なし
５．議会職員
事務局長 古 川 正 孝 課長 拝 野 茂
書記 豊 嶋 忠 夫
６．説明のために出席した者の職氏名
なし
７．
一般傍聴者
１人
８．審査事項
別紙委員会資料のとおり
９．会議の経過
開会 午前９時30分
○委員長（岸田昇君） おはようございます。昨日は一般質問終わりまして、本定例会中の
救急医療に係る
調査特別委員会を開催させていただきました。それぞれ皆さん、お集まりいただいてありがとうございます。もう、この委員会も数えれば、20数回ぐらい重ねております。その間に、本当に皆さんにはいろいろとご支援、ご協力賜わりましたこと、厚くお礼申し上げたいと思います。また、
運営小委員会として会派から代表でお集まりをいただき、いろいろとご助言をいただき、いろいろとご協力いただきました。本当にありがとうございます。また、そして特に小委員会を設けた関係で小委員長の山本議員、また大木議員、ともに本当に、今日はまとめを皆さんのお手元に配布させていただいております。この件につきましてもそれぞれが目を通していただき、また、いろいろとご意見をいただき、調査の結果もいろいろとまとめていただいたりして、ご努力いただきましたことを厚くお礼を申し上げます。また特に事務局におきましても何かとご迷惑をおかけし、こうして今日を迎えることができましたこと、厚くお礼申し上げまして、今日お配りいたしておりますものをまた目を通していただき、それぞれのご意見をちょうだいいたしたいと思います。それを終えたあとは22日の最終日には、本会議におきまして報告をさせていただきたいというような運びになっておりますので、その点も踏まえてご審議賜りますよう、よろしくお願いいたしまして、ごあいさつをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
では、引き続きまして、議長がこうして出席いただいておりますので、ごあいさつちょうだいいたしたいと思います。
議長。
○議長（田口勝彦君） 皆さん、おはようございます。早朝より
大変ご苦労さんでございます。
救急医療に係る
調査特別委員会、今も委員長さんのほうからもありましたように、二十数回重ねていただきまして、今日は一定の報告がまとめられ、本定例会に
委員長報告というような形で提出をされるように聞いております。先ほどもありましたように、本当に
地域医療、また
救急医療に対しての我々丹波市での問題を十分調査、研究をしようということで１年前に設置をいただきまして、そして取り組んでいただきました。本当に一定の成果が出たのでなかろうかと期待もしておりますし、皆さんの本当にお世話になりましたご労苦に感謝を申し上げる次第でございます。本当にどういう方向性を見出せばいいのかというような難しい
特別委員会でもありました中を、正副委員長さんが中心にこのように結果をまとめていただいたということ、本当に重ねてお礼を申し上げる次第でございます。この
特別委員会の結果に基づきまして、また、それぞれ議員として医療の充実、また
地域医療の再生に向けて、ご努力をいただければ幸いかと思います。本日は本当にご苦労さまでございます。ありがとうございました。
○委員長（岸田昇君） どうもありがとうございました。
では、早速、議事に入らせていただきます。
日程第１「調査報告について」を議題といたします。この報告につきましては、もう既に皆さんのお手元に配布させていただいております。ここの２ページの調査の結果から長文になりますけれども朗読をさせていただき、目を通していただいた中で、その後、ご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、早速、事務局より
朗読お願いをいたします。
事務局課長。
○
事務局課長（拝野茂君） それでは、今、委員長の指示をいただきましたので、まとめのほうを説明させていただきます。
まず、今、ご紹介いただきました３、調査の結果としてまとめておりますのが２ページから７ページの後段部分までが調査の結果となっております。そのあと、４のまとめということになっております。この二つのことについて、朗読をさせていただきたいと思います。
３、調査の結果。
地域医療と
救急医療の崩壊は、地域を問わず全国的な課題で、丹波市においても、
市民生活を支える医療の確保は喫緊の課題となっており、一昨年１月には
地域医療に係る
調査特別委員会が設置され、
医療機関の
危機的状況を打開するための公的支援や
丹波地域の
医療提供体制確保のための、
具体的推進を求めることなどをまとめとする
特別委員会の報告があったところである。今回は、
地域医療の中でも医療の原点とも言われる
救急医療体制について、丹波市の課題とあるべき方向を調査するため、
救急医療に係る
調査特別委員会を設置し、調査を行った。調査にあたっては、
特別委員会を二つの小委員会に分け、
救急病院小委員会においては、
救急医療の現状、課題を、
救急搬送小委員会においては、
救急搬送体制や
道路整備計画、
消防本部の広域化等の現状、課題を調査した。なお、本
特別委員会の前段の活動として、
救急医療の現状と
救命救急措置の果たす役割について、
北播磨地域を中心に
心肺蘇生法の普及に尽力されている西脇市の冨原医師から講義を受け、各委員の共通理解を図ったところである。
ここからが、丹波市の
救急医療の現状と課題をまとめております。
１次
初期救急医療体制について。一時救急については休日診療所の診察を丹波市医師会に委託して実施している。患者の多くは内科を受診し、子どもが受診する割合が高くなっている。休日診療所での診察を医師会に委託しているため、診療にあたる医師の診察科目がさまざまで診療が困難な場合には、病院での対応が必要になる場合もある。また休日診療所の設備が老朽化しており、設備更新も課題である。平日夜間については
柏原赤十字病院で、
夜間応急診療室が開設されているが、受診者が少ない状況で行政、医師会、
柏原赤十字病院との連携を進めるほか、地域への
ピーアールも今後の課題と思われる。現在、
柏原赤十字病院において、
新型インフルエンザの感染が拡大傾向にあるため、丹波市医師会により休日の一時
救急医療体制をとっていただいている。休日診療所、平日
夜間応急診療室とともに診療時間が定められており、特に時間外については、
かかりつけ医を持たない市民への対応も課題である。なお、２次救急並びに３次
救急医療機関との連携については、開業医から２次
救急医療機関への患者の紹介、２次
救急医療機関から開業医への患者の紹介などをしやすくするため、病院や勤務医との交流が深められており、病診連携の取り組みとして、今後も相互関係が発展することを期待したい。
２次
救急医療体制について。
丹波市内の２次
救急医療を支える
医療機関として、
兵庫県立柏原病院、
柏原赤十字病院、
医療法人敬愛会大塚病院の３病院が
救急告示病院に指定されている。それぞれの
医療機関の現状を把握するため、代表者と懇談した。
１番に
医療法人敬愛会大塚病院。
一般救急輪番として年間を通じ、夜間休日を問わず、救急を受け入れ、
大塚病院で処置可能なものは処置しているが、他の病院へ転送しているケースもある。また転送の際には医師が救急車に同乗するため、診療業務への影響も懸念されている。今日の
医療崩壊の一因として、一人の医師が常勤と当直を兼ねてきたことが結果であるとの考えから、常勤医と当直医、当直医については
大学病院から医師を招請されているとのことであります。は、それぞれ別の医師で分担されている。脳外科等の診療科目を増設させたいという思いはあるが、該当する患者、症例が少ないことが増設へ踏み切れない一因となっており、若い医師の育成につながらないという課題もある。
救命救急センターの要望に対し、
医療機関としてすべての救急に対処すべきであるが、そのためには
医療機関の特化が必要であり、特化のためには40万人から50万人の人口規模が必要であるとの意見が出されました。
２番に
柏原赤十字病院でございます。１次救急については開業医、
柏原赤十字病院としては２次救急を受け入れている。しかし、現在の
救急体制の限界から
循環器系疾患は
三田市民病院、
脳外科系疾患については
西脇市民病院へ転搬送している。８月から土日、10月から毎週木曜日の
救急輪番に復帰し、２名の外科医を中心に対応しているが、院長の方針ですべての患者を受け入れることとしている。また訪問看護、
在宅医療を中心とした
高齢者医療や脳卒中、高血圧、がんなど
生活習慣病防止のための
検診センターも開設するなど、地域の実情に合わせた
医療活動が行われている。病院の施設の一部を
内視鏡センターに改築し、企業と共同開発した内視鏡を来年には学会で発表し、患者の負担を軽減する検査体制も整備されようとしている。老朽化した
病院施設の改修も必要な状況ではあるが、現在の59の病床を平成22年２月を目途に70床に増床し、入院治療にあたられる計画がある。３次救急については、丹波市から救急車で三田市まで搬送し、
ドクターカーに引き継ぎ、当院の医師と救急車も
高度医療機関まで同行しているが、
ドクターカーに引き継げば帰丹できる
システムづくりが必要である。丹波の
地域医療として、
柏原赤十字病院と
県立柏原病院の医療を認め、役割分担と連携をとりながら、よりよい医療が提供できる方法を探ることが課題である。
３番に
兵庫県立柏原病院でございます。重症で
救急搬送されるケースは増加傾向にある。小児科の２次救急と日勤時間帯の、これは水曜日の夜間も含めます。時間帯の
内科救急の受け入れは可能だが、
消化器系内科と
循環器救急には対応できない実態もある。現在も医師の確保は難しく、簡潔型の治療が困難な状況が続いている。そのため
三田市民病院、
西脇市民病院等の圏域外へ搬送せざるを得ない実態にある。
丹波地域の特性として、
かかりつけ医に
救急診療を求める特異性があり、市内の開業医、歯科医等に対し、
柏原病院への受診を患者に勧めるよう要請している。
県立柏原病院への受診者のうち、専門外については
医療事故があった場合、
医療訴訟に発展することもあり、診療はできない。若い医師は専門性を高めたいという思いがあるが、院長の方針は総合的な診察ができる医師の育成を目指している。市内３病院との役割分担について、
県立病院としては消化器系と
循環器系、小児科と婦人科についても専門性を高めたいとの考えである。
地域医療連携推進プランについては、
県立柏原病院の再生のため、
柏原病院の若手医師の指導、研修を目的として、
神戸大学附属病院から特命教授を迎えている。また
附属病院から
地域医療研修による
初期臨床研修医が確保できていることも再生に向けた取り組みとして、今後も関係維持と
柏原病院の医師の
ステップアップに期待されるところであるが、その効果を生むためにも症例の確保が課題である。予測値ではあるが、平成21年度の入院、外来の患者数は前年度を上回る見通しとなっている。産婦人科の医師も非常勤ながら派遣されているが、今後さらに医師を増員するためには、年間300人程度の
出産受け入れがなければ難しい。
４番に兵庫県
災害医療センターでございます。
災害医療センターへの搬送は、県南部域では３機の
ヘリコプター、あるいは救急車から
ドクターカーの中継により搬送されている。また、兵庫県と京都府、鳥取県で運行される
ヘリコプターの運行を合わせ、全県域での対応が可能となっている。課題としては
ヘリコプターを安全に運行させるための多額の
維持管理経費が問題となっている。一方、
関西広域連合の中で
救急ヘリによる
大阪大学付属病院への搬送も可能となり、
医療機関の確保と自治体の負担軽減の取り組みとして期待をされる。
丹波地域としては、地域の公立・
公的病院で３次救急の受け入れができない状況から、急性期の脳疾患、心臓病等の
循環器系の疾患への対応が喫緊の課題となっている。地域で
救急事案が発生した場合、
医療圏域ごとに的確に患者を搬送するための
コントロール拠点となる施設整備が必要である。これは
消防本部単位で
救急医療情報システムというのがございまして、現在、稼働はしているとのことでございます。
５番に兵庫県
健康福祉部健康局でございます。兵庫県
保健医療計画の中で
県立柏原病院は３次
救急医療機関として位置づけられている。
神戸大学附属病院との連携により、
病院機能の回復に向けた取り組みが
地域医療連携推進プラン等で実施されている。病院長の考えとしては、これまで従事されていなかった
総合診療体制と整え、まず
柏原病院で診断する
総合診療体制の整備であるが、その医師を養成するための時間が必要である。しかし、10年後には
医師不足が改善することは確かである。課題となっている
柏原病院の赤字経営は、勤務医の減少に伴い、受診体制を専門外来としたことによる受診者の減少もその一因として考えられる。
柏原病院の役割として、医師の育成がある。研修のため着任した医師が
丹波地域に愛着感がもてるような地域のバックアップが必要である。地域の課題として、
地域医療の全体的な計画を立てる必要があるという意見が出されております。
ここからが丹波市の
救急搬送の現状と課題でございます。
救急輪番体制の状況。
丹波圏域における
救急輪番は、
一般救急輪番については平成21年７月までは、
兵庫医科大学篠山病院、
岡本病院、
県立柏原病院、に
しき記念病院、
大塚病院の５病院で実施されていたが、
柏原赤十字病院が土曜日、日曜日については、平成21年８月から復帰し、平日についても平成21年10月から復帰されており、６
病院体制での実施となった。また
小児救急輪番については、
兵庫医科大学篠山病院、
県立柏原病院で実施されている。しかし、
県立柏原病院、
柏原赤十字病院においては、依然
医師不足の状況にあり、
救急医療体制の確保のため、
医師等医療従事者の継続的な確保に向けた取り組みが必要である。
通報、受け入れ、転送の状況でございます。丹波市
消防本部の
医療機関搬送状況は、1,608人であり、その内訳は
管内医療機関887人、55.2％、
管外医療機関721人で44.8％となっており、
柏原地域、山南地域及び市島地域においては
管外搬送が
管内搬送を上回っている。これは、今年１月から９月の実績でございます。また救急隊の覚知から
現場到着までは、平均で8.3分、覚知から
病院収容までについては、平均で39.8分となっているが、
病院収容まで60分以上要した件数は886件中98件になっており、
現場到着までの平均時間は比較的早いが、
丹波圏域外への搬送が増えたことにより、
遠距離搬送となるため、
病院収容まで時間を要していると思われる。これは、今年１月から５月までの実績に基づくものでございます。
救急収容先交渉回数の状況については、交渉回数が１回及び２回が全体の90％を占めているが、８回以上の交渉を要した場合が３件あった。転送については合計44回となっている。そのうち９件が
丹波圏域への転送となっており、圏域外の転送は35件となっている。これは、昨年中の実績に基づくものでございます。覚知から
現場到着までの時間、収容先との交渉回数とも、平均値としては時間を要していないと考えられるが、症例によっては遠方の病院への搬送となる場合もあり、平成21年４月に新システムとなった兵庫県の
医療情報システムを有効に活用するなど、
収容先病院の早期選定が必要であり、圏域外の病院との連携を図る必要がある。
道路整備計画と
救急搬送の検証でございます。丹波市の
道路整備については、兵庫県の
社会基盤整備プログラム、丹波市の
道路整備計画により進められている。一刻も早く
病院収容を行うため、
救急搬送と
道路整備は密接につながりがあり、
救急搬送を考慮した
道路整備が必要である。また
関係機関による
道路整備状況の情報交換を行い、搬送時間の短縮を図る必要がある。
防災ヘリ、
ドクターカーの状況。
防災ヘリの利用は、平成20年中は５件、平成21年中は８件。これは、６月17日現在の数値でございます。急を要する重篤な症例については、
防災ヘリ、
ドクターカー及び平成22年４月導入予定の兵庫、京都、鳥取３府県の
ドクターヘリによる
広域搬送体制の確保が必要である。
救急隊員の実態でございます。救急隊の配置状況については、消防署に救急隊が２隊、救急隊兼救助隊が１隊を配置し、
救急駐在所については
山南駐在所、これは24時間常駐でございます。
青垣駐在所、月・水・金の昼間、
春日駐在所は火・金・日の昼間、
市島駐在所、月・木・土の昼間にそれぞれ救急隊が１隊配置されている。研修、訓練については、平成20年中は救助訓練を年間256回、延べ656時間。
救急訓練を年間83回、延べ155時間実施されている。不測の実態に備え、なお、一層の
救急救助技術の向上が期待される。また、
救急救命士については現在、有資格者24名で、うち23名で救急隊を編成し、運用されています。１名については研修中でございます。
救急救命士の目標数38名が確保できるよう、早期の養成が必要である。
消防本部の広域化の課題について。平成24年度末の実現を目指し、兵庫県
消防広域化推進計画が策定され、管轄人口30万以上の規模を目安に考えられている。丹波市については、丹波市及び篠山市の２市での広域化では、その規模が小さく、
スケールメリットを発揮しにくいため、
阪神北地域も含めた広域化も視野にいれながら検討する必要があるとの方向性が示されている。丹波市
消防本部においても広域化の課題として、都市部にメリットが大きく、地方のメリットが少ない。消防力及びサービスの低下、
消防本部と消防団の連携。これは消防団が広域から除かれているためとなっております。などをあげている。丹波市においても課題を十分把握した上で協議、検討を進められたい。
心肺蘇生法とＡＥＤの普及促進について。
丹波市内においては、県市関係施設、学校施設、病院、企業等に144台、これは今年５月22日現在において
消防本部が把握している数値でございます。が設置されている。しかし、
学校施設等において、建物内に設置されているところがあり、24時間使用が可能となっていないところもある。救急隊が到着するまでの
心肺蘇生法の実施、ＡＥＤの使用は、救命の第一歩である。そのため、ＡＥＤを適切に使用できる訓練を通じて、
心肺蘇生法の普及推進を図るとともに、各自治会におけるＡＥＤの設置についても推進を図る必要がある。また設置については、緊急時に使用するのにわかりやすい場所への設置、
警察駐在所への設置が行われるよう
関係機関へ働きかけが必要である。
ここからがまとめとなっております。
１次
救急医療体制。
初期救急医療については、休日診療所や
夜間応急診療室で対応となっているが、
ピーアールが十分でないためか、受診者が少ないことが関係者から報告された。また休日の夜間や
夜間応急診療室が終了した以降の時間帯の
初期救急対応について、市民の不安が払拭できない。受診者が少ない実態もあるが、市の責務として施設の更新や市民への適切な周知とあわせ、診察時間の延長などの検討が必要である。
２次
救急体制については、２次
救急医療機関として
兵庫県立柏原病院、
柏原赤十字病院、
医療法人敬愛会大塚病院の３病院で、市内の２次
救急医療を担っている。しかし、生命の維持に深く関わる心疾患や脳疾患については、残念ながら、いずれの病院でも
医師不足等から対応することが困難な状況であり、
三田市民病院、
西脇市民病院あるいは
福知山市民病院の搬送を余儀なくされている。多くの市民が望むことは、３次
医療機関ほど高度ではないが、一定の疾病に対し、対応できる２次
救急医療機関の整備であると思われる。その対応については、いずれか一つの病院に求めることは現状では困難な状況であるため、それぞれの病院の特性を見出すための病病連携により、
救急仕分けができるよう拠点整備を進めることも必要である。
丹波地域だけの問題ではないが、課題の多くは医師の不足に起因するものであり、市民が安心して生活できる環境を整備することは当然のことながら、自治体の責務として、
関係機関に改善を求めていくことが必要である。別表１といたしまして、最後の11ページに
市内病院の常勤医師の推移ということで、
柏原病院、それから
赤十字病院、
大塚病院の平成17年以降の
診療科目ごとの医師の配置数が把握できる資料を添付いたしております。
次に、３次
救急医療体制についてでございます。
丹波地域においては、
県立柏原病院が３次
的機能病院として重篤なケースに対応するよう位置づけられているが、現体制では残念ながら、その機能を果たすことができない状況にある。そのような状況下で、市内において心疾患、脳疾患等３次救急が必要な場合には、三田市、西脇市等市外への
医療機関に頼らざるを得ない状況にあることは、３次救急に至らずも２次救急においても同様である。さらに生命が危機的な状況にある場合は、
ドクターカーを介した搬送や
防災ヘリの運行により、県
災害医療センター等高度な
医療体制を整えた施設によることは、言うまでもないことである。しかしながら、
県立柏原病院には３次
的機能病院の役割があり、恒久的に市外や圏域外の
医療機関に依存することは、市民が安心して、この地域に生活をする上で好ましいことではなく、時間の猶予がない疾病に一刻も早く診療ができる
医療機関としての機能が整備されることを願うものである。
救急搬送体制についてでございます。丹波市の
救急搬送の実態は1,608名で、そのうちの約45％が管外の
医療機関に搬送されている。また地域によっては管外への搬送が
管内搬送を上回っている実態もある。別表２といたしまして、先ほどの別表１の下に
救急搬送の状況ということで、平成８年以降、平成20年までの
市内病院、あるいは
市外病院へ搬送されております患者数の表を添付いたしております。
管外搬送は
遠距離搬送となるため、病院の収容まで60分以上要した事例が98件あることも、深刻な問題として受けとめなければならない。市内の
医療機関に依存せざるを得ない疾病に対しては、通報から
病院到着までの時間をいかに短縮するかが
救急搬送体制に与えられた課題である。
ということで、①に
道路整備計画をあげております。市内の各地域を連絡する国道、県道は安全な
市民生活には欠かせないものとなっている。国道、県道を軸とする幹線道路の整備と、それに連絡する市道の整備についても計画的に整備を進め、出動、搬送、
病院収容までの時間短縮を図る必要がある。
２番に
ドクターヘリ、
ドクターカー。急を要する重篤な症例に対しては、
防災ヘリ、
ドクターカーでの搬送が必要な場合がある。特に
防災ヘリについては、グラウンドを離発着場とすることは
ヘリコプターの機体の管理面からも適当ではない。今後、豊岡市からの
ヘリコプター搬送が可能となることも含め、砂じんの飛散がないヘリポートの整備も考慮する必要がある。
救急隊員の実態。救命救急士の育成への課題で、現在の有資格者24名を可能な限り早期に38名体制にするための努力が必要である。
４番に
消防本部の広域化。
丹波圏域、または
阪神北地域を含めた
消防本部の広域化が検討されている。
スケールメリットを目指すものであるが、都市部と同様のメリットが
丹波地域にも見込めない状況で、現在の
救急搬送力が低下することのないよう配慮が必要である。
５番に
心肺蘇生法とＡＥＤの普及。救急車の到着するまでの間の救急救命処置は患者のその後を大きく左右することは、冨原医師の講演の中で次のように触れられておる。救命率は時間の経過とともに急激に低下し、救命救急処置が１分遅れると救命率は10％低下する。このことからも救命救急処置の大切さが理解できる。
丹波地域には重大な心疾患、脳疾患を治療する
医療機関が現在のところ存在しないことから、
心肺蘇生法とＡＥＤの普及は極めて重要であり、今後、自治会、企業、学校、市民グループ等と協力しながら自助、共助に基づく積極的な活動を展開する必要がある。
最後に、
丹波地域の医療確保のため、
県立柏原病院を対象に
地域医療循環型人材育成プログラムや小児科救急対策としての小児科医療確保緊急対策事業の実施、また
柏原赤十字病院への運営助成、並びに病院群輪番体制への支援の取り組みがある。医師の増員など事業効果が見えつつある。今後も事業を継続するとともに、見直しも含め、機会あるごとに事業の効果を確認することが必要である。
丹波市内には公立、公的、民間の３病院があり、それぞれ運営方針に基づき、医療従事者として市民のために医療が提供されている。しかしながら、
救急医療の現状を見ると、
救急搬送体制で約半数近くが市外の
医療機関に搬送されている状況である。市民は日常、不安をもちながら生活している実態がある。そのことから、２次救急までは市内の病院で24時間受診可能となる体制の整備を望んでいる。２次救急までは市内の病院で対応するための
地域医療体制を整えることは、行政の大きな責務であり、丹波市は兵庫県と連携し、市民が安心して生活できるまちづくりを目指さなければならない。さらに市民には、身近な命の大切さと現下の丹波市の
医療体制の実態を理解願い、自治会等にはＡＥＤを活用した
心肺蘇生法の習得のほか、医療問題の学習会、市民ボランティアなど、既に市民活動として、
地域医療のため活動されている市民団体の積極的な取り組むを今後も期待したい。
以上でございます。
○委員長（岸田昇君） ただいま事務局より朗読をいただきました。
ここで皆さんにご意見なり、また、お感じになられたこと、それぞれお伺いしたいと思いますので、まず最初は２ページから５ページの丹波市の
救急搬送の現状と課題というところまでについて、何かお尋ねなり、また、お感じになられたことございましたら、ご意見をいただきたいと思います。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） ５ページの５番の兵庫県の健康福祉部の健康局のところの文面で、中どころの、「10年後には
医師不足が改善することは確かである」という文面入っておるのですけども、これまでの厚労省の発表とか、そういうので医師は充足しているとか、そういうことでずっとだまされ続けてきたわけですけども、この文面はここに健康局で言われたことなのか、うのみにしてよろしいのでしょうか。
それともう１点。４ページの上から４行目の「日赤
柏原病院のほうの院長さんの方針で、すべての患者を受け入れることとしている」となっておるのですけども、その上のほうには
柏原病院と同じようにほかにも転送せざるを得ないように書いてあるのですけども、その文面の後にこのことが書いてありますので、８月からは日赤病院はすべて受け入れられておるのか。そこら辺、その２点お伺いします。
○委員長（岸田昇君） これにつきましては、小委員長の山本小委員長さん、それについてもふりますので、中心になってやっていただいたので、どうですか。調査の概要ですので。
山本小委員長。
○小委員長（山本忠利君） まず４ページのほうから、今、質問二つ受けておるのですけど、最初の質問から答えないといかんかな。順序、逆でもよろしいか。
この４番目の問題につきましては、昼間については月曜日から平日やと思うのですけど、土日以外は、こられる人はできるだけ断らないで受けるというような話をされておりましたということです。
それから、10年後の問題でしたかな。これは、健康局のほうの話が10年後には
医師不足が改善できるのではないかというような話をされましたと記憶しております。
○委員長（岸田昇君） 向こうの調査の中での出た内容として、ここに記載させてもらっているというようにとっていただいたら嬉しいです。
奥村委員。
○委員（奥村正行君） わかりました。そしたら、まず４ページのほうですけども、今の小委員長さんのお答えですと、文面では「すべて」となってますけども、できるだけ受けておるということやったということなので、この「すべて」というのは、どうなのかと思うのと。
５ページのほうの、10年後には今も聞きましたら、確かということは言われてないようなので、「確か」という言葉が入るのはどうかと思いますけども、どうでしょうか。
○委員長（岸田昇君） 記録をとった中で、このようにして写しておるのですけども、言われたことは、このように正直に記載させていただいたというところでご理解いただいて、すべてを受けているんだというお気持ちもありますし、そのような努力をされているような点も多々感じたところもありましたし。こっちの兵庫県のほうの福祉部のほうでは、そのようにして我々が地元からきたので、鋭意努力をしているのだというような意気込みの中で、10年後にはというようなことを言われたというような記憶で、私は思っておるのですけども、その辺の感じたところは、ここには書いてないというようにご理解いただいたらいかがかなと思うのですけども。課長のメモのほうはどうでしたか。
事務局課長。
○
事務局課長（拝野茂君） そのようでした。
○委員長（岸田昇君） ということで、向こうの意気込みがここにありますので、でも実際どうなのだということは、ここで調査の結果的にはまとめのほうであげてきておりますので、そのような手順でまとめを出したということで、ご理解いただいたらうれししいです。
ほかにございませんか。
山本小委員長。
○小委員長（山本忠利君） ５ページでしたか。すべてがどうこういう話かな。５ページでしたね。４ページか。これは、こられるすべていうのは全体のではなしに、日赤に問い合わされたものが、一応すべて受け入れて転送するべきは転送せないけないし、そういう意味ですので。誰も全体の急患を全部、日赤が受けておるのではなしに照会があったやつです。日赤に全部かかってき部分は、一応すべてきていただいて、そこで転送するとか、診察して受理をするとこういう意味です。
○委員長（岸田昇君） 奥村委員。
○委員（奥村正行君） わかりました。結局、救急隊が問い合わせした分は、そしたら全部受けているということですね。わかりました。
○委員長（岸田昇君） 高橋委員。
○委員（高橋信二君） １点だけ教えてください。４ページの上から17行目ぐらいに３次救急についてはというところで、「
ドクターカーに引き継ぎ、当院の医師と救急車も
高度医療機関まで同行しているが」、それからなのですけど「
ドクターカーに引き継げば帰丹できる
システムづくりが必要である」と。この意味は、どういうことなのでしょうか。教えてもらえますか。
○委員長（岸田昇君） ここのところは、記録のほうで。
事務局課長。
○
事務局課長（拝野茂君） 通常、
ドクターカーでの引き継ぎが三田市で行われておりまして、その三田市までは、丹波市の
消防本部の救急車が搬送すると。そこで先方さんの
高度医療機関の
ドクターカーに引き継ぎをして、理想はそこで引き継ぎをして、救急車と同行した医師については、そこから折り返して丹波市へ帰ってこれれば、引き続きこちらでの診療にあたられるのですけども、現状は神戸の
高度医療機関までついていくので、こちらの診療に制約があるという、そういう意味でございます。
○委員長（岸田昇君） ほかにございませんか。
木戸委員。
○委員（木戸せつみ君） 私は、こちらのほうに入っていたのですが、こうだったかなというのが確認できてないので。５ページの３行目なのですが、産婦人科の医師のことなのですが、「今後、さらに医師を増員するためには年間300人程度の
出産受け入れがなければ難しい」というところなのですが、私は年間300人程度を今、受け入れているから、医師が３人が２人になったのは、常勤医師が３人が２人になったのが難しいいう状況だと今とらえていて、そして病院のほう側もほかから派遣を要請されている。だから常勤医師２人プラス、平成21年の何月以降ですか、は常勤医師２人プラス派遣医師が何人か交代にこられているという、産婦人科の。そういうように思っていたのですが、300人を今切れている状況なのだったのですか。
○委員長（岸田昇君） その辺また。結局、300人程度は受け入れていたからということですね。そういうような言い回しであったというような。
○委員（木戸せつみ君） ここは詳しくは、そのときは聞けてなかった、この人数。
○委員長（岸田昇君） 課長、ここらの整理どうでしたか。年間600人言われましたか、昨日も。
丹波市内で出産があるのは。その中で300人程度は
県立病院で
出産受け入れがあれば、医師も確保していけるのだというような、そのような言い回しやったからと思って、こういって書いておるのですけども。もう少し、ちょっと待ってください。課長、わかるか。そのくらいのメモに基づいて、ここには入れたのですけども。
○委員（木戸せつみ君） 300人切れているのですか。
○委員長（岸田昇君） 山本小委員長。
○小委員長（山本忠利君） この件について、昨日、皆で
運営小委員会でその辺の確認なり、しないといけないということで、課長、健康部に聞いてくれた。全体の出産の皆さんが500人から600人ほどおられると。その中に柏原で出産を受け入れてしていただくのが300人程度はきてもらわないという発言でした。何人が今現在、
柏原病院で出産をされよるのか、全体がどれぐらいなのかという確認をもう一度、健康部にしてくれと言っておった。課長、してくれたん。
○委員長（岸田昇君） ここはあとに回しまして、確認をまたもう一遍とりますので、暫時休憩をしてから、ここまた言わせていただきますので。ほかに先、意見を求めたいと思います。あとでよろしいですか、木戸委員。そこでさせていただきます。
ほかにございませんか。
山本委員。
○委員（山本忠利君） 私も昨日チェックしておいて、あれなのですけど、言ったつもりでしたのやけど、この５ページの県の
災害医療センターの中の７行目から入る一方のところからですけど、「
関西広域連合」と書いてますけど、これ「関西医療広域連合の計画の中で」と書いてもらうほうがよかったのやないか。医療が抜けてますよね。それと計画の中で
救急ヘリによる大阪大学
附属病院の搬送、今、県がそういう計画をやっておりますので、阪大のほうにもという話が出たと。これやなかったかいね。
○委員長（岸田昇君） では、これも確認とりますし。では、「関西医療広域連合の計画の中で」というような形で文面を合わせられるかどうか、また調べさせていただきます。
ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岸田昇君） では、ただちに宿題いただいてますので、暫時休憩をとらせていただきたいと思います。また皆さんには、確認とれ次第、声かけさせていただきますので、しばらく休憩をさせていただきます。
休憩 午前10時18分
───────────
再開 午前10時37分
○委員長（岸田昇君） 再開いたします。
先ほども、まず産婦人科のほうの年間300人というところと、それと関西広域の関係のところですけども、まず山本小委員長のほうから、まず説明いただいて、それから事務局のほうから、また言いますので。
山本小委員長。
○小委員長（山本忠利君） まず、産婦人科の300人の問題につきましては、健康部で確認させていただいたら、今、掌握がまだできてないそうですれども、現実的に300人はいってないと。
柏原病院の今、出産の扱いが。だから、300人ぐらいにならないと、という意味です。それと今、ここに別表で
県立病院の産婦人科の医師について、書かれておりますが、これをもう一人増やせるということについては、300人以上の出産の分娩を入っていただくようにしなければあわないので、というような答えでしたので、確実な数については、健康部はまだ。現実に300人はいってないということは確実らしいです。だから、その辺についての何人かという絶対数については、まだ調べて報告していただくことになっています。その点でそういうように理解していただきたいと思います。
それから、もう一度確認をして、書き方の、５ページの中で、私が修正のお願いの中で言いました「関西医療広域連合の計画の中で」というものをより確実にきちっと調べまして、県のほうで
関西広域連合という分権改革推進法の中で今、計画の策定をされております。その中で、関西広域
救急医療連携計画の中で、ということに入っておりますので、「関西医療広域連合の計画の中で」を「関西広域
救急医療連携計画の中で」ということで、はっきりと明記をさせていただいて、「
救急ヘリ」と書いておりますが「救急
ドクターヘリ」にきちっと書くいうことになっておりますので、そういうように書かせていただきますので、再修正をお願いします。
○委員長（岸田昇君） ということで、５ページの産婦人科の件につきましては、この文面でいかせていただくというように思っております。
それと
関西広域連合というところにつきましては、今、小委員長が説明あったとおりで事務局より、これについての文面を修正しておりますので、そのところについて、またお読みをいただきたいと思います。
荻野委員。
○委員（荻野拓司君） 先ほどの関西広域云々というところの話なのですけども、こういう話やったかと思うのです。現状では反対から飛んだほうが非常に距離的には早いと。しかし、今は、大阪は大阪の府民の税金で賄っておる部分があると。それで兵庫県とは、また県が違うので、そういう課題があると。将来的に広域の行政になったときには、その辺で改善いうか、一つの自治体になれば、この辺の問題も解決されるであろうけども、現状ではそういう税金なり、その負担の問題があるので、飛ぶことは可能なのだけども、その辺で課題があるというような説明であったので、できたら上のほうにも多額の
維持管理経費が問題となっておるということで、兵庫県なり鳥取にまたがる問題のところで触れてありますけども、ただ、そういう課題があるという部分はあったと認識しています。
○委員長（岸田昇君） そのとおりです。下には、自治体の負担軽減の取り組みとして期待されるということで、その辺で文章をあげておるのですけども。というように文章としては自治体の負担軽減の取り組みとして、いうようなところでご理解いただけないかと思うのですけども。とりあえず文章訂正しましたので、読ませていただきます。
掘委員。
○委員（堀幸一君） 認識不足かもわからないのやけど、５ページの３行目で300人程度の云々いう
県立柏原病院の産婦人科ですけど、現状が300人切っておるということで。それは受け入れが規制しておるのか。これる人が300人切っておるのか。ある程度300人ぐらいで抑えておるのか、そこら辺。
○委員長（岸田昇君） とりあえず受け入れとして300人以上を出産受入れができるようになれば、ここで医師を増員する、できるということなのですね。
（発言する者あり）
○委員長（岸田昇君） でも、そういうように言われましたので。そこでいろいろと質問すればよかったのですけども、そこまでは突っ込んではしておりませんので。そこら本当にそうなのです。鶏か卵か。そのように受け取っていただきたい。
事務局課長。
○
事務局課長（拝野茂君） 掘委員さんの質問で、健康部に確認しますと、
丹波市内には今現在、出産できるところが
県立柏原病院しかございませんということです。その
柏原病院で分娩される方が300人切っていると。実際には市内には500人、600人の出産例があるということなのですけども、市内の方でということですね。ところが市内で出産される方、
柏原病院しか市内では対応できませんので、それ以外の方については市外の西脇市とか、そういうところで出産されていることですので、その数値については健康部では把握しておりませんので、
柏原病院については、情報としては300人を切っているという、そういうことでございます。受入れを制限しているとか、そういうことではないのですけども。
山本小委員長さんのほうから今、補足していただきましたことについて、事務局のほうで文面を修正、このようにさせていただきます。読み上げます。
「一方、
関西広域連合の関西広域
救急医療連携計画の中で、救急
ドクターヘリによる大阪大学
附属病院への搬送も」というふうに文章を修正させていただきたいと思います。
○委員長（岸田昇君） そのように修正させていただくということで、ご了解いただきたいと思います。
ここのところは、ほかございませんか。
では、この点につきまして、よろしいですか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岸田昇君） では、こういうことでまとめさせていただきます。
次に、５ページの丹波市の
救急搬送の現状と課題というところに入らせていただきたいと思います。これは、７ページまででございます。これは大木小委員長にお世話になったところでございますので。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） ５ページの丹波市の
救急搬送の現状と課題のところで、現状という意味の中で全体的にあとで出てくるまとめの中で、ちらっとは最後に出ておるのですけども、例えば市と議会がこれまで何を対応してきたのかということが、
特別委員会の中では項目をあげてまとめられてないのです。議会も一生懸命やってきた経過がありますし、そういった対応と市が一緒になって取り組んできた
地域医療へのそういったことについて、やっぱり
特別委員会ではまとめておいたほうがいいと思うのです。今、読みよって、どこか出てないか、出てないか見ていたら、大木小委員長にも聞きよったんですけど、９ページの最後にちょろっと誰がしたか知らないけど、３行ほど書いてあるのです。だから、もう少しはっきりとやっぱり取り組んできたことをまとめ、この中で
特別委員会の中でこうしたのだと。議会と市がこういう動きをしてきたのだと。結果としては、こういうことがあったのだということは、一応、やっぱり
地域医療の現状として、どこかで出していただきたいと思うのです。そういうことです。例えばこれを当然、公開されると思うのですけど、市やら議会はこんなことばかり言うておるけど何をしたのだとなりますので、やっぱり市も議会もこうやりましたという現状は載せてもいいのやないかと思ったのですけど、よいということならよいですけど。私は、そういうことは書いておいたほうがいいのやないかといって、お尋ねしたいと思います。
○委員長（岸田昇君） 搬送のほうの小委員長にお願いしたのは、そのところの調査を入れてないのです。今の搬送状況についてというところで、その
関係機関なりを調査していただきたいと言いましたので、その辺のところを調査というものをしておりませんので、してないところここに入れるわけにはいきませんので、また新たに調査を加えれば、ここへさせていただくのですけども、手抜かりと言うのですか、お叱りいただくような点とは思うですけども、その辺ところまでは調査をいただかなかったというのが現状なのです。そこで、何かありましたら。
大木小委員長。
○小委員長（大木滝夫君） 今の広瀬委員さんのお話のことは、搬送の小委員会だけのことではないし、それから救急病院の小委員会のことだけでもないので、調査の結果の冒頭にこれまで取り組んできたことを入れるわけには、いきませんでしょうか。この２ページあたりに。これまでの経過が一番はじめにありますので。そこら辺りに議会として、市として取り組んできたことを入れるのやったら、その辺に入れたらどうかと私は思うのですけど。もし入れるなら。
○委員長（岸田昇君） 経過だけですけど。経過だけ入れていくという、この小委員会おける前に、要するに
特別委員会をつくった趣旨というものの中で変化はさせたのです。というのは、
救急医療ということで救急に関することを絞っていこうということで、委員会でも出していただいたので、そういう形で整理をしたということでございますので、一番最後には、先ほど言われましたけど、ちらっと二、三行入れているというのがそういう形で出させていただいておるということで、まとめの中で入れておるのでご理解いただけませんか。やっぱり入れますか。ご理解いただけると思うのですけど、いかがですか。
救急医療としてやっておりますので、どうぞそこら辺のご理解。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） しかし、これ全体通して読んだら、市と議会の対応と動きが目に見えないのです。確かにおっしゃるように、なんでこういう調査をしたかと言ったら、やっぱり
地域医療をどう守っていくかということで議会が動いて、こういうまとめをつくっていきよるわけですから、やっぱりそれまでに議員が一生懸命積み重ねてきた結果とか、市が受け取ってどうしてくれたというようなことは、今も大木小委員長がおっしゃったように、前段にちょっとこういう経過やったということぐらいは入れておいたらいいかなとは思うのです。別に載せないということになったら載せなくてもいいですけど。しかし、これは貴重な資料として残っていきますので、やっぱり動きがちょっとはどこかで出てきておったほうがいいのやないかというように思いますし。あとのことになりますけど、最後のほうの９ページのところでまた、それはいらってもらってもいいけども、そこら辺は委員長や小委員長に任せたいと思いますけど、取り上げるつもりなければ、委員長や小委員長２名で取り上げる必要なしとおっしゃれば、それまでのことなので、お任せをいたします。
○委員長（岸田昇君） 任せていただきましたら、実際に調査あまりしてないというところは書きづらいなという思いなのです。そこでどうまとめるかというところも。いかがですか。それをどうしても文章的に入れろと言われるなら、それはもう入れさせていただくことは可能ですけども。
瀬川委員。
○委員（瀬川至君） 私は、あくまでもこれは
調査特別委員会なので、その調査報告書でよいと思っているのですけど。
○委員長（岸田昇君） 調査をさせていただいたという分野を書かせていただくということで、ご理解いただけるかという思いのところの瀬川委員のところだと思うのですけども。広瀬委員の言われることもよくわかるのですが、その辺のところ、このような形であげさせていただいたら、いかがですか。いけませんか、広瀬委員。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） いやいや。それはもう言うておるけど、そういう全体のいうことですので、それの意見を言うところなので意見を言っただけで、それをするかしないかは、そっちの考え方でやられたらいいので、それ載せなかったら絶対いけないという問題ではないと思います。
○委員長（岸田昇君） 一応、調査をした項目の中でこうしてまとめておりますので、ご理解いただいて、その辺のとこはまた皆さん、また、いろいろと議員活動の中でもお願いしたいと思います。
それでよろしいか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岸田昇君） そういうこと結論つけさせていただきたいと思います。
ほかございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○委員長（岸田昇君） ないようですので、この搬送につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。
引き続きまして、まとめから最後にというところまでのところで何かお気づきの点ございましたら。
林委員。
○委員（林時彦君） ７ページのまとめに入った３行目ぐらいのところですけども、「休日の夜間や
夜間応急診療室が診療した以降の時間帯」のところで、市民の不安ということで、この
夜間応急診療室が終了したあと、看護師による電話相談をこの前、予算とってやっておるのですけれども、診療室が終了したあと、電話相談があるということをちょっと書いたほうがいいのと違うかと思うのですけど。
○委員長（岸田昇君） いかがですか。電話対応ということも今はいただいておるのですけども、それをまとめの中ですので、まとめの中では、ここで市民の不安はまだ払拭できないというところで問題提起というのか、まとめの中であげておるので、そういう実情もわかりますけども、まだまだ払拭できないというところがここでいうまとめの言いたいところなのですけども。これでよろしいですか。
足立委員。
○委員（足立正典君） これ今ずっと見せていただいております。先ほども委員の中からありましたように、
調査特別委員会ですか、そうした中で調査をするだけで終わらずに提言というものも当然、必要になると思うのです。何々である、最後にという部分を見ても、どうである、こうである、だからこうなのだという部分が見えにくいなと思うのですけども、そこら辺の提言いうのは、今後、のちに考えられるのかというところを始めにお聞きしておくのと。
それと９ページのまん中あたり、ＡＥＤの普及いう部分です。この部分について、「自治会、企業、学校、市民グループ等と協力しながら、自助、共助に基づく積極的な活動を展開する必要がある」とありますけども、なかなか市民の皆さん方に据え付けて、あとの維持管理もしなさいと、すべてそっちでやってくださいよという部分はなかなか、高価なものでもあり、また維持管理もなかなかであるので、そこに市の関与という公助というのがなぜ抜けておるのかと思うのですけども。それは入れる必要がなかったのか。当然もうそっちでやってくださいというふうに思われておるのかという部分をお聞きするのと。
あと一番最後に、「さらに市民には身近な命の大切さ」という部分が一番最後の分です。「市民団体の積極的な取り組みを今後も期待したい」というふうにありますけども、先ほどの広瀬委員が言われていましたように、調査も何もしておらない部分で、ここに出てきた市民団体が出てきたということになりますと、市民団体がどういうふうな活動をされておるということも中に１行か２行でもあったら、当然そういったものも生かされてくるのではないかと思うのですけども、そこら辺の考え方をお聞きしておきます。
○委員長（岸田昇君） まず最後のところを分析していただいたら、かなり希望的なものも入っておるように思っております。今、蛍光ペンでいれようと思うのですけども、大きく言えば、市民は日常不安をもちながら生活している実態である。そうでした。そのことから、２次救急まで市内の病院で、これ24時間と書いております。24時間ができてないのです。きちっとしたことができてない。ここに不安があるということを感じたので、24時間をちゃんと体制を整えてくれということをここで訴えております。それで、２次で丹波市は兵庫県と連携してやってくれということで、ここで
地域医療体制を整えることは行政の大きな責務であるということで、これがなんぞやということなれば、いろいろと問題考えていただいたらわかると思うのですけども、いろんな面でここが
地域医療体制をということにしております。それぞれ皆さん、お感じになっておられるところ、たくさんあると思うのですけども、その辺で問題を提起いたしております。
ＡＥＤについても当初から、市民のほうに広く浸透させていかないといけないというようなことから、こういう形でここでＡＥＤもあげております。
市民運動のほうについては、先ほども一つ、二つ例をあげてと言われますけども、本当にたくさんの活動をしていただいておるので、ここにまず、このまとめの中では一つの全然触れてない状況の中で調査しましたので、やはりここへ我々としても、これについては大きく今後も期待したいのだというような思いで書かせていただいたということで、例をあげてはとらえておりませんけども、そういうように理解をいただきたいと思ったようなところです。
足立正典委員。
○委員（足立正典君） その前のＡＥＤの問題、公助がないという部分と、それと24時間体制の整備を望んでいるというのは、これ市民誰もが望んでいる。当然、我々も望んでますし、このことについては
地域医療体制を整えることは行政の大きな責務であると。言われるとおりです。では、そのために県と連携してやってくださいよというので終わるのか。それとも、もう少し一歩踏み込んだ、何か提案、提言というものがないのかというように思うのですけども、そこら辺の考え方だけ確認したかったのです。
○委員長（岸田昇君） 提言はここにいたしてはおるのですけども、それでご理解いただきたいと思うのですけども。それと自助、共助、協力をしながらということは、しながらは誰かということになってくるので、ここで行政なり市というのを入れたかったのですけども、とりあえず協力しながらという、相手があるということですから、協力は。自助、共助というともに助け合うという、ここはもうおのずと市行政なり、また、それぞれの先々での関係者なり、いうところで理解ができるのやないかという文面にはしておるのですけども。
足立正典委員。
○委員（足立正典君） 自助、共助、公助というものなら入れる必要があると思うのです、今の委員長の答えから言いますと。当然、行政も関わりをもっていかないといけないという分であれば、公助も入れていただきたいと思います。
○委員長（岸田昇君） 暫時休憩をさせてください。
休憩 午前11時01分
───────────
再開 午前11時03分
○委員長（岸田昇君） 再開いたします。
７ページのところに、そのためにということであるのです。そのために「ＡＥＤを適切に使用できる訓練を通じて、
心肺蘇生法の普及推進を図るとともに、各自治会におけるＡＥＤの設置についても推進を図る必要がある」ということを言っておるので、また下には警察署とか、駐在所とか入れておるのですけども、そういう形で普及を図る。それを受けての９ページの
丹波地域には重大な云々いって書いてますね。
心肺蘇生法とＡＥＤの普及を極めて重要でありということで、今後、自治会、企業、学校、市民グループと協力しながら、皆さんたちで頑張ってやっていただきたいということで、自助、共助。公助は入れてない。あえて入れてないというところに、そういう思いもあって、７ページとの連携的にものを見ていただいたら、こういう形でまとめができておるということなのですけども。というような思いでしておりますが、どうですか。
文面拾っていけば、いろいろあるのですけども、これが無難やないかと思うのですけど、一番。
暫時休憩します。
休憩 午前11時05分
───────────
再開 午前11時06分
○委員長（岸田昇君） 再開いたします。
昨日のいろいろな調整の中では、自助、共助がここに入ってなかったのですけども。私の好きな言葉やったもので、えらい申し訳なかったですけども。市民グループと協力しながら、積極的な活動を展開する必要があるということにさせていただきます。そこでまとめさせていただきます。お願いいたします。昨日は入っていませんでした。ということで、お許しいただきたい思います。
ほかにございませんか。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 同じ９ページの一番下の行なのですけど、２次医療関係のところです。「２次医療までは市内の病院で対応するために
地域医療体制を整えることは、行政の大きな責務であり、丹波市は兵庫県と県日赤支部を連携し、市民が安心して生活」こういうようにならないと、丹波市と兵庫県いうのは
県立病院の話ですね。県でいうたら、まだ日赤支部があるわけです。この三者が連携してもらわなかったら、２次医療は丹波市と兵庫県との
県立病院だけの話ではないので、やっぱりここで最後まとめるのなら、やっぱり兵庫県の日赤支部と入れておくべきやというように思うのですけど、１個抜けておるなと思って読んでおったのですけど。
もう一つですが、今回、現状調査をよくされて、よくまとめてこられたなというようには、それは敬意を表しておるのです。ところが大体文章いうのは、誰かが言われたけど、必要である、課題である、要望であるでずっといくわけです、まとめいうのは、調査いうのは。ところがご存じのように、既に県知事は、この９月10日の丹波市の懇談会の中で、
県立病院と日赤病院の問題については、５年後に日程をはっきりしますという発言をされておるのです。ということは、あのときに５年ですけど、実際いつからの５年やわからないのやけど、この間としては契約結んでいる４年や思うのです、その話が出てくるのは。ということは、４年先に戸閉めの話がもう出ておるわけです。そこで我々まとめの中で一言もそういう方向には触れなくて、調査やから調査だけ言ってもらって、いや調査した結果、もう４年先はあかんなということも将来わかってきだしたわけです。それには一切触れないと。そしたら、どうするのやということは、やっぱりどこかで市に。例えば、そこら辺のことは市民が心配されている、ずっと心配されている市民は、と入れておるのやから。そしたら、どうするのやということは調査の中で出てきておるはずなのです。暗に隠しておるのです、こちらとしてもそんなこと言えない、書かれない思ってしておるのですが。しかし、最後の中のまとめぐらいの中には、こちらの市の思い、議会の思いぐらいは入れておかないと、これ前にも発言したと思いますけど、例えば県のほうからいわくは12ある県立関係病院で今、今年７億5,000万円ほどの赤字で、去年、累積赤字が20億円になっていない塚口病院も、もうお終いにしよるわね。その段階からいうたら、
県立柏原病院は90億円超しておるのです、累積が。去年の赤字が15億5,000万円、今年で20億円出るような話の中やから。そこから見たら、必ず５年後いうのは、はっきりと知事が言ったとおりになると思うのです。だから、それを我々は指くわえてぼっと見ておったら、ほんとうに病院なくなってしまうので。だから、それの２次医療としては、ここに書いてある丹波市は兵庫県と県日赤病院連携して、この文章一言なのですが、もう少し、ここのところでは入れておかなかったら、この調査の我々の思いというのが出てこないのです。だから、やっぱりそういう意味では、もう少し踏み込んだまとめを出しておいて、当然これの発表だけやなしに、市に最後、要望してやと思うのです。いわゆる提言を。そのときにこのままの提言ではなくて、やっぱり市にイニシアティブかリーダーとれと。いうくらいの、このままいったら、
県立病院と日赤病院なんかは、こっちが言わなかったら、そのままずるずるといってしまいます。誰かがリードしないと。今の状況で一番困るのは、
地域医療では市が困るのやから、市がリードしなかったら、このまま何か４年先に姿消さないかなという感じがしますので、今のうちにそういうことを、構想を我々が練り立てていかなかったら、市かとて自分のほうからよう言いませんので。これまでの支援してきたのでも、議会が一生懸命言ってきたら、市が支援してきたわけですから。そこら辺のまとめの中にそれが入ってこなかったら、誰がリードするのやろなと、これから先。いうことで、今回また将来、一、二年先に
特別委員会、医療関係で立ち上げることが可能なら、また、その中でも話できるでしょうけども、もうこれ、例えば我々の議会はあと３年です。だから、そこら辺の中で大体の検討しておかないと、４年後は次期の議員さんのときにはもう、店じまいするときの段階にきますので。それをどう防ぐかというまとめぐらいの、はしりぐらいは出しておいてほしいなと、委員長、思いますけど。
○委員長（岸田昇君） わかりました。もう少しインパクト強くというように言っておられると思います。２次医療までは市内の病院に対応するために、
地域医療体制を整え、
地域医療体制、すべて入ってくるのです。そこには、いろんな部分もあるので、そこを感じていただいたらと思ってしておったのですけども、そこらをかみ砕いていけば、もっといろんなもの出てくるのですけども。確かにここは気になったのです。丹波市は兵庫県と連携という、日赤関係どうかなというようなことも感じたのですけど、ここはもう兵庫県の知事が両方ともだからいいかなというような甘い考えしたのですけども、日赤病院も意識しておりましたので、明記しろと言われるなら、これはもう明記したらいいと思います。希望的なところで言いますのも、わりと触れにくいところがたくさんあったもので、まだ先が定かでない。そこで丹波市議会として、どういう方向に一つまとめてもっていくのだというのも、議論としてもうひとつ出てこなかったので、そこでまとめの中に入れられるかどうかというのも随分、こっちは頭をいためた程度が、どうしてもここでいう２次医療までは、市内の病院で対応するための
地域医療体制を整えと。その上には24時間受診が可能だということにしなさいということになれば、いろんな指定管理とか、いろんな病院の新しい新設とか、方向性も変わるとかいうことになってくると思うので、この辺で受けとめていただいて、その辺から一般質問でもしてもらえる材料になればというようには思っておったのですけども。もっと具体的に、もう日赤病院は入れます。もう少し入れるように文章つくりましょか。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） 今言いましたように９ページの一番下の段、やっぱり「丹波市は」と書いて、そのあと「兵庫県と」並んできたら、県の日赤支部ですね、ここで並んだら。そこら辺を前段でずっとたくさん言っておるのに、まとめの中でそれがなってないので、それは入れておいたらいいのと違うかなと思うのですが、それも委員長や小委員長がよいということでしたら、それは外されてもいいけど。入れておかれたらいいのやないかというようには、それは思います。あとから言った話で、やっぱりそれでもどこかにそういうような、例えば最後にいう中の５行目くらいに似たようなことが書いてあるのです。今後も事業を継続するとともになんて、そういうようなことで書いてあったり、最後のまとめで入れてあるのですけど、それは考え方によっては、何のことかわからないというたようなもので。もう少しなんかそこら辺で話が１行入らないかなと思ったり、やっぱり提言したときには提言の文章はここからではなくて、新たにつくられるなら、そういう提言文書をまた見本見せてもらったらいいですけど。やっぱり確かに皆さんが調査の中で、議会と市がリードしていかなかったら、ものにならないということは皆、承知の上やったと思うのです。だから、そこら辺の意味はやっぱりどこかに触れておいたら、私は何も悪いことではないし、よいと思うのですけど。
委員長、提言の中からおっしゃっていた、出されるような話を聞いておるので、そういう中には、また、これとは違う文章で書かれるのですか。やっぱり似たもの書かないとだめでしょ。そうしたら、やっぱりちょっと一言強く押せるようなものがないですかね。
○委員長（岸田昇君） 先ほど言われました医師の増員など、事業効果が見えつつあると、ありますね。今後も事業も継続していただきますよと。しかし、見直すべきところは見直すと。では、見直しは今ある業務、皆さんとも話したですけども、これを見直して、より一層拡大させていくという方法もあるし、また今の事業をどうだという検証の仕方もあるだろうし。いうことで見直しも含めた中で機会あるごとに事業の効果を確認することが必要、これはもちろん
県立病院なり、また日赤病院にもさせていただいておるのも市民の税金でもあるので、そういうところでの効果という。今回の医師の研修費のところでも決算では明らかになりましたけども、ああいう効果性もしっかりとする必要があるということで書いておるのですけども、はっきり書けない。何か変化球ばかりで書いておるのですけども。
広瀬委員。
○委員（広瀬憲一君） そうですけど、皆感じておるのは議会や市が先導しないと、日赤病院は現状維持、今やったら。
県立病院は先行き不透明。これはわかっておるわけです。それをほっておいたら、
地域医療はもう守られなくて崩れていくとはっきりしておるわけでしょ。だから、調査の中でもそういうことが端々に皆言うておられたので、やっぱりそこら辺の心配な気持ちいうのは、どこかに表れて、それをこういうことにまとめが最後ならなかったら、提言したって、今までした調査はきっちり我々しましたけど、現状の調査こうでしたという報告にしかならないと思うのです。やっぱり提言する以上は、提言文書が入っておかないとあかん、１行でも。それで、できたら例えば、委員長の持論である市民病院とかいうものでも、将来はっきり出してくるという話が出てくると思うのです。出ておったけど、ちらっと言って。だから、そういうのが入ってきよるわね。だから、本来ならどうだという、そこまで現状はっきりさせなくてもいいけど、その思いぐらいは、どこかに、この心配ごとで
地域医療も守る、崩れるという方針の中でどうすべきや、構想を打ち立てていくというくらいのことは、どこかにそういう文書で入れたらいいと思うのです。そうやなかったら、提言のあれがなくなってくる。
○委員長（岸田昇君） わかりました。では、これについて、また、あとで検討させていただきたいと思います。
西本委員。
○委員（西本嘉宏君） 一番最初のときに２ページに、平成21年10月29日木曜日に救急病院の小委員会で、兵庫県の
災害医療センターと日本赤十字社兵庫県支部等を視察されておるのですね、実際。その下には兵庫県のほうの健康福祉部と懇談となっていますけど、視察と懇談とどう違うのかと言いよったけど、話を聞いておられるかどうか知りませんが、だから現実として、そこまで調査に行かれておるわけやから、ここに今、広瀬委員が言われるように、兵庫県、丹波市、もちろん丹波市と兵庫県と日赤兵庫県支部ですか、ここ協力していくというのは当然入れたらいいのではないかと思うので、いいと思います。
○委員長（岸田昇君） わかりました。その辺のところ、また、つめさせていただいて。
高橋委員。
○委員（高橋信二君） 関連するわけですけど、やはり将来の病院をどうするのかというようなこと、あまりはっきり言わなくても、例えば今出ておったように、この文書でいうなら、「２次医療までは市内の病院で対応するための
地域医療体制を整えることは、行政の大きな責務であり」というところを、「責務である」と、もう言いきってしまっておいて、それから「丹波市は兵庫県、日赤県支部などと連携し、将来にわたる
病院体制を確立することによって、市民が安心して生活できるまちづくりを目指さなければならない」といったような表現をすれば、病院の将来も病院のことについて、市は考えていかなければならないと。議会もそれも含めていくいうことにならないかなと思いますけど。
○委員長（岸田昇君） ９ページの下から２行目からですけども、これ兵庫県と日赤兵庫支部とか、その辺の文を入れまして、連携し、市民が安心して生活できるという、そんなことでくくっておるのですけども、この辺に並べていってさせていただきたいと。今すぐ作業しましょうか。
暫時休憩させてください。
休憩 午前11時22分
───────────
再開 午前11時49分
○委員長（岸田昇君） 再開いたします。
指摘を受けたところなどをこうして皆さん、今、お配りしたような形に変えさせていただきましたので、事務局よりその辺のところの説明いただきたいと思います。