養父市議会 2020-03-17
2020年03月17日 令和２年第96回定例会（第５日） 本文
2020年03月17日 : 令和２年第96回定例会（第５日） 本文
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◯議長（深澤 巧） ただいまから第96回
養父市議会定例会５日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、12番、
藤原芳巳議員、13番、
勝地貞一議員、以上２名の議員を指名します。
急遽広瀬市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 皆さん、おはようございます。
新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、昨日養父市では第４回の
対策本部会議を開催いたしました。その中で、今後の市内の小中学校における対応についてということで、本日から４月８日の入学式までの間の方向づけを行いました。それについて少しお知らせをさせていただきたいと思います。
今、お手元に資料を配付させていただいております。
本日17日は小中学校とも全校生徒は登校しております。給食も提供いたします。
学童クラブは放課後に開設いたします。小学校の受け入れ、開放は、これはなしということであります。
明日ですが、あすは中学校が卒業式を行います。これは３年生のみが登校いたしまして、給食はありません。小学校は全校が登校しまして、給食は提供させていただきます。放課後の
学童クラブは開設いたします。
19日ですが、これは小学校が卒業式の日であります。６年生のみ登校し、給食はありません。中学校は１、２年生がいわゆる全校登校ということで、給食は提供させていただきます。
学童クラブ、これは７時半から18時30分まで終日行います。これは卒業式のためということであります。
20日から22日、これは春分の日も含んで祝日になりますので、これは休校であるということであります。
学童クラブは21日の土曜日のみ開設いたします。
通常どおりであります。
23日、24日、これは月曜日と火曜日でありますが、23日、これは小中とも全校登校します。給食も提供いたします。
学童クラブは放課後開設いたします。これは
通常どおりであります。24日であります。小中とも修了式ということであります。全校登校いたします。修了式が終わりますと帰宅いたしますので、給食はありません。
放課後学童クラブは開設いたします。
３月25日から４月６日、これは春季休業と春休みということになります。これは小中ともであります。
学童クラブは終日７時半から18時30分まで
通常どおり開設いたします。
４月７日であります。これは小中とも始業式を行います。小学校は新２年生から６年生が登校します。給食はありません。中学校は新２年生、３年生が登校し、給食はありません。
学童クラブは放課後開設いたします。これも
通常どおりであります。
４月８日、これは入学式を小中とも行います。例年どおり実施する予定にいたしております。給食はありませんということでございます。
放課後学童クラブは開設いたしますということでありますが、備考欄、１、２、３と記しております。まず、１番目でありますが、
近隣自治体であるとか
養父市内等で
新型コロナウイルスの感染症が発生したときなど、状況が変化した場合には変更もあり得るということで、この場合は速やかにそれぞれ連絡をとらせていただくということにいたしております。
それから２点目でありますが、登校日でありますが、やはり保護者が感染症が心配だということで学校を休んだ場合、これは欠席扱いとはいたしませんので、学校に連絡をとっていただきたいと思います。
それから３点目でありますが、子供たちの健康保持の観点から、運動不足や
ストレス解消を行うために、体を動かす機会を確保することも非常に大切であるということでございます。３月19日以降、学校の実情において部活動を実施してもよいということにいたします。ただ、この部活動を行うに当たっては、子供たちの健康観察、健康管理を徹底した上で長時間の活動とならないなどの配慮を行うということであります。対外試合は行いませんということであります。
それから、３月25日から４月６日までの春季休業中、春休み中であります。３月の上旬から学校は休みに入っておりますので、学力保障という部分で心配な部分もあります。これにつきましては、ただ、この期間、先生方の異動期間にも当たるということで、学校も非常に慌ただしい状況にあります。これにつきましては、学校長の考えを尊重するということで、学校単位で判断していただくということにいたしております。学校長にはしっかりと子供たちの
学力保障等も考えながら、異動等も考えながら、適切な措置をとっていただくよう、教育委員会のほうからこの旨を伝えるということにいたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
市民の皆さん方には、いろいろ御心配なこともあろうかと思いますが、市では対応等について
ケーブルテレビであるとか
緊急放送等を通じて市民の皆さんに逐次お伝えしたいと思いますので、冷静な対応をとっていただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
養父市民の皆さん方の健康、感染予防に市も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上、報告でございます。
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日程第２ 一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第２、一般質問を行います。
16日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次、議長より発言を許します。
11番、
津崎和男議員の発言を許します。
11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 11番、津崎です。議長に許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をいたします。
きょうは寒い朝で、彼岸が近いというのに体調管理が難しい時期になりました。
今回は、２つの項目について質問いたします。１つは、
公立八鹿病院と地域
医療について。それから２つ目は、令和２年度、新年度予算、これと子育て・若者定住について質問いたします。
まず最初に、１つ目、
公立八鹿病院と地域
医療について質問します。
公立八鹿病院ですが、経営状態が心配されています。前年度、平成30年度の収支は、
八鹿病院組合全体で約７億6,000万円の純損失、赤字で、対前年比では若干8,600万円の改善はありました。今年度は前年度より約３億円ほど大幅に改善されると聞いております。経営が改善されてきました。
国立病院も県立病院もないこの但馬の地域において、南但馬の中核病院として養父市民の命と健康を守るため、養父市はたとえ不採算病院であろうが市民の駆け込み寺、最後のとりでとして
自治体病院を守っていかなければなりません。
まず、そこで質問しますが、現在の
八鹿病院組合の現状について、市長はどう考えているのか、お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。11番議員、
津崎和男議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
公立八鹿病院の現状をどう捉まえているのかという御質問であります。
きょうは
養父市議会での一般質問ということでお答えさせていただきますが、まず一義的には、八鹿病院の経営は
八鹿病院議会でしっかりと議論していただくことが必要であろうかと考えておりますので、まずそのことを申し上げておきたいと思います。
養父市といたしましての八鹿病院の考え方をお話しさせていただきたいと思います。
まず、八鹿病院の位置づけ、それから存在の価値というものをまず市民の皆様にしっかりとわかっていただきたいと思います。八鹿病院は、南但馬の地域
医療の拠点であります。養父、朝来市の市民が病気になった場合、よりどころとする唯一の場所。唯一といってはなんですが、拠点であることは事実であります。
それで、但馬全体を見たとき、但馬地域の
医療を守る上でも、第３次救急病院であります北但の豊岡病院と、それから南但馬の２次救急、この八鹿病院、これは双璧をなすものであり、
お互い機能補完、相互補完する中で、双方がしっかりと支え合いながら但馬の地域
医療を守るという意味で大切な病院でもある。豊岡病院と八鹿病院は並び立つ病院である。それほど価値が高いものであると私は考えているところであります。
それで、なおかつ、八鹿病院でございますが、非常に多機能な機能を備えております。総合病院としての
病院本体そのもののほかに、老健施設、それから看護学校、
訪問看護センター、
透析センター、
リハビリセンター等であります。いわゆる時代のニーズを先取りした地域の公立病院としてのモデル的な仕組みを今構築しております。私は、これらを構築していただいた歴代の病院の管理者、経営者、院長等の先見の明に深く敬意を表するものでありますし、いい病院をつくっていただいた。病院群といったらなんですかね。そういう機能をつくっていただいたと考えております。すなわち、今、こういう過疎地域といいますか、地域における
高齢化社会における地域包括としてのいわゆる安全・安心が確保できる
医療とともに、保健、
医療、
福祉、総括ができるようなすばらしい機能を備えていただいたと感謝しているところであります。
ただ、近年
医師不足等、これは地域における、地方における日本全体の問題でありますが、医師の偏在というようなこともありまして、地域における医師不足は急激なものがありました。そのような中で、また
人口減少等も進む中で、
公立八鹿病院は厳しい経営環境に置かれたことも事実であります。
ただ、非常に厳しい状況でありましたが、ここ近年、我々行政もしっかりと八鹿病院と息を合わせながら、連携しながら、八鹿病院の経営の健全化に努めてまいりました。病院の医師を初めとするスタッフの皆さん方の御努力もあると思いますが、少しずつ、今お話にありましたように、病院経営は改善の方向に向かって進んでいるということであります。先ほど申し上げましたように、
公立八鹿病院は養父市民の安全・安心の拠点でもある。そしてなおかつ、南但馬、それから但馬全体の地域
医療を確保する上でも大切な病院であるということに鑑みまして、市といたしましても、この病院の経営健全に向けて、できるだけの支援をしていこうという方向づけをしております。これは構成町であります香美町とも連携する中で、協議する中でそういう方向づけをしたところであります。八鹿病院とも十分これらも協議しながら、行政も、構成市町としてもしっかり支援をする。八鹿病院としても、みずから経営改善に向けてしっかりと努力をしていただく。そのようなことを、今心を１つにしながら経営の健全化に向けて努力いたしているところであります。
ただ、令和２年度は
電子カルテの更新等があります。これがかなり高額な投資が必要になりますので、ただ、これはやはり未来に向けての投資ということを考えておりますので、ある部分やむを得ないと思っております。その
電子カルテに要します経費の２分の１を構成市で負担しようというようなことで、支出も令和２年度は多くなっておりますし、また、条例も改正しまして、この分担金のあり方についても見直しているというところで、令和２年度はかなり例年に比べて多額の負担金といいますか、八鹿病院に支出することにいたしているところであります。
いずれにしましても、我々養父市もしっかりと八鹿病院の経営改善に向けて努力をしていきたいと考えておりますので、皆さん方の御理解をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） ただいま市長の力強い新年度へ向けての八鹿病院の支援を伺いました。引き続き、経営支援というか、頑張っていただきたいと思います。
それから、市長、今、話にもありましたが、来年度、令和２年度の養父市の予算ですが、八鹿病院の分担金を約16億円として大幅にふやしております。今年度が９億5,000万円ほどでしたので、約６億5,000万円もの増額になります。
しかし、その内訳を見ると、増額する６億5,000万円のうち約４億1,000万円が先ほどありました病院の
電子カルテの更新です。実質の増額は２億円ちょっとなんですが、この２億円以上の増額なんですが、これについてお聞きいたしますが、これは市長の
医療福祉への意欲的な取り組みだと感じますが、その辺の考えをお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしく意欲的な取り組みのあらわれであるということで御理解いただけたらと思います。詳細につきましては、部長のほうから御説明申し上げます。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） さきほどから出ておりますが、
分担金条例の見直しというようなことでございますけれども、これまで八鹿病院と構成市、八鹿病院が持っております
分担金条例でございますけれども、今までの
繰り出し基準というようなものを再度ゼロベースから見直すことによりまして、今回は総務省が示します
地方公営企業の
繰り出し基準というようなものに基づきながら
分担金条例を見直そうということで、構成市とともに協議する中で、今回の増額というようなことになっております。
これまで見て、長年資本に関する部分については構成市で見ていこうというようなことで、基本的には
分担金条例がなっておりましたけども、総務省が示します
繰り出し基準も参考にしながら、経営部分についても繰り出しをしていく必要があるのではないかというようなことで見直しをしたところでございます。これらのことによりまして、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、約２億3,000万円強の経営に関する分の繰り出しがふえたということになると思います。
電子カルテの分につきましては、単年度というようなことで、令和２年度に関しましては４億1,000万円程度の分担金を支払うことで予算計上をしとるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 説明が、総務省の
繰り出し基準に沿って出していくということですが、病院の赤字は大変大きなものになっていました。なぜ今までこの
繰り出し基準どおりに出していなかったのか、その辺のことをお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） あくまでも八鹿病院の条例に基づき、構成市については支出をしておったところですけれども、先ほどもちょっと触れましたけれども、これまで資本的な部分、資産になる部分につきましては、構成市の財産の一部というような考え方もありますので、その部分についてはしっかりと分担金として支出をしていこうということで、
分担金条例に基づきながら支払っておったところでございますけれども、また、安定的な経営であった時代もございますので、その時代等の経過、経緯もございまして、現在の
分担金条例の状態で支払いをしておりましたけれども、近年の経営の、なかなか赤字が続く中で、再度構成市とともに分担金、そのあり方について再度協議をする中で、やはり総務省が示します
繰り出し基準にのっとって再度ゼロから協議をする中で検討した結果、今回八鹿病院のほうが条例改正ということでされるということで、構成市も賛同し、その中で予算化をしておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 経営の部分まで出していくということですが、議員のほうにいただいた資料ですが、その内容について説明がありまして、14項目あります。
その中身なんですが、救急
医療関係、これまでゼロだったんですが、この点を１億2,000万円ほどふやす。それから高度
医療が4,500万円。リハビリ
医療が2,200万円。それから、医師派遣を受ける経費や、医師、看護師等の研修経費に3,000万円など。この辺を足しますと、新しく
支出分担金の合計、約２億2,000万円。先ほど２億3,000万円と言いましたが、このぐらいの金額になりますが、この辺の、今言ったところが経営にかかわる部分。今まで赤字が、よく言われますが、救急部門は赤字が多いところだと。この辺のところの経営部門の補助をしたということでいいでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
井上企画総務部長。
◯企画総務部長（井上 剛） 先ほど私が経営の部分と言いましたけれども、実際に経営に係る部分を見るという考えではなくて、あくまでも総務省が示します
繰り出し基準の考え方に基づきまして算出をいたした金額が先ほど議員がおっしゃいました増額になっている部分ということで御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 総合病院として、いろいろと、救急なり高度
医療なり苦しい経営が続いておりますが、八鹿病院の次年度の予算もちょっと見させていただきました。患者数もふえて経営も大幅に改善される。こういう方向で予算も組んでおります。
日本一の
福祉のまち養父市として、その
自治体病院として、市民の病院として、さらなる経営支援に取り組んでもらいたいです。
次の質問ですが、厚生労働省が去年の９月に公表した全国424の公立・公的病院の
再編統合リストの件ですが、全国で1,455の公立・公的病院があります。その約３割に当たる424の病院、後に追加されて440になりましたが、但馬では４つの病院が実名で挙げられました。
八鹿病院組合の村岡病院、それから
豊岡病院組合の日高
医療センター、それから出石
医療センター、香美町立の香住病院ということで、４つの実名が挙げられましたが、全国の中で424病院の内訳なんですが、ベッド数が200に満たない199以下の病院が73％あります。中小の病院が７割を超えているという状態です。また、人口規模なんですが、但馬もそうなんですが、但馬圏域50万人未満の圏域ですが、この50万人未満の圏域が指定されて、指名されたのが290の病院。これも７割ということで、地方の中小の病院が狙い撃ちにされている状態です。
このような地方の病院を狙い撃ちする国の発表ですが、命と健康を守る病院やベッドの削減は、養父市が頑張っている地方創生と真逆の行為だと考えます。424病院の再編統合についてですが、但馬では４つの病院、この点について市長はどうお考えになりますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 地方の病院が狙い撃ちにされたという表現はよろしくないであろうと思っております。たまたま厚労省が机上の
基準どおりに計算すると、地方の病院にたまたまそういう該当する病院が多かったということだろうと思っております。
これは既に12月の
一般質問等でも申し上げておるところでありますが、やはり唐突な感を我々は受けておるところであります。既に
八鹿病院組合では、今回指摘に当たるような内容に対しまして、診療のあり方であるとか病床数のあり方について指摘に対応できるような形で既にみずからそれらの改革は行っているということでありますから、実情をしっかりと把握していただけたら、村岡病院はその病院群の中には入っていなかったかもしれませんということでございます。
ですから、厚労省がただ単に病院が届けている設置時の基準に基づいていろいろ判断しますとそういう病院に該当しますということだけの話ですので、我々はそういう指摘があったとしても、現に地域の環境に適応できるような地域
医療をしっかり提供できる病院であるというようなことを証明しながら対応していきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 市長も厚生労働省の判断が間違っているとは言いにくいでしょうが、先ほど言いました424の病院なんですが、地方の病院を狙い撃ちしていると言いましたが、実は、先ほど言いました人口50万人未満の圏域、但馬地方もそうなんですが、別個に人口100万人以上の都市部のくくりがあります。その圏域がありますが、再編統合の病院がその人口100万人以上の圏域にもきちんとある。きちんとあるといいますか、55病院もあるという内容になっております。これは公表されていませんが、都市部の区域の病院については、この55病院についてですが、病院の状況、周りの状況が複雑だとして対象から外しております。これでは、都市部はそのまま隠しておいて地方にだけ再編統合を押しつけるということがはっきりとあらわれております。
次の質問なんですが、病院再編リストには、閉鎖した丹波赤十字病院が含まれているような状態があります。いいかげんなリストだと考えますが、このベッド数を削減することが大きな目的の一つでもありますが、このベッド数削減で、
医療費、社会保障
費の増加を抑えるのが国のねらいだと考えます。いわゆる2025年問題、団塊の世代が全て75歳となって、
医療や介護などの社会保障
費が増加する。それを抑制するために地域
医療構想を進めているようですが、思うように進んでいない。ベッド数も減っていない。
国は、2025年までに、公立、民間病院合わせて13万床もベッドを減らす計画です。13万床のうち、公立・公的病院は５万床減らすという計画です。但馬では、既にここ３、４年で日高病院が99から30、69床も減らしております。八鹿病院も420から380へと40床減らしております。合計109床のベッドも減らした、こういう結果になっております。結果的には、但馬では病床が1,400を割ったという状態です。病床削減はもうこれで十分だと考えますが、その上に、現在は急性期の病棟を減らしたり、急性期を回復期へ移行するなどの病床の機能の移転も行っております。
この中で、但馬の地域
医療構想を検討しとるということで、但馬圏域
医療調整会議、健康
福祉会議というんですかね、これが定期的にあると思いますが、この点、病院の医師や医師会、それから但馬の各市町の担当者、そして県の担当者も出席している会議ですが、この但馬の地域
医療について、この会議でどんな協議が行われているんでしょうか。先ほど言いました424の病院の再編問題、それからベッド数の削減などが話し合われているはずなんですが、どうなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） ただいま御質問のありました但馬地域
医療構想会議、こちらのほうではこの但馬圏域の
医療のあり方についていろいろと協議がなされている会議ではございますが、現状のところ、現在県のほうで策定をしております
医療構想のこういった病床の機能ですとか、あるいは、今おっしゃられるようなベッド数は、この但馬地域におきましては、各
医療機関の理解、協力、連携によりまして順調に推移をしているというところで理解が図られております。これを引き続き、2025年に向けて、今の状況を協力、連携しながら進めるということで、特段どこかの病院を閉鎖、統合というような観点ではなく、今のままの状況でお互い協力をしながらというところでの協議はなされているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） ということは、病院の数は減らさない。それから、ベッド数も減らさないというような協議をされているんですかね。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 但馬圏域内の各
医療機関、あるいは医師会も含めまして、そういう考えに基づいて協議がなされているものと理解しております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 但馬の全体の考えは今わかりましたが、県はこの地域
医療構想を進める立場にありますが、井戸知事は先般県内15病院が、当県は名指しされとるんですが、県立病院が２つも含まれております。井戸知事は、この再編統合には批判的でしたが、県はこの会議でどのような考えでおるのか、わかりますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 県全体のというのは、現在のところ私どもにも、次の
医療構想の策定はされている段階だということはお聞きをしておりますが、先般、２月の中旬にも県下の各圏域ごとの市町あるいは、市町といいますのが担当者レベルでございますが、医師会あるいは圏域の代表者、
医療機関などが一堂に会しまして、圏域ごとに協議を行っているという状況でございます。
その中でも、私も出席をさせていただきましたが、但馬圏域におきましては、先ほど申し上げましたように、
医療機関の閉鎖というような考えではなく、現在お互いが理解をしながら機能分担をしているというようなところを含めて順調に推移しているというところでございますので、現状を維持しながら計画数値に向かって進めていくというところで、お互い認識を深めたというところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） わかりました。県の考えも、但馬に対するのは、そういう、この現状維持というような方向でいくので安心はいたしましたが、この辺のところは、養父市として何か意見を述べたのか、考えを述べたのか、伺いますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 私どもとしましては、やはり地域の実情に応じた機能あるいは病院の配置が必要だという考えでございますので、当然ながらこの事務局は県のほうが持っておりますが、県の考えに準じて、私どもも協力連携していきたいというところのことは申し上げておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） わかりました。養父市としては、八鹿病院のベッド数をぎりぎりまで減らすのでなく、先般から問題になっています
新型コロナウイルスなどの対策、感染症対策の対応もあると思います。また、大災害時の搬送先病院としても、これ以上の病床削減はやめるべきだと考えます。
次の質問ですが、八鹿病院も医師不足で毎年のように外来患者が減り、経営に影響しています。週に１回豊岡病院から医師の派遣を受けたりして総合病院としての機能を補っている、こういう状態です。
医師も不足していますが、八鹿病院に限らず、全国的に医師不足が叫ばれて何十年にもなりますが、養父市も次年度予算で八鹿病院や診療所に来てくれた医師へ支度金を出すということで、これまで指導医でも今まで300万円だったのが900万円に増額するなどの思い切った対策をとります。
この全国的な医師不足、絶対数の不足について、この原因と対策について、私は根本的な部分で医師不足の対応をするには大学の医学部の定員をふやし、今よりもっと医師を育てることが必要だと考えますが、これは国の政策に頼らざるを得ませんが、市長はこの全国的な医師の絶対数の不足に対し、原因と対策についてどう考えているのか。また、どのように対応するのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） ただいま御質問をいただきました件の前に１点。
先ほど八鹿病院の病床数の削減というお話も出ておりましたが、八鹿病院は現在380床を持っておりますけれども、従前は420床でございましたが、この部分につきましては、
医療制度の転換などによりまして、そういったことが背景で、400床を超える病床を持った病院については、いわゆる初診料などの負担が上がると、患者さんの負担が上がるというようなことも踏まえまして、休床などの部分もあったことから、許可病床数を減らしたというような背景に至ったものということで御理解いただけたらと思います。
それでは、今おっしゃっております医師不足の考えでございますが、議員おっしゃいますように、平成16年の新臨床医研修制度、こういったものが始まったことによりまして、なかなか地方の病院には従来のように大学からの派遣というのが難しい状況になってきております。こうしたことから、国も医師の養成なども力を入れているところではございますが、やはり偏在という形で地方の病院には医師が不足しているという状況は事実であろうと思っております。
こうしたことから、私どもも県などの支援もいただきながら、八鹿病院におきましては県の要請医であったり、あるいは大学からの寄附講座という形で医師の派遣をいただいているというところでございますし、先ほどおっしゃいましたように、市としましても医師を確保するために医学生への奨学金制度の拡充を図ったり、あるいは本議会でも提案をさせていただきました医師の就業支度金制度、こういったものの充実も図っているというところでございます。
こうした各種の支援策も講じながら、引き続き八鹿病院への医師の確保には努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 医師不足に対する支援を、養父市、本格的に取り組んでいくということで意気込みを感じますが、根本的なところで医師不足、絶対数の不足なんですが、その辺の考えはどうかなと思いますが、医師の偏在ということをいいますと、日本国内でも県内でも医師が偏在するとかいうんですが、医師の多いところもあれば少ないところもあるという考えですが、絶対的に日本国内の医師が少ないから、だからこそ医師をふやす、医師の養成数をふやすということを言っておりますが、その辺の見解の違いというか、日本の医師の数はこれでいいと、こういうふうにお考えなんでしょうかね。その辺はどうなんですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 日本の医師の数がとおっしゃいますと、やはり国の施策の一つでもあろうかと思いますので、私どもがどうこうと言える部分でなかろうかとは思いますが、私どもとしましては、そういった状況の中におきましても、八鹿病院に勤務いただける医師の確保には引き続き努めていくという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 日本の医師の数は、議会でも申しましたが、ＯＥＣＤの平均よりも低いということで、日本の医師数がＯＥＣＤの平均まで行くのには10万人ぐらい医者をふやさないけないような、こんな人数になっています。特に但馬は人口が高齢化ということで、高齢者は医者にかかる率が大変、毎週のように医者に行っております。若い現役の世代が年に１回医者にかかればいいところを高齢の方は月に４、５回とかいう、回数面では本当に多い回数になっております。その分、医師の数は必要だと思いますので、幾ら但馬の医師の数が、足りているとは言いませんが、同じ医師の数でも但馬を含めた地方の医師の数は高齢化率から考えると都市部よりもはるかに多い医師の数が必要だと思います。
人口1,000人当たりの医師の数ですが、日本の平均が1,000人当たり2.29人、但馬は2.14人となっております。同じような数字で、余り変わらないと思いますが、先ほど言いましたように、高齢者が多い分はきちんと医者をふやすべきだと考えます。
それから、次年度の予算にあります、養父市は次年度大屋診療所に週に１回八鹿病院から医師を派遣いたします。私も南谷の開業医が先般やめられた時点で議会でも大屋診療所にもう１人の医師をふやせ、２名体制でいくべきではないのか、こう言ってきましたが、それに対応していただけるのか、一歩前進だと当局の対応については本当に市民も喜んでいると思います。
しかし、一方で、建屋と大谷の診療所なんですが、来年３月末で廃止しようとしています。この矛盾している行為はどうも理解できませんが、建屋と大谷の市民も理解できないはずです。一方で医師をふやす、一方で医師を減らす、この辺の整合性を説明していただきたいですけどね。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 大屋診療所への八鹿病院からの派遣につきましては、今、議員がおっしゃいましたように大屋地域におけます民間
医療機関などの閉鎖もありまして、患者数の増加が見込まれること、それは市側の立場でございますし、それから、八鹿病院としましては、地域
医療を担う拠点病院でありますので、こうしたところから若手医師への研修の場ということも含めましてのそれぞれお互いでの協議を行ってきたものでございます。こうしたことから、話が整い、週１回程度内科医を派遣していただくということが決まったものでございますし、また、大屋診療所につきましては、従来から整形外科医１名が週１回程度来て、診療に当たっていただいておりましたので、これらから圏域やその診療所が抱える患者さんへのいろいろな重要性、
医療などの面も踏まえましての取り組みと体制づくりであるということで御理解いただけたらと思います。
また、今お話に出ておりました建屋診療所と大谷診療所につきましては、以前の議会でも御説明をさせていただきましたが、やはり地域におけます
医療需要、あるいはニーズ、またそれらを支えていく包括的な
医療や看護、介護の体制などのことも踏まえまして、現時点で総合的に判断をしていっておるというものでございますので、その部分においては各地域が抱えられる事情が異なっているというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 事情はありましょうが、市の立場なり八鹿病院なり。ところが市民の事情を無視しているような状況が考えられますが。
そもそも国民健康保険制度は国民皆保険ということで、市民が皆等しく
医療を受けられる、どこに住んでいても、どんな収入でも、
医療を受ける権利、
医療を受けることができるという、こういう制度です。保険者が市内で診療所をなくし、
医療を簡単に受けられなくするのは許されません。
僻地
医療ということで、建屋診療所でも僻地診療所には施設の整備
費ですね。この国の補助対象になっているはずですが、財政的な面でお聞きしますが、経営に対する国の補助があるんじゃないんですか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 議員おっしゃいますように、建屋診療所につきましては、民間
医療機関との距離的なものであるとか僻地の問題であるとか、そういったことから補助金はいただいているという状況ではございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 市民の立場から考えると、一方で医者をふやす、一方で医者をなくすというところはどうも理解ができませんが、市民の要望に応えて市内の
医療の格差が広がらないようにきちんと努力していただきたいと思います。
それから、次の質問に移りますが、
新型コロナウイルスに対する養父市の対応についてお伺いいたします。
マスコミでいろいろと毎日のように騒がれておりますが、感染を確認するＰＣＲ検査というのが何回もマスコミでも取り上げられておりますが、このＰＣＲ検査というのはどこでやっているんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 私ども現在お聞きしておりますのは、県の検査機関において実施をされているというふうに聞いております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 場所はどこかわかるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 健康
福祉事務所が所管しておるために、私どもそこまで、現在のところは把握はしておりません。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） やっぱりちょっと市民なり不安になると思います。検査をどこに持っていくのかなと、何日間で判明するのかなと思いますが。
このＰＣＲ検査なんですが、どこの
医療機関でも受けられるという状態ではないようですが、一体今この養父市内、但馬ではどこの
医療機関でも受けることができるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 今回のコロナウイルスに関します、まず検査までの手順といいますか、申し上げますと、やはり御本人さんが発症なり感染の疑いがあると感じられました場合は、県の指定する電話、このあたりで申し上げますと、ここを管轄しておりますのが朝来市の健康
福祉事務所になりますので、そこに帰国者・感染者相談センターというものが設置されてございます。こちらのほうにお電話をしていただきまして、まず現状、症状の報告ですとか、あるいは現状の状態なども御説明をいただきながら、健康
福祉事務所からの指示を仰いでいただくということになります。その指示によりまして、健康
福祉事務所がどこどこの
医療機関で受診をしてみてくださいというお話になります。そして、その後、
医療機関で受診をしていただきまして、必要があれば、今おっしゃるようなＰＣＲ検査、こちらのほうに検体が回るということになります。必要性がなければ、やはり御自宅でもう少し様子をというような例もあるとはお聞きはしておりますが、詳細につきましては、私どものほうに情報をいただいているという状況ではございませんので、今のが一般的な流れというふうにお聞きをしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） それから、このＰＣＲ検査というので、万一陽性になった場合は、豊岡病院が受け入れをする、入院するようですが、豊岡病院にはベッドが幾つあるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 私どもが今健康
福祉事務所からお聞きしておりますのは、４床というふうにお聞きはしております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） それから、これは先ほどちょっと答弁がありましたが、このＰＣＲ検査というのは養父市内、但馬とかですが、検査自体の件数が少ないということで、マスコミでも言われていますが、この検査について、例えば養父市内で何人受けられるのか、但馬で何人受けられるのか、そういう基準、数字みたいなのがあるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） それらは全て健康
福祉事務所所管の業務となっておりますので、市のほうでは情報をいただいているというものではございません。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 一番身近な八鹿病院では対応が、ＰＣＲ検査を含めてコロナウイルス対策といいますか、八鹿病院がこういう症状に対しては対応ができるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 八鹿病院につきましては、協力
医療機関ということにはなってはございますが、全てこれらも朝来健康
福祉事務所と連携しての取り組みということになっておりますので、私どものほうに現在のところ連絡が入ってきているという状況ではございません。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 何らか県の対応次第というようなところがありますが、市民の不安がないように、毎日のようにマスコミでは感染者が何人ふえたという、その数字ばかりどんどんふえていますが、不安をあおるような報道ばかりあると思います。市民が不安に陥らないようにしていただきたいと思いますが。
次の質問に移ります。
新年度予算と子育て・若者定住についてお聞きいたします。
まず最初に、給食
費についてお伺いいたします。
今回、消費税引き上げに伴い、保育料が３歳から５歳児は無償化されました。養父市もこれまで独自に軽減していましたので、その分子育て支援に対する持ち出しが減りました。
私は、議会で市の持ち出しが減るならばその額はほかの予算に回さず子育てに使うべきだ、こう言ってきました。幸い、今回、こども園や小中学校の給食
費について対応がとられました。特に、今回の新年度予算なんですが、こども園、保育園の給食
費が無料になりました。それから、小中学校についても減免が拡充されていました。こういった対応、養父市の素早い対応を歓迎いたします。
しかし、小中学校の学校給食なんですが、拡充はされましたが、第１子については3,000円ということで、3,000円の金額ということで、その減免にとどまっています。第２子以降は2,100円ということですが、この点、なぜ全員無償化しなかったのか。日本一子育てのしやすいまちを目指すなら、もっと拡充すべきではないのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 橋本教育部長。
◯教育部長（橋本 義弘） おっしゃるように、こども園、保育所の保育料につきましては、消費税を２％値上げしたことを財源として養父市としても無償化を行っているところでございます。新年度予算では、これに付随するものとして、食育という観点から、こども園、保育所の給食
費について市としても無償化をしているという予算を組んでおります。
また、教育における小中学校の給食につきましては、無償化というよりも、食材については保護者負担で賄うことになっております。したがって、本来保護者負担をいただくべきという考え方であります。しかしながら、養父市として、子育てしやすいまちを目指すために、これまでから第２子以降は２分の１の軽減を行ってきましたけども、今回さらに１人目の子供の負担軽減も加えまして、負担軽減の拡大をして、さらに子育てがしやすい環境づくりを進めているということでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 現状、４月以降ですが、１人目の子供も3,000円になったということは、確かに子育て支援に対するいい取り組みだと思って歓迎しますが、この学校給食なんですが、この減免については、日本一子育てのしやすいまちを目指す養父市としては、日本一にはなれていませんが、兵庫県内では明石市が中学校を完全無料にするということで、県下では残念ながら１番になれないと思います。但馬では養父市が１番だと思います。この給食については減免している自治体がなかなかないので。
これまでは２人目以降半額ということで多子世帯の支援でしたが、今回からは、今回答がありましたように、子育て支援策ということで変わりました。幼児教育で、保育料とともに給食
費を無料にしたのなら、引き続き、その後に続く小中学校の給食
費も当然無料にすべきだと考えますが、どうかなと思います。給食は食育といわれ、大事な教育の一つです。子供のときの食育は、栄養士が栄養を考えた偏らない食事とか、体の成長につながります。養父市でとれた野菜や米を食べることで、地産地消することも食育になります。食べることは一生続きます。養父市は子育て支援策とともに義務教育の期間中の授業の一つとして食育事業は無料にするよう考えるのが、やはりこれが日本一子育てしやすいまちだと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 橋本教育部長。
◯教育部長（橋本 義弘） 学校給食のほうの考え方につきましては、食育ということも確かにあるということでありますけども、一方では、人が生きていく上では、食は学校に限らずどこにあっても、どこにいても必要なことというようなことで、食材
費については保護者が負担するという考え方を持っております。
ただ、先ほど言われましたように、子育て支援という立場で考えますと、食育ということも重ね合わせて考えますと、その負担軽減を図っていくということも必要であるというところら辺で、第２子以降から第１子も含めてということの拡大を図ったという考え方でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） まず一歩ということで、財源もあるかと思いますが、検討していただきたいと思います。
続きまして、時間がありませんが、ちょっと飛びますが、若者定住と企業誘致、宅地分譲についてお聞きします。
まず企業誘致なんですが、誘致企業によっては雇用面、待遇面で格差があります。小中学校の閉校跡の企業誘致でも正社員を雇用する企業もあれば大半が非正規雇用のところもあります。
私の地元の旧口大屋小学校の誘致企業も10人ほどの非正規ばかりでしたが、結局のところ30億円以上の債務を抱えて倒産しましたが、これは誘致に際して市の当局の審査が甘かったのではないかと疑います。この審査の内容について、従業員の採用条件とか人数も審査の一つだと思いますが、どうだったんでしょうか。まずこの点。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 口大屋小学校の誘致企業に関する質問をいただきました。
これまで、廃校を利用した企業誘致に関しましては、地元で何人以上の雇用を発生させなければならないというような特に明確な基準はありませんでした。一部、全く雇用が発生しないような企業の方にはお断りしたような経緯はございますけれども、基本的に市が所有する物件を最大限活用していこうということで、申し出があれば、ある意味早いもの順といいましょうか、入っていただいたような経緯はございます。
Ｓ社が残念ながらこの夏に破産して、今現在その手続をやっているところでございます。順調にいけば恐らく正規雇用も発生したかもしれないなということで、残念な思いではあるんですけれども、今後もこの跡地の活用については、特にそのような、正規雇用がどうだとかいうハードルは設けることなく、最大限市の施設を活用していただけるような企業の方が利用したいという申し出があれば、前向きな検討をしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 雇用の問題で言いますが、審査する時点で、企業誘致で、非正規ばかりの雇用というのは問題があると思います。
養父市の最大の課題であります人口減ですが、非正規の社員では子育てができません。８時間働いて普通に子育てができる、そんな養父市にするためにも、企業誘致の際は正規雇用を条件にするよう求めます。全員が正規雇用とは限りませんが、どんな企業でもいい、誘致できればそれでいい、今ありましたが、早い者勝ちでは済まされません。その辺のところをどうお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 民間のそういう生産活動について高いハードルを設け過ぎるのはいかがなものかなとも考えますけれども、できる限り収入が安定をして高ければ高いほうがそれはもちろん市民なり従業員にとってはいい話でありますので、そういう議論は重ねていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 産業環境部としての考えは、企業誘致に積極的になることは十分理解できます。その余り早い者順というのはちょっと考えものですが。
この点は、やっぱりやぶぐらし課とか生活面で頑張っておりますが、ＵターンやＩターンに対する
助成もやっております。この辺の横の連絡をとりながら、協力しながらやっていくべきだと考えます。
それから、もう最後になりますが、ちょっと今ありましたが、口大屋小学校の負債整理などの現状について、どうで、あとどのぐらいで終わるのかというところだけ聞きたいと思います。旧口大屋小学校の企業の負債整理のことです。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 夏にそういった破産の手続、10月から正式な手続が始まっておりまして、今現在持ち込んだ商品の売買といいましょうか、整理を行っているところでございます。
今のお約束では、４月までに全ての撤去作業を終えるということで破産管財人の方と約束をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、
津崎和男議員。
◯議員（11番 津崎 和男） 時間がなくなりましたので、これで一般質問は終わりたいと思いますが、引き続き子育て支援に頑張っていただきたいと思います。
私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、11番、
津崎和男議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時37分休憩
──────────────────────────────
午前10時49分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
６番、田路之雄議員の発言を許します。
６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 皆さん、改めましておはようございます。６番議員、会派養父の未来、田路之雄です。議長より質問の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問を行います。
さて、近年、地球温暖化の影響により、国内外で頻発する異常気象、そして台風災害、地震災害などが毎年のように発生しています。そして、現在は
新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数が全世界に蔓延し、大変危険な状況になっております。
２月26日には、政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、多数の人が集まるような全国的なスポーツ、文化イベントは大規模な感染リスクがあるとして、今後２週間はイベントの中止や延期、規模の縮小を政府として要請するとの方針が示されました。本市においても、これを受けて、市内の小学校、中学校の休校を決定したことなど、感染予防の観点から、手洗い、マスクの着用や、せきエチケットの実施、アルコール消毒等の実施を市民に呼びかけております。
今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催も危ぶまれており、延期になるか中止になるか非常に厳しい状況であり、また、各種イベントの中止などや株価の急落などで経済の落ち込みが非常に厳しくなり、日本経済は大変危機的な状況に陥っております。一日も早くコロナウイルスの感染が終息することを祈るばかりであります。
さて、今回の私の一般質問は通告しております２項目を質問いたします。
１項目は、一見難しいようなタイトルの「行政経営マネジメントの導入にともなう組織改革について」、そしてもう１項目は「コウノトリ育む農法の推進について」であります。
最初に、ここでマネジメントとは経営の機能用語ですが、まず、最初の質問事項の「行政経営マネジメントの導入にともなう組織改革について」をお尋ねいたします。
市長は、令和２年度の施政方針演説の中で、一昨年より３カ年の計画で導入を進めている行政経営マネジメントについて、市役所は、
福祉の充実と地域創生のための組織改革を生み出すことのできる市民にとって最強の集団に変革しようとするなど、経営学者ドラッカーの経営学を導入し、養父市の組織理念と使命を柱とし、市民目線での職員の基本的な考え方と行動を方向づけしています。
市長の養父市にかける強烈なリーダーシップの表明と思いますが、そもそもなぜ公務員と行政組織のためのマネジメントをされようとされたのかを市長に伺います。
そしてまた、本年度施政方針の中で、第２次総合計画と第１期総合戦略を統合した養父市まちづくり計画、これ、仮称ですが、との関連についてもあわせてお伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ６番議員、田路之雄議員の御質問にお答えしたいと思います。
養父市で、平成30年度から、行政マネジメント、行政経営の導入を進めているところであります。３年間かかって、これらの経営理念をしっかりと養父市の組織の中に取り入れたいということで、今職員等にもその努力をしていただいているところであるということであります。
なぜ養父市が今この行政経営を、いわゆるマネジメントを取り入れようとしているのかということであります。
経営といいますと、企業経営とか言われるように、一般のいわゆる収益を目的とする企業の手法のように思われているところがありますが、決してそうではないということであります。それぞれ民間、それから公、組織としてありますが、組織が何のためにあるのか、組織を設立したその目的というのがあるわけです。いわゆる組織が果たさなければいけない使命というのがありますが、その使命をしっかりと果たす、そのためにマネジメントが必要であるということであります。企業でいえば、やはり利益を追求するということと、社会の綱紀としてやはり企業経営を通じて社会の発展のために寄与するというようなことがあろうかと思います。我々公では、やはり公としての仕事、市民の皆さん方にとって喜んでいただけるような、市民のためになるような、市民と信頼関係が保たれた、そういう組織づくりをしなくてはいけないということであります。
ややもすれば、我々の行政組織は、組織を守るための組織にならざるを得ないというような風潮が多々見られるところがあります。よく市民の皆様方からは我々のことをお役所仕事というようなことを言われたことが今まで間々あったということであります。決してそういう組織ではあってはならないということであります。養父市役所は、養父市役所として養父市民に果たさなくてはいけない使命があるということであります。それは何か。行政としてのあるべき市民に対する成果をしっかりと示さなくちゃいけない。そのことを行う。そのために行政経営、いわゆるマネジメントを導入するということであります。
そういうことでございますので、３年間かけて、ただ、公の施設、市役所というのは長い組織でありますので、やはり従来の考え方が浸透してきております。これは誰を責めるものでもなくて、日本の公の組織全体に言えることでありますが、やはりそういう文化が根づいておりますが、そこに少しそれぞれの組織の対象となる関係者に対する最大の利益を発揮できるような組織づくりをしていこう。それが行政経営の導入ということでございます。
また、まちづくり計画を、これは仮称でありますが、令和２年度には策定していきたいというようなことも施政方針の中にうたわせていただいております。これは以前からもずっと申し上げておりますが、養父市が今まちづくりを行うための基本的な、というか、一番もとになる計画として、養父市の総合計画というものがあります。この総合計画は、合併しましてつくりまして、途中で平成23年に見直しをしております。それからおおむね10年近くたちました。また、社会の環境も当時とは変わってきております。養父市の置かれている環境も変わってきている。養父市の、どう言ったらいいんですかね、人口等も変わってきているということになります。そういう中で、やはり総合計画、まちづくりの基本的な計画をもう一度見直す必要があるのではないかというようなこと。
それと、やはり地方の人口減少、これにいかに対応するかというようなことで、国を挙げて平成27年度から地方創生ということに取り組んでおります。養父市も養父市の創生を、養父市の急激な人口減少に歯どめをかけたい、対応するために、平成27年度にやはり養父市の地方創生の総合戦略というのをつくっております。これは５年を期限と定めた計画でありました。ですから、これも令和２年度をもって終了するということになります。
これらの２つの大きな計画が、見直したり終了になりますので、ただ、この総合計画も総合戦略も、ある意味持続可能な養父市をしっかりつくり上げていこうという意味では、内容的に似たようなところもあります。この２つの計画を２つ並行して持つことがいいのかどうかといろいろ考えたときに、総合計画も、これは地方自治法に基づきます以前は法定計画ということで定めなくてはいけないというものが、それは法定でなくなりました。そういうことも踏まえまして、このたび養父市の未来に向けてのまちづくりの計画ということで、従来の総合計画と、それから地方創生の総合戦略、これらを合わせたものにして、仮称養父市まちづくり計画ということにしてつくり上げようかということを考えたわけでございます。
今年度、令和元年度ですが、それらに向けての総合戦略であり、それからまた総合計画等の所管部局のほうでは、これらの視点に基づきまして、既にそれらの準備作業を進めているところでありますが、令和２年度にはより具体的にそれらの計画の素案等を議会であるとか市民の皆さん方にお示しする中で、しっかりと市民の皆さん方との御意見をいただきながら、長期的な計画をつくっていきたいと考えているところであります。
その内容は、やはり若者を含めました市民全てが未来に向けて希望の持てるような活力がある、持続可能な、そういう養父市づくりを行うための、それを実現するための中長期計画ということになろうかと思います。ある一定の目標年度における、なし遂げるべき具体的な数値であるとか、内容を示す、いわゆるビジョンを示すということになろうかと思いますが。ビジョンを示して、そしてそのビジョンを実現するための具体的な施策であるとか財政計画、土地利用計画等も含めてということになろうかと思いますが、そういうものを示していきたいということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） ピーター・ドラッカーはマネジメントの父と称され、名だたる経営者から師と仰がれる経営学の巨匠であります。このドラッカーの教えに基づき、市民目線の職員の意識改革を進め、「やぶ暮らし幸せ社会」を実現するため、マネジメントの理解と実践を職員へ浸透させるための今回の行政経営マネジメントは、実にすばらしいものと私は思います。
次に、施政方針の中で、市政運営の執行体制についてお伺いいたします。
市政運営をより効果的で効率的な執行体制にするために、組織の名称を変更されようとしています。企画総務部を経営企画部に、企画政策課を経営政策課に、総務財政課を経営総務課に改め、執行部署の組織改革をして地方創生を強力に進めていくとのことでありますが、執行部だけでなく、他の部署内の名称変更はしないのでしょうか。名称変更をしたほうが、より職員全体の一体感が生まれ、より一層の意識改革が生まれると思いますが、どうでしょうか。お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 経営という文字を全ての部署につけたらということでありますが、行政経営の導入を主管しております、今でいう企画総務部ですね。そこの関係部署、部と関係課に経営という名称を冠することで、市全体のやる気、そういうものをしっかりと全部署に示すことができると考えておりますので、現在の企画総務部、そちらのほうに冠するということにしております。あとの部署におきましては、市民の皆さん方にも今なじんでいただいている名称もございます。じかに市民の皆さんと接しているサービスを行う部分でもありますので、そちらについては基本的には現在の部課の名称をそのまま継承するということにしております。
ただ、先ほど申し上げましたように、主管する部局の名称に経営を冠するということで、市としての強い意志を組織全体に示していきたいということであります。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 私、そういう答弁がいただけるかなと思いながら質問いたしましたが、とにかく市全体にそういう意識を広めていただけたらなと、このように思います。
それでは、次の２番目のコウノトリ育む農法の推進についてを質問いたします。
ことしからいよいよ地球温暖化防止に向けてパリ協定が2100年までに達成する目標を掲げて始まり、世界が動き始めます。
でも、多くの人は、2100年、私は生きていないよ、そんな未来のことは興味ないよと言われます。でも、考えてみてください。ことし2020年に生まれる赤ちゃんが日本人の平均寿命の80歳まで生きると2100年になります。2100年は決して遠い未来ではなく、今生まれてくる子供たち、孫たちの未来なのです。
ことし2020年から始まるパリ協定は、産業革命以降の世界の気温上昇を2100年までに２度未満、できれば1.5度未満に抑える目標を掲げ、途上国を含め、全ての国に対し、温室ガス排出量を設定し、対策に取り組むことを義務づけています。目標が達成されないと、気象変動が激しくなり、災害や生物多様性等が失われて、食料危機、水不足等の取り返しのつかない未来になると言われています。また、子や孫の世代の健康のために、農薬や化学肥料の削減に取り組むことも求められており、環境に負荷をかけない、環境に配慮した農業が今後選ばれると思います。
このような背景から、最近において食の安全のため、化学肥料、化学合成農薬を使用しないなどの自然環境に優しい環境保全型農業や有機農業に取り組む農業者や、生物環境保全や地球温暖化防止等に関心を示す市民も多くなりました。今後、持続可能な農村社会の実現のためにも、いわゆるコウノトリ育む農法を推進すべきと考えます。
コウノトリ育む農法の特徴は、地元の有機資材を土づくりの資材として用い、早期湛水、深水管理、中干延期などの一連の技術を導入して、コウノトリの餌を育み、病害虫の抑制効果をもたらすことにあります。
ここで２点お尋ねいたします。
１点は、市内のコウノトリ育む農法等に現在取り組んでいる農業者の数と、地域はどの地域でしょうか。
また、２点目は、市内には蛇紋岩米などの生産者や有機野菜を栽培している農業者が数多くおられます。そこで、養父市独自のローカル環境認証制度などをつくり、養父市の風土、生態系、土壌環境などの特徴を生かし、農業分野から排出される温室効果ガスのチェックまでに踏み込んだ環境保全型農業や有機農業への新たな挑戦はどうでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今、御質問いただきました地球温暖化防止に対する取り組みでありますが、これは非常に、我々今生きている人類としてとても大切なことだろうと思っております。
御質問にもありましたように、地球温暖化によります気候変動、これは非常に厳しい状況で、今我々人類に迫ってきているということでございます。
これも御質問にありましたように、本当に今生まれてきた子供たちが我々の世代になったころに一体どうなっているのか、地球は。本当に人がそこで安心して住めるような地球が維持できているのかどうか。そういうようなことを考えたときに、今を生きている我々は、温暖化防止に向けてできることを速やかにやる必要があるのではないかと思っております。
ＣＯＰ３ですかね。京都議定書というのが今から20年ほど前に結ばれました。地球温暖化防止ですね、気候変動に関する条例の締約国会議、これがＣＯＰ何々と言われているものであります。既に、お話にありますように、25回を超えているということであります。日本の京都で議定書が結ばれたと。今から20年ほど前。そのころから、日本の国も、世界の国も、何とかしなくてはいけないということを言っておきながら、いまだにそれを上回る排出を続けて、温暖化はどんどん進んでいるということでございます。我々はもう少し初心に帰って未来のためにそういうことにしっかりと対応する必要があるのではないかと思っております。
先日も申し上げました。常々私は申し上げますが、市民の皆さん方、私もそうですが、一人一人がやはりそういうことを考えて、エネルギーの使用であるとか資源の使用、そういうものを考えていく必要があるのではないかと思っております。前段にそのことを申し添えさせていただいて、農業に関します答弁は部長のほうからさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） ２点御質問がございました。コウノトリ育む農法の取り組みの農業者数と、あと地域の御質問でございました。
地域としましては、伊佐地域を中心としまして下小田でありますとか米地地区、こういったところを中心に養父市では取り組まれておりまして、今16戸の農家と１つの団体が実施をされてございます。但馬全体で600ヘクタール近くのコウノトリ育む農法が普及をしてきてございますけれども、そのうち40ヘクタール程度が養父市で実施をされているというような状況でございます。
２点目。ローカル環境認証制度という、非常にダイナミックな御提案がございました。温室効果ガスのチェックまでをするというふうな御質問の中身だったかと思います。
御存じのとおり、農業自身は植物を育てるということでＣＯ２を吸収した上で酸素を出すという営みですけれども、やはり産業活動の中には一部そういったＣＯ２を出すという行為もございます。
しかしながら、養父市全体でこの温室効果ガスの排出量を見たときに、非常に農林水産業から出るものというのは微量でございまして、車を中心とした運輸関係から排出されるものがかなりの部分を占めているということで、そこが果たしてどれくらいインパクトがあるかというのは慎重な議論が必要なのかなというふうに考えております。
一方で、国が中心となりまして、持続農業法に基づく計画認定、エコファーマーと言われる取り組みも養父市の中では行われております。31名の認証を受けてそのような取り組みをやられている方もいらっしゃると。先ほど申し上げたコウノトリ育む農法については、先ほど申し上げましたとおり16戸と１団体が実施をされていると。
来年度から、環境型直接支払いについて、従来こういった有機農業の実施に際しては、8,000円の支払いが国のほうから実施をされておりましたけども、やはり有機農業をやるにはそれ以上のコストがかかるという認識から、国が大きくその金額を見直しております。令和２年度からは8,000円だったものが１万4,000円に上がるというようなこともございます。
養父市、元来、おおや高原であるとかおおやの堆肥センターの活用であるとか、有機農業を中心としたそういった環境保全型の農業を頑張ってまいりました。以前の答弁でも述べさせていただきましたけれども、全国の有機農業、0.5％程度の農家しかいないと言われているんですが、養父市、ざっとした試算でも５％近い方が有機農業に取り組まれているというようなところでございます。こういうような素地がある中で、国のほうのそういった制度の見直し、こういったものを追い風に、議員の御提案のあったような環境保全型農業の普及をしっかりと実施してまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） 次に、コウノトリ育む農法の推進の２番目に移ります。
コウノトリは昭和30年代には日本各地に生息していましたが、一度は野生絶滅したコウノトリが見事によみがえりつつあります。人工飼育で仲間をふやしたコウノトリは、2005年から豊岡市で始まった放鳥と野生繁殖により着実にふえ続け、福井県越前市、千葉県野田市でも放鳥されて、今や100羽を超える個体が、北は北海道から、南は沖縄、韓国まで飛び回っています。
でも、本当は飛び回らなければならないのが実情です。現在の日本の環境は、コウノトリが暮らせるほど豊かになっていません。だから、彼らはきょうも豊かな地を求めてさまよっています。
兵庫県では野生復帰計画を策定し、その中に豊岡盆地個体群から但馬地域個体群への拡大というテーマがあり、北但だけでなく、かつてのように南但馬地域で繁殖するコウノトリをふやそうとしています。コウノトリの野生復帰と地域農業の振興を結びつけるため、兵庫県の組織の中にコウノトリプロジェクトチームを結成し、コウノトリをシンボルに環境保全型農業、いわゆるコウノトリ育む農法を推進していこうという取り組みが進みました。
市内の伊佐地区においては、伊佐環境保全隊を中心に、ビオトープ維持管理等の生態系保全など昔ながらの生き物を次世代につないでいくという明確な目標を掲げてコウノトリの生息環境整備活動に尽力されており、また、伊佐地区のコウノトリ育む農法部会は、野生復帰するコウノトリが住みやすい環境づくりの一環として、コウノトリ育むお米を栽培し、また、メダカ、ドジョウ、エビ、フナ、蛍など、昔から生息する生物の個体群をふやそうとしています。平成30年に伊佐地区のコウノトリ人工巣塔で南但馬地域で初めて野外コウノトリのひなが誕生し、野生個体の繁殖が確認されました。長年環境保全に努めてきた成果が平成30年にようやく実り、コウノトリが飛来する地域になりました。平成28年に伊佐から放鳥したコウノトリの兄弟、すすむとあゆむは、２羽合わせて進歩というネーミングですが、弟のあゆむは行方知れずですが、兄のすすむは、本年１月30日に韓国の忠清南道というところの瑞山市に住み着いていることが確認されました。瑞山市というのは韓国の北西部に当たりますが、この地で確認されました。これはコウノトリの放鳥の際につけた足環の色で識別ができます。すすむも４歳で元気盛りです。かわいいお嫁さんを連れて伊佐に帰ってもらいたいと思うものであります。
また、本年１月９日には、コウノトリの郷公園から２羽のコウノトリが伊佐小学校の裏のケージに移住した際には、伊佐小学校の１年生から３年生が出迎えました。小学校隣の駐在所のお巡りさんは、「小学校の運動会には数羽のコウノトリが学校の上空を舞っていますよ。子供たちはこの風景を見てなじんでいるようだ」という話も聞かされました。
このコウノトリの事業は、伊佐小学校や伊佐こども園の子供たちにとって本当に子供たちの情操教育の向上につながっており、環境学習など教育の推進を図ることができています。また、この事業は、小学生や中学生が環境学習を通じた栽培体験や生き物調査を通じて命と命のつながりや食の大切さを学んだ子供たちが地域の大人に影響を与えるという現象が起きるなど、地域性を生かした環境学習が広がっております。
このように、伊佐地区のようなすばらしいコウノトリの生息環境整備を拡充するためにも、市内の他の地域の耕作放棄田などを活用し、ビオトープ、これはコウノトリの餌場となる湿地ですが、これをつくり、この近くに人工巣塔を建ててはどうでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 平成24年度から実施をしています伊佐地区における取り組みを他の地区にも広げてはどうかという御質問でございます。非常にありがたい御提案だというふうに考えております。
一方で、このコウノトリ、議員よく御存じだと思うんですけど、非常に大量の餌を食べるということで、しっかりとした餌場の確保が必要でございます。議員の御質問の中にもありましたけれども、さまよっているという表現があったかと思いますが、まさに但馬地域でコウノトリの増殖といいましょうか、取り組みをやり始めてから50、60羽ぐらいになった段階で、かなり但馬を離れる個体がふえてきている。それは逆に言うと、餌場の確保が但馬域内では厳しくなってきているというふうに専門家の方は分析をしていらっしゃるようです。こういうことも、専門的な知識も十分に鑑みながら、本当に養父市内で追加の人工巣塔を設置するのがいいかどうかというのは、専門家であります県のそういった専門部局の御意見を踏まえながら対応していくことが重要かなというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） それでは、最後の質問ですが、先ほどの同僚議員の質問と関連するかもしれませんが、食育、食農についての質問をいたします。
体育、知育、才育はすなわち食育なり。つまり、子供たちには徳育よりも知育よりも体育よりも食育が先。体育、徳育の根源も食育にあると言われております。この食育という言葉は明治時代にはあったそうです。とりわけ1990年ごろ食育が大事だと盛んに言われるようになりました。そして、2005年６月の小泉内閣に制定された食育基本法の当時を振り返ってみると、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が中心的課題でした。
また、仏教用語に身土不二というものがありますが、体と土壌は切り離せないという意味で、地元の旬の食品や伝統食は体によいという考え方です。いわゆる地産地消の食材の大切さを問われています。
食育基本法に掲げられた３割以上の地場産の食材を使うという目標の達成は難しいと思いますが、環境保全型農業による安全・安心な有機野菜、有機米を学校給食センターのメニューに取り入れて、子供たちに栄養バランスのとれた給食を食べさせてやりたいと考えます。
養父市の学校給食は、食に関する指導の核として、安全・安心な学校給食の提供、食育の推進、地産地消の推進などが掲げられており、平成30年度には第13回全国学校給食甲子園決勝大会で優勝し、他のまちから15団体の管外視察を受けるなど、すばらしい学校給食ですが、既におおや有機の里の会やフルーツの里やぶなどの市内から平成28年度は19.6％、平成29年度は17.2％、平成30年度は27.3％の地場産の野菜が納入されていますが、給食
費を値上げできない事情もあると思いますが、さらなる納入ができないでしょうか。賄えない分を行政が支援するなどいただき、少しでも多くの市内産の有機野菜を子供たちの給食メニューに使っていただきたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 橋本教育部長。
◯教育部長（橋本 義弘） 学校給食に地場産品を使用することにつきましては、地域の自然とか文化、産業などそういったことの理解を深めることに重要である。また、生産者の努力とか食に関する感謝の念を育む上では、非常に重要であると認識しております。
言われますように、平成30年度の地産地消の割合は27％でありました。市としては、総合計画で、あるいは食育推進計画におきましても、学校給食での養父市産品使用割合を30％にすることを目指して取り組んでいるところであります。
しかしながら、学校給食として一度に多くの食材を使用しなければならないというような状況もあります。食材は気候などによって生育状況等が変化するというようなこともあります。そういったこともありまして、学校給食の現状には目標値の30％にはまだ達成されていないというのが状況です。ですから、その目標達成に向けて、少しでも多くの地元産の有機野菜を子供たちの給食メニューに使えるように目標達成すべく、今後も引き続き努力していきたいというふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） また、養父市の学校給食センターにおいては、食物アレルギーの調理や食べ残しなど生ごみの処理など環境への配慮もされていると思いますが、食農教育などはされているでしょうか。毎日の学校給食が食農教育の一つの手段ですが、給食の時間に農家が学校を訪れて、一緒に食事をしながら農業の話をする。それだけで学校給食は子供たちの印象に強く残っていき、食事の好き嫌いが少なくなったり、食べ残しが減り、生ごみの減少にもつながるのではないかと思います。また、生産農家も、自分たちが栽培した野菜が地元の子供たちの給食のメニューに使われているという充実感やモチベーションのアップにもつながると考えます。生産者と給食を食べる子供たちがウイン・ウインの関係となり、食と農、そして環境の健全な循環ができると思います。この点について、足立教育長の御答弁をお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 養父市の学校給食センターは、議員のお話にもありましたように、どこに出しても恥ずかしくないような給食を子供たちに提供しています。実際、どの学校も大変食べ残しは少ないですし、残滓の量もほとんどないというふうな報告を受けているところです。
また、学校では、食育教育というものをやっておるわけですけども、その中では食べ物を大事にする心を育てるとか、それから好き嫌いなしで栄養のバランスを考えて食事をとるとか、あるいは生産者の方に感謝の心を持ってというふうなこと、あるいは地元の産物、あるいは歴史など食文化についての知識を持ってもらうというような食育教育というのを実はやってきております。
そのために、地元でとれたエンドウの皮むきというのか、豆とりでしょうかね。それを低学年の子供たちにさせてみたりというふうな、実際に食物と触れ合う、原材料と触れ合う、そういうふうなこともやっているところです。
このように、食育に関するさまざまな指導は行ってきておるわけですけども、議員のおっしゃいますような生産者とそれから消費者、ここでは児童生徒のことを言うわけですけども、ここが直接結びついたような食農教育というんでしょうか、これについては、まだまだ十分なことはできておりません。ぽつ、ぽつ、ぽつと、幾つかの事例はございますので、紹介させてもらいますと、例えば、この間、１月の話ですけども、これはもう学校名を言いますけども、１月に大屋小学校のほうの３、４年生がおおや有機の里の会の会員さんにお越しいただいて、そこで話をして、そして野菜づくりの苦労話なども聞かれたようです。その後、給食をしたんだけども、完食をしたと、子供たちが。それとか、あるいは、養父市には但農給食の日というのがございます。このときには但馬農高の生徒さんが、自分たちが育てた野菜でつくられたものを学校で子供たちが食べるわけですけども、そこに出向いていって、野菜を実際に見せながら、こういうものを僕たちはつくってきたんだと、しっかりと食べてほしいというような話もして、そういうふうな触れ合いは幾つかはございますけども、全ての学校で、今、議員のおっしゃられたような食農教育に当たるようなものができているかというと、残念なことにそういうわけではございません。
こういうふうなことをこれから先続けていけばいいんでしょうけども、なかなか生産者の皆さん方も大変だということもあると思います。私としましては、生産者の皆さんには大変でしょうけども、ぜひ学校にお越しいただいて、子供たちにそういうふうな苦労話とかおいしい食べ方とか、こういうものを話していただけたらありがたいなと思いますし、逆に、子供たちを現地に案内していただいて、そこで交流を深める。こういうふうな場もつくっていただければありがたいと思っているところです。
生産者と、それから消費者が顔が見える間になれば、地元産の食材、地産地消ということももっともっと進んでいくのではないか。そういうふうに思いますし、子供たちの食と農業に関する意識も高まっていくのではないかなというふうに考えております。
コミュニティスクールがこの４月から全ての学校でスタートいたします。ぜひ地元の協力もいただきながら、食農教育、これについては進めていくように考えていきたいと思っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ６番、田路之雄議員。
◯議員（６番 田路 之雄） それでは、最後になりましたが、今回の一般質問においてドラッカーに学ぶ行政経営マネジメントの導入に伴う組織改革についてという、市職員が行政成果を生み出して市民にとって最強の集団に変革するとの力強いメッセージをいただきましたので、生まれ変わる養父市にエールを送りたいと思います。
ドラッカーの有名な言葉ですが、「事業の目的は顧客の創造だ」というものがあります。顧客の創造とは、要するに喜んでくださる人々を１人でも多くふやすこと、要するに市民に喜んでいただくことだと思います。
最後に、改めて、養父市の使命について市長の力強いメッセージをお願いし、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市役所は、市民の皆さん方にとって成果を生める、生み出せる組織になりたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 以上で、６番、田路之雄議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時35分休憩
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午後０時58分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
小井塚健康
福祉部長より発言の申し出がありますので、これを許します。
小井塚健康
福祉部長。
◯健康
福祉部長（小井塚 裕二） 失礼いたします。午前中、津崎議員の御質問の中で、コロナウイルスに関します検査機関の御質問をいただいておりました。私の認識不足で申しわけありません。御報告をさせていただきます。
兵庫県におきましては、県内で４カ所の研究所、１カ所が県立健康科学研究所、こちらは加古川市のほうでございます。それから、神戸市の環境保健研究所、姫路市環境衛生研究所、尼崎市衛生研究所の、この４機関で検査を実施しているということでございます。
また、これらの情報につきましては、兵庫県の疾病対策課のほうが県のホームページなどでＱ＆Ａという形で掲載をしております。こちらのほうにつきましては、市のホームページからも兵庫県もしくは厚生労働省、国の機関のコロナウイルス関連のホームページにもリンクをしておりますので、また御活用いただけたらと存じます。
◯議長（深澤 巧） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
８番、谷垣満議員の発言を許します。
８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） ８番議員、会派養父の未来の谷垣満です。議長の許可を得ましたので、通告書に従い、一般質問を行います。
初めに、
新型コロナウイルス対策による臨時休業への対応についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国小中高等学校と特別支援学校の休業要請を受け、養父市でも３月３日から15日までの期間を臨時休業としました。関係する保護者だけでなく、これまでにない対応を早急に迫られたことで、学校、
学童クラブにおいても大きな負担を強いられたことと思います。各方面での対応に感謝を申し上げます。
養父市においては、３月16日の月曜日から小中学校ともに全校生登校となりました。警戒を続ける中にも、朝夕の風景に学生の姿が戻ったことで、まちのぬくもりを感じるところです。
前段として、市長にお尋ねします。
今回の臨時休業の対応について、現段階での所感をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ８番議員、谷垣満議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
全国的な
新型コロナウイルスの感染拡大、これを防止しようということで、国は３月２日から総理の表明ということで、全国の公立の学校等の休校を要請されたということであります。
養父市といたしましても、総理の直接の声明ということで、事前には何もそういう情報が出されずに急にそういう表明が出されたということで非常に戸惑ったことは事実であります。ただ、兵庫県内ではまだ当時感染者も出ていず、そして但馬でもそれは当然そういう話もなかったということで、我々としては一斉の臨時休校ということでして、これは小学校、中学校、それから特別支援学校、それから県立高校というようなことになれば、社会生活に与える影響は非常に大きなものがあると考えられました。また、それぞれ子供さんを抱えておられる御家庭、保護者にとっても大きな負担が生じるであろうということも、もうそれはわかっておりました。どうするべきか随分悩んだことは事実であります。教育委員会も含めて、十分話し合いをさせていただきました。
そういう中で、兵庫県のほうが３月３日から県全体としての休校をするというような方向を出されましたので、私どもとしましても、何といってもやはりこの
新型コロナウイルス、非常に感染力が強いということ、日本の国に蔓延しつつあるということ、それから将来的なことというか、ちょっと先のことになりますが、オリンピックであるとかいろんな開催であるということを考えて、国が懸命になって感染防止とその拡大防止に努めている、このことはやはり我々としても重く受けとめなくてはいけないというようなこと、それから、兵庫県が方向性を出したということを踏まえまして、養父市も公立の小学校、中学校の臨時休校を決めたところであります。
ただ、非常に社会に与える影響が大きいということで、できるだけそのストレスがたまらないような方向をと考えました。特に、学童保育であるとか、それから認定こども園等、これらについては、やはり従来どおりといいますか、受け入れることにより、子育て中の保護者の皆さん方の負担を軽減したいというようなことを考えたことも事実であり、そのとおりにさせていただいたということであります。
見えないこの脅威に対してどう対応していくかというのは非常に難しい面もあろうかと思います。我々が行う行政行為に対して、全ての方々がそれをよかったと言って支持していただけるものでもない。いろいろそれぞれお立場、お立場でお考えがあると思っております。なしたことに対するいろんな批判等も出てくるであろうとは考えておりますが、やはり何といっても市民それから子供たちの安全・安心ということ、それから、長い目で見たときに、やはり何かある思い切った手を打っておかないと、この本当に見えない脅威に対応はできない。相当の決断をもってやらないと対応できないということも感じておりましたので、一斉の臨時休校をやったということであります。
ただ、15日で終わりまして、それらの休暇期間中の状況を見てみますと、兵庫県内では、神戸あたりですね、都市部を中心に患者数はどんどんふえてきておりますが、幸いこの但馬ではまだそれらが発症していないということ等も踏まえまして、また、子供たちの心身ともの健康であるとか、子育て中の御家庭のいろんな意味での御負担の解消であるとか、それから学力の低下であるとか、卒業式が間近に迫っているというようなことも踏まえまして、昨日16日から学校を再開したところであるということであります。
今後のことにつきましては、けさほど御報告させた方向で、特別のことがなければああいう感じで進めさせていただくということにしております。
今回のこの
新型コロナウイルスに対する国の対応等に対して、いろいろ申し上げたいこともあることも事実でございます。これは、ただ国民全てでもってこれを防がなくてはいけない。そういう強い思いもありますので、今は国を挙げて感染拡大防止とそれから感染防止、このことに努めていくことが私の市長としての役割だと考えております。そういう思いで進めさせていただきたいと思っているところでございます。
ただ、非常に大きな経験を我々もさせていただきましたので、この経験を今後の危機管理であるとか、新たなまた感染症等も生じるかもわからない。いろんな大きな社会の変化があるかもわからない。そういうときの今後のまた貴重な参考といいますか、体験とさせていただきたい。そういう思いでもあるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今回の対策を受けて、小学校は８時から16時30分まで、
学童クラブは７時30分から18時30分まで、期間中に家で過ごすことが難しい児童についての受け入れを実施しました。小学校での受け入れは各学校ゼロ名から２名程度、
学童クラブにおいては登録人数の約半数かそれ以下の受け入れ状況であったとお聞きしました。各家庭や祖父母宅で過ごした児童も多く、積極的に感染拡大防止の御協力をいただいた結果であると認識しております。
一方で、休業実施に伴う課題もあり、今後の対応にこの経験を生かすべきと考えます。
初めに、小学校と
学童クラブ受け入れの結果と課題認識について当局の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 小学校と
学童クラブの受け入れの結果、それからそれに伴う課題認識についてのお尋ねでございます。
まず、小学校の受け入れの結果と、その結果についての認識をお話ししたいと思います。
この臨時休業期間、全部で９日間、これは土曜日、日曜日ちょっと入れておりませんけども、の間、５つの小学校で合計22人受け入れております。一番多いところで２人まで、全くないときもありました。小学校の受け入れを利用する家庭数が少なかったというのは、積極的に家庭での保育を原則に協力をしていただいたものだというふうに私どもとしましては感謝しているところでございます。この傾向は全国的な傾向であるというふうなことも聞いております。また、利用者数は少なかったんですけども、家庭での保育が困難で、そしてなおかつ保育場所が必要な家庭にとりましては、学校がその受け皿になったというふうな認識でおるところです。
続きまして、
学童クラブの課題、それから結果について御報告申し上げます。
この
学童クラブの受け入れにつきましては、登録人数381人に対しまして、日によって違うわけですが、１日当たり89人から114人を受け入れました。休校前の２月の実績が69人から112人というところで推移しておりますので、それから見ましたら、各
学童クラブによって違いはあるんですけども、それほど大きく休業になったから急にふえたとかということではなくて、おおむね同じ程度の利用があったというふうに認識しております。
学童クラブの課題でございますけども、まず１つ目として、放課後児童支援員さん、この勤務体制の確保、これがやはり課題ではないかなと考えております。今回は全ての
学童クラブでちょうど３月３日から急に朝７時半からというふうな体制を組んだわけです。たまたま今回はうまくいったわけですけども、では、あすから急に休業するといった場合、この支援員さんが配置できるのかということになりますと、やはりそれは大変問題があると聞き、困難であるというふうな思いを持っております。
２つ目に、施設の環境の整備。これが挙げられると思います。
施設におきましては、以前から大変老朽化しているところもあります。そして、また良好な設備、環境でない、そういうところもあるということは認識しておりまして、また、１人当たりの子供の居場所、面積が、養父市内比べてみますと、最大で６倍、面積が狭い
学童クラブも存在しています。こういうふうなことの解消のために、学校の空き教室の利用、こういうことも含めてこれから検討していく必要があるなという課題を持っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 先ほど足立教育長からもお話のありました
学童クラブの施設についてお尋ねします。
今回は感染拡大を防止しなくてはいけない中での受け入れということで、うがいや手洗いの徹底が必須となりましたが、
学童クラブによっては、民家や工場跡地を再利用しており、多数の児童がうがいや手洗いを行える設備がないことで、対応に苦慮されておられました。
学童クラブでは飲食の機会もあり、通常の感染症対策においてもうがい、手洗いの対策や設備は必要です。今回の機会を通じて、
学童クラブの衛生環境や設備の確認と対策を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） ただいまの御質問、議員のおっしゃるところばかりでございます。
まず、大変衛生環境のよくないところもあります。特に、今回コロナウイルスというようなことで、未知のウイルスが入ってきたということで、どのように対応すればいいのか、一番苦慮したところです。やはり、言われていますように、手洗い、うがい、これが一番大事である。では、そのための水道設備が整っているのかといいますと、やはりそれがしっかりと整っていないところも現実に見えてまいりました。そういうことも早くから把握はしておったわけですけども、今回このようなことで、急遽これについては検討しなければいけないというふうな考えでおります。
なお、感染防止拡大の観点から、八鹿
学童クラブにつきましては、３月末まで八鹿小学校のパソコン教室を使わせていただけるというふうなことが決まっておりますけども、こういうところもやはり学校との連携の中でしっかりと衛生管理、それから環境の、劣悪とまで言いませんけども、やはりほかと比べればどうしても劣る、その部分については、しっかりと検討してまいりたいと考えているところです。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 次に、
学童クラブ支援員さんの負担についてお尋ねします。
臨時休業の実施に伴い、急遽朝から夕方までの終日受け入れの対応を求められました。受け入れ人数は通常の夏休み等よりは少なかったものの、施設内のアルコール消毒の徹底や児童の手洗いの回数をふやしたり、濃厚接触を極力避ける気遣いや飲食時の配慮など、通常期とは異なる多くの対応が求められました。支援員さん自身の感染リスクや自身の家庭での対応も必要とされた中での開設、運営には大変苦慮されたことと思います。
そのような支援員さんの支援として、可能な範囲で市の職員さんが見守りの手伝いをしたり、また、教職員さんが自主学習のサポートを行うなど、連携、協力体制を組む必要はなかったのでしょうか。お尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 指導員さん、今回大変さまざまな配慮をしていただくような場面が出てまいりまして、いつもと違うようなことで苦慮されたと、私どもも本当に支援員さんには感謝しているところです。
まず、教育委員会といたしましては、だからといいまして、
学童クラブに全てお任せにした思いはありませんし、そういうつもりもなかったということでございます。今回の対応におきましては、急な話であったことが一番大きなことで、それに伴います感染防止の取り組みの必要性など、指導員さんに通常以上の負担をかけてしまったという事実はありましたが、まず
学童クラブそのもの自体が市直営の施設であります。それから、支援員さんは市の臨時職員である。市が責任を持って運営に当たっているということをまず御理解いただきたいと思います。
今回の臨時休業期間におきましては、運営に支障が生じる施設がないか確認を行いまして、シルバー人材センターのお力もかりたりしまして、どうしても来られない支援員さんがいらっしゃる
学童クラブにつきましては、今回、そういうところから派遣要請を行いました。そういうふうにして支援員さんの手助けもさせていただいている、そういう現実がございます。
それからまた、学校からの意見といたしましては、家庭での保育を原則としてお願いしていることを踏まえますと、学校の教職員が学童に出向いていって勉強を教えるとか、そういうことは自主学習のサポート指導、こういうことは果たしてできることなのかなと、ちょっと疑問に思うところもございます。不公平感を。それだったら学童に行って先生に教えてもらうわというような形にもなりかねない。やはり
学童クラブも１つの家庭でございます。そういうふうな趣旨でつくられているというふうなことを考えますと、そこに行って勉強を教える、そういうことが時々あることは、今回確かに間違いなくありましたけども、それを恒常的にやっていくというふうなことには、やはり趣旨から見ても不公平感を生むのではないかなというふうな思いでおります。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 次に、この学校との連携体制についてお尋ねします。
学校によっては、空き教室を
学童クラブに開放し、終日利用することで設備の不足を補う対策もとられておりましたが、一方で、校庭の開放にとどまるなど、学校の判断によって連携の方法もまちまちでしたので、クラブごとに対策の条件に差がありました。さまざまな理由により家で過ごすことが難しい児童生徒は増加傾向にあります。今回のような非常時も含め、市役所、学校、
学童クラブなど、連携して子供の居場所確保に当たるためには、あらかじめ統一した連携体制と最善の対策に協力できる取り決めや指示が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 非常時も含めまして、市役所や学校や
学童クラブ、これがお互いに子供の居場所をつくっておく。そういうふうな取り組みも必要じゃないかという御質問であろうかと思います。
通常時は、放課後に家庭で保育が困難でどうしてもやはり居場所がないという家庭におきまして、年度当初に申請をしていただきまして、保育が必要かどうかということをそれぞれの場所で確認しまして、入所の決定を行っております。そのため、臨時休校のときに
学童クラブに登録されていない方の利用が、では、ふえるのか。大きくふえるのかということは余りないと思うんですけども、やはり、今、議員がおっしゃったように、いざというときのためには学校との協力体制、学童との、市も含めてですけども、その体制を強化して
学童クラブにて対応ができない場合の学校との取り決めというのは必要ではないかなと、私も考えるところです。
また、学校と学童との連携につきましては、結果として連携の方法に違いはありましたけども、教育委員会からの各学校への指示とか、そういうものはきちっとした方向性を持って指示をしております。ですから、必要な連携をしてきたわけですけども、それが学童の教室利用であってみたり、いや、こちらの学童では園庭しか使えなかったとか、あるいは学校は一切使えなかったとか、そういうふうなまちまちの、それぞればらばらの、学校によって対応が分かれてしまった。しかしながら、教育委員会から各学童並びに各学校に指示した内容は全部統一したものである。そういうふうなことは御理解いただきたいと思います。
どちらにしましても、連携はとても大切であるというふうなことを感じておるところです。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 学校の現場の教職員さんにおかれましても、学業の年度就学への対応、休業中の児童の生活指導、保護者への説明など、中でも卒業を迎える生徒や送り出す在校生の心情に配慮した取り組みや準備にできる限りの時間を費やしておられました。学校ごとで工夫、相談しながら、最善の対応を模索し、尽力いただいたことに感謝をいたします。
現場対応による部分が多くあったことで、直接児童生徒、保護者と接する教職員さんにおいては、この判断の是非も不明確な中、リスクを含みながらの対応であったかと思います。
些細な判断は現場に委ねざるを得ないものの、大枠の指針を市の警戒対策本部から示すことで、検討や確認作業の短縮、また判断リスクの軽減など、現場の負担軽減につながります。今回のような政治判断を伴う方針については、現場に求めずに市の警戒対策本部で決定し、判断リスクの所在を明確にした対応が必要ではないかと考えますが、危機管理監としてはいかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 対策本部の状況ということで、少し説明も入れさせていただきながら答弁させていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止については、災害対応という位置づけで対応しております。１月29日に新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、第１回目のコロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、各機関であったり、いろいろな情報媒体をもとに行動計画の詳細事項や情報収集の徹底と情報共有、各部の主な対応、それから市民周知の方法などを確認し、対応について各部でシミュレーションをするように指示し、その後５回の連絡会議を実施しております。また、28日、15時に養父市警戒本部を設置し、第１回目の警戒本部会議を開催しております。その後４回の警戒本部会議を開催しております。
また、３月に入りまして、県内の感染者が広がっていく中、３月９日、12時に対策本部を立ち上げております。第１回目の
対策本部会議も同日に開催し、その後、昨日までに４回の
対策本部会議を開催しております。
市は、市民に対し、せきエチケット、マスク着用、手洗い、うがい、人混みを避けるなどの基本的な感染対策を実践するよう促していますし、クラスターによる感染予防対策にも努めていただいております。
また、市としては、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、兵庫県健康
福祉事務所と情報共有を図りながら、迅速、堅実、そして臨機応変に対応を進めるとともに、感染症予防と市民への影響をできるだけ少なくするような対策を講じてまいりました。
このような対策を講じていますが、先ほど来教育長なり市長なりからもお話がありましたが、国、県からの要望に対し各部が担当する分野でいろいろな弊害も出ていると感じております。また、市独自の取り組みも必要ではなかったかというようなことも感じているところです。
今回のコロナウイルスに対する対策として、市が活動的に動ける体制、また子育て中の家族への対策であるとか、経済への対策なども十分検証し、今後新たな感染症に対応できるよう行動計画の見直し、検討も行っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 幸いにも、養父市においては各小学校区に
学童クラブが整備されていたことや、土曜、日曜日を含めた終日受け入れの体制整備、またＮＰＯなど支援機関との連携も図れていたことが功を奏し、各方面の協力に支えられ、大きな混乱を招くことなく乗り越えられたと認識しております。
また、マスク、消毒液などの日常の備えが初期対応に大きな効果を発揮しました。
しかし、今後においても未知の事態の発生も予測され、前例のない対応を迫られたときにこそ市民の日常と安心・安全を守るための行政の行動が求められます。想定外の災害も頻発する現在において、国や県からの指示を待つことなく、市民のために最適な行動を起こせる行政の姿こそ今後において必要とされてくるのではないでしょうか。当局のお考えをお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしく御質問にあるとおりだろうと思っております。
今回のような全国的なというか、非常に影響が大きい感染症において、基本としては国の基本的な方針、これらを尊重しながら、従いながら、県それから
近隣自治体、例えば今回ですと感染症ですので
医療機関とそれから市民の皆さん方等ともいろいろ状況を見ながら対応をしていくということが必要であろうかと思いますが、そういう中で、やはり市独自の対応が求められることも多々あろうかと思っております。特に、我々養父市ですと養父市民の皆様方の健康であるとか、安全であるとか、そういうことに的確に対応するのは我々最も身近な行政であろうと思っておりますので、国、県の対応で十分でないというか、ニッチな部分、すき間に行き渡らないきめ細やかな部分は市の単独の対応をする必要がある。これは、今後はそういうものが出てきたらしっかりとやっていきたい。果敢に取り組んでいきたいと考えているところです。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今回はこの臨時休業のみに絞って課題認識と今後の対応をお尋ねしましたが、この
新型コロナウイルスについては、いまだ終息のめどは立っておらず、影響の長期化が懸念されております。臨時休業に伴う市民負担に限らず、イベントや会食機会の自粛により、観光業、飲食業、またそれに伴う小売販売業に至るまで、今期の暖冬もあわせて、養父市に甚大な影響を及ぼしています。いまだ警戒と感染抑止の段階ではありますが、今後において、それら経済的影響に対し、市の支援も必要になってくると感じております。
今回の
新型コロナウイルスによる養父市の総合的な被害からの回復について、当局の考えと方針をお聞きして、次の質問に移りたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今回の
新型コロナウイルス感染予防に対する施策を実施することにより、経済的な損失は、これははかり知れないものがあるということであります。国全体、グローバルな意味で世界全体の景気、それからその影響を受けた日本の国の景気への影響、それからまたそれらの影響を受けた養父市への経済の影響、これは各方面にわたっていると思います。
暖冬対策になおかつこれらが上乗せというようなことで、特に集客にかかわるような産業、飲食にかかわるような産業、いろいろと本当に大きな影響を受けておると思いますので、これらにつきましては、国、県等の支援施策、いわゆる救済施策もあろうかと思いますが、それらもしっかりと勘案しながら、それらで対応していただく。また、それらに対応できないものについては、先ほど申し上げました市としての独自の対応、そういうものも工夫を凝らしながら行えたらと考えているところでございます。またその節には議会のほうにもいろいろと御支援、御協力をいただかなくてはいけない部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 次の項目に移ります。
次に、インバウンドを含めた観光・交流人口の拡大についてお尋ねします。
市の観光交流人口の推移を見ますと、平成23年の129万人から平成25年には151万人まで増加しました。しかし、その後は150万人台で推移し、昨年度は145万人と５年ぶりに150万人を割り込みました。本年度も雪不足と感染症拡大による多方面への影響は大きく、大幅な減少が予測されています。
養父市において観光産業は重要な位置を占めており、今後も観光交流人口の確保と増加策が必要であると認識しております。
前段として、市長にお尋ねいたします。
インバウンドを含めた観光分野の振興と交流人口の増加策について、市の方向性と施策の考えをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 観光、特に養父市の豊かな自然といいますか、山であるとか川であるとか、そういう資源を求めてこられる観光客、今までも多くの方がありました。
市では、現在そのよりどころとしております総合戦略の中で観光交流人口150万人を目標にして施策を行ってまいりました。北近畿自動車道の開通等によりそれらの人口もふえてまいりましたが、先ほど御質問にもありましたように、暖冬傾向であるとかいろんなこともありまして伸び悩んでいる、低迷しているということも事実であります。特にことしの暖冬とコロナウイルス、先ほども御質問がありましたが、非常に少なくなっていることも事実であります。
ただ、観光産業はやはり養父市にとりまして養父市の活性化、産業の１つの柱をなすものであるということで、今後とも養父市の魅力的な自然等の資源、それから生活、文化、そういうものを生かしながら、観光交流人の増大に努めていく。そして、まちの活性化を図っていきたいと考えているところであります。
あわせて、インバウンドでございますが、国内の人口も減少傾向にあるというようなことも踏まえまして、国内の人口だけではやはり観光が伸び悩むということも考えられます。やはりこれからは海外からの観光客にも養父市に多く来ていただくことが必要であろうと考えております。それらも数年前からしっかりとインバウンドの増加等を含めて対応を行っていきたいと考えておりました。少しずつ行っているところであります。
来年2021年、関西ワールドマスターズゲームズ、養父市でもオリエンテーリングの会場になっているということで、海外からの競技者もそれなりに来ていただけると考えております。これらを１つのきっかけにしながら、海外の観光客の皆さん方にも訪れてきていただきやすい養父市、それからしっかりと海外の方々にも養父市の魅力的な資源をしっかりと知っていただけるようなＰＲであるとか、そういう情報の出し方、そういうことも行っていきたいと考えているところであります。
観光交流、さらに今はもう少し枠を広げたような形の関係人口というようなことも言われておりますが、人口がどうしても伸び悩む中、人口減少社会において、地域の活力を維持していこうと思えば、やはりそういう方々をふやしていくことも必要であろうかと思っておりますので、重点的にそれらも市の施策として進めていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 初めに、市のインバウンド対応についてお尋ねします。
このインバウンドと呼ばれる日本を訪れる外国人旅行の増加により観光産業の盛り上がりが報じられ、各自治体もその対応が求められております。市においても、来年のワールドマスターズゲームズ開催を契機として、大会だけでなくその後の観光交流人口へとつなげるための施策が求められております。
昨年度から国際交流員を配置し、外国人の目線から養父市の印象や魅力について市広報等でも紹介していただいております。
初めに、現在の国際交流員の活動の状況や、市のインバウンド対応に関する取り組み等についてお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） お答えをいたします。
昨年の８月から国際交流員、ＣＩＲと通称で呼ばせていただきますけども、アメリカ、ニューヨーク州の出身で、御両親が日本人でいらっしゃる方に来ていただいております。まずは、本年度の予算で多言語ホームページの作成でありますとか、ＳＩＭカードをお持ちでない海外のお客様でも見られるようなアプリの開発、こういった取り組みを今実際にやっていただいているようなところです。それ以外にも、まずは養父市をしっかり知ってもらわなきゃいけないということで、いろいろな機会を通じていろんなイベントに参加をしていただいたり、市の広報でも一画をおかりして毎日情報提供をさせていただいておりますが、私よりもいろんなところに走り回って、養父市のよさを探してくれているというような状況でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 今お話のありました、外国人さんに向けた観光のホームページでありますとか、観光アプリなども間もなくオープンになるということで、大変期待をしております。
また、このインバウンドの中には、観光バスを連ねて押し寄せて嵐のように去っていくようなスタイルもありますが、個人的な感想としまして、養父市の目指す観光の姿とは異なるのではないかと感じております。一見入り込みの枠も大きく、一時に大量消費されることで効率はよさそうでありますが、一過性の顧客を継続的に維持していくことは大変困難なことであります。また、最近では、インバウンドに頼った観光産業への急速な投資が今回のような外的要因による突発的な現象により大きな負担となっている報道も多く見られるようになりました。市のインバウンド対応について、目指す方向性はどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 養父市、現時点ではそれほどインバウンドの恩恵を得ているという状況にはございませんけれども、やはりまずは城崎温泉に来られている外国人の方に、とあるデータによりますと９割近いお客様はＪＲで城崎温泉に入られて帰られるということなので、こういったお客様に八鹿駅でおりていただいて、養父市の自然、またはこういった農村での生活をしっかりと楽しんでいただけないかなということが非常に１つの大きなところだと思っております。
議員のほうからもありました、従来の旅行会社がセットをするようなパッケージ型の旅行ツアーというものは、ある意味物見遊山的な、城を見たり、そういったことが主だったわけですけれども、なかなか養父市ではそういったものがないし、新たにつくるわけにもなかなかいかないということで、やはり売りとしましては、この自然とこの農村文化、生活を体験していただいて、帰っていただくという形がベストなんじゃないかなというふうに考えております。
また、こういったニーズがある国はどこなんだろうかという調査もやらせていただいておりまして、どちらかというと新興国といいましょうか、東南アジアや中国よりも、やはりそういった指向がある国と申しますと欧米だったりするというデータもございますので、そういった方々を主たるターゲットとしまして、繰り返しになりますが、自然や農村文化を体験していただくような方向でインバウンド対策が進められればいいのではないかというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） インターネット等の普及により、市内の観光施設、あるいは小さな宿から直接旅行者に情報を提供したり、ＰＲできるようになりました。着地型観光と呼ばれるものです。
インバウンドも同様で、家族やカップルなど、少人数で直接養父市を訪れる外国人観光客に対して、深く養父市の風土や人と接することで魅力を体感し、訪れてよかったと実感してもらう、そのような小さな民宿や、少人数しか対応できない観光地にあっても需要は確実にあり、むしろ昔ながらのおもてなしや小さな触れ合いの積み重ねこそ養父市らしいインバウンド対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 私も何度か海外旅行へ行きましたけれども、やはり海外に行くということは異文化に触れる、自分が経験したことのないことに触れる、食べたことのないものを食べてみる、こういうことが大きな楽しみではないかなというふうに考えます。その体験をするためには、インターナショナルなホテルに泊まるというよりも、やはりその地域に根差した小さ目の宿泊施設等に泊まっていただいて自然を満喫していただくということがいいのではないかなというふうに思っております。
幸いにしまして、ＣＩＲの紹介を先ほどさせていただきましたが、今養父市に来ていただいている地域おこし協力隊の方々は、非常に情報発信力もあったり、語学が堪能であったりしたりもしますので、そういった方々の情報発信も期待しながら、しっかりと今ある財産を最大限活用するようなインバウンド対策を進めていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） １つの提案ではありますが、市内各地区の祭りに参加してもらうことも１つの魅力になるのではないでしょうか。
例えば、大屋町宮本区で行われているまいそう祭りは、暗い山道の参道をかがり火を頼りに上り、あらわれる鬼の持つ木鉾にたいまつをたたきつけ、鬼を追い払うことで無病息災を願う。この神事にまつわる伝説とあわせ、魅力的な伝統行事です。ほかにも三宅区の愛宕山を祭る万灯さんや子供たちが行う振り万灯、九鹿のざんざか踊りや安井区の大草履の奉納など、多くの伝統行事が養父市には受け継がれています。また、各地で行われているしめ縄づくりや餅まきなど、地元にとっては当たり前の行事であっても外国人観光客にとっては新鮮で印象的な体験につながることと思います。
また、区の行事や祭りの運営など、人手を必要とする機会があります。この外国人旅行者が区民と一緒にその祭りの準備から手伝い、一緒に祭りを楽しむなど、区民として祭りに参加することを目的とするような旅行もよいのではないかと考えます。地域自治組織や区民、また地域おこし協力隊と連携して、そのような地区の祭りを観光資源と捉え、観光交流人口の増加につなげられないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど来、今養父市にあるものを最大限活用しながらインバウンド対策を講じていきたいという答弁をさせていただいておりますけれども、その中でも祭りというものは非常に重要な位置を占めるというふうに考えております。なぜならば、祭りというのはその地域、もっと言うと日本人がいろいろな思いを込めて取り組んでいる、ある意味儀式のような側面もございますので、そういったものにインバウンドで来日された外国人の方が参加されて、もっと言うと、なぜこういうことをやっているんだろうという文化的な側面まで理解されて帰っていただくことができれば、養父市、日本に対する応援団になっていただける可能性も高いということで、ぜひともそのような祭りを介した取り組みということも積極的に対応していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 自治体が行うインバウンド対応としてできることはたくさんありますが、原点に立ち返れば、全ては養父市を訪れる人が困らずに楽しめるようにすること、言語や文化が異なる旅行者でも養父市の魅力を満喫できる配慮ではないかと感じております。そこには日本人も外国人も違いはありません。困っている人がいたら手をかす、楽しんでもらえるように接待するなど、おもてなしの心であり、地方部の得意とするところではないかと考えております。
そのような視点で考えたときに目指すべきは、行政、観光業者、そして市民が一体となって迎え入れる雰囲気づくりにこそ行政が取り組む必要があるのではないかと考えます。外国人や国内旅行者を問わず、我がまちを訪れた人によいところだと言ってもらえるような活動を市民みんなでやっていこうということが大切であり、その機運を高めるきっかけをつくることも行政が行うインバウンド対応ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 行政と事業者、市民、一体となって取り組むべきだという御意見。
話は少しずれますけれども、特区事業者が養父市に入ってきていただいて、地区の農地を再生させた能座地区の事例なんかも、よく事業者の会長様がおっしゃるのは、やはり事業者だけで頑張ってもだめだったし、地元だけでも当然だめだったし、行政だけでもだめだったと。３つがかみ合って起きた奇跡なんだというようなことをおっしゃいます。これは農地の再生に限らず観光またはインバウンドの盛り上がりについても同様のことが言えると思います。このバランスをとっていくと非常にいろいろな事業者の思いであるとか市民の思い、また行政の思いもいろいろありまして、なかなか難しい側面もございます。
今回の一般質問の冒頭で他の同僚議員の御質問のほうから、いろいろなイベントに対するボランティアがどんどん減少してきているんだというお話もございました。こういった、なかなか現実的には厳しい側面もありますけれども、逆に言うと、インバウンドを成功させるためには三者が一体となって取り組む必要があるというふうに認識してございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 訪日外国人の困り事の１番は、やはりコミュニケーションがとりづらいということです。言葉が通じないことで意思疎通ができない、困ったときに相談できないことが大きな課題となっております。
ことし開催が予定されている東京オリンピックでも、シティキャストと呼ばれる大会運営や訪日外国人をサポートする市民ボランティアの活躍が期待されております。養父市においても、国内外を問わず訪れる旅行者をサポートする市民ボランティアの存在は、旅行者、行政、観光事業者にとってもありがたい存在になるのではないでしょうか。
市内各地で旅行者の相談に乗ったり、困ったときの手助けになる。また、連携して旅行者をサポートすることが地元の区民、市民としてのやりがいにもつながってきます。また、やぶくるやタクシー、公共交通機関の運転手や小売店主、市内事業所などの参加により、事業への相乗効果も期待できます。行政として多言語翻訳機器を貸与したり、国際交流員と連携をした研修を行うことで、ボランティア同士の観光情報の共有やサポートスキルの充実を図り、万が一の旅行者の事故や病気、災害時の支援など、さまざまな形で協働できる体制整備につながるのではないかと考えます。
そのような養父市の旅をサポートする養父旅キャストを募り、ワールドマスターズゲームズ開催を契機に今後のインバウンドと観光交流人口の増加につなげてはと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 言葉の問題であるとか、移動手段の問題であるとか、そういった問題に協力をしていただける養父旅キャストという名前が出ましたが、そういったものを募ってはどうかということですが、ワールドマスターズゲーム、この開催に際しては、そういった方々の支援、協力というのは必ず必要だというふうに考えております。それを養父旅キャストと呼ぶかどうかというのはちょっと横に置いておきまして、住民の方であるとか市民の方であるとか、言葉ができる方には極力協力をしていただくなどの連携というのは必要だというふうに考えております。
一方で、余り肘を張り過ぎますと、なかなかかえって協力をしてもらえないというような側面もございまして、余り行政がこういうのを募集しますから来てくださいというのも、私個人的にはどうなのかなというふうに考えております。
先ほど紹介しました養父市の日常生活を体験してもらうことでインバウンドにつなげるというお話をさせていただきましたけども、今あるいろいろな民宿であるとかそういったところを養父市に住んでいらっしゃる外国人の方にちょっと体験をしていただく試みもやってみたりもしています。その結果、その方がおっしゃるには、普通で、何も変わらなくていいと。日本語でしゃべりかけてくれればいいし、先ほど翻訳機の話もありましたけども、今どきは比較的簡単にそういったものもアプリ等で入手できますので、何か準備をしないといけないんだという先入観を１回おいといてくださいというアドバイスもいただいているところです。
結論としましては、余りちょっとこう行政が１人張り切って旗を振ってしまうと、先ほどありました三者の協働という部分が少しバランスが崩れるのかなというふうに考えているというのが今の現状でございます。
◯議長（深澤 巧） ８番、谷垣満議員。
◯議員（８番 谷垣 満） 協力いただける市民の方にも肩肘を張らずに、地域の神社にまつわる話でありますとか細かなことだけを説明するなど、ボランティアのその方によって多少は違ってもよいかと思います。そのようなつながりを通じて、みんなでインバウンドでありますとか旅行者さんをサポートできるようなものが形になればなという願いであります。
最後に、国際交流員さんからも養父市の人を紹介したいとの提案もありました。養父市の自然や風土から培われた人の魅力はどこにも負けない宝であると私も感じております。つまり、訪れるきっかけは些細なものであっても、出会った人、助けてくれた人、また祭りや餅まきを一緒にやった人や集落が魅力的であれば、特別なものがなくても養父市のファンはふえてくるものと思います。多言語対応や施設整備も必要ではありますが、新たな時代の観光産業への変革に、まずは基礎となるべきおもてなしの土壌を耕すことも必要ではないかなと感じております。
このように、市民ボランティアや集落、区民など、養父市の人の魅力から観光交流人口の拡大につなげてはと考えます。当局の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問のとおりだろうと思っております。
養父市の人をしっかりと紹介する。もてなしの心でもって接する。そういうことが必要だろうと思っております。人ともに、その人がそこで暮らしてきた、そしてその人がそこで生まれて育ってきた環境、社会。それらをつくり上げてくれた養父市の先人たちのことをやっぱりしっかりと紹介する。
反対に言うなら、我々今ここで生きている市民が、この養父市で生きていることを誇りに思っている。やはりそういうものがしっかりとにじみ出る。それがおもてなしにつながるのではないかと思っております。我々一人一人がこの養父市に愛着と誇りを持って接すること。そのことをしっかりとやっていけたらと思っています。
◯議長（深澤 巧） 以上で、８番、谷垣満議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後２時05分休憩
──────────────────────────────
午後２時18分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
12番、
藤原芳巳議員の発言を許します。
12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 12番議員、藤原芳巳でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。
が、その前にコロナウイルスによる混乱が一日も早く終息することを願うとともに、暖冬による雪不足とのダブルパンチを受けたスキー場関係者の皆様への十分な対策がなされることを願うものであります。
さて、この３月議会は、言うまでもなく予算議会であります。新年度に向けて当局より予算案が提示され、議会が審議して議決を行う。この過程を経て、初めて予算が執行できる。そういう仕組みであります。
先日、その議案とともに、令和２年度の市政運営の基本方針が示されました。まず、その中から幾つかの質問をさせていただきます。
冒頭の文章でありますが、「令和２年度予算は、急激な人口減少と高齢化、少子化に起因するいびつな人口構造の改善を進め、人口減少に歯どめをかけていきます」とあります。ここは昨年と全く同文であります。課題解決に向けて努力はしているが、成果が見えていないというのが現状ではないでしょうか。
今回お尋ねしたいのは、その後であります。
デジタル化の進展によるビジネス変革により、金融のフィンテック、製造のインダストリー4.0、成長のためのデジタルトランスフォーメーション、このような大きな変革の流れに乗りおくれることなく自治体の運営もしていくべきであり、養父市まちづくり計画をこのことを十分に意識して策定を進めていくとあります。
私は幾らかの違和感を感じました。意味するところは、テクノロジー、科学技術の進化を考慮するということだと思いますけれども、全て産業界、経済界の用語でございます。自治体は、企業とは存在理由がそもそも違います。まちづくり計画を策定するとき、最も大切なのは、主権者、市民の思いをどれだけ酌み取れるか。市民とどれだけ一緒に課題を考えていけるのかだと考えます。施策の優先順位を考えますときに、市民の思い、市民意見の集約、市民との協働等の、これへの言及もなく、産業界の、しかも最先端の概念を持ってこられた市長の真意を伺いたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 12番議員、
藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
施政方針の中で、デジタルトランスフォーメーションという言葉を使わせていただきました。そのことに少し違和感を覚えるというお話でございます。
行政は産業界とは異なる。産業界の言葉、デジタルトランスフォーメーションが産業界の言葉であるとお捉えになっての発言だろうと思っておりますが、デジタルトランスフォーメーションを、私はもう少し幅広く捉えているところであります。出てきた語源といいますか、もとはそういうところから出てきたのかもわからない。そういうことではなくして、デジタルトランスフォーメーションというのは、やはり今ＩＴであるとか、ＩｏＴ、ＡＩ、先端技術が随分発達してきました。情報技術の発達、普及、浸透というようなことになろうかと思いますが、これらの技術を社会生活、社会の中で生かすことによって、そして今の世の中をよりよい、望ましい方向に導いていく、築き上げる。この概念のことを私はデジタルトランスフォーメーションであると捉えております。
ですから、特に養父市のように人口減少も進んでくる、そして地形も複雑で、過疎の地域で、市民の皆さんが広い地域にまばらに住んでいただいている過疎の地域である。でも、先ほど来、前の質問にありましたが、地域に住む方々が、そこで生まれて、そして生きてきた。先人たちがつくった生活や文化の中で生きていくことに誇りを持ち、満足して生きていただく。心豊かに生きていただいている。しかし、残念なことに日常の生活でどうしても不便をかこうようなこともある、不安なこともある。それらをどうして埋めていくのかということになれば、やはり非常に進んできた情報通信技術であるとか先端技術、そういうものを使うことによって物理的距離をしっかり縮めていくであるとか、いろんな自然の障害物を乗り越えていく。そういうようなことができる。その中で安心して豊かな生活ができる。そういう社会が実現できればと考えております。そういう意味でデジタルトランスフォーメーションというようなことを使わせていただいているということでありますので、御理解を賜りたいと思っておるところであります。
最近いろんな新しい言葉がどんどん出てきておりますので、戸惑うことはあろうかと思いますが、我々としては、求めるところはそういうまちづくりであるというところで、そこに新しい技術を取り入れていくということであります。
まちづくりを行う上で、手段と目的、目的を達成するためにいろんな手段があるということであろうかと思いますので、活用できるものはしっかりと活用していく。そういう考えが必要だろうと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） デジタルトランスフォーメーションというのは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させるということで、市長のおっしゃるとおりだと思いますけれども、それ以前に、例えばフィンテック、これはアメリカから来た言葉でありますけども、ファイナンスとテクノロジー、技術を組み合わせた造語であるとか、あるいはインダストリー4.0、これは第４次産業革命と言われるドイツから来た言葉でありますけれども、これなんかは例えば大量生産と受注生産を同時にやれるというような技術的な言葉でありますので、こういった質問になりました。
次へ行きます。
政府は成長戦略を打ち出し、ＧＤＰが上がれば全て解決する。トリクルダウンで全ての人に恩恵がある。そう夢を語ります。養父市においても、市長はアベノミクスとしっかりつながって国家戦略特区を進めてこられた。そして、その先に市民への恩恵があると夢を語ってこられました。
しかし今、私たちは経験したことのない人口減少時代の入り口にいます。まちもコミュニティもダウンサイジング、つまり縮小していく時代を生きています。特に養父市のような小さな自治体においては、成長拡大という時代ではありません。成長戦略ではなく、市民との共同参画戦略が必要な時代なのではないでしょうか。行政と市民の考え方の相違点を明らかにして、その上でともに歩まなければなりません。市民がやりたいこと、その中で市民にできること、また行政が求めていること。これらを市民と共有する努力をすべきではないでしょうか。市民と市当局が真の協働に向かうため、新しいまちづくり計画策定における市民意見の収集については心して真の市民ニーズの把握に努めるべきと考えます。市長のお考えをお尋ねします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほどのデジタルトランスフォーメーションに対する御質問と内容的には同じ質問であろうと考えております。
養父市のまちづくりの一番根底になるものは、市民との協働である。このことは間違いありません。協働を大原則にしながらまちづくりを進めているということであります。それらをベースにしながら、いろんなことに挑戦していくということであります。
それで、我々が成し遂げなくてはいけないのは、これはいつも申し上げております、国全体が人口減少化社会に入った。そういう中で、特に地方における人口減少は急激に進んできている。養父市もその渦中にあるということであります。
我々は生まれ育った地域をやはり守っていかなくてはいけないということです。守るためにどんなことをやっていこうかということで、今いろんなことを考えながら、知恵と工夫を出しながらまちづくりを行っているということであります。その手法として、そのまちづくりをするために、人口減少にどう対応するかということで、地方創生というようなことが一番ベースになるわけですが、その地方創生を成し遂げるためにどんなことをやっていくかということであります。
長い社会の歴史の積み重ねの中で、地方から人が減ってしまうような社会が今でき上がってしまっている。それをつくってきたのは我々であるということであります。従来のような発想と、従来のような施策を漫然と行っていれば、やはり地方創生はなし得ないだろうと思っております。幾ら地域への思いが強くて、そして市民との協働を大切だということで、それはベースにしておりますが。ですから、従来漫然とやってきたものをもう一度、本当によかったのかどうか反省して、振り返ってみて見直す必要がある。そういう中で、例えば従来漫然とやってきた制度の中で、今養父市の地方創生をやるために必要なことがあれば、これは変えていかなくてはいけないということであります。その一手法として、国家戦略特区の手法を取り入れさせていただいているということであります。
ただ、国が国家戦略特区を設けました、この制度を設けた趣旨としては、規制緩和による経済活性化をやりたい、規制緩和による国の経済活性化の拠点を全国に何カ所かつくりたいということで、養父市はその規制緩和に手を挙げさせていただいて、たまたま運よく養父市が指定されたということだろうと思っております。それは、養父市が農村集落であるということで、農村の今の現状を鑑みたときに、農村がこのままではやはり衰退してしまうということですので、農業の振興と農村の発展に対する提案をさせていただいた。そのことが認められたということであります。養父市はそのことをやっていく。そして、国家戦略特区の目的とします経済の活性化で、そしてその利益が市民にトリクルダウン、おっしゃったように浸透していくようなことが最終目的ではありますが、現在まだそこまでは行っておりません。規制緩和を今どうしっかりとなし遂げるかというところで、今、国等と調整を行っているということであります。
多分に進んだところは少しずつ経済の活性化にもつながりつつありますが、これがすぐ経済の活性化につながるものでは、やはり時間がかかるということであります。今それらが静かに浸透しながら進んでいるということだろうと思っております。
決して、だから国家戦略特区で取り組んでいることが間違いであるということではないと私は考える。ただ、効果が出る、成果が出るまで時間がかかるということで、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。
それはおきまして、新しいまちづくりの計画をつくるということを施政方針の中でもうたっております。これはきょうも他の議員の一般質問でも申し上げましたように、市のまちづくりの大きな柱であります総合計画と、それから地方創生の総合戦略、これを一体化した計画をつくっていくということであります。当然これは将来のあるべき姿、何年後かのあるべき姿をしっかりと定めまして、そしてそこへ到達するべき数値等も示して、いわゆるビジョンを示しまして、そのビジョンを実現するために必要な施策であるとか財源であるとか、そういうものをしっかりと示していくということにいたしております。
実は、デジタルトランスフォーメーションのところで申し上げようと思ったんですが、これは申し上げていませんが、デジタルトランスフォーメーション、いわゆる情報通信技術、ＩＴ技術、それを我々が住みやすい社会をつくり上げるために活用する、そういう概念のことをデジタルトランスフォーメーションと申し上げましたが、ただこれだけではなかなか皆さん方わかりにくいということだろうと思います。特に、まちづくりの計画等においては、確かにビジョンは今まで言葉であるとか数値であるとか、いわゆる目に見える、少し画像にしたりしておりましたが、今の社会は非常にすばらしいなと思いますが、ＩＴ技術等進んでおりますので、それらをもう少しデザイン化していきたいと思っております。すなわち、計画、ビジョンのデザイン化というようなことをやっていきたい。それには、やはりＩＴ技術、ＡＩ技術を今使っていくということが必要であろうと思っておりますので、今回つくります計画の中身としましては、先ほど申しましたように、ビジョンをつくってそれを実行するための計画を示させていただきますが、そのビジョンを市民の皆様から見ていただいて、あっ、将来こういうまちができるんだというような可視化できるようなものをＡＩ、ＩＴ技術とも使って、一緒に示させていただく。そのことがよりわかりやすいまちづくりの方向を示すことになるだろうと思っております。そういうことも含めながらということで、特にデジタルトランスフォーメーションというようなことも明記させていただいたというような意味も含めているところであります。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 大変丁寧に答えていただきました。国家戦略特区のくだりにおきましては、市長の言われることに論理的な誤りはないわけでありますけれども、時間がどんどん過ぎていく。養父市は高齢化のまちだ。そういうこともあってか、やはり幾らか待てないなという思いも少し市民の中には見えているんではないか、私はそのように個人的には感じております。
チームという言葉があります。計画あるいは課題を、目的を共有し役割を分担して互いに助け合おうという関連性を持った人の集合体であります。養父市では、今、職員の皆さんがマネジメントを勉強されています。先ほど同僚議員の話の中にも出てまいりました。マネジメントは組織に成果を上げさせるための道具または機能だと言われております。が、私はこのマネジメントの行き着く先はチームづくりであると考えます。市役所の各課を、各部を、そして市役所全体をチームにしていく。さらに、各区、各自治協、各団体、そして最終目標はチーム養父市であります。夢のような話でありますが、私たちが今やるべき最も大切なことは、このチームづくりを進めていくことであろうと考えます。共有すべき目的は、市民の幸せを実現することであります。市長は、職員の皆さんのマネジメントの学びについて、どのような期待をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） まさしく、今我々が行っております行政経営導入ですね。マネジメントの導入。これは組織にしっかりと成果を、市役所が持つ使命ですね。その使命を達成させる。そして、市民にとって最もいい成果を生む組織をつくり上げていく。それが今行政経営を導入している目的でありますが、それをなそうと思えば、おっしゃるように、やはり組織としてしっかりとチームづくりが必要であろうかと思っております。そういうこともあわせて、目的意識を共有する、一体化させる、そういうふうな意味もこの行政経営導入の中にはあろうかと思っております。
組織の使命をどうしたら達成できるのか。その組織におけるいろんな部局がありますが、それぞれの部局ごとに養父市の持つ組織の使命を実現するために、それぞれの組織が何を行うべきか、１人ずつしっかりと考えていく。そのことが、全員が市役所が目指すべき方向性を共有することになっていく。これがチームづくりにつながってくる。それぞれの役割をしっかりと自覚してくる。そういうことになろうかと思っております。チームづくり、間違いありません。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） ドラッカーによればですけれども、マネジメントにおける基本戦略はマーケティングとイノベーションであります。マーケティングは、現在の政策の成果を上げること。潜在的な機会を発見すること。ここに市民ニーズの把握が入ります。イノベーションは、あしたのための新しい政策を開拓することであります。この現在と未来のバランスが大切だと考えます。平たく言うと、行政が行う政策について市民に一定の理解を得ることであろうと考えます。地域に住む誰もが幸せでありたい。安全・安心でありたい。未来に希望を持ちたいと望んでいます。市役所のマンパワー、職員の数にも予算にも限りがある中で、ありたい養父市の未来をつくるための計画は、市民と行政の共同参画社会への道筋に配慮すべきと考えます。
私は、養父市まちづくり基本条例にのっとった市民と市民、市民と行政の対話がもっともっと必要だと考えます。今幾つかの自治体においてワールドカフェ形式のワークショップが注目され、効果を上げているようにお聞きしております。適切な情報、例えば現在の市の状況、取り組み、やってきたこと、できなかったこと、そういった情報を提供した上で、どうすることがよいのかといったテーマに沿った対話をやっていく手法であります。多様な市民が自分のこととしてまちのあしたを考える。そして、互いの意見を聞く。誰一人取り残さない対話の中で、市民が主体性を取り戻すこと、そして職員の皆さんがファシリテーターとして成長され、さらに主体的な行動へとつながることに期待をしたいと思います。
ファシリテーションとは、人々の意見を引き出したり、つながりをつくったりする方法であります。マネジメント能力とファシリテーション能力を備えた市の職員は強く、まさに最強、無敵になります。養父市まちづくり計画策定を前にして、サイレントマジョリティー、物言わぬ多数派の声を聞く努力を工夫しながら進めるべきときと考えます。繰り返しになりますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 御質問のお話、全てがもっともだろうと考えております。我々もそういう思いで、今、市政運営を行っているところであります。
何点かお話をいただく中で感じたことがあります。
行政経営導入、マネジメントといえば、今お話がありましたように、海外の高名な学者さんの名前が出てきたり、ドラッカーであるとか、ドラッカーの理論はこうだとか出てくるんですね。まさしく原点はそうかもしれません。ただ、非常に中身が難しい。職員にもドラッカーがどうだというと、なかなか、理念的には理解しても実行できないというようなこともあります。非常にやっぱり難しいですね、理論が。それはそれでいいんですけど、我々はもう少しわかりやすく、言葉を翻訳してしっかりとそれらを職員にわかりやすくやっていきたいなと思っているところでございます。
市役所も、やはり限られた資源、人材も限られておりますし、できるだけその限られた資源の持つ能力を100％以上引き出す、そのことが必要だろうと思っております。それを行う、で、それを実現するためには、市民の考えておられるようなこと、それから市民のニーズをしっかりと聞いていく。その機会は順とっていきたいとは思います。いろいろカフェとかいろんなお話が出てきておりますが、養父市の場合は、まだ残念ですけど、そこまでには参っておりません。我々が今行っておりますのは、なるべく年度の早い時期に各地域自治協議会を回ったりしながらタウンミーティングを行ったり、それから出前授業、出前講座を行ったり、それから市民の求めに応じてそれぞれの部局が施策の説明に行ったり、そういうようなことで市民の皆さん方の御意見を聞くような場を今積極的に持とうとしておりますので、それらを市民の皆さんのほうもしっかりと使っていただいたらと考えているところでございます。
対話の必要性というのは、我々も非常に痛感しておるところでございますので、きょうここで議員の皆さん方、それから
ケーブルテレビの向こうには市民の皆さん方もこの声を聞いていただいているわけでございますので、我々もその場を設けていきたいと思っておりますので、またできるだけ多くの市民の皆様方もそれに応じていただけたら非常にありがたいと考えているところでございます。
物言わぬ多くの声があるということも我々はよく理解しているところでございます。十分その部分がまだひょっとしたら把握できていない、そのこともあるかもわかりませんが、しっかりとその辺は反省しながら、聞き取りながら、いいまちづくりをしていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） タウンミーティングという声が出ましたけれども、タウンミーティング、あるいは会議ということになってきますと、やはりそれに参加する年齢層といいますか、それがやっぱり限られてまいります。そして、そこで手を挙げて意見を言おうとしますと、なかなかやっぱり言いにくい。経験を持たれた方しか発言ができないようなことがあります。
この間、同僚の議員の質問の中で、部長がワークショップということも選択肢の中に入れられましたので、それができるのであれば、みんなが肩の力をちょっと抜いたところでいろんな意見が言える。それがやはり物言わぬ民の声になっているんではないのかなという思いがしました。
それで、このワークショップの中で、市民がみずから発言することで主体性を取り戻すわけですね。そして、真剣に自分のまちの未来を考えるようになっていく。この「なっていく」ことこそが成果だと思うんです。そして、このファシリテーション、市の職員の皆さんが市民の声を聞く努力をされる中で、このファシリテーション能力というのがどんどん上がっていく。このことがまた市の職員の皆さんが次に主体的に動いていく原動力になると思うんです。だから、ぜひこのトップダウンの強引さとは真逆の民主的な進め方と言われているこのワークショップですね。これをできるだけ取り入れていただいて、このチーム我がまち、チーム養父市をつくり上げる方向へ進んでいただきたい。このように思うわけです。
次に行きます。
次に、スマート農業について伺います。
内閣府がソサエティ5.0の社会を提唱しています。市民の皆さんはソサエティ5.0といってもぴんと来ないと思いますが、ＩｏＴ、モノのインターネットやＡＩ、人工知能など、最新の科学技術を活用して経済発展と社会問題を解決し、人間が質の高い生活を送ることができる社会のことだと言われています。モノのインターネット、１円玉ぐらいの通信モジュールをつければ全てのものがインターネットとつながる。外にいながらスマホを操作することでお風呂が炊ける、洗濯ができる、掃除ができるというような、そういったことが１つのＩｏＴ、モノのインターネットということかなと思ったりするんですけれども、その流れの中で、農業機械メーカーを中心とする大企業が集まって農業機械の実証実験を繰り返しております。養父市でも、実証実験は能座を初めとして行われております。
その中では、まるで農業の課題はスマート化を進めることで全て解決するかのような勢いでございます。実は、農家さん自体にはその先にどんな農業があるのかさえわからない。非常に高額な導入価格、そして修繕費用、そういったものを考えるときに、養父市のような中山間地の農業収入の少ない農家には関係ない話に聞こえてしまうわけです。今聞こえている情報をもとに想像をしてみますと、今よりも大規模に区画整理された農地で、無人の農業機械が作業しているのが見えてしまいます。それが養父市の望む未来の農業の姿なのでしょうか。
市長は、スマート農業を取り入れた養父市の農業をどのようにイメージされているのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今までも養父市の農業のあり方について随分お話をさせてきていただきました。そういう中で議員がおっしゃるような御質問が出てくることが、少し私は残念というか、御理解を得られていないのかなという思いがいたしております。
養父市の農業は、よく言ってきておりますが、条件不利益地、中山間地域であります。今まで先人たちが基盤整備もしっかり進めてきました。区画も大きくなったり、合理的な農業がいけるような形での基盤整備を進めてきましたが、それでも条件不利益地の中で進めてきましたので、やっぱり条件不利益地ということは変わっておりません。基盤整備を行いましたが、おっしゃるような大区画でも何でもありません。昔のように、一反の中に、例えば10枚、20枚あった田んぼが少し方形、四角になって、それで少し大きくなった。これが養父市の基盤整備である。それでも随分当時としては喜ばれた。農業がやりやすくなった、機械化しやすくなった、生産性も上がったということになりました。
ただ、その時代から見ましても、今はその時代よりも農業経営を行う上でもっともっと厳しく、担い手が高齢化してきたであるとか、やはり産業としてなかなか成り立ちにくい小規模な経営でありますので、というようなことで、若者が農業離れを起こしている、後継者がいなくなってきている状況であります。そういう中で、農地がどんどん使われなくなってきて荒廃しつつあるということであります。
農業は養父市のまちづくりの原点でもありますので、これを守ることが養父市の発展につながると私どもは考えておりますし、当然養父市のような状況にある農地は全国でも非常に、全国的に見ますと広大な面積を占めている。この農地を農業生産の場として活用することが国の農業振興、発展にもつながってくると考えておりますので、そういう条件不利益地における農業の経営のあり方をどうしていくか。このことを、我々は今養父市を１つのモデルにしながら、いい方法はないかと考えているところであります。その１つの方法として、条件不利益地における労働力の削減であるとか、生産性の向上、いわゆる質の向上であるとか量の向上ですね。そういうことも図っていきたい。それに先端技術を入れようというようなことを行っているわけであります。
養父市の圃場を幾ら大きくしようと思っても、これ以上大きくなりません。大きくできるところも幾らかありますが、ただ、大きくしようと思えば多大な投資がかかって、無駄な農地がたくさん出てきますし、また防災上も問題がありますので、中山間地の農地を今以上にどんどん大きくすることはできません。おっしゃるように、大規模化して、そこで大きな機械をどんどん走らせるようなスマート農業は、我々はやっておりません。それは秋田かどこか、大潟村でもどこでもやってもらったらいいわけでありまして、養父市は養父市の中山間地に合った農業でのスマート化を進めよう。それらで全国でのこういう条件不利益地における農業のモデルづくりをしようとしているということであります。
あわせて、これもお話ししたように、やはり高齢化した人々がまばらに住んでいる、そういうところで生活の不便を強いられておりますので、より安全・安心、快適に暮らしていただく。農村の生活そのものも、その農業のスマート化とあわせて、物理的な距離であるとか、物理的な障害を取り除けるような形になれば、そういうこともあわせて研究していく。これが養父市がイメージしているスマート農業であります。
養父市の農業を守ろうと思えば、こういう大規模な農業化、専業農家も必要でありますし、それから当然集落全体で農地を守っていくというようなことも必要でありますし、それから、いわゆる家族で守られる家族農業も必要ですし、それから、いやいや、趣味でしっかりと農業をやってみたいと思われるような農業の方も必要でしょうし、いろんな、多様な農業の担い手が養父市の場合はモザイクのようにかみ合って、しっかりと全体としてのデザインができる、農業が守れる、それが養父市の農業であります。いわゆる多様な担い手をしっかりと確保していく。これが養父市の農業を守る方法であるということであります。そういう中には企業も参画してもらうということで、企業の参画も求めているというところであります。
今、それらの、日本全国の中山間地のモデルになる養父市の中山間農業のあり方のモデルが今養父市で少しずつ進んでいるというところでございますので、十分御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 今聞こえている情報をもとにという前提で、ちょっと極端な質問をさせていただきました。農家の皆さんの不安の部分も少し入ったというふうに御理解いただきたいと思います。
市長とはここで農業問題を随分やらせていただきました。確かに、養父市の場合は、人口減少はこれからも進んでまいります。それで、圧倒的に農業の労働力というのが不足してまいります。
総務省が2023年までに全国を10キロメートル四方で５Ｇの基地局を整備する。そういう話も出てきております。これがもし実現するならば非常にすごいことで、その先の通信基盤の整備が少し必要になるでしょうけれども、スマート農業にとっての環境は整備されることになります。
しかしながら、養父市的には、やはり今後も家族農業、今、市長が言われましたように、家族農業、半農半Ｘ、これが続くと考えられます。もちろんスマート農業も、言われますように、大型の機械ばかりではありません。それで、大学なんかではかなり研究が進んでいるようでございますけれども、小回りのきく家族農業を支援する低コストのスマート農業の農業モデルといいますか、そういったものの情報を出していただいて、そういった、これからの養父市の農業のモデルを示していただくことができないだろうかということでお尋ねをいたします。
◯議長（深澤 巧） 鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 中山間に合ったスマート農業のモデルをつくれないかというお話かと思います。
先ほど市長からも、今能座地区で実施をしていますスマート農業実習事業の御紹介がございました。私のほうからは、ちょっと経緯といいましょうか、皆様方に与えている印象の原因となっている部分があると思いますので、ちょっと御紹介をさせていただきますと、もともとこの取り組み、この事業が始まる前から地域に入っていただいた特区事業者さんがのり面の草刈りが非常に大変で危険だということで、何とかそこの部分をスマート化できないかなという御相談がございました。先駆的に、このスマート農業実証事業とはもう完全に分離をした形で、いろいろなメーカーさんに来ていただいて、デモなんかをやっていただいて、この実証事業で最終的には採用した機種があるんですけれども、そちらが非常に使い勝手がいいということで、もう自費で購入も検討されている状況でした。そういう状況の中で、農水省がスマート農業実証事業をやるという情報がございまして、いろいろ勉強してみたところ、スマート農機については、よくテレビでは研究のシーンが流れていたかと思うんですが、実は本格的に市販されたのはことしからなんですね。議員おっしゃるように、平場の非常に広大なところでこれまでずっと研究がなされてきていまして、それの市販化が令和元年度から始まったということで、それを契機に、非常に高額な機械ですので、いきなりこれを普及させるのはなかなか難しいだろうということで、農水省が50億円という非常に規模の大きい予算をとってきまして、基本的に農機の購入については全額国費で充当しますと。ただし、そのかわり、かわりではないんですが、実用ベースでとことん使い倒していただいて、データも全て提供するという条件で採択になった経緯がございます。
もう一つ、実用ベースで一貫して、全ての農業作業をスマート農機でやってみるというのがこの農水省の事業の目玉でもございまして、恐らく皆様方の目から、あんな狭いところにあんなロボットトラクターを入れてどうするんだというような御意見、あんな高いものを入れてどうするんだという御意見もあったかもしれないんですけれども、そこはその事業の採択要件の中にそういう要件があったことから、田植えから最終的に収穫まで全てスマート農機を入れた経緯がございます。
ですから、若干不つり合いなものもございます。非常にまだ高いです。ですので、こういうことをしっかりと養父市で、今、平場で開発をされた機械が中山間に入ったときにどういうことが起こるのかというのをしっかり実証をしておりまして、この実証事業の採択と並行して、国の研究機関であります農研機構というところと連携協定を結ばせていただきました。彼らの狙いは、研究ベースでは平場の農機の開発はもう終わったと。イコールそれはもう市販されているからという意味ですね。ただし、中山間に適した機械というのはまだ開発されていない。非常に条件が難しいので、この後のことだということで、今農機を使いながら、いろいろな使い勝手が悪い部分を国に対して球を投げかけているというような状況です。
御質問の答えとしましては、この国との連携した研究が進むにつれ、養父市版といいましょうか、中山間版のスマート農業というのが見えてくると思います。今非常に高いのは売り出したばっかりで普及していないからです。今後、マイナーチェンジがどんどん始まって、利用される方がふえれば、当然のように安くなってくるというふうに考えますし、中山間型のスマート農機も同様だというふうに思っております。
最後になりますけれども、今回、２年間の実証事業を実施します。これは、基本的に能座特区事業者が営農している範囲でしか使えません。ですけれども、農機の耐用年数、大体７年ぐらいなんですが、69地区で今実際やっているんですけど、これを全て国に返しても国はなかなか活用し切れないということで、３年目以降もデータを提供していただければ地域で使っていいですよということが、ルール化というか、条件になっております。今、養父市で考えているのは、こういった効果のある農機もあるわけですね、草刈り機であるとか、ドローンというのは非常に中山間でも使えるということがはっきりしてきましたので。こういったものを委託のような形で他の地域でも使ってもらえるような仕組みをつくれないかというのを、今、農水省に投げかけておりまして、もしこれが実現すれば、今スマート農業を委託のような形でやってもらう。そのことで非常に急峻な長大のり面の草刈りを、今スマート農業を実証されている事業者さんにかわってやっていただいて、そのことで家族農家さんの負担が軽減されるとか、危険が低減されるとか、そういうことを考えております。
この取り組み、考えた理由は、ちょっと話が長くなりますが、昨年度の特区のシンポジウムの際に、スマート農業の実証状況の映像を流しました。その際に、参加者の方から、何でこういうのは能座だけでやっているんだと。ぜひうちの地域でもやってほしいというような声が複数私の耳に入ってまいりました。その結果を受けて、農水省と今そういった調整をして、何とか３年目以降養父市内でそういったスマート農業の横展開ができないかということも現在調整をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） まだまだこれからなんだろうとは思いますけれども、ぜひその目線の先に養父市の家族農業ということを見ていただきますように申し添えます。
次です。
令和２年度の施策の中に、ブータン王国との交流というのがあります。
ブータンは、九州ほどの面積３万8,400平方キロメートルに熊本市ぐらいの人口74万人が暮らしているということでございます。本会議での質疑では、ブータン王国の大使がスマート農業の視察に来られたのを受けての交流であるとの答弁だけでありましたけれども、大使のコメントによりますと、視察された能座区の風景はブータン王国によく似ており、スマート農機やドローン、特に草刈り機は興味深かったと。また、養父の水耕栽培施設を見て、最先端農業とはこういうものかと実感したと。今後も養父市と連携協力ができる可能性は大いにあると言われています。
私は、１つの期待を持ちました。ブータンは、世界で一番幸せな国と言われています。ＧＮＰ、国民総生産ではなく、ＧＮＨ、国民総幸福量という指針があります。世界では、幸せ度の高い国は北ヨーロッパに多いようでありますけれども、経済大国の日本は何と80位前後ということで、ちょっと寂しい思いがいたします。ブータンは経済的な豊かさではなく精神的な豊かさを重んじて、幸せの量をふやすことを目指しています。その基準は国家それ自体にあるのではなく、国家が幸せであるためには国民それぞれの家庭が幸せであることが基本であり、国民の幸せのために国家がまず豊かになるなどとは考えない。この国民優先の国づくりは、日本も養父市も学ぶべきところがあると思います。観光でも世界一スピリチュアルな国とされております。スピリチュアルとは、精神的なとか霊的なという意味でありますけれども、きょうも同僚議員の中に宮本のまいそう祭りのことなんか出ておりました。養父市における神社仏閣、それと、それを取り巻く自然もまたそういう意味での観光資源になり得ると考えます。スピリチュアリティーの風を養父市にも吹かせられないかと思うところであります。せっかくブータンとの交流ということをされるのであれば、今申し上げたような市民の幸せを目指すまちづくりや観光について学ぶ意味での交流もされてはいかがでしょうか。いかがですか、市長。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ブータン王国との交流の話が出てまいりました。これも非常に国家戦略特区を通じての話しかけがあってということで、我々のほうもびっくりした。これも唐突に出てきたと言ったほうがいいのかもわかりませんが、そういう話がありました。
国家戦略特区の規制緩和を経済活性化につなげたいという思いがありましたので、養父市での国家戦略特区でなし得た規制緩和の一般的な活用等について、私は経済界いろんなところでお話をさせていただきました。経団連であるとか、関経連であるとか、同友会であるとか、いろんなところでそれぞれの代表企業の皆さん方とも養父市の取り組みをいろいろお話しさせていただきました。そういう中で、関経連の役員の方、企業の役員をやっておられますが、その方がたまたまブータン王国の名誉領事というようなことをされておりまして、その方が養父市の国家戦略特区の農業の取り組み、地形的にもブータン、養父市、よく似ているから、ブータンのほうに取り入れてみてはどうかというお話をいただいて、この話ができたということであります。
ブータンの名誉領事ということをお聞きしたときに、私も、先ほど議員の御質問がありましたように、幸福度世界一の国づくりをやっておられる、これは今の国王のさきの国王の時代からやっておられまして、日本の国でも既に10年ぐらい前から話題になっている国でありました。そういうことで、私もよくその取り組みに関しては知っておりましたので、そういうことも含めて農業と幸福度世界一の国とのいろんな話が前に行けばということでおつき合いさせていただいているというか、その名誉領事さんのお話を受けさせていただいたということであります。
ただ、私はブータンに行ったこともありませんし、国のことをよく知りません。急激に進めようと思っても、いろいろ問題があろうかと思っておりますので、その名誉領事さん等の意見も聞きながら、名誉領事さんにも間に立っていただきながら、研究をしながら、どういうおつき合いがいいのか、おつき合いができるのかできないのかということも含めて、これから調査をさせていただくということであり、今まだきっかけである。そのきっかけが国家戦略特区の規制緩和であったり、養父市のスマート農業の取り組みであったりしたということでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 豊かさと引きかえに日本人が失ってしまったものがたくさんあるというふうに私は思っております。養父市に来れば、それらを思い出すことができる。そんなまちになれたらなという思いから、ブータンから学ぶものがないかなと、ちょっと期待をさせていただきました。
次に、地域おこし協力隊についてであります。
総務省の定義では、都市地域から過疎地帯等の条件不利地域に住民票を移動し生活の拠点を移した者を地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱、隊員は一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への移住定住を図る取り組みとなっています。
この制度は、近い将来養父市に定住することを着地点としています。ただでさえ仕事のないまちで、定住のための仕事をつくり出すことは容易ではありません。業務の中で、そこに至るスキルアップ、能力開発が図れるのか、受け入れ側としてどのようなステップを想定されているのかを伺います。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 議員がおっしゃいましたように、地域おこし協力隊は、地域協力活動を行いながら地域の活性化を進める制度でございます。一定期間ということで、１年ずつでございますけれども、３年を限度として地域で活動をしていただいております。その活動は、基本的には地域の課題を解決するためにでございますけれども、それが将来的にはその活動が仕事に結びつくということを想定いたしまして、自立に向けた活動をしていただいているといったことでございます。
その間にスキルアップが図れるのかということでございますけれども、任期中につきましては、自立するための準備期間ということで、活動経費を使っていただきながら、研修ですとかさまざまな情報を身につけていただく、あるいは自分が将来的に取り組んでいこうということにつながるような、そういうスキルアップを図るための活動を日々していただいているといったことでございますけれども、そのあたりは隊員が自覚を持って取り組んでいただいているというふうに認識してございます。
市としましても、任期終了後には自立につながるような、また、地域に残っていただいて地域のさまざまな地域課題を解決していただけるような、そういう仕事を見つけていただけるような、そういう隊員になっていただけるようアドバイスをしていきたいというふうに考えているところでございます。まだまだ十分な支援ですとかアドバイスができていないといったところもあるかもしれませんけれども、総務省の地域力創造アドバイザー制度というのもございますし、また、協力隊の県版のＯＢなどの制度もございますので、そういう実際に地域おこし協力隊やそういうスキルを持った方の支援を受けながら、隊員が３年後に自立して定住できるような、そういう支援に結びつけていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） そうですね。建前としてはそういうことだろうと思います。
ちょっと細かいことをお聞きします。毎月の報酬以外に活動
費が使えることになっております。若い隊員はこれの使い方がよくわからないといいますか、うまくいっていないところがあるようにお聞きしております。これは誰が指導やフォローをされるのでしょうか。また、ガイドラインといったものが示されているんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 隊員の活動の調整ですとか指導ですとか活動
費に関する業務につきましては、パートナーズに委託しておりまして、その活動
費の使い方なども指導、支援していただきながら、その活動実績に応じた活動
費を隊員にお支払いしていただくといったような業務をパートナーズに委託しているところでございます。
隊員が活動
費の使い方などがわからない、不明な点があるといったことでしょうか。それについては、担当課がしっかり相談に応じているところでございますけれども、隊員からそのような声があるということをお聞きしているようでしたら、ぜひ何でも担当課のほうに相談に来ていただきたいというようなことを、こちらもその都度伝えますけれども、そのようなお困り事があるようでしたら、しっかりと支援をしていく、フォローをしていくということをしていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 現状では、やぶパートナーズの女性職員の方が対応されているようにはお聞きしております。
ある分野におけるミッション、任務のために、それなりのスキル、能力、技能、資格を持った方を募集して応募を受け付けるわけでありますけれども、企業内の転勤とかではなくて、人生経験の浅い若者がいわば個人事業主として地域と対峙するのはかなりのエネルギーが必要となります。受け入れ地域が協力隊の制度を正しく理解されているのかについて注意が必要です。地域と隊員の意識にギャップはないか。隊員が孤立することのないように、また、地域との信頼関係が築けるように、どのような配慮がなされているのか、お伺いいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 隊員の募集に当たりましては、その隊員がどんな活動をしたいのかということもございますけれども、受け入れる地域ですとか団体ですとか、そういうところにしっかりとどんな課題があるのかというところを明らかにしていただいて、地域おこし協力隊が活動しやすいようにしっかりと受け入れをしていただけるような、そういう体制で隊員を受け入れていただくということが大事でございますので、募集を行う際にそういうしっかりとした説明をし、受け入れの態勢も整えていただいておるというふうに認識しておりますので、そごはないとは思っておるんですけれども、隊員を任命しまして、活動していく中で、本来やりたいと思っていたことが拡大するといいますか、いろんな、またこんなこともやってみたい、あんなこともやってみたいというようなことになっていくということはあるかもしれません。そのあたりにつきましては、隊員のやりたいことやできること、地域がやってほしいこと、いろいろあると思いますので、そのあたりをしっかり調整するということは大事だと思いますし、コミュニケーションをとって、それぞれの本音を聞きながら、よりよい隊員の活動に結びつけていかなければならないというふうには思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 今お話がありましたように、受け入れの際に隊員とその任務の範囲についてしっかりと話し合いをされると思います。また、地域の皆さんにもしっかりと隊員の立ち位置について理解を求めていると思いますが、その活動内容について、今言われたように、双方の理解にそごがあった場合、その把握はできるんでしょうか。できているんでしょうか。また、どちらが正しいという話ではないこの問題は誰が調整されているのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 毎月隊員との面談を担当課がしておりますので、そのときには地域との面談、隊員との面談、また地域、隊員の三者の面談などもやっております。また、少し行き違いというようなことがあるような場合には、しっかりとその都度、随時、調整をしているわけでございますけれども、本音が聞けていない部分があるのかもしれませんので、そのあたりはしっかりコミュニケーションをとりながら、地域の声を聞き、隊員の声を聞き、ということは必要だろうと思います。
そういう中で、今までは担当課がその調整ということでやぶぐらし課が当たっていたわけですけれども、それぞれの隊員のミッションというのはやっぱり市の組織の中で担当部署があります。観光なら観光といったような。そこの部署の担当者も今年度からはその面談の中に入ってもらいながら、よりよい支援ですとか調整とかができるようにということを今年度は考えております。
また、隊員同士の交流とか情報共有の場というのも大切だと思いますので、これは令和元年度からですけれども、隊員同士のコミュニケーションの場というのをとりまして、それぞれの活動をみんなで話し合いながら、こんなことをやっているよというような、そういう、隊員が孤立しないような場、それから情報共有の場というのも設けているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） ちょっと隊員から外れるんですけれども、この際お尋ねをいたしますけれども、人口の社会増を目指すこの移住定住に重要な役割を持つこのやぶぐらし課に女性の職員が１人もいないというのは不思議に思えるんでありますけれども、どのようなお考えでしょうか。お答えいただけますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） やぶぐらし課に女性の職員がいないということで、移住定住を考えられる方で女性の方もたくさんおられる。それから、特に移住定住をしようと考えられた地域であるとか、それから例えば空き家の活用ならうちを見てもらうとか、現地に出たときに女性の希望者に対して男性が説明するのがいいのかどうか。同性の女性が説明したほうがより移住者にとって行き届いた説明ができたり、それから思いもしっかり酌み取れるのではないかというようなお考えからだろうと思っておりますが、残念ながら今やぶぐらし課には女性はいないと。男性のみであるということでございます。
市役所も限られた職員、スタッフの中で、約300名の職員が全部局にわたって業務を行っております。本来なら女性がおればいいというところに女性がいない場合もあり得るということでございます。ただ、これはやはり縦割り社会の弊害というのでしょうかね、なかなか相談できない。だから、隣の課には女性がしっかりおります。例えば、やぶぐらしといえば隣には同じ部の中で人権・協働課というのもある。まさしくこれは人権・協働課とやぶぐらし、所管している事務は、一応課が違いますけど、市民生活という同じ中で仕事をしていることは事実であります。隣同士で、やぶぐらしが人が足りなければ応援に行く、人権が足りなければ応援に行く、そういうような横での連携ということも必要であろうと思っております。先ほどマネジメントのところで出ておりました、いわゆる組織と一緒に使命を考えたときに、行き着くところは皆一緒の使命のために働いているわけですから、それらはしっかりと連携すれば、今おっしゃったような危惧は、私は解消できると思っております。
やぶぐらしは、それでもよく頑張ってくれていると思っております。いろんなところに説明会に行ったりとかするときに、市の役所全体の中で女性の職員等が必要になれば応援を求めて女性の職員もやぶぐらしのイベントに行ったりというようなこともやっておりますので、その辺のところは十分対応させていただいていると思っておりますし、不足の部分はこれから十分配慮させていただけたらと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） ぜひ連携をとっていただきまして、どうしてもジェンダーギャップのことは出てまいりますので、配慮をお願いしたいと思います。
隊員のことに戻ります。
隊員として活動しながら、休みを利用して能力や経験値を上げるためにどこかの事業所で働くことも可能だと思います。そこで報酬を受け取ること、また副業化もできるのかについてお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 企業で働いて報酬を得るということですかね。休みの間にということですかね。
隊員の活動は一応月額の報酬という形でお支払いしておりまして、しっかりと活動する、また休んでいただくということも必要だと思いますので、その仕事が、例えば隊員のミッションにかかわることで、そのことによって、例えば委託といいますか、その業務を請け負うというようなことになれば、それは報酬なりを得てもいいのではないかというふうに考えております。
ただ、企業の一社員として働くというのは、地域おこし協力隊としては適当ではないのではないかという認識でございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） ちょっとわかりにくい話でありました。３年が過ぎた後に自立するというのはかなりハードルが高いのではないかと私は感じております。だからこそ、そのスキルアップをどこかでやらなければいけないと思うわけです。
養父市にルーツのある方を除いて、今までに卒業された隊員の皆さんについて、どのような認識をお持ちか、お聞きできますか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 今まで12名の方に地域おこし協力隊になっていただいております。今３月末に退任となられる方もおられますけれども、現役の隊員を含めて９名の方に今、市内で活動をしていただいております。今まで任期を終えた方で、３年間の活動を起業につなげたといいますか、仕事にされて定住されている方も３名はおられますので、起業が難しいということではなく、それをなりわいにしておられる方も確かにおられますので、そういうふうになるように起業支援の補助金なども設けたり、市としても支援をしたり、ＯＢですとかそういう県や国の制度を使って、そういう起業につながるようなアドバイスができるようなということで、今しっかりと取り組んでいくといったところでございます。
ただ、御本人の事情によりまして定住に結びつかなかったという方も確かにいらっしゃいます。全国的には約６割の方が定住に結びついたということの実績もございますので、うちとしては割合的には多くの方に地域に残っていただいて定住に結びついているというふうに思っておりますけれども、今ミッションとして持っておられるそれぞれの隊員の仕事が将来的な退任後の仕事に結びつけるような、そういうさまざまな支援というのは大変重要なことだというふうには思っております。そういうふうになるようにしっかりと支援していきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 現在活動されている隊員は５名であります。今後ともふやしていこうという考えのようにお聞きしております。養父市で定住しようという思いを断念することがないよう、できるだけの支援をしていくことが必要です。先ほど部長も言われましたけれども、隊員がやりたいこと、地域や市がやってほしいこと、隊員にできること、それらをしっかりと見きわめて、進めていただきたいと思います。
受け入れ態勢について、また、支援のあり方について、問題点がないか、毎年一定の見直しや改善を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） それぞれの隊員の活動の支援に当たる中で、やはり課題ですとか見直しというのは大切になってこようかと思います。そのあたりはしっかりと見直しなり必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、
藤原芳巳議員。
◯議員（12番 藤原 芳巳） 先ほど市長のお話にもありました。連携をしっかりとっていただいて、現場でできるだけきめ細かい支援ができるように申し添えたいということと、これは養父市が本当に住みやすいまちなのか、住みたいまちなのか、それが問われる施策であると思います。外から志を持って養父市に入ってくる若者たちがしっかりと根づいてくれるまちでありたいと考えます。
以上で用意した質問は終わるわけですけれども、養父市がどんな未来を描けるのか、どんな風を吹かせられるのか、市民がどんなストーリーで幸せを築くのか、それは市民と市民、市民と市当局の対話の文化が定着したとき、はっきりとした方向性を持てるのではないか。そのように申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯議長（深澤 巧） 以上で、12番、
藤原芳巳議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後３時34分休憩
──────────────────────────────
午後３時49分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
本間市民生活部長より、発言の申し出がありますので、これを許します。
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほど藤原議員の御質問の中で、地域おこし協力隊の副業の御質問がございました。私、曖昧な答弁をさせていただいて申しわけありませんでした。
確認したところ、地域おこし協力隊は月20日の活動をするということに定められております。それ以外での副業というのは、短期のバイトになろうかと思いますけれども、認められているといったことでございます。また、その月20日の活動日数の中で、その隊員がする業務といいますか、活動目的、ミッションといいますかね、それにかかわることを仕事として報酬を得ることも認められているといったことでございますので、発言を訂正させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番、植村和好議員の発言を許します。
２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ２番、植村和好でございます。会派は養父の未来であります。議長の許可をいただきましたので、事前に通告しております事項、その関連について質問を行ってまいります。
ほとんどの同僚議員が
新型コロナウイルスの関係を申し述べておりますが、世界的に恐怖を与えている
新型コロナウイルス感染症拡大について、国より私みたいな高齢者でも経験のない学校休業要請には驚きと事態の深刻さが伝わって、言われている予防策を真剣にやらないと、との思いを強く感じております。小中高生は、休校によく対応して、よく辛抱したと思います。特に卒業生にとっては、やり直しのきかない一生に一度の従来どおりの卒業式ができないことを残念でたまらないことだと思っております。しかし、この難局を理解して我慢したことは、将来違った意味での思い出につながればと思います。早く終息に向かいますよう一人一人が理解と協力して、危機意識を持って自守、共守、公守の精神で行動していくよう、日本人の民度の高い人間性を発揮して、この難局を乗り越えていかなければならないと思っております。
ことしは暖冬で冬期の観光経済的効果が望めず、追い打ちにこの
新型コロナウイルスと大変な令和２年のスタート、これ以上悪くならない１年であってほしいと願うものであります。
今回、私の一般質問は、新年度の市政運営方針が示されましたが、その市政運営と住みたいまちづくりについて幾つかお尋ねしてまいります。
１点目、令和２年度市政運営の方針で重点施策について。令和２年度市政運営方針が示され、予算分にも反映されておりますが、運営方針として養父市の現状と将来像を見据えた運営が必要かと思います。歯どめのかからない少子高齢化による人口減少問題、また、時代は大きな変革の流れに突入しており、市行政も乗りおくれることなく農林業、商工業、教育等を初め、市民生活に直結する施策に積極的に挑戦していく姿勢が問われる時代であります。
また、その中で、防災・減災に対しても昨今の自然界の気象変動ははかり知れないものであり、市民の生命、財産を守る行政の最大の施策を国、県と連携しながら、ソフト面とかハード面の整備を急ぐ必要があるかと思います。
また、多岐にわたっての事業運営等、特に自然災害発生時、今回のコロナウイルスの関係には、庁舎内の横断的連携も重要な側面が出ると考えられ、その状況に沿った体制づくりもしておく必要がある。また、令和２年度には、養父市まちづくり計画（仮称）策定予定とのこと。養父市が向かう目標について、市長の考え、思いをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ２番議員、植村和好議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
令和２年度市政運営、その中で住みたいまちづくりについてということをうたっておるわけですが、それについての御質問で、特に重点施策についてということでございます。
人口減少下における養父市のまちづくりについて、積極的に挑戦していく姿勢が問われている時代である。そういう時代に役所はどういうまちづくりをするのかということが１点であります。
地方創生総合戦略をつくりまして、人口減少に対応していくというようなことを行っておるところであります。平成27年に５年間の計画ということで策定しました。計画が満了するということで、第２期の養父市の創生総合戦略の策定に今準備にかかっているというところであります。
後段の質問とも一緒になってまいります養父市まちづくり計画策定についてですが、戦略とは別に、総合計画というまちづくりの基本的な10年計画があります。これも平成23年に改定のものをつくりまして、間もなく10年を迎えようとしているところであります。時代も変わってきているということもありますので、総合計画のほうも見直しをしなくてはいけないという考えでおります。戦略も未来の養父市をにらんだまちづくりの方向性を示す計画である。総合計画も同じ内容のものであるということで、これら２つの計画を１つにした計画ということで、まちづくり計画（仮称）ということにいたしており、これをつくるということであります。既に担当のほうでは準備作業にかかっております。令和２年度にはより具体的にこの計画を形にしていくという作業を進めていきたいと思っております。当然養父市の未来に向けてのまちづくり計画でありますので、さきの議員の質問にもありましたように、市民の皆さん方の思い、考え、それからニーズ、希望等も取り入れながら、未来ある持続可能な養父市づくりに向けてのふさわしい計画づくりを行っていきたいと考えておるところであります。
積極的に挑戦していく姿勢が問われている時代であるということであります。これまでもいろんな意味で養父市は挑戦のまちということで挑戦的な施策を展開してきたところであります。国家戦略特区しかり、地方創生の個々の施策しかりということであります。また、人口減少に対する移住定住等についても、養父市らしい挑戦的な、小さなものでもあるかもわかりませんが、それらを積み重ねてきたというところでございます。それらのところが、例えば田舎暮らしランキング等でも評価されて上位にあるということであります。今後とも、これらの評価等に一喜一憂することなく、真に養父市が目指すべき養父市の将来のあり方、これらを目指して進んでいきたいと考えているところであります。
ことしの予算は、未来に花咲く事業として未来の養父市を築くための投資を重点的に行うということにいたしております。今後とも社会の変化、社会情勢の変化に機敏に、迅速に対応する。必要に応じてそこには大胆に挑戦的に取り組んでいく。そういうようなことを行っていきたいと考えております。
これも幾たびとなく質問の中へ出てきております。地球温暖化による気候変動等により自然災害は年々規模が大きくなり、しかもこれが強大化してきつつある。人の社会に大きく牙をむいて襲いかかってくる。そういう時代になってきております。市民の生命と財産を守る、そういうことも十分配慮しながら施策を立てていきたいと考えているところであります。
庁内の体制というお話がありました。庁内の体制、縦割り社会であるということもよく言われておりますが、養父市では横連携をしっかり図りながら、部局間の連携も深めながら行っていきたいと。そういう思いでもあります。これもさきの質問で出ておりましたが、行政マネジメント、これらはまさしくそういうこともしっかりと職員みずから自覚する、養父市の進むべき方向、使命をそれぞれが理解しながら、部局で持てる力を発揮していく。これがそのまま庁舎内の連携につながるものと思っております。
緊急対策等におきましては、大規模災害が起きたとき、これは事業継続計画、ＢＣＰと言われるものでありますが、これらも策定をしております。また、今回の
新型コロナウイルス対策のような新たな脅威が出てきたとき、これらを従前の事業継続計画等も見直して、新たな災害、いろんな危機にも対応できるように見直していく。そういうようなことも絶えず更新しつつ行っていく。そういうようなことを心がけながら新年度も対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 今、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、この中で、先ほど述べましたように、近々の自然災害が発生したときに、庁舎内の横断的な連携が、少ない職員の中で必ず必要だろうというふうに思います。その辺の体制づくりができているのか。やはり災害といいますと１つの課に仕事が集中していくんだろうと思いますけれども、技術者が非常に少ないという状況の中、こういう連携を考えておかないと、よく聞きますけれども、この前の災害のときでも10時になっても誰も帰る者がいないというような声をよく聞いております。それだけやはり大きな仕事が残るんだなというような感じがいたします。どこの課もそれぞれの仕事はあるんですけれども、緊急の場合はやはりそういう体制づくりをしておくというのも必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 災害時の対応については、これはまた危機管理監のほうから申し上げますが、今のお話は、災害が過ぎた後の、例えば復旧工事等における技術的な部門での、市内全域にわたって多くの箇所でいろんな災害等が起きたときの対応が大変であるというようなことでございます。まさしくそういう現状が起きていることは事実であります。
最近では、一昨年の７月豪雨で養父市は極めて多くの雨が降りました。かつてないほどの雨が降ったということであります。そういうので市内全域各所で水路であるとか道路であるとか農地であるとか、いろんなもので被害が起きました。これらの復旧に関しましては、国の災害復旧の予算、これらはある一定の法律ないしは基準に基づいて出されますので、いわゆる修理をしなくてはいけない完成までの期限が限られております。その期限内に多くのそれらの事業をこなさなくてはいけないということで、特にそれらに対応します技術系職員、これも限られておりますが、業務が集中したことは事実であります。そういう中で、これらを円滑に、かつ市民の皆様方にも災害復旧がおくれて生産活動等に迷惑がかからないように、それから安全・安心で心配のないようにということで、早期復旧を心がけたところでございますが、どうしてもマンパワー的に足らない部分があります。これらについては、他の連携自治体からの応援も得たり、それから市内の事業者の方々ですね。例えば測量設計をしていただく事業者様であるとか工事を行っていただく事業者様たちの協力を得ながら、国の予算獲得のための努力、協力をしていただいたりして、技術系職員にはある一時期非常に集中的に負担がかかったことも事実でありますが、期限内にほぼ終えようとしているところでございます。これはどうしても、そのために多くの職員をふだんから職員として位置づけていくというのはなかなか難しいところがあります。また、技術系の職員も非常に今全国的に少なくなっているということも事実でありまして、維持できないということがあります。それらに関しましては、庁舎内でもプロジェクトチームをつくって、災害時にはそういうプロジェクトチームがすぐ集まれるように、事務系の職員の方でも少し過去の経験がある方にはお手伝い願うとか、そういうプロジェクトをつくって、すぐ１カ所に集まって集中的に仕事ができるように、それから企業との連携協定等も行っている。そういうことで緊急時をしのいでいる、対応しているというところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
事業継続計画とか災害時の対応については、これについては、危機管理監のほうから答弁させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 災害対応についての横連携ということで答弁させていただきます。
災害復旧については、ただいま市長のほうが答弁したとおりでございます。
災害対応につきましては、現在コロナウイルスが全国的、世界的に猛威を振るっておりますが、その中で
対策本部会議も含めまして13回の連絡会議、警戒本部会議、
対策本部会議を行っております。その中で、各部の部長に出席いただいて、いろんな知恵をいただきながら、コロナウイルス、見えない敵に対応するべく災害対応として取り組んでおります。そのような中で、情報収集の徹底と情報共有であったり各部の主な対応、また、市民周知の方法などを確認して、各部でシミュレーションを行いながら対策本部にその結果を持ち寄っていただいているのが現状で、非常に横の連携もとれ、情報共有も図られているものと感じております。
ＢＣＰにつきましては、職員がコロナウイルス等で休みます。そのようなときには最小限度の人数で職場対応を行いながら、業務については継続的に進めていく。窓口業務優先ということになったりすることもありますけども、そういうふうな、インフルエンザであるとかこのような病気がはやったときにも、また、災害対応のときにも、災害復旧に係る人間、また、２日目以降通常業務に係る人間というふうに分けて対応には当たっていこうというふうに思っておりますので、そうすることによって災害対応のほうで働く職員、また応援をもらって災害対応に当たってもらう、それは他市町からですけれども当たってもらう。また、業務のほうは自前の職員で対応していくというようなことで、できるだけ業務のおくれを少なくするような方策で業務継続計画を進めておきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ぜひ緊急の場合は、それこそワンチーム養父市というような格好で対応していただければというふうに思います。
それでは、次に２点目の住みたいまちづくりについて何点かお伺いしてまいります。
まず、前段といたしまして、同僚議員からも出ておりましたけども、宝島社出版の「住みたい田舎」ランキングで、近畿ブロックで第１位は養父市にとってある意味大きな財産であります。この調査結果を生かして移住定住促進を加速させることが大事で、人口減少に少しでも歯どめになる施策をこれまで以上に計画する必要が求められるが、どのように思っておられますか。１位でよかった、知名度が上がった、だけでは意味がありません。結果を踏まえて、市内外にアナウンスしながら、施策計画を立てることが重要であると思っておりますが、いかがでしょうか。
一方で、空き家はますます増加している現状も忘れてはいけないとの市民の声をよく耳にいたしますが、どのようにこの調査発表を生かしていくのか、まず前段としてお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 「住みたい田舎」ランキングの上位にランキングしたということで、養父市の知名度が増しまして、養父市の信頼度も増したというようなことがございます。それで移住に関する相談ですとか空き家バンクへのお問い合わせとかということがふえております。それを移住定住に結びつけていくといったことが大事でございますので、今後もきめ細やかな相談などを通じまして、住んで本当によかったと思っていただけるような、そういう相談から移住につながる体制をつくっていきたいというふうに思っております。
移住には気候風土の違いですとか、慣習が違うといったようなこと、住まいですとか仕事ですとか、さまざまな不安がつきまといます。その不安を取り除くといったことが大事でございますので、情報発信から相談事業、そして生活体験をしていただいて、実際の移住につなげるといったような４つの段階を捉えまして、事業を展開しているところでございます。
移住相談者、移住の希望者のニーズに応えるということが大事でございますので、しっかりとニーズを把握しながら移住定住につなげていくということが大事だと思っておりますので、これからもそのような気持ちをしっかりと持って進めていきたいというふうに思っております。
特に、移住相談につきましては、子育て・移住サポートセンターを拠点にいたしまして、田舎暮らし倶楽部さんに土日も相談できる体制をつくっていただいて、移住に関するさまざまな情報を出す中で、きめ細やかに相談をしていただいて、しっかりと移住に関する不安を解消していただいて、移住につなげていただいているといったことと、また、ことし令和２年度におきましては、仕事に関する情報をしっかりと出していきたいということで、ジョブサポーターを設置するというようなことも考えております。これらの取り組みをしっかりとする中で、外への発信を含めまして、移住者がふえるような取り組みになるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
養父市の住宅支援制度を利用しまして移住された方は、平成26年度から令和２年の１月末までの間に217世帯、478人の方に移住していただいております。これらがもっとふえていきますように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） こういういいチャンスですので、移住者がふえてきて、定住者もふえてきてということになれば、どんどんといい回転をしていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
それでは、住みたいまちづくりについて、１点目であります。
小中高生の意見の事業化に向けた取り組みについては、議会の高校生との意見交換会でも出ておりました八鹿駅の駐輪場整備は、事業化が予定され、電車通学の生徒及び自転車利用者には朗報であります。ほかにも、コンビニがあれば八鹿駅付近にはにぎわいが出るのではとの意見も出ていました。小中生徒の要望等は、私は把握しておりませんが、期待に応える事業化にも着手された。定住促進にもつながり、今後も積極的な取り組みをされるのかをお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 小中の子供たち、高校生も含めて、子供たち全てですが、やはり未来の養父市を担ってくれる人材であります。まちづくりにかかわる一員でもあるということであります。
中学生や小学生、高校生たちの夢を現実のものとしてかなえるということが子供たちにやはりまちに対する関心を高めたり、それからふるさとに対する誇りであるとか愛情、それらを培うことにもなろうかと思っているところであります。また、将来自分たちが住む場所としてふるさとを選んだときに、こういうまちであってほしいという願いもかなえられることになろうかと思います。子供たちの長い人生を生きる上でのライフプランの一部を子供のうちから養父市が一緒になって実現する。そのことがやはり将来の若者たちの移住定住、生まれた子供たちが養父市でしっかりと生活していく。そこにつながってくるであろうと考えております。これからも子供たちとの意見交換もしっかりやりながら、ワークショップというお話が先ほどもありましたが、まさしくこれは子供たちとのワークショップでもありますが、しっかりと意見を聞きながら、いい意見は施策に生かしていけたらと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 子供たちの意見を聞きながら、それを本当に実現させていくという、非常に画期的なことだろうと私は思っております。ぜひ八鹿駅の駐輪場関係はできるだけ早く着工していただきまして、予算が通ればの話ですけれども、着工していただきまして、できるだけ早く利用できるようにしていただきたいというふうに思っております。
将来の養父市をどのように形成していくのかを小中高生の思っていることを聞く耳を持って対応していく取り組みは今までそんなになかったことではないかなと私自身は大歓迎で、小さなことからでも応えていく姿勢は、ある意味市の活性化にもつながって、全体に活気と明るさが出る感じがします。高校生の中には、市内に大型ショッピングモールや八鹿駅付近にコンビニ店、通学路の安全確保等、学生、若者らしい意見もあったことを御紹介して、再度、市長、当局の所見をお聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 駅前の駐輪場、これは高校生の意見、私の聞く中で出された意見で、何とか実現したいということで、令和２年度に実施する予定であります。
高校生のお話で、ショッピングモールであるとかコンビニという話が出ておりました。小中生に聞きましても、やっぱりコンビニ欲しいなというような意見もありました。ただ、これは市のほうで設置するというわけにはなかなかまいりませんし、いろんなコンビニの事業者もおられますので、こういう子供たちの意見もあったので、できたら展開していただけないかというようなお話はこれからも事業者の方につないでいきたいと考えているところでございます。子供たちの意見はしっかりと生かしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 次に、令和２年度の施政方針が示され、その中に新文化会館で新しく養父市の文化芸術の拠点が誕生する。施政方針では、文化芸術を担う中核部門の創設をするとして、まちづくり文化芸術推進準備室を設置とあります。どのようなまちづくりを目指すのか、準備室になるのか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 新しい文化会館は未来の養父市づくりの拠点にしたいということを申し上げているところであります。特に、我々の先人が培ってきた、この養父市で生活してきた生活のありようであるとか、その生活から生まれた文化、これらはやはりしっかり大切に後世代に継続して行く必要があろうかと思っております。
それと、養父市で生まれていない、一般的に言われております音楽であるとかいろんな芸術、文化がありますが、これらはやはり時代が変わってもその価値といいますか、これは不変のものであります。芸術等に触れることで、文化に触れることで、人々はそこで安らぎを得たり、喜びを得たり、また、生きる力をそこで得るということにつながってまいります。そういう意味で、今までも社会教育というような範疇の中で、また公民館活動というような範疇の中で、そういう文化行政も行ってまいりましたが、ある意味もう少しこの芸術文化をしっかりと住民の間に根づかせ、まちの振興、持続可能なまちづくり、不変のものをしっかりと位置づけていきたいという思いもあります。そういう意味で、また従来とは少し変わった形で芸術文化をしっかりとまちづくりの中核に据えていきたいということもあり、新しい文化会館ができ上がりますので、文化会館を拠点にしてというようなことで、専属の担当部署もしっかりつくっていきたいと思っております。従来ありました社会教育、生涯学習の部分であるとか、公民館活動であるとか、それらも包含したような形で、時代の流れに動かされない、潮流に動じることのない芸術文化を中心とした、そういう視点が今まで若干欠けていたような思いもいたしますので、新しい文化会館の完成に伴い、そういう部署もつくりながらまちづくりを行っていきたい。そういう思いで、それらの準備を行うためのまちづくり文化芸術推進準備室というようなものをつくっていくということでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 新しくできる文化会館、私も前回いろいろと説明をしましたけれども、池田草庵先生が小高いところに初めて塾を開かれた立誠舎がありますし、グンゼ八鹿工場の事務所棟も非常に景観形成の関係で県の指定にもなっております。それから、八鹿病院が南にすぐに面したところにございます。それと八鹿駅。公共交通の養父市の玄関口であります八鹿駅が500メートル以内に存在して、町並みがそろっております。この準備室がもしもできれば、ぜひその辺の周辺地域の活性化にもいろんな目配りをしながら整えていっていただければ、それが徐々に養父市としては広がっていくんじゃないかな。私も期待をしております。その辺をぜひつくっていっていただきたいというふうに思います。
それから、次に参ります。
市外からの移住定住者施策についての現状は、地域おこし協力隊として現在養父市には５名の皆さんが活動されておりますが、定住起業につながるように市当局はどうかかわっているのかということでありますけれども、先ほどの同僚議員が丁寧に質問し、丁寧に答えていただきましたので、これは割愛させていただきます。
その中で、またちょこっと暮らしという事業をやっておりますが、どのような成果が見えるのか、お聞きしてまいります。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） ちょこっと暮らし住宅でございます。ちょこっと暮らし住宅支援事業といたしまして、田舎暮らしに興味のある方や、関心はあるんですけれどもなかなか移住にはいろんな不安がつきまとうといったことで踏み切れないといった方に、実際に養父市に来ていただいて生活体験をしていただくということで、移住へのハードルを下げて、背中を押してあげましょうというような制度でございます。その生活体験をする中で、地域と交流したり、季節を感じていただいたりといったようなことで、移住への不安がなくなって地域とのコミュニケーションも図られて、実際に移住していただいたというようなことがございます。これまで12組の方に利用していただきまして、８組の方が実際に移住に結びついております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 12組が体験されて８組が定住ということで、非常に成果が上がっているように思います。今後も、これ、どんどん進めていかれるということであるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） はい、今後もこのちょこっと暮らし住宅を体験していただく中で移住に結びつけていきたいというふうに思っております。
また、今はＡＬＴの住宅等をこのちょこっと暮らし住宅に充てておりますけれども、民間の空き家をこのちょこっと暮らし住宅に位置づけさせていただいて、今、大屋しかありませんけれども、今後は、宿南にもこの間そのちょこっと暮らし住宅で使わせていただく空き家を位置づけましたけれども、そういったことで各地域に生活体験ができるちょこっと暮らし住宅を設置しながら、それぞれの地域の移住に結びつけていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 養父市では、空き家が年々ふえていくような状況であります。ぜひとも所有者とのいろんな話がありましょうけれども、空き家も十分に使って、この事業もやっていただければというふうに思います。
次に、個人番号カード、マイナンバーカードでありますが、利用の利便性について市民への周知は、また個人情報漏洩に対しての問題はないのか、その対策についてお聞きしてまいります。
登録数は、３月７日の新聞で、12月末時点の県内の自治体の報道が出ておりました。この取得状況の報道では、養父市の住民取得率17.67％、職員取得率40.46％で、県民取得率は20.95％、職員取得率42.49％と、養父市の取得率は県平均を下回っておりますが、それでも養父市近隣市町との比較では朝来市の職員取得率を除けば養父市は高い基準であります。県民取得率対比での低さは、コンビニの多機能端末機で印鑑証明交付可能になるが、コンビニの出店数が少ないのか、高齢者率の高さが原因か、また、今後の個人番号カードの利便性をどのような手続に反映するのかをお聞きしてまいります。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） ３月７日の新聞報道で県下の交付率等が掲載されたところでございますけれども、２月末現在の数値が出ておりますので、御紹介したいと思います。２月末のマイナンバーカードの交付枚数は3,964枚で、交付率は16.71％となっております。国は15.48％、県は18.11％というふうな状況でございます。
４月から個人番号カード、マイナンバーカードを利用しまして、コンビニ交付が始まります。税務の証明ですとか、住民基本台帳に係る証明、戸籍に関する証明、また印鑑証明などもコンビニなどに設置されました多機能端末によりまして証明書を取得できるといったシステムが稼働するといったことでございます。これにあわせまして、また周知を図りながら、多くの市民の方にマイナンバーカードを取得していただきたいというふうに思っております。広報ですとかホームページ、さまざまな媒体を使いまして、利便性の向上を図っているといったようなことを含めまして、啓発を図っていきたいというふうに考えております。
また、令和３年の３月には健康保険証としての本格運用が始まるというようなこともございます。今後は日常生活のあらゆる場面でマイナンバーカードを使いまして行政にかかわる手続が電子化されるようになるといったようなことで、国民生活の利便性が増すといったようなことが見込まれております。それも含めまして、市民への周知というのを図っていきたいというふうに考えております。
情報漏洩の件がございました。個人情報の保護ということは大事でございまして、このマイナンバーカードの中には、住所、氏名、個人番号カードなど、カードに記載されている事項と電子証明という形のカードになっております。税ですとか年金ですとか所得などのプライバシー性の高い個人情報は、この中には記録はされておりません。また、ＩＣチップにはパスワードが設定されておりますので、パスワードをしっかりと管理していただくということは必要でございますけれども、パスワードを数回間違えればロックがかかって利用ができなくなるといったようなことも設定されております。また、このＩＣチップから不正に情報を抜き出そうとしますと、登録されている情報が自動的に消去されるというような仕組みともなっているようでございます。これら、もし紛失された場合には、24時間体制で対応ができるというような相談窓口も設置されておりますので、情報漏洩はかなり高い確率で防ぐことができるのではないかとは考えておりますけれども、パスワードの管理というのは個々がしっかりとしていただく必要がございますので、これらを含めては市民周知をしっかりと図っていく必要があるというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 市民への周知でありますけれども、市長はよく、いろんな団体のところで挨拶される中で、当初はマイナンバーカード、マイナンバーカードとしょっちゅう言っておられました。私も、この一般質問を利用させていただきまして市民のほうにわかっていただければなと思いまして、ちょっと一般質問の中に入れさせていただきました。
その中で、個人情報の漏洩でありますけれども、この辺の注意点なんかの周知も十分していただけないとちょっと危ないような感じがいたしますが、どういう格好でやられるか、お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 先ほども答弁させていただいたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、やっぱりパスワードをしっかり管理していただく必要があるかと思いますので、マイナンバーカードの利便性なども含めまして、しっかりとしたパスワードの管理といったこと、カードの保管なども含めまして、あわせて啓発を図っていく必要があると考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） チラシか何かで周知の方法はやられますか。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） このたび２月の広報にあわせまして、コンビニ交付が始まると、利便性が高められますよといったような全戸配付の広報をさせていただきましたし、３月の広報には紙面の中にコンビニ交付が始まりますよというような周知をさせていただきました。これは利便性が高まりますよというような視点に立ってでございますけれども、今後はそのマイナンバーカードの管理といったところですね。そこのあたりも含めまして、引き続き啓発を図っていきたいというふうに思いますし、必要に応じてチラシなども配付させていただきたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） マイナンバーカード、現在は取得については当初より簡単に、また経費もかからない行政サービスになっております。取得目標をどこに置いているのか。国は23年目標として住民のほぼ取得を目指しているが、その時点でのマイナンバーカードの利便性はどこまで広がっておりますか。お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） マイナンバーカードにどのような機能を持たせるかということで交付率というのは随分変わってくるかと思いますので、今はコンビニ交付ができると、申告の際に使うといったようなことでございますけれども、今後はどういう機能を持たせるかということも含めまして、さらなる交付率のアップを図ってまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ぜひ市民の方に周知のほうをよろしくやっていただきますように。
次の質問に参ります。
昨日の同僚議員の質問でもありましたが、交通弱者に対する公共施設整備は事故防止につながり近々の課題であるが、どのように国、県、管理施設を含めて進められているのか。
私は、市道の関係の整備は順調に計画的に進められておると高い評価をしております。交通弱者は高齢者、幼児、小中学生などが日常生活で買い物や通学などの移動手段で徒歩の道路状況、いわゆる歩行帯の整備が急がれます。養父市内の市街地内に多く見られるのが車両と歩行者が同一の歩行帯を共有している状況であります。非常に危険な状況であります。高校生からの意見で、冬季の朝の積雪で除雪への要望が出ていましたが、危険な状況下の歩行を強いられるとのことであります。狭小道路でもあり、歩車道分離が難しく、それでも知恵を出して整備しないとだめであろうかなと私は思っております。交通弱者をどう守っていくのか、国、県と連携して真剣に整備していく姿勢が要ると思う。また、新文化会館オープン後は、周辺は多くの方の出入りが予測されます。新会館から屋岡橋間の整備が特に急がれるが、あれは県道でありまして、県の対応はどうか。国、県の計画があるとすれば、その情報をお聞かせください。住みやすいまち、住みたいまちへの安全な環境整備の取り組みは、早くやらないと生命にもかかわる事態になることもあり、そういう観点から、どうですか。お聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 交通弱者に対する事故防止ということで、道路管理者の立場で答弁させていただきます。
まず、昨年５月に発生いたしました大津における痛ましい事故を踏まえまして、市のこども育成課のほうが中心となりまして、各こども園が危険箇所の抽出を行いまして、25カ所ありましたんですけども、その中から特に10カ所を抽出いたしまして、警察、こども園、市教育委員会、また県道及び市道などの道路管理者が現地の立ち会いを行いまして、対策工事のほうを実施する予定になっております。
特に県につきましての話ですけども、先ほど議員からお話がありましたように、文化会館から屋岡橋にかけての道路ですけども、そこにおきましても、日光認定こども園のほうからの要望がございまして、立ち会いのほうを行っておりまして、県のほうが、令和２年度以降になりますけども、蓋掛けのほうの対策工事を行うというふうに聞いておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 先ほども申しましたけども、市道のほうは本当に計画的に準備して進められております。私が言いたいのは、県の管理道が非常におくれているというのか気になるところでありまして、私は議員になる前から大分運動して、要望書も出したりなんかしてまいりました。なかなか進みません。本当に教育委員会のほうもパトロールしとるんだというような話がございましたけれども、朝の通学時間帯に一度見ていただければ、本当に危険な状況がわかります。整列して、こう子供らは行きよります。その間を車がどんどん通ります。本当に危険な状況であります。その辺で、あれも工夫すれば、一方通行ですから外側線を中に入れればそれだけ歩行帯も広がりますし、非常にその辺も工夫しながらぜひやる必要があるだろうと。
一時はセットバックといいまして、家を建て直すときにはバックして、その道路分だけを確保しようという路線ではありましたけれども、今はそれが外れておるようでありまして、もう今の現状の道路幅でないとなかなか対応できない。本当にもうその外側線のところに電柱も立っておりますし、それを子供たちはよけながら歩いていきよる。父兄の見守りの人がずっとついてきておられるので、そのところはひとまずは安心ではありますけれども、非常に危険な通学の状況になっております。
ということで、もしも車が停車しておれば、その車もよけながら子供たちは歩いていきよるというような状況であります。ぜひ県のほうに事業を進めていただきますように、市のほうからも要請だけはお願いしていただきますように。
それから、自然災害に対しての防災・減災対策は、気候変動による予測しがたい、今、河川、治山構造物の整備や山腹の崩落等防止対策は、従来の公共施設では耐えられない施設も多いと考えられます。国は国土強靭化計画を決定して進めておりますが、令和２年度が最終年度になるようでありまして、公共施設整備は市民から要望も大小多く出ております。特に八木川河川流域の住民代表から既設護岸の老朽化を心配されている地区があり、要望が来ております。管理行政が市でなく県でありますので、連携調整して国の国土の強靭化計画に組み入れての予算要求や整備計画の情報は把握されておりませんか。お聞きいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 国の国土強靭化に関する３カ年の予算について、このことについて私のほうで申し上げまして、あとの具体的な部分は部長のほうから答弁させていただきたいと思います。
平成30年、昨年ですね。大きな台風が来ました。ことしも来たんですが、養父市も被災した、いわゆる７月豪雨と言われておるものです。これによりまして、岡山県であるとか愛媛県であるとか広島県で大きな災害がありました。国はそれまでも公共投資というようなことで河川等の整備も国としては十分やってきたというようなことを国土交通省も申しておりましたが、それらを覆すような形で、昨年７月豪雨で大きな被害を受けたということであります。これらを鑑みて、国はやはり従来にも増して国民の命と財産、安全・安心の確保のために重点的に事業を行わなくてはいけないということで、特に防災に関しまして強靭化計画というものを立てて、集中的にこの３年間、平成30年、それから平成31年、令和元年、それから令和２年、この３年間重点投資をするという予算を組みました。
この３年間で河川等のある一定の部分は整備できると国は考えてつけたわけでありますが、我々自治体から見ますと、それだけでは十分でないという思いがありました。強靭化ですから、これは防災という意味での強靭化もありますし、それから既にでき上がっているインフラストラクチャーですね、道路とか橋梁等も含めましての強靭化ということもありますので、そちらにも多額の予算が要るというようなことで、我々は実は昨年制度ができ上がった段階からこれの延長について申し上げておりました。ただ、財務省は非常にやはり厳しい判断を下しておりまして、これは３カ年で十分でき上がるんだということを言っておられました。でも、我々はめげずに財務省を初め国等にも要望しておりました。３カ年計画が延長されるかどうかについては、これは３カ年を終わった状況でという判断でありましたが、令和元年ですね、昨年にも増して巨大化した台風、豪雨等により、日本の中部から関東、東北にかけまして、北海道も含め、東日本に非常に大きな災害が来たというようなことで、国のほうとしては、ある意味さらなる強靭化の予算、災害復旧等も予算計上しましたが、この３カ年計画についてもひょっとしたら延長しなくてはいけないというような考えが今出てきているのではないかと我々は考えておりますが、今、やはり国民の安全・安心を守るために３カ年だけではだめだという我々の思いは、これからもしっかりと継続して財務省等国のほうにも届けていきたいと考えておりますし、そうなるように我々も努力していきたいと考えているところであります。強靭化についてはそういうようなことで、予算についてはそういう動きにあるということを御報告申し上げておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 要望がある箇所というところで、具体的に小佐川の旭町から八木川の諏訪橋付近ということで、左岸ということで御要望いただいている箇所のお話だということで答弁をさせていただきたいと思います。
この箇所につきましては、県のほうもずっと点検のほうをいたしておりまして、特に老朽化や損傷が激しい箇所につきましては、ちょうど市役所の対岸から諏訪橋付近になろうかと思いますけども、県におきまして、先ほど市長が申しました３カ年緊急対策ではございませんけども、それと連携いたしました県の別事業において護岸の補修工事のほうを令和２年度に実施するというように聞いているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 私が聞きたいところは、ここの前の八木川ですね。本庁舎の前の八木川です。これから下流側についての左岸側です。護岸ブロックがもう老朽化して、本当に地元代表の人が写真を撮りながら私のところに持ってきております。それの整備計画がもしもあればお聞きしたいのと、それから小佐川です。今、部長に言っていただきましたが、八鹿青渓中学校の付近からそこの合流点までの両方の護岸です。その中に簡易的な井堰もございます。これはまちの中に生活用水として取り入れとる井堰があるんですけども、この辺もあります。この辺の調査とか整備計画とか、そういうものがもしもあればということでお聞きしたわけであります。
ですから、とにかくここの八木川というのはもう両方の川の水が全部集まってくるところでありまして、特に仲町とかその辺は八木川の水がどーんと当たる１つの流れになっておりまして、非常に危ない。部分的に今の護岸にぼたっと倒れかかるような補強工事をしております。ああいうものをつくっていければ、非常に安心感が出ると思うんですけれども、その辺の計画をお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 先ほどの答弁と少しダブるところがありますけども、県から聞いているところによりますと、場所的には庁舎の前から諏訪橋付近にかけまして工事を行うということ。その工法につきましては、今、議員がおっしゃったとおり、屋岡橋と仲町の歩道橋の間に一部左岸側に過去に県が工事した箇所がございます。コンクリートで、既設のコンクリートブロックを壊すのでなくその上からかぶせるような形で施工している箇所がございますけども、そのやり方、工法でもって対応したいというふうに聞いております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） これは、そしたらもう計画していくということでありましょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 県からはそのように聞いておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） 小佐川の件はどうなんですかね。ちょっと私、聞き洩らしたんですかね。八鹿青渓中学からこの合流点までの間です。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 私どもが県から聞いているのは八木川本流の部分だけでございまして、小佐川の分については、実際のブロック自体は同時期に施工されたものかもしれませんけども、計画しているのは八木川の分だけというふうに聞いております。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） ぜひ、小佐川の分も調査とかそういうものを、パトロールとかという格好を県のほうに要請していただきたいと思います。今、非常に危ない状況の護岸になっておりますので、これは見ていただければすぐにわかります。
それと、この辺のことばかりじゃなくて、八木川上流で関宮、それから八木とか高柳、この辺で八木川に面しとる住宅がある。近所でそういう箇所があります。一応これもパトロールの範囲内に入れていただいて、安全であるか安全でないかというようなことをちょっとチェックもしていただきたいというふうに思います。
部長、それはどうでしょうかね。県のほうにお願いするということになると思うんですけれども。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部長。
◯まち整備部長（加藤 忠） 八木川につきましては県の管理河川になりますので、県のほうにおきまして点検をしているというふうには聞いております。その頻度につきましては、重要度といいますか、その危険度に合わせまして毎年年に１回するところ、３年に１回するところ、全くもう安全という判断でしないところをというのを聞いております。特に、以前からお話が出ていますように、朝倉地区とかそういうところは毎年のように点検しているというふうに聞いておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ２番、植村和好議員。
◯議員（２番 植村 和好） いろいろ聞いてまいりましたが、最後になりますが、再度市長が描く養父市の方向性をお聞かせください。
また、私の個別質問に対して防災・減災対策、交通弱者への優しい環境づくり、移住定住への取り組み、時代の流れでの利便性の追求等での思いがありましたら、含めて、また市政運営方針に対しての取り組みの意気込みを再度お聞かせいただいて、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ちょうど植村議員で一般質問10人目ということでございます。今までの議員の皆様方からも先ほど御質問いただいた内容について重複して御質問いただき、答弁させていただいているところであります。
人口減少下、人口の減少が依然厳しく続いている養父市ではございますが、やはり我々が生まれ育ったこの愛すべき養父市、誇りである養父市、これを皆さん方とともにしっかりと守っていく。そして安心して心豊かに住める。なおかつ活力のある養父市づくりを、養父市の基礎の産業であります農業ですね、ある意味林業も含めて、この豊かな自然をしっかり活用する中でそういう社会ができるようなまちづくりを行っていきたいと思っております。
我々は都市ではありませんので、都市と競争する必要はありません。都市にないものを我々はしっかりとこの養父市で生み出していく。ないものはない。そのかわり、あるものはしっかりと生かしていく魅力的なもの。そういうまちづくりを皆さんともどもに行って、そして持続可能な養父市をつくっていく。今を生きている若者たち、それから未来養父市に生まれてくる子供たちが希望が持てる養父市づくりを皆さん方とつくっていきたい。そういう思いでございます。
◯議長（深澤 巧） 以上で、２番、植村和好議員の一般質問は終了しました。
お諮りします。
一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。これに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、本日は延会することに決定しました。
次の本会議は３月18日、水曜日、午前９時30分から開きます。
本日は、これをもちまして延会とします。大変御苦労さまでした。
午後４時55分延会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ 令和 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ 署名議員 藤 原 芳 巳 │
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│ 署名議員 勝 地 貞 一 │
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