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  1. 養父市議会 2020-05-08
    2020年05月08日 令和2年第98回臨時会(第1日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2020年05月08日 : 令和2年第98回臨時会(第1日) 本文 (174発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                  午前9時31分開会 ◯議長(深澤  巧) ただいまから、第98回養父市議会臨時会を開会します。  直ちに、本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。  ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 皆さん、おはようございます。5月からクールビズということで、ノーネクタイで議場で対応させていただいております。お許しいただきたいと思います。  第98回養父市議会臨時会の開会に当たりまして、現在までの新型コロナウイルス感染症対策と対応等につきまして御報告を申し上げます。  初夏の爽やかな風に吹かれ、野山では新しい息吹が芽生え、谷合いの田では田植が始まりました。大型連休も終え、1年を通じて最も活気にあふれ希望に満ちたこの季節ですが、今年は心なしか寂しく物悲しい大型連休となってしまいました。  新型コロナウイルス対策につきましては、4月7日には国は緊急事態宣言を行い、養父市でも感染拡大防止のため市独自の非常事態宣言を行い、市民の皆様に対しまして、マスクの着用や手洗いの励行などの基本的な感染予防対策の徹底、イベントや会議の延期や中止の要請、3密の回避、不要不急の外出の自粛などをお願いしておりました。また、大型連休を前に、県外から帰省や来訪で移動が活発になり、新型コロナウイルス感染症発生が養父市でも現実となるおそれが生じたため、養父市を来訪される方にも強く自粛を要請いたしました。  多くの市民や事業者の皆様などの御理解と御協力により、本日まで養父市内における感染者は確認されておりません。改めて自粛要請などに御協力をいただいております全ての皆様に深く感謝を申し上げます。  国全体としては、感染者の数は減少傾向にありますが、いまだ終息の気配を見せておりません。また、依然として養父市における感染の脅威がなくなったわけではありません。国においては5月4日、当初5月6日までと定めていた緊急事態宣言の期限を5月31日まで延長することを決定し、これを受け、兵庫県も同様に外出自粛などの取組を継続することを決定しました。  本市においても、国、県の方針に基づき、接触機会を減らし感染者の発生を抑え込むため、小学校・中学校の休校やこども園等利用の自粛、市内全てのスポーツ施設、ホール、公民館などの貸し館の利用停止などについて、5月31日まで期間を延期することとしました。  長引く休校による学習の遅れを考え、4月17日から、児童や生徒の家庭学習ケーブルテレビの活用により支援する取組を実施しています。また、世界的な劇作家・演出家である平田オリザさんの協力を得て、外出できない子供や市民の皆様にケーブルテレビを通じて表現と芸術文化について学んでいただく番組を作成し、放映いたしております。  市民の皆様には引き続き御不便をおかけしますが、全ては大切な市民の命と健康を守り、私たちのまちを守るために必要な取組であります。市民の皆様、市議会の皆様と共に一刻も早くこの難局を乗り越えたいと考えておりますので、引き続き御理解と御協力をお願い申し上げます。  新型コロナウイルス感染症対策としての市民生活支援経済対策等の取組について申し上げます。  市では、4月16日に開会した養父市議会臨時会において、新型コロナウイルス感染拡大防止に関わる経費のほか、感染症の影響を受け事業活動に支障が生じている事業者に対し、経営安定と雇用維持を図るため、休業手当の助成や信用保証料の補助など約1億円の補正予算を上程し、御議決いただきました。その後の状況を踏まえ、感染拡大防止対策及び緊急経済対策の第二弾として、次の4つの対策を柱とする約32億円の事業を行うこととし、今回この臨時議会で御審議いただくことといたしました。  1つ目の柱は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策であります。  市民の皆様の命を守るため全世帯にマスクを配付するほか、企業や医療機関、保育施設などにマスク、消毒液、防護服など必要な資材を購入し、感染拡大を阻止する取組を進めます。
     2つ目の柱は、中小企業や農業者、畜産農家を含む個人事業主に対する事業継続雇用維持などの緊急経済対策であります。  国の持続化給付金、兵庫県と市の協調事業である休業要請事業者への経営継続支援金に加え、養父市単独事業として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小事業者個人事業主に対し、当面必要な固定経費などに柔軟に活用できる定額給付金中小企業40万円、個人事業主15万円を支給します。また、国や県の支援制度の手続に時間と労力を要することから、養父市商工会にワンストップ相談窓口を設置し、社会保険労務士、税理士、弁護士など専門家による相談支援を行うとともに、商工会の職員を増員するなど相談体制の充実強化を図り、市内事業者申請事務の負担軽減を図ります。  3つ目の柱は、市民の皆様の生活の安定を図る対策であります。  新型コロナウイルス蔓延による経済不況により、各家庭及び事業所に経済的な悪影響が出ていることを踏まえ、市民や市内事業者を対象に、5月検針分から9月検針分までの5か月間の水道料金と下水道料の基本料金を免除いたします。  また、子育て世帯の生活を支援するため、9月までの間、学校給食費を無償化します。さらに、児童手当受給世帯に対し、国の臨時特別給付金1万円に加え、市単独事業として1人2万円を上乗せ交付します。ひとり親世帯の生活の安定を図るため、児童扶養手当受給者に対し、市単独事業として児童扶養手当支給月額の2分の1を上乗せし支給いたします。  また、新型コロナウイルスの影響を受け生活費や学費の支払いに支障が出ている学生がいることから、ふるさと養父市を離れ大学や専修学校で学ぶ学生に対し、2万円の給付金と奨学米としてのお米などの養父市産品をお届けし、大学生等の生活と学業を応援します。さらに、家庭の収入が減ることにより仕送りが困難になったにもかかわらず勉学の意欲を失わない学生等支援のため、今後、養父市若者未来応援奨学生の追加募集を行います。  国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金を実施いたしております。オンライン申請の場合は、既に5月1日から申請が行えます。郵便申請については、現在鋭意準備中であり、5月18日から各世帯に申請書をお届けいたします。そして、家計への支援を行います。  4つ目の柱は、社会構造の変革を促進する対策であります。  人類にとって脅威である新型コロナウイルスは、従来の社会のありようを大きく変革しようとしています。今回の感染拡大を受けて、これまで取組の遅れていたテレワークや遠隔教育、テレビ会議など、経済・社会全体でICTの利活用、情報通信の利活用が急速に進むことが見込まれます。このため、新型コロナウイルス感染症の終息後の新しい社会・経済の姿を想定したアフターコロナ対策を行います。  具体的には、新たにテレワークを導入した事業者への助成のほか、感染リスクを下げるため、テレビ会議システムの導入促進、小学校・中学校での児童生徒1人1台のタブレット端末購入家庭学習遠隔事業の環境整備を図ります。  前回の臨時議会以降に市が実施することとした緊急経済対策等について申し上げましたが、今後、地域経済への影響についてさらなる拡大が懸念されることから、日々変化する状況を注視しつつ、国や県からでは目の届かない地域の事情を踏まえた独自の対策について、関係機関等と連携を図りながら柔軟かつ迅速に進めてまいりたいと考えております。  また、今後の新型コロナウイルス感染状況の推移等に注意を払いながら、養父市として、コロナウイルス終息後に訪れると言われている新しい社会の構築を踏まえた養父市づくりが必要であると考え、タイミングの見極め、新しい地方創生、まちづくり施策等について庁内プロジェクトを立ち上げ戦略的思考で検討すること、いわゆる出口戦略と言われているものの検討ですが、これらを行いたいと考えております。  申し上げました市における市民や事業者の皆様への生活支援事業支援の内容等につきましては、本議会の議決を受け、一覧のパンフレットを作成し、今月配付の広報配付と合わせ、全世帯に配付をさせていただくことといたしております。各申請手続等につきましては、地域局を含む市役所並びに各支所を含む商工会に御相談をいただければと考えております。  市民の皆様と心を一つにし、私たちが経験したことのない危機を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 市長からの発言の申し出による報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長谷垣満議員◯議会運営委員会委員長(谷垣  満) 議会運営委員会調査報告。  5月1日金曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。  本臨時会の会期は、審査の結果、本日1日限りとします。  初めに、当局から4件の議案の提出がありましたので、調査をいたしました。当局からの議案は、条例の一部改正1件及び令和2年度補正予算3件であります。  審議の方法ですが、議案第39号の条例の一部改正は、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。次に、議案第40号から議案第42号までの補正予算3件は、一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、委員会付託を省略し、案件ごとに討論、表決を行います。  次に、臨時会の運営について報告をいたします。本臨時会においては、議員、当局共に座席の間隔を離すこと、当局の出席範囲を縮小して行うことを取り決めました。  以上で議会運営委員会調査報告といたします。 ◯議長(深澤  巧) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番、瀬原達夫議員、11番、津崎和男議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第3 会期の決定 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、会期の決定を議題とします。  お諮りします。  本臨時会の会期は、本日1日限りとしたいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本臨時会の会期は、本日1日限りと決定しました。        ──────────────────────────────   日程第4 議案第39号 ◯議長(深澤  巧) 日程第4、議案第39号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第39号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者世帯に対し、国民健康保険税減免措置を講ずるため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて補足説明を求めます。  井上経営企画部長。                〔経営企画部長補足説明◯経営企画部長(井上  剛) それでは、議案第39号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明を申し上げます。  国民健康保険においては、特別な理由がある被保険者に対し、国民健康保険法第77条の規定に基づき、市町村等は、その判断により、国民健康保険税の減免を行うことができることとされているところでございますが、今般、令和2年4月7日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対し、国民健康保険国民年金等の保険料の減免等を行うとされたことを踏まえ、養父市国民健康保険税条例について所要の改正を行うものでございます。  それでは、一部改正条例の内容につきまして御説明をさせていただきますので、議案と併せまして次のページの新旧対照条文を御覧いただきたいと思います。  第23条第2項中、「納期限までに」を削るものでございます。  国民健康保険税の減免については、第23条第2項において、納期限までに減免申請をしなければならない規定となっているため、この「納期限までに」という字句を削るもので、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し始めた令和2年2月1日以降に納期限が到来する国民健康保険税について減免を適用するものであります。  この減免基準等につきましては、施行規則で規定することとしておりまして、減免の対象となる世帯につきましては、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った世帯、また、主たる生計維持者事業収入不動産収入給与収入等の減少が見込まれ、一定の要件全てに該当する世帯に対し、それぞれの基準により算定した減免額を減額または免除するものであります。  なお、この基準により令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限がある保険税の減免措置を行った場合には、国の特別調整交付金などにより全額が財源措置されることとなっております。  最後に、この条例の施行日は附則で定めておりますが、公布の日から施行し、令和2年2月1日から適用するものでございます。  以上、議案第39号につきましての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今、説明がありました国保の保険料なんですが、2月1日から適用するということなので、もう既に保険料を払っておる方もある。3月頃ですかね、前年度。その方については、減免が対象になれば、払った保険料は幾らかは戻ってくるということなんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 既に徴収しております保険税については、徴収前に減免の申請ができなかったやむを得ない理由等があると認め、その条件等が全て合致された場合には、遡って減免措置を行うこととしております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) それから、国保、市内に5,000人ちょっとおると思うんですが、そのうちの今回のコロナ関係で売上げが落ちたとか失業されたとかいうことで対象者が増えるということなんですが、どういう基準があって増えるのか、いかがでしょうか。人数が増えるところは対象者は所得要件があるとかいうことだと思うんですけど。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) あくまでも現在加入されておられる方が対象となりますので、この減免措置を行うことによって対象者が増えるといったことは当たらないと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) そしたら、減免をするわけですけど、先ほどの説明からしますと、2月から3月いっぱいの分は国から補填があるというのかね、減免した分は、ということですが、4月以降の分についても国からの補填があるということでいいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの分の適用が全て交付金等で財政措置されるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 国保の方も5,000人ちょっとありますが、先ほど市長がちょっと周知、宣伝というのは言われましたけど、どういう周知をされるんでしょうか。きちんと分からない方もあるとは思うんですが、周知の方法について伺います。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 先ほど市長もおっしゃいましたが、5月の広報紙に別冊でございますけれどもチラシを入れることとしております。その中にも、いろんな項目を書きますので詳細までは書けませんけども、こういった制度があって、お問合せはこちらですというようなこと、また、ホームページ等々で周知はしっかりと図っていきたいと考えて、また、ケーブルテレビ等でも流していきたいとは考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 先ほど提案説明補足説明がございましたが、この新型コロナウイルス感染の影響のために収入が減少した被保険者世帯に対して国保の減免措置を講ずるための改正であるということでございますが、説明もありましたように、国は緊急経済対策で収入が前年から3割以上減っていることを条件として、国民健康保険税介護保険料を減免した市町村に財政支援を行うという措置が取られております。  今回提案のように、国の経済対策として本市は国保のみの減免措置を講ずると、このように捉えていいのか確認をしておきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 今回の条例については国保の減免の関係でございますが、そのほかにも、現在の条例と、また、法律等に基づいて種々の減免措置等もございます。それらにつきましても、もう既に決まっておるものについてはホームページ等でも減免措置等については周知はしているところですけれども、今回の広報紙の中にも併せて減免措置が行えるようなものも含めて周知を図っていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 趣旨を周知していただくということは必要だろうと思いますが、参考に私、介護保険条例をひもといてみますと、同じように納期限までに申請をしなければならないと、こういうような項目があるわけでございますが、これが先ほど申しましたように今のところは国保だけ減免措置を講ずるということで、国が財政支援をするという他の項目については、どのように対応されようとしておるのかお伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 介護保険条例の分だけでよろしいですか。具体的に。  小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 介護保険条例の減免の措置の件でございますが、現行の条例の中に既に介護保険料の減免、徴収猶予というような内容が盛り込まれております。これに基づきまして、現在、国の通知の中でも、新型コロナウイルスの影響のあるような場合についてはこのように取り扱いなさいと、減免の取扱いをしなさいというような通知が来ておりますので、現在のところでは条例改正をするまでの内容となってないということから、条例改正などの議案は提案をさせていただいておりませんが、対象案件がございましたら、当然現行の条例の中で現在のところは減免の対応をしていくというものでございます。  また、介護保険料についてもですが、当然ながら、サービスを利用された場合の利用者負担、このことについても減免の措置の通知が国から出ておりますので、国の通知に基づきまして減免の対応を行っていくという考えでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) この「納期限までに」という条文ですけれども、これは国保税の減免措置に一定の規律を与えたものであろうというふうに思うわけですけれども、これは一時的な措置という認識でいいんでしょうか。つまり、このコロナの問題が解決した先はもう一度また「納期限までに」というものを戻すのか、そこについてお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 今般のこの新型コロナウイルス関係によりまして、条例の中からこの「納期限までに」という文言を取りましたけども、今後におきましても、「納期限までに」という文言を新たに加える予定とはしておらず、今の改正のままでいきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  暫時休憩します。
                     午前10時05分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時05分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開いたします。  4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) 今の説明では、どうもこのコロナ関係に対しての市民の皆さんが聞いたときに分かりづらいところがあるのではないかと思います。  まず、これは、この新型コロナウイルス感染症で主な生計の基になる維持者が死亡または重篤な場合、それから、2番として、新型ウイルス感染症の影響で収入が減るといった場合ということで、幸い但馬には感染者はおりませんが、当然自粛のこととかでいろいろと収入が減少したというところにもこれが適用されるということなのかどうか、そこのところをはっきりちょっともう一度お願いします。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 今、議員がおっしゃったとおりでございますけれども、主たる生計維持者がコロナウイルスに感染されて亡くなったとか感染されたという場合の規定と、またということで、その主たる生計維持者事業収入不動産収入、給与収入、いわゆる事業収入等という部分でございますが、これらが3割以上の減少等した場合に、それぞれの前年度の収入の所得額に応じた減免の額、割合といったものが定められているということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、これが国のほうのあれですので、この交付金の財政支援などは国のほうから当然私はあると思いますが、その辺、ちょっとお示し願いたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上経営企画部長◯経営企画部長(井上  剛) 先ほどもちょっと若干触れたんですけれども、令和2年2月1日から令和元年の分の遡及に係る分については、100%が特別調整交付金で措置されます。令和2年度の減免に係る分につきましては、6割相当が国民健康保険災害等臨時特例補助金ということで交付される予定でございます。残りの4割が先ほどと同じ特別調整交付金ということで、合わせまして10分の10は補助金や交付金等で措置されるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第39号は、会議規則第38号第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第39号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第39号、養父市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第5 議案第40号から議案第42号 ◯議長(深澤  巧) 日程第5、議案第40号、令和2年度養父市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号、令和2年度養父市下水道事業会計補正予算(第1号)までの以上3件を一括議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第40号、令和2年度養父市一般会計補正予算(第2号)から議案第42号、令和2年度養父市下水道事業会計補正予算(第1号)までの3件につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。  議案第40号、令和2年度養父市一般会計補正予算(第2号)につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応するための感染拡大防止対策、事業者に対する緊急経済対策、国の特別定額給付金をはじめとする市民に対する生活支援などの実施に必要な経費を補正するものであります。  また、議案第41号、令和2年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる市民、事業者などに対する支援として、5月検針分から9月検針分までの5か月間の水道料金の基本料金を免除するために、必要な補正を行うものであります。  また、議案第42号、令和2年度養父市下水道事業会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症に関わる市民、事業者などに対する支援として、5月分から9月分までの5か月間の下水道使用料の基本料金を免除するために、必要な補正を行うものでございます。  詳細につきましては、それぞれ担当部長補足説明をさせますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて補足説明を求めます。  井上経営企画部長。                〔経営企画部長補足説明◯経営企画部長(井上  剛) それでは、議案第40号、令和2年度養父市一般会計補正予算(第2号)につきまして、補足説明を行います。  今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症から市民の皆様と企業等の事業主の皆様を守るための支援策として、感染症拡大防止対策、事業所や個人事業主を支援する緊急経済対策、市民の皆様の生活の安定を図る生活支援対策など、緊急的に講ずるための予算を措置するものでございます。  それでは、予算書を御覧いただきたいと思いますが、1ページでございます。  第1条でございます。歳入歳出予算の補正についてでございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ32億2,092万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ240億3,972万1,000円とするものでございます。  それでは、歳出予算から御説明をいたしますので、8ページ、9ページを御覧頂きたいと思います。  まず、2款からでございますが、2款総務費、1項1目の一般管理費の特別定額給付金給付事業費で23億3,395万4,000円を追加するものでございます。これは、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金に係ります事業費でございます。内訳につきましては、給付金のほか、システム改修に係ります南但広域行政事務組合への負担金でありますとか、郵券料などでございます。  次に、2款1項6目の企画費、企画一般事務費で470万円を増額するものでございます。これにつきましては、人と人との接触機会の減少を図り感染リスクを下げるため、テレビ会議システムを導入することに関係します事業費となっておりまして、マイクでありますとかモニター、スクリーン、タブレットなどの購入費でございます。  3款民生費でございますが、1項1目社会福祉総務費の大学生等生活応援事業費1,690万円を追加するものでございます。これにつきましては、ふるさと養父市を離れ大学や専修学校等で学ぶ学生に対し、生活など学業を応援するため、1人2万円の給付金と市の特産品を届ける事業でございます。  3款の2項1目児童福祉総務費の児童手当支給事務費を8,295万6,000円増額するものでございます。これは、子育て世帯の生活を支援するため、児童手当受給世帯に対し、国の臨時特別給付金として児童1人当たり1万円に加え、市の単独事業として児童1人当たり2万円を上乗せ交付するものでございます。  次に、児童扶養手当支給事務費を285万5,000円増額するものでございます。これは、市の単独事業として、児童扶養手当を上乗せして支給するものでございます。  また、2目の児童福祉施設費の公立認定こども園等運営事業費を400万円、私立認定こども園等運営事業費を88万3,000円増額するものでございますが、これにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクでありますとか消毒液、空気清浄機、体温計などの資材を購入するための経費でございます。  続きまして、10ページ、11ページを御覧いただきたいと思います。  4款衛生費、1項1目の保健衛生総務費の水道事業会計繰出金を9,946万円増額するものでございます。これにつきましては、市民や市内事業者を対象に5月検針分から9月検針分までの5か月間の水道料金の基本料を免除することに伴い、特別会計へ繰出金を増額するものでございます。  次に、3目の予防費の新型コロナウイルス感染症対策事業費を4,804万4,000円増額するものでございます。これは、マスクでありますとか消毒液、防護服など、感染症拡大防止に係ります必要な資材の整備に係ります経費、また、保健師でありますとか助産師など、新型コロナウイルス感染症に関します相談員等の配置に係ります経費となっております。  次に、6款農林水産業費、1項4目畜産業費の畜産振興対策事業費を1,460万円増額するものでございます。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりましてインバウンド需要の減により、枝肉価格、また、子牛価格が下落していることから、繁殖雌牛の飼料代相当額の一部を助成するもの、また、肉用牛の販売価格の下落による国の損失補填制度の上乗せ支給をするもの、また、設備の投資に係ります利子補給などを行うもの、これらによりまして、市内の繁殖、また、肥育農家等の支援を行うものでございます。  続きまして、7款商工費、1項2目商工振興費の商工振興事業費4億1,420万円を増額するものでございます。主な内容につきましては、休業要請事業者経営継続支援委託料を2,500万円新たに予算措置します。これは、兵庫県と協調事業として実施するものでございます。  次に、事業者応援定額給付金でございますが、これは、市の単独事業として実施するもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の中小企業、農業者を含む個人事業主に対し、事務費などに柔軟に活用できる定額給付金を支給するもので、3億7,920万円を追加するものでございます。  続きまして、緊急テレワーク導入支援助成金として1,000万円を追加いたします。国の働き方改革推進支援助成金の交付決定を受けた場合、国の補助金に市が上乗せして給付をするものでございます。  続きまして、12ページ、13ページを御覧いただきたいと思います。  養父市企業支援センター事業費を1,000万円増額するものでございます。これにつきましては、国や県の支援制度の手続に時間と労力を要することから、養父市商工会にワンストップ相談窓口を設置するとともに、相談体制の充実強化を図るための経費でございます。  次に、8款土木費、4項2目の下水路費の下水道事業会計繰出金を8,466万円増額するものです。これは、先ほどの水道料金と同様に、5月から9月分までの5か月間の下水道使用料の基本料金を免除することに伴い、特別会計へ繰出金の増額を行うものでございます。  続きまして、10款教育費、1項2目の事務局費の教育委員会事務局費を279万1,000円増額するものでございます。これは、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、遠隔教育の実現を加速させる必要があることから、学校のICT化を支援するGIGAスクールサポーター配置に係る人件費などでございます。  2項小学校費、3目の小学校建設費の小学校施設整備事業費6,706万1,000円及び3項中学校費の3目中学校施設整備事業費の3,227万9,000円につきましては、当初計画していたGIGAスクール構想を前倒しして、全児童生徒に1人1台のタブレット端末購入家庭学習遠隔事業の環境整備を図るための事業費となっております。  歳出につきましては以上とさせていただきまして、歳入につきまして御説明をさせていただきますので、6ページ、7ページを御覧いただきたいと思います。  14款使用料及び手数料、2項2目衛生費手数料として、し尿収集手数料と浄化槽清掃手数料を合わせて265万円減額するものでございます。これは、水道料金や下水道使用料の基本料金の免除と同様に、し尿収集手数料と浄化槽清掃手数料についても、その料金を一部免除することに係ります減額となっております。  次に、15款の国庫支出金、1項1目の民生費国庫負担金として児童手当交付金を2,835万6,000円増額するものでございます。これは、国が児童手当受給世帯に対し1人当たり1万円を支給する臨時特別給付金の国庫負担金でございます。  同じく2項の1目総務費国庫補助金として24億3,395万4,000円を増額しております。この内訳につきましては、特別定額給付金給付事業費に係ります国庫補助金のうち、1人当たり10万円を支給する給付金が23億870万円、また、事務費といたしまして2,525万4,000円となっておるところでございます。また、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、国が緊急経済対策として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設しておりますが、この交付金を今回の補正予算の財源といたしまして、1億円を予算計上しておるところでございます。  続きまして、2目の民生費国庫補助金でございますが、608万3,000円を増額しております。これは、保育所、こども園、学童クラブにおける感染症拡大防止対策に係る国庫補助金でございます。  同じく7目の教育費国庫補助金でございますが、GIGAスクール構想の実現に係ります補助金となっておるところでございます。  続きまして、19款の繰入金でございますが、1項2目の財政調整基金繰入金としまして7億4,642万1,000円を基金から繰り入れ、今回の補正財源とするものでございます。  最後に、21款の諸収入、5項5目給食事業収入でございますが、5月から9月までの学校給食費の無償化の実現に伴い、1,749万6,000円を減額するものでございます。  以上で議案第40号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。                〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長(加藤  忠) それでは、議案第41号、令和2年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明をさせていただきます。  1ページを御覧ください。  まず、第2条の収益的収入の補正でございます。  収入につきまして、第1款水道事業収益の財源を組替えするもので、予定額の9億9,451万6,000円に変更はなく、第1項営業収益を9,946万円減額し4億5,333万5,000円とし、第2項営業外収益を9,946万円増額し5億4,118万1,000円とするものです。  次に、第3条の他会計からの補助金の補正でございます。  一般会計からの補助金2億7,483万2,000円を9,946万円増額し、3億7,429万2,000円に改めるものでございます。  それでは、次の2ページの実施計画明細により説明させていただきます。  収益的収入でございます。  収入の1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益につきましては、新型コロナウイルス感染症の支援策といたしまして、水道料金を基本料金のみ免除することにより9,946万円を減額し、2項営業外収益、3目補助金につきましては、免除しました水道料金の補填といたしまして、一般会計補助金を9,946万円増額するものでございます。すなわち、水道事業収益の水道料金の一部を一般会計補助金に財源の組替えのみを実施するものでございます。  水道事業会計補正予算の概要につきましては以上のとおりでございます。  続きまして、議案第42号、令和2年度養父市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして補足説明をさせていただきます。  1ページを御覧ください。  まず、第2条の収益的収入の補正でございます。  収入につきまして、第1款下水道事業収益の財源を組替えするもので、予定額13億2,750万3,000円に変更はなく、第1項営業収益を8,466万円減額し4億1,117万9,000円とし、第2項営業外収益を8,466万円増額し9億1,632万4,000円とするものです。  次に、第3条の他会計からの補助金の補正でございます。  一般会計からの補助金4億9,548万1,000円を8,466万円増額し、5億8,014万1,000円に改めるものでございます。  次の2ページの実施計画明細書により説明させていただきます。  収益的収入でございます。  収入の1款下水道事業収益、1項営業収益、1目使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の支援策として、下水道使用料の基本料金のみ免除することにより8,466万円を減額し、2項営業外収益、2項補助金につきましては、免除しました下水道使用料の補填といたしまして、一般会計補助金を8,466万円増額するものでございます。すなわち、水道事業と同じく、下水道事業収益の下水道使用料の一部を一般会計補助金に財源の組替えを実施するものでございます。
     下水道事業会計補正予算の概要につきましては以上のとおりとなります。  以上で議案第41号及び議案第42号の補足説明とさせていただきます。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑は、案件ごとに行います。  まず、議案第40号について質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 9ページです。大学生等生活応援給付金のことについてお伺いをしたいと思います。  これも提案説明がございましたように、養父市を離れて大学等で学ぶ学生に対する市の独自の支援策でございますが、これらの支援につきましてどのような方法でされるのか。養父市に住民基本台帳を置いておられる学生に対して支給をされるのか。また別の方法で調査をして、住民票はなくても大学に行っておられる方を対象に支援をされるのか。まず、この点をお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 今回御提案をさせていただきました大学生等生活応援事業の関係でございますが、現在、私どものほうでは卒業された子供さんの数は把握はしておりますが、居住地などにつきましては、当然のことながら住民票を養父市に置いたままの方もございますし、持って出られているという方もございます。こうしたことから、今回、15日の広報紙に申請書類など、また、ホームページなどにも掲載をしまして広く周知を図っていきたいというふうに考えております。  この対象要件としましては、御質問のありましたとおり、住民票要件というものは、私ども、考えておりません。ただ、一定の期間養父市で保護者の方が養育をされた子供さんを対象という考えに立ってございますので、できる限り広い範囲で養父市を出られた学生さんを支援していきたいという考えに立ったものでございます。  こうしたことから、先ほど申しましたように、広報紙、あるいはケーブルテレビ、また、ホームページなどで周知を図りまして、申請をいただきまして、御本人の受取の口座に送金をさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 養父市に住民票を置いていない方を対象ということではなくして、養父市から大学等に進学をされて現在学生生活を送っておられる方に支援をするということなんですが、これも住民票があれば分かるんですけれども、なかなか周知の方法が、先ほど15日の広報紙等で周知を図るということなんですが、もらった人ともらわない人、そういう方の差が出てくるということも考えられますので、本当にこっちにおられます親御さんに対しますところの周知もやっぱり十分に図っていただかないと、漏れのないようにぜひともお願いをしたいなと思いますので、十分な取扱いをいただきたいなと、このように思っております。  それから、10ページの商工振興費の中に休業要請事業者の継続支援委託料という項目があるわけでございますが、この新型コロナウイルス感染拡大防止による国の支援策に続き、県は独自の支援策、また、市も県に合わせて休業要請を受けた事業者への支援をするということでありますけれども、今もなお臨時休業したり自主休業を余儀なくされている事業者があるわけでございますが、この休業要請を受けた事業者へのこの支援策、これが今現在臨時休業をやっておられます方は、県の休業要請を受けてある方、また、そうじゃない方もあると思いますけれども、これらにつきましては全て休業要請を受けたということで支援をしていくのかどうか。ぜひともそういうことが望ましいと思うんですが、この考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 御質問にお答えいたします。  まず、県のほうが、県と市の協調事業のほうでやらせていただきます休業要請事業者経営支援事業に関しましては、兵庫県が行った休業とか使用停止、あるいは時間短縮の要請に応じまして売上げが前年度の同月と比べて50%以上減少している中小法人や個人事業主を対象に支援金を支給するという仕組みになってございます。  この対象に関しましては、兵庫県のほうが対象を示しておりますが、特措法に基づく休業要請があった事業者と、あと、特措法によらない協力要請のあった事業者という形で示されておりまして、一般的に商業施設であったり遊興施設、あと、ホテルまたは旅館、あるいは食事の提供施設等の事業者が全て対象になるという形になってございます。  その一方で、今お話しした中にないような、例えば製造業であるとか、そういった事業者に関しましては、こちらの県のほうあるいは国のほうの持続化給付金などの仕組みは対象にはならないという形に。失礼、持続化給付金は、すみません、対象になりますけども、県のほうの休業要請事業者経営継続支援金のほうは対象にならないという形になってしまいますが、今般、市のほう独自の制度として事業者応援定額給付金というものを設けさせていただいておりまして、こちらのほうは市内の事業者全てが対象になるという形で整理をさせていただいておりますので、こちらの制度を御活用いただければと考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) 小学校と中学校のタブレットの件なんですが、よろしいですか。これ、緊急時における家庭でのオンライン学習環境の整備と、こうありますが、この議案が今日可決するとして、次にいつ頃の予算執行を考えておられるのかどうか、そこのところ、ちょっと1点お願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 河邊教育部長。 ◯教育部長(河邊 正人) 御質問にお答えします。  予算執行ということなんですけども、補正予算が可決しましたら速やかに予算執行はしたいと思いますけども、タブレットの台数にしましても、既存の165台、今、既に整備されているもの以外で全校生徒に行き渡らせるとなると、今回の補正だけでも894台というようなタブレットの数になりますので、すぐに執行してもなかなか速やかに台数がそろうということは難しいとは思います。ただ、兵庫県との共同調達とかというような話もございますので、そういった制度を利用しながらできるだけ速やかに整備をしたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、小学校にしても中学校にしても、入学式はしたんですが、2日ほど学校に行ってからもうずっと学校のほうも休学となっておりますので、子供の教育、本当に私は一番心配しておるところなんですが。ですから、この分も早急に進めていただきたいと思います。  次に、やっぱり今回の目玉である特別定額給付金事業なんですが、これを見ますと、基準日が令和2年4月27日において養父市の住民基本台帳に記録されている者と、こうあります。それで、これ以降に生まれた新生児に対しては何の取決めもないようなんですが、基準日27日においてですから、それはまた新生児で対応されていかれると思うんですが、これ、なぜ4月27日基準を置かれたのかどうか、これは国の緊急事態宣言から来ておるのかどうか、ちょっとそこのところ、お願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 国が示した基準日でございます。これは自治体独自で決めたものではございませんので、この時点で国内におられる全ての方が漏れなく支給対象になるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、今日提案されておる国保税の条例改正案と3つの補正予算、これは本当に議会の意向も取り入れられて、自粛規制の生活を強いられておる市民の皆さんに対して100%とは言えないまでも、現在養父市でできる予算の精いっぱいとは言いませんが、予算だと、こう思っております。しかし、本当に今日のこの議案が素早く市民の皆さんに的確に対応していくには、やはり今後、広報なり何なり見られた市民の皆さんが市役所のほうにどんどん来られるのではないかと、こう思いますが、これ、来訪者を増えることを想定しながら、例えば確定申告のときには公民館の2階をそれ用に開放したりされておりますが、これらのことは今後の対応について庁舎の中で対応されるのか、それか、もしくは他の場所を借りてでも対応されるのかどうか、その辺ちょっと、ありましたらお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) このたびの特別定額給付金でございますけれども、3密を避けるといったことで郵送申請を原則となっておりますけれども、本人確認の書類ですとか口座情報の分かる書類のコピーをつける必要があるといったことで、これらに対応できない方を地域局ですとか本庁で対応する必要があると考えております。また、国も言っておりますように、簡素な仕組みで迅速に的確に家庭の支援を行うといったことで、3か月の申請期限となっておりますので、来庁者が集中するということが考えられます。この辺りにつきましては、地域局については窓口としてこれまでと同じように対応するわけですけれども、担当課は市民課となっておりますので、一般の来庁者の方と混雑するということが考えられます。この密集、密接を避けるためにも、公民館等のロビーですとか部屋を活用するということを今考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) いずれにしても、やはり市民の皆さんに本当に対応していくには、市民サービスの質を落とさないようにすることが大変重要だと思いますが、これ、今こそ養父市職員の底力というか、腕の見せどころだと、こう思っておりますので、市長、その辺、どうお考えですか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 特別給付金の目的は、今、部長が申し上げたとおりです。なるべく早く市民の皆さん方に給付金が渡って、それが生活の支援になったり経済の循環の一助になればということでありますので、速やかに行いたいと思っております。ただ、全国民ということですので、業務が集中します。短期間です。それに耐え得るように、市としても、そのことはこの制度を国がやると言った時点から執行方法を考えております。  先ほどこれも部長が言いましたが、どこか別室に室を構えたり、それから、会計年度職員になりますが、スタッフもできるだけ多くの方々、今回の経済低迷で仕事を失った方々もたくさんおられますので、そういう方々をその事務の要員として雇用させていただくというような手段も考えながら、今そういう雇用、募集等についてもハローワーク辺りにも募集をかけながら、今、既に対応しているところでございますので、できるだけ多くのスタッフをそろえて短期間に速やかに行う、そういうことをやっていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 小学校、中学校のことが出ましたので、国のGIGA構想ということでタブレットを児童生徒に1人1台ずつ配付してということですが、これ、とても時間がかかるというか、兵庫県をはじめ緊急事態宣言が出たときに7都府県がその対象、移動制限とか出ましたけど、大都市を抱える地域ばかりで、この7都府県を中心にこのGIGA構想を前倒しというか、意向でやっていくんだというふうに聞いておりますが、どうもお話を聞いていますと、タブレット自体は間に合っても、例えば家で使うとか、家庭でタブレットで学校と通信状態ができるということができないような状態になるということで、そもそもいつ頃配付ができるような段取りなんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 河邊教育部長。 ◯教育部長(河邊 正人) タブレットの納期については、今はっきりといつということは申し上げられませんけども、できるだけ速やかに整備をしたいと思いますし、また、各家庭等を結ぶインターネットの環境につきましても、実態を5月中に調査しまして、ルーター等の整備なり貸与等を含めた検討を行いまして、できるだけ早く遠隔授業であるとかオンライン学習であるとかが平時であれ緊急時であれ対応できるような仕組みをつくっていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今、小中学生は5月31日までは家庭で自粛ということなんですが、とてもその話を聞いていますと、全子供にタブレットが行き渡ってもすぐに使えるわけでもないし、使うためにも何かサポーター研修を受けな駄目だというところがあるんですけど、やっぱり家庭の保護者が一番子供が休みが続くのが不安に思っていると思いますが、いつコロナの分が終息するか分からないですけど、一番の今のところの心配は、やはり夏休みの対応について保護者が一番心配しておると思いますが、例えば夏休みまでに学校が再開できたら、授業が始まったら、夏休みに給食を出して、それから、夏休みについても、今、既に4月、5月、お休みなので、2か月近く学校は休業になるので、それ自体で結局夏休みは全部潰れると思うんですが、保護者が一番不安に思っている夏休みの対応についてどうされるのか、ある程度の案をやっぱり示してもらわんと不安だと思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 津崎議員に申し上げます。議題の範囲を今は超えておると思いますので、またしかるべき報告があるときにその答えを、確定的な答えをしていただいたほうがよいかと思いますので。質疑を続けてください。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 市民が不安に思っていることなので、質疑の内容については当然答えてもらうべきだと思いますが。夏休みの対応について、給食費も絡んできますので、私はそれを聞いておりますのでね。いわゆる免除になりますが、その辺の対応を本当は聞きたいんですが。GIGAスクールにしても、いつまでたってもいつ入るとか分からんような状況で、ちょっと的外れな授業だとは思いますが。  それから、養父市独自の事業者応援定額給付金ということで、3億8,000万円ほどですね。独自の取組として一番大きな事業ですが、中小企業には40万円、それから、事業主、自営業の方には15万円ということで、収入とか売上げ関係なしに支給するということなんですが。ちょっと聞いていますと、中小企業については問題ないと思うんですが、事業主ということ、事業主の定義というか、これは農家も入るということなんですが、事業を行ってこれまで100万円以上の農業収入なり収入があった方というふうに聞いておるんですが、この辺のことをまず確認です。それでいいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 個人事業主に関しましては、市内に事業所を置きまして、今後も事業を継続する意思のある事業者を対象にする考えでございます。主たる収入に関しましては、ちょっとそこだけは線引きをさせていただこうと考えてございまして、主たる収入を得ている事業の年間売上げが100万円以上の事業者を対象とするということで考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 困っておる方もたくさんおると思うんですが、主たる事業ということで、例えば農家の場合は兼業農家というのがありますね。現役のサラリーマンの方がやっておる場合もあるし、65歳過ぎた高齢者がやっておる場合もあるし、その辺の何か線引きがあるんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 先ほど申しましたとおり、兼業をされている場合、例えば企業のほうからお給料として頂いているもののほうが例えば農業でやっているものよりも多いという場合には、主たる収入は企業からの給与ということになりますので、農業の個人事業主としては認めないといいますか、対象にならないという形になるかと思います。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 現役のサラリーマンの方については分かるんですけど、65歳以上の高齢の方で、市内でやっぱり70歳過ぎても頑張って農業をやっている方があります。その辺のところ、もう65歳過ぎると皆さん年金をもらっておるはずなんです。それ、年金を主と見るのか、それとも農業のほうを主と見るのか、その辺のところをちょっと出せるような考えで進めていただきたいと思って聞きよるんですけどね。特に養父市は高齢化が進んどる市なので、70歳以上でも頑張っている農家の方がたくさんおるので。 ◯議長(深澤  巧) 漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 年金に関しましてですが、この定額給付金は事業を継続する事業者を応援するという趣旨でございますので、公的年金等のいわゆる雑所得は事業による収入ではないということですので、主たる収入を得ている事業というものの対象にすることは考えてございません。ですので、雑所得以外の主たる収入が100万円以上ということであれば、給付の対象になると考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 分かりました。  それから、たくさん補助メニューというか、支援メニューがあると思いますが、市民の立場にとって厄介な手続が要るものは本当に大変だと思います。素早い対応が要ると思うんですけど。先ほどありました事業所関係とかいうのは商工会を通じてきちんと手続が要るはずなんですけど、市民の手続が要らないものについて、私が思うには、児童手当とかひとり親の支援、上下水道の支援とか給食費については要らないと思うんですけど、中には社会保険労務士の手続が要るというのがあるようなんですが、それはどの分に当たるんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                  午前10時54分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時54分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開いたします。  漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 商工会のほうに相談窓口というものを現在設置してございますけども、そちらのほうに今般のいろいろ助成申請に当たって申請が必要なものに関してアドバイス等を頂くために、社会保険労務士であったりとか税理士の方であったりとか、専門家による支援を行うこととしたいと考えてございます。商工会等の窓口に御相談をいただければ、必要に応じてそういった専門家の方の助言を得られるという形の体制を整備していきたいと考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 多分、国か何かの事業だと思うんですけど、社会保険労務士が手続をせんとあかんような事業があったように思うんですけど、それについて分かれば。 ◯議長(深澤  巧) 具体的にありますか。  漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 私が現在把握している範囲では、社労士に相談しなければ絶対にできないというようなものはなかったと思います。国のほうの制度も大分申請の中身は簡素化をされておりまして、簡単な申請で済ませられるようにはなっておりますが、例えば国の制度とかで、休業をしてから収入が50%減ったというのはどういう状況かと。これ、一応Q&Aとかでいろいろ公表はされておりますけども、いきなり言われたときになかなかそこの理解が追いつかないというようなこともあると思いますので、必ずしも社労士が必要ということではないかもしれませんが、その辺りの相談には適切に対応していきたいというふうに考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 全体に支援事業がたくさんあって、市民が助かると思うんですが。ただ、財源についてお聞きしますが、4月の臨時会と、それから今回で約8億4,000万円ですかね、財政調整基金を取り崩して使うということなんですが、市長は4月の臨時会では25億円ある財政調整基金の中から10億円を取り崩すということで表明されておりますが、8億4,000万円使ったら残り1億6,000万円ほどになります。まだコロナが終息がはっきり見えないような状態もあります。国にもいろな次の手を打ってくると思うんですが、この辺のところ、あと1億6,000万円ほどしかないんですが。私、今年度中止になった、廃止になった事業なんかについては、予算が余ったならそのコロナ対策に回すべきだと思うんですが、その辺のところの考えはいかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今回のコロナウイルスのこの蔓延によりまして、事業が中止になるというようなことは基本的に我々は今のところまだ考えておりません。集会等、イベント等で自粛しなくてはいけない点も出てきます。そういうのも幾らか出てくるでしょうが、それらは大した予算ではないと考えております。基本的には3月議会で議決いただいておりました令和2年度の予算は、粛々とこれは基本として進めていくということであります。それで、さらに今回のこの新型コロナウイルスの関係によります世界的な経済の低迷ですね。大恐慌とも言われておりますが、これらに伴って養父市の経済も低迷しておりますので、これらに対して我々はどう、応急的な対応ですが、応急的に対応していくのか。それから、今後これらが収束するにつれて国や日本の経済もまた回復期に向かっていくと。そのときに養父市としてどのような対応をするのかというようなこと、それらをタイミングを見計らいながらその場合場合ごとに的確な対応をしていきたいと考えているところであります。  それで、前回、一般財源として財政調整基金から10億円程度はというお話をさせていただきました。それは1つの目安でありまして、これから特に出口戦略等を考えていくとき、中期的な視点で、あと、やはり新型コロナウイルスがそんなに早く終息するとは私は考えておりませんので、よく言われておりますように第2波、第3波が今後も考えられる。そうすると、いろんな意味でまた自粛等が出てくる。長期的な振幅といいますか、それらを上下を繰り返しながら全体として回復してくるということになりますので、その期間中、市としての単独の市民であるとか事業者への支援というのは必要になってこようかと思います。これはこれでまた財政的な検討を行いながら財源を捻出していく、そういうようなことを行っていきたいと考えているところであります。これらにつきましては、やはり財政調整基金、これらを主な原資とする中で対応していきたいと考えております。前回申し上げました10億円は1つの目安であるということでございます。  それと、御質問とはまた違う。先ほど議員の御質問の中に聞き捨てならない言葉があったなと思っておるんですが。GIGAスクールは的外れという御発言が小さい言葉でもあったような気がするんですが、的外れとお考えなんでしょうかね。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 時期的に的外れだということで、長期的にはいいかもしれませんが、そういうことで言いましたので、次の質問をさせてもらいます。  市長は財政調整基金10億円に限らずもっと使うような意向であるんでしょうが、国のほうから特別臨時交付金ですか、もともと全国で1兆円の分が養父市には1億円ほど回ってきたということなんですが、既に8億円以上、市はコロナ対策で使っておるということなので、もっともっと国にきちんと増額するように交付金なりを要望する、言っていくべきじゃないんですか。いろんな事業がまだこれから出てくるはずで、対応が出てくるはずなんですけど、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 質疑を続けてください。  11番、津崎和男議員。発言を質疑に仕立ててください。 ◯議員(11番 津崎 和男) だから、国にそういう要望を言うていくべきじゃないんですか。財源が苦しいんですからね。それを聞いておるんですけど。 ◯議長(深澤  巧) 質疑の内容で答えてください。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 臨時特別交付金を国が1兆円今回予算化しまして、養父市の人口は2万3,000人です。日本の国の人口が約1億2,000万人ですね。比率にしますと1億2,000万分の2.3ということになりまして、大体の目安でありますが、今まで我々、国が1兆円の何か交付金でもしますと、大体養父市には2億5,000万円ぐらいから3億円ぐらい来るのだなという我々は今まで計算しておりました。  ただ、今回の臨時特別交付金は、やはりいろんな使途もあって、都道府県等が中心になったりというようなこともあります。都市が中心ということもありまして、配分の比準が若干変わっておりまして、養父市には1億円少しというようなことでなっております。それで、今回1億円を充てさせていただいたということでございます。  財源1兆円が多いのか少ないのか、これは我々としても国や県や市長会等を通じながら、これらについては国からの支援をたくさん頂けるようにという話は今までもしっかりとやっておりますし、今後もやっていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今後もやっていくということなので、また6月議会でもコロナ対策費が必要だと思われますが、その辺の計画もあるんだと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 先ほど言いましたように、出口等を見据えながら中期的な戦略を立てていく、それに伴って当然財源も必要になってくるので、それらはまた財政の中で検討していきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はありませんか。
     5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) 特別定額給付金の事業について少しお伺いしたいと思います。  まず初めに、受取り方法なんですけれども、申請方法ですか。申請は郵送申請及びオンライン申請を基本と養父市はしておりますけれども、高齢者や独居老人、今言われる災害弱者の対応はどのように考えておられるのか。例えば市の窓口に直接持っていっても受付していただけるのか、その辺、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 原則は郵送申請ということで、感染防止の観点からそのようになっておりますけれども、手続等の支援ですとか、先ほど申しましたように本人確認の書類あるいは口座を確認する書類の写しなどを添付していただく必要がございますので、地域局あるいは市民課に直接来ていただいてもお受取りいたします。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) それから、申請書を見ると、受取り方法で、希望する口座ということで、受取り口座があれば、そこの口座には記載しなくてもいいというふうに再度確認させてください。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 特別定額給付金の申請書に受取り方法というのがございまして、受取りの口座を記入していただくことにはなっておりますけれども、この口座で例えば水道料金の引落しの口座、住民税の引落しの口座、児童手当等の受取り口座を指定する場合は、口座の確認書類の添付は要らないというふうになっております。水道料金等の口座を指定する場合は、そこをチェックする必要がございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) それから、次に行きます。事業者応援定額給付金、市独自の単独の事業であります。先ほども同僚議員がお伺いしていましたが、市内全事業者または農業者については年間の売上げは100万円以上なければ対象とならないと受け止めといていいのか、ただ事業所はあるけれども100万円の売上げがない事業所、農家には対応はできないと受け止めといていいのか、再度お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 漆畑産業環境部長。 ◯産業環境部長(漆畑 貴俊) 議員おっしゃるとおりなんですけども、事業を継続する意思のある事業者ということで考えてございますので、基本的には主たる収入が100万円以上の個人事業主が対象になるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 他に質疑はございませんか。  12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 幾つか質問させてください。  実施計画書の10ページでございます。全世帯に配付するマスク、これの確保はできているのかということと、このマスクがいつ市民の手に届く予定になっているのかについてお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 御質問のマスクでございますけれども、現在、発注といいますか、注文をしているところでございます。これが入荷しましたら、郵送によりましてお届けをしたいと考えております。現在の予定でいきますと、12日、来週火曜日でございますが、12日以降にそれぞれ準備ができたものから順次発送させていただきたいということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 先ほど話題になっていましたGIGAスクール構想でございますけれども、これ、3年ほどかけて全部行き渡るようにしようという計画であったと思うんですけれども、今回、国の補正があったりしまして、多分、全国的にこのGIGAスクール構想に予算をつけている自治体は多いと思います。そうすると、サプライチェーンも寸断されている中で、タブレットが本当に手に入るのかというところが非常に心配になるところでございます。  それで、今の段階でいつということを聞くのは酷なのかもしれないけれども、およその目安といいますか、目標といいますか、そういったものがあればお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 河邊教育部長。 ◯教育部長(河邊 正人) いつということについては明確にあれなんですけども、先ほど申しましたように兵庫県で共同調達というようなことも考えていただいておりますので、その辺も利用しながら確保に努めていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 最後に、先ほども出ていましたけれども、補正の全体的な考え方についてお尋ねをしたいと思います。  専門家やWHOの話を聞いておりますと、このパンデミック、感染爆発というのはそう簡単には収まらんようだと。市長も言われましたけれども、第2波、第3波が来ると思わなければいけない。社会は今回のような抑制と緩和を繰り返す。今、緩和という話がどんどん出てきておりますけれども、この抑制と緩和を繰り返さなきゃいけない。ワクチンが出てくれば解決するわけですけれども、これも1年から1年半かかる、そういうふうに言われている。そういう中で、過去に大流行したスペイン風邪のときも、日本で39万人が亡くなったというような話もあるわけですけれども、このときも第2波、第3波のほうが命を奪われている例が多いと。皆さん御存じのとおりだと思うんです。  そうすると、今回の予算の使い方について、やはり緊急でございますので、こうやってたくさんの予算をつけていただいたのは非常にありがたいなと思うんですけれども、今後の対応は恐らくもう少し長引いてくる。言われるとおりだと思うんですよ。そのときにさらに財調でやっていくというお考えを今言われましたけれども、やはり自然災害用に15億円ぐらいの財調の基金は必要だろう。そういう中で、例えば公共施設等整備基金に一昨年財調から持っていったわけですけれども、それを例えば戻してくるという、そういったお考えもあろうかと思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。 ◯議長(深澤  巧) 基本的な財源確保について答弁ください。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) いろんな専門家、私も著名な医師の方々もよくたくさん知っておりますので、いろんな方々から情報を集めております。報道されるほど終息に向けてというものは生易しくないことは事実だろうと思っております。新しい医薬品が開発されるのに、今、1年半ぐらいとおっしゃったが、それじゃ多分無理だろうと。医学の常識で言えば、早くても3年はかかるであろう。その間、既存の薬である分、一時的な対応はできたとしても、また来年の今頃には第2波がひょっとしたら襲ってきているかも分からない、再来年の今頃には第3波が襲ってきているかも分からない。先ほどおっしゃったように緊張と緩和を繰り返しながらというようなことが出てくるかも分からない。そうしますと、長期的な展望が必要になってくる。その中でやはり経済も振幅を繰り返しながら経過するわけですから、低迷したときには何らかの形で支援が必要になるであろうと。  財源確保につきましては、基本的には財調をベースに考えますが、これらは総額として今お話しのとおり25億円ありましたが、かなり使ってきておりますので、これは財政運営の中で長期的な財政運営計画を我々は持っておりますので、財政の健全化を維持し続けながら長期的な展望の中でどういう財源を確保していくのか、そういうことは考えていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 最後にもう1個だけお尋ねします。結局、長期化するときに各自治体でこの財政力の競争をやっても、これは不毛だと思うんです。ただ、市としては市民を守らなきゃいけない。そういう中でほかの近隣の自治体との協力といいますか、ことについては、どんなお考えなのか、それだけ最後にお尋ねをします。 ◯議長(深澤  巧) 暫時休憩します。                  午前11時14分休憩        ──────────────────────────────                  午前11時16分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 広域的な対応というお話がありましてですね。我々自治体、但馬でも3市2町ありまして、それぞれ独自の新型コロナウイルス対策を行っているというところであります。共通したものは国や県のベースのものでしっかりと共通をして、それにいかに自治体ごとの財政力であるとか地域性であるとかいろんなものを加味しながら特徴を出していくかということも、1つのこれ、地方自治、我々与えられた知恵と工夫だろうと思っております。そういうところからお互い切磋琢磨しながら地方創生ということもなされていくというわけであります。  既に我々は広域的な行政機関として但馬広域行政事務組合であるとか南但広域行政事務組合を持っておりますので、もし広域的に必要なものがあれば、そういうところで協議をしながら行っていくことが必要であろうかと思っております。単独でまたいろんな自治体と連携しながらということもできるものがあればいいんですが、なかなかあるようでできるものがないと。しかも、言うのはやすいんですが、自治体同士になると、やはりそこで自治体同士の主張やエゴも出てくるというと、細かいところでなかなか調整が難しいというところも出てきます。やはり場としては広域行政事務組合というのがあろうかと思いますので、そういうところでできることをやっていくというのが一番きれいな姿ではないかと思っております。広域的でできることがあれば、また皆さん方からも御提案いただければ、我々も検討することが可能であろうかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第40号の質疑を終結します。  次に、議案第41号について質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 1点だけお伺いしたいと思います。  今回の補正、一般会計、特別会計合わせまして評価をいたしておるわけでございますが、ただ、免除する基本料金ですね。一般家庭と事業所が対象ですと、こういうことになっておるんですが、ただし、官公庁などの公共施設は対象外ということに規定をされておりますけれども、各区の集会所、公民館、これらに対する取扱いは一般家庭と同様に考えていたらいいのか、官公庁と考えるのか、そこらの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 各区の集会所等につきましては、会計自体が市の会計ではございませんので、官公庁とはみなさずに、免除の対象といたしております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 同じような質問になりますが、上下水道の基本料金ということで、公共施設というか、いうことなんですが、市内で業務を委託しておる業者とか指定管理とかいろいろとありますが、市の公共施設で実際は事業をやっておるのは民間がやっておりますが、介護施設なんかも含めて、そういうところももちろん対象になるんですね。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほどと同様の答弁になりますけども、建物が市の建物になっていても、お金を払っているところが区であったりとかそういうところでありましたら、免除の対象となるということになります。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第41号の質疑を終結します。  次に、議案第42号について質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で、議案第42号の質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第40号から議案第42号までの以上3件は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第40号から議案第42号までの以上3件は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論及び採決を行います。  討論及び採決は、案件ごとに行います。  まず、議案第40号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第40号、令和2年度養父市一般会計補正予算(第2号)の採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第41号、令和2年度養父市水道事業会計補正予算(第1号)の採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。
     これから、議案第42号、令和2年度養父市下水道事業会計補正予算(第1号)の採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。  以上をもちまして、今臨時会に付議されました事件の議事は、全て終了しました。  したがって、第98回養父市議会臨時会は、これをもちまして閉会します。  大変御苦労さまでした。                  午前11時23分閉会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    令和  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   瀬  原  達  夫      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   津  崎  和  男      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...