丹波市議会 > 2015-01-16 >
平成27年決算特別委員会( 1月16日)

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  1. 丹波市議会 2015-01-16
    平成27年決算特別委員会( 1月16日)


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    平成27年決算特別委員会( 1月16日)               決算特別委員会(総務所管)会議録 1.日時   平成27年1月16日(金)午前9時30分〜午後5時56分 2.場所   議事堂第2委員会室 3.出席委員   委員長       太 田 喜一郎    副委員長      土 田 信 憲   委員        坂 谷 高 義    委員        木 戸 せつみ   委員        岸 田   昇    委員        西 脇 秀 隆   委員        藤 原   悟    委員        足 立 克 己   委員        太 田 一 誠    議長        奥 村 正 行 4.欠席委員   なし 5.議会職員   事務局長      拝 野   茂    書記        藤 浦   均   書記        藤 井 祐 輔 6.説明のために出席した者の職氏名   副市長       鬼 頭 哲 也    教育長       小 田 繁 雄    入札検査部                               
      技監兼入札検査部長 足 立 保 男    入札検査室長    岡 田 博 之    企画総務部                                  企画総務部長    安 田 英 樹    総合政策課長    足 立   博   秘書係長      岡 林 勝 則    政策係長兼情報発信係長兼                        行革推進係長    福 井   誠   総務課長      足 立 良 二    副課長兼文書法制係長                                  井 尻 宏 幸   情報管理係長    田 中 和 浩    庶務係長      荒 木   一   職員課長      矢 本 正 巳    人事厚生係長    荒 木 和 美    財務部   財務部長      山 中 直 喜    財政課長      西 山 茂 己   財政係長      北 野 壽 彦    税務課長      大 野   剛   収納対策係長    中 道   豊    資産税係長     北 山 美 幸   市民税係長     十 倉 康 博    まちづくり部   まちづくり部長   上 本 善 一    人権啓発センター所長人権推進係長                                  吉 田 克 則   隣保館係長     松 本 直 子    生涯学習センター所長                                  藤 原 泰 志   スポーツ推進係長兼施設係長        芸術文化係長    長 井   誠             谷 水   仁   生涯学習係長    小 畠 崇 史    地域協働課長    岸 名 直 樹   地域協働係長    足 立 安 司    定住促進係長    上 田 貴 子   柏原支所長     高 階 健 司    地域づくり推進係長兼市民福祉係長                                  岡 林 良 尚   氷上支所長     荻 野 善 治    地域づくり推進係長 長 奧 喜 和   青垣支所長     津 田 直 美    青垣総合運動公園係長                                  杉 上 厚 史   春日支所長     野 村 哲 男    山南支所長     西 垣 義 之   地域づくり推進係長 大 嶋   学    市島支所長     荒 木 久 子   地域づくり推進係長 渕 上 泰 博    建設部   建設部長      駒 谷   誠    施設建築課長    中 野   譲   施設建築係長    里     充    教育部   教育部長      田 淵   愼    次長兼学校教育課長 八 木 則 久   教育総務課長    大 垣 至 康    企画調整係長    宮 野 真 理   学事係長      田 口 頼 希    庶務係長      荻 野 昭 久   こども園推進課長  細 見 正 敏    子育て支援課長   芦 田 正 吾   子育て支援係長   足 立   勲    幼児教育保育係長  難 波 善 友   学校給食課長    前 川 孝 之    学校給食係長    山 内 邦 彦   文化財課長兼植野記念美術館事務局長    文化財係長     芦 田 岩 男   兼中央図書館事務局長             荻 野 一 郎   美術館係長     徳 原 多喜雄    図書館係長     大 西 英 幸    会計課   会計管理者     足 立 孝 司    会計課長兼審査係長 小 南 慎 一    監査委員事務局   監査委員事務局長  谷 川 富 寿 7.傍聴者   0人 8.審査事項   別紙委員会資料のとおり 9.会議の経過                開会 午前9時30分 ○委員長(太田喜一郎君) おはようございます。ただいまから決算特別委員会を開催させていただきます。  本決算特別委員会は、本来でしたら9月定例会で審査をするところでございましたが、8月の丹波市の豪雨災害によりまして、9月定例会もおくらせる、また決算も12月にというようなことでおくれてきたところでございます。また、12月には議会のほうの再編もあったり、日程的にも厳しいということで、本日1月16日からということになっておりますので、御了承賜りたいと思います。  本来、決算審査はやはり今後の予算であるとか、市政執行に対してのまた参考になるような審査を進めていくべきではないかなと、私たちはこう思っておりますので、当局の皆さんも本日はわかりやすい答弁をお願いしたいなと、このように思っております。きょうから4日間、委員の皆さん、そして当局の皆さんにはお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げまして冒頭の御挨拶とさせていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、議長より御挨拶をいただきたいと思います。  議長。 ○議長(奥村正行君) おはようございます。先ほど委員長からありましたように、きょうから4日間決算の特別委員会ということでお世話になります。もう先ほど委員長もほとんど全部言うていただきましたんで、最近よく言われますのは、予算より決算をきちっと審査することが必要であるというようなことも言われておりますので、慎重審議をいただいて、当局のほうにも適正・簡潔な答弁をいただいて、スムーズに進みますようによろしくお願いいたします。大変お世話になりますけど、よろしくお願いいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) どうもありがとうございます。  引き続きまして、副市長より御挨拶をいただきたいと思います。  副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) おはようございます。本日より4日間、平成25年度の決算審査をお世話になります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  丹波市としましては、適正に、また効率的な市政運営をしているわけでございますけれども、本日御審議いただき、御指導賜りましたことを踏まえまして、より一層適正で効率的な市政運営に努めてまいりたいと思いますので、御審議どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(太田喜一郎君) どうもありがとうございます。  それでは、審査に入らせていただきたいと思います。  審査の日程につきましては、前回の委員会で決定をいただきましたとおり、本日は総務常任委員会の所管部分についての審査を行います。  なお、審査のため各担当職員の出席につきましては許可をいたしております。発言の際は所属・職名を述べてから発言をしてください。  なお、各委員の質疑、市当局の説明・答弁等の発言につきましては、1列目の方は着席のままで行っていただいて結構ですが、2列目以降の方の発言については、顔が見えるように御起立をお願いしたいと思います。  それでは、議事に入らせていただきます。  日程第1、「平成25年度丹波市一般会計歳入歳出決算審査」を行います。  審査については、最初に総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行い、その後、歳出については次第に挙げております順番に質疑をしていただきますようお願いを申し上げます。  なお、出席職員の関係で途中一部順番を入れかえることもありますが、御了承を賜りたいと思います。  まず、総務常任委員会所管部分の歳入全般について質疑を行います。  なお、質疑は決算書のページを告げてから行ってください。それから、原則といたしまして質疑は3回とさせていただきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。  暫時休憩します。議長が公務がありますので退席します。                休憩 午前9時34分               ───────────                再開 午前9時34分 ○委員長(太田喜一郎君) 再開いたします。  それでは、質疑をお願いいたしたいと思います。  質疑ございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) たくさんあるんですけども、全部言っていいですか、一括で。 ○委員長(太田喜一郎君) 一括でやってください。 ○委員(西脇秀隆君) 一つは、決算附属資料の4ページです。ここに「基準財政収入額は所得割の増により増額となっております」という文章があるんですけども、これちょっとどういうことか、御説明いただきたいと思います。  それから、決算書の事項別明細の2ページ、市税の項で不納欠損額と収入未済額がかなりの金額になっているんですけども、滞納繰越分が大分あるというふうに書いてあると思うんですけども、これについてちょっとどういう内容なのかなということで、前に説明を受けたときに、差し押さえが19件あって、差し押さえが182件ですか、お金にかえると1,232万円ありましたと。余り無理な差し押さえがやられていると市民は困りますので、そこら辺のちょっと状況説明をお願いします。  それから、6ページの交付税ですけども、普通交付税はわかるんですけど、この特別交付税ですね、ちょっと説明いただいたらうれしいんですけど。特別交付税とはどういうものか、どういう積算根拠なのかということ。わからんから聞いておるんや。もっとたくさんあるんで、後から言います。 ○委員長(太田喜一郎君) 答弁をお願いします。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 基準財政収入額の所得割の件については、財政課長のほうからまた申し上げたいと思います。  それから、税の不納欠損関係についても詳細は税務課長のほうから申し上げますが、基本的には、滞納が起こり、それらの部分について諸事情がございます。入ってくる分、入ってこない分、どうしても入ってこない分に関しましては不納欠損という形での取り扱いになって、その税は消滅していくというようなものになってくるわけなんですが、その数字等について税務課長のほうから御説明申し上げます。  それから、特別交付税の関係でございます。これにつきましては、御存じのとおり、普通交付税と特別交付税があるわけでございますが、税全体はきのうも若干申し上げましたように、国のほうでそれぞれの税を国で吸い上げて、その中で普通交付税に回す分、それから特別交付税に回す分、これは率で94%が普通交付税、残りの6%が特別交付税というように決められております。これにつきましては、平成29年度から公表できるように特別交付税の枠を少なくしていこうという形になっております。今6%ではございますが、段階的に4%に持っていくと。  この特別交付税に関しましては、それぞれの市町の特殊事情、例えば今回の災害、そういうものが起こった場合には、その分について全国の状況に応じて、国にあります交付できる税の範囲の中から4%を振り分けていくという、これはもう国のほうの一方的な審査によりまして、それがなされていきます。うちの訴える要望の部分は上げておりますが、それらで判断されて、どういう基準でどういうふうになっていくかという、細かい数字に関して一切公表されておりません。そういったそれぞれのまちによって病院があるからとか、医療が物すごく必要であるから、災害があるからとかいった特殊事情という形での分配が予定されております。詳細は課長のほうから申し上げます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 1点目の基準財政収入額についてですが、4ページの一番下のところにも参考として基準財政収入額と交付税の基準ということで入れております。  交付税は人口10万人の標準的な使用を想定して、それに対して人口ですとか、道路の延長ですとか、そういったものでモデル的に見た場合の丹波市でどれだけの需要額が要るかということをまず算出いたします。それに対して丹波市の現状として納税者がどれくらいいるか、固定資産税がどれくらいあるか、また、会社等の法人税がどれくらいあるかという標準的な収入がどれだけあるか。それを差し引いて普通交付税の額を算定いたします。その際の基準となる財政収入額についての所得割の分が増額となっているということですが、これについては平成25年度算定に当たりましては、平成24年度の実績等を判断した上ということになりますので、必ずしも上の表にあります市民税の状況と整合ということにはならない、前年との影響等もあって所得割については今年度の算定については増になっていると、こういうような事情がございます。それによりまして、収入額は増となったということの意味でございます。
    ○委員長(太田喜一郎君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 失礼いたします。それでは、不納欠損について説明をさせていただきます。  この2ページでごらんいただきますように、市税につきましては不納欠損額、合計3,386万7,464円になってございます。この不納欠損につきましては、それぞれ5年経過により時効が成立したもの、また、生活困窮等々により執行停止をかけまして、3年経過したもの、それから事情があって納税ができないということで即時消滅をしたものなどで合計3,386万7,464円ということでございます。  この不納欠損額につきましては、平成24年度の額が5,159万7,054円ということで、平成24年度に比べますと1,772万9,590円減少をしているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 交付税はもういいんかいな。交付税はさっきの説明でいいの。はい。  答弁が終わりましたので、西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 不納欠損額と未済額ですね、これは会計監査の資料の10ページですかいね、ここにもあるんですけども、欠損額となる場合、どういう理由が、ずっとそういう処理をしていいという情報が多分あると思うんですけども、それぞれ欠損額、未収額、何件ぐらいありますか。まず、どういうときにこういう欠損処理をしていいかということと、未収額と欠損額の大体件数ですね、何人になるのか、何件になるのかちょっとよくわかりませんけども、特に市税部分だけでもよろしいです。 ○委員長(太田喜一郎君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) それでは、不納欠損額の理由及び件数、それと金額について報告をさせていただきます。  まず、5年経過により時効が成立したものが件数で1,247件で、これは件数と申しますのは、一つの納期でございますので、例えば市県民税ですと、年間4期の納期がございますので、その一つの納期を1件と数えております。1,247件で1,464万4,165円。  次に、その方がどうしても理由があって徴収できない場合に執行停止をかけるんですけれども、その執行停止後3年経過する前に5年間の時効が成立したというものがございまして、それが121件で115万3,495円でございます。  次に、執行停止をかけまして3年を経過して、それで消滅をしたものが995件で1,148万1,086円、それから理由があって即時に消滅をしたというものが129件で658万8,718円ということで、合計3,386万7,464円になります。 ○委員長(太田喜一郎君) さっきの1回目の質問のときに差し押さえのことも聞かれておったと思うんですけども、それも答弁でお願いしたいと思います。未済額の件数と。  税務課長。 ○税務課長(大野剛君) まず差し押さえの件数なんですけれども、平成25年度におきまして、銀行預金を差し押さえたものが178件、それから給与を差し押さえたものが15件、それから生命保険を差し押さえたものが56件ということで、差し押さえの金額、合計いたしますと1億9,300万6,717円でございます。  それと、あと収入未済額の件数なんですけれども、ちょっと後刻報告をさせていただきたいと思います。済みません。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 前に差し押さえの件数は大体180件ぐらいやというふうに聞いたんですけども、お金にかえると、前に聞いたときは1,232万円ぐらいだったと。今1.9億円ぐらいと言われましたね。えらい大きく違うんですけども。 ○委員長(太田喜一郎君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 今申し上げました財産を差し押さえた金額が1億9,300万円余りということなんですが、実際に換価したものは先ほどおっしゃられた金額でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 先ほど差し押さえが厳しいのではないかというようなことを言われておったんですけども、その件についてはどうですか。  税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 差し押さえが厳しいのではないかという御意見なんですけれども、納付の期限内に入らない場合には、まず督促をいたしまして、それから直接お出会いできるように、こちらからアプローチもしたりして、納税相談に来ていただくようにできるだけ連絡をとりまして、なおかつ催告等々もさせていただきまして、その上でいたし方ない場合、そしてまた差し押さえできる財産をお持ちの場合に差し押さえをさせていただいております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 西脇委員の関連のとこがありますので、今言わせていただきます。  この不納欠損額、2ページ、今課長が言われた3,386万7,464円、我が市ではあったということでありますが、一つお聞きしますが、この関係の徴収に、例えば篠山市であれば全職員がかかったというような話を聞いたり、豊岡市は担当職員が家を回るというようなことを聞くんですけども、私とこのまちはこれまでそういうことをやったことはあるんですか、部長。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 過去に合併以来、収納対策課という課を設けて、職員が一丸となって究極まで入っていこうという姿勢で対応した経過はございます。その後、それがある程度浸透してまいりまして納税意識も若干高まった部分はございました。そういった中でその部分については一応の収入の率を見ましたので、その課はなくなっております。今現在ではそれ以降の水準を保っておりますので、臨戸徴収というのは基本的にはありません。あくまでも納税義務を尊重していただいた中で、本人さんが納税していただくという方針で進めさせていただいているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) さっきの大野課長の説明の中にも去年と比べたら1,000何がしか滞納が減ったという話も聞きました。今の社会情勢の中で悪質というのか、私らよう聞きよったんは、物すごくいい車に乗っとって、税、そういうものは払わんということがあったと、よう聞きよったんですけど、今の社会情勢の中ではそういう悪質は少なくなりましたか。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 税務課のほうから報告をもらう中で、現実にはまだそういう方がいらっしゃいます。あくまでも優先順位が税を納めることが義務としての認識がちょっと薄い方もいらっしゃいますし、何度もお話しさせていただく中で、どうしても御理解いただけない場合という方も何件かございますし、そういった場合には先ほど申しております督促、催告、そして差し押さえというところまでいかないとしようがないという部分も多分にございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) そういうものを集金するということは、なかなか難しいことがありまして、私も事業をやってまして、そういうものを取るのはなかなか難しい面があるんです。ですから、うちの職員もそれ専門やないですからな、難しいとこがあると思いますけども、こういうような話を昔しよったんですけども、金融機関におる人で退職された方を担当の職員に雇用して、そういう人たちはなれておられますので、やんわりと、そんな高圧的やなしに、打ち合わせ的なことで攻めていくということも一つの1円でも平等性を思うたらね、ええんやないかなというようなことをいう人もあったりしたんですけども、そこまでいかんでも、うちのまちはよろしいか、部長が感じておられるところで。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 現実的にはうちのほうもそういうような臨時の方に金融OBに入っていただいたりしておる現状もございます。また、兵庫県の専門職のところと連携を図って月に何度かこちらのほうに来ていただいて指導を伺ったり、そういう連絡協議会的なものをつくりまして、現在も調整を図っているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  足立委員。 ○委員(足立克己君) ちょっと所管と違うところがあるかもしれませんが、そのときはまた言うてください。  3点ですけど、28ページの土地建物売買収入1,100万円か、それと公用車売払収入75万6,000円、これがどこの売買か、この公用車の場合はどういう公用車か、入札で行ったか、これの説明をお願いしたいのと、30ページ、ふるさと寄附金630何万円、それと31ページのふるさと寄附金基金繰入金、これの関係を教えてください。  それと、審査意見書の11ページの市税、たばこ税、これが平成23年度、平成24年度から平成25年度には6,000万円ほどふえてますけど、これ喫煙者がふえたのか、そういう関係を教えてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 決算書28ページの土地建物売払収入1,166万1,659円の内訳でございます。これにつきましては、普通財産の払い下げの部分、これにつきましては里道・水路の法定外公共物、要するに青線、赤線と呼ばれるようなものが走っているわけなんですが、そういったものを払い下げ申請がございました場合には、普通財産としてそれを払い下げている部分においてのお金でございます。これが26件。  それから、もう一つは優良田園住宅地の分譲地がございます。それが売れたというお金が833万4,768円、これは神楽の団地、それから応相寺の団地でございます。神楽が2件でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長、よろしいか。土田委員が資料請求しておったやつがあると思うんですけども、ちょっとそれを見ながらのほうがええのやないかと思うんですけども。土田委員が資料請求いただいておるんです。委員の皆さん、土田委員が資料請求しておりますので、それも参考にしながら。財務部長、続けてください。 ○財務部長(山中直喜君) 公用車については消防自動車等の売り払いをしたものが収入となっております。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) ふるさと寄附金の件につきまして、こちらのほうから御答弁させていただきます。  土田委員のほうから資料請求のありましたふるさと寄附金の資料がお手元にありましたらごらんをいただきたいと思いますけれども、635万3,475円の内訳になっています。全体では52件の寄附金をいただいておりまして、丹波竜の関係で11件、まちづくりという使途の目的で5件、地域医療で12件、教育文化に4件、福祉関係で14件、市政一般で4件、その他ということでスポーツ振興、農業振興等で2件という、そういう内訳になっております。これは収入のほうとしていただいたものをここで計上しておりまして、もう1点の34ページのふるさと寄附金の基金繰入金455万3,075円、これはふるさと寄附金の基金を取り崩して、そして一定の目的の事業に充てるために、ここで基金から繰り入れをするために収入として計上しているものでございます。それが455万3,075円ということになっております。  内訳としては、恐竜の関係で19万円、まちづくりの関係で1万円、大きいのは地域医療、これが215万6,000円、それから教育文化で10万円、それと福祉関係で85万7,000円、あとセンサーつきの囲いわなの購入に124万円という、こういった内訳でこれに使うために基金のほうに繰り入れをして、それぞれのところで支出をしているということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) たばこ税の関係につきましては、たばこ税の税率が引き上げになっております。その分の上昇もございますし、最近の状況につきまして税務課長のほうから御説明申し上げます。 ○委員長(太田喜一郎君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 先ほど御質問いただきましたたばこ税が平成24年度から平成25年度にかけまして約6,000万円近くふえている件でございますが、先ほど部長が申し上げましたように平成25年4月に税率の引き上げがございまして、平成25年度につきましては、たばこ税がふえているという現状でございます。それは、実際に喫煙される方がふえているかというと、実際にはどちらかといいますと、減っている状況ではございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) この寄附金の関係はどう、この関係がちょっとわからないんですけどね、この基金の関係と。それと消防自動車と言われましたね。その中でこれは入札されたんか、その関係がもうひとつ、どの消防自動車か。売買をするときに入札されてやられたんか、どういうんですかね、その売り方というんですかね。処分の仕方ですね。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 別冊の決算の附属説明書、それの21ページをちょっとごらんいただいたらわかるんではないかと思いますので、ちょっと21ページをお開きいただきたいと思います。  普通会計基金残高一覧表という表が下側にあります。それの一番下のところがふるさと寄附金基金の管理状況を書いているところです。平成24年度末の現在残高が、これ1,000円単位ですけど、1,296万円ございます。それの中で、平成25年度に635万4,000円を積み立てをしたということになりまして、その積み立てというのが、先ほど御質問のありました30ページのふるさと寄附金の635万3,000円になります。積み立ては一旦したんですけれども、その基金を取り崩したものが455万3,000円ございました。それが先ほど御質問の34ページのところになります。ということで、平成24年度末の現在高1,296万7,000円のプラスマイナスをして、最終的には1,476万8,000円というのが平成25年度末現在残高という、こういうふうになっているという、そういうように御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 公用車の消防自動車の関係でございますが、この売買の契約につきましては、入札の方法、随意契約の方法、それから競り売りの方法等がございますが、今、担当部署で行っておりましてわかりませんので、後刻調査しまして報告させていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) その消防自動車は1台だけの処分ですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) それもあわせてちょっと調べて後刻報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 基金の今ありましたいろいろと丹波竜、まちづくり、これは結局どうですか、事業したやつの残りいうんですか、そういう感じで捉えたらいいんですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) そもそもこのふるさと寄附金の基金の条例というのがございまして、それは丹波市のまちづくりに対する寄附金を財源として寄附者の意向を反映した事業を推進するために基金を設置していますという、そういうような趣旨になっています。そのために先ほど申し上げましたように、寄附を受ける際に、丹波竜に使ってくださいというような目的で寄附をいただいている分もありますし、まちづくりに使ってくださいという目的でいただいているものもあります。そういう趣旨がございまして、そういうものに使っていくというような基金になっておりますので、使い道としては先ほど言いましたようないろいろな使い道で支出をしているという、そういうようなことでこの基金の管理をしているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけですけども、事項別明細44ページの雑入なんですけども、これ一番最後にひっくるめて雑入で117万4,000円入っているんですが、そのほかの雑入の項目で250円とか、少ないものまでずっと記載してあるんですけども、それらに該当しないこの雑入の117万円というのはどういったものがあるんでしょうか。概略で結構です。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 今即時ちょっと資料が出せませんので、後ほど報告させていただきたいと思いますので、お願いいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいか、後刻で。  ほかにございますか。  税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 先ほど西脇委員から御質問のありました未収額の件数でございますけれども、合計で2万3,162件でございます。これは先ほど申し上げましたように1件といいますのは、一つの納期で1件でございますので、固定資産税とか市県民税につきましては年間4期でございますので、1人の方でも4件になる場合があるということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) きょうは時間ゆっくりいくということやから、細かくいかせていただいて、まず、1ページの入湯税17万3,550円、これは1日に150円もらっているんかな。そういうことでされてますが、これは丹波市で1軒しかないんですわな。ということで、目的税でありますので、そこへ使途としてするところは限られていると。しかし、1軒ということにおいての地域に何をする、こうするという形で、消防施設をするとか観光施設をするとか、いろいろあるんですけども、その辺のところをどのように目的税としてお使いになっておられるのかということを聞かせいただきます。  1個1個いったほうが楽やけど。 ○委員長(太田喜一郎君) ちょっとまとめてください。せやないと3回一遍になってしまいますよ。 ○委員(岸田昇君) 所管と外れてしもうてもこらえてもらわなしようがないと思うんですけど。  それと、総務使用料で旧慣使用料が22万2,800円、8ページ、これについてはどこを旧慣としていただいておられるのかということと、この下に42ページかな、自治会有財産保有対価料89万800円、この関係ですね、違い。  それと、縁故使用地として丹波市は使っておられる土地がありますわね。そこについての対価料をいただいているのかどうか。今言ったようなものの違いはどこにあるのか。その辺のところをお願いしたいと思います。  それと、植野記念美術館もいっときましょか。資料請求しておりましたんで、植野記念美術館、大変10年間の統計を見ましたら、過去を見ましたら、この平成25年度は59万8,460円、これ当初の平成16年に発足して以来金額が低いです。この美術館は、これを見たら、やはりしっかりと有名な一つの楽しいというような展示をされた場合には売り上げはかなり上がっておるということなんですが、この59万8,460円、これ落ちるということはかなり努力をされたのかなというとこですね。どういう努力があったのかな、ないから落ちたのか、どうやったかという原因。  それと、特別展示観覧料というのか、教育委員会が決めるようになっているわね。2,000円以内というのかな。そういうような制度を使って教育委員会がされたのかどうか。いかに努力をされての。というのは、目的がね、美術に関する市民の知識と教養の交流となっているんです、ここは。そういう一つの努力というものがあって、行政サービス精神をもって売り上げというのは、売り上げって変な言い方ですが、観覧料なり、こういうところは上がってくると思うんですね。ですので、59万8,400円、それの上がった、使用料とかいろいろありますわね。その分析、どういうふうにされているのかということをお尋ねします。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員、植野記念美術館、ページはどこでしたか。40ページやね。 ○委員(岸田昇君) ということらしいです。  それと、NHKで38ページ、大河ドラマ誘致推進活動事業補助金、これどういうようなものを推進しようとして、ここで25万円ですか、これどういうとこから入っていくのか、入る理由って何があるのかちょっとわかりかねるんで、調べておけばいいんですけども、きょうここで聞かせていただきたいと思います。  それともう1点、財務部長にも聞くんですが、柏原の都市計画税いうんですかいね、あれを旧町のときはいただいておって、それが整理されたと思うんですが、この時代、都市計画というものは大事なことになってくるんで、やはり都市計画でその範囲に入ってないというか、その受益をこうむらない地域もあるわけですね、丹波市では。それに該当するとこでしっかり都市計画税というか、そういうものをいただいたらどうですか。という一つの検討はされないかということ。  それともう1点、今回やっぱり125億円ほどのお金を使って水道ビジョンをやっています。春日へ送る施設としてのその中の占める率というたら80何億円がそっちのほうへ送る費用だというのを聞かせてもろうております。そういうようなとこから考えたときに、それの利益をこうむるという形のものがあるならば、水利地益権かな、そういうのがありますわね。水利地益税というようなものが。これはまれです、全国でも調べたら。でも著しくこういう水というものが一地域に送ろうとするのに、いわゆる80何億円もかけてやるとなれば、そこに対する受益というものを考えたときに、そのような水利地益税というやつですね。これを考えてみないかということ。その税金は涵養水源の山に使うとか、都市計画のとこに使うとかいろいろあるんですが、そして、水源とするところにしっかりその財源をもって整備をして、水をしっかり保っていただく。そしてそこから送っている地域は水をいつでも豊かに保てる、そういう制度をきちっと確立した中で、財源はそういうような形で求めるという、それが公平な税の負担やないかなと私は思うんで、なけりゃあ全国少ないからしませんじゃなくして、そういう同じ自治体に住んでおりながら、著しく財源を投入してやるという、その地域に対する受益というものに対して公正な税のそういう負担というものを考えたときには、あってもいいんじゃないかなというふうに思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) まず、1点目の入湯税の関係でございます。これにつきましては、丹波市のほうは一つ国領温泉だけの目的税となっております。これらに関しましては入湯税という形での目的税として入れていただいて、これは現在そこだけの活用という形ではございません。一般財源としての活用をさせていただいておるという現状でございます。  それから、2点目の旧慣使用地なり、縁故使用地、これに関しましては委員十分御存じのとおり旧慣使用地のほうは氷上町のほうにも多数まだあるわけでございます。また縁故使用地に関しましては管理使用収益権という部分において、財産の管理の所在ですね、要は旧慣使用地のほうは市の所在になっておりますし、縁故使用地のほうは地元の管理所在という形になっております。そういった違いがございますし、旧慣使用地のほうは地方自治法のほうで保護をされております。規定されております。縁故使用地のほうにつきましても、旧慣使用地のほうにつきましても、現実といたしましては地元のほうがほとんど管理されているというような部分が実情としてはございまして、丹波市の方針といたしましては、過去から議会のほうにも何度もお諮りさせていただいておる中で、できるだけ早く地元の現実のほうに戻していきましょうと。それについては地元のほうも早く法人格を有していただいて、順次自治会あるいは団体のほうでその管理を進められるような体制が整った中で、市のほうに申請いただきまして、登記関係につきましても地元のほうに戻していくという方針で今進めているところでございます。  それから、都市計画税あるいは水利の地益税、そういった考え方の部分でございますが、過去に柏原町のほうでは、一つの旧町を単位といたしまして都市計画税のほうを徴収されておったと認識しております。これにつきましては、丹波市というものにつきましては、またその範囲が市としての範囲が非常に大きくなったわけでございます。その都市計画の部分が組めるところと組めないところ、市としての考え方になる場合には、なかなか徴収しづらいというところで、柏原の都市計画税というのは廃止になったというような経過があったわけでございます。今後、おっしゃるとおり、それぞれ日本の国におきましても税が不足していく中で、緑税であったり、いろんなものが考えられたりしております。丹波市としても独自にそれをやっていくという部分におきましては、市民、皆さん方の整合性をとった上での御理解をいただくには非常に難しいところがあると思いますので、慎重におっしゃる部分には十分検討を国のほうもしておりまし、私どももそれに準じて調整を図っていく必要があろうかとは思いますが、今後大きな税収入の不足が想定されますので、おっしゃるとおりそういうことを具体的に検討していかない時代が来る可能性が非常に高い部分があろうかと思いますが、今の段階でのまだ10年ぐらいでの取り扱いというのは非常に困難性があるというふうに認識しております。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 岸田委員のほうから資料請求をいただいておりましたので、その内訳については十分御承知ではないかなというふうに思います。委員おっしゃるとおり、例えば過去に八代亜紀展ですとか、ジュディ・オングさんを呼んだりとか、山下清展ですとか、そういう話題性があったり著名人をお呼びして展覧会をしますと、この売上額も格段に上がってきます。ここに記載しております59万8,460円はグッズの販売ですとか、喫茶収入ですとか、そういったものが上がっております。これも10年間、合併以降の資料を御提示させていただいておりますので、例えば八代亜紀展をした場合については300万円を超えるような販売収入も上がっておるところでございます。
     確かに美術館はたくさんの方に来ていただいて、その真価が発揮される部分もございますので、決してここを否定するわけではございません。話題性のある展示会をすることも非常に意味のあることであろうというふうに思います。また、運営委員会の中ではそういったものも含めて、この植野記念美術館の本来の存在目的、どういうところに目的があるんだということで、話題性というよりも本来の美術の展示をしていくことも大事であるというようなことも運営委員会の中の先生方からもお聞かせをいただいております。そこら辺を今、岸田委員の御指摘のとおり、サービス精神も持ちながら、そして美術館としての本来の目的を達成できる、それらをうまく組み合わせて入館者の増にもつなげていく必要があると。  原因については、はっきり申し上げて入館者の減ということが大きな原因というふうに私どもも考えておりますので、その点については反省もしながら、今後の美術館の運営にかかわっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 水道ビジョンの関係の水利地益税の考え方、よろしいか。  それから、自治会の対価料は言われたかな。対価料言うたかな。よろしいか。はい。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 入湯税の件ですね、あれ要するに1軒だけの分なんですねえ。国領温泉といえども1戸のお店のところからいただいているわけなんですわねえ。泊まる人たちは1万5,000円とか2万円使われる中での150円、子供はまた違うわね、値段が。これは美術館か、いや、多分違うはずですわ。それはよろしいわ。  せやから、あそこではじゃあ温泉だけよという方もおられますね。お風呂代だけもらって、それで150円。これ相当高い率ですわ。でも、宿泊客ならば1万5,000円とか2万円とか使っていただける中の150円というのは微々たるものですわねえ。でも、これ自由裁量で自治体で決められますでしょう。何もこれから150円、もっと取ってもいいところがあっても、自分で決められるはずなんです、この金額は。調べてみなさいな、自由裁量でいけるはずよ、そんなもの。だからもっと知恵を使って、じゃあ地域の旅館って8階、10階って建つとこがあるから、そんなとこで建てられたら困るから消防自動車、はしご車買わないかんから、それやったら税金もらいましょうということで入湯税できたというような経過があるわね。でも、あそこ1軒だけでするなら、1軒に対する目的税をもらっているなら、あそこの振興策とか、いろんな形のものに使ってあげるということで、看板なら、自分たち自ら行政がそこで協力するとかね。でなかったら、温泉街の整備というもので使うなら、あそこ1戸しかないねんやから。よそと同じように城崎の温泉とか湯村とか、多くの温泉街の中での入湯税と、1戸しかもらってないところに入湯税とは分けて考えるべきだと。それを議論するのが地方分権ですよ。地方は地方の力をもって合った税をもらっていくという、それでもらっていけば、それは目的税であるので、いかに観光客とかに反映させてあげようという、そういう個人であって多くの人たちの湯村とか、そういうところでの感覚とは違うということをひとつ考えていただけないかなというとこで、どうです、もう少し見直すというのは。一問一答でここはいかせてもらわな。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 実際におっしゃるとおり、それぞれ入湯税という目的税ではございますが、一回一般会計のほうに入れさせていただくという形になっております。しかしながら、現実にはそれの歳出に関して直接的な温泉への見返り的な支援ではなしに、やはり例えば丹波市であれば観光という課があるわけなんです。観光振興課なんかではそのPRに出捐していただいたり、いろんな手だて、観光施設としてのPRに充てたり、そこだけ直接的なものではございませんが、幅広い観光施設としてPRなんかにも充当させていただいておるというところで対応しているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) だから観光には、よそは150円の税金払ろうてないの。そこだけが払ってるの。そういうこともよく考慮して、それをもらってないところは取るでしょう、薬草のとこももらってないし。お風呂で、やすらぎでももらってない、温泉やないから。でも、その財源でそこらをもっと振興策として使わせていただきます。そんなきれいごとじゃなくして、もらっている場所がここだったら1軒しかないというのもまたひとつ考えて、そういうのが知恵ですよ。行政の知恵と私は思うんで、ぜひそういうようなことも今後考慮して検討していただきたいということで、これはもう終わります。  次、どこへ行こう。先に美術館に行こうか。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員、ちょっと言うておきます。大河ドラマは観光振興課になりますので、3日目にひとつお願いしたいと思います。  あと、もう一回になりましたが。 ○委員(岸田昇君) 旧慣のほうへ行こうか、旧慣と縁故使用地との考え方。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 旧慣というのは、そこの自治体の扱い方で本当に正規の扱い方なんですよ。言葉的にも法律で認められたきちっとした地方自治法の中の使用料も取れますよということをうとうてあるわけなんや。じゃあ縁故使用地どこに書いてあるねん。地方自治法のどこにあるの。言うてみなさいな。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) それはうたわれておりません。 ○委員長(太田喜一郎君) もう一回だけですよ。 ○委員(岸田昇君) 委員会やからある程度討議させてえよ。本会議場でやってんのと違うねんやから。 ○委員長(太田喜一郎君) もうちょっとまとめてください。まとめてください。 ○委員(岸田昇君) ほな委員長かわって言うてくれるか。あのなあ、あれなんやで。その地方自治法の中にそんな縁故使用地というものがうたわれてないものが、ただただ縁故使用地は旧慣なんですよ。言葉が違うだけなんや。言葉が違うだけで氷上町のほうは旧慣廃止やという、それしてなかったら対価料をもらいますよと。そんなもんじゃないと思うんですよ。そこらも本当に真剣に考えて、地縁団体にせんことにはだめですよと言われるんじゃなくして、やはり縁故使用地も対等に考えないかんと思うんです。その議論はされたで、随分。であるのに、氷上町の法律に基づいて使っていた旧慣というものと、それに基づかない縁故使用地として使っていたものと、その議論ってしっかりできてたはずなんですわね。だから氷上町にも縁故使用地ってあるんですよ。その縁故使用地というのは、それについては対価料をいただくんですよ。それはそこの部分の旧町のときに持ち出しをしないで村の財政のときの、その余り財産というか、そこに置いていた財産、そこを旧慣とするじゃなくして縁故使用地という、そこには対価料をいただきしょうという、それは固定資産税相当分というものできとるんですよね。そういう自治法にのっとり、きちっとやってきたとこのほうが、縁故使用地という名前で持っていたときよりも不利な扱い方になるのは不公平やないかなと。その辺の見直しももう遅いけども、ある一定残しているとこがあるなら、そういう見方もしてあげな、地縁団体をつくったらとかどうとか言われても、地縁団体はなかなか設立にも至らないというところがそういう対価使用料で払っているということは、いささか、もうそういうことじゃなくして、縁故使用地と同じように見てあげたらどうかなというように思うんですけど、いかがですか。どういう議論になってそういうことになったのか。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) ちょっと2年以前の部分については十分な把握ができてないわけなんですけれども、あくまでも法的に自治法でうたわれているのは議員おっしゃるとおり、旧慣使用地でございます。実際に縁故使用地というのが同じような取り扱いの中で市民管理がなされているような、そういった所在があるという中では、今後それを同じ取り扱いとして、考え方については同じような対応をしようという考え方は持っております。  ただ、それを今度地域のほうへ払い下げる場合には、やっぱり登記というものが一つのネックになってまいります。御存じのとおり法人化されたところへできるだけ進めていこうと。登記のほうはそれが全てではございませんが、役員を何人か立てて、役員で登記されるところもございますが、過去においてはそれが所有権の問題でちょっと大きな問題になった中で、こういった形がとられてきているというところもございますので、そういう中での最善を尽くした地元への配慮を今後もしていきたいというふうには考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員、ちょっと一回置いてください。ほかの委員さんもおられますので。 ○委員(岸田昇君) いやいやまだあるんやで。自治会の保有財産の対価料89万円というのはどこやということを聞いてんねやで。 ○委員長(太田喜一郎君) 答弁はまだのようですので答弁だけお願いします。 ○委員(岸田昇君) みんながって言うたって、質問するのは一緒やから。 ○委員長(太田喜一郎君) ちょっと順番がありますんで、ちょっと協力をお願いいたします。  対価料。財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 42ページの自治会有財産保有対価料と申しますのは、先ほど議論になっておりますいわゆる縁故使用地として地元が管理されている分に対します固定資産相当額ということでございます。 ○委員(岸田昇君) どこやねん。 ○財政課長(西山茂己君) 箇所数ですか。 ○委員(岸田昇君) もちろんそうやがな。どこかって聞いてんねん。 ○財政課長(西山茂己君) 箇所数はちょっと後ほど報告させていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員、もうこれで最後にしてください。 ○委員(岸田昇君) 今、対価料でいただいていると言われるけども、そこはあくまでも所有権というものはそこのものなんですよね。市のものでもない。だけど、名前が自分たちの名前で持てないから、丹波市の名義になっとんでしょう。丹波市の名義になっているから、それの対価料を払っているという土地なんでしょう。そこはどこかというのは後でまた言っていただいてね、そこらがなぜまだ対価料としてやっていかないかんのかなということを聞きたいところがあってね、もう早くそういうところも整理してあげなというような思いがあってお尋ねしておるということで、じゃあまたそれが出たらお尋ねします。終わります。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いいたします。  それでは、決算審査の一般会計の歳入ですね、その歳入の審査に当たって質問をしたいと思います。  まず1点目は、市町村税の徴収ができているかということと、2点目は補助金が確保されているか。市債が確保されているか。その他諸収入が十分収入が努力されているか。あと使用料その他ができているかということをページを追って質問しますので、関係の方は聞いてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 簡潔にお願いします。 ○委員(太田一誠君) まず、一般会計の1ページ目、一番頭、市税って書いてあるんですけども、収入、ちょっと読みづらいんやけど、これは幾らなんですかね。市税収入が平成23年、平成24年、平成25年と比較すると、同じような収入なんやけども。 ○委員長(太田喜一郎君) 決算審査のほう、ページ数。 ○委員(太田一誠君) この歳入決算書で言うたら1ページやし、監査のほうで言うたら8ページになります。もう1個資料としましては、予算ガイドの住んでよかった丹波市の平成25年度予算ガイドのほうからもちょっと着眼しています。それから、あと決算附属説明書その他からも資料を見ているんですけども。 ○委員長(太田喜一郎君) 質問を言うてください。 ○委員(太田一誠君) それで一応資料です、それだけが。もうわかっていただいていると思いますので、さっさといきます。  市税について一応ちゃんと去年より効果があったかというとこら辺を見ているんですけども、平成23年、平成24年、平成25年と人口が減少してるのに、市税の徴収額が変わってないということは、1人当たりの税収がふえたんかなと思うんですけど、その辺について、何か大きな形で努力されているのはどこら辺なんかということを聞きたいです。  それから、あと地方税に関しましては、8ページに書いてあるところをちょっと参考に見てもらったらいいんですけども、やっぱり収入の額の割合が地方税、国庫支出金、県支出金というとこら辺は非常に大切やと思うんですけども、その辺の割合が今度一本算定が10年前には平成27年で一応限界とおっしゃっていたのが、どういうふうな形で見込まれるのかと。今後平成32年ですか、までに、どういうふうな推移に努力されようとしているのかというのを大きな視点で質問いたします。  あと、諸収入のところなんですけども、これは諸収入で利子はどういうふうになっとんかなというとこら辺なんですね。何%ぐらいなんかなというとこら辺。  あとは、市債のほうもちょっとずつふえとるような気がするんですけど、この市債は当然利子なんかについても考えとってんかなあというふうに思うんですけど、その辺を全般的には一つの質問として1回目質問します。  それから、あともう1個、細かいところでは、決算書の大きい冊子のところで、まずは株式等譲渡所得割交付金、3ページですね、いうのがあると思うんですけど、調定額があるんですけども、この調定額と予算額の額について、ちょっと桁が違うんですけど、どういうことかというのを聞きたいです。  だめやったらだめと言ってくださいね。33ページの市預金利子、この預金利子が何%なのかというのをちょっと聞きたいんです。  それから、あとは38ページのがん検診等実施負担金というのが入っているんですけど、何人ぐらいの分なんかということがわかれば。民生ですか。 ○委員長(太田喜一郎君) それは月曜日にお願いします。 ○委員(太田一誠君) また参考に調べておいてください。  それから、あと広告費、42ページ、これもだめですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 広告検査費、雑入やな。この辺はいけるか、いけるな。 ○委員(太田一誠君) これは97万4,000円、ここら辺までの数字は読めるんやけど、これはどういう広告なんかということ。細かいとこら分はそんなところなんですけど、大きいところは先ほどの1点目の質問と小さいところはそれだけの質問です。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 監査委員会からの意見書に基づきます8ページの中で、市税の状況でございます。この市税の状況につきましては、それぞれ国の部分と比べた場合には人口が丹波市の場合、停滞なり、ふえている状況はございませんので、なかなか伸びないというのが現状でございますが、国の法律等の改正によりまして、法人税とかそういったものにも若干の変更が出てきております。国のほうで吸い上げて地方へ交付税として変えていこうという方向であったり、都会のほうで集っている部分を地方へ分配していこうというような状況がございますが、市税のほうは直接的な伸びがあるわけではございませんが、微妙なところでございますが、大体同じ水準を保っていっているという状況でございます。若干の2,000万円、3,000万円の変化におきましてはそういった法人税関係の調整も変わってきております。  それから、国県支出金の関係でございますが、これは合併特例債あるいは国庫補助関係ですね、国の、あるいは県の補助金を利用した、市だけのこの税金を使うんでなくて、ほかの補助金をいただこうという努力をして、これがふえてきていると。国・県の補助がないかというのを職員が一生懸命探す中で、それを受けた場合には国県支出金というのがふえてくるというものでございます。  それから、市債関係につきましては、足りない部分を借金させていただくわけなんですが、金融機関に入札なり一番安い利率で借り入れられるところ、あるいはもうここでないと貸していただけないという部分もございますが、そういったところを入札等で調整いたしまして、お金を借りているという状況でございます。これは、いろんな事業が計画されておりますが、合併特例債だけでは対応できない部分、いろんな部分もございますが、そういった借金につきましてはそういう入札をさせていただいたり、縁故的な債という形での借り入れをさせていただいているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 決算書説明書の42ページのちょうど中段にあります広告掲載料97万4,000円、これについてこちらのほうからお答えさせていただきたいと思います。  これは丹波市のホームページに広告を掲載していただいている業者からの掲載料として、ホームページをあけていただいたときに、12枠の枠をとってございます。それに掲載している業者の方から掲載料として徴収をしているものでありまして、ちょっと期間によって収入額が違うんですけれども、6カ月未満は一月1万円、6カ月から十二月未満が月額8,000円、十二月、1年ですね、ということで月額6,000円という、そういう3段階の掲載料を納めていただくようにしております。その収入が97万4,000円ということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立孝司君) 先ほど太田委員のほうから34ページの預金の利子についてお尋ねがございました。地方自治法施行令によりまして、会計管理者は歳計現金を指定金融機関、その他の確実な金融機関へ預金をして、確実な有利な方法によって保管しなければならないという規定がございます。  また、内部規定等にもそういうことが載っておりますが、具体的には、この余裕の資金を指定の預金先の指定金融機関等に金利を照会しまして、預金利の高い金融機関を対象に預け入れたものでございます。自己資本比率とか経常利益、またそういうものをディスクロージャー誌から参考に得まして、そして預金をいたしております。  また、市が市債等の債務を有しておる場合につきましては、必要に応じて預金の債権と市債の債務とを相殺するような格好で預けたものでございます。  利率につきましては、半年にしておりますのは0.34%、0.31%、0.3%前後の預金で預けております。大まかに言いますと、そういうような利率で預金を預けているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 株式と調定額、予算との違い。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 株式関係につきましては、見込みで予算額を上げさせていただく中で、現実の数字がこれだけ膨らんだという形になっております。ちょっと詳細を財政課長のほうから申し上げます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 株式等の譲渡所得につきましては、課税の方法が変わったりしたこともあり、駆け込みで株の売買が行われたとか、景気の回復によって株式全体の売買が膨らんだとか、そういった事情がございますので、見込みから大きく膨らんだということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) それと、先ほどの分になりますが、決算附属説明書のほうで国県支出金の状況、事業量によりまして国庫支出金も変わってまいりますので、その状況が決算附属説明書のほうの6ページ、7ページにも挙げておりますので、また御一読いただければありがたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田委員。 ○委員(太田一誠君) ちょっと一遍に尋ねたのでゆっくりやらせてください。済みません。市税に関しては法人税が有利になってきとるから、そっちのほうをやったらいいんじゃないのということを言われたもんで、まず例えばそれやったらね、この監査の今8ページをあけておったが、もう1ページめくってもうたら、10ページになりますけども、市民税の下に税の徴収の内訳が書いてあって、個人、法人って書いてあるんですよね。それの予算現額のところを見たら、個人割と法人割がざっくり見たら、5×5=25やから、5分の1しか法人税が税収として入ってけえへんわけなんですよね。だから、法人税の割合が個人的に見たら低いん違うかなあいうふうに思うんです。もう少し法人が入ってきやすい方法をみたいなものを、最終収入は税金を徴収するんやけども、例えば工業団地に入りやすい方法をバイオマスを利用して何か電気代をただにするとか、何かそういうことを考えて、法人が入りやすいような方法にしたら、結局は回り回って法人税が上がっていくと。雇用もふえていくというふうな考え方がないかなというとこら辺を答えてもらわんでもいいですけど、一応そういう考え方はないかなということを考えています。答えられたら答えてください。  あともう1個、国庫支出金、補助が伸びてくるというのは、補助金を取る、一生懸命努力して伸ばしているということに関しては、結構丹波市はトップクラスみたいなので、そのやり方を引き続きいいことなんやということを継承するようなことは何かそこでされているのか、何か秘策みたいなものがあるんやったら、それをちょっと文化にしていくというか、くせにしていくようなことはお考えになんかなあというとこら辺ですね。  あと、諸収入は入札で安うしているっていう話なんですけど、それ以外の考え方いうのはないんかなあいうふうに思います。それしかないんかなということを問題提起したいんですけど、また一緒に考えさせてもらわれへんかなと思います。  あと、縁故債とか言われたんですけど、いつも出てくる言葉は同じなんで、それ以外にもあるような気がするんで、またよかったら一緒に考えさせてほしいです。  市債残高がふえてくることは余りよくないと思うので、一生懸命頑張っとってんですけど、今後人口が減っていくと、やっぱりどうしても市債も借りれないよということで、全体の一般会計の予算からいうと15.8%ですか、ぐらいの形でされているので、こいつをもうちょっと減らすんか、ふやすんかいうとこら辺はどういう方向にされようとしとんかなというとこら辺でもう一回その分に関しては聞きたいです。  あと、42ページだったかな、広告料の件に関しましては、ホームページの枠で月6,000円、7万2,000円かな、それも12件枠ということなんやけど、これでホームページの管理料は1,000万円超えとんちゃうかったかな思うんですよ。だから、それでええんかなと。もうちょっと何かこれを双方向で生かせれるようなことにしていって、有料化していくと、もっと収入が上がらへんかなというふうに思うので、何か考えはったらええん違うかなというふうに思います。一緒に考えいうことやったら考えますけど。  あと、利子の分で550万円あるって、34ページで言われたんですけど、えらい少ないなあと。362億円の予算組まれて、決算がそれより多かったんですわね。何の利子なんやろなと思うんやけど、0.34%が低いさかいにいう割合なんかなと思ってたら、ちょっと株式譲渡なんかを見たら、もういきなり景気がよくなったから上がりましたみたいな、300万円が6,200万円に、こういう数字いうのは、ゲームをしたらいかんのやけども、半年先を読み切るとか、1カ月先を読み切るいうのは、もう出とるから、だから、そのアベノミクスがもうありますよって言うた瞬間に、やっぱりお金をどこに置くかということは考えたほうがええんやないかなというふうに考えるんですけど、そういう考え方はあるんかと。 ○委員長(太田喜一郎君) 質問は簡潔にお願いします。  財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) まず、法人の今後の活性を図るための施策というものに関しては産業経済部が中心にやっておるわけでございますが、基本的には法的に認められるようなこっちへ入ってきたら低開発地域工業開発促進法というような法律があったり、市単独でもいろんな職員をふやす場合には補助を出したり、いろんな製品を開発するための補助を出したり、いろんな施策を、メニューを考えているところでございます。  しかしながら、全体的な人口の問題、場所の問題、国際的な人件費の問題、いろんな諸課題がございまして、なかなか地方のほうへ法人が来てくれるというものが非常に難しい状況があるのも事実でございます。  それから、国庫支出金の関係でございます。これを国・県の補助をいただいてくるという、その秘策があるのかというようなお話ではございますが、職員のほうは全国どこも同じような考え方での取り扱いを国からは示されております。そういった中では今それぞれの職員が必死になって探している現状がございまして、これについては今後もそのやり方は推し進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、市債に関しましては、借金をふやすのか、今後の方向はどうかということでございますが、できるだけその市債の額は減らしていきたいというふうには思っております。そのためにも繰上償還等はぜひやらせていただいて、その利子運用分だけにおきましても大きな実態が違ってまいりますので、できるだけそれを早く繰上償還することによって1億円、2億円というものを浮かしていって、それを一般財源のほうに新しい事業に当てられるように今後も努力してまいりたいというふうに考えております。今のところそういう考え方で進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立孝司君) 今いただきましたのは、有利な方法で預金ができないかということやと思いますが、私どもで管理しています部署におきましては、やはり支払いに支障がないようにしなければならないと。あくまでもそれに余裕があった場合については預金をしておるというところでございます。2番目に安全性が第一であること、安全やないと長期の債券を購入しますと、途中で解約しますと元本割れするというようなことが起きてきます。三つ目に重点を置いていますのは、十分な流動性ですね、流動性というのは換金性、急に資金が要ったからということでお金がすぐ使えないというようなことがあったらいけませんので、すぐにそれを現金として支払いができるというようなことを中心に考えておりますので、やはり一番安全性を中心に考えた運用結果だということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) このホームページの広告掲載についての考え方でございます。確かに広告掲載料というのは非常に金額的にいうと少額なものになっております。これも一つのやはり広告の掲載枠の関係もあって、多額の金額をその部分で徴収をしていくというわけにもいきませんので、一定の基準に基づいて場所の比較もしながら掲載料として設定をしたものでございます。  特にこの市のホームページについては、ほかのところでも、やはりそうは言うものの収入の若干でも得ていこうというような一つの取り組みとして行っているところでありまして、そういう形でホームページの広告掲載料の取り扱いの要領に基づいてこのような取り組みをしているところでございます。
    ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。歳入まだありますか。            (「ある」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) ここで暫時休憩をしたいと思います。                休憩 午前11時00分               ───────────                再開 午前11時10分 ○委員長(太田喜一郎君) 再開いたします。  ほかに質疑ございますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 土田委員が資料請求されてましたので、私、そこで質問されるのかなと思って待ってたんですが、教育使用料の件なんです。幼稚園使用料の未済額、10ページの使用料の収入未済額217万500円の分、この内訳を一応資料請求されてますので、実人員とか出ています、資料には。例えば幼稚園の保育料の場合は12人、預かり保育料の場合は17人、滞納繰越も含めると34人とか24人とかありますが、この12人とか17人はどういう状況でこの保育料が未済額になっているんですか。もうこちらにおられないというような状況なんですか。  それと、その対応ですが、それは2回目に。一応1点だけ。 ○委員長(太田喜一郎君) 答弁お願いします。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 資料請求をされておりますので、そこに書いてある金額、また実人員でございます。概要につきましては、中には経済的に苦しい方もおられますし、どうしても優先順位、全てではございませんが、税金とか他の債務関係と重複しておられる方もありますので、そういった中で優先順位的にこういった幼稚園の使用料ですとか、預かり保育の使用料が後回しになっている方もございます。  対応としては、督促状を出し、それから電話での督促、また中には臨戸徴収などをして徴収に努めております。なかなか滞納繰り越しになってまいりますと、もう既に幼稚園を卒園して小学校や中学校へ上がっていかれるという状況の中で、滞納分をなかなか徴収し切れないというのが、ほかの保育料とかの分も同じことになろうかと思いますが、そういう状況の中で滞納繰越分の徴収というのは非常に困難をきわめておるというのが現状でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 状況はお聞きしてそれでわかったんですが、その対応としまして、電話で督促しているとかおっしゃいましたが、本当に家で食事はちゃんとできてんのかなと、子供たち。この幼稚園の保育料も払えないような状況の中での生活をされているということについて、すごくどういう状況なのかなという思いをめぐらすんですが、繰り越しで小学校へ行かれた方もあるということの中で、これ一般質問になるからいけないとは思いますが、本当にそういう生活状況を見てあげて、それが繰り越しになったりしないような、要するに準要保護ですか、そういうような対応なんかはできないんですかいね。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 内容については、その生活実態等について、一つずつちょっと答弁はできかねる部分はございますけども、その状況によっては私ども同じ子育て支援課の中に家庭児童相談室も抱えております。状況を踏まえながら、そういう状況であれば、家庭児童相談室とも連携をしながら対応していく必要があるというふうには考えております。  幼稚園の場合は準要保護でなしに、就園奨励費という形である一定の基準、これは準要保護とほぼ同じでございますが、そういった基準になれば半額、もしくは要保護になりますと全額の免除という制度がございますので、生活困窮をされておる方については小学校の準要保護や要保護と同じように半額、全額の減免制度がございますので、そういったことを、もしどうしてもということであれば、そういったほうにお願いをして申請をしてもらうとかいったようなことは順次行っております。食事ができないような状況であれば、そういった形のほうをお進めをするというようなことは実際行っておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  西脇委員、何かありますか。 ○委員(西脇秀隆君) ちょっとたくさんあったんで2回目に分けました。  ページ10ページの市営住宅の使用料の未済額が900万円ぐらいあるんですけども、ちょっとこの内訳、件数、どういう状況なのか教えてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 産業建設の所管になるらしいので。 ○委員(西脇秀隆君) ああ、そうですか。ほな、これは後で結構です。  それから、20ページ、地方バスもそうですかいね。 ○委員長(太田喜一郎君) 地方バスも産建ですね。 ○委員(西脇秀隆君) それから、28ページのこれも産業建設かなあ。28ページの市有土地の建物貸付収入とかも、これの対比とかも。これはここですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 聞いてください。 ○委員(西脇秀隆君) まず、これさっきと重なりますね。済みません、これは取り下げます。 ○委員長(太田喜一郎君) 整理してくださいね。ちょっと時間かかります。 ○委員(西脇秀隆君) 済みません、最後、34ページ、ここで住宅新築資金等貸付金元利収入ということも、これは産業建設ですか。ここですか。オーケーですか。総務ですか。はい。  これの収入未済額が意外と大きいんですけども、34ページと36ページに住宅新築資金等貸付金元利収入、滞納繰越分等と元利収入の未済額ですね、この内容とか件数、何でそうなっているのかというようなことをちょっとお尋ねしたいんですけども。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) それでは34ページの収入未済額の部分についての説明でございますけれども、住宅新築資金の件数としまして、今年度、平成25年度末で73人、74件の分がここに上がっておるところでございまして、住宅資金全体の内容からいきますと、これ昭和41年から始まっておるわけなんですけども、全体で既に97%は償還済みでございまして、残る3%について滞納分が2%、それから納期の未到来といいまして、これから償還が始まる部分とあるということなんですけども、そのうち滞納額につきましては1億1,772万50円ございますということでございます。状況としては以上のような内容になっております。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 36ページ、件数はわかったんですけども、ここに不納欠損額としても記載されているんですけども、この不納欠損額の内容ですね、なぜそうなっているのかというふうな理由も含めてお聞かせいただいたらと思いますけど。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) この不納欠損額についてでございますけれども、旧町で既に時効が完成しておった債権や回収困難な債権につきましては、その後新市に引き継ぎまして詳しく調査して、結果、時効の援用といいまして、要はもう本人が時効でしょうということではっきりと意思表示をされて、申し出されたものについては、もう債権がそこで消滅するということになりますので、そういった債権でございますとか、市債権の管理条例の債権放棄に該当する債権として整理をさせていただいたものということで、時効の援用が2件、それから破産による取り扱い、それから生活困窮ということで整理をさせていただいたものが1件ということで、今年度、平成25年度は計4件の整理をさせていただいたものでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 3回目。ほな、この不納欠損額は、これ今、平成25年度の決算ですので、これずっと引き継いで持っていくものなのか、平成25年度でもうこれは不納欠損額で上げたら、消えていく言うたらちょっと語弊があるかもわかりませんけど、もう回収できないから、やめておくということになるのかという点だけちょっとお聞かせください。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 取り扱いとしましては、今後、滞納額として残る部分から切り離してもう欠損処理という形を取らせていただくと、調定もしないという形になります。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 24ページ、環境体験ということで自然学校推進事業交付金、これについての事業内容、ここの自然学校の管理とかそういうものも全部含めてここに入っているのかどうか、この内訳をお願いしたいというように思います。  それと、ページ外、ここに入ってないんやけど、シンコー開発やったかな、市島のゴルフ場開発における1億円の預かり金、これについては前回の決算のときにたまたま僕が出たから、それについて言わせていただき、今後どこでも出てないので、別格にどこかに示すというようなことを会計管理者が言われたと思うんですけども、どこに書いてあるのかなと探すんですけども、ページは言えません。どういう扱いになったか、それをお尋ねしたいと思います。  それと、先ほどのやつね、対価料の、もう調べましたわね、それについて言っていただくと。3点です。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 24ページ、環境体験・自然学校推進事業交付金でございます。これは先ほど申されたとおり小学校3年生が行う環境体験事業134回、3年生がそういう事業を行っております。それから、自然学校については旧町単位でそれぞれ5年生が3泊4日で行う、これに対する県の交付金をいただいております。市町の総事業費が1,538万5,411円のうち、約2分の1の731万円を交付金として受けたものでございます。4泊5日に訂正をお願いします。自然学校。 ○委員長(太田喜一郎君) 会計管理者。 ○会計管理者(足立孝司君) 岸田委員からの御質問でございます。確かに昨年の決算のときに、防災工事、市島のゴルフ場開発に伴います1億円につきまして、決算書に掲載することができないかという御質問をいただいておりました。こちらのほうもいろいろ調べたわけなんですが、決算書の様式につきましては地方自治法施行令によりまして決まっておりまして、その総務省の政令で定める様式を基準としなければならないという規定がございます。このようなことから、結果的には市島のゴルフ場の開発に伴います防災工事の保証金を決算書に掲載することはできませんでした。しかし、今後からは保証金でございますので、内部の職員しか確認できないということではいけませんので、ことしの3月から監査事務局におきまして、例月出納検査時にその定期預金証書原本の監査を受けるようにさせていただいたというところでございます。また、そしてその結果につきましては、監査事務局から毎月議会のほうへ監査報告がされておりますので、決算によりますと年に1回の確認になりますが、監査ということで月1回、年12回受けることができますので、そういうような格好で取り扱いをさせていただいたというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 3点目の42ページ、自治会有財産保有対価料89万800円につきましては、22の自治会等からいただいております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) まず教育部のほうですね、自然学校いうんですか、あれでもう長いですわね。マンネリ化でこの丹波市内の小学3年生、5年生の該当する子供たち、横見ても前見ても自然の中で育っておって、また自然学校ですわな。その考え方はあります、いろんな形で。みんなと団体生活をしたり、そういう形でするとかいろいろあります。しかし、これ都市から来ますでしょう、主に。加入しているところ、西宮とか宝塚とか、ああいう形も来て、みんなで管理費もそういう運営費も払っているのな。ここらでもうそろそろ、これ田舎の教育委員会はね、丹波自然の交流とするような場所を考えるのも必要だったけども、都市との交流の場所をつくってあげなさいな。都会のところで経験するというようなことが大事な経験になってくると思います。また工夫をしてください。これ意見で変えてください。  それと、次に、ゴルフ場の預かり金ですね。確かに約束はここに入れるという約束で決算終わっております。今初めて様式が書けないからということを聞かせていただいたということです。それで今度、監査委員の監査によって存在を明らかにすると。では、監査事務局に聞きますが、これについて明記してきちっと報告書にいつも入れているのか。存在をきちっと確認したら、それをきちっと監査報告に入れておくというのが大事ですけども、そういう扱い方をしてみんなに周知いただくという、そういう方法をとっておられるのか。  次に、何カ所と言われましたかな。20何カ所と言われた。大変多いですね。これ集落一つ一つを出せとか言うと大変だと思います。そこまできょうは資料請求しません。しかし、対価料をいただいているところは、土地も上のいろんな建物とか、立木とか全部全てひっくるめてそこの持ち物だから対価料を払うわけですよね。旧慣使用地は使用権だけやから、土地はこれ当然市のものなんです。使用料なんですわね。そうでしょう。その辺の違いというものをはっきりわかっていただいて、そして、そこに対する旧慣のほうを取ることが整合性として合うかなということも一度検討していただき、今後、前にも言いましたけども、地縁団体としていわゆる平成3年やったかな、にできた法律ですわな、地縁団体いうのは。その法律によってそういう形のものを整理していこうとするけど、まだできてないという状況ですわね。そういうところがずっと使用料として払っていくのは本当にふさわしいのかな、丹波市の財産はそういう形で持っておられるとこが、平等な考え方のそういう使用料の負担なのかなということも一度研究いただきたいと。本当にそれが正しいのかどうか、本当に市民としてなったときに、そういう名目が違う、そういうものについて一度研究していただいて、何かの機会があれば的確な正解を言っていただきたい。このまま不思議な状況でずっと心に置いておくのも私も問題ですので、その辺の整理をしっかりとしたものを一度示していただきたいと、そういうように思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいま岸田委員のほうから環境体験、それから自然学校推進事業交付金についての御質問がございましたが、先ほど申しましたように、環境体験事業につきましては小学校3年生、それから自然学校推進事業につきましては小学校5年生が対象でございまして、これは県内の小学校3年生、小学校5年生が全員とり行う県事業を行っているということで、県から2分の1の補助が出ております。  自然学校の意義ですが、確かに丹波市は自然に恵まれた地域ではございますが、そういった自然のよさを今の子供たちにしっかり体験させてやるということも重要なことだろうというふうに考えております。今、丹波市の場合は4泊5日のうち2泊を丹波少年自然の家、そして2泊を民宿、海ですね、山陰海岸のほうの海へ行って、ふだんそういう海の近くでいろんな活動をするという機会が丹波の子は少ないですので、そういったような体験もしているということでございます。  それから、同じく24ページですが、この三つ下にわくわくオーケストラ教室というのがございます。これは中学校2年生が西宮にあります芸術文化センターのほうで本格的なオーケストラの演奏を聞くと、交響楽を聞くというような、鑑賞するというような企画がございまして、こういった中で子供たちが自然の中で、あるいは芸術文化に接すると、こういったさまざまな体験学習、体験活動を行っておるというところでございます。  都市部との交流という点では、実際に生徒同士が交流するという機会は余り今ございませんが、しかし、いろんな中学校へ行きますと、部活でありますとか、文化祭でありますとか、そういう中での交流はしていると、そういう状況でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(谷川富寿君) 先ほどの質問でございますが、雑部金の監査でございますが、会計管理者が申しましたとおり、平成26年の3月から雑部金の審査を始めまして、監査委員のほうで審査をいただいているというところでございます。結果につきましては、市長から提出されたいずれの関係帳簿も金額と一致し、計数上は誤りはないということで、検査報告として提出をしているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 旧慣使用地、縁故使用地の関係でございます。使用料と土地の固定資産税との違いがあるんではないかという部分、今の認識では全国的な手法と同じ手法をとらせていただいているというような認識でおりますが、再度調査いたしまして、御報告させていただきたいと思います。時間をいただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 海岸で2泊ということも聞かせていただいたんですね、とりあえず自然自然で、海辺の自然、また山間の自然、そういうものの体験というものは大変貴重なものだというふうに思っております。  西宮のオーケストラというものにも触れさせてはおるということで、そういうものも文化に触れさすということも、それはいいですけども、オーケストラは呼んできたら来ますのでね、こちらでもよく経験はできますわね。費用さえちゃんと見てくれたらね。せやなしにね、都市の生活とか、人の集まる場所とか、そういうものに触れさせてやるということも僕はもうIT、都市から情報を入れてなんて言うて、丹波市もこれからは受け入れないかん状況はあると思うんですけども、やはり都市とのそういう形で交流できるような子供たちというものをぜひ、丹波の家というものが西宮にあってもいいじゃないですか。神戸のど真ん中にあってもいいじゃないですか。大阪にあってもいいんですよ。そこへ行って、そして2泊3日なら3日間、そこから都市の生活とかそういう仕組みなんかを見て帰ってくる、学んで帰ってくる。あわせて高校を卒業してすぐに都市へ出ようかなとか、そんなことを思わなくってもいいような子供たちを丹波で育ってきますのでね、と思っております。ぜひそういうこともひとつ今後、予算がなければ予算をつけてでも、頑張ってみようかなというお気持ちがないかなと、そういうようなことも聞かせていただいて、これは終わります。  それと、監査事務局長から報告ありましたが、市長に見せてどうのこうの、内部じゃないんですよ。監査の月例の報告に、議会なんかに出てくる報告に入れたらどうですかというふうに聞いとんです。それは入りましたか、今までに。僕は余り熱心には見ないんです。審査委員の意見というところは絶対読みます。しかし、そういう財産がきちっと明確にあるかどうかというのもチェックは議会は大事なところであって、それを議長のほうには上がっているのかな、市長のほうへ、書類も。我々には机上に配付してあるのは、月例のそういう監査報告がありますので、そこにきちっと書き加えていくということが大事やないかなと。ここにも載らない、金庫にしまっておるだけの1億円、これは長くみんながずっと記録に残していく必要がありますのでね、それで言わせてもろうたんです。これは市島の、そのゴルフ場のそういうものであるということが、もうみんなの記憶にはもうなくなるときに、そのときの保証金なり、そういうようなものがずっと存続していると。じゃあこれからこれの使い方を考えないかんときが来ると思うんです。そういうときには的確にどのように使うんだということも大事なことですので、ぜひ月例の中にも入れておくことが、入っていればいいんですよ、僕は気がつかなかったから、ひとつお願いしたい、そういうように思います。  旧慣云々、全国の事例はようけあります、旧慣に対する使用料はね。しかし、縁故使用地とそういう形でしているというのは少ないかもわかりません。その辺のずれというのか、そういうことも研究いただきたいというように思って、これで3回の質疑を終わらせていただきます。答弁してください。 ○委員長(太田喜一郎君) 答弁。教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 岸田委員おっしゃるように、子供たちにさまざまな体験をさす、経験をさすということは大変大事なことだろうというふうに私も思っております。その中で、今、丹波市の場合、例えば社会見学でありますとか、修学旅行でありますとか、そういった中で丹波にはないさまざまなことを見学や体験をして、見聞を広めるというような取り組みをしております。都市部のほうでいろいろなさらにそのような自然学校ではありませんけども、都市学校ですか、そのようなことをして成果があるのかどうかというようなことも十分研究する必要があろうかと思いますが、今やっぱり幼児期、それから青少年期のときに、どういった体験をさすことが大変重要であるかというようなことは、これは国・県段階でもいろいろな研究がされておりまして、そういう中でやはり幼児期、特に児童期のときには自然の中でいろいろな体験をさすことが人格形成において大変大事であるといったようなことが、日本だけじゃなくて、ほかの国でも大体の主になっておるんじゃないかなと思います。  その都市での先ほど申しましたように、そういった違うところでの体験を積むということも今後はやっぱり有効であるというようなことが出てくれば、そういったことも検討する必要があろうかなというふうに思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(谷川富寿君) 先ほど申しました市長から提出された関係帳簿等の記載について、何ら誤りがないという、そういった例月出納検査の結果報告については市長、それから議長に対して毎月報告をいたしておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員(岸田昇君) 3回で終わるけど、言うてる趣旨が違うんです。効力を持っているかどうか。 ○委員長(太田喜一郎君) 月例の報告に載っとるかということやから。議長と市長には報告しておるということやけど、毎月の月例の監査報告の中には載ってるかということを聞いておるんやけども。入れたらどうかや。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) 局長ね、月例監査報告に載ってますやろ、預託金1億円いうの、それを言うてください、はっきり。月例資料に載ってますよ、私見たことありますもん。月例の監査資料に財政調整基金であるとか、はっきりと言うてくださいな、きちっと。 ○委員長(太田喜一郎君) 会計課長。 ○会計課長兼審査係長(小南慎一君) 先ほどありましたように、例月出納検査の市長からの報告資料の中に基金として雑部金としてのゴルフ場の預託金についても資料を提出し、及びその債券証書も確認をしていただいているところでございます。この平成26年3月から例月で監査委員に検査をしていただいているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) そのことだけね。岸田委員。 ○委員(岸田昇君) もう対価のほうはよろしいから。  載っているんでしょ。じゃあ今度は会計管理のほうからはそういう形で示しておるということも今言われたんですね。でも、前回の決算のときに載せますと言ったでしょう。それが載せるのには様式がこれには法定で決まっているんやから載せられないということで、じゃあ、その報告はなぜしないんですか。いつどこかで報告しましたか、議会に。そういうこともきちっと言うていただくと。その中で名称はこうつけて審査のとこでの報告書に入れておきますと、こういうように言うのが当たり前でしょう。決算でこうして約束したことを、ことしの決算でたまたま僕出とるからいいけど、出てなかったらわからん状況で探してください。ああ、こんなとこにあったんかと。そうじゃなくしてちゃんとそのことは決算で決めたことなんやから、それは違うことになれば、こうですよというのは総務常任委員会にでも早く報告しておくというのが大事やないですか。それが見えへんになることの理由なんですよ。  ということで、ぜひ今回でも決算でいろんなことを申し上げてくるけれども、それについてはやはり我々も一生懸命目を通し、チェックもし、皆さんに提案もさせていただき、その答弁が返ってきます。それについて違うことになるなら、それはきちっと示していただくという、そういう姿勢でもって今回の決算も挑んでいただきたいと思いますけど、どうです。誰が言うの、副市長か。 ○委員長(太田喜一郎君) 答弁。会計課長。 ○会計課長兼審査係長(小南慎一君) 会計管理者が報告をされました4月11日ですが、先ほど総務常任委員会でもと言われましたので、総務常任委員会の協議会の説明資料として、その市島ゴルフ場開発に伴う保証金の担保、定期預金が例月出納検査の対象となったことについての報告をされておられます。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにございますか。  木戸委員、たくさんありますか。 ○委員(木戸せつみ君) 一つだけです。 ○委員長(太田喜一郎君) 簡潔にお願いします。 ○委員(木戸せつみ君) 28ページの給食センター配送車貸付収入、これはいいんですかいね、ここで質問して。 ○委員長(太田喜一郎君) やってください。 ○委員(木戸せつみ君) 山南地区の給食が前は自校方式でやっておりましたんですが、氷上柏原給食センターから配送するということになりまして、そのときの配送車が間に合わないとかいうようなことがあったと思うんです、購入するのが。今どうなっているのか。何かまだ聞いたらやっぱり距離がありますのでね、本当は温かく飲んだり食べたくできるのものが冷たいままやというようなことも、ちょっとちらっと聞いたことがありますので、それがそういう専門の車だったら、温かいものは温かく、冷たいものは冷たく配送できますということだったんですが、この状況も含めてお聞かせ願いたいんですが。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) これは平成25年度決算ですので、その山南の部分は平成26年度からですので、特には入ってないんですが、平成26年度当初に入札が執行できましたので、その分については既に現在は専用の配送車で山南地域の配送をしております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかに。
     土田委員。 ○委員(土田信憲君) 3点ばかりちょっとお聞きしたいと思っております。  資料請求もしておりました36ページ、雑入の分です。20款5項1目1節弁償金の詳細なんですが、この中の損害弁償金の中で広域行政事務組合の損害弁償金12万円掛ける6回分かな、72万円。ちょっとこの72万円の内訳をちょっと教えていただきたいというのと、44ページなんですが、雑入だと思うんですが、作品の出品料というのがあります。87万2,500円、ちょっと私資料請求しておけばよかったんですが、これの内容をちょっと教えていただきたいなと思っております。  それと、決算審査資料の31ページなんですが、ここにいわゆる不納欠損金が載っております。その中で不納欠損でいわゆるちょっと資料請求もしておりまして、消滅時効の分が出ております。5年経過による時効成立なんですが、これについてまず時効の援用はないと思うんですが、いわゆる債務の承認による時効中断とかそういう手続をされておるのか、ちょっとそれをお聞きしたいのと、軽自動車税の時効で152万1,200円あるわけなんですが、そのうちちょっと資料請求しておりまして66万4,600円が消滅時効であるというふうに聞いております。軽自動車税を、所有していて、消滅時効が発生するのかなというのを思うとんですが、2年に一遍ずつ車検がありますので、そのときに徴収できるんやないかなという気がしております。こういったことがどうして発生するのかなという、それをちょっとお聞きしたいと思っております。  以上、3点です。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 御質問の36ページ、雑入の損害弁償金72万円について御答弁申し上げます。  これは、合併前の広域行政のときに公金の横領事件が発生しました。その分についての当事者からの弁償金として、新市になって引き継いで収入をしているものの決算額になります。内訳としましては、2カ月に1回、4月、6月、8月、10月、12月、2月に1回当たり12万円、これを6回納入をしてもらっておるということで72万円の収入をここで決算をしているものでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 44ページの作品出品料の件につきまして回答させていただきます。  こちらのほうは、丹波美術大賞展と市民美術展を開催いたしましたときの出品者からの作品の出品料でございます。まず、丹波美術大賞展につきましては、平面立体の関係が5,000円の出品料を取らせていただいて、50人の方から25万円、今の5,000円は、1人で2点出された場合は1点で3,000円なんですけども、1,000円割り引きして5,000円にしております。それから、平面立体展の方が3,000円掛ける164人ということで、49万2,000円ございます。以上が丹波美術大賞展の分で、市民美術展につきましては、こちらは一般市民の出品でございますので、1点1,000円で行っておりまして、125人の方から応募がございましたので、こちらを収入としていただいているということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 税務課長。 ○税務課長(大野剛君) 先ほど副委員長さんの質問からございましたように、債務承認をとっているかということなんですけれども、債務承認もとった上で時効が成立している分がございます。ということと、それから、軽自動車税なんですけれども、軽自動車税は確かにおっしゃるとおり2年ごとに車検が、初年度は3年かと思いますが、その後車検が2年ごとにあるわけなんですけれども、もう車検も受けないで、実際に車はもう乗れる状態でなくなったりしているようなケースがございまして、そういったものが時効が消滅した分がございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) 弁償金のことなんですが、年6回、72万円徴収しとるということですが、あとどの程度まで取っていくのか。金額、総額いくらぐらい取って何年ぐらいかかるのか、ちょっとそれもわかったら教えていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 当時の被害額が7,150万円ございました。現在返済として納めていただいている累計がこの平成26年の3月28日現在で1,682万3,080円、残りが5,467万6,920円ということになっております。したがって、年間72万円ということですので、いつまでということになると非常に長期にわたってのことになります。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) そしたらこの弁償金は利息はつけていないんですかいね、もうとめとんやな、利息は。損害金として利息なしで取っていっとるということか。ちょっとそれだけ教えてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 当時から利息については取らずに、元金の返済ということでの収入をしております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 先ほど私、西脇委員からの御質問の不納欠損の件数で合計4件のところを5件と発言したように思います。不納欠損が2件、債権放棄ということで破産が1件、生活困窮1件、合計4件ということで合計を5件から4件に訂正をさせてください。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、歳入全般についての質疑を終わります。  ここで暫時休憩をいたします。                休憩 午前11時55分               ───────────                再開 午後1時00分 ○委員長(太田喜一郎君) 再開します。  午前中に続いて行いたいと思います。  午後は歳出に入りたいと思いますが、午前中の雑入について、財政課長のほうから説明がありますのでお願いいたします。  財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 午前中に歳入で2件、後ほどお答えさせていただくというものがございました。  まず1件目は、28ページの公用車の売払収入でございます。申し上げておりましたように、この売払収入は消防団が持っております消防車両を更新したことに伴います売り払いの収入でございまして、4台でございます。ポンプ自動車が2台、それから普通積載車が1台、軽積載車が1台ということの4台でございます。金額は見積もりを徴集いたしまして、見積もり入札によりまして決定をさせていただいております。なお、この事務は生活環境部の生活安全課が担当しておりますので、なお詳細な説明が必要でしたら、民生の担当のときにしていただけたらというように思います。  それから、もう1件、その他雑入でございます。44ページのその他雑入ですが、金額117万4,000円という大きな額が上がっております。主な内容としましては、職員手当のうちの扶養手当等の過年度返還金、こういったものが52万688円、それから漏水によりまして上下水道料を減免していただいたことの還付金、こういったものが18万9,021円、それから職員が県等の事業に参加しました際、出張旅費を負担いただく場合がございます。こういった金額が8万5,277円、それから主なものとしましては、神戸新聞の広告賞を受賞した賞金が5万円とか、納税相談の際に共同設置者コピー機の借上料、こういった4万7,000円とか、そういったものがございます。  この雑入としてまとめておりますのは、これはもう技術的なところでして、この雑入の内訳の記載の限度がございますのでまとめているというところです。できるだけ当初予算で項目として上げましたものはそのまま出させていただいて、その他大きなものについては項目として追加させていただきますけれども、どうしても機械的な理由によりまして、こうやってまとめさせていただいているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員、よろしいですか、消防のほうは。 ○委員(足立克己君) 今度、民生のほうで聞いたらええんやろ。 ○委員長(太田喜一郎君) それでもよろしいです。  説明いただきましたんで、次に入らせていただきます。  次は、歳出についての質疑を行いたいと思います。  なお、職員人件費につきましては、各会計とも企画総務部の所管部分となりますので、本日後ほど審査していただくこととなります。  それでは、まず3款民生費のうち114ページ、人権啓発事業、116ページからの隣保館管理事業、隣保館運営事業、施設等管理事業、138ページからのファミリーサポート事業、家庭児童相談事業、子育て支援事業、139ページからの保育所費、149ページからの児童福祉施設費についての質疑を行います。  質疑はございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 84ページに地域づくり交付金のことが書いてあるんですけど、これは総務の担当ではないんですかいね。 ○委員長(太田喜一郎君) 総務費で後から。今は民生費を今からやりますので。今、ページ数を言うたところを質疑していただいたら結構ですので。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 114ページですね、資料請求もさせてもらいましたけど、市人権・同和教育協議会補助金ですね、これはいつも言ってることなんですけども、やはり高過ぎると。大体兵庫県が1,700万円か1,800万円ですね。県に相当するような補助金だと。例えば神戸市はそういう団体がないので高校の同教とか、市立学校の同教に合計で40万円ぐらい補助をされているというように聞いています。篠山市がこれも高いと思うんですけど800万円、三田市が400万円というように聞いています。だから、断トツに高いと。資料請求も前にして近隣のところを調べてもらったんですけどね。その団体の決算報告書を見させていただいたんですけども、もうほぼ市の補助金で賄われていると。やはりこういう民間団体はその補助金を受けるということがあっても、自分らでやっぱし会費を取ったりしないとね、その団体そのものにとってもよくないことだというふうに思っています。  また、いつか言いますけども、学校がここに入っているのも私は問題だと思うてます。運動団体があり、学校があり、企業があると。前に八鹿高校事件があった後に県は行政、そして学校、運動団体と明確に任務・分担があるんだから、きちんと区別してやりなさいという通達を出したと思うんです。だから何が言いたいかというと、この補助金、多過ぎると。やっぱり桁が一つ多いと。これ130万円ぐらいやったら、そない目立ちませんけどね。県下でも全部調べてないからわかりませんが、トップクラスですわ。県の補助金に該当すると。やっぱりその団体に自分らで自主的な財源をつくるように篠山市はされているように聞いていますけども、やっぱり努力させて、市の補助金を削減させていかないと、あかんのやないかということを思っています。これが1点目ね。  それから次、150ページに保育士等処遇改善補助金というのが約2,800万円あるんですけども、どのように保育士の処遇を改善するのに使われたか、お尋ねしたいと思います。2点、また後で言います。 ○委員長(太田喜一郎君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長人権推進係長(吉田克則君) ただいまの丹波市人権・同和教育協議会に対する補助金が他市に比べて多過ぎるというようなことでございますけども、他市の状況等も見る中で、全てが全て民間いいますか、団体独自で職員を雇い上げて運営をしておるというようなところは少のうございまして、大体が市なり教育委員会の内部で事務担当職員が兼務でされておるというようなところも多くございます。  そういった中で丹波市の場合は、局長以下事務職員2名、合わせて3名の職員を雇用といいますか、職員として従事していただいておるところでございまして、確かに補助金が総事業費の99.何%ぐらいの補助で運営をされておるというところにつきましては、自助努力で広告収入をもらわれたり、あるいは冊子等の販売等も今後必要であろうというようなことについては、検討・研究もこちらのほうからも指導もお願いをしておるところでございますけども、それぞれ各市同教の各部会、あるいはその部会ごとの理事、代議員等で構成されておりますし、民間団体ということもありますので、自主的に団体、市同教の内部で十分御議論いただいた上で事業内容等、あるいは収入を図るべく事業展開というようなところについては研究していただくように、こちらのほうからも指導といいますか、お願いをするところでございまして、決して事務局員3名で、ほとんどが人件費相当に該当するということ等については、こちらも注視をしておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 保育士の処遇改善についてどういう方法でということでしたので、方法についてお答えをさせていただきますが、認定こども園、保育園におきまして、手当もしくは一時金においてこの支給をされております。実際は市が出しておりますのは、そこに記載の2,857万1,000円ですが、法人のサイドでも御努力をいただいて、実際は3,300万円ほど処遇改善に使われておるという実績が出ております。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 今所長のほうからお話があったんですけど、10年間で全く減ってないんですね。ほぼ同じような1,400万円、1,300万円ほどです。これはやっぱり市が出せる金額いうのは限られているからね、市が半分にします言うたら考えますわ、団体のほうで。それをずっと出し続けてきているから、やっぱり考えないんですよ、真剣に。だから、そういう批判があるということで、やっぱり補助金、それは激変緩和いうことがあるんで5年間でやっぱしね、10分の1にしていくとかいう目標を持ってやらないと減らせないと思うんですよ。市の財務部長としては多分減らしてほしいと思っとるはずですよ。やっぱりその自助努力を言ってるんだけども、ずっと10年間変わらなかったということでは、自助努力も努力をされてないんですよ。だから、補助金を減らしたら、多分やられると思いますわ。それが必要だったらね。この団体いうのは自主的な団体だから、本来的には公的な補助というのは、やっぱり自分たちがやっていくということでやっていかないとだめな団体だと私は思っております。そういう点、10年間、全く指導してきて変わらなかったのかということを再度お尋ねします。  それから、ちょっと教育委員会の部長の答え、よくわからなかったんですけど、どういう手法で補助をされているのかなということですね。つまり実際に保育所のほうへ給与を上げるのにいくらか使われたのかどうかいうような、もうちょっと詳しいことが知りたいということです。 ○委員長(太田喜一郎君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長人権推進係長(吉田克則君) 10年間で余り補助金額が変わってきてないということでございまして、平成18年のときには1,380万円でして、それからそれこそ平成25年度は1,346万円ということで、若干の減にはなっておりますけど、そのあたりにつきましては事務の見直しであったり、報償とか旅費等の見直しを行ってきたところでございまして、抜本的な何割というような減り方にはなってきておりませんけども、それぞれ自助努力というようなところで市同教のほうにも協議といいますか、意見、そして提案もさせていただく部分も今後協議を進めていきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 詳細については子育て支援課長が答弁申し上げますが、国のこれは制度、平成25年度に保育士の処遇改善というものが打ち出されまして、それを受けて市から補助金を出しております。ですから、国の制度に基づいて運営費の中の人件費相当分について計算式に基づいて保育所なり認定こども園からの申請を受け、また実績を出していただいた中から支出をさせていただいております。詳細の計算については子育て支援課長のほうから答弁させます。 ○委員長(太田喜一郎君) 子育て支援課長。 ○子育て支援課長(芦田正吾君) 先ほど部長が答弁させていただきましたが、基本的には補助金でございますので、申請をいただくという形になっております。それで、その申請の中でそれぞれの園におきましては、在籍しております非常勤の職員でありますとか、職員の方、また事務員、調理員といったそれぞれの給料賃金等、また在籍の日数等のそれぞれの実績表をいただきまして、そして年間前期と後期の2回に分けまして、それぞれについての実績の本人への支払い額がこれぐらいの給料とか、手当が支払われておるというような、そういうような実績をいただきまして、そしてそれに対して補助金とどちらが多いかということで照らし合わせまして、国で定めておりますこの金額2,857万1,000円、これについて総額で支払いをさせていただいたというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) この補助金の減額については、一所長とか、部長の段階ではなかなか難しいと思います。これはやっぱり財務部長、副市長、市長あたりのほうで協議をしていただいて、やっぱり10年間で全く変わらないということは、そういうもっと減らしなさいという声があるにもかかわらず、近隣と比べて非常に高いという声があるにもかかわらず、減ってないということについては、もう少し市の幹部のほうで協議をしていただきたいなと。財務部長、副市長等、一言ありましたらお答えいただきたいと思います。  保育士のことについては国のほうの補助があって、確かに私ごとですけども、娘が保育士したりしとって、大変安いなということを思っています。これは介護士等もそうですけども、ぜひ今後、市としても保育士の待遇は改善されるようにお願いしまして、その点は終わります。 ○委員長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 丹波市におきましては、部落差別の問題がございますけれども、法律のほうは失効はいたしましたけども、依然として部落差別についてはまだやはり残っていると。それは土地の売買の問題であったり、結婚差別の問題であったり、そういった問題はまだ依然として残っているという中で、これをやはり根絶していかないといけないという課題がございます。特に部落差別はもう御存じのように人為的につくられた差別であり、また、さらにそういう部落差別だけではなくて、その中にいろんな差別がまた重なり合っているという非常に複雑な問題でございます。それをやはり根絶していく上で、こちらの団体は非常に市政の方向と合致する活動をしていただいて重要な活動をしていただいているというところで補助金を出しているところでございます。  ただ、西脇委員御指摘のことも確かにそういう意見も十分に認識をしております。やはり団体が自立的に活動していくためには自分たちできっちりとした財政的な裏打ちを持っていかないと、いつまでも行政に頼り切りということでは、なかなかきっちりとした活動はできないということも確かにそうですし、また一方で、市が行財政改革を進めていく中で、市民ひとしく痛みを分かち合っているというところもございます。いろんな団体にこの間、補助金も減らしているところでございますので、そういう部分も十分に今西脇委員の御意見も承って、市としても考えていきたいというように思います。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 1点だけ、今の西脇委員と一緒です。114ページの市人権・同和教育協議会補助金の件でお伺いします。  この件で、資料請求をしておりました。たまたま西脇委員と同じ資料請求になったんですけども、私のは抜けがありまして同じものではありません。それを最初に申し上げておきます。私は自分がいただいた資料で質問しようとしていまして、きょう、たまたま見ましたら西脇委員のほうがたくさん入ってまして、もう一回見直すことにしましたので、それだけ最初に言わせてもらいます。  そこで、今の西脇委員と一緒なんですけども、この協議会の補助につきまして、この目的なり、その成果なり検証をされているんでしょうか。市ではほかにも人権教育啓発のさまざまな事業をされていると思うんです。隣保館事業やね、そういったこととか、そういったことと、こちらの行われている事業内容、これを見たときに、資料で見せていただきますと、例えば兵人教の分、あるいは丹波地区同教の分、いろんな事業をされています。丹波市にかかわる分がほとんどないんですよね。例えば市民の中に入っていって、この方たちが市のほうの人権教育に携わってもらうとか、そういった分がちょっと見えないんですけども、その辺の結果の検討というか、その辺はどのようにされていますか。 ○委員長(太田喜一郎君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長人権推進係長(吉田克則君) 今、藤原委員からの資料といいますのは丹波市人権・同和教育協議会のほうの資料ということでございます。  丹波市人権・同和教育協議会につきましては、10の部会で構成されておりまして、それぞれ就学前部会から社会教育部会とかいろいろと発達段階別のそういう職業に従事される方々の部会構成になっておりまして、それぞれ部会ごとに3回の研修を行い、その中の活動内容について篠山市と丹波市の丹波地区同教の大会等がございます。そういった中での事例発表でありましたり、あるいはそこでの司会者であったり、記録者であったりというようなところでの役割をその市同教の理事さん方がそれぞれ役割分担をされて進められておるところでございまして、こういった方々の検証ということにつきましては、それぞれの部会に参加された団体、PTAでありましたり、企業だったらそれぞれの企業の選出されておるところでフィードバックされておるものと思っておりますし、実際、そういった形で地区同教、中央の大会あるいは全国の大会等々でも実践発表をされておるところがございます。市としましても、こういった活動内容については定期総会等での報告書で内容等については把握をいたしておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) この運動の協議会で取り組んできたこれまでの取り組みに対する検証ということで御質問がございましたが、2013年の5月に市のほうで人権・同和教育協議会の総会というものが行われたんですが、その中で、簡潔に言いますと、果たしてきたこれまでの取り組みの成果としてまとめをいたしておりまして、大きく分けたら4点ございます。  まず1点目が差別の現実に深く学ぶ姿勢を堅持して、社会の教訓としてきた役割を果たしてきた。それから、2番目に、部落差別を初めあらゆる差別をなくそうとする人々をこの同教を通じて組織化することを成果として考えております。それは市同教だけではなく、そこから県、それから全国という形での日本の国内における大きなこの差別をなくしていこうという運動につなげていっておるということでございます。それから、三つ目に、部落内外の交流を促進して、人々を連帯させるという大きな役割を果たせたのではないか。特に先ほどセンターの所長から言いましたように、10の部会を通じて多くの旧町時代を通じて郡民、市民の皆さんに参画をいただいたということです。それから、四つ目に、市同教の研究大会等を皮切りに、県それから全国へとつながりを持っていきまして、そういった中で交流、意見交換の場を広く持つことによりまして、これを市のいろんな部落差別を解消する取り組みに向けて教養を深めていったり、連帯を深めていったり、そういった中で大きな役割を果たしてきたと。以上、おおむね大きく四つの形で検証結果として整理をして報告をさせていただいて、確認をしてまいったところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 言われることはわかります。私が申し上げたいのは、この補助金の費用対効果ってちょっとおかしいですけれども、ほかにも人権の事業はいっぱいされていまして、それと比較してこれだけの補助金を出して、それだけの効果なりを市のほうが捉えられているかどうかということをお聞きしたかったんです。  もう長いことたってますので、もうその辺の検証はしっかりできて、実際これだけ要るという、そういう判断であればいいんですけども、そこまで検証されていますかということをお聞きするんですけれども。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 市長の考え方も含めてでございますけども、市としまして、この団体は自治会、社会福祉協議会、民生児童委員を初め市内の保育所、幼稚園、小中学校、企業、高齢者、女性団体など、組織が幅広く全市的に加盟され、展開されている中で、それぞれの意見を出し合いながら、民主的な協議の中で活動方針等を自ら決定して行動していくというふうなことについて、やはり市としましては非常に補助をしていくという上で極めて公益性の高い組織であるというふうに認識をしておるということで、これまでも市長も答弁等いろんなところで表明されておりまして、まさにそれに基づいて行っておるということで、平成17年合併時に補助金のほうは一旦そこで、それまで合併までは旧町がそれぞれ負担を持ち寄ってということでしたわけでございますが、一旦その平成17年度のときから平成18年度に向けて330万円ほど合併時のときに減額の調整をいたしまして、そのときに事務局運営ということで必要な部分について残ったところを支援させていただいておるわけでございますが、事業を進めていく上で効果があると、これまで認めきて必要として判断した額につきましては、先ほど所長のほうから説明してまいった額の内容でございまして、ただ、他市と大きく違うところは、市の職員がこの事務局を運営するんではなくって、早くから氷上郡の時代からそうなんですが、市の行政とは直接切り離して、そこでやっぱり自主的に話し合いの中で進めていただくというような形をとらせていただいておるというのが丹波市の大きな特徴でございますし、逆にそういった部分では誇れる部分ではないかなあというふうに思っておるところでございまして、そういった成果を持っておる団体であるというふうにも理解いたしておりまして、市としましてはこれからもこの差別の根絶でありますとか、人権意識の啓発、教育、こういったところに市民運動として取り組んでいただくために、この組織は必要であるということで支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 先ほど最後に副市長のほうから答弁ありましたけども、ほかの人権施策の絡みとか、いろんなことでまたこの件は検討されるとお聞きしましたので、ぜひそうしてもらいたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 先ほど申しましたように、市としては財政状況大変厳しい中で、いろんな市民の方、それからいろんな団体の方にひとしく痛みを分かち合っていただくというような中で財政の厳しい中を切り抜けていこうということですから、特定の団体だけ何か優遇するというようなことが基本的にはあってはならないだろうというふうに思います。  ただ、そういう基本原則の中で、やはり今委員おっしゃるように、個別にはきっちりと評価をして、どういうようなことをされているか、どういう成果が上がっているかというようなところも一方で見ながらきっちり考えていかないといけないというふうに思っています。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 同じく114ページの人権のところなんですが、人権啓発事業の19節の下から2番目、保護司会丹波分科会補助金、この保護司さんが丹波市には何名いらっしゃるかということ。そして、その下の丹波地区更生保護女性会補助金、更生保護の女性会丹波地区は会員何名いらっしゃるかということをまずお聞きします。  それと、144ページの保育園が三つ書いてあるんですが、そこの19節日本スポーツ振興センター負担金が全部入っているんです。柏原保育所と柏原西保育所と、そしてわかくさ保育園にも日本スポーツ振興センター負担金、これは私、保険代かなと思ったりしたんですが、どういう部分の負担金なのですか。  それと、もう一つ、152ページの一番下の青少年育成事業、子ども・若者育成支援事業、これは入っているんですかいね。
    ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員、そこは民生になるらしいです。 ○委員(木戸せつみ君) 民生、そこは結構です。そしたら、今言うた日本スポーツ振興会の負担金と、そして更生保護女性会、保護司会の人数、お願いします。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず私のほうからは114ページの保護司会の会員数、それから更生保護女性会の会員数の報告をさせていただきます。  丹波市内の保護司は33名でございます。  次に、丹波地区の更生保護女性会の会員は、597名でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) そしたら、スポーツセンターの。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 日本スポーツ振興センター負担金については、おっしゃるとおり保険、子供がけがをしたりとかいったときのために負担をいただいておる分でございます。1人375円で、そのうち支払いのときにはそれにまた市のお金を上乗せしてこのスポーツ振興センターに負担金として払っております。御指摘のとおり保険金相当分でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 私も実は会員なんですが、更生保護女性会の。この丹波市でいろいろ女性団体があるんですが、市全体に満遍なく会員がいらっしゃるのが、この更生保護じゃないかなと思っているんです。ほかの消費者協会なんかもおられるんですが、一部偏ってますのでね、町によって。そして、今この更生保護の取り組みは、子育て支援というんですか、事件をおこしてからの人たちに支援するんじゃなしに、いろんな青少年の事件を起こさないように、起こすような子に育たないような支援をしようということで、丹波市の子育ての支援、あるいは青少年に対する支援をされております。  保護司は実際に事件を起こした人たちを法的な関係で預かっている人だと思うんですが、本当に話を聞いたら苦労されておりますし、私も少年院とか、事件を起こした人たちの入っているところ、名前は忘れたんですが、そういうところへも視察に行きました。更生保護女性会は毎年そういうところへ行っています。そこで青年たち、子供たちの作文を読みますと、本当に親たちへの思いやら、そういうのが切々と書いてあります。環境的に不遇な環境で育った子供もありますし、この子が何でというような、このような環境の子が何でというような子供が事件を起こした子供たちもいます。でも、そういうような子供たちに育たないように、自分とこの子供や孫だけじゃなしに、丹波市中の子供たちがそういうようなことを起こさないように育てようという、見守りをしようという取り組みを更生保護は今しておられます。  そして、人数もこれだけの、大方600人近い会員で取り組んでおられますので、もう少し私は支援を、ここの補助金をふやしていただけたらいいんじゃないかなと思います。  また、保護司会の方は33人、全ての人が子供たちを預かっておられるわけではないんですが、預かって矯正されている人たちの話を聞きますと、本当に大変な取り組みをされております。意識的にじゃないけど、私らから思ったら大変なんですが、本人たち、保護司は本当にそれが誠心誠意されておりますので、当たり前のように形でされているんですが、この補助金というのは、これはあくまで国からおりてくる部分だけで、市がこの人たちに補助をされているんですか。それとも市として何らかの采配はできる部分なんでしょうか。  そのことと、スポーツセンターの保険代なんですが、これは市立保育園だからこれたけ1人375円プラス市費を入れて払っておられるんですが、認定こども園あるいはまだ保育園のところ、そういうところの子供たちの保険料というんですか、そこで事故が起きたり、運動しててけがしたり、そういう子供たちの保険料はどうなっているんですか。市はもうそれは知らないというような状態なんですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 人権啓発センター所長。 ○人権啓発センター所長人権推進係長(吉田克則君) 保護司会並びに更生保護女性会につきましては団体で会計をしていただいておりまして、この市からの補助につきましては、合併当初から保護司会につきましては6万円の基本額と、あと保護司1人当たり5,000円の基準で補助をさせていただいております。  また、更生保護女性会のほうにおきましては、6万5,000円の基本額と、あとそれぞれ支部活動をされておりますので、支部に3万5,000円をお支払いして補助金として支出をしておりまして、合併当初からそういう算定基準に基づいてここ10年間、その金額で推移をしてきておるところでございます。国からの補助はございません。市へ入ってくる補助はございません。 ○委員長(太田喜一郎君) ちょっとふやしてはどうかと言うとんやけど。ふやしてはどうかと言うとってやから、それはどうやねん。 ○人権啓発センター所長人権推進係長(吉田克則君) 補助金の増額につきましては、それぞれ活動内容について支援をしていくことになりますけど、限られた予算の範囲内での、ことし、平成27年度につきましては、50周年というようなことも想定されておられますし、そういったところで事業の中身について精査して検討はさせてもらいたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 民間の認定こども園や保育園も同じように日本スポーツ振興センターの保険に加入をされておるというふうに考えております。費用負担については私どもが運営費として民間の保育園の運営については、国・県・市がお支払いしてますので、その中で法人負担分を負担されていると考えております。負担についてそんなに大きな差は出ていないものというふうには考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 今、委員長の進めに従って一応答弁はいただいたんですが、本当に丹波市の子供たちがそのような反社会的な事件を起こさないような子供たちに育ってほしいという思い、そして、家庭の中で私も子供を育てたり孫を育てている様子の中で、目の届く範囲は限られてくるんですわ。やはりもう小学校へ行き出したら地域の人たちと交わったり、地域のいろんなところでスポーツしたり、遊んだりしますから、親の目の範囲は限られています。そこでどのようなことをしているか。もちろん家のしつけの中で子供が考えていったらいいことなんですが、やはり成長途中の子供ですので完璧な人格じゃありません。勢いに余ってどんなことをするか知りません、わかりませんし、そういうところを地域の人たちで、見た人たちが注意したり、声をかけてやったりして本当に地域で育てるといったら、そういうことだと思うんです。だんだん子供の活動範囲は大きくなってきます。ですから、そういう意味で大勢の人たちが子供たちを見守っているということがすごく地域で子育てしている、子供が育っていく、そして反社会的な行動を起こさない子に育っていくというのは大事なことだと思うんですね。そういう意味でのこの見守り活動、あるいは実際に支援活動をしておられる更生保護女性会に対しては、私はもう少し何らかの支援をしていくべきじゃないかなと思います。  そして、保護司に対しましても、保護司会に払っておられるのか、その預かっている子供の関係で何らかの手当が出てきているのか、法務局のほうから。そういうのはちょっと私詳しいことはわからないんですが、そういうのも精査してもらって、一回実情をしっかり把握していただきたい。報告上がってくるだけ、毎年同じことだけということじゃなしに、皆さん、丹波市の子供たちを何とかしようという思いで見ておられますので、支援しておられますので、見守っておられますので、そういう実情をしっかり見ていただいて、今さきにも問題がありましたように、同じところへ同じ金額払うんじゃなしに、本当にどういうように実際にやっておられるのかなというところを精査していただいて、市としての補助金活動を考えていただきたいと思います。それにもう一度お答えいただきたい。  それと、保険なんですが、一回ちょっとそれは子供たちの命にかかわることですからね、小さい子ほど本当に園の中であろうとも、どんな事故に遭ったり、けがするかわかりません。ですから、これ一回保育園あるいはこども園に確認していただいて、そして、これは何か市立は375円プラス市費も入れているとおっしゃっていたけれど、そういうようにきっちり同じように支払われているのかどうか確認していただきたい。それを確認して本当に子供たちの保険代が支払われているのかということを一度確認していただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず、保護司会に出しておる補助金でございますけれども、保護司会の活動支援ということで、市のほうがさせていただいておるものでございまして、それぞれの保護司の保護観察活動に関する何らかの手当という意味合いでのものではないということで御理解ください。  それと、非常に貴重な御意見をいただいたということのように受けとめておるんですが、基本的にはこの保護司会なり更生保護女性会というのは、市の機関というよりは、法律に基づいて関係省庁のある中で国のほうから直接その関係しておるところがございますので、本来はやはり今御指摘いただいたような部分につきましては、その関係省庁等へ連絡等を行っていく中で考えていただく部分ではないかなあというふうに思いますとともに、市としましても市民に対して活動いただいておりますので、そういったところで側面的な支援ということで市の単費ではございますけれども、ずっとこれまで団体助成ということでこの補助金を交付させていただいたり、あるいは社会を明るくする運動等でそちらの市としての活動分の中でいろんなパンフレットとか、そういったものを提供したりとか、連動して動かしていただいておりますので、また関係省庁のほうへ、それぞれこういう意見をいただきましたというようなことで今後もおつなぎさせていただきたいというふうに思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 確認をさせていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。  ほかにございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点だけ、これどこに当たるかわからないんですけどね、引きこもり対策の決算いうのがあるのかないのかいうことと。 ○委員長(太田喜一郎君) 民生やな、次回。 ○委員(西脇秀隆君) 民生ですか。教育委員会や言ったり、まちづくりや言ったり、いろいろあるんやけどね、明日ですか、民生いうたら来られないんやないですか、まちづくりとかは。 ○委員長(太田喜一郎君) ちょっと内容が。民生やったら民生でやってもろうたらいいです。もう民生のとこで聞いてください。 ○委員(西脇秀隆君) 言うことだけ言うておきますわ、ちょっと。答えは民生でいただいてもいいですけども。  不登校、引きこもり対策が非常に今後大事になってくると思うんですけども、私、前に実は引きこもりの若者の支援をしているたまり場というところに私の知り合いが主宰をしてやっているんですけど、そこへもちょっと教えてくれやいうて行ったこともあるんですけども、ちょっと話ししてみますと、全部自費でやっていると。前にまちづくり部長とか前教育部長にも相談したんですけども、電気代とか水道費代ぐらいはどっか出ないやろかということで、ちょっとだけ申し上げたことがありますね。本会議の休憩のときですけども。そういうこともちょっと市としても考えてほしいなというのがあるんですけどね、また答えられるときでいいですけど。 ○委員長(太田喜一郎君) 所管はやっぱり民生らしいんで、そのときにもう一回お願いします。  ほかに、この項はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、3款民生費についての質疑を終わらせていただきます。  次に、10款教育費について質疑を行います。253ページから322ページの中でお願いしたいと思います。  質疑ございますか。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 教育費で3点ほどお聞きしますが、258ページのこれは外国青年招致事業ですね、これはALTのことやと思いますが、これはどうです、今、中学校だけにALTが行っているんですかということと、このALTによって英語の教育が上向きになっているかというようなことをお聞きしたいのと、それから、262ページの学校教育総務事業の中で連携型中高一貫教育高校バス通学費補助金56万8,170円ですね、これは何名分であったか。前に聞いたときに16名分で136万7,000円の予算があったんやないかと思うとることと、それから、その下の教育情報化事業というやつが、これはコンピューターの関係やと思うねんけど、予算では9,010万5,000円の大きな予算が出とって決算は4,873万3,810円と半分ほどになったんですが、これは何かの都合でできなんだというか、あったかお聞かせ願いたいということです。  それから、もう一つ、3点目は270ページ、中学校管理事業の中にあるんですけども、専門職賃金180万4,941円とあるんですけど、先ほども教育長らと話しとったんですけども、私とこの関係する青年会議所の若い人たちがゲストティーチャーみたいなもので行って、学校に体験談を話したりしておるということを聞いて、これはボランティアでやっとる思うんですけども、そういうところにも何か謝金というか、これがそうであるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 何点か御質問ございました。最初のALTの件でございますが、配置は中学校7校に配置をしておりますが、基本的に中学校の英語の補助でお世話になっておりますが、現在はそこだけに限らず、例えばにこにこイングリッシュ事業とか、ここにもあるように、例えば幼稚園の初歩のところに入っていったりとかいうようなことで、活動の場は小学校とか、そういったとこにも今現在広げていっております。配置そのものは7校に配置をして、7名が配置をされておるということです。  それから、連携型中高一貫教育高校バスの補助金は、当初は16名程度予定しておりましたが、決算では12名に対して補助をしております。ですので、予算より半分以下に落ち込んだわけですが、これは1万5,000円を超える部分についてしておりますので、その石生駅から乗られるのか、柏原駅から乗られるのか、例えば横田から乗られるかによっていろいろ変わってきますので、そういった状況の中で氷上西高校に通われる生徒の補助をさせていただいておるということです。  それから、情報教育の予算等かなり少なくなっている件については、学校教育課長のほうから詳細述べますが、これはシステムの保守等の委託料でございますので、入札等の結果も踏まえてこういう金額になっておるんではないかなというふうに考えております。  それから、最後は何ページの。 ○委員(坂谷高義君) 270ページ、専門職賃金約180万円。 ○教育部長(田淵愼君) この専門職賃金については、例えばゲストティーチャーとかそういうことではなくて、臨時職員の賃金、例えば特別支援の非常勤が途中で退職されたりした場合に、その代替として臨時職員を雇いますので、その臨時職員の賃金をここでさせていただいておりまして、今、坂谷委員がおっしゃるようなゲストティーチャーという意味の費用ではございませんので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 学校教育課長。 ○次長兼学校教育課長(八木則久君) 3点目の教育情報化の件でございますが、先ほど部長のほうも申しましたように、この項につきましては、校務用パソコン、これは教師が使っているパソコン、それから児童生徒用のパソコン、またプリンター等の修繕費もここに含まれております。それが当初見積もっておったよりも少なかったこと。また、教育支援システムの保守管理業務の委託などもこの項で行っております。それから地域イントラネットの設定変更業務の委託料、それから昨年度整備をいたしましたそれぞれの学校にありますコンピューターの心臓部でありますサーバーがあるんですが、それをセンターサーバーという形で一括して管理をするという方向に今移行しております。そういった費用が当初よりも少なかったということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 最初の外国人青年招致事業、ALTですね、今聞かせていただいて保育園なり、小学校へも行くことがあるんやということを言われましたが、ここでちょっと安心したんですけども、今もう小学校の1年生から英語教育云々といういろんな近隣の市でもある時代ですから、やはりこれからこういう英語教育ということが大事になってくると思います。今そういうことでやっておられるということを聞いてどんどんどんどんそういうこともこのALTを使うてこれからもやっていただきたいというふうに思います。  それから、連携型、これはわかりました。  それから、教育情報化、それもわかりました。  それから、ゲストティーチャーというか、言いましたように若い人たちが、この丹波市の青年たちがゲストティーチャーで中学校の子に講師に行くという大変にいいことであって、その青年たちもいろんなことを学ぶし、子供たちもそこで学んでくれるしということがあります。これからそういうような形を、これも高齢者の人、シニアになっても小学校の子供たちに何かを教えるという場面を多く、これからも教育部局としてもそういう場面をつくっていただいたらというふうに思っております。これは意見です。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 英語教育については、今後そういう形で国のほうの方針としてもそういう形をとっておりますので、できるだけそういう支援をしていきたいと考えております。  最後のゲストティーチャーですけど、その件については260ページの一番上の講師謝金、ここの謝礼金のところに19万円の決算額を計上しております。ここの学校運営支援事業の中でゲストティーチャーをお招きして、その際の謝礼金、ここでは手話通訳の方の謝礼金も含めたりしておりますが、そういったものをここの19万円の中で謝礼が要る場合については謝礼金で支出をさせていただいております。今後そういう地域との連携教育というのは大事でございますので、そういったところについては十分推進をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 258ページの平成たんば塾推進事業121万6,000円ですか、補助金がこれ出て、ボランティアに近い形でお世話になっていると思うんですが、これ教育委員会は丹波市中で25小学校区あるんですかいね、そのどこにもこういう事業が今、成り立って進捗しているのかということと、これからどうされるのか、もっとさらに推進していくのかということをお聞きします。  それと、260ページの生きる力育成事業、どんな事業でされて、そして、どのような効果をねらっておられたのか。  学力向上事業、これ学力テストなんかもあったと思うんですが、向上したのかどうか。  それと、私、前に一般質問でもやったんですが、土曜日が休みになってから、ずっと学習教材の中身が大分減りましたね。だけど、またそれではいけないいうことで、またもとどおりに戻っています。土曜日に休みになる以前の教科の内容を全部やらんなんようになっています。だから要するに詰め込みになってないか。だから、授業時間をもうちょっとどっかでふやさないといけないんと違うかということでしたんですが、そのときの答弁としては、先生の教える力を向上させて、子供の学力の向上を図りますという答弁されたと思うんですね。いろんなところでは、夏休みを少し短くしたりとか、土曜日は半日勉強に費やしたりとかという取り組みが最近されています。そのことに対してどのように考えられるのかということと、その下のいじめ対策事業、これも前に質問したときには、カウンセラーをどこの学校にも置くようなことをおっしゃってましたんですが、実際に置かれたのか。この決算では置かれたのかどうか、ちょっとよくわからないんですが、それでいじめ対策事業がちゃんとされていくのかどうかということ。  それと、268ページの要保護及び準要保護児童生徒援助事業、これ要保護及び準要保護児童生徒いうのは現在丹波市で何名いらっしゃるのですか。  まず、それだけお聞きします。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員の資料請求の回答もありますので、それにも基づいた中で説明していただけたらよいかと思いますので、よろしくお願いします。  確認できましたか。 ○委員(木戸せつみ君) ちょっとできてないんです。何ページ、ページではわからへんのですか。 ○委員長(太田喜一郎君) ページでわからん。土田信憲議員って書いてないか。3枚物。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) ちょっとたくさんの御質問でしたので抜けておりましたら御指摘をいただけたらと思います。  まず、平成たんば塾についてでございます。平成たんば塾は平成25年度段階で25小学校区全てで実施をいただいております。ただ、柏原の崇広校区だけは非常に範囲が広いのと子供の数が多いので自治会といいますか、校区単位という全体でというのがなかなか難しゅうございます。ただ崇広校区の中で対応をしていただいて、25小学校区で平成たんば塾事業をお世話になっております。今後につきましても、この事業は補助金は一応3年間という立ち上げ補助金でございましたので、本年度で一応打ち切りといいますか、補助金はなくなりますが、また違う形で継続実施をしていただきたいということで、各自治協議会のほうにお願いをしておるところでございます。  それとあわせて、新たに県の事業であります土曜チャレンジ学習事業というのが創設されております。これも土曜日ですとか、長期休業中、そういったときに今の平成たんば塾のように地域の方に一緒に勉強やいろんなことを教えてもらう事業ですので、これも導入をしながら、平成たんば塾事業を継続をしていきたいというふうに考えております。  それから、生きる力育成事業でございますが、これは主に命を大切にする心を育む講演会、それから特別支援教育フォーラム、それから防災教育の講演会、それから丹波群れ遊びの日、そういったものを実施をして子供たちに夢と生きる力を育むという事業に取り組んでおります。それから、自動車借上料が約230万円ほど出ておりますが、これは午前中にもありましたわくわくオーケストラへのバスの借り上げですとか、丹波竜に小学生が来て発掘体験をしたりするときのバス代、そういったものに費用を充てて生きる力育成事業として取り組んでおります。  それから、学力向上事業につきましては、土田委員からの資料請求がございました。決算額としてALTコーディネーターの謝金、それから旅費、それから英語スピーチコンテストですとか、全国学力学習状況調査の報告書作成、それから今、丹波市独自で行っておりますちーたん学習検定や家庭学習の力、それから社会科教材の副読本であります「私たちの丹波市」などの印刷製本等に使わせていただいております。それから、調査としては英語力の調査委託もこの中で支出をさせていただいております。  成果としましては、先ほどの坂谷委員のお話にもありましたが、ALTを派遣することによって指導方法のアドバイスを受けたり、じかに子供たちが英語に触れる機会が創出できたり、またスピーチコンテストをすることによって、英語による発信力等々の子供の表現力等の向上にもつながったというふうに考えております。  それから、家庭の教育力を高めるために、ちーたん学習検定ですとか、家庭学習の力という冊子をつくることによって家庭で少しでも長く学習机に座っている、そういう時間をふやしていくということに効果があったものというふうに考えております。  それから、いじめ対策につきましては、この平成25年度決算では、法律ができましたので、いじめ対策基本方針を立てるということの意味で、この基本方針の検討委員会の講師謝金の分の6万1,000円と費用弁償の8,000円を決算上は見ております。これを受けて昨年、平成26年度、丹波市のいじめ防止基本方針に基づいてさまざまな取り組みを、「平成26年度いじめ暴力ゼロ市民運動」として取り組みをさせていただいて、教育委員会内にそういうチームをつくらせていただいて、取り組みをスタートさせたところでございまして、平成25年度決算上はそういった具体の施策については計上はされておりません。現在、それについては平成26年度においてさまざまな取り組みをさせていただいておるところでございます。各学校にカウンセラーというとこまではいっておりませんが、いじめゼロ支援チームの中に社会福祉士ですとか、心理士を交えてそれぞれの学校の支援を現在行っておるところでございます。  授業時数についての御質問については、教育長のほうから答弁します。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) ただいま木戸委員の御質問ですが、いわゆる学習内容ですね、内容が昔に戻ったと言われてますが、そうではなくて、学校週5日制になったときに、大幅に自由時間数でありますとか、学習内容を精選したというところに比べますと、現行の学習指導要領を小学校で平成23年、中学校で平成24年から始まっているわけですが、その前の学習指導要領よりはふえていると。したがいまして、小学校低学年で週当たり2時間、小学校高学年で週当たり1時間、中学校で週当たり1時間、授業時間数がふえております。これはやっぱり学習内容がふえた分、それに見合う授業時間数が必要ですから、だから逆に言えば必要授業時間数は学習指導要領でもう標準授業時数として決められておりますので、それに基づく学習内容であるというふうに理解していただければと思っております。したがいまして、今の時間数が足りないということではないということでございます。  それから、もっと授業時間数をふやすべきであるというようなことも質問があったんですが、今、丹波市の児童生徒の学力を高めるということが丹波市の教育委員会の大きい課題の一つでございます。これはいわゆる授業の質を高める、しっかり子供の力が身につくような授業改善をするということが一つと、今よりも学習機会をふやすということも、これは大切なことであろうというふうに考えておりまして、したがいまして、家庭学習を習慣化するような取り組みを各学校でやっておりますし、また、平成たんば塾をすることによりまして、長期休業中の学習習慣を身につけるということ。さらには学校におきましては、今まで短縮時間というんですかね、いわゆる始業式の後しばらくとか、終業式の前しばらくとかを短縮授業を行っていたんですが、できる限りそれを少なくして時間数をふやしていく。さらには、来年度につきましては、創立記念日を休業日にしていたわけですが、それも授業日にして、できる限り学習機会をふやすという、その両面から丹波市の児童生徒の学力を高めるという、そういったものに取り組んでいきたいというふうには思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 済みません、漏れ落ちた答弁がございました。要保護、準要保護の人数について、268ページは小学校の部分でございまして、要保護が5名、準要保護が398名でございます。あわせて答弁申し上げますが、274ページが中学校の要保護、準要保護の部分でございます。要保護が4名、準要保護が247名という数字になっております。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 平成たんば塾なんですが、土曜チャレンジを導入してさらに続け、充実していくいうことなんですが、私らの地域では、あれ夏休みだけやったかな、夏休みに3回やるんかな、やっぱりボランティアですので、やってくれる方がある程度充実していらっしゃらないと、なかなか続いていかない状況やと思うんですね。要するに、OBでボランティアに熱心な先生がいらっしゃるところは続いていくであろう。そうじゃないところはもう中途半端になったり、形だけになったりしないかなという、今はなってないと思いますが、将来的にはそういうことも心配します。ですから、やはり丹波市中の平成たんば塾がうまく進行していくように取り組み方を常に目をみはらして、これ地域に任せるということなんですが、教育委員会としては目をつけておいていただきたいなと思うんです。やはり指導してくださる、対応してくださる先生がおられないところはもう教育委員会からOBの先生にでも声をかけて、手伝うてやれやというようなことが言えるようにお願いしたいと思います。  なかなか子供たち、自分で勉強するというのは習慣がついている子はいいんですけれど、習慣づけるまでは大変なところが、私、目の当たりにしておりますので、そういうような学習機会をふやす、いろんなところで学習していただく、子供を学習させるという考え方だったら、やはりそういういろんなところへもちゃんと教育委員会としては丹波市中、目を見届けていただきたい。できるとこだけに任せるという考え方ではなしに、地域に任せておくという中でもその部分については…… ○委員長(太田喜一郎君) 次、行ってください。 ○委員(木戸せつみ君) それと、生きる力、これね、あっちのほうで事件があったりしまして、今、一生懸命取り組んでいただいておると思うんです。  学力向上につきましては、学習時間をふやす、ふやし方の取り組み方を今お聞きしました、教育長から。なるほどそういうように考えていただけるんやなと思っていますが、私も孫の教育内容を見ていますと、本当に小学校低学年ですけど、えっ、もうこんなこと勉強しよんのん、えっ、もうこんなとこへ行ったの、もうこんな漢字しよんのんっていう状況です。かなり私らのときと比べたらいかんのですが、スピードが早いです、学習内容が。本当にみんながみんな、これちゃんと理解してついていってんのかなという思いにかられながら、ちょっと教科書を時々見るんですが……
    ○委員長(太田喜一郎君) 短く。 ○委員(木戸せつみ君) そういう意味では、学習する力というか、家庭学習をする力をつけていただくということも結構だと思いますが、やはり学校できちっとそれだけの分は教えていただく、そしてわからせていただく、教えるだけじゃなしにわからせていただくいうところまでもやっていただきたいと思います。  いじめ対策はカウンセラーを置くっておっしゃってたんですけど、そうではなかったんですね。これはこれからのこととします。  準要保護、かなりいらっしゃるんですが、どうですかね、学校の給食費なんかは半額になるんでしたかいね、準要保護の人らは。そこが気になっているとこなんです。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 平成たんば塾ですが、今、25校区全てで展開していただいておりまして、年々参加する児童生徒数、さらにはボランティアとして来ていただける地域の方、さらには高校生、大学生も応援に来てくれているようなところもふえつつございます。非常にありがたく思っております。  この平成たんば塾は、勉強がわからない子を一生懸命指導する、教える、そういう場ではございません。子供の自学、自習、その習慣を、子供たちが集って、お互いに励まし合い、ほかの子を見て自分も負けずに頑張ろうという、そういう中でしっかり自学の課題に取り組むという時間、それを地域の大人が見守るという、そういう取り組みでございますので、優秀な指導者がおるから、そこが落ちるとかいうことではございません。私も木戸委員の地元の和田の平成たんば塾も行かせていただきましたが、本当にしっかりやっていただいておって大変ありがたく思っております。  したがいまして、いわゆる勉強のわからない子をどうするかということについても、これは大変大きい課題でございますが、今教育委員会で学校のほうで取り組んでいることは、わかった、できたという授業にしようやないかという、それの1点に尽きます。それから、今、放課後の学習タイムをつくったり、さらには長期休業中に補習的な取り組みをしたり、わからない子に対してもそういった手だてを今まで以上に充実しているんじゃないかというふうに考えております。  こういった取り組みによりまして、丹波市の子供が家庭学習の時間が全国平均に比べても、小中学校ともに少ない状況だったんですが、ことしの調査を見ますと、小学校は全国平均より家庭学習の時間が上回るようなことになっておりますので、そんな一足飛びに成果が上がるというのはなかなか難しいですけども、着実にやっぱり伸ばしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 御指摘のとおり給食費についても、準要保護については一旦払っていただく必要はございますが、学期末等にその分を半額返還といいますか、助成をさせていただいております。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。ほかにございますか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 253ページ、教育費、10款、目的別経費から推測しましたら、10.7%の目標でおおよそ11%やったかな、なってたと思うんです。ちょっと見当たらへんのですけど。 ○委員長(太田喜一郎君) 何について。 ○委員(太田一誠君) 目的別性質の中の、決算書のページは253ページの38億5,000万円、このことについて言うとんですけどね。  過去の平成20年度からの決算カードを4枚そろえまして、教育費全体のあり方を見ているんです。初めは49億円、その次が43億円、その次が41億円、その次が36億円、その次が38億円と。何が言いたいかといいますと、だんだん行革で減っているよということはわかりますし、あと一生懸命削減をしてはるというのもわかるんやけど、ことしはちょっとふえているんやけども、全体的に減ってきている状態があります。ただ、目的別のパーセンテージでいいますと、構成比がだんだんと減ってきているんです。一番初めは15.2%あったのに、それが12.3%、11.6%、10.5%、11.4%というふうにして簡単に言うたら15%から10%に減ってきているというのは、「住んでよかった誇りを持てる丹波市」で1番に書いてあるのは教育のアクションプランとか、それからあと子供らにというふうな形のものがうとうてあるんですけども、その辺の流れからしてどういう方向性でこの5年間やってきて、それでその次の方向性として特色ある丹波市にするための教育を大きな流れでされているのかなというとこら辺をまずお尋ねしたいと思うんです。それが1点。  あと細かくいきます。それも続けてやらんなんのやね。それでは、253ページの事務局の費用もやっていいんですか、これは。 ○委員長(太田喜一郎君) 253ページの何の事務局。よろしいですか。はい。 ○委員(太田一誠君) これ不用額がかなり多いんやけども、何をねらいにしているんかというとこら辺がちょっとよくわからないんですけど、もっとたくさん挙げたらいいん違うかないうとこら辺が単純に思うだけです。  それから、あとは278ページをおあけください。社会教育費か生涯学習費かわからへんのですけど、誇りを持てる住んでよかった丹波市、平成25年丹波市施策方針の中には、「生涯学習の考え方の基盤となる生涯学習基本計画を幅広い多様な意見を聴取してその真意を精緻して進めていきます」ということが書いてあります。それからあともう一つは、アスリート養成のための講習会等を開催するとともに、期待の高いサッカー場の施設についても調査をしますと。いろいろあったと思いますけども、これについてちょっとお尋ねしたいんです。  生涯学習総務費で1目言うんか、何と言うのか知らんけど、これ生涯学習基本計画審議委員会でどんな話が出たんかと。スクラップ・アンド・ビルドあるいはメンテというふうな形で行革をされているとは思うんですけども、例えばメンテしたら、メンテした後の施設とか、それからあとスクラップしたらその跡地とかいうのが出てくると思うんですけど、ちょっと話が大きくずれるかもしれませんが、考え方として聞いておいてもらいたいんですけど、例えば病院局なんかが県のほうでは大きく移動することがこれから出てくると思います。そんなときに、ピンチいうか、跡地はもう要らんわい言うんやなしに、それを例えばサッカー場のそういう跡地にするとか、そういうふうなものが県との協議ができたらおもしろいんやないかなと思うたりするようなことがあるんですけど、その生涯学習の中で話されたような内容いうのはちょっと大まかにスポーツ、アスリートに関することだけでもいいから、あったら、どういうことをされたんかということをこの決算の中で質問をいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) まだか。 ○委員(太田一誠君) まだもう1個あるんです。済みません。  282ページ、よろしいでしょうか。ありがとうプロジェクト、行革の中で人・物・金・時間・情報というのがある中で、一番何が大事ですかというアンケートをとったら、付箋の中で一番多かったのは人やということやったと思うんです。その人の中で改革するのは何かといったら、やっぱり心からありがとう言おうかということで、ありがとうプロジェクトというのが始まったと思うんですけど、それの効果、それからやり続けていってはると思うんですけど、それの進捗状況で今後どういうふうにしていこうとしているのかというとこら辺をお話を聞きたいです。 ○委員長(太田喜一郎君) それぐらいでいこうか。 ○委員(太田一誠君) もうちょっとあるけど、ほなそれでお願いします。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 一番最初に教育費の推移についてのお尋ねがございました。確かに教育費については、合併当初といいますか、ここ最近も幾らかずつ減ってきておるのは事実でございます。ただ、それによって教育の質が落ちたとか、そういうことを思っているわけではございません。必要なところに必要な予算が投じられているということでございますし、教育費の中に占める割合としてはどうしてもハード事業がある年、ない年、またそれによって大きく変わってきます。例えば校舎を一つ建てかえたとか、建てかえるというような年については、もう数億円単位で上下動しますので、過去この平成21年ごろから数年間は大規模改修の中で耐震化ということが非常に大きな目標になっておりましたので、そういった部分にハード事業としてかなりのお金がかかってきておったというような部分もございます。ですから、この数字だけを見て大きくなっている、少ないとかということを論じるのは余り意味がないのではないかなと私どもは思っています。どこにどう重点的に予算が配分されたかというほうをやはり見るべきではないかなと思っておりますし、他市、三田、篠山を見ましてもおおむね1割から1割2分、12%ぐらいの推移が教育費の推移ではというふうに把握しておりますので、丹波市についてもおおむねその範囲の中で教育費については聖域ではございませんが、財政のほうもできるだけの予算を配当していただいておると。それをどう使い切っていくかということが教育委員会の課題ではないかなと考えております。  それから、事務局費についてもう少し使ったらどうかということでございますが、この部分は経常経費の部分でございます。ですから山南庁舎に私どもおりますので、山南庁舎全体の光熱水費ですとか、エレベーターであるとか、それらを案分してお支払いしておる部分がほとんどでございますので、ここをたくさん使うということは余り必要はない、できるだけここは抑えるべき、抑えた分が実際には学校費とかそういったほうに回るほうが本来の姿ではないかなというふうには思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず278ページの生涯学習の基本計画の策定でございますが、平成25年度からこちらで予算を持たせていただきまして、平成26年度にかけまして、2カ年かけて自治基本条例第21条の規定に基づきます生涯学習基本計画というものを策定をするということで取り組みを進めさせていただいております。  施設のあり方云々というよりは、生涯学習を推進するに当たる基本的な理念でありますとか、方向性でありますとか、またそういった取り組むべき施策について、広く公募委員を含めて議論をいただいておるということでございまして、委員から御質問がありました市全域にかかわるような大きなプロジェクト化された、病院等の先ほどお話が出ました跡地利用云々等につきましては、ここでは議論はいたしておりません。また、生涯学習施設そのものの施設の整備を今後どうあるべきかということにつきましては、前年度の平成24年度の取り組みの中で施設の整備方針というものを生涯学習施設全般について一つ計画を立てまして、その中で基本的にはグラウンドでありますとか、体育館でありますとか、そういった生涯学習が持っておるいろんな施設の将来のあり方を検討して一つの方針を設定いたしました。その中で今年度はそれに基づいて、例えば青垣総合運動公園、市民プールの統合、指定管理の導入、こういった一連の取り組みもさせていただいたり、今後は施設の集約・廃止等もこれに基づいて行っていこうとするものでございます。  先ほど言われましたそういったプロジェクトの部分につきましては、そういった中で、今後、市全体において検討されるものというふうに理解をいたしております。  それから、次、続きまして282ページのありがとうプロジェクトでございますが、効果ということでございますが、実績といたしまして、第3回目という形で取り組みを「丹(まごころ)の里ありがとう大賞」の実施ということで、全国発信ということで、「あのとき言えなかったありがとう」ということで作文の公募をいたしまして、771通、その中で小・中・高生の部ということで377通、一般の部394通ということで、こういった形で公募がありました。それの中から大賞・入選等を選びまして、これを冊子にいたしまして、広く感謝をする心といいますか、そういったものを市民に啓発すべく文集等を策定いたしまして、これを3月9日、ライフピアいちじまにおきまして、さとう宗幸さんを招いて村上信夫さんとのスペシャルトーク等を開きまして、こういったところで広く市民にこのありがとう運動の推進について呼びかけていった取り組みを行ったところでございます。  また、今後の方向でございますが、こうした取り組みを通じて、今度はやはり市民向けにもっとこれを展開していくにはどうすればよいかということで、ありがとう大賞を全国公募することがそもそも目的ではなくて、市民の方に今後取り組んでいただく展開が目的ということでございますので、新たな展開等に向けて現在検討をしておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 一定の回答をいただきましたので、次の質問をしたいと思います。  住民センター費でお尋ねします。302ページの住民センター費不用額が2,300万円かな。青垣住民センターの管理事業について1,500万円ぐらいあるんですけど、当初予算にあったかどうかということをちょっと確認したいんですけど、駐車場いうか、夜間、外でランニングとかしとってる人があるねんけど、ちょっと雨の日とかは物すごく暗いんです。照明、何ルクスいうのがあったかもしれへんねんけども、多分それにいってないんと違うかなと思うぐらい箇所的には暗いので、そういう予算づけがされてたんかなというのを聞いて、余っているんやったらやれたんやないかなふうに思うんですけど、その辺は決算のほうで聞くことができますか。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 平成25年度の決算でございますので、現在も暗く感じられておるということであれば、対応ができていないということでございますし、そういった御意見としてお伺いさせていただいて、またほかに市民の皆さんに支障があるということであれば、また対応はさせていただくんですが、そもそも駐車場は車をとめるところですので、ランニングをされるということは、場所としてどうなのかということも一度十分に検討はさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかに。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 2点だけですけど、298ページの文化財管理・保存事業で3,100万円何がしかあります。その300ページの文化財管理・保存事業(繰越分)、これが去年の分やと思うんですけど、報告書作成委託料、これは何の報告書かということと、これは大手会館ではないんですかと。大手会館はもう一つ土木のほうであるんですけど、どういう管理の保存かということを聞きたいのと、その下の埋蔵文化財調査事業407万円何がし、これはどこでこの文化財が出たかどうか。そういう調査をして、その結果が聞きたいのと、丹波市になってからのいろんな祭りとか保存会の分とかあるんですけど、その中で市は教育部のほうから補助金を出しておると思うんですけど、それがここで出ているかということです。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 3点ではなかったかと思います。1点目の繰り越しの部分でございます。文化財管理・保存事業の繰越分でございますが、これは柏原藩陣屋跡を平成24年度までに整備しておりまして、それを最終的に報告書としてまとめて、それを作成した、この業務を平成24年度でお金を持っておりましたが、実際にまとめたのが平成25年度に繰り越しをしてまとめさせていただいたという部分の報告書作成でございます。陣屋跡の報告書の部分でございます。  それから、保存の文化財調査事業でございますが、この調査事業は実際のところ、例えば何か工事をして物を建てる、そこが文化財としての一定の指定がされておるところであれば、これら市内の遺跡調査をさせていただく調査費用でございます。実際には、井原遺跡ですとか、岩屋遺跡ですとか、そういったところの試掘調査等をさせていただいております。一応概要としての報告をまとめて、また埋め戻してというような形をとらせていただいておる調査でございます。  それから、今多分おっしゃっておるのは、無形の文化財の形でどういった形を補助しておるのかということでございますが、これについては文化財保存の負担金、補助金のところで出させていただいておりまして、例えば上新庄の式三番叟ですとか熊野神社の裸踊り保存会といったようなものに対して、それぞれ規定に基づいた補助金をさせていただいておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 今の最後の補助金は19節の中に入っとるということですね。その中で一番最後からですけど、市になってからいろんな無形文化財があると思うんですけど、丹波市になってからほかの新しく、旧町からのことやなしに、そういう補助金を出したかどうか、その団体があるかどうか。私思うんですけど、丹波市になってから、伝統をいろいろ言われますけど、そういう新しく今まであるいろいろと祭りをやられておるところに補助金を出してないと思うんです。それは私前に一遍資料をもらったんですけど、きょう忘れてますけど、そういう伝統文化やとかそういうとこをもっともっとやって、観光の面にも役立つと思うんです。そういうことを教育部が補助金を出すいうのも、私ちょっとそれも何でやなと思うておったんですけど、観光と一緒にマッチしてそういう補助金が出せへんのかなと思うんです。そこがちょっと私、なぜできないかという疑問点と、もう一つは、陣屋跡、作成したと言われました柏原の大手会館、いろいろと今まであそこら辺はできたと。その中の柏原はいろいろとなっとんですが、ほかのところもいろいろと文化財もあると思うんですけどね。この中で余ったいうか、この200何万円、陣屋ができた。そしたら今度はどこに使おうかいう、そういう案は要求せなできないんかと思うんですけど、余った予算、それをほかに回すということは、いろいろと今度の平成26年度の予算に反映されとんのか。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 丹波市になってから、そういう丹波市の指定文化財、これは保存整備の補助金交付要綱という要綱がございます。丹波市になってから、また無形文化財の指定をしたかについては後ほど文化財課長のほうから説明をさせていただきます。  ただ、これ文化財というのは、法律上教育委員会が所管しなさいと、文化財というのはもう教育委員会の所管ですよということになっております。ただし、文化財と大手会館のように保存、整備等利活用というこの両方をうまいこと両輪でやっていこうというような流れになっております。ですから、文化財保存は教育委員会の使命としてやりますし、それをどう利活用していくかということについては、これは産業経済部等々とのうまくチャップをしながら進めていく必要はあるというふうに考えております。ですから、私どもがやっているのは文化財の保存整備についての補助金を有形であれ、無形であれ、そういう形の要綱に基づいて出しているということでございます。  今後でございますが、柏原藩陣屋跡が整備できました。今、大手会館の整備が間もなくできようとしています。今後、丹波市にある文化財、例えば黒井城跡、これをどうしていくか。それから三ツ塚の史跡をどうしていくか、こういった大きなものについては、来年度以降整備の計画を立てながら順次、一度にはお金が一遍に投じられませんし、人的にも難しいので、徐々にそういったものについて計画を立てながら整備をしていくという考え方でおります。  ただし、市の指定の各地域にある文化財については、基本的にその所有者であるといいますか、保持者であるその地域の方がその保存に力を入れていただきたい。それに対して丹波市としては今言うた補助金を出して支援をしていくと。そういう考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 文化財課長。 ○文化財課長兼上野記念美術館事務局長兼中央図書館事務局長(荻野一郎君) 合併後に無形のそういった民俗文化財の指定があったかどうかという点につきましては、合併後についてはございません。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 10年たって今までないということが私、文化をいろいろとかわいがりますけど、そういうところをもっと地元の調査したり、そういうことをして補助金出すとこは出すべきやと思うんです。それで守っていったらええと思うんですけど。  それと、先ほど部長が言われました黒井城のこととか、今新聞を見てましたら、その黒井城の雲海があれやとかになってますと、やっぱりそういうことも含めてこれからやってほしいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 今、足立委員のほうからの質問ですが、いわゆる文化財ですので、例えば雲海なんかといったら観光資源のような意味合いではないかというふうに私はちょっと間違っておるかもわかりませんが、とらせていただきました。文化財といいましたら、今、国指定の文化財が市内に18、それから県指定が41、市指定が220等、合計しますと290ほどになる文化財指定をしておりまして、今新たにと言われましたが、よっぽど例えば家の中から貴重な古文書が出てきたとか、そういうことがない限り、相当今までからこの文化財についてはいろいろ発掘され、発見され、指定されてきたという、そういう長い旧町時代の歴史がありますので、この市になって新たな文化財の指定がないということも、そういった今までの先人、先輩方の文化財保存にかける努力いうんですかね、その結果がこの290という数になってあらわれとんじゃないかなというふうに思っております。この後、文化財課長、続けてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 文化財課長。 ○文化財課長兼上野記念美術館事務局長兼中央図書館事務局長(荻野一郎君) これまでいろいろと市のほうで取り組みはしてまいっております。特に市のほうで取り組みをしておりますのは、先ほどもありますように、いわゆる補助金として交付するという部分です。これについてはその文化財の所有者、管理者がいわゆる民間であるとか、いわゆる寺とか神社とか、そういった場合にそういうふうな施策を講じております。もう一つ、市が所有者になっている文化財もございます。例えば現在改修しております大手会館であるとか、この間改修しました柏原藩の陣屋跡、こういったものについては市が所有者となっております。  こういった中で、先ほども報告書の件がありましたけども、市が所有している文化財を大幅に改修した場合は、ここにありますように柏原藩陣屋跡の報告書であるとか、あるいは今度は大手会館についてもつくるわけですけども、そういった報告書をつくると。そういったふうな格好で報告書づくりをしているというのが実態でございます。  いろんな丹波市内、歴史的文化遺産がありますけども、現在もそういった中で、いわゆる文化財に該当するものはないかどうかというようなことについて、一つの資料ベースづくりとして建造物の悉皆調査というのをしております。そういった中で丹波市全市を見ながら均一した観点でそういった資料をまとめまして、今後そういった文化財指定であるとか、そういったものの指定に向けた取り組みをしていきたいというのが現在の考え方でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 関連。関連やさかいに長くないように。休憩を入れたいと思いよったんで。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 先ほどの文化財ですけども、有形・無形云々あるんですけども、一つの物語的なものが丹波にありますわね。そういうものに対してのきちっと調査をして、それを物語として残すとか、ここにはないけれども、昔はこういうつながりがあったとこが、今こういう形で丹波の人たちがそこで活躍したんだというような、そういうものとか、運慶、快慶は丹波仏師であろうというようなことのものとか、藤原鎌足の娘は氷上娘(ひかみのいらつめ)としてあったとか、また氷上トメという一つの黒田庄との関係の昔からの歴史の話もあります。美術館には織田信長のひげのない肖像画もあった。前に教育長も言いましたわね。ああいうようなものをもう少し文化財としてどこに位置づけるか、その辺のところでまず地元の皆さんに知らせるという、丹波の人はようけキリシタン大名の天草四郎、あそこの戦いでもようけ死んどんですよ。そういうような関係を調査をして、それで一つにまとめたもので、丹波というものは中央との歴史とはこういうものでつながっているんですよという紹介する欄とか、そういうことも一つ考えたらどうかなと思うんやけども、どうですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 御指摘のとおり丹波の郷土史といいますか、さらに深い部分について、まだ発掘されてない部分も含めてあろうかというふうに思います。丹波市だけでそれが可能かどうかも当然県の御支援もいただいたり、丹波の森協会のほうもそういった取り組みもされておりますので、そういったとことも連携をしながら、またアピールの方法、そういったことも検討していく必要があるんではないかなというふうに考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかに教育費ありますか。たくさんありますか。            (「あり」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) そしたらありそうなんで、ここで一度暫時休憩をしたいと思います。                休憩 午後2時52分               ───────────                再開 午後3時06分 ○委員長(太田喜一郎君) 再開をいたします。  続けて、教育費に入りたいと思いますけども、質疑のほうが決算に基づいた中での質疑に限っていきたいと思います。ちょっと時間がかかり過ぎなんで、答弁もちゃんとしていただいておりますけども、決算に基づいた中での質疑をお願いしたいと思いますんで、よろしくお願いします。  それでは、ほかにございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) それでは、四つお願いします。  268ページの同僚議員も質問をしました要保護と準要保護の生徒補助の問題で、要保護、準要保護の生徒がふえてきているというのは、ちょっと私、同僚議員のほうから聞いたんですけど、11%ぐらいになっていると。それの教育委員会のほうとしてはどういう分析をされているのかなと。全国的にもそういう傾向にあるのかなというふうなことをちょっと教えていただけたらと思います。  それと、あと一つ気がかりなことは、要保護の基準が変わるん違うかというふうな話もちょっと伝え聞いているんで、そういう状況があるのかな、ないのかなということを教えてください。これが1点目です。  それから、270ページ、遠距離通学補助金というのが出ていると思います。これは多分山南と春日かなというのが頭に思い浮かべるところはあるんですけども、その内容について教えていただきたいと思います。  それから、3点目、284ページの自治公民館活動補助金というのが1,500万円ほどだったと思いますけども、出ているんですけども、これは各公民館に配付されているのかなと思うんですけども、どういうふうな配付のされ方をされているのかなと。  それから、320ページに学校給食管理事業があるんですけども、現在、国・県の補助金があるのかないのかという話もあるんですけども、市がこの学校給食に関して支出を純粋にしているのは、歳入とか引いてですね、どのぐらいの額があるんかなというのを教えていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 要保護・準要保護については、今おっしゃったとおり11.2%から11.3%、徐々に上がってきております。ここ5年間でも50数名がふえてきておるということですので、要保護・準要保護の家庭がふえておるということは事実でございます。分析といいますか、全国的な状況についてはちょっと分析をしておりませんので、はっきりしませんが、丹波市がふえてきておるということは、これは一概には申せませんが、全国的にも徐々にふえておるんではないかなという想像をします。それは現実として基準以下の収入の方、所得の方が多くなっているということですので、そういう環境になっているということが背景にあるというふうに思います。  基準についてでございますが、これは生活保護基準というのに準じております。要保護というのは生活保護世帯ということですので、生活保護基準が国の基準が変わりますと、準要保護の基準も当然それによって変わってくる、変わらざるを得ないという状況があります。結局生活保護の基準があります。生活保護基準が国が下がりますと、その生活保護基準の収入の1.何倍までを準要保護にしましょうねという、これは準要保護の基準については各市町村が独自に定めることができます。1.0倍ということになれば、生活保護基準と準要保護が全く一緒ということです。1.1、1.2、1.3倍とずっとされます。今、丹波市の場合は生活保護基準の1.3倍までの収入について、準要保護として今言った給食費ですとか、学用品費の補助をしていきましょうということになっています。生活保護基準が下がりますと、1.3倍をそのままに据え置けば、結局ある一定の世帯の方がこれまで準要保護になっていたのに、準要保護に該当しなくなるわけです。生活保護基準が下がりましたんで、同じ1.3倍にしておれば、もらえる方が少なくなるということになります。これは3年間の据置期間といいますか、それで激変緩和ということがありまして、これが平成28年4月に変わりますので、来年度にその1.3倍を据え置くのか、それよりもう少し上げるのか、下げるのかといったようなことについて、来年度には一定の協議をして考えていく必要があるという状況にございます。これについて今ここでどうこうということはちょっと申し上げられませんが、そういった形で検討を加えていく必要があるということです。  それから、遠距離通学でございますが、小学校の場合は国が、文科省が定めております4キロメートル以上の通学をしている児童に対して補助をしております。中学校の場合は6キロメートル以上の距離を通学している生徒に補助をしております。現在、合わせて152名にその補助を出しております。あわせて、遠距離で、かつ特別に支援を要する児童生徒についても、これは上乗せをして補助をしております。この方が4名おられます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 284ページの生涯学習支援事業の中の19節自治公民館活動補助金の1,605万8,250円の中身でございますが、1自治会、基本額が4万円、それに戸数割ということで1戸当たり250円を加算して交付をさせていただいておりまして、平成25年度の実績としまして、284の自治会に対しまして交付実績という結果になっております。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 先ほど遠距離通学152名と申しましたが、152名が中学生で、10名が小学生、合わせて162名になります。 ○委員(西脇秀隆君) 給食は。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 給食でございますが、そこに決算額が出ておると思いますが、約8億円の支出をいたしております。このうち歳入のほうでいただいておるのが約3億いただいておりますので、おおむね5億円が市の持ち出しと。学校給食については交付税措置はあると思いますが、施設整備は別にしまして、直接の補助はございませんので、材料費の保護者負担をいただいておるというのが現状でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 1点目の要保護・準要保護については、生活保護基準が下がりそう、もう下がったんですか、下がりそうなので、ちょっと配慮した措置をぜひともお願いしたいというふうに思います。これはもうそれでお願いです。
     あと、遠距離通学ですね、できましたら地域を教えていただいたら、どの地域とどの地域とどの地域やというふうなことをお願いできたらうれしいと思います。  もう自治公民館の活動については、これ確認なんですけども、どういう活動を、まず報告書があるのかどうかということ。どういう活動をしようがともかく配付しているんだということなのかどうか。そこら辺だけちょっとお願いします。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 要保護・準要保護については、今後の措置でございますので、きょうは決算の認定のお話とはまたあれでございますので、その点については検討させていただくというとこでとめさせていただきたいと思います。  それから、遠距離通学については、もう自治会がたくさんになりますので、学校区単位ぐらいで何とかお世話になれたらと、崇広小学校のここはもう御存じのとおり石戸になります。それから、遠阪小学校については今出のほうになります。それから、大路小学校については栢野と、それからもう一つ奥の野瀬のほうが該当になっております。大路小学校で7名、崇広で2名、遠阪で1名という状況です。  それから、あとはちょっと中学校になりますと広範囲になりますので、山南中学校で32名、それから青垣中学校で34名、氷上中学校で35名、それから市島中学校で21名、春日中学校で28名、そういった割合に、大体30名前後が各中学校にそういう6キロ以上がいらっしゃるということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず、取り組みの内容でございますが、人権意識を高める学習活動事業、それから2点目が現代的な課題に関する学習活動事業、それから3点目に自治能力を高める活動事業ということで人権学習でありますとか、地域課題の解決に向けた公民館事業として取り組んでいただくような活動を行っていただくということに対して、実績報告を求める形で行っております。したがって、取り組みができていないといいますか、充足されない地域もございまして、結果として298の自治会中284の自治会の実績報告による実績ということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) ごめんなさい、もう終わりますけども、教育部長、それか表か何かあるんだったら、コピーでもとっていただいたらうれしいかと思うんですけども。 ○委員長(太田喜一郎君) 出せますか。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 後刻出させていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほな、お願いします。  ほかにございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 資料請求、余り多くはしてないのにわざわざこうしてさせていただいて、いただいているので、これに対してお応えせないかんので使わせていただきます。  歳入のときにも言わせていただきましたが、美術館の収入、10年、もうそれは歳入のところで言わせていただきました。とりあえず下がっておりますねということで、ここで支出で288ページから290ページなんですが、この中でこれ美術館の支出というものは地方自治体、このような小さなまちで美術館があるということは、国からはこういう形で補助がつかないように聞いておりました。ということで、この支出というものを抑えん限りは本当に大変なお荷物の施設になるということで、もう少し工夫して、せっかくのこの田舎のまちに美術館があるんだという一つの誇りにするべき、そういう施策を展開するべきものじゃないかということで考えさせていただいたわけです。  そこで、もう極端に言います。ちょっと工夫をされるというところがないように見たんですね。旧町のときに、あの美術館を持つのには、けんけんがくがく、もう運営費をどうするんだと。つくる費用は寄附だと。しかし、運営をしていくのにどうするんだということで、夜中の12時過ぎても不信任までいくところまでいってでも議論をしたという記憶があります。そういうことでの苦労の中から維持管理していくためには、経費をいかに抑えて運営をしていくんかという苦労をしております、旧町の場合。そこで財団なんかと一緒に提携をして、そして美術展を開くというようなことで、ちょっと記憶にあったからインターネットで調べてみました。確かに出てきました。平成11年にそういう形で財団法人地域創造というとこで美術展を一緒に提携してやっております。それで、平成11年にも植野記念美術館、そういう形でやっております。ということで、単独でやるんじゃなくして、そういうところの協力を得て、そして一緒にやるということで経費を節減して展示をしていくと。そういう苦労が合併してから見られないんですわね。そして、有名なジュディ・オングとか八代亜紀さんの場合、これはここの決算は多分雑入のほうに400万円ほど入っているはずです。絵画売れたわけですね。申しわけなかったけど、そのときバックマージンがあったもんで。それの持っていくところがないから、雑入に入れたというふうに私は聞いておりますし、でも立派ですわね、よく努力されたということです。  そういうことで、旧町のときのノウハウ、そういうものを美術館、今の丹波市に生かしていただくというような施策を打ち出していただけないかな。そこでこの支出というものが決まったものにうまく運用を図っていくには、そういうものをやるんだという、そういうものをひとつ調べていかがですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) おっしゃるとおり、さまざまな取り組みについては、いろいろとしていく必要があるというふうに思います。お荷物という言葉はちょっと私どもとしては、はい、そうですかとはちょっと申し上げられませんが、いろいろと研究を重ねて各財団ですとか、そういったところも踏まえて職員が出向いて行ったりしながら、企画展を今取り組んでおります。それぞれのその時期、その時期のタイムリーなものを選びながら企画展も行ってきておるつもりでございます。歳入がたくさんふえる、そういう企画をしますと、どうしてもお呼びするのに歳出のほうも膨らんできたりというようなこともありますので、そこら辺をバランスをとりながら、また運営委員さんの御意見も聞きながら、企画力を高めてよい展示をし、たくさんの方に来ていただく中で、歳入歳出のバランスを考えて行きたいというふうに考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) だから強調したいのは、旧町のときに運営しているんやから、そのときのノウハウを、職員は6町から集っていても、氷上町の職員もおるわけですよ。そのときにどういうふうなことをやったんだということを聞かれたりしてね、そしてやるべきだということで、このようないわゆる財団法人の地域創造市町村立美樹館活性化事業というようなものがあって、そこで一緒にやるとか、経費を抑えてたくさんの人に見ていただくと。そういう努力をひとつお願いするということを私は言うとるんです。ぜひお願いしたい。  それと、もう1点、やはり美術館は建物も美術なんですよ。あれを高速通って、夜間でもライトアップすることによってすごく、あっ、こんなところに美術館があるんだ。今は観光バスで帰りよるけども、じゃあ今度はマイカーで来てみようかというふうな方法もあるんやから、少しはそういう形での意識した建物のPR、そういうようなものも考えていただければ、運営にも、少しでも多くの方が来館して、また入り込みとして丹波の観光にも寄与する、そのような施設になるんじゃないかというように提案をしますんで、ぜひ今後運営委員会の方もこういうような数字を見て、もっと頑張らないかんのじゃないかと、何を考えようかと。来館者というか、ふえてもふえなくても運営費は一緒ですからね、これ。そこらの努力をこの決算から見たいということで、指摘しておきますので、ぜひ今後お願いしたい、そういうふうに思います。答弁もう一度お願いします。教育長でもよろしい。2人ともしてもろうてもよろしいよ。副市長もしてもろうてもよろしい、3人で。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育長。 ○教育長(小田繁雄君) 今、岸田委員から御指摘のあった入館者数が減ってきておるということについては、大変私も大きい問題であるし、その改善は大きい課題であるというふうにも十分認識をしております。先ほど教育部長が申しましたようにジュディ・オングでありますとか山下清、ああいった方のときは、その方だけで1万人を超えたような時期もございましたが、今、年間を通して1万人台というような状況になっておりまして、限られた予算の中でできるだけ多くの人が入館していただけるような企画をいろいろ考えておるわけですが、今思うような、そういう入館者数増というような成果となって、なかなかあらわれていないというような現実でございます。ただ単に美術作品を展示するということではなくて、それと何かを付加価値というんですかね、来て、鑑賞して、もう一つ何か、そういったような複合的な企画とか、そういったこともやっぱりいろいろ考えていく必要があるなあということで、美術館のほうでもそういったことの検討もしておりますんで、今後、私もこの丹波のせっかくすばらしい美術館がありますんで、多くの美術館の来館者、さらにはリピーターをもふやしていくということは大変大きい使命であると思っておりますので、頑張らせていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) 教育委員会の事業ではございますけど、今、御指名がありましたので。私も御存じのように、以前、陶芸美術館の副館長をしてまして、規模は大分違いますけども、あそこはかなり大きな美術館でありますけども、美術館の事務方のトップとして向こうで管理運営をしていました。それも含めて今回の反省もあるんですけども、私自身、この美術館の入館者数というか、入場者数に余り意識を持ってなかったという部分がございます。反対に陶芸美術館のときには、かなりやっぱり美術館の入館者数というのを事務方として意識をしておりました。どちらかというと、学芸員は余り入館者数を意識せずに、むしろいい展覧会、企画をやりたいという部分で、そういう企画をしたいという部分があります。一方で、やっぱり事務方としては、いくらいい展覧会をやっても、そこに人が入らなければ、そこに税金が投入されてますんで、余り効果が発揮されないというか、やはり税金を投入している人は市民にできるだけ入っていただいて、見ていただくということが必要ですので、そういう意味ではもう少し市長とか副市長が入館者数ということでの意識というのをして、プレッシャーを与えるわけではないですけども、そういうような施策進展管理をしていかないといけないなというふうに反省をしております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 一つだけ。ちょっと僕の言うたんと、ありがたいです、頑張っていただいて、これからね、少しでもそういう施設をということはよくわかるんで努力いただきたいと思いますし、先ほど申し上げたのは、そういうタイアップをして、少しでも経費をかけずに、そこから補助金が出るというようにということも研究されて、多分あれ創価大学キャンパスから来たこともあります。ということで、そういうところから絵画をお預かりして展示をしていったりという、協力体制がなかったらこれ全然できませんので、ぜひそういうようなものを研究いただいて、これから運営していただきたいなということは、経費を抑えてでもそういう形でみんなに紹介する機会、それとライトアップ、美術館も美術なんですということで、そういうことも意識された運営をひとつお願いしたいなというように思います。  2点、どうですか、今後の取り組みとしては。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 現在もいろんなところと提携はさせていただいておるわけですが、もう少し視野を広げることによってさまざまな取り組みが可能になるんではないかなと考えておりますので、その点は御提言を受けて努力をさせていただきたいと思います。  ライトアップにつきましても、あと維持管理とかそういった部分もありますので、その点についても財政当局等とも十分協議をさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 298ページの文化財管理・保存事業の文化財保護審議会委員報酬28万7,500円なんですが、ちょっとお聞きするんですが、市の文化財の基準、あるいは県の文化財の基準、国の文化財の基準、今、品数はさっきおっしゃっていただきました。そういうものはちゃんとしたものがある程度あるんですかということ。審議会委員はそういうものに基づいて文化財を決めていただいているのかということをまずお聞きしたいのと、この平成25年度の決算ではまだわからなかったと思うんですが、最近、高校の先生のOBが中心になって、中井一統の文化財というんですか、お寺や神社にしてある彫り物ですね、それにすごく焦点を当てて宣伝したり、研究したりされてますけれど、今回、10周年記念事業には入っていたと思うんですが、それを例えば市の文化財、あるいは県の文化財、国の文化財というようなところまで持っていけるような基準に合っているのか。あるいはそういうものがこれから基準に、要するに彫刻ですか、あれは。日本としてあるんですかいね。仏像彫刻いうのは聞くんですが、私もちょっとそこら不案内なもので教えていただきたい分もあります。  それと、もう一つ、314ページ、B&G海洋センター等管理事業、今回、指定管理になった部分、私ちょっと総務にいなかったのでよくわからないんですが、これは山南のプールとトレセンと、B&Gの体育館、それら全てのことがB&G海洋センター等管理事業の中に入っているのか。ちょっとそこらをまず教えていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) それぞれ市の指定、県の指定、国の指摘がございます。それぞれまた彫刻部門、建造物の部門、そういったものに分類がされてまいります。それぞれの基準はございますが、きょう全てがちょっとわかるどうかわかりませんが、文化財課長のほうからわかる範囲でお答えをさせていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 文化財課長。 ○文化財課長兼上野記念美術館事務局長兼中央図書館事務局長(荻野一郎君) 先ほどの御質問ですけども、それぞれの文化財の基準というものについてでございますけども、一応明文化した文書としてはございませんけども、国、県に準じた格好で基準を考えております。  また、中井権次、中井一統の彫刻の指定云々の件でございますけども、これにつきましては、中井一統が掘られた彫刻そのものが文化財云々ではなしに、既にお寺であるとか、神社であるとか、そういった中で掘られている彫刻の部分について、そういうものがあると。建物全体が文化財に指定されているというようなケースでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 314ページのB&Gの指定管理になる部分での考え方といいますか、決算上の比較につきまして山南支所長のほうから答弁させます。 ○委員長(太田喜一郎君) 山南支所長。 ○山南支所長(西垣義之君) 今の委員の質問です。314ページの下段にありますB&G海洋センター等管理事業に入っています施設につきましては、ちょうど中央グラウンドの横にありますB&Gのプール及び小川にあります野坂のB&Gの体育館と、それに併設されています武道場、この3施設をこの管理事業の中で押さえております。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) まず、中井一統及び文化財なんですが、その建物自身が県の文化財あるいは市の指定文化財になっているということをお聞きしたんですが、そうじゃないところにも中井一統の彫り物はあります。例えばここの柏原の五社稲荷なんかは文化財になっているのかもしれませんが、若林の大歳神社とか、あそこもすごい中井の彫り物なんですが、あそこはなってないんじゃないかなと思っているんですが、だからそういう文化財の指定になっていないところにも中井一統の彫り物があるということに対して、それをどういうようにこれから考えていかれるのかなというのと、今、大丹波連携といって、この丹波市だけじゃなしに丹波地区いうんですか、あちらの但馬のほうに向けての大丹波地区全体にも中井一統の彫り物がありますが、それを含めて文化財いう考え方と、観光という考え方で捉えていったらいいかなとは思うんですが、そういうことに対しての考え方をお聞きします。  それと、市の文化財の申請をされているところがあるのかないのか。あるいは県の文化財への申請をされているところに対して、あるのかないのかということをお聞きします。  それとB&Gなんですが、そしたらトレセンはあれ農業者用だから関係ないんですね。プールと小川のB&Gとそして武道場いうことですね。それが今度指定管理になったということ、これ三つとも指定管理になったということなんですか。そこがちょっと私もわからないんですが。 ○委員長(太田喜一郎君) これこの間出ておったやな。この間出ておったんやけど、ほなちょっと答えてくれてか。  教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 本日決算の特別委員会でございましたので、中井一統についての詳細な資料を持ち合わせておりませんので、わかる範囲で文化財課長のほうからの答弁になろうかというふうに思います。その点については御容赦をいただきたいなあというふうに思います。多分、中井一統についての文化財指定の申請があったかというようなこと、それから、中井一統に関してどういう考え方を持っておるかというようなことになろうかというふうに思います。わかる範囲でお願いをできたらと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 文化財課長。 ○文化財課長兼上野記念美術館事務局長兼中央図書館事務局長(荻野一郎君) 中井一統の彫刻についてですけども、文化財に指定されている以外のことについて、どう考えているかというところですけども、これにつきましては、ちょっとそれぞれがやはり建造物の中に組み込まれているというようなこともありますので、そういった中、建造物の悉皆調査なんかもしておりますので、そういった中で今後捉えていきたいというふうに思っております。  また、大丹波連携のことですけども、これについても特に今のところ、大丹波の中で文化財としてこれをどう位置づけるかとか、そこらまでちょっとまだ考えは具体的にはまとまっておりません。  それと、市指定、県指定の申請があるかというようなことですけども、これにつきましては、いろいろと文化財に指定してほしいというお話は聞いております。ただ、それについてやはり指定ということになりますと、専門的な観点からの書面であるとかが必要になってまいりますので、こういったこともそういった建造物の調査の結果を踏まえまして今後検討していくというようなことになってまいります。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの314ページのB&Gの海洋センター等の管理事業におきまして、先ほど山南支所長のほうからプールの部分と小川の体育館と武道場というふうに説明させていただきました。これ平成25年度の決算ですので、この中から平成26年度でプールをまず除かしていただくということで、市民プールの条例を設定させていただきまして、青垣の温水プール、それから春日のレジャープール、山南のB&Gのプールを市民プールとして条例設置させていただいて、その分を指定管理に青垣総合運動公園とともにさせていただいたという内容になっておりまして、したがって、あと残った小川の体育館と武道場がここにこのまま今後は管理費として残って、プールの部分だけが指定管理としてまた別の予算の中で動いていくという形になります。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 中井一統の件につきましては、どうぞ前向きに検討していただいて、国や県への要請なんかも、もし出てきた場合は市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。  それと、プールだけそしたら指定管理いうことで、あとは市が運営していくということなんですね。 ○委員長(太田喜一郎君) はい、そうです。よろしいですね。ほかにございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。286ページの丹波布伝承館管理・運営事業の19節の一番下、デマンド監視装置リース料負担金ですけども、これのちょっとどういうふうな使い方、もう1年間で終わったのかもわかりませんけども、それの状況をお聞かせください。  それから、294ページのホール運営事業の、これどこかわからないんですけども、ホール運営事業の中で以前、オペレータークラブの補助金があったんじゃないかと思うんですけども、これがなくなったのかどうかをお伺いします。  以上、2点です。 ○委員長(太田喜一郎君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) ただいまの藤原委員の御質問でございますが、丹波市の道の駅あおがきの団体があるんですけども、そちらで電気代をまとめて一緒に払わせていただいていたという経緯がございます。平成25年からはおいでな青垣が電気料金をできるだけ安価に抑えたいということで、デマンド方式で契約をされました。それにつきましては青垣の伝承館につきましても、そのデマンドのリース料の分の50%相当額をおいでな青垣に負担金として支払うことにいたしましたので、これが平成25年度から新たに出てきた関係でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 生涯学習センター所長。 ○生涯学習センター所長(藤原泰志君) ただいま御質問のありましたオペレータークラブの補助金でございますが、なくなっておりません。科目といいますか、278ページを見ていただきたく思います。そちらのほうに芸術文化団体育成事業というのがございます。そちらのほうの生涯学習推進団体活動補助金というところに平成25年度から移管といいますか、させていただきましたので、そちらのほうに入れさせていただいております。金額は変わっておりません。 ○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点目のオペレータークラブはわかりました。  デマンド監視ですけど、効果のほうは何か出ていますでしょうか、つけて。 ○委員長(太田喜一郎君) 暫時休憩します。                休憩 午後3時44分               ───────────                再開 午後3時45分 ○委員長(太田喜一郎君) 再開します。  答弁のほうはちょっと資料がないということなんで、後日また答弁していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ほかにございますか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 288ページ、図書館運営事業、18節の図書購入費約2,100万円について、この利用されている率とか効果とかいったものをお尋ねします。  それから、あと310ページ、保健体育施設費の繰越明許で116万1,000円、これはどういうことかということを聞きたいんですけども。  以上、2点。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 図書購入費の分につきましては、一般図書9,623冊、児童図書を3,379冊、それから視聴覚資料として111点購入をさせていただいております。蔵書冊数については年々ふえさせていただいておりまして、現在の蔵書冊数が平成25年度末で37万2,000冊を超えたところでございます。このうち貸出冊数が延べで44万3,000余りの貸出冊数になっております。市民1人当たりの蔵書冊数においては5.5冊、また、年間貸出冊数については市民1人当たり6.5冊という状況にございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 310ページの繰越明許費の116万1,000円、ちょっと手持ち資料がなくてちょっと後刻確認をさせていただいて報告させていただきたいと思うんですけど、よろしいですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田一誠委員、よろしいですか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) その図書館の2,100万円使ったその効果を今聞いて、読書習慣いうか、そういったものの子供たちの読書の活動の推進にどういうふうに影響があって、どういうふうに、これからももっと進めていこうとされているのかというとこら辺をちょっとお聞きするのと、あとたくさんふえてくる本をどういうふうに管理していってんかなというとこら辺をお聞きします。 ○委員長(太田喜一郎君) 教育部長。 ○教育部長(田淵愼君) 図書館は確かに新書籍を買っていく、古いものを廃棄していくということも必要です。今、太田委員がおっしゃるように、子供たちや市民の方に読書に親しんでいただくということと、新しい本を確かに買うことでそういったことも必要ですが、実際のところは読み聞かせボランティアに入っていただいたり、ブックトーク事業をしたり、学校の子供たちの司書講座をしたり、そういったサポーター養成講座をしたりとかいうようなことをさまざまする中で、子供たちや市民の方に図書館に来ていただいたり、読書熱を上げていったりというような取り組みをさまざま図書館としては新たな取り組み、昨年でしたら一般質問であったビブリオバトルをしたりといったような取り組みの中で読書に親しんでいただけるような取り組みを進めておると。だから、新しい本を買ったからどうということには必ずしも一致しないのかなというふうには思っていますが、さまざまな取り組みをさせていただいております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) ちょっと1点お聞きします。281ページ、282ページの10款5項2目の社会教育事業費のうち青少年パワーアップ事業の内容及び事業の実績でございますが、資料請求しておりまして、14事業が採択されて、実際やっております。非常にユニークな内容になっておるんですが、一つ気になりますのは、氷上練成会で合宿を通じた仲間づくりと文化体験というのがございます。宿泊する交流施設のお礼とか清掃が出ております。それと生郷応援隊も生郷通学合宿いうのがありまして、2泊3日の通学合宿というのがあっています。いわゆるどういった施設を利用されたか。交流施設ですので、これはコミセンか何かそういうのだと思うんですが、これは宿泊に適した施設を利用されているのかとちょっと気になります。交流施設とかコミセンというのはいわゆる緊急避難の避難所としておりまして、一応、一晩二晩は緊急避難では利用できると思うんですが、こういうあらかじめ子供らを合宿させるというのに適した施設になっとんのかと。そういったことも含めた上でこれ事業採択されたのかというのが気になっております。  私どもの経験では、少年野球をやるとか、少女バレーとか、コミセンなどを利用して合宿しておりまして、ちょっと疑義が出まして、いかがなものかというのがあって、以後ちょっと今自粛しておるような状況でございまして、こういった事業採択は本当に適切なのかどうかということをちょっとお聞きしたい。そういったことも承知の上でこの事業採択をされたのかなと。もし万一火災であるとか、地震のときにそれが十分担保できるのかなと、ちょっと不安を持っておりまして、その辺の解釈をお願いしたいと思います。
    ○委員長(太田喜一郎君) 生涯学習センター所長。 ○生涯学習センター所長(藤原泰志君) ただいま生郷の関係で2件の通学合宿ということで、場所の緊急避難的なところも含めてということで了解といいますか、採択をされたのかということでございますが、公共的な施設につきましては、緊急避難の場合、そういう状況が起こったときには、使用させないということになっておりますので、そういうことが条件だという認識の中で採択をさせていただいたというものでございます。ちょっと答えになっていませんか。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) 緊急的には災害があったときに危険であるので、一晩そこで過ごすとかいうのは私、可能だと思うんですが、あらかじめ平常時において、そこに子供らを入れて宿泊させるというのは妥当なのかということをお聞きしておるんです。妥当だという判断のもとでされたのかと。一応宿泊というのはそれぞれ防火設備であるとか、そういった諸施設が必要だと思うんですよ。そういったことがこういったことに十分配慮された上で、これは可能という判断を何を根拠にされたのかと、その辺を聞きたいんです。 ○委員長(太田喜一郎君) 生涯学習センター所長。 ○生涯学習センター所長(藤原泰志君) この申請につきましては、各団体が責任を持って申請をしていただくというのもありましたので、各団体が申請をされる場合に管理者、この場合は生郷交流会館をどちらも使われております。それでお風呂なんの関係はもらい風呂ということで、一般家庭のお風呂を借りてそこで借りるところの礼儀も習うというような形の中でされておりますので、火とかというのは調理室なんかは使われておるかと思いますが、ほかの関係は火気は使われてないというように理解しております。  ただ、今申されておるようにそこまで踏み込んで採択をされたのかということを言われますと、ちょっとそこまでは十分できてないかもしれません。管理者のほうに了解をもらっておるという認識の中でしておりますので、ということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員。 ○委員(土田信憲君) 私はね、この宿泊させるのに、本当に妥当なのかということをお聞きしとんであって、ちょっと私はあらかじめこういうとこで宿泊させるというのは問題があると思うんです。今後こういう事業採択をされるんであれば、やはり宿泊に適したそういう合法的な施設を利用させるというのが私は大切だと思うんですよ。安易に保護者らが責任持ったらいいんだというようなことで認可すべきではないんじゃないかということをお聞きしとるわけです。今後、こういう採択される、結構だと思うんですよ。思うんですけど、やはりそういったもし万一のときに、ああ、それは許可したけど、保護者の責任やからというようなことで、行政として逃げられるのかということもありますので、十分配慮した事業認可、事業採択をしてほしいなと。やっぱりもう少し踏み込んで保護者の責任だからいいんだというような、ちょっと安易なことではだめなんじゃないかということをお聞きしたわけです。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) ただいまの土田委員から御指摘いただきました点につきましては、今所長のほうからも話ししましたように、視点としてやっぱり少し欠けておった部分かなあということで、改めてこちらも感じた次第でございまして、今後の事業の推進の採択のときには、そういった視点の必要性というものをひとつ十分に理解させていただいて、一度検討をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○委員長(太田喜一郎君) 青垣支所長。 ○青垣支所長(津田直美君) 太田委員の御質問の中で決算書の310ページの繰越明許費116万1,000円の件の御質問があったと思います。この件につきましては、青垣総合運動公園の機械室にあります温水の送水管といって三方弁というんですが、これは特殊な部品でございます。これにつきましては、発注を業者のほうに依頼をいたしておりまして、業者のほうからちょっと部品の調達について期間を要するということで延長願いが出てまいりましたので、市としてはその年度内にそれを設置することが不可能であったために繰り越しをさせていただいたというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田一誠委員、よろしいですか。  それでは、質疑がないようですので、10款教育費についての質疑を終わらせていただきます。  次に、7款土木費のうち240ページ、住宅資金償還推進事業、240ページからの大手会館改修事業(繰越分)についての質疑を行います。  質疑はございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、7款土木費についての質疑を終わります。  次に、順番は前後しますが、2款総務費のうち106ページ、教育統計調査事業についての質疑を行います。  ありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、教育統計調査事業についての質疑を終わらせていただきます。  教育委員会、建設部はここまででございますので、ここで暫時休憩をいたしまして、職員の交代をさせていただきたいと思います。  暫時休憩いたします。                休憩 午後4時00分               ───────────                再開 午後4時09分 ○委員長(太田喜一郎君) それでは、再開いたします。  次に、5款労働費のうち186ページ、氷上勤労青少年ホーム管理事業及び6款農林水産業費のうち204ページからの農村環境改善センター管理事業についての質疑を行います。  質疑はございますか。ありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、5款労働費、6款農林水産業費についての質疑を終わらせていただきます。  次に、1款議会費、2款総務費の質疑を行います。  なお、そのうち68ページからの公共交通バス対策事業、福知山線複線化促進対策事業、宅地分譲事業、丹波竜活用事業、丹波竜施設管理事業、JR駅舎等施設整備事業、福知山線複線化促進対策事業(繰越分)、丹波竜活用事業(繰越分)、78ページからの氷上支所機能管理事業、87ページからの交通安全対策費、災害対策費、97ページからの戸籍住民基本台帳費、105ページからの工業統計調査費、経済センサス調査費、住宅・土地統計調査費、商業統計調査費については、除いて質疑をお願いいたします。教育統計調査費は、先ほど終わっております。  質疑はございますか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 84ページお願いします。ちょっと朝言いかけたことなんですけども、84ページから86ページにかけて地域づくり交付金が各地域ごとにされているわけですけども、この地域づくり交付金の算定はどのようにされているのか、あるいは、これは申請をしてやっているのかどうかというようなことですね、事業とかの。それが1点と、それから、同じページやったかな、84ページ、まあいいわ。  それから、94ページの自治振興交付金というのの内容と、どんなふうに地域に振興会のほうに配布されているのかなというふうなことをちょっと教えていただいたらというふうに思います。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず、地域づくり交付金でございますけれども、こちらのほう19節、各支所ごとに見ていただきますと、地域づくり交付金と元気な地域づくり特別事業交付金と2種類ございます。そのうち、まず地域づくり交付金のほうでございますが、こちらのほうは施設の維持管理関係にかかわる部分と、それから指導員等の設置、あるいは自治協議会の運営関係、健康、教育、環境に関する活動を含めた地域づくり活動にということで、まず施設の関係で平米当たり1,330円、それから、1自治協議会当たり基礎分として170万円、それから、自治会割として1自治会割に対して2万円掛ける校区内の自治会数ですね、そういう形で。それから、世帯数、これ世帯割として1世帯当たり80円、それから、人口割として1人当たり50円、これを各自治協議会ごとに算出させていただいて、自治協議会から申請をいただいて交付をするという形をとらせていただいております。  それから、もう一つ、元気な地域づくり特別事業交付金は、平成23年度スタートしまして、平成24年度から1,050万円の交付金、5カ年、計画期間を1年、あと実施期間を4カ年ということで、平成27年度末までということで1,050万円を交付する事業でございまして、これも地域づくり計画を立てていただいて、その計画に基づいて申請をしていただいて交付をするという形の仕組みのものでございます。  続きまして、94ページの内容につきましては、企画総務部長のほうから説明をいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 94ページの自治振興交付金2,852万1,158円についてお答えをしたいと思います。  これは、平成25年10月4日に山南町の和田財産区の財産を解散に伴って、ふるさと和田振興会のほうに無償譲渡するということが提案されて可決されました。そのときに和田財産区が持っておられました現金ですね、それについて解散時に一旦丹波市のほうに歳入として入ってございます。これは先ほど午前中にお話のありました34ページのところの和田財産区の特別会計繰入金として収入をしております。同額について、今度歳出のほうで今94ページのほうに出ております和田地区の振興交付金として、山南町のふるさと和田振興会のほうに交付をしたものでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 2点目はよくわかりました。  1点目なんですけども、質問した私の問題意識は、前に議会報告会なんかでも和田の振興会長のほうから要望書も多分出されていたと思うんですけども、人口割をもっとふやしてもらえないだろうかということで、そのときの総務常任委員会で検討していくということになっていたと思うんですけども、また、いつか私が質問したんかな、のときも、そのことについてはもう10年ほどたっているんで、配分の仕方の見直し等検討はしていかなければいけないというふうなこと、まちづくり部長やったと思うんですけども、言われたように思うんですけども、そういう検討はどういうふうになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) この平成25年度の決算時点では、そういった検討そのものはいたしておりません。ただ、現在は平成27年度にこの特別事業交付金が失効するということも踏まえまして、全体的なところを内部で検討中でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいですか。  ほかにございますか。  坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 78ページであります。まちづくり指導員の報酬がありますね、1,260万円、ここのところの上本部長にお聞きするんですけども、特別事業ね、まちづくりの元気な地域づくり事業で、あれを出したからこの指導員という制度をつくった。私も一般質問の中でちょっと関連をしておりましたので、気になる点がたくさんあって、この指導員が本当に1,260万円のこういうお金を出しているのに、指導員の皆さんの仕事ができているのかなというところを感じておるところでございますが、部長なんかの耳にしよることの中から、何か入っていることもありますか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 78ページのまちづくり指導員の報酬でございますけれども、こちらにつきましては、ただいま御指摘いただきました内容でございますけれども、それぞれ指導員を1名おいて地域づくりの計画づくり、そして、それを実行していくためのアドバイスでありますとか、助言でありますとか、助言・アドバイス等、また指導員同士が連携をとって、地域づくりの円滑な推進に向けて指導員がそれぞれ特色を持っておるものもおりますので、月に2回程度いつも連絡調整会を開いたりして、情報交換して、その情報共有の中で地域づくり事業について鋭意取り組んでいただいておるところでございまして、一定の事業が進んでいるという評価は各自治協議会からも校区推進員等、また自治協議会長等を通じて、それなりの成果を見ていっとるという形は見えつつある中で、この指導員の果たしてきた役割というのは大きいと思っております。  また、市の体制もちょっと人員的な部分で職員数が削減されていく中で、やはり地域とかかわっているという部分では、この指導員の力が支所長の片腕として対応してきたという部分では、大きな役割をしていただいたと思っております。  今後につきましては、特に生涯学習全般ということで、人権教育等そういった分野も含めてひとつ指導員として力をお借りしたいなというふうに思っておるところでございまして、特に、社会教育分野では、今、生涯学習センターにはそういう専門的な社会教育指導主事というものがおりませんので、それにかわるといいますか、特別職でございますので、そういった人材も今後は求めていったりして、鋭意こういうそういった各自治会、そういったところも含めて地域づくりとあわせて取り組んでまいりたいなということで考えておるところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 坂谷委員。 ○委員(坂谷高義君) 部長の答弁を聞きました。これは岸田委員がいつも言うんやけど、タブレット、初めてこれ使いよんですけど、これ便利がよいって、今、丹波市まちづくり指導員の設置等に関する規則をこれ見とんですよ。その指導員のあるべき姿がかいておりますわな、ここに。指導員は、地域づくり及び生涯学習に豊かな識見を有し、コミュニケーション能力並びに各種機関、団体、地域資源等のコーディネート能力を持ち、かつマネジメント能力にすぐれたもののうちから市長が任命すると書いていますが、こういうふうなことに沿って今の指導員がやってくれとんなら、この予算、お金をつけてもこれはいいことでありますから、これができとるんかなと思って、ちょっと部長に質問をしたんですけど、いきよるとおっしゃるので期待をしております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  足立委員。 ○委員(足立克己君) 2点ですけど、54ページの職員安全運転管理事業46万8,000円何ぼあるんですけど、その中で、これ実際にどういう事業をやっておられるかと。それと、そのいろいろと専決処分で事業も出ているんですけど、そのやった効果はあったか、その事故が去年何件あって、そのやった効果はどうやということが聞きたいのが1点と、74ページ、庁舎整理統合整備事業、1億5,000万円毎年要っとんですけど、これが決算の現在高を見ますと3億1,800万円ほどあるんですけど、毎年これ1億円基金にされとる3年間と思うんですけど、いつまでこういうことはやろうとされているか、庁舎を建てる整備事業やと思うんですけど、その根拠はどういうことで1億円毎年されようとされているかと、そういうことをお聞きしたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) まず、1点目の54ページの職員の安全運転管理事業についての御質問についてお答えをしたいと思います。  事故等詳しい件数等は総務課長のほうでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、どういった内容のことをしているのかということでございますけれども、特に安全運転管理者というものを選定をしております。これは庁舎内の中で一定の車の台数を保有しているところについては、安全運転管理者を設置しなければならないという道路交通法上の規定がございますので、それに基づいた安全運転管理者の設置をしています。その安全運転管理者の設置しているところを中心に、年間のいろいろな丹波市としての安全運転管理のための具体的な方策について相談をしたりしながら、安全運行をしていくための検討をしているということです。  具体的には、一つは、この平成25年度は2回の研修会をしています。一つは、8月の22日と23日にかけて職員の安全運転研修ということで、JAFの方を講師に呼んで職員全員の安全運転研修会を開催をしたのがございます。それと、あともう一回については、各施設ごとに年度の後半に研修会を実施してもらうというようなことで、研修会の開催がまずは一つございます。あと、自家用自動車協会のほうで取り組みをしています安全運転の100日運動というのがあって、一定の期間、年間2回なんですけれども、無事故無違反でグループをつくって10人1組、あるいは、5人1組のチームでその期間無事故無違反の取り組みをしていくための参加をしたりしながら、安全運転に取り組んでいるというのが、現在の取り組み状況でございます。  ただ、事故の件数については、御指摘のようにちょっと最近増加傾向にあるというようなこともございますので、その辺の件数については、後ほど総務課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。  それと、74ページの庁舎の管理事業でございます。これについては、庁舎の整備事業の基金条例に基づいて、庁舎整備事業基金のほうに積み立てを行っているものでございます。平成25年に3億円ということで、最終的には3億1,900万円ほどの基金残高にはなっておりますが、そういう積み立てをしております。  これは庁舎の整備の基本計画を立てたときに、現在の分庁舎方式というのは残していって、この庁舎の耐用年数の間については、現在の体制のままでやっていこうというような前提が当時ございました。そのことをもとに、こういった基金の積み立てをやっていくということで、毎年1億5,000万円の積み立てを行っているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 総務課長。 ○総務課長(足立良二君) 公用車の事故件数について、私のほうから報告をさせていただきます。  先ほど部長のほうから増加傾向にあるという御報告でありましたけども、公用車の加害、被害の合わせての状況ですが、平成24年度では30件、平成25年度では27件、そして現在平成26年度に入りまして30件を超す33件程度というような状況になってございます。そういった状況の中から、先ほど部長のほうが申し上げましたように、研修会等を行いながら事故防止に努めているといったところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 今の件数ですけどね、安全教育をやられて、どういう具体的に、そのあんまり効果がこの件数を見たらないと思うんですけどね、その30件大体平均。その中でどういう、職員がもうひとつ意識がないんやないかと私は思うんです、件数だけ見たら。予算もこれ、本年度も立てられると思うんですけどね、もっと真剣に教育を警察の方を呼んで一日みっちりやるとか、事故を起こしたら、どういうことが原因で事故がと、はっきりされとうとか、そういうところまでの取り組みはされていますか。  それと、庁舎の件ですけど、ただためとる基金の積み立てだけで、目的がないみたいに思うんですけど、私、今聞いていまして、その何億円まで積み立てたら庁舎を建てるとか、そういう格好やなしに、ただそういう基金を積み立てるだけで、いろいろとこの丹波市の先の、この間も第2次総合計画がありましたけど、その中で庁舎はどこに建てるとかという名目があり、そこで基金を積み立てるんやったら私ええと思うんですけど、庁舎を1本どこかに建てて、その後の道路整備やそういうようなんに使うと思うんですけどね、そういう目的で私は基金を積み立ててほしいと思いますけど。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 1点目の交通安全についてですけれども、特に非常に交通事故が多いという点については、事故がある都度職員のほうにも注意喚起を掲示板等で行っているわけです。ただ、事故の内容を見ると、ちょっとした不注意での事故というのも非常にたくさんございますので、その辺の気の緩みというんですか、そういう点もあるんではないかという分析をしています。特に、今年もちょっと災害で実施ができなかったんですけれども、実態としてどういうふうなところに原因があるのかという点についての分析もしていただけるような講師を呼んで、特にどういう点に注意をしていけばよいのかというようなことも含めた研修をしていきたいというようなことも考えたりしておりました。ちょっとそれが実施ができていないわけなんですけれども、各課の中では、施設等では災害後にそれぞれ研修をしていただくようなことは今年度中に実施をしてもらう依頼もしているところで、そういうところでも検証をしていただきたいと思うんですけれども、特に、その辺についての研修については考えていきたいなと思っております。  それと、庁舎の問題ですけれども、現在のところは、分庁舎方式でいくというような方針が整備計画の中で出ておりまして、それで、その計画に基づいた基金の積み立てということであります。ただ、この点についても、今後こういった分庁舎方式ということが本当によいのかどうか、あるいはもっと効率的な公共施設の整備というのはどういう方向がよいのかというのは、当然考えていかないといけないということも認識をしておりまして、その辺については来年度の中で具体的にはもう少し検討していきたいなというようなことは考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) 足立委員。 ○委員(足立克己君) 安全教育のほうなんですけどね、公用車が450台あると聞いております。それは間違いないですか。その中で事故の大きさというんですかね、ごっつい事故と小さい事故とその割合というのは、どういうんですかね、人身事故とかそういうなんは、この間の本会議で出ておりましたが、わずかちょっとした事故も1万何ぼですかね、あれ損害賠償、そんなんがあったと思うんですけど、その割合はどのぐらいかわかりますか。その損害賠償というんですか、金額的な。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) ちょっと、今、御質問の金額的な割合というのは、ちょっと今手元に資料を持っておりませんので、また調べて御報告をさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 総務課長。 ○総務課長(足立良二君) 部長も申し上げました金額的なところでは把握が今現在できておりませんけれども、例えば先ほど平成25年度ですと27件の事故があったというところです。加害、被害を分けてみますと、その中で特に加害者になっているほうが18件です。被害が9件というような様子ですが、平成25年度でいいますと、加害で人身事故はゼロです。加害で物損事故が6件と、加害で自損事故で12件というような様子です。平成25年度についてはそういった様子になっております。 ○委員長(太田喜一郎君) もう一回だけ、足立委員。 ○委員(足立克己君) その市が補償した金額ですね、保険やと思うんですけどね。 ○委員長(太田喜一郎君) ちょっと、ほな言ってもらおうか。  総務課長。 ○総務課長(足立良二君) 補償金額については、ただいま整理ができておりませんので、後日報告をさせていただきたいというように思います。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  関連、岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 済みません。関連で申しわけないです。先ほど庁舎のことを聞いていただいたんで、大変いい質疑してなさったなと思って聞いとったんですけども、議会のほうでは、この庁舎統合に向けての議論もしていただいたらというようなことが市長からの答弁ではいただいているんですね。そのことは御存じですか。そういうふうな一般質問で答弁されたということ、記憶ありますか、副市長か誰か。 ○委員長(太田喜一郎君) 副市長。 ○副市長(鬼頭哲也君) ちょっとどこの場でだったかというのは、ちょっと具体的に覚えてないんですけども、市長からも申し上げていますし、私もそういった答弁をしたことがあるかと思います。  この間、やはりいろんな庁舎が分かれていることによって、大変行き帰りの時間のロスであったり、市長、副市長への協議のときに空振りに終わるとかというようなこともたくさんあります。そういう意味で、やはり以前に庁舎の報告は出ていますが、庁舎の議論をやはり早めないといけない、前倒しでしていかないといけないということで思っております。そういう意味で、できるだけ早く議論をまとめて、議会にも御相談をさせていただきたいということは答弁でも申し上げたかと思いますし、今もそういうふうに思っておりますので、そういう方向でやっていきたいというふうに思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 確かに当局のほうについては、そういうふうなことも議論している点があるけれども、議会のほうにも話をして、そういうふうな形で固まればというような言い方なんですわね。前回でも議会のほうからこの話はつぶれて来とんですよ。
     委員長、ぜひね、この機会に決算の委員会で、議長にひとつ議会の中でもこの議論をするように、ひとつ進めていこうやないかという意見が出ていたということで、報告をいただけるようなとこをひとつお考えいただきたいなということで、終わります。 ○委員長(太田喜一郎君) その件につきましては、また総括のところでお話ししたいと思います。  ほかにございますか。  藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 2点お願いします。54ページなんですけれども、こちらの行革・行政評価事業です。この事業なんですけども、事務事業評価とかいろんなことを含めて、この評価の仕方がこの事業の今のままでいいのか、そういった検討は何かされたことがあるかどうかをまず1点お伺いします。  それから、56ページの職員研修・人材育成事業の中で、13節、19節あたりの講師委託料ですとか、研修です。これ資料請求して、平成25年度に行った一覧とかいただいております。その中で、平成25年度の予算ガイドにありますように、信頼をされる行政ということで、項目を設けて信頼される職員を目指しているということで挙げております。こういった取り組みをして、効果がどのように見えたのかをまずはお伺いをいたします。  それと、どこかわからないんですけれども、職員アンケートをされているかと思うんですけども、そういった費用とかあるのかどうか、この中で、費用なしでやっているのか、ちょっとその辺だけ3点お伺いします。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) まず、1点目の行革・行政評価事業についての効果というんですか、そういう御質問がありました。特に、この行政評価につきましては、御存じのように事務事業評価並びに施策評価ということで、現在の計画を立てたものについての見直しをして、どう改善に結びつけていくかというような評価を今しているところです。  実際には、それが改善に結びつくものと、なかなか結びつかないものというようなことで、職員自体のそれを非常に負担になっていると、実際問題そういうところもあるというのが実態であろうと思います。  今回、その辺についての課題を解決するのとあわせて、特に今後、そしたら、その評価をしたことをどのように改善に結びつけていくかという点については、個々の行革の部分ですね、行革の実際に、実施計画に結びつけていけるような形で、この行政評価と行革というのを一つのものとして考えていけるようなことを今考えております。そういうような点を思っております。  それと、あと職員研修とそれから人材育成での、まず、職員アンケートの件ですけれども、アンケートについては庁内での独自のアンケートということでございますので、特に経費がかかっているものではございません。  それで、研修については、丹波市の人材育成基本方針というのをもとにしまして、さまざまな研修をしております。特に、人材育成の基本というのは、やはり自己学習というのがまず基本ではないかということをこの人材育成の基本方針の中でも掲げていまして、こういう自学というふうには言っているんですけれども、これをもとに考える職員、また思考する職員、調査し行動する職員となって、協力・連携をすることで最大の効果を発揮できるような職場づくりにつなげていきたいということを考えております。  それで、そのために市が求める職員像として、高い倫理観であったり、人権意識、あるいは地域への熱い思い、それから市民と同じ感覚で物が言える市民感覚、また、豊富なアイデア、チャレンジ精神といったような、そういうふうな職員像をつくっていくために、今の職場内での研修、また職場外での研修ということで、さまざまな研修を打ってきております。そういうことで、職員個々の意識の改革、あるいはそれを各職場でも広めていけるような、そういう取り組みを今のところしているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 職員アンケートはわかりました。  行革の行政評価事業ですけれども、これ委託料というのが入っているんですけども、これ委託はどういう格好の委託になるのかと、先ほど部長が言われましたように、見直しというんですかね、事務事業評価の。それはもう平成27年度ぐらいには、何かそのある形をもって実行されるようになっているのかをお伺いいたします。  それから、職員研修の件ですけれども、いただいた資料の中で、職員の自主研究グループ育成事業補助金ってあるんですけれども、この補助金というのは何に対する補助金なのか、どういう使われ方をするのかを教えてください。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 1点目の行革の委託内容、それから具体的な検討の内容については、総合政策課長のほうから説明をさせていただきたいと思います。  それと、自主研究グループの件でございますけれども、補助内容としては、例えば、講演のテキストの作成をするための謝礼金とか、講師を招聘したときの講師料とか、そういったものとして現在のところ補助をしているというのが実態でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(足立博君) それでは、御質問のございました行政評価支援業務委託料の件について、お答えをさせていただきます。  金額204万7,500円の部分でございますが、市民外部評価をお世話になっている部分の委託料でございます。これはこのシステム、今議会のほうで事務事業評価とか、施策評価していただいている部分も外部の市民の方の評価をしていただく部分でございまして、毎年度やってきたものでございます。  平成25年度につきましては、上水道事業と生活排水の2施策について、市民の評価をしていただいて、一定のまとめをしていただいて、それぞれ課のほうでその分について検討させていただいているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 藤原委員。 ○委員(藤原悟君) 最初、行政評価ですけれども、この事業の効果ですね、市民の事務事業評価もたくさんのお金をかけているわけです。そういった中で本当に効果のあるこの評価ができるように検討をお願いしたいと思います。  それと、職員の研修で、自主グループの内容を見ますと、ちょっと一つの例で申しわけないんですけども、例えばコミュニケーション不足が一因となった不祥事が続く中、気楽に真面目な話をし、職場風土の改善を図る、こうした研修の内容なんですね。例えばですけども、一つありました。  先ほど足立委員から交通事故の関係の話もあったんですけれども、何か研修とかに頼り過ぎているということはないんですかいね。私はちょっと民間の企業におりましたので、何か事故があったときには、その課とか仲間でその事故原因とかを分析をして、みんなでこういう注意したらこうならへんかとかという話し合いをするんですよね。研修だけに頼っているようなことはないんですかいね。もっと職場内で話をするような。実は、職員アンケートの中にもそういうようのが載っているんですね。アンケートだけで結果は返ってこない。それから、そういった何か起こっても情報が入ってこないとか、そういうようなのが載っていましたので、もうちょっとそういう検討をされるべきではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 今御指摘のとおりのことは私も感じています。特に、今まで研修というのが座学中心の研修ということでしたので、例えばそこに参加をして、聞いて、それをそのまままた職場に持って帰って実践をするということになるわけなんですが、なかなかそういうところにつながってこないというようなところもあったんではないかと思います。  特に今回の場合、一般質問の中でも話もありましたように、第三者委員会の中間報告、それを職員全員が一度読んで、自分のこととして考えていって、そして、それを職場の中でどのようにしていったらよいのかというようなことをレポートとして職員全員がまとめたということでございます。そのことによって、やっぱりその課題そのものが、これまではどうしても研修ということになると、他人事になりがちというんですか、そういう点があったんではないかという、私も含めてそういう反省をしているんですけれども、今回、そういうことをレポートを読んで書いていくという中で、一人一人のことが自分のこととしてとらまえられたんではないかなと、それをまた各課の中で検討もしたりというようなことを今やってもらって、その結果も出ています。やはり、それぞれ各職員が同じ内容についてのことについてどうしたらよいのかというようなことの課内での研修もしたということで、おっしゃいますように、そういう点というのが非常に大事だろうと思いますし、そういう課内での研修を通じて、新たなまた課題が出てきたりして、そのことについてまた引き続き課内での研修をしていこうというようなところもありましたので、継続したそういった取り組みというのが大事ではないかなというのは考えているところです。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 72ページのCI戦略事業、これはいけるんですね。市民憲章検討委員会がありますが、まだ憲章はできたようには聞いてないんですが、この調査委託料、こういうのはどういう目的でどこへ委託されたのか。そして、市民憲章のいろいろ時代というのか、社会状況も変わってきますので、要するに市民の丹波市の憲法というか、目標みたいなものを簡単な言葉で言いあらわせるものということだと思うんですが、そういうのはどういうところへ落ちつかせようと、この委員会は考えておられるのですか。  それと、もう1件、74ページの一番下の丹波市を全国発信・特別イベント事業について、会場設営委託料、これはどういうことをされたのかな、委託先も含めてね。 ○委員長(太田喜一郎君) それだけやね。  企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) まず、CI戦略、72ページの事業の中での委託料というところです。これは委託料の内容というのは、一つは丹波市のサッカー場整備に係る調査業務の委託料、それから、たんば・ときめきカルチャーの開催業務についての委託料、それから、丹波魅力発信事業という事業に対しての委託料ということで、三つの委託料を支出しております。  それと、あと市民憲章の関係ですけども、これについては、平成25年度とそれから平成26年度、2カ年で制定をする予定でありました。平成26年の2月、それから4月に委員会を開催して、憲章に掲げるキーワードとかフレーズの募集をしたところ、応募者が非常に25名ということでございました。その制定の取り組み方とか応募結果について8月に第3回の委員会を開催する予定でしておったんですが、豪雨災害のために制定については現在のところ取りやめをしているというところであります。  特に災害等のこともあったり、あと、このやはり市民憲章という部分については、市民全体の盛り上がりが非常に大事ではないかなというふうなことで、今の時期として、そういった盛り上がりが十分盛り上がっていってのこういった機運が出てくるのかなという点では、ちょっと時期としてはもう少し見合わせていく必要があるんではないかということで、この制定開始については現在時期を見合わせているところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 74ページから76ページにかけましての丹波市を全国発信・特別イベント事業の476万5,464円の執行事業でございますけれども、9月に行いましたNHKのど自慢大会、これの14日の予選会と15日の本選、これに係ります会場の主に、NHKの負担していただく部分と誘致した市のほうで負担する部分と分かれておりまして、その中で主にこれを行いましたのが会場の設営ということで、観覧席、お客さんに見ていただく観覧席の設営でありますとか、イベントの警備の委託でありますとか、あと、非常に電気をたくさん使いますので、電源車を借り上げしたりいたしております。それらの必要経費でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 市民憲章のほうなんですが、委託料、委託先、サッカーとかときめきカルチャー、そして魅力発信事業、この私ちょっとNHKということをわからなかったので、その次質問しました丹波市を全国発信事業とこの魅力発信事業と同じようなことかいなと思ってお聞きしていたんですが、魅力発信というのはどういうような魅力をというように考えておられるのかということと委託先。そして、市民憲章の盛り上がりとおっしゃいましたが、何が盛り上がるんですか。そういう雰囲気ムードもつくろうとされているんですか。ちょっとそこらがよくわからないんですが。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 委託料、まず丹波市魅力発信事業についてですが、これは丹波市の魅力、それから文化の情報発信事業として、丹波市エグゼクティブアドバイザーのNHKの元エグゼクティブアナウンサーの村上信夫氏を起用しまして、同氏を丹波市の魅力を発信してイメージを定着していただくという、そういうことを図っていきたいという事業であります。  特に関東においての活動している文化人、あるいは著名人を対象に丹波市の認知度を高め、これの取り組みとしてたんば・ときめきカルチャーというのを企画提案を受けました。こういった事業を行ったり、これ以外にも丹波市の教育委員会の事業などのアドバイス、あるいは職員研修の講師を務めていただいたということであります。  それと、もう1点の魅力文化の発信イベント、たんば・ときめきカルチャーですね、これについても年4回開催をしていまして、今申し上げましたエグゼクティブアドバイザーの企画提案を受けて、平成25年度に5月、10月、12月、2月の4回、こういったときめきカルチャーというのを開催したということであります。  それと、もう1点は、市民憲章の関係です。市民憲章については、やはり丹波市の市民の方全員がこういった市民憲章というものについての認識なりをしていただく必要もあろうということを考えています。市として一方的にこういうようなものでということで制定するのではなしに、やはり各自治会等でもそういったことについての議論というんですか、そういうことを底辺から広げていく、そういう機運をつくっていくという必要があるんではないかという、そういう意味でのさっきの盛り上がりというんですか、そういう意味で言わせていただいたということでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 木戸委員。 ○委員(木戸せつみ君) 市民憲章の盛り上がりというのは、ちょっと私もあんまりなじみがないなというんか、地域ででもなじみがないなと。それだけの運動をされているのかなというのは、余り思い至りませんので、そこをどういうように考えるかということをもう一度確認したいんですが、その魅力発信事業の村上さんですか、ときめきカルチャーも含めて、関東地方においてこれだけずっといろいろ頑張って村上さんが丹波市を発信していただいている、その成果が何かにあらわれているのか、例えば相手の人が来るとか、企業が丹波市へ来るとか、そういうとこへまでこれから私は結びつけるべきだと思うんです、ふわふわってしゃべっているだけじゃなしに。ですから、そこへまで結びつける考え方はこれからできないでしょうか。この村上さんにどうこうということじゃなしに、これからの丹波市の考え方として。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 丹波市の魅力をどのような形で発信していくかということであろうと思うんですけれども、今、御質問の一つの方法として、こういう村上氏を中心に、こういう丹波市の魅力発信ということを行っていただいています。これの効果がどうなのかということであるんですが、著名人あるいは文化人を幅広くネットワークを持っていらっしゃいますので、こういったときめきカルチャーといったものを通して、これまで接点のなかった著名人とか文化人を丹波市をPRする機会を得ることにはなったと思います。その成果がどこまであらわれているのかというのは、ちょっとまだ検証はしておりませんのでわかりませんが、そういうPRをする機会があったということは事実であります。  それと、あわせて、いろいろなジャンルのゲストを丹波市のほうにも招いて、市民参加型のトークショーというのも開催をされていますので、そこに参加された方については、新たな文化に接する機会ということにもなったんではないかなと思います。  それと、いろいろ各課のほうでもそういうことについての人材の紹介、あるいはアドバイスを受けたりして、事業を推進することができたというのが、現在、こちらのほうで考えている効果という点でございます。 ○委員(木戸せつみ君) もう一回いいんですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 3回です。 ○委員(木戸せつみ君) もう3回ですか。効果を大いに発揮してください。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございますか。  太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) 66ページの企画総務費、調査委託料101万3,290円、これがどんなものなのかということ、事業的にどんなものなのかということですね。  それから、あと学生等による地域貢献活動の推進補助金がこれは何かということと、それから重なる質問で申しわけないんですけども、72ページ、IC戦略事業で調査委託料のうち42万円と書いてあるんですけども、予算的には100万円やなかったかなと思うんです。サッカーのほうが42万円でやったんやないかなと思うんですけども、その今後はサッカーの予算をどういうふうに考えられるんかなというところをもう一度お尋ねします。調査の結果をお尋ねします。以上、2点です。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) ただいま御質問の件につきまして、総合政策課長のほうから御答弁させていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(足立博君) それでは、まず66ページの調査委託料の件でございます。  1点は、債務負担行為をとらせていただいて、本年、平成26年度まで続けております窓口での転入転出者の調査が1点でございます。  もう1点は、マラソンの可能性調査みたいなものをさせていただいております。それは、観光と組み合わせたようなマラソンの可能性、それから、スイーツをめぐるようなマラソンの可能性の調査をいたしておるところでございます。  学生等による地域貢献活動の推進補助金でございますが、これにつきましては、市内にいろんなところで大学のほうがかかわってございます県と協調の補助ということで、一つが20万円のうち10万円が1口というか1団体。もう10万円を1団体ということで、一つには関学の学生による柏原地区との連携によるアートクラフトフェスティバルへの参加であるとか、うまいもんフェスタへの参加についての補助をいたしております。  もう1点が、関大の成松の愛宕まつり、それから造り物ですとか、及び地域づくりの参加について、主には交通費1回当たりで2,500円の補助限度額が10万円ということで、補助をさせていただいておる分でございます。  それから、もう1点ございました72ページでございますが、これにつきましては、見積もり入札をしまして、結果として42万円ということで調査をいたしております。サッカー場の調査でございますが、市内の既存にある施設、市内に既にありますような空き地というか、ところであるとか、例えばで言いますと、総合グラウンドであるとか、お隣の多目的用地であるとか、県の先行取得地であるとか、グリーンベル、山南の中央公園、氷上工業団地や年輪の里に、もし仮にそういったものをつくるとすれば、どの程度の経費がかかるのかということで調査をさせていただいたところでございます。それと同じ条件でした場合に、これぐらいの経費がかかりますよということで出していただいているところでございます。  今後の方向性については、現時点ではこういう調査はいただいておりますが、これですぐサッカー場をどうするということについては、今決めていないというところでございます。要望等も上がったりしておりますけれども、調査をしたということでとどめておるというのが現状でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) その調査をして、それで効果というのは、そしたら、済みません、サッカー場の件なんですけども、方向性を見たということと、あとは、そしたらそのあと次の計画というのはまだちょっと考えていないというふうに理解したらいいんですか。それとも考え中というか、どういうふうに理解したらいいんですか。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 今、御答弁させていただいたように、まだ具体的にその件について、非常に多額の事業費でもありますし、財政的な問題もありますし、そういう点からいって、具体的にこのことについて、いつ実施をしていくかというあたりについては、まだ具体的なものはございませんので、そういった方向というのは、今出してはございません。 ○委員長(太田喜一郎君) 太田一誠委員。 ○委員(太田一誠君) そこまでしかあかんのやね。済みません。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。  ほかにございませんか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) こうして全部せっかくおられるんで、無理やりに聞くんですけども、この入札監視委員会、60ページ、これについて223万7,217円、内訳として監視委員の報酬とかあるんですが、メンバーさんは5名ほどだと思うんですが、それの名前をお願いしたい。  それと、研修負担金26万3,600円、どのような研修をされてきたのかということをお尋ねしたい。  それと、ここはいろんな契約、入札なんかに対してですけども、随意契約をどの程度お考えになって進められておるのか。特に地方自治法施行令に基づく随意契約に関する1号から8号ぐらいまであるんですけども、主に何号を中心にお使いになって随意契約をされてきたのか。そういうような点。  それと、ここの委員会は、今回、きのうも出ていましたけども、入札を同じ入札業者であっても下請けをさせるということをきのう発表され、発表じゃないけど、議員総会でもやりましたけども、そういうことについてもここで検討されたのかどうか。  何点か聞きましたけど、それをお願いしたいと思います。  それと、次に、68ページ、総合計画策定委託料819万円、これにつきましては、平成26年度もまたがっておりますね。支出負担はされていると思います。それは手続上どのようにされて、これは平成25年度だけの決算なのか。それで、当然、3層構造になっているかといつも申し上げるんですが、ここには実施計画も入っての委託料なのか、これをお尋ねします。  それと、3点目、小さなことで申しわけないですけど、66ページの財産管理費、水利費負担金6万5,184円、これ水利費をどこに、こういうものは小さい金額ですけども、お支払いになっているのかなということをお尋ねしたいと思います。  それと、最後、86ページ、氷上地域づくり事業のうちの地域再生拠点等プロジェクト支援事業実施支援費補助153万2,000円、これは歳入においても県からのトンネルというんか、腹下しというんですか、それで我々議会でも表現しますが、そういう状況で、実施地区の自治振興会にいったというように思いますが、これの実際、実現可能として見ておられるのか、現状どう把握されておるのかということで、何点かお尋ねしましたが、お願いいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) 技監。 ○技監兼入札検査部長(足立保男君) 何点か御質問を受けました。  まず、委員ですけれども、後ほど詳しいことについては室長のほうから申し上げますけれども、委員は4名です。名前はちょっと私、石原先生だけは知っておりますけれども、あと3名については申し上げます。  それから、随意契約との関係ですけれども、年間1,200件余りの随契と入札がございまして、そのうち大体8割ぐらいがもう随契でございまして、入札の件数よりも平成25年度実績から言いますと1,243件ございまして、そのうち入札で行っておりますのが430件余り、あと残りが随意契約でございます。これが多いといいますのは、基本的には毎月の、どういうんですか、そこら辺についても後ほど説明しますけれども、ほとんどが、ちょっと勘違い、僕がちょっと間違っています、ごめんなさい、ちょっと戻ります。  それと、入札監視委員会に対して昨日申し上げたようなことをどうしたかというようなことでしたけれども、これも平成25年度の決算ですから、この時点ではそういう話は出ておりませんけれども、予定価格の事前公表については、平成26年度だったか、平成25年度の一番最後のほうだったと思いますけれども、予定価格については相談はかけております。同一入札内の相指名業者の云々についてはかけておりません。  それから、随意契約については、第何号でやっているかというようなことでございましたけれども、詳細については室長のほうから申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(太田喜一郎君) 入札検査室長。 ○入札検査室長(岡田博之君) 入札監視委員会のメンバーでございますが、石原俊彦関西学院大学教授が委員長でございます。それから、宮本幸平神戸学院大学経営学部教授、古賀徹弁護士、安藤幹根公認会計士の4名でございます。  それから、研修会の負担金の26万3,600円でございますが、これは事業監理課の職員が7回、それから、指定検査員が2回の研修にそれぞれ行っております。  内容といたしましては、土木工事の技術検査の具体的な方法、それから、地方公共団体における契約実務の研修、それから、建築工事及び機械設備工事の検査の研修等、そういった契約及び検査の研修に行っておるものでございます。
     それから、随意契約をどの要綱でいっているのかということでございますが、案件によって異なるわけでございますが、御指摘のとおり2号に該当する性質または目的が競争入札に適さないものを主に理由としております。  ただ、ことし、随意契約につきましては、職員も理解がまだ不十分なところがございます。入札検査室としましては、随意契約の手引きを作成をいたしました。これは職員に全部周知をしております。また、平成25年度ではない、平成26年度になるんですけれども、職員を対象にして弁護士に来ていただいて、随意契約についての講義をして研修を深めたところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 企画総務部長。 ○企画総務部長(安田英樹君) 68ページの総合計画策定事業についての委託料の契約等について、総合政策課長のほうからお答えをさせていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(足立博君) まず、予算の関係でございます。債務負担行為をとらせていただいて、総額は1,428万円で平成25年度分が819万、平成26年度に690万円というふうにさせていただいております。  策定業務と予算書上なっとるんですけども、実務的には策定の支援業務ということで発注をさせていただいておりまして、市のほうからデータを提供して基本構想案であるとか、基本計画の案を会議の支援業務も入っておりまして、その中でつくっていただくことになってございます。  おっしゃっておる実施計画の部分については、当然、市のほうでつくる、構想も基本的には市のほうでつくるということで考えてございまして、作業的なお願いをしているというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 水利費の負担金につきましては、財政課長のほうから御答弁させていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 66ページの水利費6万5,184円につきましては、場所は市島町下竹田のちょうど塩津峠の手前に樽井という集落がございます。そこにあります市有地いわゆる菩樹園の跡と言っているところです。そこの水利費で大杉ダムのほうの水利組合にお支払いをしているものです。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) 続きまして、84ページから86ページにかけて氷上地域づくり事業の中の86ページ側に掲載されております地域再生拠点等プロジェクト支援事業実施支援費補助金でございますが、こちらにつきましては、県の支援事業を採択を受けてということで、対象事業費が平成25年度は306万4,000円、これの2分の1の補助ということで、県の補助金を受けてそれをそのまま支出のほうをさせていただいているものでございまして、実現可能かということでございます、県の採択を受けているということで、事業実施の実現性に向けて期待をしているところでございまして、詳細につきまして氷上支所長のほうから説明をさせます。 ○委員長(太田喜一郎君) 氷上支所長。 ○氷上支所長(荻野善治君) 地区再生拠点等プロジェクト支援事業につきましては、市の地域づくり事業であります元気特別事業にあわせまして実施をしております。御承知のとおり葛野報徳自治振興会にその推進委員会を設置いたしまして事業実施をされておるところでございます。推進委員会は、中高齢者部会、子供若者部会、地域資源部会の3部会構成でございまして、中高齢者部会におきましては、デイサービスの整備、子供若者部会につきましては、葛野の秋祭りのDVDやふれあい交流マップの作成、また地域資源部会におきましては、特産品の開発拠点整備などに計画を挙げられております。これらの事業の拠点とする施設でございますが、現在、建設が進められております認定こども園の開園に伴い、地区内で閉園となります葛野保育園の園舎を改修して整備する計画でございます。  施設整備は、デイサービス施設、地域資源開発施設並びにみんなの居場所施設として、それぞれのエリアを設けまして、これらが互いに連携して触れ合いができる施設となるように計画をされております。  今、建設中の認定こども園は、4月の開園予定でございますので、平成27年度に入りましたら、閉園となります保育園舎を改修するように着手できますように、その設計等整備の事前準備がなされている段階でございます。平成27年度に本格的な工事が実施されるという計画でございまして、市におきましても、その進捗をしっかり見守りたいというふうに考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) では、61ページの入札に関しまして、確かに随意契約の法令の2号を使っておられるというのは、1社見積もりとって、1社に随意契約をするという契約をするということでしょう。全く競争性のないとこでやられているのが主だと言われるでしょう。その辺のところをしっかりと審査会にでも一度きちっとかけられましたか。かける必要があるでしょう、うちの要綱には。それを随意の2号を使って何件ここに審査をお願いされたのか、それを訪ねたいと思います。それいいです。とりあえず、しっかりやってくださいということですよ。  それと、このような中で、入札というものについて、いろんな100条においてもいろいろと問題を再発防止を今しっかりと進めるためのまとめをしております。そのまとめの出る前のというのもきのう申し上げたとおりなんです。その辺のところを議会と当局との互いが両輪となって同じことを進めていくんだという姿勢を感じないとこがあるので、残念な思いなんです。当局は当局でいったらいいんだよと、議会は議会でやらんかいなと。後の祭りやと。そんなん、再発防止云々と言うてみたって、中間発表で見たんやからそれと一緒やと。そのような取り方をされたんでは議会軽視ですよということで、許す範囲がまだあるならば、2月実施と言われるけども、6月まで待って、3月に100条からの出た最終報告を受けて、それでじっくりとそこも眺めた中で、次なる談合防止というものとか、いろんな不正とかそういうものについて、以前のシステムに戻すなら、そこらもよく見きわめた期間というものをもってやられるべきであって、忙しいから、忙しいからと、忙しけりゃ余計事故を起こしますよ。今度やれば大変ですよ、市長、もちませんよ。あなたたちの考え方が市長に影響するんですよ。そういうようなこともあるんで、ぜひそういうところで慎重にお願いしたいということだけ申し上げておきます。これ私の意見であるんで、そちらはその考えで言われたら結構ですので、一応言わせてもろうておきます。それで、もう答弁でそれは終わりますんで、どうぞお好きな回答をしてください。  次に、総合計画やね、これ策定実施は入っておりませんということで、今度新たにまた予算を組まれるんですか。平成27年度に、ここに入ってないなら。平成26年度に入っているんやったらよろしいよ。つくる気がなかったからやりますでは通りゃしませんよ。せやから、その辺の考え方を整理して、予算をどこに持ってされとんなら、平成26年度入っていますと言っていただいたら結構ですのでということです。わかってもろうたかなあ。  それと、次、水利、これ市島、大体わかっておりました。一度栗園にしようと言うたところの下のほうでしょ。そこになぜ市が持たないかんのですか。例え幾らの金額でしたか。なぜそこに水利費を持つ理由、何があったんですか、何があるんですか、そこに。そこに公益性ってあるんですか、何かで。お貸ししとんでしょう、あの土地は。そのかわり貸すのに水利費は持ちますから、使ってくださいといって条件がついたんですか。その辺のところ明確に回答してください。  かどのの郷、気をつけてくださいよ、これ。行政もどういうのか、誘導してこれ葛野へおろした事業ですよ、しかし、受益者負担として葛野が負担しようとするものは、自治会のお金一切出ませんよ、地元負担は。誰が出すんですか。その辺はよく見て本当にできるのか。自治会から受益者負担を持つのは当たり前でしょう、事業主体が自治会になるんやから。そこがお金を出さないと言っているんですよ。それから前々から言っているでしょう、よく入って聞いて調べなさいといって、まだ、いまだに支所長、前とかわらん、また力入れて、保育園もう払い下げが決まりましたか。あれの固定資産税も28万円ほどかかると聞いていますわね、僕は。そういう維持費もどこで持つかとか、整理もできていない状況の中で、地元が受益者負担を出すべき負担のお金を事業主体のところが出さないと言っているのに、どこができるんですか。その辺のところ整理してください。  以上、2回目です。 ○委員長(太田喜一郎君) 技監。 ○技監兼入札検査部長(足立保男君) まず、随意契約の関係です。随意契約については、随契及び入札の審査会の中で、基本的には審査していただいて、それが特命随契になるのか、あるいは複数の随契になるのか、このことについてはきっちり審査をしていただいております。ですから、市長に御迷惑がかからないように、疑いの持たれるようなことのないようにというのは、基本的な考えでおります。  それから、昨日のことを言われましたけれども、このことについては、決算の関係でございますので、今、私のほうからお答えすることはちょっと、昨日のことですので、そのことについては控えさせていただいて、一言、私の思いから言いますと、基本的には、やはりこの時期ですので旬を逃さないというのは大事やと思っております。市民のやはり被災された方々のことを考えると少しでも早く復旧をするというのが市の考え方でございます。ですから、2月以降に災害の事業を多く発注されるのであれば、できるだけ早い段階で発注して、一刻も早い復旧をするというのが基本的な考え方ですので、市としてはできるだけ早い段階で発注をするために、今回このような形をさせていただいたということで、基本的な考え方としては以上でございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 御存じのとおり、市島の塩津峠の手前にある栗園の近くの用地でございます。この分につきましては、あの土地が大杉ダムを整備されるときに、面積が足らないので、市の用地についても面積に入れることによってダムが整備できるというような条件があったために、その市の部分も入ったというふうに伺っております。その部分の用水の部分の負担金として位置づいております。 ○委員長(太田喜一郎君) 総合政策課長。 ○総合政策課長(足立博君) 実施計画のことで御意見をいただいております。議会のほうの審査特別委員会でも序論のあたりからそういった御意見をいただいているところでございまして、今現在、お示しをできる状態には正直ございませんが、内部のほうでしっかりつくっていきたいというように考えてございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 氷上支所長。 ○氷上支所長(荻野善治君) 葛野地区の事業につきまして、3点の御質問でなかったかと思っております。  受益者としての負担の話でございますが、整備に不足する資金の話ではないかというふうに私は感じたわけでございます。この整備に関しまして、途中、資金が不足するというふうな事態、事態といいますか、ことが出てきました。それにつきまして、地元自治振興会のほうに、そのほうの資金のほうを何とかならないかというふうな話があったり、いろいろとその辺の工面の方法につきましての協議がなされておりました。  しかし、そのほうにつきましては、各自治会とも加入しますその自治振興会のほうでの資金を出すことにつきましては、おっしゃいますとおり、否決をされております。その後、その運営委員会の中で、その資金繰りにつきまして、いろいろと検討がなされまして、この部分につきましては、縮小するようなことで資金の全額をその元気な地域づくり特別交付金並びに県からの補助金を充てて、全額を執行したいというふうなことで、新たな資金をつくらないというふうなことで、今調整がなされたところでございます。  それと、次に、保育園園舎の譲渡に関しましてのことでございます。これにつきましては、氷上町福祉会との話でございますが、このことにつきましては、常に市のほうも振興会との話でその辺の確認もとっておったりするわけですけれども、現在、葛野報徳自治振興会長のほうから福祉会のほうには、そういう話、申し入れをいただきまして、話が進められよるというふうに思っております。  次に、その維持費に関しましての御質問かと思います。固定資産税等の維持費も必要でございまして、その分につきまして、どう工面するのかというふうなことにもなろうかと思うんですけれども、このデイサービス事業につきましては、株式会社葛野のほうに業務を委託するというふうな形を検討されておりまして、その株式会社葛野のほうがその園舎のほうに入ってくるというふうなことで、その賃貸料もいろいろと検討がなされておりまして、そうしたものも含めて維持費のほうも検討されるというふうなことで聞かせてもらっておりますので、そのような方法で進められるものと思っております。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 入札監視委員、聞けばメンバー5人以内ということになっとるんで、4名出されている、こちらの面識があってという方はおられませんので、大学の先生なり、識見があって、それはもうすばらしい方だと思いますけども、やはり2号が多いということは、これはちょっと少しそこは控えるべきで、相見積もりとるなり、それは当然競争があっての契約をするべきであって、そういうものがなしで1社見積もりをとっておいて、それで1社にそこに随意契約でやってしまうというのは丹波市内にしかその業者がないからとかという形でされるべき、されていると思うんですけども、その辺のところがしっかりとやっていただかんことには疑義が本当に出てくる、随意契約というのはそういうことで一番怖いですよ。特別随契かな、これ、そう言うんかな、言葉上では。特命かね。本当に慎重にやっていただきたいとお願いします。まだまだ決算あと3日もありますので、ゆっくりやりますけどね、この件については。  次に、だから、どうぞ下請するなら、自信があるんや、技監は。入札のこともよく御存じやから、あなたは。決して事故がないと。前は談合があったからやめたんでしょ。その制度をそういう形やから下請はやめましょうと決めたんでしょ。それがなくなったから再開したということであれば、これは全然、ナンセンスやから、そういう言い方はね。だから、よっぽど気をつけてください。よく言うときます。終わります、それは。答弁よろしい。  次、総合計画策定実施計画よろしくお願いします。期待しております。なぜつくらないかんのかというのは、もう前から言うてますわね。選挙で選ばれた市長というもの、その市長のお仕事を何をするかというところを位置づけてあげるのが実施計画と僕は思うてるんで。ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それと、水利、わかりました、そうですね。あそこあります。そやけど、その下を貸しているんやないですか。市は貸していませんか、その土地。貸しているなら、そこの水利というものは、どういう予算として割合にしているのか。貸していなかったらいいんですけど、多分貸しているようにちょっと聞いたんやけども。現地、僕ら行きましたわね、以前に。そのときに、確かに水利費として入っています。果樹園になるでということで計画されたということも聞いていますし、土田委員の地元ですので、そのちょっと下に何かこうおかしくなっているところがあるんやないかと思うんです。そこをどういう水利としての割合があるんかなということで、最後にお聞きしておきます。  それで、葛野の件、支所長もかわられて大変です。でも、自信持って言われたらいいんですけどもね、ちょっと怖いですよこれ。そやから、よう動向を見といてあげてください。本当に自治会がお金を出さないというのに何ができるんか。受け皿はどこになるのか。そういうお金を出さないけど、受け皿になりましょうと言うたときに、事業が頓挫したり、失敗したときにどこに責任を持っていかれる、じゃあ、そんなあやふやなところ事業採択として県は認めたらいいかということになってくるでしょう。その辺も支所長、よく見てね、前の支所長もここにおられるんやから、支所長も今なら、その当時に計画された方もおられますやん、ここの職員には。でも、母体となる自治会がそんなものはお金は出さないよと言うてるということは、だめやと言うのと一緒でしょ。それを無理やり推し進めていくと言ったら、どこが進めますのん。その辺の疑義があるでしょ。その辺もよく調べて、本当に広くそういう各集落の自治会長、また副会長、それのトップの自治振興会長、みんなに意見をばらばらいいから聞いてみなさいな、すぐにわかる。私は地元議員でその組織では顧問という役をしているから、一番つらい思いのところですわな。そういうことでよろしく、その辺のところももう一度よく調査をして、そして、本当に確かなものとして地域発展のためにそういう事業をやっていただくということが的確なのか、両者をそこに引き出すことができないんかということをしてください。  答弁、もう一度。それで終わります。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) 水利費の関係でございます。あの部分に関しましては、普通財産として貸し付けをしております。それに関しましては、その分を含めまして貸付料をいただいております。その中に入れているというような理解をしております。 ○委員長(太田喜一郎君) わかった。  氷上支所長。 ○氷上支所長(荻野善治君) 葛野地区の事業につきましては、事業の主体といたしましては、葛野報徳自治振興会でございます。その組織の中に、自治会長の面々が入っておられるというふうな中で、今回の事業につきましては、その自治会長会、また振興会、それと地域づくりのその推進の委員会、また、そこにデイサービスの実施主体となりますのが、株式会社葛野でございます。そういった中で推進の委員会と株式会社葛野とのそうした事業実施につきましての協議が十分にできることが前提で、またそのことにつきまして振興会なり自治会長にも御理解をいただく中で、事業を進めていかなければならないというふうに考えておりまして、今、議員おっしゃるとおり、そうした動向は十分にこれからも見守っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにありますか。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) 1件だけお聞きしたいと思います。審査意見書の32ページなんですが、ここに毎年のように前回も出ていたんですが、印刷業務の発注において財務規則に沿っておおむね適切に行われているのが、随意契約の見積もり比較においても業者の見積もり機会に偏りが生じることのないよう、広く業者指名を行われたいという、去年もことしも同じような文面で出ております。それで、総務の中にも印刷業務がたくさん出ておりまして、いつか機会があったらと思っていたんですが、この印刷業務の発注についてはグレーゾーンみたいなところがあるのかちょっと、去年もあるし、平成24年度も同じようなことが記述されておりまして、平成25年度もあります。やはりそれはどこを指しているのか、具体的にどことどこがこれはちょっとクエスチョンじゃないのというのがあったら、教えていただきたい。  実は議会だよりの編集委員をしておりまして、入札に、平成24年度でしたか、ちょっと複数社見積もりの参加がなかって、ちょっとチェックが入ったように聞いておりまして、平成25年度やったか、平成26年度は複数社、3社か4社あって、それはよかったと思っていたんですが、この総務の関係で印刷業務関係たくさん出ております。中に、こことここがおかしかったと、例えば広報であるとかやっていますよね、そういった大きな印刷物でどこか指摘したとこがあったら、どことどこというのを教えていただいたらありがたい、公開できるんだったら教えていただきたいなと思うんですが、事前に資料請求しておったほうがよかったんかもしれんですけど、お願いします。 ○委員長(太田喜一郎君) 監査委員事務局長。 ○監査委員事務局長(谷川富寿君) 32ページのその他の適正な事務執行についてということで、印刷業務につきまして、業者の見積もり機会の隔たりがないようにということで指摘をさせていただきました。今、手元にその一覧ちょっと持ってございませんので、後ほどまた、後刻お渡ししたいと思いますけれども、平成24年度、平成25年度と同じ業者で見積もり業者を徴集して業者決定をされたということで、隔たりがないようにという、機会均等の趣旨で指摘をさせていただいたというところでございますので、後ほどお渡しさせていただきたいと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、1款議会費、2款総務費についての質疑を終わらせていただきます。  次に、12款公債費及び14款予備費の質疑を行います。  質疑はございますか。  岸田委員。 ○委員(岸田昇君) 予備費、流用させているんかな、充用っていうんかな、2カ所していると思うんですけど、なぜそういう形で予備費を必要としたか、答えてください。どこかあったで。2カ所あったんと違うかな。なぜ必要やったんか。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 326ページの予備費の充用についてでございます。2件ございまして、1件は11款です。災害応急業務への委託料ということで374万4,000円を充用いたしております。もう1件も災害関連でございまして、水防費に充用を行っておりまして、補修用の原材料費として13万6,000円を行ったというものでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) 岸田委員。 ○委員(岸田昇君) それはそこはいいんです。なぜ予備費を必要としたかということを言ってくださいということ。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) 災害の発生等が予測されるという緊急の事態ということでございましたので、こういった形で予備費の充用という形で対応させていただいたというところでございます。 ○委員長(太田喜一郎君) よろしいか。  ほかにございませんか。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) 同じく326ページですね。ここに諸費の中で、多分青垣総合運動公園関係の問題があったことではないかと、補填金というのがずっと載っていますわね。ちょっとこの説明と返された収入がどこに入ってきたんかというふうなこともちょっと言っていただいたらうれしいかと思います。 ○委員長(太田喜一郎君) 土田委員の資料請求もあるみたいで、それも見ながらお願いします。  西脇委員。 ○委員(西脇秀隆君) それについては、内容的にはよくわかりましたので、収入のところ、これ支出したことになっているんですけども、収入も書いてあるんですかいね。ちょっと私あんまり明るくないんで、説明してもらったらうれしいんですけど。 ○委員長(太田喜一郎君) まちづくり部長。 ○まちづくり部長(上本善一君) まず、ちょっと歳入の36ページをごらんください。事項別明細書、歳入の36ページのところに、雑入のところで弁償金で上から2番目に青垣総合運動公園使用料等横領に伴う弁償金713万6,360円があるのを御確認いただけますでしょうか。  これが当人から弁償を受けた弁償金でございます。これは、弁償金として収入したものでありまして、横領されたその歳入ですね、使用料、そこへ直接入れることができませんので、あくまで弁償金であるということですので、ここで一旦弁償金として収入をさせていただいています。その後、326ページ、ここで諸費として支出をいたしまして、その下に説明書きに上げておりますように、スイミングスクール受講料の過年度分の補填金として19万5,590円、青垣総合運動公園使用料補填金として242万3,750円、スイミングスクール受講料補填金として450万3,120円、写真撮影料補填金として1万3,900円ということで、ただいま土田委員のほうから資料請求があったやつで説明をさせていただきましたように、ここから歳入へもう一回振りかえをいたしまして、それぞれここに上がっております科目のところに上げさせていただいております。  38ページのこの過年度分のみが、19万5,590円がこれ過年度分ですので、説明書きには上がっておるんですが、あとの部分はそれぞれの使用料、あるいは受講料、写真撮影料の全体の中にそれぞれ使用料補填金として含めさせていただく決算をとらさせていただいておりまして、このことにつきましては、当時、議員総会等におきまして、こういう処理をさせていただきますということで、補正予算等の対応処理をさせていただきまして、それに基づいて決算処理をさせていただきました。 ○委員長(太田喜一郎君) ほかにございませんか。  土田委員。 ○委員(土田信憲君) 1点だけ。公債費のことなんですが、公債費の償還の内訳は私も資料請求しておりまして、一覧をいただいておりますので、よくわかっているんですが、一番最後の段のその他一般会計出資債の分、これはどういったものなのか、これだけちょっと教えていただきたいんですが。資料請求の。 ○委員長(太田喜一郎君) 財務部長。 ○財務部長(山中直喜君) この分に関しましては、具体的にはまた財政課長のほうから申し上げると思いますが、基本的には、一般会計から特別会計へ出して出資している部分に充当している部分かなというふうに思いますが、ちょっと財政課長のほうから。 ○委員長(太田喜一郎君) 財政課長。 ○財政課長(西山茂己君) ちょっと私もどの時点で借り入れたものか詳細についてまで承知しておりませんので、また後日報告させていただきます。 ○委員長(太田喜一郎君) ほな、後日お願いいたします。また、時間を設けますので。  ほかにございませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、12款交際費、14款予備費についての質疑を終わります。  次に、職員人件費全般についての質疑を行います。  質疑はありますか。ありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、職員人件費全般についての質疑を終わります。  次に、日程第2、平成25年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算の審査に入ります。  質疑はございませんか。ありませんか。            (「なし」と呼ぶ者あり) ○委員長(太田喜一郎君) 質疑がないようですので、日程第2、平成25年度丹波市駐車場特別会計歳入歳出決算についての質疑を終わります。  以上で本日の議事は全て終了いたします。
     次回は、19日月曜日、民生常任委員会所管部分の審査を行います。  これをもちまして、本日の決算特別委員会を閉会といたします。  副委員長のほうから御挨拶をいただきます。 ○副委員長(土田信憲君) 失礼いたします。  早朝より長時間にわたり御審議いただきまして、ありがとうございました。  これをもちまして総務関係の決算特別委員会を閉じます。  御苦労さまでした。              閉会 午後5時56分...