丹波市議会 2014-03-12
平成26年第72回定例会（第4日 3月12日）
平成26年第72回定例会（第4日 3月12日）
第72回
丹波市議会定例会会議録
会期第４日 平成26年３月12日 午前９時00分開議
１．議事日程
（１）定刻電鈴
（２）議員着席
（３）開議宣言
日程第 １ 一般質問（会派代表）
２．本日の会議に付した事件
日程第 １ 一般質問（会派代表）
３．出席議員
１番 垣 内 廣 明 ２番 臼 井 八洲郎
３番 坂 谷 高 義 ４番 岸 田 昇
５番 木 戸 せつみ ６番 土 田 信 憲
７番 山 本 忠 利 ８番 太 田 喜一郎
９番 太 田 一 誠 10番 足 立 克 己
11番 西 本 嘉 宏 12番 西 脇 秀 隆
13番 藤 原 悟 14番 田 坂 幸 恵
15番 平 井 孝 彦 16番 前 川 豊 市
17番 横 田 親 18番 林 時 彦
19番 荻 野 拓 司 20番 奥 村 正 行
４．欠席議員
なし
５．議事に関係した議会職員
事務局長 拝 野 茂 書記 荻 野 隆 幸
書記 藤 浦 均
６．説明のため出席した者の職氏名
市長 辻 重五郎 副市長 鬼 頭 哲 也
教育長 小 田 繁 雄
技監兼環境整備担当部長
足 立 保 男
企画総務部長 余 田 一 幸
まちづくり部長 上 本 善 一
財務部長 山 中 直 喜
生活環境部長 村 上 研 一
福祉部長兼
福祉事務所長 健康部長 高 見 克 彦
大 森 友 子
産業経済部長 近 藤 俊 幸 建設部長 駒 谷 誠
水道部長 山 田 吉 晴 教育部長 岸 田 隆 博
消防長 大 石 欣 司 会計管理者 足 立 孝 司
７．会議の経過
開議 午前９時00分
○議長（奥村正行君） おはようございます。
議員の皆さん、当局の皆さん、御苦労さまでございます。
ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより第72回
丹波市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日、議会だよりの編集のための写真撮影並びに報道機関の写真撮影を許可いたしておりますので、御了承ください。
本日の議事日程は、あらかじめ御手元に配付しておりますとおりです。
〜日程第１ 一般質問（会派代表）〜
○議長（奥村正行君） 日程第１「一般質問（会派代表）」を行います。
会派の代表による一般質問を許可いたします。
本日の一般質問は、全て一問一答方式で行います。
質問の通告順は、あらかじめ定めておりますので、議長が順次指名いたします。
まず、新風会を代表して、
太田喜一郎議員の一般質問を許可いたします。
８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） （登壇） おはようございます。ただいま、議長の許可をいただきましたので、新風会を代表いたしまして、一般質問をさせていただきます。
平成26年度は市制10周年という節目を迎えます。そのような中、新しい発想をもって、未来の丹波市をつくる、さまざまなアイデアを出しながら、活力あふれるまちづくりに向けた取り組みをされようとしています。
一般会計予算では365億円と過去最大の予算編成を行い、
普通建設事業費においても、国の大型補正にも合わせ、前倒しも含め、58億3,188万2,000円と合併以来、最高の投資を組み込まれています。また、事業においても多くの新規事業や継続事業も拡充し、積極的な予算編成となっています。これらの事業をもとに市民の皆様に３倍、４倍の成果が生み出せるようにしていかなければならないと思います。このような観点から次の質問をさせていただきます。
まず、初めに「丹波市の経済再生について」お聞きをいたします。市長は予算編成に当たっての五つの重点課題の一つに丹波市の経済の再生を重点項目に上げており、新たな雇用の喪失や企業支援などの取り組みや、丹波市ブランドの確立に向けた販路拡大、収益性の向上、担い手の育成などは、どのような施策で展開されるのか、お伺いいたします。
平成26年度は、
普通建設事業費が予算ベースで約58億円が見込まれていますが、合併前と比較するとおよそ半分の事業費であり、市内の活性化には十分とは言えないと思います。また、４月からは消費税も５％から８％に引き上げることから、増税による経営への影響も懸念されます。電気料金においても、円高の影響で原燃料の輸入価格が上昇したため、
原燃料費調整制度により、４月から値上げされます。家計にとっても、消費税と光熱費上昇が重なります。このような状況において、市の経済再生はどのようにされるのか、お聞きをいたします。
次に、「入札検査部の設置について」お聞きをいたします。工事等の検査体制を見直し、独立した検査業務に専念できる体制を構築するため設置するとしていますが、入札関係に対する改善はどのように取り組まれているのかをお聞きいたします。現況は
一般競争入札が多く採用され、一つの物件に多くの業者が入札に参加されます。結果、一部下請に回そうとしても、また、下請に入ろうとしても同一
入札参加業者は対象外となり、市外の業者にお願いするようなことがあるようにお聞きをいたします。また、県と市とのランクにおいても、大きな違いがあり納得できないとの声も聞きます。ほかにも、業者からの指摘があると思います。最近では人手不足や資材の値上がりなどで、入札不調になったり、納期に間に合わないなどの理由で入札辞退があるようであります。先ほどの経済再生や業者育成の観点からも条例や要綱の見直しを検討する必要があると思いますが、市の考え方をお聞きいたします。
３点目に「市政に対する信頼回復と
丹波市役所改革について」お聞きいたします。丹波市はたび重なる不祥事によって、市民からの信頼は大きく失墜しています。これを受け、市は外部委員からなる
第三者委員会を設置し、一連の不祥事に対する検証と再発防止策の提言を求めています。議会においても、
不正事務処理・
不正入札事件調査特別委員会が設置され、原因の究明と再発防止に向けた調査が進められているところであります。そして、内部組織においては、
公営企業管理者の設置や
不正事務処理再発防止委員会の開催など、職場風土の改善に取り組まれています。また、平成26年度においては、
職員人材育成基本方針に掲げる、目指す職員像の実現に向け、組織風土の改善並びに職員倫理についての意識向上に向けた研修にも取り組まれ、信頼回復につなげようとされています。これらの取り組みにより、職員の資質がさらに向上することを期待するところでありますが、その内容はどのようなものか、お尋ねをいたします。
地方自治法第２条第14項には、「住民の福祉の増進に努めるとともに最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」とあります。職員全員が自分の専門知識を住民の生活向上のために活用する方法を習得していただきたいと思います。
次に、これらの取り組みだけで、市役所は変わるのでしょうか。私はリーダーである市長自身が大きく変わらなければならないと思います。市長自身が丹波市役所をどのように改革していこうとしているのか。その思いや考えをはっきりと市民や職員に示していかなければならないと思います。本年は市制10周年を迎えるとともに、新たな10年に向けてスタートする重要な年であり、住民の幸せ、職員の幸せをどのように考えているのか。また、
丹波市役所改革をどのように進めていこうとされているのか、市長の考えをお聞きいたします。
三つ目ですが、丹波市は合併以来、常に行政改革に取り組み、多くの効果を上げてきました。その取り組みに対しては大きく評価しなければならないと思います。そして、平成26年度も「平成32年度までに地方交付税30億円の減少に対応できる丹波市へ」をスローガンに行政改革に取り組まれます。その中において、
トップマネジメントによる成果を重視した仕組みを確立するとありますが、具体的に示していただきたいと思います。私は、
マネジメントは職員全員で取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市長の所見をお聞きいたします。
最後に、ことしはきのえうまの年であります、きのえは物事の始まり、かぶとやよろいを意味し、殻を脱ぎ捨て、芽が出始める、馬は活発な行動力、火の五行で光り輝く炎がもととなるを意味し、転換の年となると言われています。馬はよく相手を見ており、一度反感を持つと相手をわざと落馬させようと行動することもあります。きのえうまはパワーあふれる暴れ馬のようですが、これを乗りこなし、前進、発展していく、そんな年にしていかなければならないと思います。職員の皆さんの頑張りと辻市長のリーダーシップに期待をしながら、代表質問の１回目の質問とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） おはようございます。最初に、太田議員の代表質問にお答えさせていただきます。
１点目の丹波市の経済再生の取り組みについてでございますが、施政方針の冒頭でも御説明申し上げましたとおり、平成26年度の重点課題の第１番目として、丹波市の経済再生を上げております。地域経済の再生と産業の活性化に向けては、平成25年度の当初から、国の
緊急経済対策を受けた取り組みを進める中で、
地域元気アッププロジェクト、この会議を立ち上げまして、平成26年度予算編成に向けた政策の検討を行ってまいりました。そこでまず地域の雇用拡大、受注業務の拡大、需要の創出と目的として、平成23年度から３年間継続して実施をしてまいりました、住宅関連の
各種助成事業について、定住化事業の一部拡充を図るとともに平成25年９月補正予算で追加をしました
元気アップ住宅リフォーム助成事業を含め、平成26年度から３年間延長して助成を行うことといたしました。
さらに、
自治公民館等緊急整備事業補助金につきましても、３カ年の延長を行い、引き続き、より多くの自治会で活用をしていただき、市内の
建築関係事業者の受注機会の拡大や創出の効果を期待しているところでございます。
また、市内の中小企業者を対象とした
設備投資支援事業補助金につきましては、対象事業費の基準を引き下げて、より多くの事業者の利用の拡大を図り、消費の拡大につなげていきたいと、このように考えております。
次に、国の
緊急雇用就業機会創出事業につきましては、農林業の振興、また、商工業の振興のほか、観光振興、介護支援、
障害者支援等の業務において、新たな雇用の創出を図るものでございます。
また、丹波市ブランドの確立に向けてはクリの生産拡大、あるいは、スイーツフェスティバルを開催するほか、
大納言小豆等の農産物の
生産流通調査の実施、シカ肉の消費拡大、新商品等の
販路開拓支援を行うことといたしております。その他、平成26年度当初予算で計上の
普通建設事業費につきましては、約58億円の規模ではありますが、平成25年度の補正予算で計上した約46億円の事業費を追加しますと、100億円を超える規模であり、合併前を上回る水準となっております。そのほかにも、予算の中の維持補修費で約６億円を計上するほか、物件費でも教育機器の一斉更新で103億円、また、個人消費の拡大に向けた
プレミアム商品券の発行支援で5,800万円などを含め、一般会計では合併後最大規模の予算編成とし、最大限の効果が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の入札検査部の設置について、お答えをいたします。入札契約の制度につきましては、平成17年度に外部委員を含む５人の委員で構成する、丹波市
入札制度検討委員会においてまとめられた報告書をもとに制度の整備に努めてまいりました。今後も透明性や公平性、また、競争性の向上の観点から整備を進めていくことを基本に、社会情勢の変化や
社会的ニーズに応じた制度の整備や変更を行っていくことが大切であると考えております。そのため、継続的に情報を収集しながら、柔軟に制度の改善に努めていきたいと考えております。
また、議員御指摘の同一
入札参加業者への下請発注の禁止の制度につきましては、平成22年７月より導入をしておりますが、例外措置を設けることにより、できるだけ市内の事業者が下請できるように、そのような運用を図っております。しかしながら、この制度により、
市内事業者の受注機会を大きく損なっているような実態があれば、廃止も含めて取り扱いを検討したいと考えております。そうして、県と市の
建設事業者の格付において違いがあるとの御指摘ですが、市の
入札契約制度につきましては、全てが県の制度を準用しているわけではございませんので、一部異なっておりますが、今後、
市内事業者の活性化や受注機会の拡大の観点から見直しが必要か調査をさせていただきますので、御理解をよろしくお願いいたします。
続きまして、３点目の市政に対する信頼回復と市役所改革について、お答えを申し上げます。初めに、たび重なる職員の不祥事につきましては、再三にわたり、市民の皆さんの信頼を裏切ることとなり、まことに申しわけなく、市長といたしましても、その責任を痛感いたしておるところでございます。
そこでまず、一つ目の平成26年度における、信頼回復のための職員研修でございますが、
職員人材育成基本方針において、目指す職員像の筆頭に上げる、高い倫理観を持って真剣に職務に取り組み、市民から信頼される職員を育てることが今、特に求められており、そのため、新規事業では
プロフェッショナル研修として、組織牽引役の中核となる係長を中心に民間人講師として、
全国新聞協会の会長賞受賞の新聞記者を招いて、プロの職業人としての意識の向上、仕事への使命感、こういった覚醒を図ってまいります。
また、職場風土の改善のための
行政経営アドバイザーを導入して、第三者の視点で丹波市役所の組織風土における問題点を洗い出し、解決に取り組むとともに公務員倫理や接遇マナーを向上させるための
リーダー育成を図るなど、人を育てる職場環境の確立に努めます。
続きまして、二つ目の市役所改革に対する、私の考え方について、お答えを申し上げます。私は職員の誠実で懸命な努力があって、初めて市民の皆さんの幸福を感じていただけるものと思っております。一部の職員の
不正事務処理により、大きく市民との信頼関係を失ったことで、職員全体にも業務に対する萎縮やモチベーションの低下傾向が感じとれることは否めませんが、やはりここで、一人一人が職員としての使命感を再度呼び起こし、仕事を通して自己成長していくことが市民の信頼を回復することにつながるものと、このように考えております。また、職員による再三の不正な事務処理の発覚に対し、真相究明と再発防止に全力で取り組むことはもちろんのこと、今回の事件の教訓を生かして、皆さんに納得してもらえるような
職場環境改善、人材育成に力を入れて、職員が一丸となって、市民の皆さんの信用、信頼を取り戻していく覚悟でございます。
続きまして、三つ目の御指摘の
トップマネジメントによる成果を重視した仕組みについて、具体的に申しますと、新年度の予算編成に当たっては、夏の時点で前年度の事業の成果を行政評価により検証し、戦略的事業の提案で現状の課題を整理して、新年度へ向けて何を取り組むのかを具体的に職員自らが考えるプロセスを経て、私を初め、副市長、各部長等で判断をするという仕組みをとっております。
また、
トップマネジメントとは、決して私だけが全体をコントロールするという、そういうことではないと考えております。大きな船を動かしていくのが船長一人ではないのと同じように、さまざまな役割を持った職員がいかに共通の目標達成に向けて、自らが主体的に行動できるかということが大切であると考えておるところでございますので、そういった気概で職員が一丸となって、行政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） たくさん、答弁をいただきました。
まず、初めに、丹波市の経済再生について、再度お伺いをしたいと思います。
本当に、さまざまな事業に取り組んでいただいて、それなりの効果は出ているようには思っております。しかしながら、まだまだ多くの、円安等の影響も受けたりして、市内の業者は厳しい状況下にあるようにお聞きしておるところでございます。そういった中で、今回の答弁におきましても、
元気アップ住宅リフォーム助成事業であったり、住宅関連の
各種補助事業、それから、公民館の
緊急整備補助事業、さらには、
設備投資支援事業補助金なんかでかなり建設関係には効果が出ているようには思います。さりとて、平成26年でこれだけまた事業拡充をされるわけなんですけれども、実際に仕事をやっても、もうからないというような現象があるように聞くところなんです。仕事にばっかり追われて、実入りが少ないというようなこともありますので、本来は、こうした事業を行う中で、行政としては市民に対してのサービスといいますか、仕事ができるような対応をとっていただいておるんですけれども、本来、私たちはなかなかそれが、内容が見えてこないということで、僕は、こうして一生懸命やっていただいている施策をもっと掘り下げて、こういう効果が、成果が出ているんだということをもっともっと市民にもアピールをしていかないと、こういう事業があるんだったら、私も参加させていただきたいとか、そういうような希望を持たせるような、そういうような成果を出していただけたらと思うんです。
例えば、
設備投資支援事業ですけれども、これも何年か続けていただいているんですね。かなり利用もされていると思うんですけれども、それの利用がどれだけあったんやと。設備ですので、設備をしたら固定資産税にも影響すると思うんです。今回の補正でも１億3,000万円かなにか、ちょっと固定資産税がふえているようなことがありましたけれども、僕はそういうところにも効果が出ているんじゃないかと思うんです。そういうことをやっぱり検証していって、職員が一生懸命取り組んだことを、こういう効果があったんだということを市民も、私たちも評価ができるようなことをどんどんやっていかないと、ただ、予算を消化するだけ、僕はそうなってないかと思うんです。議会からもこういうことをしなさい、市民からこういうことをしてほしいと言われながら、それなら予算つけました。予算つけて、予算を消化することだけが仕事になっているんじゃないかと。このように思ったりするんですけれども、その辺、トップの市長はどのように思われているのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの太田議員の再質問にお答えしたいと思いますが、今、仰せのとおり、我々非常に仕事がたくさん山積しておって、忙しい中ではございますけれども、確かに、市民の皆さんにしていることがしっかりと正確にわかりやすく伝わっていないんじゃないかといった辺のところは、本当に反省すべき点だと思います。そういった点ではいろいろと工夫はしているわけですけれども、まだまだそういったことで、市民の皆さんから見たときに、本当にお金が有効に使われて、どんな効果があったんだという辺のところは、もっともっとこれからも積み重ねていって、方法もいろいろ工夫しながらやっていかなければいけないと思っておりますので、今、やってないわけではないんですけれども、本当に、十分に伝わっているかというと、非常に、それは私自身も十分ではないんではないかという気持ちでおりますので、今後とも、そういった点では、ただ、予算つけてもらって、それを消化したというだけで終わっているような事業があれば、これは本当に事業効果も半減しますので、お金がない中だけれど、頑張っているじゃないかと、これもよかったじゃないかと言ってもらえるような形を常に見きわめていって、検証しながら進んでいかなければいけないなということで、行政改革にしましても、いずれも検証は十分しているんだけれども、その知らせ方が少し不十分でないかというように思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） そういうような検証をしていただいて、アピールをするということも大事なことだと私は思います。新規企業の支援もかなり利用されているように聞きます。バイパスのあたりでも、
テナントあたりもぽつぽつ埋まってきているというような中で、空き店舗の活用という中で新しい、起業をされているというようなこともお聞きしておりますので、そういうようなことをどんどん紹介していって、もっともっと、ほかの若い人が、新規で起業できるようなそういうような体制づくりをしていくことが経済再生につながるのではないかと思うんです。そういうようなことも含めて、全ての補助事業に対して検証していただいて、アピールすることが大事じゃないかなと、このように思っておりますので、ひとつ、今後ともお願いをしておきたいと思います。
それから、農業、観光につきましても、経済再生の中の一つに入れていただいております。丹波市ブランドの確立に向けてということなんですけれども、なかなか消費の拡大に向けて、難しいように思っておりますけれども、特に今、シカ肉関連で力を、それと、クリと二つ入れておりますけれども、クリにしましても、まだ５年も６年もかかるようなことですし、それに向けての販路の拡大、こういうようなことも取り組んでいかなければならないと思うんですけれども、シカ肉も一部聞いておりましたら、牛肉よりも高いんだと、高いからなかなか利用できないというような声も聞きますので、そういったシカ肉の消費拡大という、きょうも、言っていただいておりますけれども、こういった関係、クリとシカ肉関係、こういった関係の取り組みに対して、今後の消費拡大、また、販路拡大をどのようにされるか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） まず、２点、シカ肉とクリでございます。
まず、シカ肉につきましては、本年度から実施すべく予定をしておりましたが、加工施設のおくれから、来年度から実施したいというふうに考えておりまして、今、御指摘のとおり、市販でいきますと、やはり高いという中で、幾分軽減していくことによって、広く利用拡大を図っていきたいと考えておりまして、小売店等の協力も得ていきたいと考えております。
また、クリにつきましては、確かに大きく、振興の中では生産力、面積の拡大、それをつくる担い手、そういった点。また、ブランド力の強化を図るための販売量の拡大。３点目は、それを目指した観光と、その三つの大きな項目の中で進めておるところでございまして、議員御指摘の２点目の
ブランド力強化による販売につきましては、やはり、来年度実施する流通調査、そういったところも含めまして、状況を把握していきたいということやら、また、やはり、つくってそれを売るだけではなくて、やはり、加工とか、そういったところにも視点をもって、取り組んでまいりたいということで進めていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） 農業関係につきましても、やはり、後追いをしていただきたい。シカ肉も、ことしからは加工施設ができて、シカをどんどん受け入れてやっていく中で、どういう使われ方がしているか、どういうふうなところでやっていただいているか、そういうようなこともどんどん検証していただいて、シカ肉がこんなにおいしいんだというようなことで取り組んでいただけたらと思います。この３月19日にもシカ肉の何かあるんですね、講習会みたいなのが。そんなんでも、市内の飲食店やっておられるところらに、もっともっと声をかけて取り組んでくれと、１品でもいいから、シカ肉を入れてもらえるようにというようなことをお願いして、販路拡大、消費拡大に向けて取り組んでいただけたらと思います。この件につきましては、まだ多くの方が質問されるようでありますので、この辺で置いておきたいと思います。
それから、建設事業費が58億円ということで、さらには、追加の46億円を含めて100億円ということで、合併前の水準に戻ったということでございます。これも、後の入札関係にも関係するんですけれども、かなり大きな事業になっております。これをどういうふうに消化していくかということなんです。以前からも言っておりますけれども、予算は立っているけれども、ふたをあけてみたら、また繰り越しだというようなことばかりの繰り返しに今までなってきていると、私は思っているんです。だから、やっぱり、この100億円をいかに経済再生に向けて市内に回すかということが大事なので、いろいろと職員の人材不足であるとか、人手不足であるとか、いろいろな理由はあるとは思うんですけれども、市民の、工事をやっておられる方から聞きましたら、２月、３月の後期に集中して、特に下請をされる方なんかは、元請から期日を迫られて、２月、３月、天候がこんなに悪いときに集中して、こんなんもう悲鳴上げているんやと、それで集中的に来るもんやから、７時、８時、９時、遅かったら10時ごろまで残業して、こなさないとできないような状態になっているんやというようなことを聞くんです。ということは何だと言ったら、事業をもっともっと平らにならして、仕事を出してほしいんやと。そうしたら、下請、元請している方たちも時間内に仕事ができて、効率よく仕事ができて、効率よく利潤も求められるということなんですけれども、この工期迫ったときには残業代はたくさん払わないといけないわ、電気代はたくさん払わないといけないわ、完成したら幾らも残らないというようなことでは、お金をいくら回しても効果がないんじゃないかと思うんですけれども、ぜひとも、平成26年度は早い時期からどんどん仕事を出していただくと。工期末を３月と思わないで、一つ一つできるものは早く出していただいて、効果が出るようにしていただきたいと、このように思うんですけれども、こういった準備等できているか、お聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 議員御指摘のとおり、これまで時代の流れの中の影響もございます。また、東北の震災、あるいは、オリンピックの早期表明、そういったことも含めまして事業費の拡大であったり、単価の拡大であったり、それで働いていただく作業員が移動しなければならないというような、いろんな課題が集中的に起こったような現象もございます。丹波市におきましては、過去にも議員から御指摘いただきましたとおり、できるだけ早い着工を、国の交付決定というようなことがあって、４月早々には着手できないというような難しい部分もあるわけでございますが、できるだけ早い期工をスタートさせまして、着工していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） そういうような体制をつくっていただいて、国、県の絡みがある場合は、なかなか難しいところがあると思うんですけれども、市単独は、どんどん先にやっていけると思いますので、そういった対応をお願いしておきたいなと思います。
次に、入札検査部の設置でございますけれども、よい取り組みをされていると思います。その中で、検査体制もきちっとやりたいという、これまでの議会からの指摘もあって、こういうような取り組みをされていると思うんですけれども、この中で、入札についてが何にも、この議会の中でも述べられなかったということで、確認をさせていただいております。これも前向きに取り組んでいただけるような答弁をいただいております。できるだけ今、同一入札の廃止につきましても、以前は、議会からの提案があったりして、こういった取り組みをされたんですけれども、状況を見る中ではどんどん変わってきていると思うんです。市内でお金を回そうとしたときには、そういったことも配慮して、その中で不正だけはないように、きちっとやっていただけたらいいんじゃないかと思いますので、前向きに取り組んでいただけるということなので、この辺はお任せをしたいと思います。市民の声を十分に聞いていただいて、取り組んでいただけたらと思います。先ほど、市長は言われましたけれども、この辺、これも事業監理課、これから入札検査部としての思いがあると思うんですけれども、この辺、部長の考えをひとつお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 議員御指摘のとおり、同感でございます。実際に、社会の流れの中で、過去には談合、あるいは、下請に入ることによって、入札での取引等があったような時代もあったというふうには聞いております。過去にそういう時代があったとしても、今、現状ではそういうことがなくなりつつあるというふうに、こちらのほうも状況を若干感じとっているところでございます。今後におきましては、あくまでも、公平性、平等性を欠かないような中での取り組みができるような方法を調査した上で、必要であれば改善をしていくという方向での調査を始めていきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） それと、もう一点。最近、入札不調というのが全国的にも出ておりますけれども、丹波市も最近かなり出ておるように聞いております。入札不調になる原因、それをどのようにとらえられておるか、ちょっと、その点だけお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 財務部長。
○財務部長（山中直喜君） 入札不調におきましては、全国の状況と丹波市の状況がございます。需要が急にふえて、東北、東京のほうへ集中していかざるを得ない。それで単価が急激に上がっていると、それが国のほうの改正が間に合わないという中で、単価はどんどん現実は上がっているのに、入札の金額は低いままで、あるいは、長期間の工事におきますと、２カ月、３カ月以上かかるような工事におきましては、安い段階で入札をして、その後、どうしても高くなるというふうな時代になってきておりまして、入札を控えるというような業者も出てきております。
丹波市の実態におきましては本年度、きょうまで９件の不調がございました。その中身につきましては、予定価格に達していないという部分、その部分に関しましては、500万円以下の小さい、どちらかと言えば小額の工事というようなとらえ方をさせていただいております。それ以外のものについて調整をする中では、積算根拠を上手に、どうしても、最近コンピューターで単価が入力されたりしておりますが、基本的に中小企業さんの中では、そういう積算機械をお持ちでないところは手計算でされたりしている部分もございます。そういった中では、単価の積み上げの機械的に積み上げられるところと、そうでないところがあったりする中での不調なんかも最低制限価格に達しなかったというような部分もございます。そういった分析の中では、今の段階では、資材費の高騰が原因やというばかりではないというふうに、ちょっととらえておるのが現状でございます。今後は国等の情報、社会の情報を十分見きわめながら、単価の確認も十分行って、入札の準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） いろいろと調べてはいただいていると思うんですけれども、単価的には、きょうの新聞でも東北の震災関係でセメントが値上がりしているというようなことで、イコール生コンが上がってくるということだと思うんです。そんなことで単価的な影響もあろうとは思うんですけれども、質問の中で、県と市とのランクの違いがあるというふうなことで、県ではＣランクをいただいておるけれども、丹波市ではＤ、Ｅのランクやということは、丹波市ではそれなりの大きな仕事がとれない、入札に入れないというようなことで、県のほうへ軸足がいっているように聞くんです。そっち先、仕事をとってしまったら、丹波市のほうへ入札しようと思っても技術者がいない、人がいないというようなことで、入札辞退があったりと、そういうようなこともお聞きしておりますので、そういったことも調査として取り組んでいただいて、今後の受注拡大に向けて取り組んでいただきたい、このように思うんです。先ほども言いましたが、100億円からの事業費を丹波市内の多くの業者にやっていただかないことには、多分できないと思うんです。それを入札辞退されたんでは何にもならんと思いますので、できるだけ、そういった入札の機会が、入れる機会をたくさんつくっていただけるように取り組んでいただかないと、業者の育成にもつながらないと、このように思うんですけれども、そういったこともあわせてやっていただけたらと思います。これは今後の課題やと。入札検査部の、私は課題やと思いますので、ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、まだまだ、いっぱい細かいことを調べたりしているんですけれども、取り組んでいただくということで、お願いしておきたいと思います。
次の３点目、市政の信頼回復と丹波市改革がどうなんだというようなことで、答弁をいただきました。いろいろと本当に研修に取り組まれておりますし、これからも研修に取り組まれようとされていると思います。研修をされて、例えば、受付の業務は多分上がってくると思います、受付業務が。そうだけど、その後ろをどうするかということを物すごく、もっともっと変えていかないといけないのじゃないかと、私自身はそのように思っているんです。そういった中で、先ほども言いましたけれども、仕事をするということは、成果を出していかないといけないということだと思うんです。成果じゃなしに、先ほども言ったけれど、予算だけを追いかけていっているから、僕は職員にそういうようなことを求めたいんです。仕事をする以上は成果を出さないといけないと。一般企業も特にそうです。給料20万円、30万円もらっていたら、３倍、４倍の売り上げをしてくださいというのが至上命令なんです。なぜかと言ったら、いろいろな電気代の経費だとか建物の償却だとか、それで、事務所におる間接の人の給料だとかを考えたときには３倍、４倍の売り上げをやってもらわないといけないのです。ということは、行政と比較は、なかなかできないのはよくわかっておるんですけれども、そうだけど、やっぱり、お金を市場に投下しているんですから、それはどのように反映させるかということが大事やないかと思うんです。成果を求めていってほしいんです。あなたたちは、こういう仕事をしているんだったら成果を出してくださいと、市長。成果が出たら、それは何だと言ったら、市民のためになっていると思うんです。ただ、予算を使うだけ、使い切るだけ、これではなかなか改革にはならんと思うんですけれども、その辺の市長の思いをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私のほうからお答えをさせていただきますが、今回のこういったたび重なる不祥事を考えますときに、今、御指摘のように、仕事をそれぞれやってくれているわけですけれども、その中で、先ほども御指摘のように、本当に成果の上がる、そういうところから仕事の喜びも出てきますし、しかも、市としては、市民のために非常にいい結果を出すことになりますので、基本的な中の基本であるというふうに、私は思っております。先ほどもお答えしましたように、そういった中で、職場の風土そのものも、できるだけ、ほかの者にさせて自分はできるだけ楽をしようというふうなものが一人でもいたら、全体の風土として非常に消極的になりますので、そういった、職場を上げて一つの方向に向かって皆が力いっぱいやっておると、一丸となって頑張るんだという勢いが、そういう力が職場にないことには、つくっていかないことには、だんだん萎縮してしまってモチベーションが下がっていくというふうな結果になりますので、そういった点、非常に懸念をしておるところでございまして、今、御指摘のような点、十分に心して、そういったところを中心に仕上げていかないと、職場づくりをしていかないといけないなと思っております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） 本当に、職員の皆さんはそれなりに頑張っておられると私は思うんです。そうだけど、成果を出すんだという至上命令がない限りは、それなりの流れの中で仕事をされるんじゃないかと思います。だから、市場というか、市民がどのようなことを思っておるか、何を望んでいるかというようなことの、マーケティングですわね。市場はどういうことを望んでいるんだと、市民はどういうことを望んでいるんやというようなことを、そういうようなことも、マーケティング調査もどんどんされたり、やっていかないといけないのではないかと思うんです。
それと、今やられている仕事の中で、えらそうなことを言うかもしれませんけれども、前例踏襲、前にこういうことがあったからこれでいきます。新しいことが出てきても、いや、前こんなことあったから、これでやらないといけないのだと、この方法がいいんだというようなことが蔓延しているのではないかなと思うんです。前例踏襲、全てそうじゃないかと思うんです。やっぱり、新しいこと、市長も若い職員の考えを最大限に引き出して、それを引き出してきたけれども、何が邪魔しているんや言うたら、前例。そういうようなことを破っていかないと職場風土、体質改善につながっていかないと思うんです。だから、それは殻を破れです、殻をどんどん破っていかないといけない。それは市長がやっていかないと、おまえ、これやりなさいと、やったらいいじゃないかということを市長が言ってやらないと、職員は堂々とやっていけないのではないかと思うんですけれども、市長、その辺の考えはいかがですか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 再度、お答えを申し上げますが、今、おっしゃるように、前例にこだわるというか、前のとおりやっといたらいいわということで、もう、どんどん時代は変わり、環境は変わり、恐らく、今空き家問題でも、皆さん方にも非常に多くの御指摘をいただいておりますけれども、ああいったことがかつてないようなスピードでどんどんふえていくというふうな状況ですから、少子高齢化だという言葉だけで、実態を、本当についていくのがえらいぐらい早く変わりよるという状態です。そういった中で対応していくためには、前にこうやったからというのはもう通用しない。したがって、新しいそういったことでは若い者を中心に、40歳以下といって、一応言うているんですけれども、それもいろいろな問題もあると思いますが、そういう方を中心に職員を集めまして、プロジェクトを組んで課題解決のために空き家をそれならどうするんだとか、これからの魅力的な町、宣伝の仕方が悪いのはどうしたらＰＲできるんだとか、そういう具体的なことを提案して、そこでいろいろ議論をさせるというようなことの方法も今とっておりまして、未来づくりプロジェクトというような名前もつくったりしてやっておるわけですが、これから、そういったことで、これもまだやり始めて時間がたっておりませんので、そういう状況が現在の状況でございますので、まさに、今御指摘いただいたような点、今もやっておりますけれども、これから、よりそういった点では、大いに今回の事件から見ましても忘れてはならない教訓であろうというふうに思います。今後、そういった点で力いっぱい頑張っていきたいと思います。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） 市長のお答え、いただいてます。私たちは市民とよく話をさせていただくんです。やっぱり、丹波市のトップリーダーは辻市長でありますので、市長の話ばっかり出てくるわけです。市長どうなんや、何しているんや。こんなことではいけないんじゃないかというようなことで。今、それこそ、１回目の質問でもさせていただきましたけれども、やっぱり、市長が変わっていただかないと、職員も市民もついてこない、このように思います。私たちはよく聞かされたのは、自分が変わったら、相手が変わる、相手が変わったら周りが変わる、周りが変わったら地域が変わるというようなことで、よく自分を自己改革しなさいと言って、自分が変わらないといけないと。そうでなかったら、社員もついてこない、地域の人もついてこないというようなことで、やっぱり、トップである市長が、私はもっともっと大きく変わっていただいて、それで、市長何してるんだというのは、市長は周りに、行動されておることを発信されてないと、私はこのように思うんです。近隣の市長さん、町長さんなんかは、いろいろな情報媒体を使って、きょうは何やっている、こんなことした、朝は早く出てきた、それで、どんな会議している、どんどん出しておられるんです。やっぱり、そういうようなことを市長も、秘書もおられるんだから、秘書をどんどん使われて、自分のことをもっともっと外へアピールされたらいいんです。それがみんなが元気になる一つの源じゃないかなと思いますので、市長が何もしてないじゃないかというのを、私たちは聞くんです。いやいや、頑張ってやっておられますよと言うても、それは何見て、どうなんだということなので、もっともっと、そういう媒体を使っていただいて、市長が自ら変わったというようなことも見せていただきたい、このように思います。
第三者委員会の委員さんの中に、元吉由紀子先生も入っておられます。私、この人どんな人かなと思って、ちょっと、インターネットで調べさせていただいたら、コンサルやっておられるんですね。市長、本も出されておりました。取り寄せしましたけれど、まだ、よく読んでないんです。「期待される役所へ」、全部まだよく読んでないんですけれども、「行政経営のムリ・ムダ・ムラを突破する！」というようなことで、そういうよい先生も、この
第三者委員会にお招きをしておりますので、よい機会だと思います。市長もそういうような先生とも話をしていただいて、丹波市市役所改革に向けて取り組んでいただけたらと、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今回の職員の不正について、いろんな事務処理上、問題を起こしたというふうなことの中で、随分、反省点、私自身も、自らも反省しないといけない点がたくさんございますし、また、職員も本当に全体で十分反省しなければならない点が多々あるというふうな中で、今回の再発防止なり真相究明をいろんな角度からお世話になってしているところでございますが、そういった中で今後、市長としての私の今後のあり方といったようなことについても、十分に反省するだけじゃなくて、変わっていかなければいけない点、これは大いに変わっていきたいと思っておりますし、ただ、組織全体の中で、非常に大きな組織の中で、たくさんの仕事がありまして、そういう中でいかに効果的にやるかと、人員もどんどん減らさないといけない、そういう状況ですから、秘書と言われるけれども、十分におるわけでもございませんので、そういった中でですけれども、最大限、今回の反省点を変えていく、自分自身も変わっていくというふうな点は、今、お聞きしましたとおり必要なことでありますので、心して頑張っていきたいと、このように思います。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） もう一つだけ、お聞きをしたいと思います。
人事異動をする中で、部署をどんどん変わっていかないといけないという、これは普通の企業においても、同じようなことなんですけれども、企業は一つの目的で同じ仕事の中でやる仕事やっていますので、ある程度、人事異動になっても、それなりの仕事がやっていけると思うんですけれども、行政は、健康部があったり福祉部があったり水道部があったり、いろいろですわね。それを、いろんなところへ動くというのは、本当に大変やと思うんです、職員も。そういった中で専門性、これは大事なことじゃないかと思うんです、専門性を持たせるということ。そういうようなことを
企画総務部長、どのようにとらえるかだけ、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） おっしゃるとおり、専門性というのは非常に大切なことでございますが、一方では、スペシャリストというのはゼネラリストの経験があって、どこかでスペシャリストになっていくものと、かように考えております。人事異動があるわけですが、根幹部分は、これは同じと言えば同じだと確信しています。ですので、そろそろそういう時期を迎えるわけですが、人事異動というのは人生の転職をするんだという心構えで各職員が人事異動によって、新たな部署で、また、スペシャリストになるためのゼネラリストを経験していきたいと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） ８番、
太田喜一郎議員。
○８番（
太田喜一郎君） 専門性を持たせるということに、なかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、市民サービスをやろうと思ったら専門性を持たないと、市民はなかなか納得しないんじゃないかと思うんです。きちっとした対応ができるような専門性を持った職員を育てていただくということも大事なことやないかと思います。そういうようなことをお願いしておきまして、ことしは市制10周年の節目になっております。本当に、丹波市自体が何か沈んだような状況にありますので、ぜひとも、元気が出るように、市長がトップリーダーとして取り組んでいただくことをお願いいたしまして、代表質問とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 以上で新風会、
太田喜一郎議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時00分
───────────
再開 午前10時10分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、市民クラブを代表して、山本忠利議員の一般質問を許可いたします。
７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） （登壇） 皆さん、おはようございます。先の、事前通告のとおり、市民クラブを代表いたしまして、２項目について、質問をしたいと思います。
その前にまず、昨日３月11日は東日本大震災から３年になりました。私たちは、３回にわたり、会派や常任委員会や皆さんとともに１年ずつ行っておったと思うんですけれど、復興省等の案内もいただいたりしまして、現地に入っておりまして、なかなか進んでいないということが目に見てきたところでございます。亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興は、いまだ思うように進んでいないとお聞きし、被災された皆様方の復興が進展しますようお祈りをいたします。
さて、平成26年度、市長の丹波施政方針は、「人かがやいて10年、夢きらめいて未来」市制10周年のキャッチフレーズです。「丹波市の経済再生」「市政に対する信頼回復」「あすにつながる未来づくり」「暮らしの安全・安心」「若者に魅力あるまち」五つの重点課題を上げておられます。しかし、現在は水道部職員の隠蔽、消防署職員の入札妨害など不祥事が続発して、信頼回復どころか市民は公務員たる職業の仕事の認識を疑うことになりました。一部の職員の事件が行政不信となることから、市役所は市民に役に立つところであり、この原点をかみしめて、市長は人事の適材適所の配置を考え、全職員に規律を厳しく、緊張感をもって職務に精励していただき、信賞必罰の精神にわたって、平成26年度こそ信頼回復をしていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。１項目の「空き家条例の利活用で旧商店街の活性化と、若者定住促進補助金拡充で人口減の歯どめを」というのが１項目でございます。
平成25年３月定例会におきまして、私の代表質問に若者夫婦、世帯とも、40歳未満の方々に市内で住宅新築購入転居した世帯に助成率を50％にする。特に、20代、30代の若い夫婦のＵターンを重点的に３世代同居の改築、増築、助成の加算制度を提案質問をしてきました。答弁は、他市の例も参考にしながら研究してまいりたいとの答弁でありました。また、空き家条例制定についても、市民クラブ、新風会、丹政クラブが視察研修を重ね、早く条例制定をすべきと質問をしてきました。また、ほかの会派の皆さんも多く視察し、質問されてきたところでございます。平成26年３月定例会において、この議案提案がされ、過日、３月10日に全会一致で可決されたところであります。この空き家条例の制定に向けて、施行は７月１日になっておりますが、これを生かすためにも活用の効果をする考え方をすべきではないかということで、これに乗せかけて、いきいき定住促進補助金100万円に、第３子以降出産世帯に対し、ツープラス１の出産祝い金20万円など上程され、大変評価するところであります。この施策を生かすためには、例えば、丹波市のキャッチフレーズであります、いらっしゃい丹の里、丹波市へというような一つの言葉を出しながら、推進室をまちづくり部の中に置くべきではないかと提案をするところでございます。
他市の視察におきましては、この間も霧島市の中で丹波市の移住推進をすべきではないかと思いましたのでは、「おじゃんせ霧島」という推進グループをつくられておりまして、そこでワンストップで、80％ぐらいは誰が来ても、そういう施策を一括で説明ができる。そういうようなシステムをし、皆さんの好評を得て、移住の数が上がり、人口がふえてくるところを見てまいりました。石川県のほうにも行きまして、やはり人口がふえるところは何かのめり張りのきいた一つの施策、また、それを活用する、生かすための受け皿、また、そういう考え方の組織をされておるんではないかと実地研修して思った次第でございますので、丹波市は、いろいろと施策を出されておりますけれど、なかなか実績が上がってこない、こういうことにも目を向けていくべきではないかと思います。
また、いきいき定住促進住宅補助金のＵターンの３世代同居を促進するために高齢率が35％以上のような限界集落予備軍の小学校区は100万円プラスアルファの補助と中学生以下の者を扶養している場合、一人当たり20万円の加算金をつけるようにして、市全体の地域の均衡を図るべきではないかと思います。また、中学３年生までの医療費無料化は、評価するところでございますが、先を見て、高校３年生まで無料化するためには、高校３年間の医療費はどれぐらい必要なのか、昨年度の中学３年生までの医療費無料化は７月から実施されておりますので、まだ１年もたっておりませんが、やはり、施策は３年ごととか２年ごとに見直していくものと思っております。そういうためにも、将来、そういうことは現実に先進地はやっております。また、そういうことに、人に先駆けてやられているところは人口がふえたりしておりますので、この辺も効果的なことをするためにはどうあるべきかということに対して、先を見て、調査を早くしておくべきではないかと思います。
２点目の項目につきましては、「山林整備の川上から川下までの進捗は」とお聞きしておりますが、森林経営計画の事業に平成25年度から入ってこられているとは思うんですが、この進捗状況はどうか。また、共有林がある地域に対して行政が説明に入り、地権者等の調査なり、確測の境界なりの世話は森林組合だけに任さず、やはり、行政の職員がかかわり合ってしていかなければ、事業の進捗はなかなか進まないのではないか。過日、森林組合の組合長にも話しましたら、やはり、窓口のところに行政の協力をしていただかなければ、どうしても、入る事業までがひまがかかり過ぎるというようにお聞きをしておりますので、その点もお考えいただきたい、かように思っております。
それから、総合治水対策の防災、減災を、力を入れるということになっておりますが、原因の多くは山林の整備に問題があり、河川等に集中豪雨のときには大きな災害が出ている。昨年10月の台風の集中豪雨のとき、谷間の造林事業で切りほかしされた木材が、切れ端が谷川や溝を埋め、林道が谷川になり、荒れ放題になり、林道、田、河川にまで被害を、災害を引き起こしている例があちこち見受けられます。我々会派は研修で昨年の秋に神戸市で行われました、県の兵庫県治水条例の講演会を受けに参りました。ここでも災害の多くは山林に原因があるので、山林整備が必要であると聞いて、市政のかかわり方を考えるべきではないかと思っております。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。よろしく答弁のほう、お願いをしたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの山本議員の代表質問にお答えをさせていただきます。２点について、御質問いただきました。
まず、１点目の若者の定住促進の補助金の拡充等で人口減少に歯どめをという点についてでございますが、丹波市の移住定住促進室の設置というふうなことであろうと思いますが、定住促進につきましては、現在まちづくり部の地域協働課に設けております定住促進係が中心となって、各部、各課で推進をしている施策を有効に活用して推進しておりますけれども、議員御提案のとおり、新年度も今の体制をより強化して、関係セクションは一体となって取り組めるような、そういう方向で進めてまいりたいと、このように考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。議員御指摘のとおり、若者の移住、定住を進めていくには、住環境、また、生活環境、観光、福祉、医療等々の情報発信を充実していくことが必要と考えます。そのため、空き家対策に係る施策の検討状況も見ながら定住促進の総合的、横断的な組織の設置。あるいは、そういった取り組みを行う民間組織への支援なども検討してまいりたいと、このように考えます。
次に、いきいき定住促進住宅補助金についてでございますが、これまでの交付実績は平成26年２月14日現在で60件、1,669万6,000円を交付し、133人の転入がございました。議員御指摘のとおり、Ｕターンの３世代同居のためにも、この制度の充実が必要であると考えておりまして、これまでの実績も踏まえまして、平成26年度から新たな定住促進住宅補助金交付制度では、丹波市で子育てをしたいという子育て世代に重点を置いた取り組みといたしまして、Ｕターン、Ｉターンをされる方や２世帯同居をしようとされる方が住宅を新築、あるいは、新規購入される場合、一緒に居住される中学生以下のお子さんがある場合に、一律50万円を加算し、最大100万円を交付する予定でございます。なお、高齢化率が高いなど特定地域に限定をした加算制度につきましてでありますが、補助金の交付実績を小学校区ごとに見ますと、ほぼ満遍なく、どの校区にも交付実績がございます。丹波市はいずれの地域においても、人口減少と少子高齢化の課題を抱えているのが現状でございます。２世帯同居の補助制度は市内版のＵターン促進策と考え拡充をしているところでありますので、ひとつ、こういった点で御理解を賜りますように、お願いを申し上げます。
次に、高校３年生までの医療費の無料化の件でございますが、担当課による粗い試算ではございますけれども、高校生まで無料化の対象とした場合、年間新たに4,200万円の給付費が必要であると、このように見込んでおるところでございます。
続きまして、２点目の山林整備の取り組みについて、お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、平成24年度より、森林法の改正、施行に伴いまして、森林経営計画に基づく、搬出間伐を主体とした森林整備が実施されているところであります。丹波市における森林経営計画策定の実績といたしましては、平成24年度は14団地2,756ヘクタール、平成25年度は２月末現在で５団地421ヘクタールが計画策定されており、合計いたしますと、19団地で3,177ヘクタールとなり、これは丹波市の森林面積の約９％に相当する面積でございます。また、森林経営計画を策定する過程におきましては、その地域の共有林等を基軸として、個人所有林も含めた森林経営計画とすることが効果的であり、搬出間伐を主体とした森林整備を推進していくためには、森林所有者の連携は不可欠であると考えます。そこで、森林経営計画の策定を推進するため、積極的に森づくりを進める意思のある地域を募集して、モデル事業区として位置づけ、地域の森づくり協議会を組織いただきます。そうして、市が発注する森林活用計画調査業務の受託業者による森林調査をもとに、森林施業や森林活用の専門家によるアドバイスを受けながら、地域住民によるワークショップを開催して、森林の持つ多面的機能について再確認をいただくとともに、森林資源活用のゾーニングや効率的な森林整備のための集約化について協議をいただいて、森林経営計画の策定へとつなげていきたいと、このように考えております。
次に、総合治水対策における山林整備と市行政のかかわり方についてでありますが、議員御指摘のとおり、近年の集中豪雨におきましては、荒廃した山林からの倒木や土砂流出により、災害を引き起こしている状況が市内各所で見受けられます。市といたしましても、県の総合治水条例に基づく、地域総合治水推進計画における流域対策の課題として、森林が持つ公益的機能の発揮を図るため、杉、ヒノキ等の人工林に対する公的な関与による森林管理を推進する、森林管理100％作戦事業、これを実施するとともに、県民緑税を活用した災害に強い森づくりをして、緊急防災林の整備事業や里山防災林の整備事業の推進を図っておりました。平成26年度には地域住民やボランティア団体等が行う住民参画型森林整備事業も新たに取り組むものであります。
また、森林整備に関する市独自の事業として、高性能林業機械の導入補助や県基準を上回る林内作業道の補助、前段で述べました地域の森づくり協議会へのアドバイザーの派遣、さらには、公共施設への木質チップボイラーの導入や民間事業体が行う木質バイオマス搬出支援事業補助など、広範囲にわたる事業支援を展開し、関係機関や林業事業者だけでなく、森林所有者や地域の皆さんと連携するとともに森林経営計画の策定や農林事業が実施できる新たな森林整備事業体の育成、指導を含め、今後とも森林整備の推進にかかわってまいりたいと、このように考えておりますので、どうか御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） １回目の答弁を御丁寧にいただきまして、ありがとうございました。
その中で、今までのことに対しまして理解をしていただき、いろんな施策が本年度も出ております。木質バイオマスのチップボイラーの導入も薬草薬樹公園に予算も上がっておりますし、また、平成25年度の予算で、まだ３月まであるんですけれども、いわゆる、チップ工場の建設が今、急ピッチで年度末までに完成するようにやられているんじゃないかと思っております。これにつきましては、後でまたお聞きしたいと思っておるんですけれど、そこで、若者定住の問題につきまして、今、市長の話ではそういうように思い切ったワンストップの推進室なり、そういう推進チームというものをいくらかに散らばっている部の中で、ある部の中にそういう係も二人ほどおられると聞いておりますので、その人を中心にワンストップで移住とか、Ｕターン、Ｉターン、来る人がこういうことどうやと言ったら、全ての丹波市の施策をその場で、８割ぐらいは全て答えられるということをしなければ、聞きに来られた方が、これはここで答えますけれど、この件はあっちに行ってください、この件はあっちに行ってくださいと。最後には嫌になるんです。だから、やはり、先進地は全て、石川県の能美市とか七尾市とか、滋賀県特に強いんですけれど、そういうほう。それから、この間行った霧島市にしましても、秋田県の横手市のほうにしましても、やはり、そういうサービスは徹底的に、来る皆さんが移住をしてやろうとか、そういう興味を持って来る人が感心持って、そこで納得して帰れるというようにしなければ、東京にアンテナのようなものを出すとかいろいろ言われてますけれど、やはり、１回見に来たいわけですね、東京からでも、どこからでも。来たときの印象というものが一番大事やと思うんです、窓口ですから。そこで、いや、ちょっと、その件は知りませんから、あの部に行ってくださいと。それなら、この本庁で全部、横行って右行ってできるような、今、丹波市の統合はできてないんですよね。だから、本庁へ来るとか、本庁舎へ行くとか、そういうようなことばっかりで、やはり、それなりの不満もあるやろうし、Ｕターン、Ｉターンに、移住を、それだけ積極的にいろんな施策出されております。しかし、それは薄く広く公平にという一つの意味ですけれども、この辺に来たらやはり、１カ所のそういう窓口をつくって、ある程度の薄く広いことでもここを全部やりますと、また、こういうところには特化してやってますとか、そういうことがきっちりとお客さんに、来られる希望者が納得するようにして帰ってもらわないといけない。これが一番大事やと思うんです。とにかく振り回されて来るという人は、大体文句言われておりますので、その辺については、しっかりともう一度、せっかく、まちづくり部に聞きましたら推進移住の担当係が二人おられると聞いております。現在、何をやられているのか、そこで、皆さん、こられる人わかっているかなと思うんです。そしたら、いろんなまちづくり部と産業経済部とかいろんな、医療の健康部のことやら、いろんな子育て支援とか、若い人を呼ぼうと思ったら、いろんな施策、丹波市は幼稚園、保育園を統合して、認定こども園になるんやと、そのよさはどうなんだ。そういうことの教育委員会でもそこへ一人ぐらい、そういう説明員を出させるようにして、せっかく二人おられるんだったら、そのチーフを、二人をして、そこに一人か二人、一緒にそこへ入って、ある程度の質問は８割ぐらい全部答えられるようにしているんです、ほかは。それで、細かい規則で、これはできる、こういうときやったらできるとか、こういう特例があるとかいうようなことになってくると、実際、次に進んで、ここへちょっと片足が行こうかというようになってきたときには詳しく、そういう人を呼んでやると、窓口でそういうことぐらい、ある程度聞けるように、また、納得して帰っていただけるような推進室をすると。
例えば、霧島市では、「おじゃんせ霧島」という推進チームを、グループをつくっているんです。おじゃんせというのは、普通、いらっしゃいということらしいんですけれど。そういうことの一つの特徴で、丹波市も何かいろいろ語呂合わせは、市長やら、そういう点は得意ですから、よいキャッチフレーズ出されますので、私はちょっと、例えばの話で、いらっしゃい、関西風に、三枝やないですけれど、いらっしゃい、丹の里、丹波市へというようなことを例で言いましたけれど、それは、やはり、受けるような言葉は東京へ行こうと、関西のほうへ行こうと引っ張る一つのイメージをやるべきではないかなと。やっぱり、関西では三枝、今、文枝になられてますけれど、ああいう言葉が結構受けておりますし、新婚さんいらっしゃいでも大半見られているように思われますので、そういう点も利用していくべきではないかと。そういうことで、もう一度、推進室について、今の話やないですけれど、私ら、仕事がたくさんになったらかなわんというようなことで、かなわん、かなわんと言うて、これでよろしいというようなことを言う消極的なことを言わないで、市長やら部長が自ら、こういうことがなかったら効果が出てないんやないかと。そして、広く薄くやっていることについて見直したり、また、それにプラスしていく知育を考えるべきじゃないかと思いますので、もう一度、その点について、考えが全然ないのか、簡単な今の答弁とおりの意見なのか、もう一度お聞きいたします。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 山本議員、御指摘のとおり、ほかの地域から移住をして、丹波市で定住をしようというふうなことを考えていただける方というのは、恐らくいろんな不安なり問題を抱えておられると思います。例えば、子供さんがいらっしゃる方であれば、子育て、保育をどうしたらいいかとか、あるいは、学校の問題がどうだとか、あるいは、移住してきたときに働く問題、就労の問題。あるいは、家族の中に高齢者を抱えていれば、福祉のサービスがどうだとかいうような、いろんな問題を抱えて、それがそれぞれ各部局で担当部署が違うということになると、いろんなところに回らないといけないと。そういうような不便をできるだけかけずに、やはりワンストップの窓口というんですか、そういうものはやはり御指摘のとおり、非常に重要だというふうに思っております。そういう意味で、できるだけ１カ所でということは、まさにそのとおりだと思っております。ただ、一方で、今、申し上げたような問題というのは非常に部局を超えた問題ですから、それだけを全部１カ所で答えるというのは、やっぱり、それもまたなかなか難しいというふうに思っております。
今のところ、担当部局が集まって定期的に、この利活用についての情報共有をできるだけ進めて、まずはいろんな部局の課題なり、あるいは、施策なりをきっちりと、それぞれが情報共有して理解をしていくという、そういう体制をとるというのが一つ重要かと思っておりまして、来年度そういうような部局横断の体制というんですか、定期的な会議とかで情報共有をしていきたい。その上で、やはり、利活用については、一定、部局を超えるような総合調整的な組織が必要だというようなことになれば、それも考えていきたいというふうに思っております。来年度、審議会を設けて、いろんな利活用の施策も考えていきますので、そういう施策の状況も見ながら、総合的な推進組織というんですか、そういったものも検討してきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） 今の考え方は、それの一つのやわらかい言い方なんですけれど、やはり、スピーディーに迅速にこういうことをやっていかないと、人の後から行っていては、なかなか魅力ないんです、他市の。だから、今言われるように、特に、丹波市見てください。成松まで来て、それで、教育委員会行ったり、健康部は氷上保健センターでいけますけれど、産業経済部はまた春日まで行かないといけないんですよ。そういう中で、都会から来る人は、そんな足で、車でぐりぐりの人ばっかりじゃないと思うんです。電車で来る人もあります。バスが１時間に１本か、なかなかないので、ほんなら、タクシー呼んで来ないといけないと。それでまた、あっち行ってくれと。こういうことはやはり、都心から移住してくる人は選ぶわけですから、そういうことぐらい、逆に言ったら、ホテルやないですけれど、丹波市歓迎しますいうぐらいで駅まで迎えるような施設をやるならまた別ですけれど、それまでには、そういうことの努力をしておかないと、それだけのコスト合うような人が多く来られないと思うんです。そこもひとつ考えて。もう一つは、タスクと何とか言って横断的に何でもプロジェクトチームをつくるわけです、実行政のやり方。しかしそれが後、それなら、やったらどうなっているんですか、職員。そういうことは効果出て、そういう人がその道に行ってますか。そのときだけ寄って、何かしらん決めて出たけど、何や、そこらはどこへ行ったんやというような、ばらばらになって成就してない点が多くあるんと違いますか。そういうこともしっかりと考えていただかなければいけないと思うんです。やはり、専門職をつくっていかないといけないと思うんです。最初の不祥事の問題から、こういう体制してくれというのは、１番の同僚議員も太田議員も言ってましたけれど、やはり、意識改革です。そういう迅速にやれる、そして、適材適所の人、職員の方、いろんな性格の方がおられると思うんです。そやから、そういうことを見抜いて、適材適所に据えてやると力が出る。そして、やはり生きがいがあり緊張感があるから、お互いにチェック機能が発揮すると。緊張して仕事をしないと、だらけていたら間違いも起こります。そやから、仕事中はぎゅっと意識を緊張してやるべきだと思います。時間中の就業中でもだだだと行ったり、トイレ行ったり、何かしてがたがたやってますわね、私らが聞くのに。やっぱり、時間の決まったときに休みをきちっととって、集中して仕事しないと間違いも出るんやないですか。それをやはり上が把握して、それなら、この子いつ行って、いつおるかということは課長なりがちゃんとしっかり見ているわという、こういうこともないんじゃないかと思います。ちょっと、そういう点については、ほかの議員も出ておりましたし、やはり、そういう組織をきちっとやって効果的に出すという話も出てましたので、やはり、タスクとかいろんな横断的なプロジェクトチームをつくられますけれど、それがどういうふうに生きたかというのは、あまり評価出てないのがあるんです。その人たちがそれでどんどん育っているかということも問題やと思うんです。そこもちょっと反省して、しっかりもう一度、その方向に、今すぐできなくても、頭を今考えるという、こういうチャンス、いわゆる災いを転じて福となすというんですけれど、こういう不祥事があったら、それで意識をころっと変えて再生していくと、こういうことも大事だと思いますので、その辺ももう一度、考えを積極的にするような気持ちはございませんか。
○議長（奥村正行君） 副市長。
○副市長（鬼頭哲也君） 積極的にということでございますけれども、空き家の利活用、そして、それを定住促進に向けるということについては、丹波市としては非常に重要な施策であるというふうに考えておりますし、そこの部分については、できる限り積極的に、いろんな施策を考えていきたいというふうに思っております。その上で、ワンストップの総合的な窓口、あるいは、推進組織が要るのではないかということでございますが、そういうところの課題認識、御指摘については、私もまさにそのとおりだというふうに思っております。ただ、当面、すぐにそれがつくっていく方向になるかどうかというのは、少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、市民の皆さんが来られたときに、いろんなことがたらい回しにならないようにというのは、まさに御指摘のとおりでございますので、例えば、各部局がやっているような施策、あるいは、課題みたいなものをきっちりと情報共有をしていく。それで、例えば、総合的なマニュアルみたいなものを整備するとかというようなことで、できるだけ、御迷惑のかからないようなやり方みたいなものを考えていきたい。その上で、総合的な組織については検討していきたいというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） ちょっと、時間が、後のもありますので、そういうことをひとつ、考えてしていただきたいと思います。
例えば、悠長にしておったらいかんというのは、私もいろいろと資料請求しまして、人口の推移を見たんですけれど、合併した平成16年11月１日からなったんですね。それの１日の人口というのがなくて、10月末しかないので、11月末の人口を見ました。これは丹波市の住民基本台帳で日本人だけの、外国人のことも出ておりますけれども、まず、それからの配付のものを言いますけれど、最初の平成16年11月１日にして、11月末の人口が男子が３万5,207人、女子が３万8,169人、合計７万3,376人おりました。これが、65歳以上の人が１万8,432人おられたんです。これで、このときは25.1％でした。それが５年置きに出して調べましたんですけれど、平成21年になりますと、平成21年10月末、これ１年間ですね。そうなりますと、男子が３万3,654人、女子が３万6,465人、合計７万119人、そして、65歳の人が１万9,285人にふえていっているんです。それから、今度は９年目の平成25年10月末日の調査の結果ですけれど、男性が３万2,536人、女性が３万5,209人、そして、合計が６万7,745人に減っているわけです。そして、65歳以上の人は２万75人にふえているんです。ここでもう既に29.6％の高齢化率になっているということは、もう30％なんです。概算、約にしたら。だから、25％から、はや、もう５％の高齢化率になっている。そして、人数は5,631人、ここで減っているわけです。それをこの10周年のこれが12月末日まで出ているんですけれど、平成25年の。これで３万2,468人が男性で３万5,141人が女性、それで合計６万7,609人に減っているわけです。これで、またふえて65歳以上の人が２万115人とふえてますから、約30％にはなっておるという状況が出て、深刻にやはり考えていかないと、こんな状態で仮にあと10周年の11月１日に向かって、10月末を予測しましたら、６万7,120人、６万7,000人切るか切らんになると思うんです。そして、65歳以上の方は２万400人にふえまして30.3％に、10周年記念時分にはなるという予測ができるわけです。
こういうことで、お祝いをして、大変、10周年は存続してきたというのはありがたいことだし、うれしいですけれど、こういうことを悠長にしていないで、どう歯どめをするかということを考えざるを得ん。これはやはり企業であれば、売り上げがどんどん減ったら、もう倒産なんです。だから、行政はやはり売り上げのかわりに人口やと思うんです。そういう意識に職員全体がならないといけないと思うんです。いや、もう10年先、減るんですわってのんきに構えられておる。自分らの仕事も何もないんですよという。また、吸収合併してもらわないと行政としてやっていけないという意識を深刻に考えていかなければ、あと、また25年でしたか、したら、５万いくらになるというデータも出てます。それで存続できるんかと。吸収どこかしてもらわないと、丹波市なくなるん違うか。職員の生活もできないと。吸収合併して半分ぐらいに、普通の企業でしたら、どんどん窓際に行かされるんですけれど、行政の場合は、そういうことないと思うんですけれど、そういうことも考えていかないといけない。だから、こういうことを言っておきますので、ひとつ、よろしくお願いします。
ちょっと時間が、要らない話が長くなりましたのでないんですけれど、こういうことがあるということで、この空き家バンクの利活用、こういうことをどう生かすかということが大事だと思うんです。
その次の質問に入るんですけれど、それに関連して、空き家の条例というのは適正管理を図ることと、地域主権を生かして有効な利活用を促進するというのは一つの目的ですわね。それから、規制と利活用をするというような、一つの言い方になるわけですけれど、この中で、僻地のほうについては空き家の規制をかけてやっていかないといけない。しかし、過疎地のところでも立派な、改修したら使える家もあるわけです。そして、移住をやはり多くの田舎暮らしがしたい人は、そういうことも求められる。そういう場合、また、そういうことに貸すのは困るんだけれど、そういうことを使っていただいて、篤農家の皆さんは、年が70歳、80歳になってこられております。それなら、機械も全部あって、自分もやりたいんだけど後継者がないというような方が、そういう利活用のために、空き家の使えるところに研修に入ってもらう、空き家に住んでもらって、その篤農家のところに仕事に行って、仕事を覚えて３年ほどしたら機械も全部移って、そこを継いでもらうと。こういう希望の、良心的な篤農家の方も何件かございます。そういうことも必要やと思うんです。そうでないと、就業でいくらか、45歳まで150万円出して３年間働いているけど、全然変わった人がここに溶け込めない点もございますので、やはり、実際の、地からやっている篤農家の方もあるのも大事にしていかないといけない。そしてまた、そういう空き家条例のそういうことによって、入ったら、好き放題言わないで、その地域に馴染んでいただいて、ある程度、田舎の風習をしていくという条例をして、地域がそういうほうに言うていけるということが、大変、空き家条例というのは、我々は提案してきたので、やっとできたということで喜んでおりますので、いかに、これを生かすかということで、質問をしております。そういうような考え方はないですか。時間がございませんので簡単に、市長、答えていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいま、山本議員のほうからの再質問の中で、空き家の条例化をお世話になったということで、そのことについて、これから実際に、どのような効果を生んでいくか、具体的な対策について、いろいろ御心配いただいておるところでございます。私のほうも、こういったことがかつて、我々予想もできないような状況が、また経験したことがない状況がどんどん生まれてくるという中で今回、若者の定着等々も含めて、先ほど、定住問題を御指摘いただきましたけれども、そういった非常に幅の広い問題提起だというふうに思っております。そういう中で、先ほどは、市に二人の担当職員がおって、係長と担当職員がおるわけですが、それでは、なかなか全体を掌握することができませんし、これから、そういった中で、組織も含め、強化を図っていくということをお答えさせていただきまして、御指摘のとおり、そういった問題点を早く対応していかないと、どんどん人口の減少も進んでいくという中でございますから、十分にそういった空き家の利活用も含め、規制問題はもちろんですが、そういったことを具体的にやっていくための、まず、組織づくりからしっかり考えていかなければいけないと、このように思っておりまして、内部ではそういった議論を平素しております。今回のこの提案についても、かなり、そういったことの議論をした上で提案させてもらっていますので、今後それを議員の御指摘のとおり具体的にやっていくという、効果的なやり方を具体化していくということで御理解いただきたいと思います。そういうつもりで、私のほうも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） 前向きな答えを市長にいただきましたので、この件は終わります。
それと、この校区別の資料請求してまして、人口と高齢化率を見たんですけれど、やはり、青垣町の遠阪、神楽、それから、春日町の大路地区、それから、一部、山南地域がございましたが、あえて言うたら、青垣の自治区、それから、春日町の大路地区、市島町の前山、三輪、こういうところが結局、限界集落の予備軍になって、限界集落になったと思う。こういうところに、私が一つの言っているのは、過疎地の空き家の有効利用、こういうことについては、Ｉターン、Ｕターンの方々に今の施策に加算をしていくと。今度、言われておりましたように、子供が、中学生がおるということで、また50万円加算して、最大100万円を交付するということについては評価をいたしております。私はそれは、そういう一般の方に、そういう魅力を与えようということですから、過疎地の方々には、もう一つ、プラスアルファにしていただきたい、というのは、その100万円のこととともに、子供を連れた若い人がＵターンに、実家に帰ってくる、こういうときには、やはり一人に20万円ずつほど、子供にも出すべきと違うかと。そして、増築するとか改築するときは、そういう僻地の、過疎地のところに対して、いわゆる高齢率が高い、こういうところにはプラスをして、Ｕターンをしていくと。それから、そういうところから、柏原周辺とか市島周辺に行かれておる人が、また、実家に帰ってくる人にも、そういうことを与えていくと。これが均衡的な丹波市の発展になるんじゃないかということがございますので、この点について、しっかりとまた考えていただいて、もう一つ言いますので、一緒に答えていただきたいと思います。
空き家の中で一つ問題になって、過疎地だけじゃない、調べましたら、やはり商店街も物すごく高齢化になっているんです。それで、空き家の店舗があります。例えば、成松の商店街、中央地区であれば。それから、黒井の商店街、こういうところに結構出ておりまして、黒井の商店街では空き家店舗を賃貸するとか売却等とか、所有者とか地権者の了解があれば、これは商店街の活性のために。黒井であれば春日局を利用した黒井城の活性化。また、文化財の黒井城の跡地の擁壁等の石垣の修復とか。こういうことによって、黒井城等を生かした商店街の活性化ができる。柏原と佐治はいわゆる中心市街地活性化事業に入っておりますし、佐治は関学のスタジオが出て、そういう方針出ておりますから、そういう意味で省かせていただいておりますけれども、こういう点について、商店街にも空き店舗を活用して、空き家の利活用をして、その中心的な旧町のところの活性化をしていくべきではないかということを二つ重ねて答弁をいただきたいと思います。これは大きな問題ですから、市長か副市長にお願いしたいと思います。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 議員、御指摘の最初の１点目のほうでございますけれども、現在丹波市の実績、先ほども市長の答弁で申し上げましたように、２世帯同居も含めまして、これまでのいきいき住宅助成につきましては、60件の交付実績133名の転入があったということで、その中身を見てみますと、旧町域の中心部、その中で60件中、いわゆる改修の20万円の分を除いた新築と中古物件の購入ということに関しましては45件。これまで、平成23年度、制度を始めて以来、２月15日ぐらいまでの集計で45件あるわけですけれども、旧町域の中心部、いわゆる役場があった校区、こちらのほうへの移住がこの45件中15件でございまして、あと、全体的に周辺部以外の周辺部に30件ということで、全体で66.7％が周辺部へ散らばって移住されているという結果が出ております。こういった結果を踏まえまして、先ほど、議員も御指摘、また、これまでも御提言いただきました内容等を踏まえて、子育て世代を、こういった周辺部にも、市全域に今高齢化率が進んでおりますので、今回の施策の補助制度の見直しにつきましては50万円を加算して、市域全域に満遍なくわたっていくような形で事業として予算化をさせていただいて、要綱改正等を行おうとするものでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
また、先ほど、高齢化率の高いところということで、例えば、青垣の神楽、それから、春日の大路につきましても、それぞれ２件、３件の移住実績がございます。こういったところを踏まえて、この制度を今後３カ年延長して、拡充して進めていくわけでございますけれども、議員御提案いただきました、より重点化していくような取り組みにつきましても、鋭意、今後研究課題として受けとめさせていただいて、将来予算を、より、重点化して取り組むようなことも必要になってくるというふうに思っておりますので、その節にはぜひ、ひとつ参考として、検討を進めてまいりたいと思っておるところでございますので、御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（奥村正行君） ７番、山本忠利議員。
○７番（山本忠利君） ちょっと、いい返事をいただきましたので、期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、中学３年生まで医療費無料化、去年の４月から実施ということで１年たっておりませんけれど、本当に市民の皆さんは喜んでおられます。本当に若いお母さん方には助かるということで感謝されておりますので、これを即、１年もなってないから、どうこうということは言えないんですけれど、やはり、将来を考えておいていただきたいということで、高校３年生まで、医療費のお金はどれぐらいかかるかと言いましたら、市長のほうから、ある程度これぐらいだということを聞きました。私、ことし、医療費が２億5,500万円ほどの中学３年生までの予算あてがっていたと思うんですけれど、これを15年で割りましたら、先で、部長のほうから計算ができないんだということを言われてきて、データがないと言うんですけれど、積算をどうやって、中学３年生までデータされているのかと思うんです。今度は高校３年生ぐらいは、予算の積算はやっているはずだから、どれぐらいということはすぐ調べられるはずだと。わからないと言われる。それを15年で、金額２億5,500万円を０歳から15歳まで、中学３年やったら。そういうことですね。15年で割ったら1,700万円いくらでしょ、１年単位が。そしたら後、高校生になったら、恐らく半額、または、４割、３割ぐらいやと思うんです、概算的に。それは積算できないはずがないと思うんです。そしたら、仮に1,700万円ほどの２億5,500万円を割りましたらですよ。そういう計算ができると思うんです。そうなったら、その1,500万に４割、３割掛けたら500万円、600万円ですよ。それを３年間、三六18。1,500万円か800万円。足したらできるんじゃないか。こういうことを１回研究を、できないことないと思います。僕の悪い頭でのちょっと暗算で、こういうことをしたら、こういう考えしてぱっと計算の予測はつくんじゃないか。きっちりした金額まで出ませんよ。だから、大体、15歳から18歳、25歳までは医療費が物すごい低いということを聞いておりますので、０歳から15歳までが２億5,500万円の予算を上げられているわけですから、それを15年の年数になるわけですね、０歳から。それを平均で割ったって1,700万円。赤ちゃんのときとか、いろんなときは、いろんな医療費使います。しかし、もうクラブやったりするようなときは、けがするしか出ないと思うんです。その辺を計算して、私の概算で見たら、しれたお金だと。だから、先んじて、後塵を拝することのないように、先進地はやっているんですよ、石川県でもどこでも。そういうことはやって、やはり、人口はふえている、効果も出ている、実績も出てますので、考えていただきたい、かように思います。
これは後で、含めて返事していただきたい。時間がございません。
今度は一番、待っておりました、部長も期待して山のことはこうするんだと思われておるほうにおくれておりますので、ちょっと早めて言います。
今現在の経営計画の事業は、やはり３年、平成24年、平成25年、平成26年ですから、実際、これから入ってくるんだと思っております。今現在は造林事業ございまして、ああいう、切れほかしがどんどん残っておると思うんですけれど、その辺について、そういう川上から川下までやるのに、チップ工場等は進んでいっていると思うんです。私も現実見てきました。３月いっぱいで完成するように思っております。端物の加工場も併設されていると思うんです。そうなってくると、山をして、その材料を出していかないといけないわけです。建築材は建築材、端物は加工で集成材。そして、それ以下はチップで全部出していく。今、チップはいくらでも売れますので。売れるんですけれど、材料が入ってこないような山の整備がおくれておってはいけないと。こういうことで、その辺について、しっかりと簡単で答えてください、一緒に答えていただきたいと。何でしたら、市長、一発で答えていただいたらよろしいので、お願いします。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、チップの話だとか、今回の事業について見てもらったそうでございますが、これから、今、御指摘のように、この点も進めていきたいと思っておりますので、ひとつ、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） よろしいか。
○７番（山本忠利君） 部長、回ってきませんでした。よろしくお願いします。終わります。
○議長（奥村正行君） 以上で市民クラブ、山本忠利議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時10分
───────────
再開 午前11時15分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、公明党を代表して、田坂幸恵議員の一般質問を許可いたします。
14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、公明党を代表いたしまして、３項目について質問をさせていただきます。
１項目目は、手話言語条例の制定について。
手話言語条例は、鳥取県が昨年10月11日に全国で初めて施行されました。手話言語条例の目的は、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及に関し、基本理念を定め、県、市町村、県民及び事業者の責務及び役割を明らかにするとともに、手話の普及のための施策の総合的かつ計画的な推進に必要な基本事項を定め、もって聾者と聾者以外の者が共生することのできる地域社会を実現することを目的とします。
鳥取県手話言語条例は、手話による情報発信や手話通訳者の確保などを県の責務として位置づけ、事業者には聴覚障害のある人が働きやすい環境整備に努めることを定めています。
市町村初となる石狩市手話に関する基本条例など、手話言語条例が成立、2014年４月１日に施行されました。
2011年に障害者支援法が制定され、言語に手話が含まれていると改正され、また、障害者総合支援法が地方自治体に対して、手話派遣事業を実施することを義務づけています。丹波市では実施されており、関係者から大変喜ばれているとお聞きいたしております。手話言語条例を制定し、人権に優しいまちづくりの推進が必要と思います。市でも職員が手話言語条例制定に向けて研修に行くべきではないでしょうか。
２項目め、「消防団の処遇改善について」、近年局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づく組織です。全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめです。
３月11日多くのとうとい命が失われ、日本中に強い衝撃をもたらした東日本大震災から３年を迎えました。団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮、その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで多くの方が殉職され、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著となっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しいと胸のうちを明かしておられます。こうした実態を受け、昨年12月13日に消防団を支援する地域防災力充実強化法、消防団支援法が成立、施行されました。同法は消防団を将来にわたり地域防災力の中核として、欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出動手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴です。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生の１日体験入団や団員ＯＢに再入団を託すなどの事例も見られます。支援法の成立で、消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。市として報償額、出動手当の引き上げ、装備品の拡充などはどのように考えておられるのか、お考えをお聞きいたします。
「子育て支援のキャッチフレーズは」兵庫県下で出産祝い金として一番高い祝い金、ツープラス１。流山市では、母になるなら流山市、父になるなら流山市というキャッチコピーをつけた家族写真の大型ポスターで首都圏の駅に掲示、専用の公式ＰＲサイトも設け、３月17日からは新たなポスターで展開する予定です。丹波市でも若者の定住対策として、昨年より中学３年生までの医療費全額無料、次代を担う子供の、第３子以降出産した世帯に対して、出産祝い金20万円を支給する。また、保育料の軽減など、ほかにも多彩にあります。丹波市の定住対策、子育て支援のキャッチフレーズは何でしょうか。どのようにお考えでしょうか。また、一般公募等は考えられないか、お聞きいたします。
１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの田坂議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、１点目の手話の言語条例の制定について、お答えいたします。
手話言語条例の制定につきましては、篠山市が兵庫県内の自治体で初めて、市の言語条例等の制定に向けて検討が始められております。手話は、聴覚に障害がある人の意思疎通手段としての言語であります。現在の聴覚特別支援学校での授業では口話で行われており、手話の授業はありません。しかし、聾唖者の会である全日本聾唖連盟では、手話言語法と、この制定を目指されておりまして、学校で、国語の授業で日本語を学ぶように聾唖者の皆さんは、日本語と手話の二つを対等に学ぶことができること、どこでも気兼ねなく自由に手話が使える社会環境がつくられることを求められておられます。
丹波市では、兵庫県登録手話通訳者３名と丹波市登録手話通訳者19名の合計22名の体制で、手話通訳派遣事業を実施しておりますが、手話が通じる環境を整えるためには、手話通訳者の数をふやしていくことが必要となります。手話通訳者になるには、手話サークル活動等で練習をしながら、習得するまでに少なくとも５年から10年程度かかると言われております。このため、市として、平成26年度には手話通訳者の養成講座や多くの市民に参加をいただけるよう、手話の入門講座に取り組みます。今後人権に優しいまちづくりを推進する上で、意思疎通の具体的な手段として、手話言語法や手話言語条例について、国や県、また篠山市等の情報、また、点字など、他の意思疎通支援手段との均衡も考えながら研究をし、必要な時期に先進地への研修も考えてまいりたいと、このように思っております。
続きまして、２点目の消防団の処遇改善について、お答えをいたします。まず、年間報酬及び出動手当につきましては、合併協議会において、旧氷上郡における支給状況等を考慮して調整をされたものでございます。平成24年度の消防団員報酬と出動手当を条例定数と出動実績で算出をしますと、約5,000万円となります。丹波市の団員報酬及び出動手当は、決して高いほうとは言えませんが、団員報酬、出動手当を支給していない自治体もあるような状況もございます。議員御指摘のとおり、昨年12月には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行されまして、丹波市においても、その処遇改善に向けた検討は必要であると考えており、団員報酬と出動手当のバランス的なものも含めて、今後の課題とさせていただきます。
次に、消防団の装備の充実についてでございますが、平成20年９月８日に丹波市消防審議会より答申のありました新時代に即した消防団組織のあり方の中におきまして、消防車両等の装備の考え方につきまして、一定の整備がされており、答申に沿った形で順次整備を進めているところでありますので、御理解を賜りたく存じます。
続きまして、３点目の丹波市の定住対策、子育て支援のキャッチフレーズについて、お答えをいたします。平成26年度の予算編成に当たっては、若者に魅力のある町を一つの課題としてとらえ、議員御指摘のとおり、兵庫県下で一番高い出産祝い金ツープラス１にも取り組んでおり、子育て支援や定住対策のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。議員御提案の定住対策、子育て支援のキャッチフレーズについては、若者に魅力のある町を課題とする丹波市において、大変重要なものであると認識をいたしております。また、一方では、議員御存じのとおり、昨年から定住化に向けた施策展開につなげようと転入転出者アンケート調査を実施しているところでございまして、市民が丹波市の定住対策やら子育て支援策をどのように受けとめているのか、強い関心を持っております。キャッチフレーズにつきましては、この結果も踏まえまして、今後、一般公募等も含め、検討してまいりたいと考えます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） １回目の答弁はいただきました。この手話言語条例の制定についてなんですけれども、確かに、篠山市が兵庫県の中で初めて条例の制定に向けて検討を進めておられるところです。篠山市の職員の方、２名の方、ことしの１月にもう鳥取県のほうへ研修に行かれているんです、制定に向けて。現実的にはもう行かれております。そして、言葉の中でいろいろ言っていただいたんですけれども、手話通訳者の方を今後ふやしていきたいということも言っていただいております。手話通訳になるには大変、５年から10年かかるっていうこととかもいろいろ書かれておりますけれども、それで最終、手話言語法をやって、手話言語条例について、国や県、篠山市との情報などとかあるんですけれども、確かに今、手話言語条例及び手話言語法が、全国的にも請願とかがすごく出ているときなんです、この言語法に対して。この手話言語法になりますと、学校とか支援学校でも手話に対して、やっていかなければいけないということがちゃんと「手話でＧＯ」という資料に、手話言語法に向けてということでちゃんと資料の中にも書かれておりますので、これはもう進めることが一番大事だと思っておりますし、それには、やはり、手話言語条例が制定されないと難しい部分もあるので、市が手話言語条例を制定することで後押しをしていただくということも、手話言語法が国において、早くしていただけるということもあると思うんです。
県ですけれども、今回、言語条例に対して一般質問された方もおられることをお聞きもいたしておりますけれども、やはり、県というのは、すごく大きな先進地だとか、いろいろあるんです、神戸市とかいろんな。私たちみたいな郡部というのは、また同じように考えていただくというのは難しいのではないかと。人数的には多い、こっちでは郡部ですので、そこら辺もすごくあるんではないかと思うんです。必要な時期に先進地への研修を考えておりますということもあるんです、これ、すぐに行くべきじゃないんですか。先進地に行きますとか、最終的にはっきりお聞きいたしまして、手話言語条例に対して、制定について前向きに検討されるということなんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） ただいま、議員から御質問いただきました条例を制定していくのか、前向きに向いているのかという御質問かと思います。
手話言語条例の制定につきましては、丹波市の中で障害福祉計画を持っております。その前に、障害者基本計画もございますが、その中で健常者の方、また、聴覚、言語機能、音声機能、視覚等の障害をお持ちの方とのコミュニケーションのとる方法として手話があると。また、そのほかにも要約筆記であるとか、点字とかございますので、そういうところも一応研究をさせていただきたいと。必要になってくると担当部では思っているわけなんですが、そういうのを障害者に向けての協議をする、自立支援協議会というのがございますので、そこには多くの団体、または事業者の方も含んで参加していただいておりますので、やはり、条例となると事業者への協力もということも先進地を見ておりますと、そういうことも入っておりますので、まず一度、我々で研究させていただきたいと。それから、研修にしても、丹波市にとっては何が必要なのか、何が足りないのか、どういうものを入れていかないといけないのか、そのとおりしていくのかというふうなことをまず勉強する機会を持たせていただいて、その後、先進地の研修ということも考えていきたいということで、まず、研究という形をとらせていただいて、こういう答弁をさせていただくところでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今、お答えいただいたんですけれども、そしたら、手話言語条例だけじゃ、手話の言語だけじゃなくて、丹波市としたら全体的ないろんな方たちのことをひっくるめて条例をつくりたいということなんですか。全体的に大きい立場で考えると、手話言語条例だけじゃなくて、大きな立場でもっと幅広く、そういうような方たちの条例をつくっていきたいというようにとってよろしいですか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） はい、ただいま、議員がおっしゃいましたように、いろんなコミュニケーションのとり方の手法がございますので、やはり、一つ一つの条例ではなくて、幅広く含んだ条例ができないのか、まず、研究させていただきたいということでございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そういうことというのは、これは大きく前進するという、一つの手話条例ではなくて、大きくしていきたいという１歩も２歩も前向きなというようにとらえていてよろしいんでしょうか。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） そのような前向きな目標を持って取り組んでいきたいと思うんですが、どのような、国とか県の制度の中でハードルが高くなるのか、越えられるのか、そういうこともこれから研究させていただきたいと思っております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） すごく前向きな答弁だと思うんです。幅広く、あらゆる方たちのことを考えて、やっていきたいということを言われていると思うので、やはり、そういうふうなことでしたら、一日も早く、そういうふうな条例に向けて、全体的な人権に優しいまちづくりの、そういうふうなことに向けてやっていただきたいなというように思うんですが、市長、今、部長が前向きにあらゆることをやっていきたいということを言われているんですが、市長としては一日も早く、篠山市が手話言語条例をつくって、お隣ですよね、私の市とこの市は。片や、そっちはこういうふうな条例でいく。丹波市としたら、１回目の答弁にあるんですけれども、あらゆる、そういうような団体といいますか、そういうような方、幅広くやってきたいということを言われているんですが、市長、一日も早く、そういうような条例制定に向けて頑張っていただきたいと思うんですけれど、市長の答弁はいかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 田坂議員の再質問にお答えしますが、先ほど、回答させていただきましたように、今後、手話言語の問題につきましては、幅広く研究をさせていただくと部長が今申しましたように、情報を得て、そして、いろいろ研修も深めていくということで、それ以上のことは、お答えした中で、この範囲で答えておりますので、ひとつ、その点で御理解いただきたいと思いますが、どっちにしましても、こういったことを真剣に研究していくということは大事なことでございますので、そういう幅広く研究させていただくという答えでひとつ、御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そしたらもう、一日も早く先進地へ行かれて、研究ということでやっていただきたいと思います。
それで、教育委員会にお聞きするんですけれども、小学校と中学校、学校でこういうふうな手話の、そういうのを取り入れた授業を行われるのでしょうか。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 学校におきましては、福祉教育という分野の中で、車いす体験、あるいは、アイマスク体験、あるいは、手話等々、学校によって、自治体において、取り組みを今行われております。手話につきましては、講師を呼ばれる学校もあれば、独自でされるところもありまして、小中あわせて言えば10校ほどで、実践されているという状況でございます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） １項目めの質問はこれで終わりたいと思うんですけれども、学校とかでもさらに取り入れて、子供たちのために頑張っていただきたいとすごく思っております。
そして、２項目めの消防団の処遇改善についてですが、丹波市の消防団の条例によりますと、報酬とかは、団長さんは17万円で、団員の方は１万4,000円というのが出ているんです。これは、全国平均から高いとか、高額と低いとあると思うんですけれども、それもやはり行政の事情によって、いろいろあると思います。そして、１回目の答弁の中で、ボランティア的なあれで、全然報酬とか、そういうような出動がないというところもあると言われているんですが、今回、国のほうでそういうふうなチェックをされるみたいで、そういうふうな報酬とか出されてないところは出すようにというのが今回の法律でもありますので、言われるということも一応お聞きいたしております。平成27年４月１日から第２次改革として、丹波市の消防団をいろんなことで改正されると思うんですけれども、その中で今回、退職金はもう議案にも上がって、可決いたしておりますし、そしたら、この中の報酬とか出動手当のバランスということ。これは平成27年度に向けて、これはもう改革に向けて検討されるんでしょうか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 今、言われましたように、平成27年４月１日に消防団のほうの維持再編の時期がまいります。その時期に向けまして、現在出動手当等、特に高いというふうには思っておりませんので、見直しをかけていきたいと。検討はしたいというふうに思います。ただ、財政上の事情もございますので、そういった部分も考慮しながらということになりますが、課題とさせていただきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そうしたら、この出動の部分はほかもいろいろ、人口割りとか、いろいろ面積もいろいろあるかもわからないんですけれども、出動が1,000円以内ということで、500円か何かだと思うんです。そして、それが６時間までを１回として、６時間を超えれば同額を支給するという、訓練等が500円以内というのが丹波市の実情じゃないかというのがすごく思うんです。それで今、部長が答弁されているように、今回、平成27年度に向けて、前向きに報酬と出動に対しては検討されるということでよろしいですか。
○議長（奥村正行君）
生活環境部長。
○
生活環境部長（村上研一君） 今、言われましたように火災とか、あるいは、行方不明、あるいは、警戒、もちろん防災も同じでございますが、そういった場合に、出動される場合は１回1,000円以内ということで1,000円の支給をさせていただいております。訓練等につきましては、限られたものでございますし、一定の技術向上ということもございますので、500円以内ということになっております。そういったものを６時間を超えるを１回として、同額支給するというのは今言われたとおりでございますので、そういったことの必要性、内容につきましても、含めて、当然、消防審議会のほうにも相談をかけた上で決定していかなければなりませんので、検討したいというふうに考えます。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） そしたら、これもいろいろ検討していただけるということですので、この項は終わりたいと思っております。
それで、３項目めなんですけれども、本当に、子育て支援のキャッチフレーズということで、この流山市というところは、どの年代にターゲットをするかというところ、ここは30代にすごい力を入れられたということなんです。そして、本当にキャッチフレーズもいろいろあるんですけれども、「歩いているだけで自然を感じられる街」っていう、この流山市のいろんなあらゆることを言われているんですけれども、「環境の良さとアットホームな温かい街」とか、一応、キャッチフレーズは、主なのは「お母さんになるんだったら」っていうのもあるんですけれども、本当に、みんなの「いいね！」っていう、フェイスブックで、そういうのを押されたので、こういうようなことがいろんなことで出ているんですけれども。
そして、本当に丹波市でも施策が子育て支援にしてはすばらしいと思うんです。本当に、ツープラス１もございますが、乳幼児医療費とか、今回本当にインフルエンザも予算の中で継続をと考えているとか、そしてまた、風疹も継続だと、県の助成がない中を今回またされるとか、あらゆる面ですごくなっておりますし、保育料も３割軽減で8,134円ですか。こういうようなことも、ほかではないような、もっともっとこういうふうな、これだけしているんだと、定住対策にしても、すばらしいことも考えておられますし、助成も、もっともっとこれを表に発信するのが、前へ前へというのがすごく思われるんです。
今、全国的にも活発な、自治体ブランド化っていうことで、浜松市は「出世の街」、そして、また宇都宮市は「住めば愉快だ宇都宮」、松山市の「いい、加減。まつやま」とか、いろんなことを考えて表へすごく出されているんです。
ですから、本当に、今１回目のすごく答弁でもいただいているんですけれども、定住、こちらに来られたり、いろんな定住される方たちのアンケート調査を実施していると。丹波市の定住対策や子育て支援、どのように受けとめているか、強い関心を持っておりますということが１回目にあるんです。子育て支援は、今回そういうふうな子育てだけを考える、考えるって言ったらあれ、支援課みたいなのも考えていただいているんですけれども、いち早く、丹波市はすごいんだ、自然にも恵まれているし、食べ物もおいしいというようなことをもっともっと全国的に発信する、一刻も早く、これだけの施策を、子育て支援を考えておられるのにもったいないというのが、すごく思うんですけれども、市長、いかがですか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 御例示いただきました、千葉の流山市ですか。結果的におっしゃるようにロケーションといいますか、この中で、流山市で子育てしませんかという一つの生き方提案だと思うんです。おっしゃるように、丹波市においても、やはり、移住とか、曖昧な表現ではなしに、丹波ではこういうことができますよという、具体のイメージが湧くような、生き方提案を積極的にプロポーズといいますか、提案していくべきやと思うんです。いかなければ、多分、移住施策にはならない。おっしゃるところの、例えば、子育てでありましたり、あるいは、健康づくりであったり、例えば、安心、安全といいますか、非常に災害も割と少ないというようなところ、こういうのを売りに出していく必要があると思います。それは、もう議員今、再質問の中でおっしゃいましたように、キャッチフレーズの前に、丹波市のイメージ、生き方提案としてのイメージがある。その先には、お答え言われたので、言いようがないんですが、トータルな情報発信、うまく全体をコーディネートして情報発信するという、この体系的な組み合わせが必要だと考えております。御提示のとおり、もう少し、若干、個々、ばらばらの感も否めませんので、できるだけ、これを丹波市としての魅力、トータルとして情報発信できるよう努めていきたいと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） 14番、田坂幸恵議員。
○14番（田坂幸恵君） 今、部長が言われたように、私も本当にそうだと思いますので、本当に、自然な空気とか、あらゆる面が本当にすばらしい、それで、健康の面でも今回、健康ポイント制度も導入されますし、この近隣では、豊岡市はされていますけれども、近隣ではないような、そういうような施策もいち早く取り入れていただいたりしておりますので、そういうようなのをもっともっと前のほうへ発信されたら、もっともっと定住対策にも、本当にもったいないというのがすごく思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 以上で公明党、田坂幸恵議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩といたします。
休憩 午前11時48分
───────────
再開 午後１時00分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、日本共産党議員団を代表して、西脇秀隆議員の一般質問を許可いたします。
12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） （登壇） 私は、日本共産党議員団を代表して、会派代表質問を行います。
その前に、昨日３月11日は東日本大震災３年目の日でした。親族を亡くされた遺族の方にお悔やみを申し上げ、また、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。昨日、中学校の卒業式でしたけれども、卒業式の前に黙祷を全員でささげた中学校が多かったというふうに聞いております。大変、いいことだと思っております。
さて、市長の施政方針を聞いていて、昨年度から中学３年生までの医療費の無料化施策の実施や、住宅リフォーム補助などの住民サービスに目を向けた施策が行われ、今年度も継続されていることは、大いに評価されるべきことです。また、ツープラス１出産補助金の新設、防災対策の新規事業など積極的な施策が見られる一方で、今、問題となっている介護保険制度の大きな改正や農政の大きな変更、東芦田新水源マンガン問題などには触れられていませんでした。また、一連の不祥事で職員の体制や意識改革は述べられましたが、肝心の市長は、どう責任をとっていくのか。これに触れられていなかったのは、大きな問題だと思っております。私は、市長が触れなかった、今述べた三つの問題について、質問をいたします。
まず、現在、国会にかかっている介護保険制度の大改正の問題です。平成12年、2000年４月施行以来の大改正です。その医療・介護推進法案の概要は要支援１、２を介護保険から外し、市町村の事業に移すこと、特別養護老人ホームへは原則として要介護３以上に限定すること。所得制限、合計所得が160万円以上とのことですけれども、この所得制限はありますが、介護サービスを１割負担から２割負担にするなどの改正です。改正というより、改悪だと思っております。私たちは、この制度、改悪の撤回を求めて、全国で今、運動をしております。要支援１、２を市町村に丸投げされ、困っている自治体もたくさんあるというふうに聞いております。
質問をいたします。医療・介護推進法案、特に介護部分について、市長や市の考え方を教えてください。
二つ目、また、市長や市は、市町村の負担がふえる法案について、政府や関係諸団体にどのように働きかけていかれたのか、お伺いいたします。
３点目、要支援１、２を介護保険から外し、市の事業に任せると言っておりますが、市はどのように対応していくのですか。市の負担はどのぐらいふえるとお考えですか。
四つ目、特別養護老人ホームへの入所が原則として、要介護３以上になるとのことですが、要介護１、２で入所されている方は、市内でどのぐらいの人数がおられるのか。また、今後、どのようになるのか。お教えください。
また、介護施設と特別養護老人ホームでは、受け入れが異なっているのかどうか、その点もお聞きしたいと思います。
最後ですけれども、介護サービスが１割から２割負担となる方の市の支援策は検討されておりますか。
第２の質問に移ります。第２の質問は農政改革です。
丹波市の農業の中心は米づくりです。政府の農政改正の概要は米の直接支払交付金を来年度半減し、４年後にはなくす、減反を廃止する。飼料用米を水田フル活用の中心にして、交付金を増額する。農地、中間管理機構を各県につくる、このような内容です。ＴＰＰ参加を前提に家族農業の締め出し、安倍総理は60キログラム、9,600円米価に耐えられる大規模経営にすると言っております。丹波市の農家や関係者にとって、大きな不安が広がっております。
質問いたします。一つ目、この政府の農政改革へ、市はどのように対応していくのか、お伺いいたします。
二つ目、米の直接支払交付金がことしから半減し、7,500円になり、2017年には打ち切りになると言われておりますが、市として何か援助策は考えておられますか。
三つ目です。飼料用米で水田活用を図ろうとしておりますが、私が聞いた農家や関係者の話ではつくる人はふえないだろう、販路や需要がないなどの声が聞こえてきました。ＪＡなど農業関係団体とともに市はどのような対策を考えておられますか。
四つ目です。農地中間管理機構を各県につくり、農地を預かり、借り手に農地を貸すとしておりますが、農地中間管理機構への市の対応はどのようになるんですか、教えてください。
最後です。地域の農地は地域で守る、集団営農方式をもっと広げていく施策が必要であると私は考えておりますけれども、どのように今後、集団営農をふやしていくということをお考えですか。
三つ目の質問は、東芦田新水源マンガン問題です。この問題は、市の水道部の違法行為や検査結果隠蔽など、関係住民にとって耐えられないものです。市長としては、自らの責任も明らかにし、進退をかけて事に当たるべきだと考えます。
一つ目です。市長は、東芦田新水源マンガン問題を一たん、立ちどまって考えると、議会や住民に説明しておられますが、今後の解決の見通しはどうなっておりますか。
二つ目です。現在の東芦田新水源の使用計画を私は中止すべきだと考えますが、どのように検討されておられますか。
最後の質問なりますけれども、私たちも最初は、住民の納得を前提にしてですが、非常に精度の高い最高のマンガン除去装置や新水源などを考えていました。しかし、住民の皆さんは、今までどおりのおいしい水を飲みたいというのが要望です。私たちも新しい井戸を考えるより、水の供給人口も減っておることでもあり、西芦田水源、桟敷水源、南地区の水源、場合によっては、市原水源の水を少しふやしてくみ上げ、春日に供給できるのではないかと考えるようになりました。もちろん、これには関係住民の皆さんの納得が必要です。このような検討をされているかどうか、お伺いいたします。
以上で、第１回目の質問を終わります。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの西脇議員の代表質問に対して、お答えをいたします。
１点目の介護保険制度の大幅な変更への市の対応についてでございますが、一つ目の、現在国会にかかっている医療・介護総合確保推進法案についての市の考え方でございますが、そのうち、介護保険法の改正につきましては、予防給付のうち、訪問介護、通所介護事業の地域支援事業への移行、特養の入所者を原則要介護３以上に限定をする、低所得者の軽減強化、一定以上所得者の自己負担２割引き上げなどでございます。今般の改正につきましては、介護保険サービス利用者の増加に対応できるよう、保険財政とサービス提供の維持が主な目的と考えております。
本市といたしましては、県から提供された情報をもとに課題等に対する対応策の検討を行い、国、県の計画との整合性を図りながら、次期事業計画を検討してまいります。
次に、二つ目の市として政府や関係団体へ働きかけはどうであるかでございますが、制度改正による新たな事業構築に係る市への財政支援措置等については、来年度の早い時期に兵庫県市長会から国、県へ要望される予定でございます。
次に、三つ目の要支援１、２を介護保険制度から外すとしているが、市はどのような対応を考えているのか。市の負担増はどのぐらいか、でございますが、現在、国から示されている改正案につきましては、要支援認定者の訪問介護と通所介護に限って市が地域の実情に応じた取り組みとして実施する地域支援事業へ移行することとされております。なお、この地域支援事業は、介護保険料を一部財源にしており、あくまで、介護保険制度の枠組みで行うものであります。この見直しに関する対応については、国においては、既存の介護保険のデイサービス事業所や、地域のミニサロン等を受け皿として考えられておりますが、平成26年度は第６期介護保険事業計画の策定の年となりますので、今後、丹波市介護保険事業運営協議会の御意見をいただきながら、検討してまいりたいと考えております。
また、市の負担増についてでございますが、地域支援事業に移行した場合も市の負担割合自体は12.5％で、現行の予防給付と同様でございます。なお、事業費につきましては上限単価の設定など、本年夏ごろ、国よりガイドラインが示される予定となっておりまして、今後、第６次計画の策定作業において、事業の実施方法の検討に合わせ、必要となる事業費を見込んでいくことになりますので、現時点では把握できておりませんので、御了承いただきますようお願いいたします。
四つ目の特別養護老人ホームへの入所対象についての御質問でございますが、まず、市内の要介護１、２の入所者の人数は平成26年１月末時点で要介護１が33名、要介護２が79名となっております。既に、入所されている方で要介護１、２の認定者のみならず、要介護３以上であった方が、制度改正後に要介護１、２に改善した場合であっても、継続入所を可能とする経過措置が置かれる見込みでございます。
今後、入所を希望される要介護１、２の方であっても、やむを得ない事情により、特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難な場合にあっては、市の適切な関与のもとに、施設ごとに設置されている入所検討委員会を経て、特例的に入所を認めることができるという方向性が示されております。
特別養護老人ホームと介護保険施設で受け入れは異なるのかといった御質問ですが、介護保険の施設サービスには介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の三つのサービスがございまして、３施設とも要介護の方が入所対象となっております。特別養護老人ホームは、介護保険法上は介護老人福祉施設で日常生活に常時介護が必要で、自宅では介護が困難である方が対象となる施設でございます。介護老人保健施設は、病院などから自宅に戻るためリハビリを中心とした介護や看護を受ける施設になります。介護療養型医療施設は長期にわたり療養が必要な方が対象で、医療や看護などを受ける施設になります。また、特別養護老人ホームと他の２施設との入所に際しましての相違は、特別養護老人ホームの場合には各施設の入所検討委員会で介護の必要の程度や家族等の状況など総合的に評価をし、優先順位が決定されるという点でございます。
次に、五つ目の介護サービス利用料が１割から２割、所得で280万円以上にされるが、その影響と、市としての支援策をでございますが、年金の収入金額で280万円以上、合計所得金額で160万円以上の方が２割負担の対象となります。本年度を例にとりますと、第１号被保険者のうち13.7％が２割負担の対象となります。
これに伴う丹波市における影響についてでございますが、平成25年12月のサービス利用で見ますと約6.4％、サービス利用者2,982名中、191名が該当することになります。これら負担増となる方への支援策について、お尋ねをいただいておりますが、この見直しは費用負担の公平化を図るためのものであると考えております。また、介護保険制度では、１カ月の負担上限額が設けられておりまして、その上限額を超えた額については、高額介護サービス費として払い戻しされることから、２割負担に該当する方全員の負担が２倍になるとは限らないと考えております。
先ほど、申し上げましたように、来年度は平成27年度から３カ年の第６期の介護保険事業計画の策定年度になっておりますが、いわゆる団塊の世代の方が75歳以上となられる2025年を見据えながら、丹波市にふさわしい地域包括ケアの構築に向けた計画策定に取り組んでまいります。
続きまして、２点目の「政府の「農政改革」についての市の対応について」お答えをいたします。
まず、一つ目の米の生産調整についてですが、行政が米の生産量を決めて、生産数量目標の配分を行っていた、これまでの政策から、５年後を目途に行政による配分に頼らず、国が策定する需要見通し等を踏まえ、生産者や出荷業者団体が中心となって、需要に応じた生産が行われる状況になるよう、需要や在庫情報の提供等の環境整備を進めていくこととしており、生産調整の廃止ではなくて、見直しをするという説明がされております。米の需要調整がされず、米余り状態が増幅することは大きな問題であり、政策的にも需要に応じた生産を促していくことが重要で丹波ひかみ農協を中心として、需要の拡大と需要に応じた生産体制の確立に向け、安定取引の推進等、取り組んでまいります。
次に、二つ目の米の直接支払交付金の半減、または打ち切りに対する市の援助策についてでございますが、高い関税により守られている米に交付金を交付することに他産業の従事者や他作物を生産する農業者に納得していただくのが難しくなっていることや、米の販路を切り開こうとする経営発展を閉ざしているといった問題がある中で、廃止の方向が示されており、その振りかえ、拡充の措置として、多面的機能支払の創設や経常所得安定対策の見直し等、行うこととされたところであります。今後、市が助成等を行うのであれば、制度本来の趣旨、つまり、「農地を最大限活用しながら、需要に応じた生産ができる環境を整える。」とした国の方針に反することになるため、現段階におきましては、特に支援策は考えておりません。ただし、主食用の米以外の生産に交付される水田活用の直接支払交付金を有効活用して、丹波大納言小豆やら丹波山の芋等の特産物の生産促進を推進していきたいと考えております。
次に、三つ目の飼料用米についてでございます。平成26年産の飼料用米につきましては、販路等は確保できるようですが、交付単価の高額な多種性専用品種による取り組みに必要な趣旨の確保が難しく、また、異品種、異なった品種の混入を防ぐためには、調製施設の受け入れ体制に課題があり、現時点では丹波ひかみ農協での取り扱いは難しいと考えております。
さらに、農産物検査手数料や輸送費等が発生しまして、農家の手取りを考えますと、産地交付金の加算がされる加工用米はほぼ同程度の収益確保が可能ではないかという丹波ひかみ農協の試算もございまして、加工用米の取り組みについて検討をしているところであります。また、平成27年度以降の取り組みにつきましては、平成26年産の取引価格等の推移を見ながら検討していきたいと考えております。
次に、四つ目の農地中間管理機構への市の対応についてでございますが、農地中間管理機構は、兵庫県においては、公益社団法人、兵庫みどり公社が実施主体になると聞いております。また、兵庫県において、農地中間管理機構が実施する事業推進の基本計画が策定されておりませんので、詳細は未定でございますが、機構は業務の一部を市町等に委託することができるとされており、市としましては機構や農業委員会と連携して、農地の集積等による農地利用の効率化の促進を図り、もって農業の生産性の向上を図ってまいります。
次に、五つ目の集落営農方式をもっと広げる施策についてでございます。市では、集落営農組織を認定農業者とあわせた地域農業の持続的な担い手と位置づけ、そして、農地の維持保全、地域特産物の振興、低コスト化、省力化技術の導入等を進めるため、新たに集落営農組織の設立を目指す集落に対して、市独自の事業である集落営農組織化促進事業において、共同作業で作付する組織を支援し、また、既存の集落営農組織については、機械導入や活動経費の助成を行い、意欲ある組織としてステップアップを図られるように、農業経営の安定化を支援しております。議員御指摘のとおり、地域の農地は地域で守る、このことを大前提を考えておりまして、集落営農組織の設立や共同作業を行うグループでの営農活動等を推進しておりますが、高齢化や農業離れによる担い手不足は深刻化しており、集落営農に欠かせないリーダーの不在集落もあり、集落営農組織の設立にも陰りがございます。平成25年からは集落営農の推進とともに、農業参入に意欲のある企業等を新たな担い手と位置づけて、地域の活性化と雇用の創出を図れるように支援をいたしております。
３点目の「東芦田新水源のマンガン問題について」お答えをいたします、
まず、今後の解決の見通しについてでありますが、市といたしましては、一たん立ちどまって考えるとしております。一方、地元では東芦田新水源の中止を求める意見が大半を占めていることは承知しておりますが、中止にした場合の代替案を持たずに中止することは行政として無責任な行動であります。そうしたことを踏まえ、一たん立ちどまって考える時間を持たせていただき、地域の皆様の御意見を聞きながら、御理解が得られるやり方を模索していきたいと、このように考えております。東芦田新水源の利用につきましては、今後の検討課題と認識をしており、今、中止という結論にまでは至っておりません。その中で、議員御指摘の既設の水源での取水量の増量を行い、新水源に頼らずに春日地域へ配水をするというのも含めて、今後の検討課題であると、このように認識をしております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ちょっと、たどたどしく長い時間かけて答えていただきましたので、私の質問時間が少なくなってしまいました。今後、気をつけていただきたいと思います。
介護保険の問題についてですけれども、率直に聞きたいんですけれども、市の負担がふえるのか、ふえないのかという点をお聞きします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 答弁の中にもありましたように、本年の８月ごろに正式な詳しいことがガイドラインとして、国のほうが示されますので、はっきりしたことは、その時点でないとわからないんですが、事務的な経費とか、そういうことについては、負担はふえてくるものと思っておりますので、そういうことについては、国への要望等を考えているところでございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ふえてくるということの見通しを持っておられるということですね。この中に、答弁書の中にもあるんですけれども、介護保険料の中で考えていくということなんですけれども、結局介護保険料がふえてくるのかどうかと、来年度、検討する段階にきておりますので、今、全国で介護保険料がかなり、月5,000円を突破しているところもあるというふうに聞いておりますけれども、今、ちょっと言えないかもわかりませんけれども、この介護保険制度の改正で介護保険料がアップしそうなのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 介護保険制度の改正がなくても、今現在、毎年、介護給付費というのが決算状況を見ていただくと、増額になってきておりますので、制度改正を見なくても、保険料は増額は見込まなければいけないのではないかなという考え方でございますが、今回の改正で挙がっているのが、第１号被保険者の介護保険料につきましては、現在の第１、第２段階、低所得者向けのところで基準額に対して軽減措置をするという方向が示されておりますので、全体の中でどういう形になるかというのは、今ここでは、お答えできないという状況でございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 一般に言われているのが要支援１、２の方を介護保険制度外に置くというふうなことが言われているんですけれども、丹波市内で、調べてもらいましたら1,000人弱おられるようです。その介護保険の制度から外れていくと、この人たちに対する対応がうまくできるのかどうかということをお尋ねします。
○議長（奥村正行君） 福祉部長。
○福祉部長（大森友子君） 介護保険制度から外れるというのではなくて、地域支援事業というところへ入っていくということになりますので、地域支援事業というのは、介護保険制度の中で行う事業であって、今まである形が予防給付ということで、給付費の中に入っていた部分が地域の予防に向けてのいろんな、今でしたら介護予防ということで、出前講座とかいろんな事業を実施しております権利擁護事業であったりとか、日中サポーターの要請とか、そういうような事業のほうへ入ってくるということであって、制度から抜けるということではございません。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ぜひ、研究をしていただいて、市長にもお願いしておきたいと思うんですけれども、市の負担がすごく重くなっていかないように、ほかの市長会とも連携して、国のほうにぜひとも要望していただきたいというふうに思います。
二つ目の質問に移ります。農政問題ですけれども、ちょっと、答弁書の中に米の需給調整がされず、米余り状態が増幅することには大きな問題で政策的にも需要においた生産を促していくことが重要で、丹波ひかみ農協を中心として事業の拡大に応じた生産体制の確立に向け、安定取引の推進に取り組んでまいりますというふうになっているんですけれども、丹波ひかみ農協に任せておいて、市の考え方が全然書かれてないんです。当然、丹波ひかみ農協が中心になってやられると思うんですけれども、市として、こういう非常に大きな農政改革、どんなふうに、特に、この項、生産調整の問題、どのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） この件につきましては５年後をめどにということになっております。ただ、そうした場合に、自由に米をつくられますと、いわゆる需要と供給のバランスで米価が下がったり、いろんなことが出てきます。そういったことを国が事前に今の状況等を把握しながら、それを地方におろしていくわけです。それが、県がまた整理をして農協や市のほうに、今の状況はこういう状況ですよと。だから、こういった作物をつくったらどうですかとか、そういった情報を提供するわけです。そういうことをこれからは必要になってこようかなということでの答弁でございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 私、助成をというふうに書いていたんですけれども、特に、支援策は考えておりませんと。ここの答弁書ですと、農地を最大限活用しながら需要に応じた生産ができる環境を整えると、こんなこと多分、できると思っておられる人はいないと思うんです。それが政府の政策だから、それに反するから市としては考えていないというのは、これは本当に無責任な回答だと私は思います。農家の人とか農業関係団体が非常に、私は農協の組合長とも直接話をしました、大変だなということです。市としては支援策を検討していくべきではないですか。国の方針に反するからという、いいかげんなことを、国の方針に従っていたら農業はむちゃくちゃになります。そこら、お答えいただけますか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 今回の農政改革の趣旨は御承知だと思いますけれども、今ある農地の生産調整をして、つくられない農地もあるわけですが、それを最大限に活用していきながら、実際の需要に合ったようにつくっていこうという考え方でございます。その中で、議員御指摘のようにお米の場合でしたら、今まで反当たり１万5,000円、これが7,500円になると。それが将来的には廃止されるんじゃないかと、そういったところを、裏打ちを市がしていくということは大変、これは大きな財源でございまして、議員も資料請求もされておりましたが、現在でもそのお金が年間２億5,000万円ぐらい使われておるわけでございまして、それを市が直接支援していくというのは、これはもう不可能ではないかなと考えております。そういった中では、一方では、そういうわけでございますが、ただ、この丹波地域はすばらしい農村環境でございます。やはり、これを守っていかないといけないというのは当然、私どもも考えておりますので、そういった意味では国や、今回の改正は農業を守るんだと、守っていくためにはこういうことをしなければならないんだということでございますので、丹波市の基幹産業である農業を守っていくということでは、今後衰退していくであろう、そういった農業従事者、そういったところに歯どめをかけて、衰退をとめるということは地域の衰退をとめるということでございますので、今回の農業改革を見守っていきながら、地域を守っていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 部長、本当に政府の言うとおりしておったら、この丹波市の農業が守れると考えておられるのか非常に不思議です。私はつぶれてしまうというふうに思っております。これは、ほかの農業関係団体等も非常に心配だというふうに、市はそんなに楽観的な考え方では私は非常に困るというふうに思います。もっと研究をしていただいて、農家やＪＡ、農業委員会等とも話し合いをされて、どうやっていくのがいいのかということは検討、研究しないと政府の言うままにやっていたらいいんじゃないか、見守りたい、こんなことでは非常に困ります。ぜひ、それはお願いしたいと思います。
それから、集落営農組織の問題ですけれども、この回答書にもありますけれども、必ずしもうまくいっていないと。これはさっきも議員同士で話をしていたんですけれども、集落営農の担い手が非常に年をとってきているいうことです。だから、集落営農の担い手を、仕事がないと言っている若者たちにオペレーターなどを頼んでいく、もちろん採算が上がらないとこんなことはできないんですけれども、私はそういう方向が今後考えられるんではないかと。だから、農業機械のオペレーター等を育成していく、集落営農組織を応援していく、こういうことが今大事ではないかと思っているんですけれども、そこら辺、市長でも部長でも御意見をお聞かせください。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 議員おっしゃいましたように、それは非常に大事なことだと思います。やはり、中間管理機構等で大規模化というのが一つの方向でございますが、丹波地域といいますのは、中山間地域でございます。全てが大規模化になっていくのはなかなか難しいと思います。そういったところで山沿いであるとか、そういった中山間地につきましては、議員御指摘のとおり、地域の農地は地域で守っていただくという中では、集落営農組織、また、それに準じた担い手、そういう組織の立ち上げをこれからも進めてまいりたいと。そういったところで持続可能な農業を続けていきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） もうちょっと端的に答えていただきたいんですけれども、若者などを中心にしたオペレーターの育成とか、集落営農組織の担い手になるような、そういう人を育成していくというシステムは検討されているんですか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） システムというわけではございませんが、そういった説明会とか研修会とか催しておりまして、そういう意向があるところは、個別に地域のほうに入っていっておるというのが現状でございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ぜひとも、農地中間管理機構というのは、農協の組合長とも話をしたんですけれども、どうなるかわからんなというふうな話でした。組合長さんも言われていたのは、地域の農地は地域で先祖代々守ってきたと、そういうことをやっていくことが今後の耕作放棄地等を出さない大事なことやないかと、そういうふうに言われていました。私もそう思います。だから、ぜひとも、集落営農組織を今、ちょっと停滞していると思うんですけれども、その担い手をどうつくっていくのかということをぜひ真剣に検討していただきたいと。今の答弁だと、通り一遍の答弁で意欲が全然感じられない、失礼かもしれませんけれども。そういう点で、もう一回だけ回答をお願いします。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 御承知のとおり、プランというのをつくっていただきたいということもあわせてお願いしております。そういった中で、地域の10年先の農業をどうしていくのかということを地域の中で考えていっていただきながら、そこで集落営農、そういった組織をつくっていってもらえるように市のほうとしましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 時間がなくなってきましたので、三つ目の質問に移りたいと思います。答弁書の中に地元では東芦田新水源の中止を求める意見が大半を占めていることは承知しておりますが、中止にした場合の代替案を持たずに中止することは無責任であると、こういうふうに書かれておるんです。確かにそのとおりだと思うんです。今代替案を検討されているわけですね。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 確かに、いろんな方面で各地域の皆さん方にそういった提案等もいただいておりまして、多方面で現在検討をいたしております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 大変抽象的な答えで、そういう答えしかできないのかもわかりませんけれども、これは国の事業も補助をしているので、補助金を返すというようなことも考えないといけないわけですね。そういう検討もされているんですか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） まだ、国庫補助金を返還するといったようなところまで、県のほうへ問い合わせたり、そういったところまではまだ行っていない状態でございます。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） ぜひ、そこらまで検討しないと代替案が出てこないんじゃないかと思いますので、何で、そういうことを検討されていないのか、ちょっと不思議に思います。ぜひ、そういう補助金の返還ということも含めて、例えば、マンガン除去装置をつけたとしても、そのお金とかメンテナンスもかなり要りますので、差し引きすればどうなるかわかりません。後世に禍根を残さないためにも、そういうこともぜひ検討しておいてほしいというふうに思います。
ここにも書いておりますけれども、一たん立ちどまって考える時間を持たせていただき、地域の皆様の御意見を聞きながら、御理解が得られるやり方を模索していきたいと思います。今、この議会にも二つの自治会から今までどおりのおいしい水を飲ませてほしいと、いわゆる新水源の水の供給を中止してほしいという、そういう要望が出ているわけですけれども、地域のそういう声をどのように、部長でも市長でもいいですけれども、今、思っておられるか聞いておきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 私のほうから、西脇議員の再質問にお答えしたいと思いますが、この東芦田水源は先ほども申し上げましたように、一たん立ちどまって、この問題について、いろんな角度から検討させていくださいということをお願いして、説明をしてきたところでございます。そういった中で非常に、立ちどまってと言われましたけれども、最初、我々が提案をしておった、いわゆる、計画図そのものが専門家も入って、また、業者も入っていただいて、ずっとこれまで配水についても計画がなされてきたビジョンがございますが、これに基づいて実施をするという中で新水源を求めまして、掘ってきたと。その水源にマンガンが含んでおったと。これでは、除去しないといけないと、除去して送水させていただくというようなことを思ったんですが、先ほど来もお話が出ておりますように、各地域で実際に今飲んでいる水が、我々はそのまま飲ませてほしいんだと。新しい水を今、入れてもらう必要はないんだというふうな願いが非常に強くありまして、我々も、そこで一回、そのことについて考えさせてもらおうということを申し上げたところでございますので、今ここで、それ以上の話ができない状況でございまして、今後、この問題は本当に立ちどまって放っておくということではなくて、解決をするために、また、地域からもいろんな提案も受けながら、いい方法を模索していきたいと、こういうことでございますので、そういったことで御理解いただきたいと、こう思っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 部長と市長に答弁いただいて、なかなか話しづらいところもあると思うんですけれども、やっぱり、少しの間放っておけばいいということでは困ると思うんです。先ほども、国から補助をもらっている事業なので、その計画どおりできなかったのは返さなければいけないわけです、中止するとなると。そういうことも含めて、ぜひ、具体的に検討していただきたいというふうに思うわけです。だから、何もしていないとは、私は言いませんけれども、立ちどまっておるだけではなくて、少し前へいく、こういう案もある、こういう案もあるということでやっぱり考えてほしいなと。地域住民の要望としては、中止しかないというふうに思われている方が圧倒的に多いです。除去装置をつけたらいいじゃないかという人は非常に少ないです。だから、そういうことも考えていただいて、メンテナンス等も考えると、差し引きすると、国に返納するお金とそんなに変わってこないんじゃないかと思ったりもします。また、青垣の、せっかく掘った井戸の利用については、まだ、検討されていないかもわかりませんけれども、私たちのところに聞こえてくるのは、農業用水として利用してはどうかというふうな声が聞こえてくるんですけれども、ちょっと、まだ、そこまで検討されていないかもわかりませんけれども、答えられる範囲でお願いできますか。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） そういった御意見もあろうかと思いますが、まず、飲料水としての水収支がどのようになるのか、どういった形で地元の理解が得られるのか、そういったところをまず考慮して検討していく必要があるのではないかと考えております。まず、そういったところをクリアしていかなければ、なかなかそういった次のところへというようなことも考えにくいところもありますので、まず、飲料水として水収支がどのようになるのかというようなところを検討していきたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） この中で、議員御指摘の既設水源での取水量の増量を行い、新水源に頼らず、春日地域に配水をするということも含めて、今後の検討課題であるということを認識しておりますと、実際に、どうしたらいいのかということで、私も考えておりますし、いろんな人の意見も、市長も聞かれていると思うんですけれど、今から、新しい井戸を探すというのは、非常にその地域の理解も要りますし、青垣の新水源をちょっと掘ったことによって、あの近くの井戸の水が少し下がったとか、そういう話も聞こえてきますので、だから、新水源を掘るということは非常に難しいことだと思います。今から探していくというのは５年後、10年後になる話やと。しかし、春日町に早く送りたいという、市も思っておられるし、春日町の人も望んでおられるし、ぜひ、それを早く実現してあげたらいいのになと、私も思います。だから、５％でも、各水源の水を増量していくと。幸い、悪いことでもあるんですけれども、給水人口が減っていると。ふえていたら、そんなことはできないんですけれど。そういう状況があるので、５％でも10％でも、少し増量されるところ、今のままでもいけるかもわかりません。それは水道部長あたりがよく御存じだと思うんですけれども、その辺、もう少し詳しく、今のままでもいけるのか。５％増量すればいけるのか、10％なのか。そこら辺ちょっとお伺いしたいと思うんですけれど。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 確かに、そういった御意見もいただいておりますし、水の需要と需給の関係、そういったところも現在検討はいたしておりますが、やはり、地域の事業を今後推進していかなければならない、先ほど市長も言いましたように、このまま放っておくというわけにもいきませんので、この事業としてもどういった形になるかはわかりませんが、まだ、結論は出ておりませんが、事業を推進していかなければならないという観点に立ちますと、地域の方々にまず御相談をさせていただいて、どうなるのか、こういった場合どうですかというような、そういった地元への投げかけが手順としては最初かなという思いがしておりますので、ここでこういうことであればというような回答をさせていただくと、やはり、地元にまず相談してからでないと、そういうことはなかなか、この場で答弁させていただくのは難しいのかなという思いでおりますので、議員も何とぞ、そのあたりをしんしゃくしていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） 言いにくい点は、確かによくわかります。そやけど、今のままでいけるのか、５％増水すればいけるのか、10％増水すればいけるのか。そういう検討はされているか、されていないかだけ教えてください。
○議長（奥村正行君） 水道部長。
○水道部長（山田吉晴君） 先ほども、申し上げましたように、そういった数字上の検討等は行っております。
○議長（奥村正行君） 12番、西脇秀隆議員。
○12番（西脇秀隆君） これで最後にいたします。ぜひとも、この問題は、先ほども言いましたけれども、やっぱり市長の進退をかけて解決に向かってほしいというふうに思います。やはり、関係住民の方は水道部の不正、隠蔽等に大変心を痛めておられます。これは市政の不信にもつながっております。その市政の不信を解決するためにも住民の皆さんが望んでおられるような、東芦田新水源からの水の供給は中止して、別途方策を考えることをぜひとも、お願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 以上で日本共産党議員団、西脇秀隆議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後１時56分
───────────
再開 午後２時10分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、丹政クラブを代表して、坂谷高義議員の一般質問を許可いたします。
３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） （登壇） 議長の許可を得ましたので、丹政クラブを代表いたしまして、代表質問をさせていただきます。
まず、初めに、東日本の大震災、ちょうど３年前もこの３月11日は予算議会の、どこでも最終のときであります。ちょうど、この機会に３回目の登壇をするわけでございますが、きのうも、いろんなテレビ報道がありまして、大変、皆さん方、苦労されております。改めまして、お亡くなりになりました方の御冥福をお祈りいたしますとともに、復興に向かって、一生懸命頑張っておられる皆さんに対し、お見舞い申し上げます。
それでは、通告をしております項目、質問に入りたいと思います。
まず、一つは、「市の健康と医療分野の連携を」という題目でありますが、安心安全なまちづくりに欠かせないのが、その町の健康と医療分野の連携であり、その充実であると思います。現在、市内には、地域医療を守るため、粛々とその職務に精励されてきた三つの総合病院と、そして、37余りの医院、開業医があります。そして、34の歯科医院、32余りの薬局、薬店が市民の医療と健康を守るため、日々努力されております。そういった中、昨今、医師会と歯科医師会と薬剤師会が、この三つの会がネットワークを密にするために連絡会、三師会を立ち上げられております。我が市の医療問題では、県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合問題という非常に大事な、大きな地域医療の問題がありますが、また、もう一つ、反面、市民の健康と地域を守る大事なことはそれぞれの市民の皆さんのかかりつけ医である開業医の医師、そして、歯科医師、薬局の連携であろうかと思います。このことによって、いろんな病気の早期発見、早期治療につながり、また、健康教育、健康相談がスムーズにでき、名実ともに健康寿命日本一を宣言した丹波市になるのではないでしょうか。あと10年もすれば、戦後生まれの我々の団塊世代が75歳になり、日本は経験したことのない、超高齢社会を迎え、当然、求められる医療のあり方も違ってきます。また、必要のない入院を極力減らし、在宅医療の充実を目指していく、そして、医療費の上昇も抑制でき、ジェネリック薬品等々の相談もしやすくなるのではないでしょうか。
そこで今後、一層丹波の健康医療分野が発展し、市民が安心して暮らせる丹波市になるよう、市民と行政と三師会側が一体となって、丹波の健康、医療分野を守っていくために、行政として三師会との連携をこれまで以上に密に図られるお考えはないかお尋ねをいたします。
二つ目の問いは、歯科医療の話でありますが、よくかんで食べるという習慣は健康や長寿のために全ての世代で重要であります。家族で囲む食事は、子供は正しい食習慣を教わる場になっておりますが、多くの家庭でその機会が減りました。子供はやわらかくて食べやすいものを選びがちになり、かむ回数が減る、その結果、あごが発達せず、歯並びが乱れて虫歯になりやすくなる。大人もよくかんで食べないと肥満になりやすい、高齢者の健康維持には、かむ力が特に重要であるそうであります。歯が少なくなったら、記憶力や運動能力が低くなり、認知症の危険も高まり、かむことで脳が活性化して、意欲が向上するという、よくかんで食べる習慣を続けるには口の中の健康を維持する口腔ケアが大切であるそうだが、日本では、まだ、その意識が薄いようでありますが、特に近年、口の中の健康が大切であると叫ばれております。その中で、我が市には歯科衛生士の資格を持った職員がいないと聞いておりますが、ちなみにお隣の篠山市ではおられるそうでありますが、我が市において、今後どのようにお考えかお尋ねをいたします。
そして、いよいよ来年の４月から県立柏原看護専門学校が市に移管され、丹波市立看護専門学校となります。担当部課の職員においては大変な作業だと思いますが、頑張っていただきたい。行政が学校経営をするということは非常に難しく大変だと思います。県内にも運営主体はいろいろですが、たくさんの看護専門学校があります。隣の福知山市にもあります。それぞれが学校の魅力づくりのためにさまざまな工夫をされていると思います。我が市も看護学生の地元定着に向け、推薦入試を新たに設け、一定数を地元高校からの推薦枠として確保することや看護学生に対する修学資金貸与制度を創設したり、考えておられますが、もっともっと学校の魅力を高めるために、多方面からの研究をされ、学校経営に生かされてはと思いますが、そのお考えはどうですか、お尋ねをいたします。
二つ目に入りますが、「元気で活力あるまちづくりはいかに」ということでありますが、丹波市が合併して、いよいよ10年目に入り、平成26年度の予算、そして、市長の施政方針が発表され、「誇りのもてる住んでよかった丹波市」の実現に向けて、着実に取り組みますと、本年も力強く語られました。そして、市民公募によって、市制10周年のキャッチフレーズも「人かがやいて10年、夢きらめいて未来」が選ばれました。五つの基本姿勢の中の元気で活力のあるまちづくりでは、平成24年から全ての校区、自治協議会において、地域が目指す将来像を描いた地域づくり計画に基づき、地域住民を初めとする多様な主体の参画と協働により、元気な地域づくり特別事業が実施されておりますが、この事業によって、地域の特色を生かした地域づくりが行われたか。地域課題の解決につながったケースが今現在の時点であるか、また、始まりだしておるところがありますか、まずはお尋ねをいたします。
そして、よく地域づくりに成功した市町村の言葉に、すぐれたリーダー、すぐれた人材がいたため、住民の意欲も前向きで協力し、積極的であったと評価されています。我が市でも地域づくりのための人材育成事業を行っておられ、その中で地域プロデューサー養成講座、地域レンジャー養成講座がなされております。その講座の成果はいかがかお尋ねをいたします。
また、本年丹波市制10周年の「明日につながる」プロジェクトの中の「グッドアイデア！マイプロジェクト」市民提案事業でありますが、これは現在行っている地域づくり事業との連携、マッチングが全くないのかお尋ねをいたします。
以上２点、質問をさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの坂谷議員の代表質問にお答えをいたします。まず、１点目の市の健康と医療分野の連携についての点でございますが、市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会との連携でございますが、市民が健康に暮らすために、地域医療を支えていただいております関係機関との連携は必要不可欠なものであると認識をいたしております。丹波市健康福祉推進協議会や丹波市休日応急診療所運営委員会においても、専門家として貴重な御意見をいただいております。また、議員御指摘のとおり、行政と医療機関、薬局などと、それぞれの機関が情報を共有し、連携をしながら、保健指導や治療を行うことで、効率的で効果的な対応ができるものと考えております。医師会とは予防接種を中心に年間数回打合会等を持っております。また、歯科医師会とも今年度数回、打合会を持たせていただきました。薬剤師会とはまだ、そこまで行っておりませんが、ぐっすり・すやすや運動の取り組みにも理解をしていただいているところでございまして、さらなる関係強化に努めてまいりたいと考えております。
二つ目の歯科衛生士の配置でございますが、歯科医師会主催の口腔衛生の研修会には、担当課長や保健師が何度も参加をさせていただきまして、打合会などを通して、口腔衛生の重要性について認識を同じくしたところでございます。歯科衛生士としての職員配置はありませんが、口腔衛生の担当の保健師が準備を進め、来年度から新たに歯周疾患検診というのを取り入れることといたしております。
三つ目の看護専門学校の件でございますが、看護専門学校は看護師を養成するという明確な目標がございまして、そのための授業内容や時間数は国の運営基準に基づいているため、授業内容等を大きく変更することは難しく、他の看護専門学校との差異も小さいと言われております。そうした中で、丹波市に視点を当て、地域の医療、福祉環境の現状や将来像を正しくとらえ、理解を深める科目を新設するなど、地域密着型の教育編成として「丹（まごころ）の里」丹波市にふさわしい思いやりにあふれた看護師を育てたいと、このように考えております。看護専門学校に入学する生徒等は看護師になるという強い意志を持っており、最大の関心事は看護師の国家試験の合格率とその知識や経験を得るための教育内容や教育方法であるとされています。これまでにも、高い合格率を保っており、さらに100％合格を目指し、教育内容や教育方法に工夫を凝らしていることこそ最大の特色と考えますが、教科外の活動等にも特色を持たせて、学校の個性化を図り、魅力を高めることも重要であると認識をいたしております。
まずは、他の看護専門学校における取り組みについて、研究を続けてまいりたいと、このようにも考えておるところであります。
続きまして、２点目の元気で活力のあるまちづくりはいかに、このことについて、お答えを申し上げます、
その一つ目の元気な地域づくり特別事業についてでございますが、本事業において、地域の将来像を描く地域づくり計画は全ての校区で策定されました。この計画の策定過程を通じまして、アンケートや住民ヒアリング等が行われ、地域住民が多様な形で参画されたことで多くの地域住民が地域づくりへの関心を高めて、共通の目標に向かって、協働できる意識の醸成が図られたことは、一つの大きな成果であると、こう考えているところでございます。そうして、自治協議会では、地域の現状と問題点を把握し、将来目標を定めて地域資源を活用した特色のある、さまざまな事業を計画に上げて、事業を実施されているところでございます。地域課題の解決につながったケースがあるのかということにつきましては、例えば、子供から大人まで、そして、新旧住民の交流は少なくなっていることから、文化発表会や音楽の集い、農業体験やコーヒーサロン等の実施により、世代間交流が盛んになったり、また、地域に住んでいても知らないことが多いためのマップ制作による地域の再発見が行われたりしております。また、農産物の６次産業化に向けたコミュニティービジネスの動きも始まろうとしております。まだ、始まったばかりではございますが、地域づくり計画に基づき、取り組まれていることで、着実に地域課題の解決が図られていくものと、このようにも考えているところでございます。
二つ目の地域プロデューサーの養成講座並びに地域レンジャー養成講座の成果でございますが、両講座は、昨年度より、企画運営を市のＮＰＯに委託し、実施しております。議員御指摘のように、すぐれたリーダー、すぐれた人材の育成に加えてＮＰＯの育成もねらいの一つとしております。ＮＰＯが持つ幅広い人材ネットワークと企画力の高い講座運営で、より市民に即した講座を提供しております。両講座とも参加者が多く、高校生から70歳代と幅広い受講生を得て進めておるところであります。また、地域レンジャー養成講座では、本年度、神戸市のＮＰＯの協力を得てコミュニティービジネスに特化した講座を進め、起業希望者に対して相談業務も合わせて実施をしてきたところでございます。これらの講座や相談事業を展開した結果、コミュニティービジネスに係る相談が延べ13件ございまして、自治協議会を中心とした給食配送事業、あるいは、心身障害者の授産、就労にかかわる事業、農産物の販路開拓に係る相談などがございました。この相談事業を受けた方のうち、２月９日に行われました地域づくりコミュニティ・ビジネス起業プランフォーラムにおいて、３名の方によるビジネスプランの発表がございました。まだ、起業までは至っておりませんが、講座受講者の意欲は高まっております。講座の受講アンケートから継続実施を望む声が多く、また、この講座を通じて新しい人との出会いや友人ができるなどの人材ネットワークづくりの効果も上がっており、着実に地域づくりの意識が高まり人材が育ってきていることも伺えます。コミュニティービジネスの起業を推進することは地域課題を解決する手法の一つとして、自主自立の運営を図る上で極めて大きな効果が期待できると考えているところでございます。
三つ目の市民提案事業と地域づくり事業との連携でございますが、市民提案事業は丹波市制10周年を記念して、市民の柔軟なアイデア、発想を期待し、市民自らが企画運営、実施する事業で積極的な市民の参加を得て、10周年を盛り上げるイベント等に対して補助金という形で支援をするもので、市内に活動拠点がある団体、グループなどを対象にしております。一方、各自治協議会で策定されております、地域づくり計画では、元気な地域づくり特別交付金を財源として、それぞれ特色ある地域づくりに取り組んでいただいているところでございます。10周年の事業である、市民提案事業につきましては、これまで取り組んできた地域づくり事業を基礎として、従来の取り組みとの連携を図り、丹波市のさらなる発展、あすにつながる提案は非常に重要であると考えております。ただし、元気な地域づくり特別交付金との重複は認めておりませんので、十分指導に努めてまいりたいと考えております。
以上で、回答とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） まず、一つ目の、健康部長、三師会という会、ちょうど、あなたもこの間、地域連携講座、柏原赤十字病院でやったやつ、行かれていて聞かれたと思うんですけれども、私もたまたま行って、このところの、広島県の廿日市市は、もう既に、そこは五師士会でした。五師士会を上げてやっているんだということを言われまして、五師士会といいますと、医師と歯科医師と薬剤師とそれから、看護師、それから社会福祉士の五つの団体が連携をとるようなことを、もうしているんだと言われて、そして、これからは、それを八師士会、士は侍の士のほう、保健師さんが一緒になって、そこに、今言った中に、理学療法士とケアマネジャー、保健師を入れて、八つのそういうものをつくりたいんやというようなことを話されておりましたが、私もある医師から旧町のときには三つの団体が連携やっているところがあったんだけれども、合併してからはもうなくなってしまっていたんだと。そうだけれども、いろんなことをこれから考えた場合、特に今、話題になっております地域包括ケアの問題、それで、国も2025年まで整備方針を出して、地域包括ケアシステムを構築するんだと。これは医療と介護予防と介護と生活支援と住居、住まいとでやるということで、ある医師のほうから提案をしたいと。丹波市には小児科を守る会という、すばらしい会があり、その会が子供と医師を守るという会ができました。そういう中で、そんなことに甘んじていたら、我々はだめじゃないかと。医師は市民に守られるんじゃなく、我々が市民を守らなければならない立場なのに、そういうことに甘んじていてはいけないということで、考えられ、丹波市の三師会をつくろうと提案した。御存じのようになかなか医師の仕事は、難しいことがあるらしいです。けれども、そういうことを提案して、立ち上げて何とか、医師もやろうかというようなことになってきたと、そうだけれども、そこら辺のところがこれから行政と、どう絡んでいくかということなんですけれども、部長は三師会ができたことは御存じでしたか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） はい、お話は伺っております。三師会という形で、全体と行政とが絡むということではなしに、今のところ、行政は医師会と、そして、歯科医師会と薬剤師会ということで、それぞれにかかわっているんですが、例えば、健康福祉推進協議会ですと、医師会からも歯科医師会からも薬剤師会からも委員として出ていただいて、そして、一緒に同じテーブルの上で議論といいますか、御意見を伺う、そういう機会はございます。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） これまでなかなか難しかった団体がそうして、今言ったようなことで将来に向けて、この地域をそういう地域にしていかないとだめだということを思われて、やられております。こういう町が、市長、少ないらしいです。割と難しい団体が寄って、こうするのは。そういう機運が生まれておるときでありますし、これは本当に大事にして、いろんなことで連携を深めていって、おもしろいまちづくりができるんではないかというように、私は思っておりますが、今、言いましたように、小児科を守る会などのおかげで片一方のほうでは物すごく、この丹波市も全国に名をはせておりますし、私の町が丹波市というのが安心、安全の町ということで、よく私も一般質問で、前回は、食べ物の場合、丹波市の食は本当に安心、安全や、有機農業先進地でつくるお米や野菜や食べるものは本当に安心やということも訴え、それから、住まいのほうもあまり大きな災害がない、そして、もう少し、里山整備とか、河川整備とかしたら、むちゃくちゃに大きなお金を、ハード事業でお金を送らなくても完璧に近いような安心の町になると。そこに、私は医が医療、医食住ですわ。医食住の医はころもの衣やなしに、医食住の連携で３本の柱で訴えていったら、本当に人口減少している町でも、あの町は、全てにおいて安心やなというようなことを訴えていけたら、いろんなことが解決できるのではないかと思いますが、そういうところに対して、今、そういう動きが出ておりますので、小児科を守る会もある町でありますし、何とか行政との連絡を今一層密になるように、お願いしたいと思いますが、市長、どう思われますか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 坂谷議員の再質問にお答えしますが、今、仰せのとおり、安心な、安全な町というふうなことで、私のほうも柱に挙げて行政をしているわけでございますが、そういった中で、安心な一つに大きな問題として医療分野のことが上がってくるわけでございまして、本当に一番大切な課題でもあるし、今、直面している課題でもあるというふうなことで、今、御指摘のように統合問題を初め、こういった医師との連携をより強くしていくという必要が一番ある時期ではないかというふうにも認識をいたしておるわけでございます。今後、そういったことで、今、仰せのとおり、医療との連携と、三師会云々の話も入れて、その辺のところを充実していかなければいけないというふうに思っております。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） そういうようなことで、市長もそのことを頭において、どんどん、担当部局に注意をして指揮をお願いしたいと思います。
それから、２番目にありました歯科衛生士の話ですが、これは健康部長に、これも。保健師がうちは兼務しているんやということでありますが、それを歯科衛生士という、その職種の人を入れられる計画はありませんか、できませんか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 先ほどの市長の答弁でさせていただいたとおりなんですが、私自身も歯科医師会のほうが計画していただいた研修に、２月１日と22日と２回行かせていただいて、担当の健康課長であるとか保健師も行かせていただいて、口腔ケアの重要性であるとか、議員御指摘がありましたとおり、口の中の健康ということは、すなわち体全体の健康につながってくるということがよく理解できました。そうした中で、今のところは歯科衛生士という形ではなくても、そうした、まさに今、議員が御指摘があったように、三師会、特に歯科医院の関係については、歯科医師会のほうと十分連携をとって、そうする中で、そこからいろいろと御意見を頂戴する中で、口腔衛生について努めていきたいと。それで、先ほどの答弁にもありましたように、来年度、新年度に向けては、これまで残念ながら口腔衛生については、丹波市は若干おくれをとっておったと、県下でもおくれをとっておったということがあったわけですが、歯科医師会のほうとの協力体制もできましたので、新たに歯周疾患検診を取り組むということにいたしております。そうした中で、痛いときだけ、困ったときだけ医者に行くということではなしに、ふだんから、かかりつけの歯科医師を持っていくということが、8020運動、議員も御存じのとおり、そうしたことにもつながってまいりますし、体全体の健康につながってくるということで取り組みを進めたいというふうに考えておりますので、御理解いただけたらありがたいと思っております。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） 一つ、先ほども、第１回目に言いましたけれども、口腔ケア。私もあまり関心なかったんですけれども、口腔ケアの、口の中のあれで、お年寄りがよく肺炎になって、歯磨きの仕方とかいろいろあるらしいです。そういうことをよく、このごろ新聞で見たりしておりましたし。この間も、遠阪小学校の児童全員が「お口のカルテ」で、兵庫県歯科保健文化功労賞、生田先生が指導して、県でも表彰してもらっていましたね、これ。こういう子供たちにも口の衛生ということをされているんだということで、大変にこれはいいことやと思いますし、これは教育委員会のところになるんですけれども、こういうことを全学校に歯の大切さということを知らせてやってほしいなということを思うんです。これは、教育部長。
○議長（奥村正行君） 教育部長。
○教育部長（岸田隆博君） 議員御指摘のように、最近かむ習慣というのがなくて、歯並びの悪い子がふえております。各学校に歯磨き指導に今、回っておりまして、学校のほうも、歯磨き指導には力を入れているところでございます。遠阪小学校のような取り組みはどこでも行われているわけではございませんが、それぞれ、食べ物の入り口でございますので、そういう指導を、養護教諭中心にやっております。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。それから、学校の問題です。丹波市立の看護専門学校ができるわけですけれども、この学校もなかなか大変だと思います。丹波市には高校３校あります。柏原高校、氷上高校、氷上西高校という、高校３校あるんですけれども、その高校にある団体のインターアクトクラブというのを一番最後に、氷上西校につくったんです。インターアクトクラブって高校生が入るクラブ。これは世界的にもあるクラブでありまして、世界では36万人のインターアクトがあって、兵庫県では24クラブあって600人なんですけれども、このインターアクトクラブというのは、学校の勉強以外に青少年の健全育成に役に立ち、そして、若いときより奉仕の精神を養うためのクラブなんです。そのクラブに入って活動するのが今、柏原高校29名、氷上高校20名、氷上西校12名、その生徒たちが８割方は女子生徒なんですけれども、この生徒たちが、どういう生き方をしているかと言いますと、そういう勉強をした生徒が医療分野と福祉分野に大半の生徒が流れるという傾向があるんです。だから、健康部長もそういうようなことは頭に置いておられながら、このインターアクトクラブというのは公立高校にできるというのは珍しくて、全国の中でもうち、三つの公立高校全部にできた、隣の篠山市はうちと連携をとっておりますので、あそこは篠山中学校まで持っておるんですけれども、少なくて、私立の、クリスチャン系の高校なんかは、たくさんあるんですけれども。たまたま、丹波市はそうして全高校ありまして、その生徒たちはそういう奉仕を学ぶ中で将来は介護士や看護師になりたいと、流れていくというような傾向が出ておりますので、こういうふうな動きをしておりますので、また、部長もこういうところも頭に置いておいてもらって、連携をとって、おもしろい、看護専門学校ができるようにお願いしたいと思いますけれど、どうですか。
○議長（奥村正行君） 健康部長。
○健康部長（高見克彦君） 御指摘ありがとうございます。本年度から柏原高校の校長先生が中心になって、３校集まって、看護師養成セミナーというのを開いていただきました。私どもも協力をさせていただいて、市で看護学校を受けるということが決まっておりますので、何とか市内からたくさんの学生がかよっていただきたいという思いもありますので、一緒になってやってきたわけですが、せんだって、それの閉校式にも行ってまいりました。そうした中で平成26年度の合格生の女子高校生でしたが、合格生の体験談を話してくれました。非常に熱心な子供さんで、保育士を目指しておったので数学をとってなかったんだけれども、このセミナーに来て、数学のことも要るんだというようなことで、３年になってから、一生懸命勉強されて、そして、合格したんやというような話ですとか、ほかの学校も受かっていたんだけれど、お金の計算をしてみると、柏原看護専門学校は安いということで、親にも喜んでもらえるというようなことから決めたというようなこともおっしゃっておりました。そうした中で、来年もこうしたセミナーを続けて、その中でも今、議員御指摘のあったようなインターアクトのクラブの生徒も、どんどん入っていただくようなことをＰＲをさせていただいて、そうしたところから、地道に次の受験生といいますか、入学生を募集かけられたらというふうに思っております。ありがとうございます。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） どうか、ひとつ、いい方向に連携をとってやっていただいたら、大変おもしろいことができるんじゃないかと思います。
まちづくりに入ります。
まちづくり部長、地域づくり特別事業をやっていますね。それで、成果とか今聞いたんですけれども、これも、もうどうですか、平成24年から始まって、半分過ぎていると思うんですけれども、この事業も市長の小学校区が生き生きとして、それぞれが活性化するようにということで、この事業ができて、それぞれやっておりますが、また、これはこういう補助金は地域の人が、これまだあるんだろうかとか、これどういうぐあいにいくんだろうとか、よく我々聞くことあるんですけれども、そこら辺のことで、恐らく、１回目やったようなことはなかなかできないと思いますけれども、次のステップのときに、今からこれが、事業が終結するものが見えておりますので、次の段階のあたりのことは部長も考えられて、やられたらいいんじゃないかと、というのは、市の今あったプロデューサー養成講座、そういうものをやっておられますでしょう。そういうようにして、勉強された人たちが丹波にふえますから、今度、25校区、一緒に手を挙げたら、そんな簡単にそれなら一千いくら、お金であげますじゃなくて、やっぱり、プレゼンテーションです。いろんな企画、我が町はこう出すんだと、こういうことでこういうあれにしたいんだというようなことでやるような仕組みで、そのプロデューサー養成講座などを受けた人材を使って、そういう人は勉強しているから、そういうふうな仕組みづくりをこの地域づくりが終結するまでに考えられたらいかがかと思うんですが、どうですか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） ただいま、議員の御質問の２回目の部分でございますけれども、元気な地域づくり事業特別交付金でございますけれども、平成23年度に計画をスタートさせて、平成24年からあと４カ年間という中で、現在計画実施がそれぞれ大体おおむね２年目に突入しておるということで、先ほど、市長がるる申しましたとおり、計画がスタートしまして、それまで、地域づくり交付金で通常分という部分につきましては、健康、教育、環境という三つのテーマで取り組んでくださいということで、計画の策定までは指定づけをしていなかったわけでございますが、これらを円滑に進めていく上で必要なこととして、計画づくりをスタートさせていただきました。その効果は高まっておるところでございまして、議員、御質問いただきました、今後はどうなるんだというところで、私どもも地域のほうへ出回ってまいります。夢トーク等の中でいろいろと御心配をいただいておるところでございまして、その中で答弁もさせていただいておるところでございますけれども、今回の事業につきましては、平成23年から平成27年度までの５年間の期間限定の交付金であるということ。そして、その中でハード事業に関しては５年間でおおむね整備が可能と思われるんですけれども、今、御指摘いただきましたソフト事業等については、人材育成も含めてこれからが正念場になろうかというふうに思っておるところでございます。今後の市の財政、収支見通し等の中で、厳しい財源不足ということもあるわけでございますけれども、地域づくりの平成28年度以降のあり方につきましては、地域づくりの重要な課題として受けとめさせていただきまして、今後検討させていただくということで、御答弁をさせていただいておりまして、今、その研究のほうへ取り組んでまいろうとしておるところでございます。そういった中で、ただいま、御提案いただきました提案、要は、プレゼン等によりまして交付金のあり方とか、そういったことも含めて、あわせて今後、さらなる地域づくりが活性していくための手段等を市としても考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） そういうことで、元気な地域づくり特別事業が生きるように、これから。いろんなところで生きるようになれば、そのお金が無駄ではなかったということになりますので、ひとつ、いろいろと考えていただきたいと思いますが、ちょうどよい機会ですので、
まちづくり部長にお願いしておきますが、ちょうど今、これから、女子高校野球が３月、今年度から関東へ行くわけですけれども、夏はうちでやるんですけれども、これも町の活性化の一つになりますので、ですけれども、部局のほうから我々の耳によく入るんです。女子高校野球をやっているときに、市内の少年野球の子供たちに見てほしいんですよ。お姉ちゃんたちが一生懸命やっているあの姿を、今、少年野球の中にも女の子がたくさんいまして、我々会場におっても、私も言うんです、少年野球している監督に。おまえらあの姿を見なさい、子供、練習するのもいいけど、その時間ちょっとあれでも現場へ連れて来て、あの大会見せてやってくれと言うんだけれど、なかなか来ないんです。ですから、一遍部長のほうで機会があれば、本当に一生懸命やっている姿見せてやりたいと思うんですけれど、ひとつ、これはお願いをしたいと思うんですけれど、どうですか。
○議長（奥村正行君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（上本善一君） 平成26年度につきましては８月、７月夏の大会を実施するわけでございますけれども、議員さん、御承知のように、少年野球の子供たち等の見学につきましては、春のイベント事業につきましては、そういった取り組みをさせていただいております。その中で、女子高校野球のいわゆる観客につきましては、動員体制等につきましては、私どもも課題というふうには思っておりまして、特に子供たちに見ていただく機会を創設していくというのは非常によく御趣旨、私も理解できるところでございますので、実行委員会がございますので、そちらのほうへ、こういう御提案もいただきましたよという中で、観客動員に向けての取り組みの一環として、また、検討課題として進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） よろしくお願いをしたいと思います。
それから、「グッドアイデア！マイプロジェクト」の10周年の記念事業、これの事業に対して、この事業にプレゼンテーションをされるのか。この事業に採用される場合、それはどういうように、市民提案事業ですから、市民いろいろ提案してくるわけですね。これはプレゼン取り入れられますか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 当然ながら、企画書を提出いただきますので、広い意味でのプレゼン。個別プレゼンをするかどうかというのは、まだ、要綱を定めておりませんので、答弁については差し控えさせていただきます。
○議長（奥村正行君） ３番、坂谷高義議員。
○３番（坂谷高義君） ぜひ、大きな10周年の目玉のイベントでありますので、いろんなアイデアが出てくると思いますから、プレゼンテーションをして、すばらしい事業を選んでいただきたいというふうに思います。よろしく、お願いしておきます。
それから、最後に市長に、ちょっと、お願いをしておきたいと思うんですけれども、大変、今、新聞も、特に神戸新聞なんかは、近隣の町のことがずっと出ます、いろんなことが出ますね。そういうことが出ますので、よくわかるわけです。結局あれ、競争しなければならない、北播のあそこが何をやって、西脇がこうだったということでありますので、やっぱり、市民は皆それを見ておりますので、そこにうちの町出ないから、何だというようなことになります。そういうようなことでありますので、よっぽど市長いいアイデアを、副市長、教育長以下、部長と一緒になって出していただいて、今度の10周年のいろんなよい事業ができておりますから、それぞれを成功に導くために、やっていただきたいというように思うわけでありますが、私もよく、私が議員になって、一番、初めのほうのときに市長に私言ったと思うんです。市長がいくら偉くて、あなたが一つの知恵を持っておられても、それは限りがあるやろうと。ですから、内なるブレーンは別ですよ。副市長以下、皆は内なるブレーンですけれども、個人的なブレーンというものを、あなたはつくりなさいなと言ったはずなんですよ。それは自分の知恵をふくらませてくれる。それが５年ほど前です。やっておられるかどうか知らないけれども、どうも、やっておられないような気がしますから、また、言うんですけれども、なぜ、こういうことを言いますかというと、市長にもちょっと話しましたでしょう。固有名詞出したらいけないけれども、四方八洲男さん、綾部市の前の市長であります四方さんとこの間、偶然に久しぶりに出会いまして、名刺交換をしました、私。それで、名刺を見て、あなた、市会議員しているのかというような話で、だから、辻市長と四方前市長との仲はよく知っているんですよ、「頼むわな、辻」というようなことを言われます。あの人は、どんな人かということは、市長はよく御存じですね。京都大学を出られて、三菱かどこかに入られて、十何年おられて、それから、３期市会議員に、若いときからです、十何年、大学出てからですから。３期市会議員されて、３期府会議員されて、３期市長をされた。その方が市長、あなたとの関係がある人なんですよ。だから、あの人、この間、中井一統の顕彰会できましたやろ、あの顕彰会をリードされたのも四方前市長がリードされてできて、岸名先生や進藤先生言われるんです。物すごいパワーで引っ張られるんやと、お年、80歳やないですか。この間も出会ったとき、オーラがありました。日本水源の里もつくったのあの人。そういう人がおられるから、私は言ったんですよ、あのときに、いろんなことの。というのは、今は新聞でも西脇市のことやいろんなところされている。西脇市の市長に片山さんがなって、西脇青年会議所なんです、53歳で。篠山市の酒井市長も青年会議所、わしらの仲間です。青年会議所は皆よいとは言いませんよ。けれども、一生懸命頑張っている姿が、よく片山君でもいろんなこと出してます。よくわかる時代に今、ありますから、マスメディアによって。市長に頑張っていただきたいから、私はこう言うんですよ。いろんなことは言いませんけれども、市長は日本古来の武士道の精神を持って不退転の決意でこれから、この平成26年、いい事業を提案されているんですから、やっていただきたい。そのためには、副市長に教育長、ここにおられる部長、一体となって、やっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
市長、決意を聞かせてください。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） ただいまの坂谷議員の御意見といいますか、私に対しての取り組みについて、少し、四方さんの話を例にいろいろブレーンというよりも、非常にすぐれた方がいっぱい、人材がおられると、そういった方をうまく市のために使って、そういう知恵をかりて、何とか、そういう意味で、今のこういった状況を払拭して、不退転の気持ちでもって、ひとつ頑張れという激励をいただいたんだというふうに思っております。何にいたしましても、先ほど来も、他の議員のお断りもございましたし、私自身もそういった中で今仰せのような、こういった今の状況を何とかすばらしい丹波市をつくるんだというふうな姿で職員一体となってやっていかなければいけないという思いと、先ほども具体的にお話をいただきましたけれども、新聞紙上でもって、市長が頭を下げている写真ばっかり出ているというのでは、市民も我々の何を市長に求めて、どんな夢や希望を持ってやるんだという辺のところが何か、将来が暗くなったというふうなことも実際、私直接手紙もいただいたり、激励かたがたいただいているんですけれども、そういった状況の中ですから、何とか今、おっしゃっていただいたようなことも参考にさせていただいて、これから、しっかりと頑張っていきたいと、こう思っておりますので、ひとつ、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長（奥村正行君） 以上で、丹政クラブを代表して、坂谷高義議員の一般質問は終わりました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後３時05分
───────────
再開 午後３時15分
○議長（奥村正行君） 再開をいたします。
次に、新生会を代表して、林時彦議員の一般質問を許可いたします。
18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） （登壇） それでは、新生会の代表質問を行います。
さて、３月定例会初日に市長から市民の方の公募で決定しました「人かがやいて10年、夢きらめいて未来」のキャッチフレーズとともに、平成26年度丹波施政方針が示されました。市制10周年の節目として、未来につながるものだと思いますが、その施政方針から通告のとおり、５項目について質問いたします。
１項目め「安心して暮らせるまちづくりについて」です。今回、市長は安心して暮らせるまちづくりとして、次代を担う子供の出産を奨励するためのツープラス１出産祝い金事業、また、学校教育における、積極的な施策展開や認定こども園への看護師の配置、健康寿命日本一、丹波市空き家等の適正管理及び利活用の促進に関する条例の制定等々、数々の施策を打ち出されております。それらは確かに大事なことではございますが、市民の命を守るということになると、一番に上げなければならないのは、病院問題ではないかと思いますが、今回の施政方針には一言も触れられておりません。そこで、市長の思いを聞いておきたいと思います。
一昨年の11月に丹波市域の今後の医療体制のあり方に関する検討会において、県立柏原病院と柏原赤十字病院の２病院は統合するのが望ましいという結論が発表されました。あれから１年以上が経過しましたが、統合の話はどのようになっているのか。どこまで話が進んでいるのか、委員の一人として立ち会われた市長はどのように認識されているのかをお伺いいたします。
次に、市で経営していこうという看護学校について、お聞きします。最近では、医師の不足以上に深刻化しているといわれる、看護師の確保という観点から、大変重要なことであると思います。昨年の一般質問におきまして、定員の半分を丹波市に振り向けてはどうかという提案をしましたが、そのときには研究させてくださいということでしたが、その研究成果はどのようになったのかをお聞きします。今までは、都会の看護学校や４大に逃げる合格者のために、定員割れになることも多かったように聞いています。また、地元の柏原看護専門学校に進学希望を持ちながら、補欠入学の合格をもらったときには、既に都会の学校への入学が決まって、手続を済ませていたということもあったと聞いています。
そこで提案ですが、一般入試ではなく指定校推薦という形で早い時期から優秀な地元生徒を確保することが有効だと考えますが、どうでしょうか。
一方、「安全・安心のまちづくりｉｎＴＡＭＢＡ絆」として、総合防災訓練の実施を上げられ、市民、自治会、消防団、そして、警察、自衛隊、医療関係者などの関係機関の参加を得て、市民力を結集した相互連携の強化や、防災力の向上につなげる安全、安心のまちづくりに取り組むとされております。いつ襲ってくるかわからない災害に備えることは大変大事なことだと思います。そこでお尋ねしますが、市内の公共施設の消防訓練は法令で義務づけられているとおり実施されておりますでしょうか、お尋ねします。
２項目めです。「元気で活力あるまちづくりについて」です。兵庫県は数年前から、丹波栗の復活に向けて積極的に支援しているところです。先日も栗サミット等の中で、栽培から６次産業化までの丹波栗のブランド化に向けての発表もあったところです。丹波市もそれを受けて、丹波栗ブランドを全国に再発信し、丹波栗の一層の生産振興に向け、ハード、ソフト両面から積極的に諸施策を展開するとされております。今回も市島地域において３ヘクタールのクリ園の整備も予定されております。重要な産業として着目していくなら、それだけでは無理だと考えます。もっと大きな具体策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
次に、Ｉターン、Ｕターン等の施策や、東京で開催される、ふるさと回帰フェア等のことは、我が新生会の同僚議員に任せるといたしまして、12月議会において、平井議員が提案しましたオープンデータについて伺います。ことし、２月22日、つい先日ですけれども、「Ｏｐｅｎ Ｄａｔａ Ｄａｙ＠丹波」としたイベントがありました。フェイスブックで呼びかけただけで、三十数人の参加があったんですけれども、そのうち、十数人は実際に株式会社ご近所に集まり、これからどんなことがオープンデータとして利用できるのかについて議論いたしました。大変、若い人ばっかりだったんですけれども、例えば、ＡＥＤ設置場所なら、設置の状況が写真で撮影され、どこの施設のどこに設置されているのかをマッピングする、利用するほうは端末で調べるだけで、わかりづらい一覧表などとは違って、地図上で見つけることができて、なおかつ、設置場所の写真があるので、すぐに現物が認識できるというものです。役所の持っているデータをオープンにすることにより、見づらい一覧表からスマホやタブレットで検索し、すぐに見つけられるようにできます。さらに、今回集まってくれたような人に御協力してもらうことにより、無料で情報が集まると考えます。今、申し上げたＡＥＤ以外にも身障者トイレの場所とか、観光案内などなら、すぐにでも実施できると考えます。何といってもデータをオープンにするだけで、費用もかからないと考えますが、どのように研究されたのかお伺いいたします。
また、今述べたようなオープンデータを引き合いに出すべくもなく、元気で活力あるまちづくりに必要不可欠な若者に参画してもらうためにも、必要最低限のＷｉ−Ｆｉ環境が必要だと思います。すなわち、本庁舎、分庁舎、支所、住民センターなどでは、早急に設置するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
先日、ポップアップホールで講演していただいた徳島県神山町では、若者が集まる施設はもちろん野外にも整備されておりました。神山町が注目を浴びるようになった一つとして、川原でパソコンを操作する若者の写真が大きな影響があったというふうに聞いております。その神山町のようにとは言いませんが、せめて、公共施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境ぐらいは整備するべきだと思いますが、お考えを伺います。
３項目めです。「歴史、文化、芸術、スポーツが息吹くまちづくり」についてです。このたび、旧氷上高等小学校校舎、大手会館の整備活用、大相撲丹波場所の開催、たんば・ときめきカルチャーのスペシャル版と、盛りだくさんの予定をされておりますが、いずれも市民が主体ではないように思います。市民の皆様のアイデア、発想を御提案いただき、提案者自らが企画運営、そして、実施することに対して、事業費を助成する市民提案事業の支援に取り組みますとありますが、具体的には、どのような事業を考えておられるのかをお聞きします。
４項目めです。「環境に優しいまちづくり」についてです。丹波市クリーンセンターは順調に建設工事が進み、平成26年度中に完成の運びと聞いております。業者に提案をいただいてと説明されてきましたが、環境に優しいまちづくりの観点から、どのような、ほかの市と違った提案がなされたのかをお尋ねします。さらに、いまだに下水道が整備されていない住居等の管理は、どのように把握されているのか。下水道整備の方向や期限については、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
５項目め。最後に、「信頼される行政」についてです。施政方針では、市政に対する信頼回復は急務であり、一日も早い真相究明と再発防止に全力で取り組む所存です。また、信頼される行政を再構築するため、丹波市
職員人材育成基本方針に基づき、職場環境、組織構造、職員個人の課題意識を総合的にとらえ、職員が一丸となって、職場風土の改善と人材育成に取り組んでまいります、とされております。職員の取り組みばかりがうたわれているようですが、一連の不祥事に関して、市長自身のけじめ、処分、信頼される行政に対する覚悟はどのようなものでしょうか。しっかりと市民に向かって述べていただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） （登壇） ただいまの林議員の代表質問にお答えいたします。
１点目の安心して暮らせるまちづくりについてでございますが、まず、一つ目の兵庫県立柏原病院と柏原赤十字病院の統合再編につきましては、引き続き病院設置者である、兵庫県病院局と日本赤十字社兵庫県支部の間で調整が進められている状況です。検討会の報告書の留意事項にも両病院はそれぞれ長い歴史を有し、経営主体、医療提供の内容、組織風土、職員の勤務条件等々、さまざまな異なる面があることが述べられており、現在両病院に勤務する職員の皆さんがともに高い士気でやりがいを持って、新体制のもとで業務に従事することができるように十分に配慮することと、改めて記載がされているところでございました。そのために、慎重に調整を行っていると聞いておりますが、柏原赤十字病院に関しましては、赤十字病院の統廃合の問題は、日本赤十字社の所管事項となっていることから、日本赤十字社本社の意向を確認しながら、協議を進める必要があることも、時間を要している大きな要因となっております。今後、統合再編計画の具体化に当たって市や医師会等も協議に加わっていくことについて、再三にわたって、県や日赤の県支部に申し入れをしており、井戸知事も昨年の11月25日に開催された、丹波地域づくり懇話会の席上で、方向づけができれば市や医療機関関係者にも相談をさせていただくと言明されているところでございます。
二つ目の看護専門学校への丹波市枠について、お答えをいたします。看護専門学校では、学校としての広域的な見地から半数以上は条件を付さない一般入試として募集するよう、国からの指導もされています。したがって、最大限半数までは推薦入試やら社会人入試などの条件を付した入試の実施が可能であります。現在、平成27年度生の募集に当たっては、地元高校からの推薦入試や地元の地域枠の実施等を検討しているところでございます。ただ、多様な入学生に対して、看護師の国家試験合格の学力をどのようにつけていくのか。入学後の学生の指導方法等を再検討しなければならない可能性もあることから、募集数は様子を見ながらふやしていきたいと考えております。また、推薦入試の方法につきましても、従来一般入試しか行ってこなかったことから、実施方法や時期などを検討しているところでございます。
三つ目の市内にあります、公共施設の消防訓練の実施状況でございますが、市内の公共施設のうち、消防訓練が義務づけられている施設は100施設ございます。消防訓練の実施状況は過去３年間のうち、法令に基づく、事前の届け出を消防署に提出して、適正に訓練を実施した施設は平成23年度及び平成24年度は13施設、平成25年度は３月10日現在で21施設、３月中に実施する計画書が提出されている施設は３施設となっております。このほか、消防訓練の事前の届け出を提出せず、独自で実施した施設について、教育委員会から報告を受けた施設数を加えますと平成23年度及び平成24年度は37施設、平成25年度は３月10日現在で40施設、３月中に実施予定の施設を加えますと、45施設となります。消防本部では、市の公共施設の防火管理指導につきましては、毎年、市の部長会等で実施状況を示しまして、実施するように指導するとともに立入検査を行った際にも個々に指導しております。さらに今回の他市の事案を受け、消防本部から再度訓練を実施するように指導いたしております。丹波市では、消防法に基づく公共施設の防火管理業務につきましては、他市での消防訓練未実施の事例を受け、丹波市での公共施設の防火管理業務を徹底するため、該当する公共施設について、各公共施設の消防法及び消防計画に基づく消防施設の点検、火災訓練について、消防計画などを再度確認し、適正に実施するよう周知をしたところでございます。また、あわせて、指定管理施設についても、点検及び訓練等の適正な実施について、周知指導を行うようにしたところであります。なお、未実施の公共施設につきましては、年度内に訓練を実施するよう、指導するとともに今後は必ず届け出を行ってから実施するように指導してまいります。
続きまして、２点目、元気で活力のあるまちづくりについて、お答えいたします。
まず、一つ目の丹波栗ブランドの発信についてでございますが、平成26年度は市有地を使った大規模クリ園整備のほかに約４ヘクタールの新規植栽、約２ヘクタールの大規模剪定、選別機等の導入、栽培技術講習などの事業を予定いたしております。また、丹波県民局と連携をいたしました苗木生産体制の整備、ビジネスモデルの創出への支援等、丹波栗の再生とともに丹波栗を核とした地域の活性化やイメージアップを図ってまいります。クリは植栽から収穫までに長い期間を要することから今後も継続的な支援を続け、出荷量が一定量確保できるまでには、加工や農商工連携による６次産業化の推進を図り、生産等の環境を整えていくことが重要であると考えております。
二つ目のオープンデータについてでございますが、先の12月の定例会において、平井議員より御提案がございましたオープンデータにつきましては、市が保有する情報を２次利用しやすい形式で公開し、民間活力による従来にない視点で利用することで新たな価値が生まれ、市民生活を豊かにできるという効果が期待されるところでございます。現在、まず、ホームページで公開中のデータにつきましては、２次利用しやすいデータ形式への変換を順次行っているところでございます。議員より、例として御提案いただいております、ＡＥＤや身障者トイレなどの設置場所を示す地理空間情報につきましては、データ作成にかかる人件費などのコスト面で課題があり、オープンデータの全国的な取り組みの状況を注視しながら研究をしてまいりたいと考えております。また、現在、先進自治体の取り組みでは、民間活力によるアプリケーションが開発されておりますが、経済効果をもたらすまでには至っていないと認識をいたしております。なお、ＡＥＤの設置場所につきましては、現在、ホームページの電子マップで設置場所が検索できて、そして、地理空間情報を除く設置場所の一覧表についても、２次利用しやすいファイル形式に変換し公開しておるところであります。今後は市のホームページなどで、どのようなデータの公開が有効であるかなど、広く要望をお聞きして、公開可能なデータから公開に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。
三つ目の公共施設へのＷｉ−Ｆｉスポット。いわゆる無線により、無料で誰でもインターネットへ接続できるポイントの設置につきましては、丹波市の公共施設を結ぶ地域イントラネットワークを利用する方法がありますが、この場合、市役所の業務で使用するネットワークに不特定多数のユーザーが進入できることから、市の情報セキュリティーの対策基準に禁止をしており、Ｗｉ−Ｆｉスポットの設置はできないものと、このように考えております。
また、市役所のイントラネットワークを使用せずに単独でインターネットに接続できる環境を、新たに数多い公共施設に構築するには多額の費用がかかることと、ユーザーである丹波市がインターネット上にあるホームページなどの改ざんや攻撃拠点の踏み台にされるリスクがあることから、単独回線による設置についても実施をする予定は現在ございません。
３点目の、歴史、文化、芸術、スポーツが息吹くまちづくりについてでございますが、市民提案事業につきましては、１団体１事業で50万円を上限に支援をし、最大10事業を予定いたしております。公募制を予定しておりまして、市民の柔軟な発想、視点により、本市の持つさまざまな魅力の再発見につながり、積極的な市民の参加が得られるような市内外に発信力のある事業提案を期待しているところでございます。募集する事業の内容につきましては、積極的な市民参加が得られる事業、自らが企画運営実施する事業、既存事業も対象としますが、明確に10周年を記念して事業を拡充したものであり、本市の他の助成等を受けていない事業としております。また、あすにつながるという視点では実施された各事業の報告会の開催を予定しております。それぞれの市民団体等が事業を通じて得たネットワークやノウハウなどの情報交換を行うことにより、あすにつながるまちづくりへと結びつくものと期待いたしております。
次に４点目の環境に優しいまちづくりについてでありますが、まず、一つ目の丹波市クリーンセンター建設工事において、環境に優しいまちづくりの観点から、どのような提案がなされたのかとの御質問ですが、熱回収施設のバイナリー発電のほかには、啓発施設の整備についての提案が主になります。まず、丹波市クリーンセンターの来場者に対し、環境学習の場として、あるいは、環境に関心や興味を持っていただくことを想定して、廃棄物の搬入から搬出まで、身近に見学できるよう工夫した施設配置の見学コースを設定しています。また、この見学コースはメディアウォールと呼ばれる３Ｄコンピューターグラフィックにより、ふだんは見ることができない焼却炉の内部などもわかりやすく見ていただくことができる設備の提案を受けて導入いたします。また、資源物として収集した紙パックを利用して和紙やはがきをつくる体験ができる紙すき体験コーナーやガラス細工では、ガラス棒を使ったバーナー細工に加え、サンドブラストという機材を使って透明なガラスコップに花などのデザイン加工が体験できる施設も整備をいたします。その他、環境に関する学習ができるコーナーには、大型のモニターを使ってクイズ形式により、遊びながら学習できる装置の提案も受け、整備する方向で進んでおります。
さらに、現在、実際に取り組まれている組織の活動とも連携を図り、廃食油を環境に優しい石けんにリサイクルする取り組みについても、その活動拠点を丹波市クリーンセンターに移して継続し、さらに発展をした取り組みができる施設となるように進めております。今後は、これら整備する啓発施設の内容をできるだけ早く市民の皆様にもお知らせしたいと考えております。
二つ目の下水道が整備されていない住居等をどのように把握しているか、整備の方向や期限についての考え方がございますが、平成24年度末の状況では下水道処理区域内で下水道への接続件数は１万9,346件で、そのうち、一般家庭は１万7,517件、人口にして５万3,965人、その他店舗、事務所、工場等は1,829件となっています。水道のみ賦課となっている件数が2,856件、そのうち1,350件、3,654人が未接続の一般家庭と推定しております。なお、未接続家庭のうち、合併浄化槽267基、919人分は既に浄化槽を設置されている状況にあります。下水道の接続状況を把握しようとして、全国的に水洗化率であらわしており、処理区域内の下水道に接続している一般家庭の人口の割合で算出し、丹波市では、平成24年度末93.7％となっております。未接続の家庭のうち、約４分の１は浄化槽をされていることから、実質の生活排水処理率は95.3％に達します。未接続世帯に対する、今後の整備の方向や期限につきましては、市民に対して条例では、遅滞なく接続することとなっておりますが、90％を超えた現在、伸び率は年に0.5％前後であり、ほとんどが新築物件の状況にあります。公共用水域の水質保全を図る観点からも、各自治会や各種団体及び小中学校生への下水施設の見学会、出前講座を年間15から20会場をもって水洗化の推進と適切な利用、補助制度等の説明を行い、啓発活動や広報活動を進めております。
５点目の信頼される行政について、お答えを申し上げます。今回の職員による再三の
不正事務処理の発覚に対し、真相究明と再発防止に全力で取り組むことはもちろんのこと、市民の皆さんからの信用信頼の失墜に対する回復を期するため、今回の事件の教訓を生かして、市民の皆さんに納得してもらえるような職場環境の改善、人材育成に力を入れて、職員が一丸となって、真剣に真面目に市民サービスに徹する、日々の業務に精励することこそ、信頼される行政を取り戻すことだと考えております。市長といたしましての、私自身の処分等について、当然、行政の最高統括者としての責任、反省は強く自覚するところでございますが、自分を処するのは、それぞれの不正の真相を究明する中で、該当職員の処分と同時に行うことが適当であると、このように考えております。以上で回答とさせていただきます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） それでは、順番にいきます。１番目の病院の問題ですけれども、市長のほうは医師会とともに県のほうに申し入れしているんだという話ですけれども、以前から、市長とはこの病院問題でも何度か話はさせていただいておるんですけれど、私の主張がいつも一緒で、市もお金を出すので口も出そうと、よい病院をつくっていくことに対して少しでも能動的にやっていこうというのが、私のいつもの持論でございます。市長もそれに対しては、それはもうわかっているという答えをいただいている中で、今、問題は日赤の20億円の負債、累積赤字、これをどうするんだというのが一番の問題だというふうに思われておりました。私は、その20億円を市と県と日赤と３等分してでも問題を解決して統合するべきじゃないかということを考えておりましたけれども、実は、日赤の負債は日赤本社の理事長というのか、会長というんですか、の名義で借金されておるということで、この柏原赤十字病院の支部については、言ったら、借金はないということですので、その辺を踏まえて、何とかうまく、丸くおさめようじゃなくて、統合しなければいけない、平成26年度中にはもう動いていかなければいけないという中で市長として、どういう発信をされるのかというところを言っていかないと、何とかお願いしますよと県にも申し入れして、お願いしますよではだめだと思うんです。というのは、１回県が建物をつくって、指定管理者制度で赤十字病院どうですかという話もありました。でも、それも赤十字病院はやっていかないという話の中で、これから本当に待ったなしで病院の建てかえ問題はやってきますので、平成26年度中にはある程度の線を引かなければいけないと思うんです。そんな中で黙って待っているだけではいけないと思うんですけれども、そんな中で市長の思いとして、こういうふうに考えているんだというようなところは披瀝して、それを県のほうに発信しなければいけないんじゃないかなと、私は思うんです。その中で病院の大きさも300床ないと絶対やっていけないんです。そういう中で、300床は果たして、この丹波市でやっていけるのかという問題も含めながら、そういうところの病院のスケールの問題、それから、期日の問題、お金の問題、こういうことも含めた中で、市長自身もお客さんじゃなくて当事者の一人として発信していくべきだというのもいつも私は言っておるんですけれども、その辺の市長の思いというか、考えというか、私はこういうふうにやりたい、そういう思いを語っていただきたいと思います。それが市民に対する市長の発信じゃないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 林議員の再質問にお答えいたしますが、今の市長としての私の思いというか、統合問題について、今後どうあるべきかということでございましょうけれども、それについて、お答えをしたいと思います。
先ほども、お答えしました中身にもありますが、今、私はこの病院問題を早く前へ進めてもらわないと今、もう平成26年に何らかの形をしないと、平成27年から設計でもかかってもらって、平成28年から建設だというくらいの絵を描いておったじゃないかということだと思うんです。私もそのとおり思っていますし、平成30年という県の設置はできるだけ早めますということを知事もはっきり言われましたので、平成28年にはもう建築にかかってもらわないと、それだったら、平成27年にもう設計だということになりますので、その辺のところは同じ考えでおりますが、その中で、規模の問題も、今300床以上ないとだめだと、まさに、私もそう思っております。300床から350床という線で、むちゃくちゃに大きいのも人口の関係もあって、これも望めない。しかし、かつての柏原病院の300床は超えてもらわないと、その辺が規模であろうと、このようにも思っておりますし、さらに、その件について、何も市長は今動いてないじゃないかという御指摘だと思うんです。外から見ていたら、まさにそのように映っていると思うんです。医師会の会長と自治会の会長と３人が委員になって出ておりましたので、３人がよく寄って、その問題は議論しておりますが、県のほうに言わないといけないということで、日赤と県のほうにそのことを言いに行きましても、先ほども、お話しましたように、今、当事者同士でそういった中身について、非常にたくさんの課題があると。しかも、歴史もあるし、その中で、今までの扱いが全部、病院それぞれの特徴があって、違う状況を今、一緒にやろうということの提案をしているわけですから、大変難しい問題があって時間がかかっていると。しかし、我々もそういうことが一応きちっとすれば、市のほうも入ってもらって一緒に協議してもらいます。それまでは我々でやるんだということで進んでおりますので、それ以上入れない。しかし、電話等で、また、御出会いもしたりして様子はお聞きしているんですが、今の状態であれば、ちょっと今、停滞をしているというのか、非常に難問がたくさんあるんだということを聞いております。
さらに、その中で20億円の話が出ましたけれども、本社の名義で借金をされてきておるということなんですけれども、かと言って、本社が責任を持つかと言ったら持たない。それは兵庫県支部で解決しなさいということになっているそうです。私、それは詳しい中身は直接は本社で聞いていませんけれども、今の状況ではそんな状況があって、なかなかこれも一つの大きな難問の一つになっているんだというようなことは思っておりますが、いずれにしましても、県と日赤でもって統合してもらうということについて、私も賛成をしてきましたので、将来を考えましたら、丹波市としては、それが一番いい方法だということで、賛成をしてきたわけでございますから、そういったことで、今後も声をかけながら、常に情報を得るということは、大切なことだと思いますし、先ほど、言いましたような、時間が迫っておるということもありますので、その辺のところは十分相手にも通じるように出会いなり、電話なりいろんな方法がありますから、そういうことをやめることなく続けていきたいと、このように思っております。
できましたら、私は、市民の皆さんから言いましたら、新しい病院じゃないといいお医者さんがきてくれないということとか、将来人口が減ってきても、この二つの病院をずっと維持できない、こういうことがあって、今回の統合になっておりますので、その目的を達成するようにということは、いい病院にしないと、今までより状況が悪いというのでは、さっぱりですから、建物が新しくなるとともに、中身についてもそういった充実を図ってもらうような要求をやっぱりしていかないといけないと、このようにも思っております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長、300床というのを自覚しているということで、大変心強く思いましたけれども、そんな中で、市長に一つだけ、日赤本社が名義で借りているという20億円については、今までは柏原赤十字病院にも責任があるんだというところで、その辺が大変問題だというふうに聞いておったんですけれども、最近ちょっと情勢が変わったニュースが入りまして、日赤本社も20億円については、柏原赤十字病院は関係なしに前へ行けるんだというようなニュースも聞いております。そんな中で今、市長がまさにおっしゃったように、県立柏原病院と柏原赤十字病院を統合するということについては大変難しい問題が本当に山積しております。このままでは前へいきません。そのままは無理です。そんな中で、荒療治が絶対必要だと思うんです。そんな中で私は、市長自身が例えば、井戸知事が一番の病院局の大将でもありますし、一番のキーマンですので、腹を割って話を。よく市長も言われます、石川先生も言われます、ＩＴＴとか言われます。その中で腹を割った話で本当に今のままではできません。置いておったら絶対伸びるだけです。だから、できる方向は何なんだという話の中でやっていっていただきたい。今のまま、待っていたら絶対統合できません。だって、できないもの、水と油をひっつけようとしているんですから。それについては難しいです。だから、もっと違う方向で、どうやればいいんだというところについて、本当に、井戸知事と腹を割った話で一遍、何ができるんだという話で、いつできるんだという話を、先そこへ持っていっていただいて、そこに対して病院がついてくるというふうにしないと、病院が先話しなさいというだけでは、絶対に前へいかないと思うんです。その辺どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 今、おっしゃっていただいたことは、丹波市としても、そういうことを、目の前に難しいということがわかっているんだから、もう少し力強くプッシュしていくべきだということだろうと思うんですが、これは今までにもやっておるんですけれども、極端な話、県立を建てるんだと、それで日赤と、指定管理にするのか、一緒になるのか、これは別にしてです。そういう中ですから、あなたたちが中身をどうしてくれ、こうしてくれというのはわかるけれども、とにかくそこまではうちが決めるから、一応、決めたら、あと規模の問題やいろんなことについては意見言われたらいいじゃないかと、後で、そこから入ってきてもらったらいい、今のところは、そこまでいってないから、あなたが言うことについては聞くあれはないということですから、それだけでは、私も納得できませんので、それを何とか早く言ってくれとか、いろんなことを言いながら、いろんなプッシュはしているわけでございますが、そういったことですから、市立云々は、看護学校については、もちろん、病院を建てるとき一緒に建ててほしいということを言っておりますので、そういう併設になるわけですけれども、これはさておいて、病院そのものの日にちをちゃんと決めてもらわないとということで、そう言っておりますが、これを市が今、何か、それを一緒に建てるのとは違うので、なかなかその辺で微妙な問題があって、向こうがそう言われているのに、どうしたらいいんだと、提案をもっとしていって解決方法をどんどん出して、やったらいいじゃないかという御意見だと思うんですけれども、その辺のところは、相手があることですから、十分参考にはさせてもらいますけれども、今、具体的に、こうということは、ちょっと私自身も言えませんし、考えがそこまで具体的じゃないので。ひとつ、そういうことで御理解いただきたいと思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長の言われるとおり、本当に難しいということは、私もよくわかっております。そんな中で今、チャンスなのは柏原の病院に医者を派遣してくれております神戸大学も何とか柏原を拠点病院という話の中で、一時はちょっと捨てられかけたんですけれども、今、新たに総合医の問題とか、研修医の問題なんかで、かなり力を入れてきているところになっております。そんな中で井戸知事は箱をつくると言っております。神戸大学のほうも医者を何とかして柏原病院を拠点病院にしたいという話はしておりますので、今が一番いいチャンスだと思いますので、今、私も取りとめもなく言っていますけれども、本当に今、そういうところで、ただ、待っていただけではだめなんだと。今動かなければいけないんだという中で、以前から言っておりますので、丹波市自体年間３億円近いお金を今までずっと払ってきて、これからもまた、払わなければいけないと思いますので、黙って頼みますわと言っているんじゃない、口だけ出しているんじゃないというのは確実ですので、県のほうも丹波市が出すお金についてはあてにしています。循環型プログラムは当てにしています。そんなことで、これからも、そのことについては、しっかりと市としてはこうなんだという意思を発揮し続けていっていただきたいというふうに申し上げておきます。
それから、市立看護学校のほうですけれども、今、答弁の中で、私の思っておるような格好にはなっておると思います。そんな中で学力の問題があって、国家試験がありますので、必ずありますけれども、やはり、指定校推薦ということになりますと、優秀な人材が先に確保できます。今まで柏原看護学校のほうではいつも定員が割れていたのは、先ほども申しましたように、県立で定員オーバーしてはいけないから、ぎりぎりしかとらない、４大とか受かった子が逃げてしまう。はっきり言って、４月になってから、補欠入学をもらったけれども、既に、向こうに決まったから、もう無理なんだというような話もたくさん聞きました。そういうことがないように、今言われたことでよいんですけれども、とにかく優秀な人材を早く確保して定員を割れないようにしていかないと、今までは県でしたから定員が割れて30人ぐらいのときもあったというふうに聞いてますけれども、市立になりまして、割れたらえらいことですので、その辺について、とにかく優秀な人材を早く確保するという方向でやっていっていただきたいというふうに思います。
次、２番目のところにいきます。６月12日に第67回定例会でも私、ＡＥＤマップの話をちょっとしているんですけれども、そんな中できのうもホームページを開いてみました。確かに、先ほどの答弁の中であったように、マップはできておりまして、青と赤と、公共のものと民間のものとで、区別してありました。ところが、マップの更新期日を見てみますと、2012年10月12日。柏原地域の一覧表は平成23年12月、氷上は平成25年でしたけれど、平成25年といっても、去年になるんです。青垣平成23年、春日平成22年、山南平成23年、市島は平成25年でございましたけれども、せっかくのホームページもリニューアルしてまだ１年か１年半ぐらいやと思うんですけれども、リニューアルしているよりももっと前のデータがそのまま載っているというようなところで、いかにオープンデータ。昔ＰＤＦやったやつがエクセルになったりして、確かに、答弁書で言われるとおりのことはされているんですけれども、実際、このデータではどうしようもない。数も全然、前回私百二、三十しかないと言ったんですけれども、今回ももうちょっと、10か20ふえているぐらいのことで、もっともっと実際はあるようなんですけれども、それが全然ここに載っていないということは、データとしては全然なってないということになりますけれども、そういうところは把握されておりますか。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 統計情報については、これはＰＤＦかアプリケーションの違いですので対応できるわけですが、議員おっしゃるような位置情報というのは、実際のところ、ついていってないようなところが多々あります。現在、身障者トイレなんかについては、社会福祉課が情報を整理中でして、その他の情報につきましても、この４月から取りかかる暮らしのガイドの中で情報を整理、時期に合わせて、データ作成を進めたいと、かように考えております。また、御質問の中で御指摘されました更新時期です。外枠自体はリニューアルしておいてデータがまだ古いというのは抜かっておりましたので、今後そのようなことのないように、レスポンスよく更新していきたいと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 確かに、外枠だけで中身なってないということで、オープンデータをお願いするにも、そのデータ自体がこれだけ３年も４年も前のデータではしようがないということで、これも今、部長が言われましたように、やっていくということで、置いておきます。
ひとつ、１番の中で、ちょっと忘れておりました。施設の消防訓練について、実施日というのを資料請求しておったんですけれども、今回答弁書の中で、してないものがあった、何か最初の答弁が長ったらしいので、結局どうなんかなと思ったけど、最後になって、未実施の公共施設についてはというふうに書いてありましたので、未実施のものがあるということは、ここに書いてあるんですけれども、届け出と報告とがきちっとしてないというのは、私が言うのは、やってないやないかというのを言いたいんじゃないんです。法令で、自分たちが義務づけて、ちゃんとこうやった、やりますと示したものなので、それはちゃんとやっておかないと、やはり、今言う、市政の信頼、そういうことも含めて、自分らで決めて言っておいて全然できてないじゃないかということになりますといけませんので、これについても法令どおりに、きちっとした対応をしていただきたいと、努力もされている跡もいっぱいありますので、よくわかるんですけれども、やはり、自分たちで決めた法令なら、きちっと守って当たり前ということになりますので、そのことについては確認だけしておきますけれども、どうでしょうか。
○議長（奥村正行君） 消防長。
○消防長（大石欣司君） 確かに、御指摘のとおり、自ら決めた計画に基づいてやる、これは職責であり、職務であるというふうにとらえるべきだと思っております。今回の時点でしっかり共通認識はできたと思います。年度内、まだ、もう少しありますので、そこで、もう一度できていない部分については訓練をやって、平成26年度からは、しっかり取り組んでいけるように、また、消防本部としましても機会あるごとに指導は行ってまいりたいと思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） ２点目の中でクリのことを申したんですけれども、大変、難しいことに取り組まれたんですけれども、３ヘクタール、こっちまた４ヘクタールの新規植栽ということが書いてあるんですけれども、これは実がなって、物になるまでに、６年、７年とかかってくるんですけれど、「その間、継続的な支援を続け」と書いてあるんですけれども、これは募集だと思うんですけれど、どういうふうに募集して、そういうふうに支援していくのか、募集された方もやっていけるのかどうか、その辺の見通しはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○議長（奥村正行君）
産業経済部長。
○
産業経済部長（近藤俊幸君） 募集につきましては、公募というんですか、そういう格好で図ってまいりたいと思います。その中で提案の中で一緒になって植栽までしていこうというところでございます。それ以後につきましては、受けられた方の管理の中でやっていただくわけでございますが、指導等につきましては、こちらのほうも一緒になって進めてまいりたいと考えております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 大変、難しいことですけれども、もう、やれると言われておりますので、見させてもらいます。
それと、次、三つ目の公共施設へのＷｉ−Ｆｉスポットですけれども、はっきりと単独回線による設置についても、実施する予定はございませんと、びしゃっと断られたんですけれども、今、空気と一緒とは言いませんけれども、どこの市役所行っても、大概あるんです。ないほうが少ないんじゃないかと、私は思うんですけれども、各市役所もホームページ持ってますし、同じようにやっていると思うんですけれども、皆さんはイントラネットの中でやっておられますので、酸素のある中で動いている、ほかの人たちは酸素マスク持ってこいという話になりますから、私はそういうことだと思うんです、今時。だから、こんなにホームページなどが改ざんされたり攻撃拠点って、今時、そんなことを言ったら笑われますよ。費用もそんなにかかるものじゃないです。この前行った視察先なんかでも、普通の、ちょっと村の集会所みたいなところでもＷｉ−Ｆｉ皆飛んでますよ。それ、どうなんです。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） まず、近隣の市町でＷｉ−Ｆｉをセットしているところでも、図書館拠点でございます。それで、確かに阪神間のほうへ行くと、キャリア、要は事業者が設定していることはありますが、丹波市が事業者になって、多分、四国のほうだと思うんですが、見られたところを、丹波市でやれと言われますと、非常に巨額なことになります。四国の見られたところも四十数億円の予算のところで11億円投資しておるわけです。あれはＷｉ−Ｆｉをしたいんじゃなくて地デジ対応をしたかったわけです。ですので、丹波市が一つの事業者になって至るところにＷｉ−Ｆｉ拠点を設けるというのは、今のスマートフォンの普及率の流れと比べると、いかがなものかと、かように考えております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） いや、私、そんな大きいものをしなさいと言ってませんよ。さっき、ちょっと、川原での話しましたけれど、そんなこと言ってない。ただ、今回、市長は物すごい、施政方針の中で、若者の参画、Ｉターン、Ｕターンというのを大きな言葉使われて、すごいやられているんです。今、よく言う、こちらでＩターン、Ｕターン者が出てきて、みんなでシェアハウスしてとかというようなところでも、そんなシェアハウスでもパソコン持ってきたらぱっとつないで、それで、やりとりやっているわけです。そのぐらいのことを住民センターやそこらで集まって、今も10年間の総合政策のことをやっていますよね。そういう話をする中で、そういう相談ができるように、そこら辺でぱっとできませんか。それぐらいのことを言っているわけですよ。そんな大層な、大きな丹波市じゅう飛ばせという話じゃなくて、せめて、住民センターの部屋の中で、できるようにしたらどうなのかということで、だから、費用もかかりませんよということを言っておるだけです。
○議長（奥村正行君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（余田一幸君） 先ほども言いました、スマートフォンの普及率が平成24年度末で50％で、確実に追い抜いていくと。スマートフォン自体でできるわけで、Ｗｉ−Ｆｉをという御指示ですけれども、Ｗｉ−Ｆｉを置かなければカバーできないという話ではないと考えております。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 無理なようですので、また、ゆっくり話します。
もう、飛ばして最後にいきます、時間がございませんので。最後のところで、市長から答弁いただきました、信頼される行政についてということで、市長自身としてのけじめの話もされましたけれども、私、先ほど、太田議員の話の中で、メモとったんですけれども、間違っていたら済みません、職員が考えたり、私を初め、副市長や各部長とかで判断するというシステムをとっているというふうに答弁がありました、また、
トップマネジメントとは、決して市長だけが全体がコントロールすることではないというように考えております、と言われておりました。また、大きな船も船長一人では動かないと言われましたけれども、船頭多くして船山に上るという言葉もございます。最終的には、やはり、トップが決断しないとだめだと思うんです。市長、今までから、いや、部長が上げてきたから、私は押したんだと。そんな中身まで見てないんだという話も、はっきりここで言われておりますので、それは市長のおっしゃるとおりだと思うんです。ただ、そうやって上げてきたものに対して、中を見ないで承認した。その承認した市長は、もうそれはそれで責任取って、私が判断して指示したことだと、こういうふうに考えてもらわないと、先日からのいろんな職員の中の話を聞いておっても、よくあるんです、部長は課長が言ってきたからオーケーした、課長は係長が言ってきたからオーケーした、係長は主査が言ってきたからオーケーした。みんなそういう筋になるんです。それは市長がいつもそうやってここで答弁されて、議会はそれを何か黙認したような格好になっているから、私は黙認してませんけれども、いつも、いや部長が言ってきたんやと、わしはわからへんかったんやと、これをいつも言われるんです。だけど、そう、本当にいつも言われているんですよ、中まで見てないと。判こは確かに私押していると。そうだけど、中まで見れないと言われるんです。ただ、判こを押したということは、私が指示したということになるんですよというのは、市の行政というのは市長が部長に指示し、部長が課長に指示しと、こういう話になっていると思うんです。そんな中で、いや、私は指示してない、私はそんなこと言ってない、これがやったんや、これがやったんでは統制がとれないんです。ずっと、私言うんですけれど、やはり、市長自身が認めたことは私が指示したことだと、こういうふうに考えていただかないと、絶対これは前にいかないし、信頼は生まれませんし、回復はできません。そのように思いますけれど、市長どうです。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） 先ほどもお答えしましたように、そういったのが、市長の統括者としての監督責任であり、そういうものだという表現をしていますから、今、おっしゃったような考え方を、私は。いや、部長が押したから、わし知らない、何も見ないで押したんやと、そんなこと私、あまり、言った覚えはないんですけれど。思いの中で、確かに、よそへ行っても、いろんな会社とはちょっと違いますけれども、そういった意味では、もちろん、市長が判こを最後に押すわけですから、私は最後に押すんだから、ほか、誰も見ないんだから、時間をかけて中身を説明してくれやと言って、聞きながら押す場合もあるし、この程度やったら、もうこれでわかるというようなことでこうする。例えば、水道問題でも、決裁でもって仕事をしているという形ですから、そういった意味で直接、説明を、みんな、どのことも受けていくというわけにはいきませんので、１日に大体判こを押すの100個ほど来ます。それを一つ一つ、時間かけてできない。だから、大事なものか、そうじゃないかという辺のところは、自分で采配しながらやっていかないといけないというふうなことで、もちろん、決裁にも文字を書くところがありますから、指示することはできるわけだから、それで書けばいいので、そういった決裁もたくさんしているわけですけれども、今おっしゃっていただいたように、そういう意味で責任というのは知っているとか知らないとか、私が知らないうちにしていたとか、そんなことではなくて、最終的には一番最後に判を押した者が、それ以上、誰も見ないわけだから、もう。あの人が押したから、私はこうなったという、ただ、その中で、そういう話し合いをしながら決断はしておりますよということを言ったわけです。だから、私が思ったとおり、自分でやっていくということではなくて、そういうシステムで朝も毎日幹部会やっていますから、そこで、いろんな意見を聞きながら、最終的にこれはこれでいこうというのは、私がもちろん決めますから。そういう状態だということをお答えしたわけでございますので、そういうように御理解いただいたら結構かと思います。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 今、最後に市長そう言われました。責任は、最後の私があるんだけれども、でも、私一人で押してませんよと。みんなと相談してしてますよと。こう言われるんです。前も、私がクリーンセンターで、市長、何で、これで判断されたんだと言った、いや、それは部長や副市長と相談してしたんだということは言われているわけです。でも、相談してしようが何しようが、最終的に決定して押してやったら、市長の指示になると、このことを私はよく思っていただいて、今回なんかでも部下の、一丸となってと言われるんですけれど、市長が先頭に立ってやっていく、これから、こんなことにならないように、私が責任持ってやっていく。それで、先ほど、西脇議員も進退をかけてどうですかと、言われましたけれど、私も同じように思います。本当に今のマンガンの問題なんかにしても、市長が本当に首を差し出してでもやるんだというぐらいの気持ちでやらないと、前へいかないと思うんです。だから、本当に、市長、また、けじめは職員のやつもと言いましたけれども、私が先、けじめをとるんだと、そんな中で、あんたらもついて来なさいなということで、先にけじめをつけて、私の処分をこれだけするというふうなことを、先にするのが私はいいと思いますけれど、どうでしょう。
○議長（奥村正行君） 市長。
○市長（辻重五郎君） その件につきましては、私は、お答えをしましたように、今、真相究明やら、それから、再発防止に対して答えがまだ、これからいただくわけですから、そういう
第三者委員会にしても百条委員会にしてもそうです。そういうふうな状況の中で、今私がこうだああだというよりも、その中で全体の責任問題も出てきますし、当然。そういう中で、一緒に私は、そこで自分で自分を処すわけですから、それの案を出す。それで議会でそれを提案すると、こういうことを考えておりますということを答えていますので、そういうことでございます。
○議長（奥村正行君） 18番、林時彦議員。
○18番（林時彦君） 市長はいつも、そう言われますけれども、先に処分を下して、どうですかとやるのも、私は一つやと思います。
○議長（奥村正行君） 時間です。以上で、新生会、林時彦議員の一般質問は終わりました。
一般質問の途中でありますが、本日の議事は終了いたします。
次回の本会議は、あす、３月13日木曜日、午前９時00分から開きます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変御苦労さまでした。
散会 午後４時15分...