があるかもしれませんが、ただ、土地改良事業は、地元受益者負担、また受益者となる人、そういったところも必要でございますので、そういった点がクリアできるようでしたら、またそれは考えていきたいと。建設部と一緒になって考えていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） 大いにやってください。
それと、厚かましい話ですけれども、国でも、市長、復興費を沖縄の一般住民に使ったりもしよるんです。丹波市がそんなものできないわけないですよ。やっぱりそこらを考えて、23億円も収入が減るんやから、ちょっと厚かましくいかなんだら、これ危険箇所、中山間地は危険箇所が幾らでもあります。そこらをよく考えて、１つでも２つでも補助をとって考えていただきたいと私は思います。
それで、やっぱり産業経済部と建設部がもう１つになるぐらいな気持ちで事に当たっていかないと、今も言いましたように、財政的に23億円も減ったら、何を減らすのかといったら、ハード事業だけです。減らせるのは。ソフト事業はふえても。まず恐らくそうなります。そんなときに、やっぱり厚かましいぐらいに何でもかんでも手を出すというぐらいにならなんだら、なかなかできないというふうに思います。
今後も今以上に幅の広い事業メニューを検討していただいて、減災と安全・安心なまちづくりを進めていただきたいと思います。
２つ目の質問に入らせていただきます。
丹波市再生の年と位置づけられ、地方創生の果敢な挑戦では、自治体の知恵が重要視されていると言われています。
総合戦略の策定には、柱が必要と思いますが、先に言いましたように、あるようでないのが丹波市ではないですか。そんなときに、私、前山下議員が質問された時と今の丹波市の状況は全然違うと思うんです。前は、基地をつくろうと思ったら用地も提供せなならん、ある程度施設も整理しないと、財政的になかなか難しいという判断もされたと思います。
だけど今度は、柏原病院の跡地、あります。県からも跡地利用、丹波市も考えてくださいと言われています。エレベーターつきの備蓄倉庫もあります。宿舎もあります。全てそろっています。丹波の森公苑が後方支援基地の１つやということも言われています。拡充したらどうですか。市長、どうですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） この後方支援基地につきましては、先ほどもお答えさせてもらったように、これまでこの取り組みをやってきたというのは事実なんです。
篠山市も含め、京都北部も入れてこの辺のところでうちにそういった条件がそろってるじゃないかというふうなことで土地の心配も要らないんじゃないかというふうな、広いところがあるというようなことも含めて、一応そういった絵を書きながら進めてきた経緯はありますが、兵庫県としての南海トラフ云々の関係からいいましても、兵庫県としての後方支援基地もあると。三木市にあるかということで言われたんですが、しかしこの北近畿っていうんですか、この辺にそうないと。南海トラフの基地になれると、飛距離的にも。何でかといったら、交通が非常に便利だとそういうふうなこともあるので、この丹波市へ阪神間からどんどん送っていくということは可能だということ。
それから、ヘリにしたって１時間もあれば、相当なところまでいきますから、そういうふうなことで神戸まで行くのが15分とかそのぐらいで行けますから、そういうことからいいますと、南海トラフの対応もできるというふうな条件の中でやってきた経緯がございますけれども、今御指摘のように、兵庫県のほうがもう一つそれにのってきてくれないというのがあるんですけれども、かなり各関係のこの市町間では前向きな話も大分出たんですけれども、なかなかいけないので防災協定を結ぶということで終わったという経過がございます。
今後もそういう意味では、私はこういった遠野市とイコールじゃないんですけれども、十分そういう要素があるというふうに思っておりますので、今もきらっと光る丹波市独特の何をやれというようなときにも一つの材料だと思いますので、これはもう一切これからしないんだということではなくて、今後もそういった材料として位置づける必要があるんじゃないかとこのように思っておりますので、今すぐ前の決まったやつをひっくり返してというわけにもいきませんけれども、そういう状況で理解をしておりますので、この御指摘については今後も消えることなく、やっぱり我々としては大事にしなきゃいけない一つの課題だというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） 消えることのないように要望していきたいということなんですけれども。
平成30年に新病院ができて、あとどう使うのかという、これすぐ来ます。余りこれから見つけますというようなことを言うてる場合でもないんです。それと地方創生があります。だから、県もその備蓄基地とか宿舎云々の自衛隊の宿舎とかいう話になってきたら、余り金の要る話じゃないんです。利用すれば。
５階建のものが耐震化されてないとかいうようなことを言われるんやったら、５階、４階をつぶして３階にしたら軽くなって、耐震化ももちます。ましてや、また備蓄倉庫に使うなら、少々耐震化どうのこうの言う必要もないです。だから、私はそういう点からいったら、一番県も乗りやすいのかなというようなことを思いました。
それと、丹波の森公苑が後方支援基地の一環だと言われるのなら、そこと連携して道路一本つないでやれば、山側でつないでやれば、一体ものになるんです。あとは、そこへのアクセス、県がどうするかということです。それをさせたら、今度新病院ができて、今の前の道路が混雑するとかいう心配とか、そういうことも確かに出てくると思います。そういうこともひっくるめて、また柏原駅の裏の道路の計画、整備も要望されておるというようなことも聞いております。だから、そこらをひっくるめて、もちろん175号線、これは間違いなく進めていかないといけません。そういう点を踏まえて、もう一度要望されたらええんじゃないかと私は思います。
それと、兵庫県、御存じのように、瀬戸内から日本海まで大変広いです。広いです。三木の基地だけでは、私は心細いと思います。やっぱりそういう備蓄基地とかそういうものは、ある程度分散させてやらなかったら、175号線がぽこんと通れんようになったら、それはほかにも道を探したらあると思いますけれども、非常に危ないことなんですよ。三木にできてるさかい、それで兵庫県は完了してるというような、そんな考え方、知事に持ってもらったら困りますよと言うておいてください。そうだと思いますよ。新たにつくれと言いよるんじゃないですから、あるものをそういうふうに利用されたらどうですかということを言いよるんですから、再度、要望をしていただきたいと。
それと、普段には、今も言いましたように、丹波の森公苑がある。当初計画では、宿泊施設の計画があったやつが、財政的にということで断念されています。あれは宿泊施設で使ったらいいんです。そしたらもっと利用価値がふえると思います。そういうことはどうですか、市長。きちんとそういうことを言われたら。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） これまでにもそういった検討はしておりますので、一からするわけではないんですけれども、時代も変化はどんどんしていきますし、これから先を見通してそういったことで危険のもっと分散ということも提案する中で、北方方面、中東方面、この辺のところを一つ拠点にしたらどうかというような提案はありますので、今後そういったこともお話をしていきたいとこのように思いますが、今のところ、１回の回答ではこれは知事じゃないんですが、消防も含めてそういうようなところの交渉ではそういうことで一応結論が出て、無理だというふうなことで結論が出ましたので、北近畿でいこうと、大丹波連携の中でこういった発言をしてきたわけでございます。その辺のところ、今後十分に、時代もどんどんかわっていきますし、状況も変わります。気象条件もどんどん変わりますし、地震の状況も昔と今とまた大分違ってくる。それから原発の話もありますしいろんなことがありますので、そういうことも含めて、今後一つの課題としておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） １番、垣内廣明議員。
○１番（垣内廣明君） もう１つだけ聞かせてもらいたいと思います。
市長、ちなみに、跡地をどういうふうに考えられておるんですか。私は地方創生の戦略を立てていかなならん中で、前も言いました。こんなんないんですわね。これっていうのが。それをつくらならんと私は思うんですよ。それがなかったらできないということを言うてるんじゃないですよ。だけど、あるほうがやりやすい、スムーズにできます。道路でもそうですよ。道路計画。やっぱり市役所の中心地がここだということを決めてやれば、計画はすぐに立てられます。それがあっちこっちうろうろしとったら、なかなか道路計画、立てた結果使いものにならない道路計画になります。
だから、今回地方創生で、やっぱり丹波市としてこういうものを中心にものを考えていくんだということがなかったら、なかなかよその地域と同じようなものが出てくるんじゃないかと心配しておるんです。だから、丹波市で何を今うたうんかといったら、私も余りそこまでは考えてないんですけども、災害は起こりましたけれども、まだまだよそに比べれば、広いし、安心・安全ということをうたっていけると思うんです。だから、それらの一つのシンボルとして、今言われた防災拠点とか、そういうようなものを考えられたらどうかなということを言わせていただいておるんです。だから、できるだけよそにない戦略が立てられたら、立てていただきたいというように思ってます。
それと、前にも言いました、１つ目の質問ですけれども、やっぱり皆さんも財政のことを再度考えられて、もう最悪、ふるさと農道もあるんですよ。35から４割ぐらいですかね、補助率、非常に悪いです。悪いけれども、ないよりましです。ないよりはましです。こんなの簡単に取れますわ。やっぱりそこらは全体に考えてもらって、やっぱりそれだけ危険箇所が多いんやったら、もっと幅広いことを考えて、今後、安心・安全なまちづくり、また減災対策に努めていただきたいというように思っております。
○議長（奥村正行君） 以上で、丹の会、垣内廣明議員の一般質問は終わりました。
次に、丹政クラブを代表して、岸田昇議員の一般質問を許可いたします。
４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） （登壇） 丹政クラブを代表しまして、３月定例会の一般質問を行いたいと思います。
この３月といいましたら、第２次の総合計画、またそれに伴う新年度予算、それに今は県立の病院、看護師学校、また復興プラン、数々が平成27年度スタートをする、そのような時でございます。
そんなときに多くの一般質問の課題がある中で、あえて創生に関する質問を一本でやらせていただきました。この趣旨は、いかにこれが多くの政策に影響し、今後の丹波市を占う、そのような大事なものだろうという予測をし、そしてこれについて質問をさせていただきます。
多くの議員がそれぞれこの問題については一般質問をされましたが、丹政クラブとして通告しておりますので言わせていただき、回答によっては重複しているところは避けたいと思います。よろしくお願いします。
では、「丹波市
地方版総合戦略」及び「
地方人口ビジョン」策定について、質問をいたします。
国は、平成26年11月28日に「地方再生法の改正」と、この法律に関連した「まち・ひと・しごと創生法」の２法案を制定されました。
この法律によって、翌月の12月27日には、日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及びこれを実現するため、今後５カ年の目標や施策の基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されております。
この法律は国と地方の連携のもとに進める法律であり、同日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理、内閣審議官より都道府県知事及び市町村へ通知が出されております。
辻市長もこのことはよく承知されていることと思いますが、この通知には、地方再生法の第９条及び第10条において、それぞれ、都道府県、市町村は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、いわゆる「
地方版総合戦略」を策定するよう努めなくてはならないと規定されており、この
地方版総合戦略策定にあたっては、国の「まち・ひと・しこと総合戦略」を勘案し、人口の現状と将来の展望を提示する「
地方人口ビジョン」も策定することが通知されております。
そこで以下の点についてお尋ねします。
まず一番最初は、市長の地方創生への果敢な挑戦についてであります。
辻市長は、本年定例会初日に平成27年度丹波市施政方針の中の地方創生について、若者に魅力ある丹波市をさらに推し進めるために、丹波市の特性を生かし、積極果敢に取り組んでまいりますと述べられましたが、それには国のまち・ひと・しごと創生に向けた基本方針、及び政策５原則をよく考え合わせた上で進められると思います。
市長の「丹波市総合戦略策定」に向けて果敢な挑戦とはどのような点を特に重点に置き策定され、実施していかれるのか、市長の所見をお尋ねいたします。
次に、２番目は、推進組織体制についてであります。
丹波市の人口の現状と将来の展望を提示する「
地方人口ビジョン」を踏まえて、今後５カ年の基本的方向、具体的な施策をまとめた丹波市の「
地方版総合戦略」を平成27年度中に策定し実施に向けて策定委員会、推進委員会などの設立が必要であると思われます。
策定、推進等の組織体制はどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。これにつきましては、職員体制、また国からの人的支援も含めてお尋ねいたします。
次に、３番目、
政策パッケージについてであります。
地方版総合戦略は、各地方自治体が自主性・主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものとすることが重要とした上で、国は、「
地方版総合戦略」を策定し、実施していくに当たり必要とする「
政策パッケージ」を用意し、短期的に実施が可能な施策と、構造的な改革を視野に入れた中長期的な施策の両方が提示してあり、それらの多くのメニューの組み合わせを勘案し進めることを助言しています。
丹波市ではこの「
政策パッケージ」の中の「メニュー」をいかに選択、参酌して「丹波市版総合戦略」及び「
地方人口ビジョン」を策定されるのかお尋ねいたします。
４番目は、補正予算第８号と
地方版総合戦略との関連についてお尋ねいたします。
このたびの丹波市一般会計補正予算第８号において、国庫補助金の中で地方創生先行型１億3,179万7,000円と地域消費喚起型１億3,247万9,000円が歳入となり、歳出では平成27年度繰越事業として予算計上してありますが、この国庫補助によって執行される地方先行型実施事業は、丹波市の「
地方版総合戦略」にどのように盛り込まれることを想定され提案されたのかお尋ねいたします。
また、地域住民生活等緊急支援のための交付金による事業を内部組織で検討されたのなら事業仕分けに
政策パッケージとの関係をどのように検討されたのか、関係部長等にお尋ねいたします。
5番目は、就業機会の創出と企業誘致事業についてであります。
丹波市
地方版総合戦略策定での
人口減少対策には、多くの課題解決に向けた施策が求められますが、特に仕事づくりが重要分野であり、現に丹波市ではその対応策として就業機会の創出に向けた企業誘致事業を展開しておられます。このたびの県立柏原病院移転に伴う氷上工業団地予定地が5.2ヘクタール消滅してしまうこととなり、今後の企業誘致に影響する面積でもあります。
そこで今後、新たな場所に代がえ地を求めるのか、また空き地となる県立柏原病院の跡地活用と合わせてお尋ねいたします。
次に、最後の６番目でございます。丹波版総合戦略と議会の関与についてであります。
地方版総合戦略策定段階や、効果検証の段階において十分な審議が行われるようにすることが重要とうたわれていますが、特に本年度の策定段階において議会との調整はどのようにお考えになるのか、お尋ねいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの岸田議員からの御質問にお答え申し上げます。
１点目の「市長の地方創生への果敢な挑戦」についてでございます。
日本は世界に先駆けて「人口減少・超高齢社会」を迎え、人口減少克服・地方創生という構造的な課題に正面から取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、昨年末、「長期ビジョン」と2015年から2019年度の５カ年の「総合戦略」を閣議決定したところであります。
長期ビジョンでは、2060年に１億人程度の人口を維持、東京一極集中の是正、国民の希望出生率などの展望を示しています。また、総合戦略では、長期ビジョンを実現するための５カ年の政策目標や施策の基本的方針をまとめ、「地方における安定的な雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、この４つの大きな基本目標が定められております。
この戦略を国と地方が基本認識を共有しながら総力をあげて取り組むよう、地方においても国の総合戦略等を勘案して市町村の実情に応じた「
地方人口ビジョン」「
地方版総合戦略」を策定するものとされています。
丹波市におきましては、その枠組みに合わせ、地域の特性や課題を考慮しながら策定してまいりたいと考えております。
特にどのようなところに重点を、ということでございますが、一つには｢若い世代の雇用の確保｣、これによって「所得の安定」、二つ目には「結婚・出産・子育て環境の充実と支援」、三つには「農業振興や観光振興による交流人口の拡大と移住・定住施策の推進」、この以上３点を大きな重点分野として取り組んでいきたいと考えておるところであります。
まず、１点目の「若い世代の雇用の確保と所得の安定」でございますが、企業誘致については、県においても企業立地支援策の強化が検討されておりまして、県とも連携を図りながら企業誘致の促進、あるいは市内企業の業務拡張の支援に努めてまいります。また、しごとの創出、就労支援など、チャレンジカフェや丹（まごころ）ワークサポートたんばの充実はもちろんでございますが、従来の施策にとらわれず、新たな取り組みも検討してまいります。
次に、２点目の「結婚・出産・子育て環境の充実と支援」でございます。認定こども園の整備を進め、幼児教育・保育の充実に努めるとともに、中学３年生までの医療費の無料化、３人目以降の出産祝い金制度など、率先的な施策を現在行っているところでございますが、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い策定した「子ども・子育て支援事業計画」などに基づき、さらに切れ目のない効果的な支援策を行ってまいります。
最後の３点目の「農業振興や観光振興による交流人口の拡大と移住・定住施策の推進」でございますが、丹波市の豊かな特産物を生かした食の魅力と観光を組み合わせた交流人口の拡大は有効な施策と位置づけ、さらに推進してまいります。
また、地方への移住に関する意向では、東京在住者の約４割の方が地方への移住希望を持っており、特に男性は、10代、20代、50代、また女性は10代、20代の方の移住希望が高いという調査結果もあります。そのような背景を受け、ターゲットを絞った移住策も重要であると考えております。
さらに、市内には活用できる空き家や空き店舗も多いことから、それを有効な資源としてとらえ、活用策について検討してまいります。
現時点では、この３分野に重点をおきまして、従来からの効果的な施策の取り組みについては継続・拡充させるとともに、これにとらわれずに創意工夫を図りながら新たな施策についても検討し、丹波市版総合戦略を策定してまいりたいと考えております。
人口減少を克服していくためには、大変息の長い取り組みが必要であり、また、行政だけの取り組みでできるものでもなく、さまざまな分野と連携を密にした取り組みが大変重要になるものと考えているところでございます。
続きまして、２点目の「策定及び推進委員会の組織体制」についてです。
策定並びに推進に当たりましては、私を本部長とする庁内の関係部長による地方創生本部と関係課長によるプロジェクトチーム(策定委員会)を立ち上げて、総合戦略のプラン作成を行い推進してまいりたいと考えております。
また、さまざまな分野の方々で構成する「有識者会議」を設置し、専門的見地から御意見を伺ってまいりたいと存じます。なお、この有識者会議では、事業実施後の成果についての検証、見直しに対する御意見も伺ってまいりたいと考えておるところであります。
さらに、必要に応じて国の相談窓口となっていだける地方創生コンシェルジュの活用も検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の「
政策パッケージの中のメニュー選択」についてであります。
国の総合戦略の中では、
政策パッケージという形で、国のまち・ひと・しごと創生のための施策が示されておるところであります。
この
政策パッケージでございますが、１点目の御質問でお答えさせていただきました「４つの基本目標」ごとに柱建てされております。
１つ目が「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」で、地域産業の産業力強化といったようなことを中心に５項目ありますが、そういった１つ目。
２つ目が「地方への新しいひとの流れをつくる」は、これは地方移住の促進など３項目あります。
３つ目が「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」で、若い世代の経済的安定など４項目あります。
４つ目が「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。」は、中山間地域等における「小さな拠点」の形成など７項目でございます。
丹波市におきましては、この
政策パッケージを踏まえて、地方創生先行型交付金対象事業を検討したところであり、丹波市版総合戦略の策定に当たりましては、「地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする」では、地域産業の競争力の強化、地方への人材還流、地方での人材育成、地方への雇用対策に、「地方への新しい人の流れをつくる」では、地方への移住促進に、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援、子ども・子育て支援の充実などに力点をおいて事業を盛り込んでまいりたいと考えております。
また、それぞれの省庁で、「まち・ひと・しごと創生」関連の補助メニューが用意されておりますが、丹波市の条件に合うものを計画策定に合わせて検討してまいりたいと考えます。
続きまして、４点目の「補正予算第８号と
地方版総合戦略との関連」につい手でございます。
地域住民生活等緊急支援のための交付金のうち、地域消費喚起型・生活支援型では、国が推奨するプレミアム商品券の発行支援をあげております。
地方創生先行型につきましては、国から
地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって、
地方版総合戦略に位置づける見込みのある事業を効果的に実施するよう、平成26年度補正予算の措置が求められたところでございます。
また、地方創生先行型の充当事業につきましては、国への充当事業の報告までに時間がなく、かつ、災害復旧等多くの事業を抱える中では、その時点で新たな事業を企画立案していくことは大変難しい状況であったことから、国の総合戦略の４つの
政策パッケージを踏まえ、平成27年度当初予算に計上予定の事業の中から、企画総務部と財務部が中心となり、市の総合戦略に盛り込み提案することを前提に対象と考えられる事業を抽出し、関係部署へ事業内容等の確認を行いながら、事業を選定し、補正予算に計上したところでございます。
続きまして、就業機会の創出と企業誘致事業についてお答えをいたします。
本格的な人口減少社会、高齢化を迎えようとする中、東京一極集中を是正し、多自然地域での雇用の確保などにより地域間格差を解消し地方創生を進めていかなければなりません。
本市におきましても、若者の雇用の場の創出と地域産業の活性化を図るために企業誘致活動に取り組んでいるところであります。
そんな中、本市の企業誘致候補地の１つであります氷上工業団地が、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編により建設される新病院の整備用地に選定されました。今月末までに兵庫みどり公社と兵庫県の間で、土地譲渡の契約が締結されることとなっております。これにより、昭和51年の計画策定から始まりました氷上工業団地の用地分譲につきましては、全て終了します。
今後におきましては、代がえ地を求めるのではなく、まずは残る山南工業団地、春日町七日市、市島町下友政などの企業誘致候補地を中心とした企業誘致を行いながら、最近特に問い合わせが多くなっております、空き工場や空き倉庫といった居抜き物件についても企業側のニーズに応じたものを積極的に紹介する中で、中小規模の事業所も含めて誘致できるように、引き続き努めてまいります。
空き地となります県立柏原病院の跡地につきましては、土地所有者であります県の意向や地元地域の意向も聞く中で、活用方法について検討する必要があると考えております。
最後に、６点目の「丹波市版総合戦略と議会の関与」についてですが、議員御指摘のとおり、総合戦略策定にあたっては、策定段階や効果検証の段階で、当然に議会の十分な審議が必要と考えておりますので、適所、要所で議会にも説明させていただき、御意見を賜りたいと考えておるところであります。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） ありがとうございます。
もう時間もありませんので早く進めていきますが、とりあえず地方創生戦略というものは、私も平成３年に議員になりまして、それから数多く国からのいろんな仕掛けというんですか、そういうものも経験してきました。
その中で、合併というパッケージということで、三田、篠山、氷上を一つのパッケージとした国は市をつくろうというパターンがあったんですが、それについては今の現状で３つが分かれてなっておりますが、国のほうからそのような方針が出たのをそのまま受けてたら、今どういうような地域ができてるのかなというのも少し意味を見ながら、いまだに思っているような状況です。
その中で、平成11年、平成12年ごろには、地方分権という500か600の法律が改正された。それは、町民の皆さんは全く御存じなかったようなことでありますが、国との関係というものが大きく見直されたと。しかし、そう意識をするものじゃなくて、何げなくいつものような報告かなというとらえ方をしておりました。
そのころでしたか、介護保険というものができました。全国でかもわかりませんが、介護保険って何かなという程度でした。そして、介護施設というようなものを何か協力する団体がないかなというようなことで、当時は警備保障の徘回の警備までもがその対象として入れていくというような、とりあえずそういう施設がないもので、しかし今現在、そのような介護保険についても、このように大きな予算をつけて、高齢化社会に向けて大事なものだなというのが当時は気がつきませんでした。
本当にそういうようなことで、私も多くの失敗というか意識が乏しかったもので、しかし、今回は違うんです、市長。何か感じるんですよ。すぐかわるよと。このとらえ方でやはり地方分権で自立をしなさいといってきた国が、自立していないところには、この政策はだめですよ。自立しているところは拾っていけます。ということで、ぜひ市長みずからこうして決意していただいたような答弁をいただいておりますが、もう一度、本当にこれを大事な丹波市のこれからの城下町をつくる最初の年だというぐらいの思いで、もう一度決意を言っていただいて次に移りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどもお答えしましたように、果敢として挑戦をしますというような一つのキャッチフレーズでもいいんですが、そういった取り組みをやっていきたいという思いでおります。
つきましては、非常に具体的にここで提示をする段階ではございませんので、これからそういった思いの中でこの地方創生を一つ丹波市にとって、これから将来先に向かってどのようなまちにしていくかというところで、若者に魅力のある丹波市をつくっていくんだというこのテーマも考えておりますので、そういったことを中心にやっぱり果敢として挑戦すると、挑戦する丹波市とこういうふうな思いでおりますので、そういったるるそれぞれ各議員からも御意見を承っておりますように、非常にそういう意味では国が手を挙げて、これだけ地域をかえていこうと考えておるわけですから、うまく乗れば非常に有利な状況が生まれるのではないかというふうにも思っておるところでございます。
こういった機会を大事に捕まえていかないと、よその後をついていくとか同じようなことを言ってるようでは、これは全然国のほうも魅力を感じてくれませんので、そういったところを丹波市独特のそういった案を計画していきたいとこのように思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 策定、推進組織体制はどのようにお考えになっているのかということでお尋ねしました。これは、前も同僚議員の一般質問の中でも答えておられるとおりですが、当然、市長を本部長としてということですが、市長を本部長にするといえば、相当の覚悟だなというとらえ方から、やはり今の課長、部長も入って真剣にやられると思うんですね。
しかし、そのスパンを見れば５年といっていますけれども、これは相当の努力から姿を出すのにはかなり時間がかかるんですが、かかってはだめだと国はいっていますけれども、やはり若手の職員がきちんとこれに精通して、もうこれについては全て私にお任せくださいというようなスタッフをつくり上げていくっていうのが大事だと思うんですが、今の部長さん方も真剣にこれを捉えて、ただただ企画総務にお任せじゃなくしても、そこの本部の組織にだけお任せじゃなくして、すごくこれについては頑張っていこうよというようなことで心を引き締めてかかっていただきたいなと思います。
それとこれについてはいろんな推進とか、いろんな形でＰＤＣＡとかＫＰＩとか、評価の仕方がありますね。そういうものもしっかりとこれから入れていかないかんと。もう現在補正で入れたものですら、評価を入れていかないかんですよというぐらいですから、そういうことでそういう形での企画、立案というようなものもしっかりと体制をつくっていただく。そして、これには産業界とか大学とか金融機関とか労働団体、産、官、学、金、労とこのような組織づくりでもしっかりとやっていただきたいということを国は訴えておりますが、そのような形で市長は、この有識者という形でどのようにお考えになって、先ほど申し上げた産、官、学、金、労というものも組織としてどうのように取り組もうとされているのか、お答えいただきたいと思います。市長じゃなくても担当部長でもよろしいから。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） 今推進体制等の御質問がございました。
推進体制につきましては、以前からもお話をさせていただいておりますように、丹波市の総合戦略の策定本部というのをまずはつくっていきたいと。そこが最高決定機関というんですか、そこを中心とした施策を展開していくための一番の本部として位置づけています。そこには、市長、副市長、教育長、あるいは関係する部長も入った本部をつくっていきたいと思っています。
実際の計画策定なり、それから推進をしていくものについては、その下にプロジェクトチームをつくって、関係課長で構成したチームというものをつくっていきたいというふうに思っております。
それ以外に国のほうでは、先ほどおっしゃいましたような市民の方をはじめ、たくさんのいろんな民間の機関も含めた意見を聞くようにということになっております。そういうことからいって、有識者会議というようなものを一つ持っていって、その中で地方版の総合戦略を策定するに当たっての広くそういった方々からの意見を聞いていって、計画にあげていくための施策というものを検討していっていただきたいと思っています。
それと事業そのものは、先ほどおっしゃいました評価の指標としてＫＰＩという指標があります。これは重要業績評価指標という指標になっていまして、そういう指標をもとに事業そのものを毎年見直しをしていくという、そういうようないわゆるＰＤＣＡのチェックをしたり、それからまたそれを見直して改善をしていくというそういう仕組みを持った計画にするというのが国の考え方です。
そういうことから言うと、この事業そのものも当然その事業が効果が非常に薄いとかいうことであれば、またその時点で新たな事業の見直しとかいうことも考えていかないといけませんので、そういうことにもその有識者会議の中でも関っていただいたりして進めていきたいというふうには考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 後でまた触れますが、金融機関なんかの参加の仕方というのが、またもう既に例がありますので、また後で述べます。
これ、ここで答弁の中では地方創生コンシェルジュ、これは国からの職員の派遣とかそういう意味ではないかなと思うんですが、間違ってたらこらえてください。
シティマネジャーの制度があったと思うんですが、アメリカのシティマネジャー、政策請負人というんですけれども、そういうようなものでの考え方であるのかなと、ちょっと確認をとりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） まず、地方創生のコンシェルジュという点ですが、これは地方創生の取り組みを行うに当たりまして、国が相談窓口を設けるということになっています。その相談をしていくため、積極的に地方からの相談を支援していく体制として、その窓口対応をするのが国の職員等をそこにそれぞれ配置をして、そこが相談窓口にあたるということになっています。
例えば、兵庫県でいうと、ちょっと人数ははっきり覚えてないんですが、100人弱ではあったんですけれども、そういう国のほうの職員が希望して、兵庫県に縁のある職員の方々が兵庫県の相談に応じるという、そういう相談窓口を担当する国の職員をそういうふうに言っております。
シティマネジャーについては、これも地方創生に取り組んでいく市町に対して、意欲と能力のある国家公務員、あるいは大学の研究者、それから民間人材を首長の補佐役としては県をしていくという、そういう制度になっています。
ただこれは条件がありまして、対象市町が原則５万人以下とか、派遣規模が100市町村規模とか、そういった条件もありますので、今のところ丹波市のほうでは、最初に申し上げました地方創生のコンシェルジュ、こういうところの相談窓口も利用させていただきたいというように考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そういうことで、丹波市にやはり内陸部というか、国からの情報というんですが、そういうものも余り人脈も少ないんですが、そういうようなところから、ぜひＯＢでもいいですよ。みずから単独でそういうサポート役を雇用すると、これを専用に雇用するというくらいの思いもあってもどうかなというようなことも思います。
今、地方創生のコンシェルジュという窓口での相談を綿密にしていくんだということがありますので、また何かの時には、人的支援というものを今度は自分たちみずからがつくり出すと。そして相談を強くしていける人物をここに入れると、市役所の中でともにこれに向かっていくというようなこともお考えいただきたいなというように思います。
次に移ります。３番目です。
政策パッケージですけれども、私もこれお願いしようかなと思っていましたら、４つ書いてございます。
１つ目、地方にしごとをつくり、安心とか、答弁をいただきました。そのとおりです。そのとおりなんです。この中に今の市長の言われた、後で言われた事業というんですか。そういう方向のパッケージが全て入っております。
そのパッケージの中でいかにメニューを絡める国の指導と合致させた方向で推進していくと、そういうノウハウが大事だと思うんです。ここに書いてあるけど、パッケージとまったく違う方向でやってるじゃないかでは評価は落ちるし、予算もつかないようなことになると思うんです。
ですので、ぜひこのパッケージの仕組みなんかもしっかりと熟知された中で事業を展開していくと。それは丹波市が何を個性として、何をもって人口を維持、ふやせるかという、１万人、２万人の目標をもって設定して、そしてＫＤＩと言われましたか、そういう一つの評価的なものに常にチェックをしていって進んでいくかという、そういうパッケージの研究というようなものは、部長どのように思っておられます。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） 大きな枠組みとしては４つのパッケージというのは、先ほどお話を市長のほうからも答弁をさせてもらったわけなんですが、この中には非常にたくさんのそのパッケージの下にぶら下がる施策というのがあります。
その施策を実現するためのさまざまな事業もあったり、それを補助していく国の制度というものも平成26年は補正予算で計上した、そういった国のほうも計上しておりますし、平成27年度についてもそれぞれの省庁で地方創生という冠のついたいろんな補助メニューというものがございますので、そういうものを研究していくということが非常に大事かと思いますので、そういう中で位置づけをしていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 国にはいろんなデータ、ビックデータというんですか、そろえてこの４月からまたきちんとしたものを出すとか言ってますけれども、そういう情報も得た中で、どういうようなものにデータをしっかり分析して、分析する人は丹波市ではだれがやるんですか。そういうことは、どういう準備をされておるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） データについては、国のほうがこの４月１日からだったと思いますけれども、観光の情報とか人口の情報、あるいは産業の情報とか、そういうものを国のほうでいろいろな形でまとめたものを一般的に閲覧できるものもありますし、市独自で利用するものもあったりして、そういうものを提供していくことが今進められております。
それについては、その情報をどのようにうまく利用していくかというあたりについては、今回業者のほうに委託をしていく委託料を持っておりますので、そういった業者との調整もしながら、市の職員のほうで対応していきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） では、次に問い４のほうに入らせていただきます。「補正予算第８号と
地方版総合戦略との関連について」ということでお尋ねをしております。
これにつきましても、確かに今取り組んでおる事業もたくさん含めてしておられます。ちょうどここに議会運営委員会でもらった資料があるんですが、かなりされておる地域消費喚起型とか、また先行型といって分けておられます。プレミアはもう今度は補正予算でもやりますので、ここでは申し上げませんが、見ますと、産業経済部が相当多くを抱えて繰り越しとして取り組んでいこうということをされております。教育部も出ておりますし、民生のほうも出てますけれども、本当にこういう形から魅力ある若者を定着し、人口をふやしていくには、丹波市としては産業経済部のいわゆる動き、考え方、進め方が大きく影響するのかなという思いの中で、これだけのことですので、確かに先ほど部長と企画総務部と
産業経済部長あたりで選んでしたといいますけれども、ここまでちゃんと上程でしてあったら、担当部長、いかがですか。心構えはどのようにお持ちですか。答えてください。
○市長（辻重五郎君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 今回のこの
政策パッケージの中の、「地方に仕事をつくり安心して働けるようにする」であるとか、「地方への新しいひとの流れをつくる」、こういったものにつきましては、従来から産業経済部として目標を持っておりました。そういった目標と今回国が出してきた目標とがあっていたものでございますので、従来の施策をよりこの機会に、また発展的に考えていきたいというところで捉えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） こういうような感じから、部長だけの一つの部で回そうとすれば、これもう全然だめです。心構えはそれぞれの事業について、それはしっかりお持ちで確認しました。しかし、今度は総合的にいかないといけないので、ぜひ部長もしっかりと、また課長も係長も主査も全てがぐっと底上げした状態でこの事業に取り組んでいただきたい。これは関連して評価が全部国のほうへ行くんですよ、これ。簡単にこれ選んだから、これはだめですさかいになんて簡単なことは言えない状況ですよ。
これ、県と相当協議をされたんですか。それとも県とは協議はされていないと。県とは協議をされなさいよということを強く訴えてはおるんですけれどもいかがですか。その辺の県との整合性。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） 今回の補正予算にかかります先行型のこの計画については、県との協議は行っておりません。現時点でまだ県のほうの計画もできていない段階での市の策定ということでありましたので、県との協議は行っていないという状況です。
今度、平成27年に策定をします総合戦略については、先ほど申しました、有識者会議の中にでも官ということで公の立場の県のほうも参画をしてもらうというようなそういうとこで計画策定をしていけということになっておりますので、新年度の計画策定については、そういったところも相談をしながらやっていきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 私にここに資料を持っておるのは、地域住民の生活と緊急支援のための交付金の考え方とか、手引きというのもあるんですが、その中では都道府県において市町村との積極的な調整、連携を依頼するとなっておるんですけど、だからかなり調整されたのかなと思いながらお尋ねしたんですけれども。
ところで、市長、きょう、私の同僚の坂谷議員から急遽もらったんですが、京丹後市、ここもう第１号で総合戦略を認定されてもらっておられるんですよ。なぜ、こんなに早くこの時点で、私たちは県とも打ち合わせもしていませんと言っておられる中で、総合戦略をもうこうして中山市長はもう認定いただいたと。第１号だということですが、これなぜこんなに早くできたと思われますか。
それに、まだ京都北都信金かな、地方創生のものを地方創生支援室なんてつくってもう動いてるんですよ。かなり差があるんですけれども、市長、どこで差ができたと思われますか。部長でもいいです。あったら答えてください。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） ちょっと京丹後市の分については、まだ私も詳しく確認をしていないところもあるんですが、聞くところによると、京丹後のほうも総合計画を策定されてきているというようなこともあったようですので、そういう策定の時期と、それから総合戦略の時期とがうまくあったというようなこともあって、それらの事業がそちらの総合戦略の中にのせてこられたということではなかろうかというようなことはちょっと考えております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そうですよね。
総合計画。今の市長は、総務省からの市長なんですよね。国からの市長です。だから早いんです、やられることが。的確に国の動きを見て、間違わずに枝葉をつけずにストレートに取り組んでやられるという市長で、我々また視察も行ったりしたことがあります。
それで、これ第２次総合計画というのは、私のところと同じなんですよ。私のとこは12月に議決をとったんですか、かわらんのですよ。かわらないのに、なぜ総合計画がそこに入ってきたかということなんです。それが、これ地域再生法ってあるでしょ。平成17年に。私のところは再生法を使いましたか。部長、どうですか。地域再生法によるまちづくりをしましたか。
○議長（奥村正行君） 企画総務部長。
○企画総務部長（安田英樹君） 丹波市のほうは使っておりません。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そうでしょう。この再生法がもとなんですよね。この改正で、関連法案で、現在の法律で動いてるわけですね。戦略は。
市長、私のところはこんなメニューが国にありながらいらってないんですよ。いらってないから、今ヨーイドンでスタートしたように皆思いがちなんですよ。もうかなり助走して、十分にストレッチして準備もして、もうヨーイドンのときには、もうスタートできてるんですよ。私のところは、ヨーイドンしたら、後戻りしてまた行かんならんですよ。それだけ違うということを意識、何も丹波市が悪いと僕は言ってるんじゃないですよ。そのような動きをされている自治体があるから、丹波市としてもぜひ皆さんも部長もみんな責任を感じて、これについて積極的にやらないかんのだという意識を、丹政クラブのきょうの一般質問で持っていただきたいために力を入れて言うてるんです。
全国まだたくさんありますよ。ここが第１号ですけれども、改正法か何かで指定されてということでされているところが今度は切りかえて進めていくということで、かなり全国でも少なくないですよ。数があるから、ぜひ丹波市もそういう自治体があるということを自覚した中で取り組んでいただきたいというように思います。
それで、次に移ります。
就業機会の創出と工場誘致ということでお尋ねをしておりますが、これについては、本当に一番ここで人というものを、「まち・ひと・しごと」という形で人をいかにここにおっていただき、ふやしていこうというとやっぱり仕事が大事なんですよね。
工業団地5.2ヘクタールあるんですけれども、今回消えました。旧町のときから、私たちも随分取り組みました、あれには。何も小さなまち工場ならあそこへ呼ぶことないだろうと。やはり株式、１部、２部、上場の会社を呼んで、そしてこの丹波市にこのようなビックなすばらしい会社があるんですよということを一つのキャッチフレーズというんですか、そこにＩターン・Ｕターン、安心して帰っていただくと。そういうのに、あの用地を常に簡単に埋めないよという形でしてきたがために、今まで埋まらなかったと。今度は違う場所にと言われますね。
そこで、統計で丹波市の工場とか産業とかの分類したデータを出しておられますでしょう。そのデータの中で見ると、丹波市にも世界にも名が通る会社っていうのが数カ所あるんですよね。
今簡単に言えば、丹波市なんかはスポーツゾーンとしてのものもグラウンドとかそういうものもあります。ミズノがあるんですね。あそこなんか笠井選手のジャンプの服なんかあそこで縫って、常に調整にいって、１ミリ、２ミリが勝負をするらしいですけれども、世界的にもビックなスポーツ選手なんかが来て、グローブでもつくってとかやっておられるんですよね。そういうところは、市長、訪問されたことがありますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今回の地方創生につきましては、各それぞれの市町のどこがどうやろうかということを全部注目しておるわけで、京丹後市のように早く全国で一番先に持っていくというような計画をするという方法も一つの方法だと思います。
言うのは、国がそこをぱっと手をつけますから、そういうようなこととか、養父市の農業特区もそうですけれども、養父市の広瀬市長に聞きましたら、とにかくこのままではもう養父市はやっていけんと。人が減って、ごっつい減ってきておるわけです。ずっと。だから、もう何かせないかんというときに、そこへ行ったというのが原因らしいですけれども、これからどう行くか、成功するかしないかというのは、これからだと思いますが。
例えば、丹後市におきましても市長はいつも全国の市長会でもよくものを言われる積極的な方ですが、よそよりも先にするというところに一つのごっつい価値観を持っておってですから、そういうことでかなりそういう提案があったんじゃないかというふうに思っております。
これは、よい、悪いは別にして、我々丹波市もしかし後を追っていくんじゃなくて、本当に今回のこの機会に、まちの将来を担った上で、今、るるお話をしましたけれども、パッケージの中身もいろいろありましたけれども、まさに丹波市の課題ばっかりです。これを見たら。そういうふうなことですから、何かそれで丹波市の特色、地域の特徴を入れたということですから、そこへうまく絡ませて、早くつくっていくということも一つ大事なことだというふうに認識しております。
これから、どんどんこういった会合もふえるでしょうし、また本部長に私もなるということで、そういって力んでやっておるわけですが、まだ具体的にはなかなかそこまでいっておりませんけれども、そういった点では、後でゆっくり後をついていくんだというのでは、もうこれは全然だめなので、その辺のところは十分自覚をしておりますので、力いっぱい頑張っていきたいとこのように思います。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） 先ほどの企業立地促進法に基づく基本計画というのがあったんですね。それを見せていただいて、私もそれで見たんですけれども、こうして数を見ればたくさんあるんです。その中で、ぜひ本社は移転でもするような格好で、そして市があげて誘致をするんだというような意気込みがなかったら、なかなか企業って来ませんし、やはりトップセールスって市長にしていただくんですけれども、やはりどういうのか、国の制度とうまくマッチングをさせて、国も丹波市どうだというぐらいのバックアップをしていただいてしていくと。そういうふうにいろんなブリジストンとか、またナショナル系とか松下とか、ミズノとかあります。
若者の定着ということで考えたときは、僕はミズノよかったなと思ったんです。魅力があるから、じゃＩターンとか、施設の活用というもので活気を取り戻すというようなものでいいと思いましたので、市長にちょっと提案してみたんですが、市長の答弁は長くなるのでよろしいです。また、よろしく取り扱っていただきたいと思います。
それと、もう時間がないですけれども、先ほども同僚議員からは、県立病院、福祉の基地をということを言われています。それもいいアイデアだと思います。
しかし、私はあそこには、工業団地の5.2ヘクタールをなくした分を、あそこで県にしっかりと、いわゆる高度の医療のＩＴ関係を、シリコンバレーでもいいですよ。一つの高度なものにして工業団地として、高台のすばらしい景色のところで、本当に頭休まる景色のところで仕事をしていただくと。そういうように県とお願いをして、誘致の会社もいろいろ県とも協議した中で、ああいう工業団地ができたらなというように思いますが、その点はいかがですか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 県立病院の跡地につきましては、恐らくいろんな御意見があると思います。
今岸田議員がおっしゃったように、5.2ヘクタールの工業団地がなくなるんだから、その後の誘致の候補というのもあるでしょうし、先ほど垣内議員がおっしゃったような防災の拠点、あるいはそういったところで、防災関係で仮住まいをしていただくようなところとか。そのほかにも多分いろんな案があると思います。そういったもの、ほかの議員もいろいろ案もあるだろうと思いますし、一般の方からもあると思います。所有者である県もいろいろ多分考えているだろうと思いますので、そういったものもいろいろお聞きして、考えていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） では、最後の６番です。
これ、議会の計画段階から関与しなさいと。こういうことをちゃんと通知の中にいちんとうたってあるんですよ。こんなことをうたってあるのは、初めてですよ。議会も一緒になってということを言ってるですよ。丹波市は嫌がりますけど、議会が余り関与するのを。
でも、我々も責任があるんですよ、この問題については。だから、議会も入ってということを言うてあるんですから、一つ積極的に議会とも一緒になってと。
ここで、議長にもお願いしたいんです。やはりこのことについては、もういろんな教科書がたくさん出てきます。国から。その都度変わってくるような状況の中で、常に新鮮に頭をあけては入れてしていかないかんということで、勉強会も相当せないかんと思うんです。もう皆さんも聞いていただいておる、議員もそう思っておられると思うんです。すごくたくさんのメニューが来ますよね。それで、これからこれをおろそかにしてたら、えらいことになるので。
議会とのそういう意識は、しっかりお持ちですか。これも副市長でも結構です
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 今回も各議員の皆さん方から地方創生については、たくさんの御質問をいただいているということで、それだけ議会の関心の高さというのは十分に認識をしております。
それから、今議員御指摘のように、国からのこの地方版の総合戦略の手引きの中にもきっちりと議会との関係、関与の仕方といったものも書かれております。その中でも各段階、策定段階、そして評価の段階、それぞれにおいて議会ときっちりを説明をし、意見を聞き、繁栄をさせていくというようなことも書かれております。
そういう意味で、そういう部分を踏まえて議会と行政、執行機関は国の両輪ですから、そういう部分できっちりとやっていきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ４番、岸田昇議員。
○４番（岸田昇君） そういうことで、議会も今の企画総務部長も一生懸命頑張って、議会課長のときにはＰＤＣＡですか、評価のことも議会も２年か３年やっております。やっていない議会よりは、勉強できているはずです。
そういうことで外部評価でも我々は少しは訓練してきていますので、ぜひそういうような面でも評価の面でも、また議会の意見を取り入れていただき、でも計画段階からといっていますので、ぜひ今副市長が言われたように、手引きの中にもきちんとうたってあるということも言っていただきましたので、ぜひそういうことで、我々議会にも少しは頼っていただきたいと思います。
この件について、丹政クラブ終わりますけれども、あと同僚の木戸議員も少し細かく今度は質問すると言ってますので、よろしくまた答弁いただきたいと思います。
大事な、第一歩がこの平成27年度から始まっているんだと。もう既にそれは平成26年度の補正予算からとってやっているんだということで、ぜひ市長をはじめ、各部長も、きょうここにおられる皆さん、説明員としておられる方、どうか新しい気持ちをもって真剣にこれからこの件について努力いただきたいということを切にお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（奥村正行君） 以上で、丹政クラブ、岸田昇議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中ではありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、明日３月13日金曜日、午前９時から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでございました。
散会 午後２時53分...