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  1. 養父市議会 2020-03-18
    2020年03月18日 令和2年第96回定例会(第6日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2020年03月18日 : 令和2年第96回定例会(第6日) 本文 (135発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                  午前9時30分開議 ◯議長(深澤  巧) ただいまから第96回養父市議会定例会6日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、15番、政次悟議員、1番、西谷昭徳議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第2 一般質問 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、一般質問を行います。  17日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次、議長より発言を許します。  5番、田村和也議員の発言を許します。  5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) おはようございます。5番、田村でございます。議長の許可をいただきましたので、初めに、本日、中学校卒業式です。卒業される生徒の皆さん、御父兄の皆様、御卒業おめでとうございます。きょうも、「おじちゃん、おはよう」と言ってくれた生徒に元気をもらって、今回、この一般質問に臨みます。  今回の質問は、防災についてと、いじめ防止対策についてであります。  養父市の未来づくり地域貢献リーダー育成講座についてであります。昨年度、市長は、「防災をやる上で人材育成は最も必要で、養父市の基準で防災士をつくり上げる目的で、養父市の未来づくり地域貢献リーダー育成講座というものを新たな施策として構築した」と言われています。「子どもたちに防災を通じた地域、郷土への愛着などをしっかりと醸成していく中で、将来の養父市を担ってくれる人材育成を行っていきたい」と言われていることが、本年度の市政運営基本方針に入っていません。この施策は続けていくことにより、自助と共助の精神を育み、養父市の未来に貢献できる人材の育成を図ることができ、養父市版子ども防災士になることができると考えています。  市長は、養父市の未来づくり地域貢献リーダー育成講座の施策について、どのような方針をお持ちなのか。防災教育必要性についてお伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) おはようございます。5番議員、田村和也議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
     その前に、きょうは、先ほど御質問がありましたように、市内の中学校卒業式ということであります。また、あすは小学校卒業式ということであります。全国的な新型コロナウイルス感染の蔓延ということで、その拡散防止対策ということで、市を挙げて、国を挙げて取り組んでいる中で、我々、中学校小学校卒業式に出席することはできませんが、気持ちの上では卒業式の会場におるというようなつもりで、子どもたちの明るい未来に祝福を送りたいと思っているところでございます。  御質問にありました、令和2年度の市政運営基本方針の中に、養父市の未来づくりのための地域貢献リーダー育成講座という表現がないということで御指摘を受けたところであります。気持ちの上では、非常に大切な制度でありますし、事業であると考えているところであります。施政方針の中では明記はしておりませんが、昨年行いました地域貢献リーダー育成講座、これらについても引き継いで行っていきたいと思っているところでもありますし、今、御質問にありました養父市版の子ども防災士、これらの構築に向けても私も強い思いを持っておりますので、一緒になりながら進めさせていただきたいと考えているところであります。  この施策は続けていくことにやはり意義があるということでございますので、基本方針であるとか施政方針の中にうたってなかったからということではなくして、非常に大切なことは意識しながら、昨年度はしっかりとうたっておりますが、毎年毎年それらを書き込むということではなく、日々、施政方針とか基本方針についても新たなものを入れながらということでありますので、大切なものはしっかりと刻んでいる。我々としては、思いとしては盛り込んで実施していくということでありますので、お伝えしておきたいと思います。  令和2年度の予算の中に、その他、子どもたちの願いを込めた施策も2点ほど盛り込んでいるところでありますが、ある意味、子どもたちの未来に対する思いとか、そういうものは非常に限りないものがあると、無限大のものがあるということであります。ある意味、子どもだからというような固定観念を持って我々は施策を進めているつもりはありません。子どもの考えでもすばらしいものもたくさんあります。そういうものも柔軟に取り入れながら施策運営を行っていくということでもありますし、防災等においても、子どもたちの行動はある意味まちを救う大きな力を持っておりますので、しっかりと子どもたちの力も生かしながら、安全・安心なまちづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  詳細については危機管理監のほうから答弁させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) 詳細について私のほうから説明させていただきます。  本年度第1回目となります小学校6年生、中学校3年生を対象にした養父市の未来づくり地域貢献リーダー育成講座ということで行いました。9月の後半から10月の初めにかけて実施しております。  それは、小中学校8カ所で、人と防災未来センター河田慈人研究員を講師に招いて、「地域防災から自分たちの街を見つめ、命を守る活動を考えよう」ということをテーマに講義を行いました。二部構成で、前半は防災に関する基礎知識、後半は災害時に想定されるさまざまな課題など、答えを出すようなクロスロードという方法で学びました。総合的には、防災で最も基本となる自分の命は自分で守ろう、災害に備えることの大切さを学んできました。来年度は、令和2年ですが、講義の内容や実施方法教育現場と連携・協議し、目的を達成するためにバージョンアップさせ、実のある講義としたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 引き続いていくという答弁でありました。次の質問がしづらくなってきました。市長の、いわゆる大切な事業だから引き続いてやる、また、バージョンアップしてやっていくと聞いた以上、この質問はこれぐらいにしたいと思います。  では、次に行かせていただきます。  地区防災についてであります。  今回取り上げた理由は、地区防災計画制度が創設されて6年経過する中、養父市では上野区の地区防災計画であると聞いております。余りにも危機管理意識がなさ過ぎると感じております。自分を守り地域を守る、自助と共助の計画であります。地区防災計画は、行政が作成する地域防災計画の中に規定されることで確実な実施が期待されていますが、確実な実施ができていないのが現状であります。行政の怠慢だと言いたくなります。  そこで、お伺いします。市としては地区防災計画を作成する区があればサポートしていくと答弁をいただいておりますが、現状はどのようになっているのか。サポート体制の充実はできているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) 地区防災計画について、危機管理監の職務怠慢だというような質問ですが、議員も御存じかと思いますが、この地区防災計画ガイドラインというものが国から示されております。その中には、作成に当たって、地区の居住者地区防災計画について理解を深め、地区防災計画を実際に作成し、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、それから計画提案、それから計画の実践と検証などについて、各地区の居住者の協力が必要不可欠となります。  地区防災計画の策定は、それぞれの区で、さまざまな災害に区民がどのような行動がとれるか考えていただくことが極めて重要となります。各区の地形や過去の災害発生状況などで想定される災害が異なるため、地域特性を加味した実効性のある計画が必要です。  本年度、八木谷地区において、県のモデル事業で防災と福祉の連携推進モデル事業において、八木谷地区防災計画を策定しました。また、来年度に向けた取り組みとして、地域防災計画の策定を考え、県の補助制度の問い合わせもいただいている区もございます。来年も引き続き、地区防災計画の策定に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 今、答弁をいただきました。それほどやはり地区の皆様の協力がなければできない事業であります。その重要性も再確認させていただいております。  それならば、いわゆるこういう地区防災計画マニュアルなど、他市ではホームページに載せて取り組みやすいようにしている地区があります。近隣では朝来市であります。それぞれの地区の特性を踏まえた自主自律的な地区防災計画の作成を促進することを目的として、朝来市地区防災計画作成マニュアルを定めています。また、誰でも情報を得ることのできるホームページに掲載しております。養父市においても作成していると聞いています。そういったホームページ等取り組みを掲載し促進すべきと考えますが、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) 全国では自然災害が多発する中、養父市では、平成30年7月豪雨以来、市民の防災意識が高まっております。地区を挙げて防災意識の高揚を高め、災害に備えるために、積極的に地区防災計画の策定に向け、その周知を図っていきたいと考えておりますし、現在、議員がおっしゃいました地区防災計画作成マニュアルを準備しております。どのような形で市民に周知しながら、マニュアルを使っていただいて、地域の中で考えていただいたような地区防災計画になればよいなということで、市のホームページにも掲載する準備を現在行っているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) なるべく早くホームページ並びに広報なり、わかりやすいマニュアルを作成して、市民の皆様、地区の皆様に協力を得ていただきたいと考えております。  次に、学校における防災教育が家庭や地域社会との連携を図りながら実施されるものであり、評価についても保護者地域住民等の参加を考慮するなど、家庭、地域社会との連携を図る必要があると言われています。地区防災計画の作成にも子どもたちが主体となって取り組みができるような環境も必要ではないかと考え、それらが子ども防災意識の向上につながると考えていますが、子どもたち地区防災計画の参加、協力など検討してみたらどうかと思いますが、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) 養父市の将来を担う子どもたち防災活動への参加は、地域とのコミュニケーションを図る上でも、地域における災害対策時に非常に重要な役割を果たすと考えております。  養父市の防災教育推進会議で、各小中学校校長先生へ、一斉避難訓練の際には子どもたちの積極的な参加をお願いしているところでございます。また、養父市の一斉避難訓練には子どもたちの姿も出ているな、というふうに私も確認しているところでございます。地区防災計画の作成においても、有意義な意味のあることでありますので、今後も継続して行っていきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 継続してぜひともやっていただきたいと思います。  東日本大震災において、自助、共助、公助がかみ合わないと大規模広域災害において対策がうまく働かないことが強く認識されております。大規模・想定外の災害がいつ私たちの養父市に襲いかかるかわかりません。そのためにも、即座に取りかかり、今年度中に市内各地区の地区防災計画の作成を、行政が責任を持って、各地区の皆さんや養父市防災会のメンバーとの協力を得て策定目標を持ってはいかがと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) 質問の趣旨とは少しずれるかもしれませんが、先ほど、地区防災計画について説明をさせていただきました。地区防災計画の根幹となるところは、要支援者の避難であったり、それから、コミュニティの醸成というところが根幹になると考えております。そのような中で、事業を1つ紹介させていただきたいなというふうに思っております。  養父市の災害時要配慮者名簿、福祉・防災マップ作成整備事業でございますが、社会福祉協議会に委託し事業を進めております。この事業では、居宅で生活するひとり暮らし高齢者や障がい者、その他支援を必要とする方々が、安全かつ安心して暮らすことができる地域づくりを推進するために、各区の福祉委員消防団員などの協力を得て要配慮者の名簿を登録し、福祉・防災マップにその所在を掲載しているものです。令和元年9月1日現在、1,991名の登録があります。要配慮者協力者は誰で、緊急時にはどこに連絡をすればよいのかなどが記載されており、この事業はまさに共助の先駆け的な事業と言えます。地区防災計画の核となるような部分でもあると言えますし、市としても、このような事業を市民の皆様の協力を得て、できる限り迅速に地区防災計画の策定に向け、各区に全力で支援していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 福祉・防災マップ社会福祉協議会と協力し依頼して、99%、養父市内で作成されております。ならば、この地区防災計画も作成できると思うんです。ですから、だらだらするんじゃなしに、いつまでと。いつまでにこれを作成して、自助、共助、自分の命は自分で守り、地区の皆さんは地区で守っていく。公助はなかなかすぐには間に合いません。そういったことを考えると、なるべく早くつくらなければいけないと。  ただ、目標を持って、何年度以内にこの地区防災計画を100%なり90%なり、やはり計画を持って対応していかなければ、地区の皆さんの協力がないとか区長に理解してもらえていないとか、言いわけばっかりになりますので、その辺、今回、はっきりと明確に、いつまでに養父市はこの地区防災計画をつくるんだという答弁をいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監◯危機管理監(谷口 和幸) この作業に当たります地区防災計画の作成ですが、地区防災計画をつくったから、すぐそれが実行されるかというと、地区防災計画だけでは地区の居住される方全てになかなか浸透しないというのが現状でして、養父市の一斉避難訓練において、地区ではもう既に、地域のコミュニティの醸成であったり、それから、避難の際の要支援者の動き方であったり、自主防災隊なども巻き込みながら、いろいろな計画は現にはできているというふうに考えています。  区長さん方にも大変大きな御苦労をかけておりまして、文書化するというところでなかなか前には出ておりませんが、4月から5月にかけて行われます旧町単位の区長会説明会などにも参加して、地区防災計画の推進を促していきたいというふうにも考えております。そのような中で、手を挙げていただいた区から順次、全力で支援していく体制をとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) この地区防災計画制度では、自主防災組織に限らず、地区の特性に応じてさまざまな単位で計画を作成することができ、市町村の地域防災計画の中に規定された段階で、行政と地区居住者等双方がその達成に責任を持つこととなっております。ということで、行政が積極的に取り組み、皆様の協力、防災会の協力、いろんな人の協力を得て早期に取り組み、我が命は我が身で守る、地区は我が地区の住民で守る、そういう計画を早急に行政が主体となってやっていただきたいと感じております。  次に行かせていただきます。  次に、いじめ防止対策でございます。  今回、いじめ防止対策について質問する理由として、市内の教育現場の現状についての対応が余りにもひどいと感じているからです。・・・・・・・・・・・・・「・・・・・・・・・・・学校にも相談したが、解決に至るような対応をしてもらえなかった。それでも2年間我慢してきたが、このまま学校の対応が変わらないなら孫の将来が心配だ。市外へ転校も考える」と相談がありました。私自身、教育委員会に出向き確認をとりましたが、学校、教育委員会の対応においては、いじめに対するさまざまなマニュアルがあるにもかかわらず、余りにもずさんではないかと感じるものでした。これまでも、いじめで市外の学校に転校した子がいましたと耳にしたこともあります。また、いじめを受けている親からの相談もありました。  そこで、お伺いします。市政運営基本方針に、「子育てに対する不安や悩みなどの精神的負担の軽減を図り、養父市に住む子どもたちの健やかな成長を社会全体で支援する環境づくりをより一層進めていく」とあります。市長にお伺いします。環境づくりについて、具体的なお考えをお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) いじめ問題はあってはならないことでございます。今の御質問の中身ですが、通告書には、小学校男性教師が同僚からいじめを受けた事件についてということで、市内で学校の先生が同僚からいじめを受けているということの内容ではないと、子どもさんがいじめが現にあったということ、それを御家族の方が心配されて御相談になったということですね。わかりました。  今、総合教育会議というのを設置しております。これは市長のほうから会議を招集するということになっております。これは、大津市でのいじめ事件があった、これに対して教育委員会の対応が余りにも遅かったり、それから内容的に十分でなかったというような反省を踏まえまして、教育はある部分、政治であるとか宗教であるとか、そういうものからしっかり独立しなくてはいけない。公平性というようなことから、教育委員会は独立した組織として今まで人材育成を行ってきた。それはそれで非常に尊重されるべきことで、すばらしいことだと思うんですが、ただ、その制度が長く続いてくる中で、やはり制度の中でのお互いに甘えであるとか、組織そのものが時代に適合したような組織に生まれ変わることができなかったというようないろんな課題が出てきましたので、そこに行政の長たる市長も一緒に入って、町長も一緒に入って、村長も一緒に入って教育のあり方を考えようということで、総合教育会議が設置されるようになりました。  養父市でも設置されておりまして、必要に応じて総合教育会議を私のほうで求めて開催していただいているところであります。そこでの議題として、いじめについての問題についても絶えず私のほうで議題として取り上げながら、教育委員会、教育委員の皆さん方といろんな意見交換をしているところでありますが、今、私の報告を受けているところでは、市内でいじめもゼロというわけではない。いろいろあるようですが、それについては適切に対応しているというような報告を受けております。  今お話しになったような、家族から見て非常に大きな問題で、転校さえ考えなくてはいけないというような問題にまで発展しているというところまではお聞きしておりませんが、もしそういう事実があるなら、それはしっかりとただしながら、そういうことが起きないような教育環境をつくり上げていきたいと考えているところであります。いじめ問題はあってはならない。  ただ、子どもたちの集合といいますかグループですので、どうしても子どもたちの間では、ひょっとしたら友達同士ということでの、いじめなのか、お互い友達としてのつき合いなのか、その辺のところは非常に線の引きにくいところはあろうかと思いますが、それについても、やはり教育の現場としてはしっかりと見きわめながら、いじめなのか、いじめでないのかというようなことも教育の場には求められることであろうと思っておりますが、いずれにしても、あってはいけないということであります。  市のほうも、再度、総合教育会議等で対応を、その内容等が現実にあったのかどうか、事実等もしっかりと解明しながら、対応等は考えていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 市長の耳に入っていないということであります。これから質問の中で、そういったところについて質問をしていきたいと感じております。また、総合教育会議についても後ほど聞かせていただきます。  全国の小中高校などで平成30年度に認知されたいじめが、前年度から13万件増加し54万3,933件と過去最多を更新したことが、文部科学省が実施した問題行動・不登校調査でわかったそうであります。また、先ほども市長が言われていました小学校男性教師が同僚からいじめを受けた事件等、学校の教育環境は大変危険な状態であると感じております。  いじめ防止対策推進法では、学校や地域、公共団体が連携して問題へ対処すると決めていますが、市町村によっては、いじめ問題への取り組みが甘いという指摘があります。そのため、いじめが発生、放置されやすい地域があると聞いております。  そこで、お伺いします。養父市のいじめ取り組みの現状と対応についてお伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) まず、昨年の10月、県下の小学校で起こりました教師の間のいじめ事件ですね。これは私も含めまして本当に社会に大きな衝撃を与えた事件でございました。教師が教師をいじめるというようなことはあってはならないですし、想像もできない、そういうふうな事件だけに、こういういじめ、これは子どもも入れての話ですけども、決して許すことはできない。これは先ほど市長が申し上げたとおりでございます。  さて、養父市の現状でございますけども、定期的なアンケート調査や教育の相談、この実施によりまして、いじめの認知、これの積極的な認知にできる限り努めております。例えば、今まででしたらふざけだと言ったり、あるいはからかいだというような内容のものまでも全ていじめというふうに捉えて、そういうふうな認知を学校のほうでもしているところでございます。そういうことで、今年度1月までに、小学校では69件、中学校では87件のいじめを認知しています。  また、件数についてはなかなかカウントしにくいんですけども、インターネットを使いましたいじめ、こういうものもあるのではないかということで、PTAと連携しまして、スマートフォン・インターネット安全教室、こういうものも取り入れておるわけですけども、目に見えにくいインターネットを使ったいじめ、これについても学校側もできるだけアンテナを高くして調べようとしておるところでございます。  次に、いじめを解決するその取り組みでございます。  学校におきましては、いじめ防止基本方針を作成しております。全ての学校で、ホームページをごらんいただいたらわかると思うんですけども、人権尊重の精神と、いじめを許さないという姿勢を保護者、市民にも示すとともに、いじめが発生した場合の対応につきましては、保護者にも、こういうふうな対応の仕方をしていくんですよということで、それぞれの学校ごとに、その学校の姿勢、いじめに対する姿勢を保護者にも理解していただくための指針を示しております。  また、県教委がつくっております「いじめ対応マニュアル」というものがございます。全ての市町村、それから養父市もそうですが、全ての小中学校は、その「いじめ対応マニュアル」、これを参考にして、ある学校ではこれはいじめではない、ある学校ではこれはいじめだという差が出ないように、同じ統一方針のもとでそういうふうな対応をしているところです。未然防止、早期発見、早期対応に努めているところでございます。  また、そういうものをつくっておりましても、教職員の力量がなければ、やはりいじめを発見することもできません。そういうことで、教職員に対する研修にも力を入れておるところでございます。具体的には学校警察連絡協議会、こういうものをつくっておりまして、市内及び近隣の高等学校、あるいは関係機関、警察も含めるわけですけども、こういうところと情報を共有化しております。また、弁護士さんを講師に呼びまして、いじめについての話を聞いたり、先生自身の力量を上げるための取り組みもしているところでございます。  ただ、教育委員会といたしましては、まずは、学校が組織として把握して必要に応じて指導する、そして解決につなげることを基本にしております。先ほど議員がおっしゃいました、教育委員会にという話がございました。実はそういう話を確認をしておるところでございますが、まずは、学校からこういうふうな話が出てきた、あるいは保護者から訴えが教育委員会に上がってきた、こういう場合には、すぐに私どもの担当指導主事が学校に出向いて、その事情を聞かせていただきます。そうして、そこで学校長あるいは関係者と話をさせて、その中で親御さんも含めて話が進んで解決できるようであるならば、それで解決したということにしております。  しかしながら、いや、それではだめだというような場合もあると思います。こういう場合は、私どもも重大事案というふうに捉えてやっておるわけですが、今現在、養父市で重大事案として上がってきた例はございません。そういうことを私どもは、重大事案といいますと何かということですけども、子どもの命にかかわること、それをどう判定するかということもあるわけですけども、そういうふうに重大事案としては上がってきていなかった。というのは、親御さん同士あるいは子ども同士、ここで解決したと認められるという判断のもとでの重大事案がなかったという話でございますけども、そこら辺のことは御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 2年間も我慢してきた子があったり、ここにちょっと資料があるんですけれども、これは中学生の子かもわからないけれども、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・今回の2年間も我慢して、おじいちゃん、おばあちゃんも心配して、子どもの将来どうなるんやろうというときに、これが重大事案と認められないという、今、教育現場のほうが感覚がおかしいんじゃないですか。  地区の皆さんにも見守りをしていただいたり、いろんな相談体制ができる中で、基本として学校内でこれを解決できるんですか。問題が起きたら、その総合教育会議にこういったものがありましたよと市長に報告して、ささいな問題でも大きくならないときに、この総合教育会議があるんじゃないですか。問題が起きてからでは遅いんですよね。やはり今の教育長の言われた基本、学校内でまとめるという事態が、教育者の目でしか子どもを見てないわけなんです。子どもにしてみれば、やはり先生を信用しておればいいですけど、信頼できてない現状もあるわけなんです。ですから学校に行かなくなったり、いろんな問題、これは心に一生残る問題ですよ。何のための総合教育会議なんですか。  そこで、お伺いします。市長も前にも言われていました、その総合教育会議です。教育そのものをもう一度原点に返して、幅広くみんなで論じ合う、それが総合教育会議だと思っていると聞いております。ある意味、従来の教育委員会から見れば非常に厳しいことも言っている。幅広く子どもたちを育てていく、そういうような場にしていくと言われています。これまで、この総合教育会議いじめについてどのような協議をされてきたのか。第1回目には、いじめ、不登校について、第2回目には、いじめの状況についてというふうなことがホームページに載っていました。その内容について、市長、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 総合教育会議はまさしくおっしゃったような趣旨で設けさせていただいた。そこで議論をしっかりやっていこう、教育の現場における、いじめも含めていろんな課題がありますので、養父市全体の人材育成という視点で、行政、教育が一体になりながら人材育成を進めていこう、そういう議論をする場として総合教育会議は設けさせていただいているというお話をしました。それで、私のほうからも、従来の先生方の認識とは若干違ったような形で、行政の視点から皆さん方に御意見を述べさせていただくこともあり得るということを申し上げているところであります。まさしく総合教育会議とはそういう場であるということで、そういう場にしていきたいと私は考えて進めていると。  いじめは、その中でも大きな話題、課題でもありますので、その都度、それなりの現状であるとかそういうことについても聞いているわけですが、今、教育長の答弁にもありましたように、現場からそれらが教育長で言うところの重大事案というようなことでの報告が上がってこなければ、どうしても議論にならないというところもある。その辺はひょっとしたら、ある意味、総合教育会議としての限界なのかもわかりません。そうあってはならないということで、総合教育会議は現場もしっかり含めて、再度、イノベーション、改革していこうという場が総合教育会議だと思っておりますので、総合教育会議では、先ほどの一般質問でいただきましたようなことも踏まえまして、しっかりと再度、俎上に上げていきたいと考えています。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 教育現場で解決できない問題もたくさんあります。父兄がお互いに理解して解決したというふうなことで問題が解決するわけがありません。先ほども言われました、小学校で69件、中学校で87件、昨年度こういうふうないじめという問題が起きております。やはりささいなことであっても、ひとまずはこの総合教育会議にある程度は報告して、市長なり第三者、また協力できる方を立てて、早期に発見し、早期に解決につなげていっていただきたいと思っております。  いじめが起きる要因、原因ですね。どうして子どもたちの間でいじめが起きてしまうのでしょうか。先ほども、この69件と87件、答弁いただきましたけど、そのようないじめに対しての分析はされておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) いじめの定義でございますけども、いじめ防止対策推進法がございますけども、その中では、児童生徒に対しまして、他の児童生徒が行う心理的あるいは精神的あるいは物理的な影響を与える行為、つまりインターネットなども通じてのそれも含まれますけども、そういうものであって、当該児童生徒が自分で傷ついたと、苦痛を感じたと思えば、それが即いじめであるというふうな定義になっております。  そこで、いじめが起こる原因や要因は何なのかなということでございます。はっきり言えますことは、容姿とか、あるいは言動とか性格など、これといった原因はありません。一つ一つこういうものが積み重なって、そして、あるときいじめが発生するということのほうが多いというふうに言われています。  次に、どうして子どもたちの間でいじめが起こってしまうのか、こういうふうな御質問であったんではないかなと思いますけども、私は、いじめ子どもだから起こるということはないと思っております。実際に大人の世界でもいじめは数多くありますし、悲惨な事件も起こっております。ただ、子どもは本当に素直です。そういうこともありまして、低学年のうちは大変そのいじめが大変見えやすい。しかしながら、それが高学年になるほどどんどんと見えにくくなってくる。これは現実でございます。そして、大人になれば、なおさらそれがわからなくなってくる。そういうふうなことがいじめでございますので、子どもたち一人一人は生まれたときから、それぞれの家庭の文化というものを背中に背負って社会に出てくるわけです。それぞれの文化が違うわけですから、当然その価値観が違ってくることになります。そういうところで、けんかやいじめ、自分と合わない者を排除しようとする意識が生まれてくるんではないかなと私は考えています。  そういうこともありまして、いかに学校では、自分とは違う他人を認める、そういうふうなことを大切にする、そういうふうな教育を進めていかなければいけないんじゃないかなということで、他人を思いやる心、こういうことを学校の教師たちは子どもたちに指導している。そういうところでございます。  そういうことを意識しながら、子どもたちは、決していじめは起こってはいけないものですし、いじめを起こす子はだめな子ではなく、いじめはどこでも起こるものだという意識のもとで、これからも学校教育の教師たちは、そのいじめの解決に向けて取り組んでいきたいと考えているところです。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) やはり原因はなかなかつかみ切れない、それは目に見えないところで起きている問題だと考えております。また、積み重なるということは、本当に日々の生活がどういったものか。学校の先生の信頼がいかに子どもにとっては大事かというものを、今、つくづく感じさせていただいております。  養父市では、先ほども答弁いただきました、いじめの未然防止のための生活アンケート等を実施していると今お伺いしました。いじめ防止対策推進法では、いじめの調査を義務化しても、調査方法を具体的に決めていないので、全国の市町村によってはいじめの認知数に差が出てくると言われています。調査方法を具体的にどのように決めているのか、また、調査内容などの検証はしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) いじめアンケートでございます。これは学校の実態に合わせて実施することにしております。調査する回数とか、あるいはその調査する中身、これにつきましては学校ごとに決めておるわけでございますけども、やはり子どもが自分の気持ちを素直にあらわせられる、あるいはつかみやすい、そういう内容に各学校は工夫しております。極端に言いましたら、子どもたちに尋ねる質問が100問あるよりも10問のほうがいいわけです。それと同時に、子どもたちは、記名よりも無記名のほうがより正確な内容が出てきます。そういうことは基本にしながら、大体、最低学期に1回、普通は2カ月に1回というような格好で、中には1カ月で毎月やっている、そういう学校も養父市の中ではございます。  それからまた、養父市では5年ほど前からQU調査というものを取り入れてやっております。これは子どもたちの人間関係を調べるためのものでございまして、議会のほうでもこれは予算を通していただいたと。今はi-check(アイ チェック)という手法も取り入れて、この2つを取り入れております。これによりまして、子どもたちが、今、自分がこの学級でどういうふうな立場におるのか、どのグループに入っているのか、そういうことが子どもたちに特に申告させなくてもチェックできる、そういうふうなシステムを導入して、子どもたちの生活指導に役立っている、そういうことをやっております。  学期に最低1回は実施しているアンケートですけども、国立教育政策研修所というのが実は国にはあります。文科省の施設であるわけですけども、その中では、このアンケート、これ自体は、被害者や加害者が誰なのかということを調べるためのアンケートではだめであるということが言われています。何かといいますと、このアンケートをする意図は、正直なところ、自分の学級あるいは学校のいじめの件数がどのぐらいあるのか、これを次に調べたときには、どういうふうにして、どのぐらい減っていったか、そういうことを調べるためのものが無記名アンケートである。だから、これを学級の子どもの誰が誰をいじめていたかというようなことを調べるものにしてはいけない。それではいつまでたってもイタチごっこであると。根本的な学校改革、学級改革の指針とする基礎資料とするためのものにしていかなければいけないということを言っております。私もそういうふうに感じておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) いじめ未然防止のアンケートであります。こういった1カ月に1回とか2カ月に1回実施することによって、小さないじめでも早期発見ができて、その対応はできております。けれども、2年間も続いた理由、それから、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・やはり未然防止につながるための小さなところを早く見つけて早く解決し、今後そういうふうなことが起きないような現場をつくっていかなければいけないと感じておりますので、その辺、現場環境をよろしくしていただきたいと思います。  それから、ことしにはなかったんですけど、毎年、教育基本方針の中に「そだれん」、いつも教育長が言われています、どならない子育て練習法「そだれん」では、保護者子どもに伝えるための練習をすることで、どなる頻度を減らし、子育ての負担感を軽減することを目的にしておられると思っております。「そだれん」の講座は参加者から好評を得ている、さらに保護者に普及させること、と教育委員会の点検・評価報告(平成30年度)にありました。これまでの「そだれん」の成果、目的は達成できているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) どならない子育て練習法、「そだれん」といいますけども、児童虐待の予防と子育て支援の取り組みとして、平成27年度から毎年、子育てを行っている方を対象に講座を開催しているものでございます。  まず、令和元年度末までの5年間、それで、実践編ということで65人の参加者、それから2歳児編、これについては、自我の芽生えが出始めた、育児の困り感があるというようなことで、2歳児講座というのを設定しました。それの方が40人ほどの参加、受講していただいたというようなことでございます。決して多いとは言いませんけども、少人数に分かれてやりとりの練習を行うことがこの講座の特徴であるということであります。  成果として捉えておりますことにつきましては、受講者に対して、受講前と、それからその後にアンケートを実施しまして、受講前に子育てに対する不安感が大きかった参加者が、受講後には、子育てにおける子どもへの対応に対する自信感が上がってきたと、自信を持って子どもに対応できるようになってきたというような姿がうかがえました。また、しつけについての質問についても、多くの項目で改善がされているというような結果が出ております。
     参加者の受講後の感想からも、講座を受ける前より怒らなくなったと、子育てに対する不安が軽減され気持ちが楽になりましたというような御意見とか、回を重ねて受講されていくにつれて自分の考え方や物の捉え方が変わっているのがわかってきたというようなお話も、感想として聞かさせていただきました。そういった前向きのよい評価が得られているというとこら辺で、児童虐待の予防や子育て支援の取り組みとして効果的な成果が上がっているということで、今後とも継続して実施していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 「そだれん」、本当にいい練習法だと思いますので、父兄の皆さんもよいということで理解を示しておられます。今後とも続けていっていただきたいと感じております。  次に、養父市いじめ等防止対策推進条例第4条に、「必要があるときは、養父市いじめ問題調査委員会を設置する」とありますが、これまでに今のところ設置したことはないような答弁を聞いておりますが、設置したことはないということでよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) はい、そのとおりでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) その中に、「教育委員会の諮問に応じ、事務を行う」とあり、「その他教育委員会が必要と認める事項に関すること」とあります。この必要と認める事項というのは、どのような事項か、お伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) いじめ問題調査委員会の調査内容についてですけども、これにつきましては、いじめ防止対策推進法の中で対象となりますものは、法で規定がされております。児童等の生命、身体または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるものであることということであります。いわゆる重大事案というふうに言われるものであります。必要と認める事項ということですけども、このことにつきましては、重大事案のことを言っているというふうに理解しております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 重大事故がない、本当にありがたいことであると感じております。  次に、4条の3に、「調査委員会は、5人以内で組織し、委員は、法律、医療、教育、心理、福祉に関する専門的な知識経験を」とありますが、依頼先はどのように考えておられるのか。例えば、法律でしたら市の顧問弁護士などを依頼先としておられるのか。その辺、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) いじめ問題調査委員会につきましては設置したことがないということで、例もないということでございます。現在のところ、特にそのようなことで具体的な選任は想定していませんけども、他市町などの例を調べてみますと、弁護士とか医師、臨床心理士とか社会福祉士であったり、精神保健福祉士などの方が入っているというような例があります。いずれにしても、いじめ問題にかかわると思われるさまざまな分野の経験をお持ちの方にかかわっていただくことが必要であろうというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) 養父市では、養父市いじめ防止等対策推進条例、学校いじめ防止基本方針、それから、いじめ防止対策連絡協議会、これは12名となっております。いじめ問題調査委員会、これが5名、いじめ防止総合対策委員会が5名となっております。こういう委員の方に養父市の保護司会のメンバーの人も入れたらどうかなと私は思います。それぞれの分野におけるそれぞれの経験を、犯罪や非行をした人の理解、指導及び援助に役立てている経験、それから法のほうについても勉強されている方ですので、その辺を委員として選んでみてはどうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 本来ならば、その委員会が開かれることはできたら避けたいわけでございますけども、しかし、これから先、決してこれが開かれないという保証もないわけでございます。そのときには、先ほど部長が答弁しましたような方の中、プラス、今、議員のほうからちょっと教えていただきました保護司会の皆様方、こういう方も私はいいのではないかなというふうな印象を持っております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員◯議員(5番 田村 和也) やはり幅広く子どもたちに関係があるような方を委員として選んで、信頼される委員を委員会に配置していただきたいと思います。  いじめ問題を早期解決するためには、早期発見、早期対応、そして情報の共有、信頼関係づくりがあると考えています。そのためには地域住民との連携が必要であり、相談できる人材育成が必要ではないかと考えております。例えば、子どもの発するこうしたサインにいち早く気づくためには、平成25年4月1日から、養父市社会福祉協議会と連携しながら、養父市安心見守りネットワーク事業をしております。市内の多くの地域で、高齢者や障がい者、乳幼児、児童生徒の見守り活動の取り組みが進められています。このような方々と学校がネットワーク体制をつくり、早期発見に取り組み、連携して早期対応ができる、相談しやすい環境こそが必要ではないかと考えておりますが、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 言われますように、いじめについては、家庭、地域、それから関係機関などが緊密に連携して、早期発見、早期対応ができることが非常に大切なことだというふうに考えております。  例えば、登下校などの地域の見守り活動での児童生徒の観察であるとか、児童生徒や家庭からの民生児童委員への相談など、地域の役割が非常に重要であって、だからこそ、地域で保護者などが相談できるようなつながりを持っておくことは非常に大切なことだというふうに思っております。そのためには、相談する側、それからされる側、それぞれがいじめに対する意識を高めておくということが重要ではないかなというふうに思っております。そういった意味での人材育成ということも必要であるというふうに考えるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也委員。 ◯議員(5番 田村 和也) 小さなささいないじめであっても、学校内だけでは解決できないと私は考えております。早期発見ですか、いじめがあった段階で第三者なりそういった人の、学校の先生以外の人の意見を聞いて対応することも、大きな問題解決につながると考えております。  最後に、「誰一人取り残さない」という教育理念を持って、これからのいじめ防止に取り組んでいただきたいと申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、5番、田村和也議員一般質問は終了しました。  暫時休憩いたします。                  午前10時36分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時44分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  4番、西田雄一議員の発言を許します。  4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それでは、一般質問に入りたいと思いますが、その前に、3月1日の八鹿町宿南の火災について一言述べたいと思います。  当日は春の火災予防運動の初日であり、それに伴う八鹿町消防団の合同訓練がありました。その訓練終了後の午前11時過ぎに、八鹿町宿南門前地内で火災が発生しました。消防関係の必死の消火活動にもかかわらず、建物は全焼、高齢独居の女性が亡くなるという悲しい結果に終わりましたが、幸い延焼、類焼はなく、地元消防団はもとより、八鹿町消防団全分団、そして南但消防本部、さらに広瀬市長、山下副市長を初め、関係職員の皆さんには大変お世話になりました。改めて厚く御礼申し上げます。台風、地震など自然災害も気をつけなければなりませんが、火災も大変恐ろしいもので、火の元には十分注意をせねばという気持ちを新たにしたところでございます。  それでは、質問ですが、ことしの冬は記録的に雪が少なく、1月の降雪量は日本各地で観測史上最少であり、平均気温も全国的に約2度、例年を上回ったそうでございます。暖冬には除雪作業の負担減や光熱費の節減といった利点がある一方、特にスキー場のある養父市では、一番集客のあるスキー客の減、それに伴う各方面への経済的な影響など、大変大きな問題を残しております。鉢伏高原の私の友人は、ことしは除雪組合で除雪した雪を、雪は宝物だとして1カ所に集め、少しでもお客様に喜んでもらうようにしたと言っておりました。  このような中、令和2年度の広瀬市長施政方針には、「近年の異常気象による猛暑や豪雨、記録的な雪不足あるいは大規模地震など、全国各地で甚大な被害や経済的な損失をもたらす自然災害が多く発生しており、その原因は気候変動と言われ、温暖化防止をしていかなければなりません。そして、環境を考える学習機会の創出、環境に対する取り組みの強化などを積極的に進めてまいります」とのことでございます。これは、市長、具体的にどのような取り組みの強化などを積極的に行おうと考えておられるのか、市長の所感をお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 4番、西田雄一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  その前にですが、3月1日に御質問にありましたように宿南で火災がありました。火災で1人の方がお亡くなりになられましたが、お悔やみ申し上げますとともに、お見舞いを申し上げたいと思います。今後とも、防火・防災にしっかりと消防団とともに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  地球温暖化によって、自然災害が非常に巨大化、そして脅威が増してきている、大きな被害を受けているということであります。この原因が、地球温暖化、それからそれに伴う気候変動であるということは紛れもない事実であるということで、気候変動に対して、地球温暖化に対して、我々は十分これから気をつけていかなくてはいけない、重点的な取り組みとしていかなくてはならないということを常々申し上げているところであります。これにつきましては、今を生きている我々のみではなくして、未来で生まれてくる子どもたち、未来の世代のためにも、やはり人として住みやすい地球環境を残すという大きな使命があるという意味で申し上げているところであります。  そういう意味で、環境を考える学習機会の創出であるとか、環境に対する取り組みの強化を積極的に進めます。これは1つは理念的なものがあるわけでございます。皆さん市民を挙げて、しっかりとそういうことに意識していこうではないか。世界中の若者たちが今このことを大きな声を出して、大きな潮流となりつつあるということを踏まえますと、我々もしっかりとそれに期待に応えられるような対応をしなくてはいけないということを申し上げているところであります。  具体的に養父市でと申しますと、おおむね10年前になりますが、養父市の環境の基本計画を策定しておりますが、これの見直しの年になってまいっておりますので、これらを精力的に見直していく。これにおいては、市民の皆さん方の参加も願う中で、やはり市民の皆さん方にも取り組みやすいというか、密着した計画にしていきたいと考えているところであります。  特に、養父市の場合は、山林を含めて自然環境が豊かなところであります。その分、この豊かな自然環境を生かすことにより、地球環境にとってより効果的な施策が生み出せる環境にあるということであります。森林環境譲与税等の制度も国もつくってくれました。これらもしっかりと生かしながら、環境に対して取り組んでいきたいと思っているところでありますし、市民一人一人が、やはり省資源、省エネルギー、こういうことに一人一人が日々の生活の中で気をつけていくことも大切であろうと思っております。これらも、消費生活団体であるとか市民団体等を踏まえながら、具体的に取り組んでいきたいと考えているところであります。  職員はまさしくそれらの活動の先端に立って働くべき立場にありますので、職員の間でもそのような意識を徹底していきたい。日々の業務における小さなことかもしれませんが、鉛筆1本、紙1枚においても省資源、省エネルギーを考えながら業務を行っていく、そのようなことも行っていきたい。それから、学校の教育現場においても、小さいうちから自然環境であるとか省エネルギー、省資源等のことも考えながら育っていく、そういう環境もつくっていきたいと考えておるところであります。  さらに、今、環境省あたりは、脱二酸化炭素化社会、それから低炭素化社会というようなことで、各省庁のいろんな事業を環境省でまとめながら、我々が使いやすいようないろんな事業も組み立ててくれておりますので、これらも参考にしながら、養父市にとってふさわしい事業を積極的に取り入れながら、取り組んでいきたいと考えているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、取り組みなんですが、今から10年くらい前になりますが、それを聞いて思い出されるかどうかもわかりませんが、これは平成22年の3月定例会の市長の施政方針なんです。このときに、当時、「処理水に塩素を加えず、バイオ菌の力で、自然に優しく汚泥処理時に発生するCO2を大幅に削減でき」、ここからが問題なんですけど、「地球温暖化防止にも大きく貢献できると確信し、全国自治体の中で最初に導入された八鹿浄化センター複合発酵増殖プラントのこの技術をゼロエミッション創造に向け取り組む」と、こう述べられました。私の記憶では、たしかこれ当初予算を編成されておりました。しかし、結局、この浄化センターはいろいろな問題があり、ゼロエミッション創造も予算執行せずじまいになっております。市長、これ覚えておられますか。もし覚えておられるなら、あのときゼロエミッションに取り組むとこう施政方針で述べておきながら、なぜできなかったのか。この理由をお聞かせ願えませんか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) なかなか手厳しい御質問をいただいたなとは思っておりますが、ゼロエミッションは今も考え方は変わっておりません。まず、我々、ゼロエミッションの取り組み、温暖化防止、これは私が市長になる以前から関心のある問題ですから、地球温暖化防止はしっかりとやっていきたい、これは私のいわば生涯を通じての考え方の一つでもあるということであります。  市の事業の中で、特に二酸化炭素を抑制できるような効果的な事業の一つとして、下水処理事業があるということであります。なぜ下水処理事業なのかというと、下水処理をしますと汚泥が出てまいります。この汚泥を処理するのにエネルギーをたくさん使っているということであり、しかも、かなり処理費を予算を使っているということです。当時出てきました発想としまして、汚泥処理に微生物を使うことによって汚泥を限りなく少なくすることができる処理施設が開発されたというようなことを私のほうに報告を受けました。微生物を使って、ある部分その効果はあるであろうということは私も感じておりましたが、当時の話では、汚泥をゼロにすることができるという話でありました。これこそ、まさしくゼロエミッションであります。ゼロエミッションの定義は、生産活動における廃棄物をゼロにしていこう、極力少なくしていこうというのが、これがゼロエミッションの思想で発想であります。  我々が事業活動として、企業活動として行います汚水処理、下水処理で汚泥が出てくる。この汚泥が処理の中で家庭でゼロにできたら、これにまさる手法はないということでありますので、ゼロエミッションということで、この施設の導入をさせていただきました。ただ、ある一定の効果はあったんですが、汚泥は確かに少なくなってまいりました。処理費も少なくなって効果は十分出たと思っておりますが、ゼロにすることはやっぱりできませんでした。これは理論的にいろいろ、ゼロにするにはやはりなかなか難しいことがあったんであろうと思っております。それらを導入しましたが、発想としてゼロエミッション、これも地球温暖化防止であるとか、そういう意味で必要であるので今も掲げてはおります。そういうことで導入しました。決して私は失敗ではなかったと思っております。  養父市の八鹿下水場を使ってそういう新しい仕組みが開発されつつある。地球環境に優しい汚泥処理のあり方、これは汚泥処理は国際的な課題であります。課題に向けて解決に向けて、養父市の八鹿下水処理場でそれらが挑戦的に実験できたということで、私は効果があったと思います。現に、汚泥も約2分の1とかまで減ってきていることは事実であります。ただ、汚泥は出ていることが事実でありますので、そういうような処理も行っているということでもあります。  その中で、市のほうの経費的持ち出し、これは、契約上で新規の施設を導入するということもありましたので、これらのゼロにならない場合の、当初の施設導入の目的に、未達成の部分の経費は、これは業者側で負担するということになっておりますので、市のほうの実質的な経費の損失持ち出しはないということで御理解いただけたらと思っております。そういう意味で、経費の持ち出しをすることもなく、新たな挑戦のまちとして、地球温暖化防止にふさわしい処理施設のあそこで実証実験ができたということで、それはよかったと思っております。まだ継続中であるということを御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) この問題につきましては、当然今でも尾を引いておりますので、それはまた別の機会にいろいろとお聞きしていこうと思います。  それで、暖冬とか、単にあるシーズンの天候変動を単純に地球温暖化に結びつけるのは、私は避けるべきだと思っております。しかし、長い目で見たときは気温は確実に上昇して、これは気候の変動幅は大きくなっているのは事実でございます。  ここで注目したいのは、地球温暖化が背景にある異常気象に伴う風水害、それから干ばつ、猛暑、それから暖冬、さらに、最近、魚のとれ方が全然違いますが、水産資源の枯渇などに危機感を抱き、持続可能な地域社会を維持する観点から気候非常事態宣言なるものが出ております。これは、それに対して緊急行動を呼びかける自治体がふえているということでございます。  この宣言は、2016年、平成28年にオーストラリアの地方都市で始まったんですが、世界各国の自治体や国に広がり、既に世界では1,000を超える自治体がこの宣言を表明しております。災害大国日本と言われ、毎年、被害者や死者を出している我が国では、それでもようやくその動きが始まったところでございまして、昨年、長崎県壱岐市がこの宣言を市議会で採択したのが最初で、そのほか、ことし2月現在ですが、14の自治体が表明しております。ただ、今も言いますように、10年前に地球温暖化防止策などを市長施政方針で市民と約束された養父市が、そのときからゼロエミッションなどに取り組んでいれば、農業特区のほかに全国自治体の先進市になっていたのではないかと思うと、少々残念な気持ちであります。  私が冒頭申し上げた令和2年の市長方針の内容が、いずれにしても、この問題は今後10年20年30年といった長期にわたる取り組みが必要でございます。  そこで、今、策定に取り組まれようとしている総合計画や、先ほど市長が言われました平成23年度から10年を対象とした養父市環境基本計画の見直し、これなどの柱として取り入れることはできないのでしょうか。この宣言を機に、再生エネルギーの普及促進や家庭での省エネ、それからマイカーの利用抑制、さらに生徒児童への環境教育など、市民と行政で取り組んでいくのは私は大変意義のあることだと思っております。特に、次の養父市を背負ってくれるであろう生徒児童の世代、そしてまたその次の世代にどんな地球を引き継ぐかは、我々大人の責務だと考えます。市長はどのようにお考えなっておられますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) まさしく質問議員の御質問のとおりだろうと思っております。我々の世代が未来のことをしっかりと考えていく、そのことが必要、そのための対応を今しなくてはいけないだろうと思っております。  気候非常事態宣言ということであります。世界的に見ますと、御質問にありますように1,000を超す都市が宣言している。日本の国でも14でしたかね。15ぐらいになっているのかもわかりません。14の都市が宣言しているということであります。  養父市のほうでは新しいまちづくり計画もつくろうとしておりますし、その部門別計画としての環境基本計画の見直しも行うということでありますので、そういう中に、温暖化防止という部分は柱としてしっかりとして入れていきたいと思っております。市として気候非常事態宣言を行うのか行わないのか、それは、それらの計画策定の中で十分検討させていただくとともに、宣言を行うとなれば、また議会のほうの御賛同等も必要であろうと思いますので、協議、御相談させていただきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、今おっしゃるように、これ、議会のほうも、採択するか、議会のほうで発議というようなところも自治体の中ではやっておりますので、その辺もまた相談の上、前向きに進めていきたいと思います。  次に、移住・定住について伺います。  令和2年度市政運営基本方針の移住に関するアンケート結果、これが出ておりますが、これは当局がグラフにして掲げておられます。これは地方暮らしやU・I・Jターンを希望する人たちを支援する移住相談センターというのがありまして、そこの問い合わせの推移と、このセンターを実際利用した者の年代別の推移グラフを利用されておるようでございます。そのセンター利用者の年代別推移グラフから読み取れることは、5、6年前までは50歳以上のどちらかといえば社会の第一線を退いた年代の方の利用が約半数を占めておりましたが、平成27年からは20代、30代の若い方たちの利用が逆に半数を占めるようになってきています。さらに、U・I・Jターンの割合の推移でも、平成24年まではIターンが7割から8割を占めていましたが、Uターン者もふえ始め、ここ4、5年はそれが3割から4割に達しようとしております。これらも各自治体、これ地方戦略ですね、地方戦略の移住施策の充実に力を入れ出した結果だと思います。当市においても数年前から、U・I・Jターン、移住・定住をふやすためいろいろな支援施策を考え、これも一昨日、昨日から出ておりましたが、専門誌でもいい評価を得ていることは答弁にあったとおりでございます。  広瀬市長もこれも施政方針の中で、「平成26年度から市の支援制度を利用して、211世帯458人のU・I・Jターン者が転入しています。これは、これまで辛抱強く行ってきた地方創生の取り組みが着実に成果を出しつつある萌芽」、施政方針には萌芽という難しい字が書いてありましたが、これはわかりやすく言えば芽生えだと。市長がおっしゃる「芽が出るまで待つ」という意味の芽生えであるとも言えますと、こう説明されております。  このような雑誌の中でもトップクラスの評価であり、市長も自画自賛される移住・定住支援制度ですが、その中身はなかなかこれ複雑のようでございます。実際これを利用しようとした方の話によると、都会で結婚した娘が養父市に帰って一緒に住みたいというので、自宅を改装して市役所に相談に行ったところ、増改築した部分についてはUターンした本人の登記証明が必要だと、こう言われたそうです。これ登記証明となると、私は金額ははっきりしたのはわかりませんが、1件数万円から10数万円の費用がかかると思いますが、この登記費用は一体どのぐらいかかるのか。これは税務課か、土地未来利用課か、わかりますか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 建物の登記費用ということでございますけれども、その建物の面積ですとか構造、また評価額などによりましてその費用というのが変わってまいりますので、明確に幾らというふうなことはお答えできない状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) そこで、なぜこの支援のほうに本人名義でないと、増改築した部分の登記証明なるものが何のために必要なのか。そこのところ、ちょっとまた当局のお考えをお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) やぶ暮らし住宅支援奨励金でございますけれども、定住促進の基礎となります住環境を整備するための支援ということで、この制度を設けております。養父市に定住されます満40歳未満の若い方ということになります。Uターン、Iターンの方については満65歳までということで拡大しておるわけでございますけれども、その方を対象にいたしまして、新たに御自分が住む住宅を確保するとための制度の支援ということでございまして、新築ですとか空き家の購入、また増改築、あとは賃貸の家賃補助のようなことをさせていただいているところでございます。  御質問は増改築の奨励金のことだと思いますけれども、添付書類に建物の登記事項証明書を添付していただくということの制度設計となっております。これは建物の登記名義と建物の状況をその証明書で確認をさせていただくということでございますけれども、先ほど申し述べましたように、この奨励金は定住するための住宅を確保する若者に対して、U・Iターンの場合は65歳まででございますけれども、確保するための制度ということでございますので、対象となる住宅は申請者本人の名義であるということを制度の要件としております。制度の運用に当たりまして一定の条件をつけさせていただくということは、制度を公平に公正に運用するための条件であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  御質問の、娘さんが帰ってこられるということで親御さんが増改築をされたということでございますけれども、例えば娘さんの名義になっているとすれば、変えていただく必要があるのかもしれませんけれども、なっているとすれば、増改築の奨励金の対象となったり、同居近居になりますのでその加算がついたり、Uターンの加算というような対象になる可能性がある事例だとは認識してございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、私の言いたいのは、言い方は悪いですが、なぜ市長当局はU・I・Jターンを十把一からげにお考えになるのかということなんです。これ、Uターンというのは、決意とかあれがI・Jターンとはまた別のものがあると思うんですわ。小さいときから養父市で暮らして、それから養父市で大きくなって養父市の学校に行って、それから結婚して、今度は親の後を継ごうと思い本当に決心して帰られる方と、I・Jターン、これとはまた違ったものがあると私は思うんです。これは実際Uターンした人にしかわからないこともあるはずです。ですから、支援する側にも当局のほうにも、やっぱり養父市を思う気持ちに応えるような、杓子定規に考えないで、もう少し柔軟な対応をと、こう思うのでございます。  以前は、きょう議員のOBの方も来ておられますが、その方が現役のころ、たしか貧困者向けに引っ越し費用支援をしておりましたが、今はもうそんな補助はございません。私は、幾ら移住・定住支援といっても、何から何まで補助をしろと言っているのではありません。もう少しめり張りのある柔軟な対応をと、こう言っておるのです。やはりそこは同じUターンの経験のある広瀬市長、どう思われますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 私がこの養父市八鹿町に帰ってきたのは今から45年も前ですので、そのころは移住・定住施策はありませんでした。ただ、都市で競争の社会に身も心もぼろぼろになった自分の身を考えたときに、ふるさとは本当に温かく迎え入れてくれて、今の私があると思っております。ふるさとは本当にありがたいと思ったことは事実であります。柔軟な対応はやっていく必要があろうかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) そうでしょう。Uターンというのはいいでしょう。  それでは、次に、今度は、この移住・定住を阻害する課題には、私は3つほどあると思います。その3つとは、まず、仕事の問題。これは仕事が少なく、あっても希望職種とのミスマッチや収入が減るといったことと、それと2番目には、借家や空き家物件が少ないといった住居の問題、そして3番目に、地域住民の意識や、自分事ではないといった行政に任せっきりのような受け入れ態勢の問題でございます。このような問題や小学校の少子化問題を何とかしようと、宿南地区では宿南地区自治協議会の中に、自治協議会会長を初め、各地区区長さんや若手などが中心となって、宿南担当の移住コーディネーターの協力も得ながら、昨年7月から戦略的移住推進モデル事業に取り組んでおります。  また、去る1月15日には、東京で行われた養父市農あるライフスタイル移住相談会、これが開催されまして、それに出展して、宿南営農組合の様子や田舎暮らしの魅力を紹介するなどして、これは15件ほどの面接があったそうです。  さらに、翌26日には、東京お台場の東京ビッグサイトで開催された、これ、沖縄から北海道まで全国の自治体が勢ぞろいする「移住・交流&地域おこしフェア」の養父市ブースの隣をお借りして、宿南地区自治協議会会長、それから地元の若手、それから移住コーディネーターの3人を派遣しました。その現場と、約80人が参加した肉まんづくりでにぎわう自治協議会の会場の様子を直接インターネット、パソコンにテレビがついて、それを使ってつなぎ、移住・定住希望者と直接顔を見ながら話をする試みを行いました。この東京の現場と地元テレビを使って直接話をする方法は、他の自治体も職員の話を聞きますと本当に注目しておられたようでございます。  広瀬市長も当日26日においでになり、約5時間余り現場の移住・定住希望者と市長と話しませんかと言って、こう肩からかけて、いろいろ現場の移住希望者と話をされておられたようですけど、市長、どのような感想を持たれました。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 地域の取り組みを直接都市の皆さん方にいろんなそういう説明会とかで知っていただく手段として、IT技術を使った、先端技術を使った情報発信のあり方は非常に効果的だなと思いました。物理的距離は離れていても、直接フェース・ツー・フェースといいますか、地域の皆さんと都市の皆さん方が生活等についてお話ができる、すばらしい手段だと思いました。これは多分にこれからもああいう説明会の会場に、職員は行く、地域の人が行く、私は行けませんが、こちらで一緒になって一体的に養父市のよさをPRするというようなこと、非常に効果的な方法だと考えました。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) その結果、やっとといいますか、そのときに10数組の移住・定住に興味のある方とお話ができて、うち1件、一組、この方は東京から自家用車でわざわざ家族で養父市へおいでになりまして、長寿の郷に1泊して市の様子を、こども園とかいろいろとごらんになられました。この御家族が今後Iターンしていただければ大変うれしいことですが、もう一つ気になるのは、先ほど申し上げた3つの課題の一つ、借家や空き家の件でございます。  これは、空き家があっても、所有者が盆暮れなどには帰ってきて利用するなどといういろいろな制約があって、なかなか適当な物件は見当たらない、少ないようなんですが、このようなことから、宿南自治協では宿南空き家清掃プロジェクトというのをつくりまして、所有者の了解のもと、各区長さんや地元有志で、これも過日、早速、空き家の大掃除をしたところでございます。この清掃後の空き家は、市の担当課で、それが住めるのかどうか、空き家バンクに登録するのかどうかのことでしたが、これ、どのような結果が出ました。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。
    ◯市民生活部長(本間 孝子) 宿南自治協議会の空き家清掃プロジェクトが清掃を行った空き家につきましては、やぶぐらし課のほうで調査、確認を行ったところでございます。空き家を移住希望者が一定期間体験できるという養父市ちょこっと暮らし住宅に活用させていただきたいということで、今、それには補助金等が出ますので、その決定通知なども発送させていただいたところでございます。今、ちょこっと暮らし住宅の問い合わせなどもございますので、そのときには積極的に宿南のその空き家を紹介させていただきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、このちょこっと暮らし、これも今までのちょこっと暮らしの住宅がほとんど借りる人があって、足らないので予算も計上しはったようですが、これらを使ってされるということだと理解しておりますが。それで、今後、それこそ、今、小学校の少子化問題とあわせて、この宿南の取り組みがぜひ成功することを願ってやみません。  それでは、次に、訪日の外国人の誘客促進事業で、外国人対応のため、当市の宿泊施設が行うトイレ、バスの改修を支援する新規事業で、主にこれはワールドマスターズゲームズ2021関西の来訪に向けての事業だろうと、私はこう思っておりますが。ところで、最近は日本人の体型も外国人に負けないぐらいになっております。私は身長178センチメートル、体重72キログラムですが、毎日お世話になっておりますトイレや風呂はごく普通のものなんですが、これで十分事足りております。これは一体どのようなバス、トイレの改修を考えておられるのか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 令和2年度、来年度の予算の中に、訪日インバウンドの受け入れ環境整備促進事業ということで予算を計上させていただいております。そのイメージは、市内の宿泊施設のかなり規模の大きいところは、トイレの洋式化であるとか、あとお風呂の個別化といいましょうか、みんなで入るお風呂以外にもあったりするんですけれども、規模の小さいところにつきましては、まだ和式のトイレがあったり、集団でしかお風呂が入れないという環境もございます。そういったものを欧米人の、欧米人といいましょうか、インバウンドで来ていただいた海外の方にも利用しやすい環境を整えるということで洋式化をしたり、そういったことに対して支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田 雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) 私も、ちょっと聞き間違いというか、うっかりしておりまして、この基本方針の表現では、観光関連業者が外国人対応のためと、こう書いてあるもんですから、私はこのトイレのサイズのことばかり思っておりまして、こんな質問をしてしまいました。大変失礼いたしました。  それで、このトイレの件なんですが、ここで老婆心ながら一言申し上げておきたいことがございます。といいますのが、これ予算を執行されるのはもちろん議会が承認した後、つまり4月以降になってからだと思いますが、来年5月に開催予定のワールドマスターズゲームズ2021関西の来訪者のことを考えますと、これ周知や対応を急いでしなければならなくなってきているということでございます。  といいますのは、新型コロナの感染の影響で、便器はいろんなメーカーがありまして、国産で対応できるものの、やっぱりこれは外国人向けですし、ウォシュレットといいますか、機能がついていないとだめだと思いますが、これのウォシュレット関係の部品の主なものが、このコロナ感染発症のもとと言われる中国武漢でほとんど生産されているようです。現在、国内のマンションとか住宅とか、それから自治体でもあるんじゃないですか、トイレを直したりとかというところの仕事が完全にストップしておるそうでございます。これはサプライチェーンの寸断ということで、復旧、復帰のめどもついておりませんし、このようなことからも、行政も来年5月に間に合うように、早目早目の対応をとっていかなければと思います。当局の考えはどうですか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) トイレの便座といいましょうかウォシュレットの部分の供給が今ストップしているというお話は、既に本年度実施をしていますフルーツの里の改修工事においても、まさに同じような状況になってございまして、認識しているところでございます。ですが、事情が事情な部分もございまして、いつ復旧するかまだはっきりわからないという状況でございますけれども、議員御指摘のとおり、早目早目に事業者が取り組めるように、または、もちろんワールドマスターズゲームズ2021関西を焦点に当てて整備を進めていきたいと思うんですけれども、この事業は、それをきっかけとしてインバウンドの方に来てもらおうということで、少し期間が長いイメージで事業の制度設計をしてございますので、そのあたり、少し柔軟な制度運用も対応していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) そういうことで、本当にいつ何が起こるかわかりませんし、対応を要望しておきます。  それでは、次に、令和2年度の施政方針の「住みたいまちに」の主な事業に、八鹿中心市街地整備事業としてJR八鹿駅の駐輪場の整備、きのうもいろんな質問がありましたが、JR八鹿駅の駐輪場の整備充実や、外国人を含む来訪者の利便性を向上させることで地域の活性化を図るとあります。これを読んで、私、事あるたびにJR八鹿駅の再開発をと唱えていたんですが、やっと養父市も八鹿駅の再開発に本腰を入れるのかと、こう思いました。  ところが、この八鹿中心市街地という施策は、たしか昨年か一昨年で廃止となっておりますが、この八鹿中心市街地と言われるゆえんについてお聞きします。それが、今、私の言う八鹿中心市街地じゃなしに、単なる八鹿の中心であるという思いなのかどうか。そこのところ、言っている意味はわかりますか。お願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 今、議員がおっしゃいました事業につきましては、確か基本計画ということで、それはもう終了いたしておりまして、我々が今現在、方針で申し上げておりますのは、市の予算の中での主要建設事業におきます八鹿中心市街地整備事業という言葉で使わさせていただいております。  また、この考え方におきましては、どこを中心というわけではございませんけども、JR八鹿駅というのは養父市の玄関口でありますので、利便性の向上や、にぎわいづくりが必要だということで、このような考えでこの事業を進めていきたいとは思っております。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) それで、駐輪場の場合、このJR八鹿駅を利用する2つの県立高校の通学生徒の利用は十分考えられますし、きのうの話では彼らの要望もあったと、若い者の意見も聞かなくてはということなどで、それはよくわかりますが、次に、外国人を含む来訪者の利便性の向上については、これは駐輪場整備でどのように利便性が向上して、地域の活性化につながるのか。これをお聞きしておきます。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 今回の駐輪場整備につきましては、高校の生徒が学校に通うために非常に不便でということとか、高校生徒のほうからも駐輪場の整備のほうをしてほしいということの要望を踏まえた中での整備ということを考えております。また、インバウンド等を考えた場合、具体的にはまだ計画等はございませんけども、レンタサイクルとか、そういうふうな面での利用活用も含めながら整備をするものでございます。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) どちらもこれは新規事業になっておりますので、努力していただきたいと思います。  それでは、次に、これはまた令和2年度の市長施政方針について、私は大項目で上げておりますので、この令和2年度市長施政方針の市政テーマやまちづくり3つの柱、それから重点施策など、令和元年度、それから平成30年度も大体一緒でございます。これは養父市が目指すべきまちの姿として、市政運営の目標として、これを目標としていくと言われる市長でございます。これは、今まで12年間、市長が目指すまちの姿に養父市がまだまだ到達していないと、達成していないということなのかどうか。市長にお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 今、養父市が抱えておりますまちづくりにおける最も大きな、しかも急がれる課題として、これはいつも申し上げておりますが、少子化、高齢化等に伴う人口減少があります。これをいかに抑止するか。将来の持続可能なまちづくりができる人口をどう維持していくかということであります。いわゆる地方創生と言われているものでありますが、これの解決に向けて、今、市を挙げて頑張っているというところであります。これは市の行政も議員の皆さん方も市民の皆さん方も一体になって進めることが必要でありますし、絶えずそのことを訴え続けさせていただいているというところであります。  ただ、地方創生は、これも先日、先々日も申し上げましたが、これといってなかなか特効薬がない。我々が長年かかってきて、よかれと思ってつくり上げてきた社会の構造が、結果として、今から振り返ってみると、こういうことになってしまったということで、これをもう一度根底からつくり変えなくてはいけないということであります。時間がかかります。特効薬がないということでありますが、諦めずに、やはり地道にできること、しかも目的的にこつこつとやる必要があるのではないかと考えているところであります。  今、できていないのかどうかということになれば、できていないです。まだまだ人口減少はこれからも続くでしょうし、でもそれをいかに乗り越えていくか。そのためにはやはり不断の努力をしっかりやっていく必要があろうかと思います。粘り強く、辛抱強く、諦めずということであると思います。そういう中で、先ほどお話がありました施政方針の中で、萌芽、芽生えは少しずつ出つつあるということであります。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) 昨年9月に、私、一般質問で市長行政の自己評価についてお聞きした際、私は、「芽が出るまで待つなら、いっそ花が咲くまで待ったらどうですか」と、次期市長選の出馬意向をお聞きしました。そのときの答弁は、任期いっぱい頑張るとのことでした。今回も、今の答弁を聞いてますと、任期いっぱい努力するというような想定内の答弁だと理解しておきます。  それでは、次に、昨年末からの中国武漢に事を発した新生コロナウイルス感染でございますが、これは今全世界に広まり、WHO(世界保健機構)は、ついにパンデミック宣言を表明しました。これは日本語的には世界感染とかありますが、もう一つ、強烈な言葉で、日本語的には感染爆発ともいうようでございます。日本においてもその勢いはとどまることを知らず、3月16日現在、世界の感染者は16万人を超えているそうです。我が国でも1,545人、兵庫県でも82人を数えております。幸い、但馬地域は感染者はおりませんが、これ、いつどこで発症者が出るか、もう戦々恐々の毎日でございます。  それに、政府もこの感染拡大を防ぐために、全国的なスポーツ、それから文化イベントなど自粛するように呼びかけております。既に小学校中学校、高校の休校や、プロ・アマスポーツの無観客試合、それから、これは国を挙げての対応がとられて、私はこれは1つの災害ではないかと、こう思っております。  それで、この災害時には、ずっと昔からもそうなんですが、どうしてもうわさやデマが広がるもので、今回も、豊岡のほうで感染者が出ただとか、マスクやトイレットペーパーがなくなるなど、実際、市内の薬局前には開店前から行列ができたりしておりました。私は、このような物心、身も心も、それから物も、ともに感染を防ぐには、やっぱり行政側が正しい情報を速やかに公開し、住民側も一度立ちどまって、十分考えて行動することが本当に大事だと思います。これについて、当局はどう思われますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長◯市長(広瀬  栄) 今回の本当に感染力の強い新型コロナウイルス、とどまるところを知らないというところでございます。私も申し上げた、目に見えない脅威がひたひたと我々に迫ってきているという感じであります。市民の皆さん方も非常に不安な気持ちで日々の生活を過ごされていると思います。ましてや、そういうような中で学校の臨時休校であるとか、いろんな行事の縮小、それから会場の使用の中止であるとか、感染防止に努めているところであります。  また、そういう中で、閉じ込められた生活の中で生活物資が不足するのではないかというようなことで、備蓄として個々がたくさん買ってしまうということで、お店から物がなくなってしまう。それでパニックになって、まさしくパニックがパニックを呼ぶというような形になってくるというようなことが起きております。  御質問にありますように、物心ともということになろうかと思いますが、物も心もということでございますが、そういうことにならないようにするためには、やはり行政の役割は非常に大きなものがあろうかと思っております。我々のほうも正しい情報をしっかりと出していく中で、市民の皆さん方の不安は解消できるように努力したいと思っております。  行政のほうも十分情報を日々出してまいりますので、どうか市民の皆さん方も養父市のこの行政情報をしっかり捉えていただいて、そんなに今、養父市で物がなくなったりとか、感染がどんどん出てきて生活が大変、そういう状況にはありません。ただ、やはり一人一人が感染予防に努めていただく、そのことは必要であります。人の集まるところにはなるべく出ていかないようにする、外から帰ると手洗いをする、それからマスクをする、せきエチケットもしっかりと守る、そういう日々の生活をしっかりと。日常、予防に向けての規則正しい生活をしていただくことによって養父市は守ることができると思いますので、そういうことを心がけていただけたらと思っております。行政のほうも、市民の皆さん方の不安解消に向けて、しっかりと支援をしていきたいと思います。何か御心配事があれば行政のほうにお電話いただけたらと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 4番、西田雄一議員。 ◯議員(4番 西田 雄一) 朝の7時半と夕方7時半ですか、いつも防災行政無線を通して養父市の休止するイベントとかいろいろと流されていますので、それも今後しっかりと聞かなければということでございます。  それで、この新型ウイルスですが、この語源は、皆既日食、太陽の陰に地球が入って日食があると、これ皆既日食ですよ、このときにしか見られない太陽の周りのガスのことです。顕微鏡写真を見ても、まん丸の周りにちょぼちょぼとあるような、これをコロナというらしいんですが、このガスのことですが、これはわずか2分ほどで見えなくなるというか、太陽が出てまいります。今回のこのコロナウイルスも、今後、素早く消滅してくれることをただただ祈るばかりでございます。  時間もなくなりました。終わりになりましたが、このたび退職される職員の皆様に、長年の地方自治のための御努力に感謝申し上げたいと思います。今後とも、養父市発展のため、私ども議会活動に御協力、御指導を賜りますよう要望いたしますとともに、鶴田部長におかれましては、短い間でございましたが、大変お疲れさまでした。今後のますますの御活躍を祈念しております。また国にお戻りになりましても、もし移住・定住者などの希望者がありましたら、まず養父市を御推薦いただきますよう申し添えて、私の一般質問を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、4番、西田雄一議員の一般質問は終了しました。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、3月19日から3月24日までの6日間、休会したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、3月19日から3月24日まで6日間、休会することに決定しました。  次の本会議は3月25日水曜日、午前9時30分から開きます。  本日は、これをもって散会します。  御苦労さまでした。                  午前11時37分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    令和  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   政  次     悟      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   西  谷  昭  徳      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...