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  1. 養父市議会 2020-03-16
    2020年03月16日 令和2年第96回定例会(第4日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2020年03月16日 : 令和2年第96回定例会(第4日) 本文 (351発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                  午前9時29分開議 ◯議長(深澤  巧) ただいまから、第96回養父市議会定例会4日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長、谷垣満議員。 ◯議会運営委員会委員長(谷垣  満) おはようございます。  3月12日、木曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。  内容は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る定例会の運営について協議しました。  その結果、3月定例会会期中の本会議及び委員会等の会議出席については、現行のアルコール消毒、手洗いの励行に加えて、議場及び委員会でのマスク着用を許可し、推奨すること、休憩中に議場等の換気を行うことに決定しました。  また、会期中に市内及び但馬内各市町において感染者が確認された場合は、上程議案の速やかな議決のため、本会議、委員会の開催日時の変更及び出席範囲の調整や会期の短縮など、以降の会議運営について議会運営委員会で協議し、決定することを確認しました。  以上で、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長(深澤  巧) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、10番、瀬原達夫議員、11番、津崎和男議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────
      日程第3 一般質問 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、一般質問を行います。的確な御質問と、明瞭簡潔な答弁に努めていただきますことをお願いいたします。一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。  7番、荒田幹夫議員の発言を許します。  7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 皆さん、おはようございます。新型コロナウイルスの蔓延により、世界中が大混乱となっております。このままの状態が続きますと、世界経済は大打撃を被り、市政運営にも大きな支障が出ます。一日も早く終息すること、そして養父市に被害が及ばないことを願うものであります。  それでは、議長に許可をいただきましたので、通告しておりますビバホール・チェロコンクールについてと、市民からの不動産の寄附受付についての2点の事項について質問します。  まず、最初の質問でありますビバホール・チェロコンクールについて質問します。  ビバホール・チェロコンクールは平成6年に但馬地域で開催された「但馬・理想の都の祭典」の市町イベントとして旧養父町が主催し、今回、ことしでありますが、14回目で28年間続いておるイベントであります。回数を増すごとに知名度が高まり、チェロ演奏者や関係者の中では登竜門として高い位置づけとなっているそうであります。しかしながら、近年では、コンクールに応募、参加する人が開催ごとに減少し、前回の参加者は34人とピーク時の63人と比べ半減しています。コンクールの評価と参加者の数が相反しています。何が起因しているのか、原因などを把握しておられるのかを、まずお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) おはようございます。御質問の冒頭にもありましたように、今、世界中が新型コロナウイルス対策に追われているというところでございます。兵庫県でも感染者が急速にふえている状況であります。これらに鑑みまして、養父市では、3月3日から昨日まで、昨日は日曜日でしたが、小学校、中学校を休校してまいりました。しかし、但馬で現に今感染者が出ていないというようなこと、それから子供たちにもやはり長期休暇によります不規則な長期休暇によりますいろんな意味でのストレス的なものも出てきているというようなことで、学校のほうもしっかりと子供たちに学力保証をしていきたいというような強い思いがあったり、また、社会全般から見ましても、非常に唐突にと思われたような形での休校に入りましたので、全体にこれもストレスがたまってきているというようなことを考えました。この長期休暇の間に様子を見てまいりましたが、冒頭に申し上げましたように、但馬においては今のところまだ感染者もないというようなことを考えたりしましたところ、きょうから、養父市では小学校、中学校を再開いたしているところであります。給食も提供するという形で、再開いたしました。きょうから春休みまでほぼ通常どおりの授業を行わさせていただくこということにしております。  この間、3月18日は中学校で卒業式を行います。3月19日は小学校で卒業式を行います。やはり一生に一度の卒業式ですので、何とか卒業生たちにも卒業式という自分の人生の歴史に残る1ページをしっかりと刻み込む、そういうことが必要だと思っております。卒業式をやらさせていただきますが、やはり社会全体の状況に鑑みまして、できるだけ簡素に、少人数で該当学年を中心にしながら行うという方向づけをしているところであります。3月23日に終業式を行い、24日ですか、3月24日に終業式を行い、春休みに入っていくということにいたしております。この間、もし但馬ないしは養父市あるいは周辺自治体等新型コロナウイルスの感染症の方が発生した場合、これはまた市の対策本部の中での協議を行う中で、教育委員会、学校等とも協議しながら柔軟な対応は行わせていただきたいと思いますが、現在のところはそういうことで進めさせていただくということにしているところであります。  けさ、私も各小学校にお電話させて確認させていただきました。今のところ何もなく無事に、そして子供たちも元気に登校しているということでございます。ただ感染症が心配な御家庭があって、うちは家で保護する、保育するというような御家庭があれば、それはいとわないということで、出席として認めるというふうな扱いにしています。また、給食センターもきょうから再開しますが、給食センターにも確認しました。所長にも確認しますと、職員も皆士気が高く、子供たちにおいしい栄養のあるものを食べてもらいたいというようなことで頑張っているというようなことでございましたので、御報告を申し上げておきたいと思います。  市民の皆さん方にも今後、新型コロナウイルスの感染予防であるとか拡大防止に向けて、いろいろと御無理をお願いするようなことがあろうかと思いますが、どうぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。  7番議員、荒田幹夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  ビバホールのチェロコンクールについてということで、今回ことしが開催の年に当たります第14回目であるということで、隔年に開催しておりまして14回目ということで、既に歴史で言いますと4分の1世紀以上の長き時を経ているということであります。ビバホールのチェロコンクールでありますが、平成6年、「但馬・理想の都の祭典」が行われたときの旧養父町の文化イベントとしてスタートいたしました。回を重ねるごとに、すばらしいチェロコンクールになってまいりました。御質問にもありましたように、若手のチェリストの登竜門と言われるような日本を代表する、いや、世界でも高く評価されるようなチェロイベントになっていることは事実であります。養父町のイベントからスタートして、そして今は養父市のイベントになって、今全国的なイベントになって、世界のイベントにもなってきているということであります。  そういう中で昨年の末でありますが、ビバホールのチェロコンクール運営委員会の方々、運営委員会が兵庫県のともしび賞を受賞されておられます。長年にわたるひたむきな努力、地域文化の向上に尽くされた、このことが高く評価されたということでございます。心からお祝いを申し上げる、また敬意を表しますとともに、今後とも継続してこのイベントのさらなる振興に御尽力いただきますようにお願い申し上げるものであります。  当初のころから比べまして、参加者が少なくなっている。前回第13回目は34人ということであるということで、ピーク時は60人を超す応募者から見ると、ずいぶん減ってきているのではないかという御質問でありますが、先ほどもお話しましたように、このイベントが日本を代表するようなイベントになっているということもありまして、審査員の先生も堤先生を初めとする日本を代表するようなチェリストの皆さん方に審査員になっていただいております。だんだん審査といいますか、それらの難易度が高くなってきているということも感じられるのではないかと思っております。回を重ねるごとにこのビバホールのチェロコンクールの評価が全国的に世界的に高まるにつれて、審査が難易度が高くなってきているという、そういうようなことで出場者もいろんな方の推薦等をいただいて出場されるわけですが、推薦者の方からもかなり難易度が高い日本を代表するイベントであるということで、厳選された方々が応募されているというようなことが現実としてあるのではないかと考えているところでございます。  見かけ上の応募者は少なくなっておりますが、質はどんどん高くなってきている、そういうイベントに生まれ変わりつつある。養父町のイベントから始まって、養父市のイベントになり、そして今は全国、それからグローバルなイベントになってきている、その裏返しとして応募者の方々も慎重になっておられるのではないか、そういうことがうかがい知れるところであります。これはあくまでも私の思うところでございますが、これらのことにつきまして、担当のほうから再度御説明させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 市長の答弁にもございましたように、小さな町が行う日本で唯一のチェロ単独のコンクールとして始まりまして、四半世紀にわたりまして多くの方々に支えられながら、今では若手チェロ奏者の登竜門としまして日本クラシック界で認められており、海外からの出場者もコンクールの出場を目指しているような価値あるものになっております。また、出場者は後に国内外で活躍される方をたくさん輩出しておりまして、将来のチェロ界を担う優秀なチェリストを育てていると、そういうコンクールに成長しているというふうに思っております。  それゆえに、演奏者に求められるものも高く、課題曲も回を追うごとに難しくなってきております。短期間で1次予選から本選までということで、難解な課題曲を全て演奏するといったことで、高度な実力がないと出場できないというようなことがございます。また、大学によりましては、その課題曲によりまして相当な実力が要るということで、そういうことがこなせる学生さんしか推薦しないといったようなこともあるようでございます。それによりまして、回によって出場者の増減があるというふうに思っております。価値ある大会、コンクールになるにあわせまして、やはりレベルが上がっているといったことが、この現象、出場者が少し減少傾向にある要因だというように推察しているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 推移は申し上げましたが、ずっと第1回目からの推移を見ておりますと、今御説明がございましたような要因も確かにあるのではないかと思いますが、そのほかにもいろんな要因があるんじゃないかというように思うわけです。何が要因なのかということも分析をしてみないかんと思うんですね。そこで、参加者などにアンケートをとってみるとか、そういったところで一度分析を、対外的な分析もされてみたらどうかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 先ほど答弁させていただきましたように、課題曲の難しさがその出場者の増減に影響しているというふうには考えておりますけれども、出場者のアンケート、増減に関するアンケートというわけではございませんけれども、チェロコン全体の運営ですとか、出場者に対する市の支援ですとか、ホストファミリーの制度も設けておりますので、そのあたり全体のアンケートというようなことはとってまいりたいというふうには考えております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) いろんな要因があると思うんですが、1つには参加者の負担金がかなり多いということも要因の一つになるのではないかと思います。参加者は参加料としてまず2万5,000円払わなければなりません。そして交通費が大体関東圏、東京の人が多いですが、北海道の人とかいろんな方がおられます。交通費がかなりかかるということです。これは交通費は本人だけではなしにピアノの伴奏者の分も本人が負担をしなければならないということのようであります。そして、伴奏者への礼金が要るというようなことのようです。宿泊代はホームステイをされましたら安いですが、ホテルに泊まられる方もありますので、もろもろを含めるとかなりの金額になるということをお聞きしております。  これに対しまして市からの支援は、本選に残った人は交通費が支給されると、そして入賞された方は賞金が出るということですし、宿泊先から会場までの送迎のタクシーを市が負担しておるというようなこともあるようです。  いずれにしましても参加者の負担が多いということで、他の全国の事例なんかもあると思うんですが、もう少し金銭的な負担が少なくて優秀な方も参加しやすいような助成の見直しもしてみたらどうかと思うんですが、その点お考えになってはおられませんか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 先ほども答弁させていただきましたように、このコンクールは将来国内外で活躍を志しましたチェロ奏者が臨む、世界に開かれたコンクールであるというふうに思っております。一般的にもそれぞれの方は自分の意思で全国レベルのコンクールに出場するに当たりましては、宿泊費ですとか交通費というのは必要な経費ですし、それぞれ負担をいただいているといったようなことが一般的でございます。  都市部の開催に比べまして、移動時間もかかりますし、交通費や宿泊費なども負担があるといったことでございますけれども、それらを含めましても養父市のコンクールに出場しようと、そういう意思を持って出場していただけるというのは大変ありがたいと思いますし、そういう少し不利な条件の中でも、一流の審査員の方に審査を受けたい、審査員の方の前で演奏したいといったようなことが、将来チェリストとして活躍したいという高い志を持った方がコンクールに出場していただくというふうに思っております。そういうコンクールに、また成長してきているのだなあというふうにも思っております。  出場者の方が目指しますのは、将来にわたっての活躍でございますし、参加者負担が出場者の増減というふうに影響しているというふうには考えてはおりません。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 私ももう10数年前からホームステイを2名ずつ毎回受けておるんですが、そんなことでそのときにホームステイの皆さんとお話をする機会があるんです。音楽を学ぶ方はかなり裕福な家庭のお子さんもおられますが、そうじゃなしに自分のために母親もずっと働いてくれて、学校に行かせてくれておるとかいう人のほうの比率が高いように思っているんですね。それで、参加するのに音楽をするにしても、音楽をするには非常に金額がかかる。また、このコンクールに参加するのにも先ほど申しましたように多額の費用がかかるんですというように、特に距離が遠方でありますので、交通費もたくさんかかるというようなことを今までお聞きしておったものですから、その辺の要因もあるんじゃないかなということを思っているわけでして、また一度総合的にそういう地域のハンデということも遠方ということもありますから、もう少し参加しやすいような負担が少ないようなことも考えてあげていただければというふうに思いますので、申し添えておきます。  次ですが、このコンクールは市を挙げて盛り上げる住民参加型の手づくりのコンクールを売り物としております。開催以来、多くのボランティアホストファミリーが参加者をもてなす支援活動を行っていますが、ホームステイを受け入れる家が年々減少しております。ホームステイを受け入れる家の数は、ピーク時は29軒ありましたが、前回は18軒となりました。参加者からは、ホームステイへの要望が多くあるそうですが、これまでの受け入れ者が高齢者などの理由によりまして、受け入れができなくなりつつあります。今回も既に受け入れというのがホームステイの事務局の方からお願い書が各家庭に行っておりますが、お聞きしますと、きのう、おととい、現在ですか、まだ2件しか受け入れしてもらうという人がないと。お断りのものが多いというようなことも言われておりまして、事務局の皆さんは毎回大変な御苦労をなさっているそうであります。  この減少に対して、このままでいきますと、ホームステイの受け先が本当になくなるんじゃないかということも危惧をするんですが、この辺も全体的にちょっと見直しをせないかんのではないかというふうに思います。後ほどふれますが、これも旧養父町から始まって、まず旧養父町の人が多い。そして、他の3町に広がってないというようなところの要因もあります。そのことも含めて、ホストのあり方についても一度抜本的に見直さないかんのではないかと思いますが、どのように感じておられますか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) ビバホールのチェロコンクールの一番の特徴は、都市圏で行われるコンクールでは感じることのできない市民ボランティアの温かみのある運営ということが大きな魅力であるというふうに考えております。議員がおっしゃられましたように、支援者がピーク時から減少しております。ボランティアですとかホストファミリーを今務めている方々の高齢化ですとか、介護などの家庭事情などで、また活動時間が平日になりますので、そのあたりでなかなかふえていないといったようなことがございます。新たな支援者の確保ということが大変事務局といたしましても大きな課題となっておりますけれども、開催年におきましては、1位受賞者のリサイタルということでプレイベントなども開催し、またチェロに親しむ機会をつくることで、市民の皆さんのコンクールへの意識を高めていただくといったようなことも必要であるというふうに取り組んでいるところでございますし、開催年でありますことしですけれども、プレイベントにあわせましてチェリストが各学校とか福祉施設に訪問しまして、チェロに親しむような機会もつくっていきたいといったことや、地域のFM放送などにも参加しながら、出演していただきながら、市民と身近にふれる機会を通じまして、新たな支援者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  ホストファミリーの方には、受け入れることに対する負担感というのもあるというふうにお聞きしております。心配もあるのではないかということでございますけれども、そのあたりは十分な説明をさせていただきながら、今、前回のホストファミリーの方には引き続き受け入れていただきたいと思いますし、支援者を広げていくといったようなこともしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 部長、ホームステイ先に参加者が支払う金額は幾らか御存じですか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 1泊1,000円ということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) そうですね。ホームステイ先に支払うのは1,000円なんです。これは説明書によりますと、朝食と夕食の2食分見合いということで1,000円をホームステイの方が払われておるということなんですね。ところが私ところも含めてですが、聞いてみますと、大体の宿泊先の方は3食を提供しておるということのようです。昼、習いに、練習に行かれるときなんかは弁当をつくってあげると。やっぱり田舎のことですから、市の定めでは朝食と夕食の担い分として1,000円ということになっていますが、実際は今言いますように弁当をつくったり、また、昼を食べに帰ってこられたりというような形で、ほぼ大体の方が3食実際は提供しておるというようなことのようであります。  それから、ホームステイ先への滞在時間は、これも定めで一応午後5時から翌朝の9時までを家におってもいいということになっとるようですが、これはホームステイ先との話し合いでということにも説明書に書いてありましたが、これも大体の方が私のところも含めて1日中自宅に、家におられるということのようです。夏のことですから、細かいことを言うようですが、エアコンは24時間つけっ放しで、家で練習をされますのでエアコンも電気もつけっ放し。それから、もちろん洗濯とか布団とかそういったことも全部やらないかんということで、若いときはまだ対応もできたんでしょうけど、高齢になるとなかなかそういうことができないということで、そんなことも理由で受け入れをされる方が減っていっているのではないかと思います。  そこに加えて、新しくホームステイを受け入れてくれるお方がないというようなことで、ずっと年々減っていくと。このままの推移の状態を見ますと、ホームステイを売り物にしているイベントがやっぱりなかなか難しくなるのではないかということが予測されますので、もう少しやっぱりホームステイを、受け入れやすいような費用の助成のあり方についても、それから新規に受け入れていただける方のことも拡大をしていくということをしていかないかんというように思うんです。この辺は費用的なことも含めて、自分のところは受けていて変な話をしておりますけれども、どんな感じを持たれますか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) ホストファミリーの皆様の御協力、御支援によりまして、温かみのあるコンクールをつくり上げていただいているということは、本当に厚く感謝を申し上げているところでございます。出場者の方からも課題曲も難しくて、緊張する中で温かく安らぎのあるひとときをホストファミリーのお家の中で過ごせたということで、感謝の言葉を多くいただいているところでございます。  ホストファミリーを受けていただいている方へは、特別なもてなしは必要ないですよといったことや、普段着での交流をお願いしますというようなことをお願いしているんですけれども、中にはそれ以上のことをもてなしされていただいていると、していただいているという方もおられるというふうには聞いております。また、練習会場としましては、公民館ということを一応基本としておりますけれども、出場者の中にはホストファミリーのお家の方が落ち着けるといったようなことから、日中も滞在されているといったようなこともお聞きしているところでございます。このようなことが、ホストファミリーの御厚意であるのか、御負担になるのかといったところが、それぞれに違いがあるかとは思いますけれども、出場者とホストファミリーそれぞれに今決められたルールについて、十分説明させていただきながら、御理解をいただくように努めてまいりたいというふうには考えております。  出場者はそれぞれ、ホームステイをされる方もありますし、ホテル等を利用される方もありますので、それぞれ滞在の仕方が違いますので、一様に市からの補助をというのは難しいかもしれませんけれども、今後、ホストファミリーの受け入れなどについてもアンケートをとるなどして、どのような支援がいいのかといったようなところについては、考えていく必要があるというふうには考えております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 受け入れ先にもアンケートをとられたらいいと思います。無記名で、そういうときにはとられた方がいいんじゃないかと思います。  次に移りますが、ボランティアの方の数の推移を見ますと、第1回目の開催のときが77人のボランティアがおられました。これから回を重ねるごとにふえ続けておりまして、第5回目には77人が127人になっておりまして、この127人をピークにしまして、今度は減り続けております。前回は127人から99人になっています。しかし、この中身を見てみますと、99人の中には第一学院高校の生徒の皆さんが20人含んでおるということでありまして、この20人が近年ですので、この分を除きますと79人ということで、大幅にボランティアの数も減少しております。このことについても、いろいろと御担当の方なんかは事務局の方も大変な御苦労をなさっておられますが、なかなか候補が出ないというようなことですが、この辺についてもどんな認識をしておられるのかをお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 最近では市外の方ですとか、先ほど言われましたように高校生など支援者の幅は広くなってきているのかなというふうに思っております。最近の回では、大きくピーク時からは減っておりますけれども、近年ではボランティア数が大きく減少するといったようなことはないのかなというふうに思っております。たくさんの方に支援をしていただきまして、感謝しているところでございますけれども、今後もコンクールの魅力とともに支援者の確保ということにつきましても、PRなどを図りながら一層確保に努めていく必要があるというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 第一学院高校の方の20人がふえていますからのけますと、一般の方は大幅に減少しております。  先ほども申しましたようにボランティアホストファミリーをされている人の内訳を見てまいりますと、第1回目の開催以降、旧養父町がイベントとしてスタートしたんですが、いまだ14回、28年を迎えてもボランティアの方とかホームステイを受け入れる方は大半が旧養父町の方でして、このコンクール等の事業は養父町独自の事業のような状態がいまだ続いております。コンクールのあり方ももう14回続いております。その都度反省会とかいろんな検討はなされておると思いますが、一度このあり方も、あり方全体を総括して養父市のもっと全市的な事業となるように抜本的に見直すべきではないかと思いますが、この点についてもどんな御認識をされておるのかをお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 当初養父町のイベントであったということから、旧養父町の方にたくさんの御支援をいただいており、特にホストファミリーにつきましては多くが旧養父町の方に御支援をいただいているところでございますけれども、ボランティアについては市内の高校生を含めて少しずつですけれども幅が広がっているのかなというふうには思っています。  先ほど市長の答弁にありましたように、ビバホール・チェロコンクールの運営委員会が但馬地域の芸術文化の振興に長年にわたって貢献したということで、但馬文化賞、ともしびの賞などの賞を受賞しております。こういったことも含めまして但馬全体で国内外に誇るコンクール、但馬全体にも国内外に誇るコンクールですよというようなことも含めながら、市外へも支援者の確保ということも取り組んでいかなければならないというふうには思っております。一層PRに努めながら、市民の方々が郷土の誇りと思えるような、そういう機運を高めることが必要だと思いますし、地域の枠を越えまして取り組むイベントに育てていくということは必要でございますので、今後もしっかり取り組んでいこうと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) ぜひこれだけ有名になったイベントでありますので、市を挙げて皆の事業だというところにいけるように、もう一度仕切り直しをしてほしいというふうに申し添えておきます。  次に、1つ目の最後でございますが、私はホームステイを毎回2名お預かりというか、協力をせないかんということでずっと10数年やっておるんですが、そういったかげんでコンクールを何回か回数ごとに見に行っております。前回は2名のうち1名が2位に入賞、もう1名の人が3位に入賞してくれまして、そんなこともありましてずっと毎回見に行きましたし、そういったこともありまして、最初から最後まで家にホームステイとしておられました。だから、8泊ぐらいしていただいたのかな。今回も最長で本選に行かれる方になりますと8泊ぐらいになりますよという説明書がありました。  それを見ておりますと、見て感じておったんですが、最終日の本線は毎回ほぼ満席になっております。ところが普通の予選のときにはいつも観客はほとんど誰もいないというような状態です。これだけのイベントでこんな高度なことをされておるのに観客がいないということは寂しいなということで、何とかならないのかなということでいつも感じておったんです。  そんなことで、昨年は広谷小学校の4年、5年、6年の生徒が109人、それから随行の先生たちが7人鑑賞に行かれたようです。これまでの実績は三谷小学校も来たことがあるというようなことであります。事務局にお聞きしますと、事務局としてはそれぞれの学校には、参加してもらえませんかという声かけはされておるようですが、今までの実績としては今言いましたようにほとんど一部の学校しか実績がないということであります。非常にもったいないといいますか、いうようなことだと思います。いろんなことがあろうかと思いますが、順番で生徒が鑑賞するとかいうとこらを、そういうことを取り入れてはどうかと思うんですが、教育長、通告しておりませんけどどう思われますか。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 今、議員のおっしゃるお気持ちは私も実は同じような気持ちを持っておるところでございます。多くの子供たちに養父市の誇ります芸術文化の祭典と言っていいんでしょうか、こういうものがありましたら、例えば大屋の木彫フォークアート、それから関宮のこども歌舞伎を含めて、すばらしいものがございます。そういうときにはできるだけ子供たちに出るようにしてくれないかというようなことは、私も校長会を通してみたり、あるいはこのチェロコンクールの場合でしたら、実行委員会のほうからちらしをつくっていただいて、配っているところでございます。ただ地元のすぐそばの学校というのは案外と動きがとりやすい。しかしながら、このチェロコンに例えば関宮の子供たちが移動してこようとするならば、バスの借り上げプラス半日の時間、こういうものがなくなっていくと、つぶれていくという言い方はおかしいんでしょうけども、それだけに見合うだけの芸術文化のものなんですけども、学校としましてはやはりカリキュラムを先行させていきたいという強い思いもあります。ですから、すぐ近くの学校につきましては、できるだけ協力をしていく。あるいは参加してふるさと意識を醸成させてみたり、そういうふうな機会にしていきたいというふうな思いは持っているところでございますが、全ての学校に来てくれとか、あるいは順番にというふうな話も、今、議員のほうからお話がありましたけれども、それもなかなか難しいというのが現実でございます。  しかし、そのままでいいのかといったら、せっかく養父市で行われるすばらしいものでございますので、これから先も学校のほうには呼びかけをしていきたいと、そういうふうな思いでおります。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) こんな問題は学校任せでは、それと事務局から要請をすると、お願いをするということでは難しいと思います。やっぱり教育委員会のほうでも学校に声かけをするとかいうことがないと、なかなか難しいのではないかと思いますので、一度考えてみてください。もったいないです。あれは本当に客がいないところで一生懸命。演奏者にしても、お客がいないところでするのと、やっぱりたくさんの人が見てくれておる前でするのとは違うと思いますので、考えていただきたいというように思います。  それでは、次の2つ目の質問に移ります。  市民からの不動産の寄附受付についてということで、質問をさせていただきます。  不動産の所有者が不在や不明となったり、後継者が不在、また後継者がいても相続を放棄するなどの事例が今後はますますふえてくると予測がされます。国の定めでは、家屋、土地、田畑、山林などの不動産は公共工事などの特例を除き市や国への寄附はできないようになっているそうです。所有者が不在や相続人が相続を放棄した場合、その不動産の取り扱いはどうなのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) まず所有者が不在な場合というケースです。この場合につきましては、民法の規定におきまして、国庫に帰属するということになっております。これにつきましても相続人が一切いないために法的、理論的に所有者が不在となったという場合を指しております。  それと、相続人が相続放棄した場合でございますけども、これも民法におきまして、相続の放棄をした者はその放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産における同一の注意を持ってその財産の管理を継続しなければならない。要するに土地の管理者が決まるまでは、放棄してもその管理義務は残るということになります。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 実際には、所有者が不在や不明の不動産が数多く、結構あるんじゃないかと思うんですね。宙に浮いたような状態のその実態を市として把握はされておるんでしょうか。不動産がそうなったとき、国には帰属せずにそういった宙に浮いとるというか、そういう不動産が現実には結構あるんじゃないかと思うんですが、その不動産はどのような扱いに今なっているんですか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 市では地籍調査の話になりますけども、地籍調査は合併前の平成15年度からことしまで17年間実施しておりまして、その進捗状況の26.6%の中、所有者の所在が不明な土地は4件把握いたしております。そしてその4件につきましては雑種地であったり山林であったりして、管理者が不在な土地として放置されてるというような状況になっております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) どこにも扱いができずに、俗に言う宙に浮いとるという形ですか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) そういうことでございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 4件だけ。不動産の所在が不明のものが地籍調査の範囲で今までした中では4件だけということですか。もう一度お願いします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 市が行っております地積調査進捗率26.6%の中において所有者の所在が不明の土地が4件ということで把握してございます。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 市民から不動産をいろんな事情によりまして市に寄附をしたいということを、よくというほどでもありませんけど、何回か聞きます。実際にはやっぱり後継者もいなくて、それからおられてもこちらに帰ってこないということで、自分が生きているうちにちゃんと後始末をしておきたいというようなことだというふうに思うんです。そういうことで何とかならないかという相談も数件受けました。こういった状態がこれからの社会の中ではたくさんふえてくるんじゃないかなというように思うんですね。  今説明がありましたように、国の定めでは、相続人がいない不動産は国に帰属するようになっているそうですね。今実績はお聞きしたとおりでありますが4件ということですが、今後、所有者がこういう放棄をされる、また所有者不在の不動産がかなりふえてくるんじゃないかと思って、社会問題にもなってくるんじゃないかと思うんですね。  そこで市長、難しいことというか、行き場がないわけです。国に帰属するといっても実際に今まで国に帰属した事例もないし、今後そういう行き先のない不動産がふえてくると思うんですね。これは国が受けないので市が受けるということもなかなか難しいこととは思うんですが、市民側にとりましては、今言いましたようにそういうニーズがたくさんふえてくると思うんですが、何とか市が受け入れるとかいうようなことは条例を変更してできないものでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 所有者が不明の土地の問題、これは非常に大きな問題でありまして、国を挙げての問題であるということであります。農地であったり家屋であったり山林であったり、かなりの面積があると言われております。今国の統計では、そういう所有者がというより管理していただける方が不在の土地が、国を挙げてみますと九州の面積ぐらいあるのではないかというようなことも言われております。  今、部長が申し上げました養父市が地籍調査をやってきて、進捗率が20数パーセントということですが、その中で4名の方が、4案件あるということで、これは完全に例えば法律上相続人がいなくて所有者がいない、国庫に本来なら帰属すべきような土地、それが4件あるということと私は理解しています。それでその他所有者、相続人はおられるんですけど、相続等が十分できてなくて多くの方が相続人でおられるであるとか、都市とか養父市以外のところで生活されておられて、現にもうその土地は山林にしろ農地にしろ荒れ放題になって、管理されていない。いわゆる管理が十分できていない、我々は所有者、大きく言うと総括で所有者不在というようなことを言っておりますが、そういう土地はかなりあるのではないかと思っております。  一時期、数年前ですか、私のほうもこの一般質問で山林等の寄附を受けてはどうかという御質問があったときに、私は受け入れてもいいのではないか、県内の自治体でもそういう自治体がありますので、受けてもいいのではないかという答弁をさせていただいて、担当課のほうでいろいろ自治体等の実態等を調査していただきました。そうするとやはり、確かに実例としては受けている部分もあるんですが、それにはなかなかハードルが高い。市も何でもかんでも受けるというわけにはいかないという部分もありまして、ましてや国や県が非常にこれは大きな課題としてまだ解決方法が見出せないような課題に、我々小さな自治体が向かっていくということもなかなか難しいということもありまして、現にその部分は進んでないということも事実であります。これらの問題について私も、国、各省庁、関係省庁との意見交換会等のときに、例えば国土交通省であるとか農林水産省であるとか総務省であるとか、いろんな関係する省庁がありますが、そういうところでお話をしております。国のほうも大きな課題であるというようなことを踏まえながら、認識しながら、各省庁を連携しながらいい対応方法はないのかということを協議されているということもお聞きしております。  以前市で独自に何とかできないかというようなことも色々金融機関であるとか大手のメガバンク等の不動産部門の方々の知識のある方々も入れて研究会を開催したりしましたが、なかなか小さな自治体では手に負えないというのが、今の現実であります。ただ課題であることは我々もよく認識した上で、少しでもいい形で前に進められるような方向は検討させていただきたいと、引き続き検討していきたいと思っているところであります。
     前回引き受けさせていただきたいということに答弁をさせていただいたことに関して、担当部局の、これは山林でしたけど、産業環境部のほうでもいろいろ研究する中で、今はなかなか難しいなという意見に至っているところですが、それについては部長のほうから補足があれば説明をしていただけたらと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 2年ほど前だったと思いますけれども、市長の先ほどのコメントがありましたとおり、山林の寄附を市で受け付けてはどうかというお話をいただきました。県内で2つの自治体ほどがそのような取り組みを始めていたところでございまして、その後のいろいろな状況の聞き取り等を行わさせていただきました。その結果、やはり適正な維持管理に係る諸経費といいましょうか、経費の課題が大きくて、現段階ではそれほど積極的な受け入れをやっていないという状況だというふうに聞いております。産業環境部では、本年度から始まりました森林環境譲与税の取り組みの中で、寄附というか、所有ではないんですけれども、経営管理権という管理をするための権利を一時的に所有者の方からお預かりをして、森林環境譲与税を活用しながら適正な管理を進められるように、今、準備をし、地元調整等をやっているところでございます。  最終的には600億円という全体の財源が十分なものかと、その財源だけで市の森林を守れるのかと言われると、十分ではない部分もございますけれども、しっかりとそのような財源を活用しながら適正な森林管理等を進めていきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 7番、荒田幹夫議員。 ◯議員(7番 荒田 幹夫) 私自身も子供が都会のほうに出とりますので、こちらに帰ってくるということはまずないというように思うんです。一定の年齢になりますと、自分が持っている不動産が死後どうなるかということを考える年代に達する人がたくさんおられます。大きな悩みになってくるというように思うんです。身辺整理も誰も考えますから、どうなるんだろうということで、冒頭に申し上げましたように、やっぱり何とかしてくれんだろうかと、できる方法はないだろうかということでお聞きをしたりするわけですし、自分自身にとってもそういうことでありますので、今の法律では国に帰属するということになっとるけど、私はそんなことを国に帰属したところで、国が管理するということは実際にはできないと思うんです。管理するにしても市が実際にせないかんということになりますので、難しい問題でもありますけど、やっぱり自治体のほうから国に提唱していただいて、大きな社会問題となりますので、何とか解決の道を探ってほしいというように思います。  以上です。終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、7番、荒田幹夫議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午前10時29分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時39分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  15番、政次悟議員の発言を許します。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 15番、養父の未来所属、政次悟でございます。許可をいただき、一般質問をさせていただきます。  寒の戻りの積雪もありましたのですが、先ほど冒頭にありましたように、きょうから久しぶりに小学校が再開されたというふうなことで、我が家にも2人の小学生がおりまして、元気に登校してまいりました。毎朝なんですが、我が家の5歳の孫から、「悟、頑張ってこいよ」というふうな励ましの言葉ももらいます。そういった意味も含めながら、頑張って一般質問に臨みたいというふうに思っております。  今回につきましては令和2年度に策定予定の養父市総合計画と第2次の創生総合戦略を合体したまちづくり計画のあり方、養父市の令和をどのように描くのか、養父市の施策や予算、組織を含む全ての養父市づくりを位置づける最重要計画となりますので、市民の皆さんには少し見えにくい部分もあろうかと思いますが、この議論1点に集中して質問をさせていただきたいと思います。  質問に入ります。  まず、将来「希望人口2万人」についての考え方ですが、希望という言葉の中には、飽くなき挑戦と強い決意が込められたものであるとは思います。施策に掲げる「住みたいまち」「チャレンジできるまち」「子育てしたいまち」「健康長寿のまち」を組み合わせることによって設定した人口目標が達成できるとお考えなのでしょうか。あくまで希望的人口というお考えなのでしょうか。私は単に希望的人口のみに沿ったものでまちづくりが進むとするならば、それは余りにも過大過ぎる施策投資になり過ぎるのではないか。養父市の将来的な財政基盤やそれこそ市民生活を揺るがしかねない過大な投資になるおそれもあると考えておりますので、最初に現在設定されている希望人口に対する考え方を、市長にお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 15番議員、政次悟議員の御質問にお答えしたいと思います。  御質問の趣旨としまして、現在総合戦略で将来人口といいますか希望人口ということで、2060年、40年後でしたか、「2万人」という目標を立てていると。もしそれが実現可能か可能でないのかということも踏まえて、もしその希望人口が本当の希望というか、実現性の伴わない人口を目標にしてまちづくりを行ったときに過大投資になるのではないか。そのときの人口が今の国の推計といいますか統計等による推計人口で言えば1万人ぐらいではないかと。1万人になるところを2万人、極めて希望的な観測のもとで安易にまちづくりをやってはだめなのではないかという御質問だと思っております。  過大投資と言うのか言わないのかということを考えてみますと、既に養父市のまちづくりは非常な過大の投資の中でなされてきたということであります。過去の投資がそういうことでなされてきているということであります。旧4町のころに投資されたインフラ、まちづくりの基礎が今ほどんとであります。それらを今しっかりと我々は、老朽化しつつあるものをいかに有効に使うか、投資の効果をいかに上げるかということに苦慮しているところであります。  それぞれの町が当時の状況を考えてみますと、例えば当時の人口を維持するもしくはそれ以上の希望的観測のもとでいろんなハード整備の基準を定めて整備してまいりました。上水道しかり、下水道しかり、道路整備しかり、全ての施設であります。今、それらの施設をそのまま維持すれば、これから養父市の財政は破綻してしまうということであります。  今、我々が行っておりますのは、合併した当時、既に人口3万人を割っていたかもわかりませんが、3万人のまちづくりということで養父市は進めてまいりました。先ほど申しましたように、既にその時点で養父市のいろんな公共施設等のいわゆる能力といいますか投資は、3万人を超す人口、ひょっとしたら4万人ぐらいの能力を持ったもので整備されてきていたのかもわからない。今はそれを継続しているということでございます。  今、公の施設の適正な維持管理というようなことを立てまして、今ある施設をいかに未来の希望人口、それに合わせたような形で縮小、統合、それから更新、耐震化等のいわゆる強靭化を進めていくかというようなことに頑張っているということでございますので、将来総合戦略では2万人の人口を維持するということにして戦略を立てて、2万人を維持するための施策を行っているところであります。  今のままの状況でいけば、推計にもありますように、養父市の人口は1万人になってしまう。ただ1万人になったときに、今2万3,000人、ひょっとしたらその以前は合併した15年前は2万8,000人とか2万9,000人、約3万人の人口で守ってきたこの422.91平方キロメートルの土地が守れるのか、守れないのか。そこで人々が平和で豊かにそして安心して暮らせるまちづくりができるのかと考えたときに、かなりの部分を切り捨てなくてはいけないということが現実に出てくるだろうと思っております。  ただ私はこの養父市が大好きでありますし、この養父市を愛しております。そして、この養父市のいろんなところで我々の先人が生活をして、そしていろんな産業を興して文化を興してきた、それが今の養父市の基礎であります。ひいて言えば日本全体で見れば日本の各地でこういうことが起こっておりますが、日本の一番原点に当たる部分でありますので、私はこれを失えばいわゆる市民の誇りが失われると思っており、日本の国が、誇りが失われると思っておりますので、何とか守っていきたい。そのためには、やはり2万人の人口は確保したいということであります。  その2万人の人口確保に向けて、いろんな努力をしていく。これが私は将来を見据えた戦略になってくる、総合計画にまちづくりの計画になってくると思っております。2万人はビジョンであります。将来、何年か後、こういう目標を立てて、そういうことを実現していくんだというビジョンであります。それを2万人ということにしておりますので、これはただ単に2万人ぐらいあればいいだろうとか、推計で1万人からその倍にしておけばいいだろうというものではないということでございます。ビジョンとして、我々はそれを実現するために努力していく。  過大投資にはならないように、しっかりと財政運営等も含めながらやっていきたい。反対に過大投資にならないという、今ある施設をどう皆さん方が安心して暮らしていただける中で、ダウンサイジングであると、いわゆる縮小化であるとかコストのかからないような運営方法であるとか、資本の整備であるとか、そういうことをやっていく。これはなかなか国を挙げての問題ですので、非常に大変なことですが、先ほどの所有者不在の土地の問題等も踏まえまして、国が抱える大きな課題は、我々地域が抱える大きな課題でもあるということですので、総務省であるとか、国土交通省であるとか、厚生労働省であるとか農林水産省、至るところでこういう情報を発信しながら、投げかけながら協議をしている。いい解決方法をつかんでいくというようなことに努力しているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 市長の御答弁の基本的な考え方は理解いたしました。その中にあって、第1次の創生総合戦略の策定段階において市は国立社会保障人口問題研究所の人口推計も参考にしつつ、市独自の推計も行いながら、2060年の将来希望人口を2万人として設定をされております。その要素としてU・I・Jターンや合計特殊出生率の増加も想定しながらであります。  しかし、現実の人口の動きがどうなっているのか。これは統計データの数字ですが、平成27年養父市の国勢調査の確定人口は2万4,288人です。住民基本台帳データとは乖離があると思います。が、対前年427人の減少となっております。人口動態で拾いますと、続く平成28年は359人の減少、平成29年は533人の減少、平成30年は525人の減少、そして令和元年は499人の減少と減少が続いております。手元には詳細な数値も持ち合わせておりますが、長くなりますので令和元年のみの増減の詳細で申し上げます。499人の人口の増減の内訳、出生が113人、死亡が396人、転入が411人、転出が627人となっております。結果的に平成27年以降、4年間で1,916人の人口が減っております。  私はこの中で1つわからないのが、社会増減の転入であります。5年間の間に毎年400人、あるいは500人と養父市に転入される方があるのですが、この転入の大きな要因は何でしょうか。ここをきちんと把握して、増加の要因に対処することによって、さらに特化した強力な施策を打つことによって、社会増につなげることはできないのでしょうか。転入の要因は何なのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 転入の手続の際にはアンケートをとっております。その理由を調査している中で御回答いただいている大きな要因といたしましては、一番多いのが就職、転職、退職など仕事を理由にしたものが一番多くなっております。続いて結婚、離婚、あるいは同居、近居というようなことの理由を挙げられているといったような方が多くございます。  したがいまして、このアンケートの結果を受けまして、令和2年度におきましてはやっぱり仕事という理由を挙げてある方が多いということでございますので、仕事分野の情報を移住希望者の方に発信していくといったことが大切であるというふうに思いまして、情報サポーターを置いてそういう情報発信にも努めていきたいというふうに思っているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 概ねの転入の理由についてもアンケート調査によって若干の分析はされておるのかなと思いますが、よく市のほうが言われておりますビッグデータ、これは収集した内容を分析して生かすことがなければ、それは単なる情報だと私は思っています。情報の活用とは、現行施策では補えていない社会増減の要因を詳しく分析して増加の要因をどのように強化、充実していくのか、ここが最も大切だと私は思っております。自然増減と言われる人の生死、あるいは結婚、就職、進学等による社会増減を単に受け流していては、申し上げた人口構造から見ても、もっともっと人口は減ってしまうこと、これは誰しも理解ができることだと思います。  それがために、養父市は特区を初め果敢な挑戦をしている姿勢は理解はしておりますが、この課題を人口減少は決して養父市だけが抱えている問題でもなく、そんな危機感は国や県、全国の市町村においても共通した課題だとの認識で受けとめると、課題はいつまでたっても解決の方向には向かいません。  ある冊子を読みますと、高齢化率の上昇は、単に人口の高齢化、生まれる子供の数が少ないことのみの受けとめではなく、その背景にある未婚であり晩婚であり、こういった要因が大きいとの記載がありました。将来結婚して結婚を望む方々にアンケート調査をした結果では、希望する子供の数は2人以上となっているようです。そう考えると、どこに人口減少の要因があるのか、見えるものがあると私は思います。  そこでいま一度人口に対するまちづくり計画の考え方についてお尋ねをいたします。ある面現実の人口減少に備えたまちの基盤づくりと相反する希望的人口2万人について、市はどのように整合を図られるのか、市の最重要計画でありますことから、いま一度市長にお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 人口減少に対するお考えを今お聞かせいただきました。我々も認識はまさしく同じような認識をしているところでございます。  先ほども申し上げましたように、やはり明確なビジョンをしっかりと持って市政運営を行うということが必要であろうと思っております。過去の総合計画であるとか、そういう中でもビジョンはそれなりに示しておりましたが、ただこれはある意味実現というより希望的なものが多かったような気もいたすところでございます。それらのものはしっかりと反省しながら、何年後には確実にこういうことを仕上げていくのだと、そのために今何をしなくてはいけないのだというようなことでしていくと。そういう意味での5年前につくりました総合戦略の2060年の「将来希望人口2万人」、これは必ず実現していくと、そういう思いのものでございます。それらを実現するために、戦略等を立てて着実に実現していくというところであります。  転入、転出、いろいろあろうかと思いますし、内容もいろいろあろうかと思っております。それらの内容に応じて分析して、いわゆるビジョンの実現に向けての的確な施策を組み立てる、そのことも本当に必要なことだろうと考えております。また、それはただ単にある戦略をつくる部門だけが頑張っていてもだめだと思っておりますので、市全体のいろいろな各部局がやはり行き着くところは持続可能な養父市づくりであるとか、活力ある養父市づくりであるとか、人口をしっかりと2万人で2060年は維持するのだという目的意識を持って施策を組み立て、実現していく、そのことが必要だろうと。おのずとこの辺の思いは市のやる気度が市民の皆さんにも伝わっていく、伝播していく、それが市全体としての大きな動きになってくると、私は考えております。今、そういうことに腐心をしている、努力をしているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 覚悟の部分につきましてのお話をいただきましたのですが、もう少し背景といいますか、今養父市がある背景の部分について若干意見といいますか、提言といいますか、含めながら議論を深めさせていただきたいというふうに思っております。  次に、人口構造の背景にあります養父市の高齢化の現状で申し上げますと、これは令和2年の1月末の住民データの状況ですが、養父市の人口は2万3,205人となっております。このうち高齢者と言われる65歳以上の人口は8,815人、高齢化率は37.99%となっております。そのうちの後期高齢者と言われる75歳以上の人口は4,998人、後期高齢化率は21.54%です。そして、このうちの301人がおひとり暮らしであります。また、583世帯、1,166人が高齢夫婦のみの世帯となっております。人口ピラミッドで見る養父市の人口構造は槍の矛先のように64歳の私たちの年代をピークに、徐々にしぼんでまいります。  また、もう一つの現状、介護認定の割合で見ますと、65歳以上の平均人口が8,798人、このうち65歳から69歳までの介護認定率は2.1%であります。70歳から74歳までが3.4%の認定率です。75歳から79歳までが18.6%、80歳以上が30.6%と、75歳を基準に介護認定は大きな伸びが認められます。  こうした高齢化、あるいは高齢世帯の状況、そして介護認定の状況を、策定されるまちづくり計画にどのように反映されるのか。統計上の数字ですが、養父市の平均寿命は88.48歳となっております。同じく養父市の健康寿命は84.64歳となっております。  養父市の高齢者の方々のさらなる心身ともに健康寿命のまちづくりにどのように取り組まれるお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 少子高齢化、高齢化のことで今御質問等がございますが、現在の戦略の中にも健康長寿に関することは当然目標として定めて、政策として進めておるところでございます。今度本年度、令和2年度に策定予定のまちづくり計画(仮称)でございますが、その中でも当然この部分というものは継承していく必要があると思っておりますし、現在の総合戦略、また総合計画、これらを180度方向を転換するというようなものではないとは考えております。今の計画をある程度しっかりと方向は同じような方向で持ちながら、今の計画をもう少しこうしたほうがいいのではないかというようなところを改めて改正しながら、また、市民ワークショップ等を開く中で、市民の皆さんの御意見等をたくさんお聞きしながら、その中で本当に養父市の将来をどのように進め、まちづくりを進めていくかというようなことも含めた計画にしたいと思っておりますので、その中にしっかりとこの高齢の世帯のことでありますとか、また、介護認定の考え方等も含めた包含したような計画にはしていきたいと思っておりますが、個々のこの高齢化のことでありますとか、介護認定のことにつきましては、それぞれの部門ごとの詳細な計画の中で詳細は定めていくべきかとは思いますが、将来のビジョンを示すまちづくり計画(仮称)でありますので、それらの方向性はどんな表現になるかわかりませんけれども、しっかりと形であらわしていきたいとは考えております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 先ほど申しましたように、客観的な裏づけを持ちながら計画というものはつくっていかないと、先ほど市長が答弁されたように、市の当局総がかりでやるのだというふうなお考えを言われたと思いますが、今裏にある状況がどういうものがあるのだということをきちっと押さえながら計画をつくっていかないと、単なる今まであった計画を加工していくのだというふうな考え方というのはいかがなものかなというふうに私は思います。  次に、住みよさランキング、移住・定住の数字の関係でお尋ねいたします。  まず、養父市は本年と昨年と、住みよさランキングの小さな田舎部門で近畿の第1位を獲得しております。このランキングは参加する市町村の担当部局に対し、アンケート調査が行われ、町の基盤整備の状況やまちづくりへの施策に関する質問をもとに評価が行われております。行政に対する調査ではありますが、それでも連続して1位を獲得することは、至難の業だと思います。連続1位獲得の客観的要因は何があると受けとめておられるのでしょうか、お伺いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 住みたい田舎ランキングですね。近年ずっと上位にランキングをさせていただいております。移住支援の施策ですとか、医療、子育て、自然環境、また就労支援ですとか移住者の実績など、230項目にわたりますアンケートにお答えするといったような中で、全国の629の自治体からの回答をもとにランキングが紹介されているといったものでございます。この結果につきましては、移住・定住に向けた自治体の取り組みが評価されたものだというふうに思っておりまして、これまで時間をかけてさまざまな移住施策などに取り組んできたといった養父市の施策が評価されたものであって、これに一喜一憂することなく、しっかりと移住・定住施策には取り組んでいかなければならない。きめ細やかな支援をしていくといったふうなことが必要であると考えております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) この移住・定住の関係の施策について、市の説明によりますと、移住・定住施策を強力に進めた結果、200世帯を超える移住・定住者がおられるとの説明があります。大変ありがたいことだと思いますし、市もさることながら、誠心誠意のお世話をいただいております移住サポートセンターを初めとする関係者の皆様には敬意と感謝を申し上げつつも、私には正直まだその実感が湧いておりません。実感ができておりません。市の説明でお話しされる200世帯400人の方々の内訳は、Uターン、出身地に帰る方、Iターン、出身地とは違うところに移住する方、Jターン、ふるさとに近い地域に移住する方のことでありますが、200世帯400人のそれぞれの内訳はどのような形になっているのか、その内訳をお尋ねいたしたいと思います。Uターン、Iターン、Jターン、それぞれにどういった人数になっているのか、内訳をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 先ほどありました211世帯という数字でございますけれども、市の住宅支援制度を活用して転入された方という数字でございまして、そのUターン、Iターン、Jターンという区分けでは、把握してございません。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 何度も繰り返して申しわけないんですが、基本的にデータというものはきちっと分析をする必要がある。どこに力を入れるのだというふうなことの施策が見えてくると思いますので、そういった意味合いで数字をお尋ねしていると理解をしていただきたいと思います。  次に、計画策定に必要なもう一つの重要な要素でありますハード面におけるまちづくりに対する質問に移ります。一般的に総合計画には、まちの基盤となる土地利用であったり、この地域をどのように生かすのかを示すゾーニングというものがあります。例えば養父市を代表する鉢伏高原周辺は、自然と観光交流のゾーンにするとか、例えば大屋については芸術と文化の共生を図るゾーンにするとか、そんなまちのイメージであります。土地利用構想図であります。お聞きしたいのは、市民の暮らしとハード面での調和、限りある財源をどのような形で人の暮らしと結びつけを図るのかといった部分であります。基本的なお考えはいかなる形になっておるのでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 新たな計画には、先ほど議員がおっしゃられましたように、ゾーニングといった、住宅地域とか森林地域、また旧町ごとなどの区域としての土地利用の考え方を含めたものとしたいと考えております。また、まちづくり計画の策定後、養父市都市計画マスタープランの見直しのときにおいても、新たな計画に即したものとしたいと考えております。  それと、上下水道の統廃合であったりとか公共施設等の総合管理計画など、今後とも推し進めて、将来の財政負担の軽減に努めていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 先日私のところに差し出し人未記載でお手紙が届きました。中身を読んでみますと、これから先人口が減り、集落の維持ができないところもふえてくる。隣保再編も当然ながら、空き家の増加もある中で、近未来では集落の再編も必要ではないのか。そんな認識を含め、市民の方に養父市の10年後、あるいは20年後の姿を丁寧に説明して、そのときに備えるべきとの趣旨内容でありました。私は、生活の価値観が多様化する昨今、豊かな田舎の自然環境や温かい人のつながりを強烈にアピールし、便利さの全てを都市部に真似るのではなく、むしろ田舎の自然や暮らし、人のつながり、その中で生きるための創意と工夫を積極的にアピールすべきではないかと思っております。  この面では、地元の県会議員の候補のタイトルにもなっております「田舎者」、私もこの概念こそ養父市の最大の売りになるのではないかと思っていますが、市長はどのように思われますか。お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) まさしくこの養父市で都市と同じような生活をする。それは全く私自身も無駄な無意味なことだろうと思っております。やはり養父市は養父市らしさの中でしっかりと生きていく。これは冒頭に申し上げましたハード整備のところでの考え方につながるものでありますが、市民の暮らしとハード面の調和という話であります。市民の暮らしというのはどんなものかと考えます。すなわちそこで暮らすことにやはり誇りと愛着、よく言われておりますシビックプライドというようなことがありますが、誇りと愛着を持ちながら安心してそして心豊かに暮らせる社会、そのことだろうと、私は思っております。それらを維持しながら、そしてそれらの生活がやはり維持できるということも必要であります。幾ら豊かでも、そこで例えば医療が不足するであるとか、食糧が手に入りにくいであるとか、とても市役所への申請が遠くまで行って難しいということでは、これはなかなか安心して生活できるということではないと思いますので、養父市のような過疎の地域、しかも自然にあふれてその中で育ってきて、そのことに非常に誇りを持っていけれるような、それはある部分、誇りの部分と生活の部分とはまた別ですが、両方ともやはり充足させていく必要があろうかと思いますので、それらを埋め合わせる部分として、例えば今、世の中がどんどん進んできておりますが、デジタルの技術をしっかりと活用するというようなことも、物理的空間を埋めるというようなことで、非常に有効ではないかと思っております。  ですから、いろんな現在の養父市での生活のありよう、それから自然であるとか農業生産、農地とかそういうものをしっかりと守りながら、そしてなおかつ利便性が、それから快適性もある一定のものが確保できるような安全、安心ということも確保しながら、生活できるようなことが必要であろうと思っておりますが、そのような社会資本といいますか、ハード面の整備をあわせてしていく。これは冒頭にありましたように、そのことだけやると随分投資が大きくなったりとかいろいろありますので、それらのことを財政面のことも考えながらしっかりと、今の時代の基準でそのままでいいのかどうか、もしくは養父市に合ったひょっとしたらそれをつくる考え方、基準もあるのではないか。それらを追い求めながら、養父市に合ったまちづくりをする必要があろうかと思っております。  お考えは私とほとんど同じような、多分私だけでなく皆さん方、市民の皆さん方も多分に似たようなお考えをお持ちではないかと思っております。これらの思いを、やはり全体で共有しながらまちづくりの方向性をしっかりイメージできるような形で進めていくことが必要であろうと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) この議会が終わりまして、予算が可決しますと、早速に新たなまちづくり計画の策定に向けた取り組みが加速するというふうに思います。現実とかけ離れた希望的人口のみのまちづくりを注視するのではなく、むしろある程度の人口減少の現実を受け入れ、その中で揺るぎない市民のつながりやそれに応じた強固なまちの基盤整備を計画的に行っていく、そして関係人口と言われる養父市の地域や人々と多様なかかわりを持っていただいている人々、養父市に共感して外から支援をしていただく方々、そこをふやし、それを計画に落とし込んで、ともに地べたに足をつけた養父市らしい、養父市の計画にされてはと思いますが、いかがでしょうか。計画の中には、国の関与もあり、指針が示され、やはり計画上は都市部からの移住・定住人口に期待した大きな袋をつくり、希望的な夢物語を描かないといけないのでしょうか。希望的人口のみを重視した計画をつくられるお考えなのでしょうか。養父市はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 人口は当分の間は減り続けるということであろうと思っております。人口が減る、これはいろんな要因があって、先ほど来お話が出てきているとおりでありますが、やはり子供を産み、育てられる若い20代、30代の世代の方がどんどん少なくなってきているということが人口減少の一番大きなもとであろうと思っております。そういう方々にどう養父市に、養父市で生まれた子供たちがやはり帰ってきてくれるということが一番でしょうし、また、そういう世代の方が養父市に魅力を感じて入ってきていただくというようなことが必要であろうかと思っております。  当分の間は人口が減り続けるであろうと、我々も考えておりますが、先ほど来話に出てきておりますように2万人はやはり2060年にはしっかりと維持しておくことが、養父市が今後とも活力があり、そして幸せに、ある部分安心・安全で暮らせるための、私は人口であろうと思っております。  なぜ2万人なのかと。今2万3,000人おります。しっかりと今養父市を守っていただいております。もう少し減ってくるであろうと思っています。ひょっとしたらこれからまだまだ2万人を割っていく時代も入ってくるであろうと思っておりますが、いずれ、今、養父市がやっておりますことは、先ほど来ありますように、人口の年齢構成を少しずつ時間をかけながら、若い世代の比重を大きくしていく、そういう人口構造に構築し直すという大作業があります。このことをやっていくことが、将来の2060年、40年後の2万人につながると考えているところであります。  ですから、当分の間は減り続ける。決してその2万人が大きな袋で、過大な投資はどうか。これは見ようにもよります。言いようにもよりますが、私は申し上げましたように、やはり養父市のこれから健全な養父市を持続可能で維持していくためには、2万人は必要だろうということで、それは1つのビジョンとして2060年の到達するべき目標として目標実現に向けて現実をしっかりと直視しながら対応できるような施策を組み立てていくということが必要であろうと思っています。それらには、お話がありますように、やはり客観的な数値等もしっかりと生かしながら、踏まえて、それに基づいて具体的な施策をつくっていく必要があろうかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 先ほど話の中である冊子の話を申し上げました。養父市の施策が決して他の市町村に劣っておるというふうな、私は考え方をしておりませんし、受けとめもしておりません。ただ、養父市の高齢化の状況でありますとか確かに人口は減っていくというふうに私も当然思っています。けれども、施策の中で、申しましたように、データを分析することによって、何が見えてくるのか。例えば冊子を引き合いにお話もしましたが、その部分の中で見ますと、結婚を希望する方、その方にアンケートをとりますと、申し上げましたように、2人は子供が欲しいのだというふうなアンケート調査もあるんですよ。どこに要因があるのか。これで1つ見えてくるのは、未婚であったり晩婚の状態が養父市でどのぐらいあるのかというふうなこと。例えば結婚すれば赤ちゃんを2人以上持ちたいという気持ちがあるのだったら、未婚施策であったりとか晩婚の部分のところにもう少し強力な施策の手の入れようがあるんじゃないかというふうなことも含めながら、総合的にデータを分析して、養父市らしい計画をつくっていただきたいというのが、私の思いです。  申し上げましたように、新たなまちづくり計画、これは養父市にとっての近未来の実施設計図だと私は思います。悲しいかな、人口の関係もありますので、希望に満ちた大きな夢を描ければとは思いますが、高度経済成長期のように人口がふえたり、仕事もたくさんあって税収もどんどんふえる時代ではない今、ともすれば頭だけの絵空事だけをかいていても必ず私はまちは滅んでしまうと思います。これからの時代、コンピューターや人口知能を使って人がやっていた種々の仕事の自動化もさらに進んでくると思いますが、農業でも投資と機械の使用時間を考えると、今の農業の中心にある家族農家の隅々にこの恩恵が行き渡るにはまだまだ長い時間と途方もない経費がかかると思います。  確かに農業の自動化による耕作放棄地の対策も重要です。しかし、それと並行して日々の生活と密着した移動手段の自動化、あるいは高齢者のお体や医療など、生活空間、生活実態の推移に着目した新たなコミュニティ施策としての住宅政策も急務だと、私は思っております。  加えて、今の国家戦略特区に思うこと、今の指定団体が個々の提案をするのみではなく、指定団体が核となってその周辺自治体を巻き込んでその地域の輪を広げること、そして共通する地域の課題を国の課題として提案する段階になっていると、私は思っております。  養父市の課題は、但馬の課題でもあります。今後の政策提案は養父市の固有課題に加え、但馬に共通する課題を但馬の課題として地域会議や諮問会議にモデル事業として特区提案する。但馬の代弁者の機能、その先導役こそ養父市が中心になって担うべきものだと思っております。特区の指定団体、それを地域の中心核に、地域の総合シンクタンクとしての位置づけに改めさせ、真の地方創生に結びつけるべき段階へ進化させるべきではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 国家戦略特区の地区指定を受けましてから6年が今たとうとしております。規制緩和ということで、養父市の提案は大きな成果を残していることは事実であります。ただ国家戦略特区の趣旨が規制緩和による経済の活性化ということ、これは常々申し上げておりますが、経済の活性化ということでありますので、規制緩和の最終目的である経済の活性化に、どこまで養父市で地域の市民の所得額がふえているのかどうかというようなところで、まだまだ皆さん方のほうから、全然そんなもの実感としても感じてないし、特区というのは何か市のほうが我々市民の頭の上の方で何かやっているのではないかというような感覚で、ひょっとしたら捉えられているのではないかと思っていますが、今規制緩和から経済の活性化というようなところに少しずつ移行しつつあるのではないか、今までの6年間の積み重ねがやっと実を結びつつある段階に入ったのではないかと考えております。  これは具体的に申し上げますといろんな事業者から、事業者がこれから事業者として持続可能な事業者である、そのために従来やってきた事業から新たな事業領域へ事業展開をしていきたい。そのときに、それらのモデルとしてどこから事業を始めるかというようなことを考えたときに、国家戦略特区をやっている養父市、全国に養父市のような自治体が約1,700ほどありますが、それらの自治体をずっと眺めたときに、養父市で養父市をパートナーとして養父市でいろんな事業領域の開発、新たなものを展開していくのに最もいいのではないかというようなことで養父市が選ばれつつあるというようなことであります。これらは今のところこれもまだ具体的に、そしたらそれでこういう事業が新たに起こってというところではありませんが、これらの事業は、養父市が抱える課題ということではなしに、お話にありました但馬が抱える課題であったり、それから但馬といえば日本の地方全体の抱える課題であろうかと思っておりますが、それらの課題解決に向けて、新たな事業領域を開発されるということは、養父市が日本のやはり未来づくりのための一つのモデルになりつつあるということであるわけと考えております。  それで、農業のお話も出ておりました。スマート化をやってそれが果たしてどうなんだという話でございます。今スマート化をやろうと思えば、確かに多額の投資が出てきますが、これはまだ初期の段階で、いろんな技術であるとか開発行為を行う上での投資で非常に高いものについている。今はまだまだ個々の農家が自動化をやろうと思ってもなかなか大変であるということでございますが、養父市で今得られたデータ等をもとにどう今後汎用的なものにしていくのか。それから農業もいろんな農業の形態があります。家族農業ですね。一番やはり養父市は中山間地できめ細やかに農地を守っていこうと思えば、やはり家族農業がベースにならざるを得ないと思いますが、この家族農業の方々でも、IOTといいますか情報通信技術であるとかAI、これらを使って農作業にかかる労働時間を少なくしていくとか、品質のいいものをとるとか量をたくさんとるとか、それからいろんな気候変動とか自然の変化が非常に急激で、それらにいかに対応するかというようなことも、そういう中で先端技術の中で開発されてくるのではないかと思っています。今の状況でだからだめなのというのではなしに、今の状況を開発することによって、より安価でいい汎用的な機械を出していくというようなことになろうかと思います。  だから移動手段等についても今養父市でも自家用有償を使ったりしております。それからITであるとか情報通信技術を使う中で、自動で走行できるような、自動走行は都市部だけのものではありません。特に私は人がこうして過疎地域に、特に交通弱者と言われている高齢者等の皆さん方が住んでおられるエリアにおいてこそそういうことも必要であろうと思っておりますが、その今農業で自動化を行っておりますが、これは農業から農村生活そのものにもしっかりと展開していける、そういうようなことも今は特区の中で行っております。  それから、今新型コロナウイルスで感染予防拡大であるとか、封じ込めであるとかというようなことで議論されておりますが、今養父市のほうで提案しておりますインフルエンザ、これも非常に感染力が強くてということですが、これはコロナウイルスが発生する以前から、昨年から、養父市のほうでは遠隔によるインフルエンザの診察と投薬を行えるようなことを提案してまいりました。このことによって、インフルエンザは、家庭でテレビ電話で遠隔でお医者さんの判断を受けて、それはキットがありますので、それでもし陽性なら自宅でそのまま家にいると。今ですと必ず病院に行ったりというような感染拡大のもとになったりするわけですが、そういうことができるように、これらの提案もしてきておるところであります。近々内閣府といいますか、総理官邸で今年度最後の諮問会議が行われることになっておりますが、そういう中で、養父市の提案として行っておりますが、遠隔の服薬指導であるとか、服薬じゃない、診察と服薬指導、これらについてもコロナウイルスの蔓延状況を見る中で養父市の提案をしっかりと早く、国の施策として取り入れることによって、こういうような感染症の拡大防止にも寄与するのではないかというようなことを、しっかりと提案してまいりたいと思っているところであります。  国家戦略特区は決して市だけのものではなくて、市民の皆さん方の利益につながるものであるし、また、養父市と同じような地域で暮らされる多くの方々の利益につなげるような形にしていく、その今モデルづくりをしているところであるということであります。  個々の事業者で今のところまだいろんな意味での市民の皆さん方のそれぞれの利益に結びついていないかもわかりませんが、今、農業を中心に市内で展開していただいている事業者の皆さん方は、やはり単独では物事は行ってないということは事実でありまして、地域の農業者であるとか事業者の方々と連携しながら生産活動、経済活動をやっていだだいておりますので、そういうところから少しずつ市民にも利益が今浸透しつつあるという現実もあるということでございます。
     答弁になっているかどうかわかりませんが、思いを述べさせていただきました。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 申し上げましたように、養父市での課題というのはこの但馬での共通的な課題です。市長もよく御存じのように、総務省のほうで中心市構想を持ってまして、今但馬の中にも中心市を中心とした交通であるとか医療であるとかの整備が進んでいるというように思いますが、ある面で今申し上げましたように、せっかくの国家戦略特区の指定地域ですので、但馬が抱えている問題というのは共通しているのだというふうな理解の中で、例えば近隣市に、せっかくの機会なのでもう少し違うアイデアもありませんかとかいうふうな、先ほど申し上げましたように、養父市が中心核となって、但馬の課題を拾い上げて、国につないでいく。そんなような段階に私は入っているんじゃないかというふうに思いますので、養父市の優位性というのは特区指定を受けた段階でありますので、ただほかの団体が同じような形でやろうと思った場合に、国家戦略特区ではなしに別の特区といいますか、提案事業としてやれるのはやれるのだというふうに思いますけど、優位性を生かしながら但馬の地をつないでいくという大きな役割が養父市にはあるのではないのかというふうなことを申し上げていますので、そのように受けとめていただけたらというふうに思います。  話を戻します。  養父市のまちづくり計画では、人口減少、あるいは高齢化、人口減少による影響、またそれに伴います税収の減少、これらを的確に読み込んで、1人の力でできないことは連携して、それがための集落支援、あるいは自治協議会の機能の充実、グループ、団体への支援の充実を図り、組織力の維持、向上を図る必要があると、私は思っています。そのためのさらなる物心ともの支援、投資は必要だと思います。また、生活インフラ整備や商工業もこれからの時代、求人をすれども人が来ないといった人材不足がさらに顕著になると思っております。市の施策も差異はあっても受け入れ先が少なくなっている、そんなことがあってはならないと思います。  幸いにして、今の養父市は私自身は超健全財政だというふうに受けとめておりますが、超健全財政から計画、あるいは柔軟かつ大胆なまちづくりへの仕組みの転換、投資の効果が将来的にも生かせるのは今しかないとの自覚と、補助金や起債等の適切な組み合わせの中で財を活用することが必要だと私は思っています。  少子高齢化、人口減少や生産、雇用といったデータをきちんと押さえて、これを財政運営にも的確に反映されて、地域や団体等の組織力も高めて、市民を1人にしない、1人にさせないことが大切だと私は思っております。策定される一体型のまちづくり計画は、多くの市民参加も求めながら、ワールドカフェやワークショップといった手法も取り入れながら、泥くさい養父市らしい現実を直視した揺るぎない計画としていかなければならないと思っております。  高齢者から若者、学生にも参画をいただいて、課題を的確に分析して養父市としての揺るがない市民総参加による計画にしなければいけないと思っております。  これには、社会の流れのみに身を任せるのではなく、社会の流れを的確に読んで、先んじて備える、先に動く、それは市民との情報共有が最も大切だと、私は思っております。必要な情報提供には広報やケーブルのほかに、市の職員さんの力も借りてインスタグラムやツイッター、フェイスブック等のツールを使って情報をシェアしてもらうなど、役所全てが放送局となり、市の発信力を高める。情報の共有化を図る。養父市の情報は市民みんなが知っている、そんなまちが必要だと思っております。  また、行政のことは行政に任せておけばよい。そんな風潮からの脱却を図り、社会の一員としてできる範囲でまちづくりに参加をしてもらう、参画と協働によるまちづくりへの新たな転換を図ることが必要だと私は思っております。市も単に補助メニューに沿った事業展開ではなく、市民の意見を募り、補助メニューを養父市らしく制度加工していく。  これからの時代は、行政はより市民参画を促し、ともに知恵を絞り、必要な施策は徹底的に支援していく。人々の暮らしに目を置いて、人のつながり、集い、市民の輝くまちなくして成り立つものではないと思っております。  また、養父市の抱える行政課題は足元にあります。そして、これを解決する具体的な手段は養父市の足元にしかありません。新たなまちづくり計画が決して過大な絵そらごとでない養父市の地べたに足をつけた発展的な計画となるよう、私も最善を尽くすことを誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、15番、政次悟議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午前11時37分休憩        ──────────────────────────────                  午後0時59分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  13番、勝地貞一議員の発言を許します。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 13番、会派養父の未来に所属する勝地貞一でございます。これから一般質問を通告に基づいて行いたいと思います。  令和2年度の予算でございますが、令和で最初の当初予算編成の年となります。ことしの冬は暖冬により雪不足に見舞われ、スキー場に雪がないというような状況でございます。国難とも言われる新型コロナウイルスによる感染拡大を踏まえ、本日から小・中学校が登校されております。市内から感染者が出ないことを祈っておるわけでございます。私たちの任期でございますが、残すところあと半年を数えるようになりました。今回の質問は、私が掲げておりました安全・安心で住みよいまちづくりについてと農林業振興について、この2つの項目を通告に基づきまして行いたいと思います。  最初に、国では経済対策に4兆4,722億円の補正予算を可決成立し、経済対策は3年ぶりと言われており、台風19号などの自然災害対策として復興や防災・減災・強靭化対策に約2兆3,000億円を充てるとしております。この予算は2020年度予算と合わせ15カ月予算となることになっております。本市においても国の補正に沿って道路、橋梁の補修、改良や市内小・中学校の校内ネットワーク化などの補正予算に、新年度予算に普通河川の堆積土砂の取り除きや護岸の整備などの対策工事等、減災対策を予算化するよう提案をされておりますが、他の経済対策による防災・減災の施策と相まって、事業を推進し、新型コロナウイルス第2弾の財政措置とあわせ、市民の安全・安心な生活が送れるよう施策の展開を図られると思いますが、この施策についてまずどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 13番議員、勝地貞一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  国の予算、経済対策としてというようなことで、防災・減災・国土強靭化の補正予算、令和元年度予算を議決しましたというようなことで、令和2年度も同じような予算措置を行うということで、切れ目のない予算が編成されているということであります。これに対して市の方は新年度予算にどう対応していくのかというようなことであろうかと思っております。  切れ目のない予算というのは、我々行政は単年度会計を一応基本としておりまして、3月末で会計年度が終わって4月からまた新しい予算が始まる。通常考えますと、この間どうしてもブランクが出てしまう。事業等も単年度会計の原則によると、そこで切らざるを得ないというようなことが出てくるわけですが、ただ社会経済の動きであるとか経済の動きであるとか、それから防災・減災等においては我々が言う予算という切れ目はあってはならないということだろうと思っております。そういう意味で、国は前年度予算と新年度予算がうまく引き継ぎできて事業の切れ目のないような予算措置を行う制度上のいろんな手法を駆使してということだろうと思っております。当然、養父市の予算も国、県の予算と連動してきている。特に治山・治水・防災等については国の予算をしっかりといただきながら、それらを事業化していくというようなことで動いているということであります。これらにどうしても不足する部分を市の一般財源で補っていくというようなことにいたしております。年度に区切りなく我々は1つの事業を一体工事として施工を継続してできるような対応をいたしておりますので、国の15カ月予算措置、これに十分対応できる予算内容になっているということでございます。  国、県の動向等も踏まえながら、我々も総合的に判断して予算措置を行っているということでございますので、実質は15カ月予算に見合う予算を執行していくということになろうかと考えているところです。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 養父市におきましても、どういいますか、補正予算は現在審議をしているわけですが、2020年度予算と引き継ぎといいますか、切れ目のない予算措置が一部で予算が出されておるのではないかと、このように思っております。  特にお伺いしたいのが、県が事業主体となる治山・治水等の関係でございますが、関係要望とその現状について、砂防・治山、それから治山などの堤防がもう土砂で満砂になっていると、このような箇所が市内で多くあるんじゃないかと思いますが、これには関係区から撤去などの要望があると思いますが、どのぐらいの要望を受けておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 地元区からの撤去要望については確かに届いておりますけども、正確な数については手元にはございませんけども、回答におきましてはしっかりと撤去すべき堰堤と、撤去しない堰堤と、それぞれ県の考えがございますので、それぞれに沿ったお答えのほうをさせていただいているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 数は把握はしておらないということでございますが、かなり以前から砂防、それから治山の堰堤ができていまして、満砂になっているというのはかなりの数があるのではないかなと。それだけ満砂になっているということは効果を上げているというふうに思えるのではないかと考えれると思いますが、今答弁がありましたように、実際その堆砂の土砂をとるか、それとも新たに新設をするほうがいいのか、比較をして、そこらを検討されようとしておるのではないかと思いますが、現在そこらの中で実際に施工しておられるという例があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど少し申し上げましたように、満杯となった土砂は撤去しない。必要に応じて上流側に新しいのを設置していくというのが基本的な考えということで述べさせてもらいました。  市内での現状を申し上げますと、透過型堰堤といいまして間が少しあいていて、大きな木とか異物が上流から流れてきたのをそこでとめますという、とめるけれども土砂は横のサイドでしっかりとめるという、透過型という一部流すという透過型堰堤というのがあるんですが、それにつきましては県のほうは必要に応じて撤去するということで、実際に市内でも撤去していただいているところもございます。  それと、逆に不透過型といって一切今まである一般的なようなダムで、一切通さないような形のものにつきましては、新たに上流側につくっていくという考えになっておりまして、市内におきましては治山のほうの事業におきまして、新たに上流側に治山堰堤を増設していくような形をとっている場所もございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) そういう箇所がどのぐらいあるのかよくわかりませんが、現実としてやっぱりその土砂があったためにこれまで被害がなかった、こういうこともあるわけでございますので、被害を未然に防止するということもあわせて比較をして、地域の防災安全にぜひとも対応していただくということを県に要望する必要があるのではないかというふうに思っております。  それで、県の管理する河川や砂防等の指定を受けている砂防河川と言っておりますが、そういう河川は護岸整備も含めまして防災・減災・強靭化、これらのことが国では言われておりますが、県もこれらに対しての災害を未然に防止すると、防護するというような対策が計画をされているのではないかと思いますが、そこらの情報は河川や砂防等の状況は把握をしておられないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 国土強靭化ということで県のほうは事業を進めておるわけですけど、まず市のほうですけど、市も国の国土強靭化の流れに沿いまして、本年の6月までに策定する予定にいたしております。  兵庫県におきましては既に策定いたしておりまして、国の補助金や交付金などの支援を受けながら事前に防災力の強化であったりとか、地域への安全・安心の向上を図るためにその国土強靭化の予算を使いながら整備のほうをしていただいているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今、国が言っておりますのは強靭化の3カ年計画ですね。2018年から2020年までの計画をつくるということでございます。2020年が本年度になるわけでございますが、市も一部これらの予算化がされております。普通河川の堆積土砂の取り除きだとか、それから護岸の改修だとかいうようなこともされておるんですが、県も同じようなことで情報は周知しておられない八木川もありますし、円山川もありますし、県が管理しておる砂防河川もございますし、そういうようなことはされていないということで理解をしておいていいんですか。そこらの情報は一切得ていらっしゃらないですか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 今回の補正におきまして、国土強靭化の面につきまして、県がどの部分に予算を充てるかというところまでは把握はいたしておりませんけれども、ただ先ほどお話に出てきました河川の浚渫、それにつきましては国も市も県も同様でございまして、緊急浚渫推進事業という起債事業がございまして、これにつきましては市の川、県の川、国の川につきましても同様の起債制度ということで、令和2年から令和6年の間に県と市も同様にこの起債事業を使いながら未然に河川の氾濫を昨年の台風でありましたようなああいう氾濫を未然に防ぐという意味で、そういうふうな浚渫に対しても県と一緒になって力を合わせながら未然の防災ということで進めていく考えではおります。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ということは、今、部長の言われましたように、今年度から令和6年までに計画を十分されていないということで理解しておいていいのかお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 令和2年から令和6年までの間というのは浚渫の話でよろしいですか。それにつきましては、予算のときに市のほうが、例えば市におきましては、浚渫が必要な箇所が何カ所かあります。そのような箇所に事業を充てるときに財源といたしまして、この浚渫の事業のほうを充てるつもりでおりますし、県のほうも同様に県が管理しております河川においての浚渫において、この起債事業を充てて財源として進めていくということは聞いております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 市は普通河川というのは非常に少ないということでございますが、一級河川でございます円山川、八木川、県が河川の管理をしておる砂防河川、いろいろとありますので、ぜひともやはり自然災害が昨年度も多発しておりますので、これらのことは十分に考慮していただいて、計画を立案するなり事業の実施をしていただきたいということで進めていただきたいと思っております。  次に上げております犯罪等の防止や抑止対策のため、各種の犯罪行為に効果を上げることができる防犯カメラの設置は平成24年度から今年度まで北近畿自動車道インターの出入り口ほか主要道路に28基、22カ所に設置をされております。新年度予算でも4基が予定されておりますが、特に兵庫県警察の組織再編に伴って防犯対策の一環として設置の必要があると思いますが、どのようにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 防犯カメラの設置でございます。議員がおっしゃいましたように、犯罪などの抑止効果があるといったようなことでございますし、犯罪が発生したときには解決につながる情報ですとか重要な証拠になるといったようなこと、事故のときには過失割合を明らかにする証拠になるなど、設置の効果が大きいということでございます。  市では安全・安心なまちづくりを進めるということで、令和2年度におきましても予算を確保しまして、計画的に防犯カメラを設置していきたいというふうに思っておりますし、今後におきましても計画的な設置を進めていきたいというふうに思っております。  兵庫県の警察本部が示しました組織の再編整備計画につきましては、市は反対の立場をとっておりまして、養父署の存続を求めているところでございます。警察署の再編にかかわらず、防犯カメラの設置というのは安心・安全なまちづくりに大変重要な位置を占めるものですので、今後も再編計画の有無にかかわらず計画的に今後も設置を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 必要だと、こういうことでございまして、計画的に整備、設置をしていくと、こういうことでございます。  ただ市の中には422平方キロメートル、こういう広大な土地でもございますので、山林も含めてでございますけれども、なかなか本当に計画も多くしていただかないと、1年間で4基ぐらいをつけておったのではとても計画的に進めても間に合わないのではないかなという気がいたすわけでございます。  この兵庫県の警察の再編計画によりますと、養父署と朝来署とを統合して養父警察センターとして、地域等の連携する地域警察官は警部を充て、署員を指揮監督するということにしておりますが、両市を合わせますと約800平方キロメートルを超えるような広大な地域の安全・安心を確保すると、こういうことになかなか難しいのではないかということで、養父署の存続を議会、それから当局も含めまして訴えておるわけであります。このため、犯罪等の防止や抑止対策のための効果を上げるため防犯カメラの設置が急務であると思いますが、統合もこれは当然だと思いますが、先ほども申しましたように、養父市の中でも相当に広いと、こういうことでございますが、お伺いしますと、防犯カメラの設置に対する兵庫県の補助メニュー、補助要項がないようでございまして、県は地域創生交付金というようなものを出しておるわけでございますが、これらの助成を受けて市で設置すると、こういうようなことは私は必要不可欠な制度だと思いますが、そういう県の交付金をいただいて設置するということになると年次計画の中で倍ぐらいにできるんじゃないかと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 兵庫県の防犯カメラの設置補助事業というのがございます。それによりますと、県下で600でしたか、500カ所の県が設置を進めておりまして、それに地域、あるいは各種自治協議会とかがその補助制度に申請をしまして、設置をされるといったことについて、市は随伴補助というような制度を持っております。地域、市も進めてまいりますけども、各地域や団体においてもその県の補助メニューを使いまして設置を進めていただきますと、市も随伴の補助をしておりますので、余り負担なく設置をしていただけるというようなことでございますので、そちらもぜひ地域としても活用していただきたいというように考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 地域からの要望ですると、市の補助事業があると、こういうことでございますが、私がお伺いしたのは、県の地域創生交付金があるからそれを利用して市が設置するということができないかということをお伺いしたんですが、そのことはどうなるでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 済みません、先ほど国土強靭化の話が出たと思いますけれども、そちらにもこの防犯カメラの設置というのを追加して計画に乗せておりますので、そちらのほうの対象にも上げていきたいというふうに思っております。いずれにしましても800平方キロメートル、南但馬でございますけれども広い範囲でございますので、必要な箇所を関係団体と協議しながら設置を進めていきたいというふうに考えてございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 国土強靭化も大切でございますけれども、やはり反対はしておっても、県が警察の中で再編計画をしておるわけですので、そういうことも地域創生交付金をふやしていただく中で、ぜひとも安全・安心な防犯カメラを設置していただきたいと、こういうことも県に要望はすべきではないかと思います。ぜひともそういうことも考慮してやっていただきたい、設置をしていただきたいというふうに思っております。  次に移りますが、市内の各小・中学校においてPTAや地区住民等では通学路の危険箇所の見回り点検を行って児童生徒等が安心して登下校ができるよう、市道、県道、国道の道路管理者に通学路等の危険箇所の解消に向け、要望書を提出しておりますが、その対応状況、対策はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 安全・安心、通学路の点検ということで部長のほうでお答えさせていただきたいと思います。  先ほどの再編整備に伴います防犯カメラの設置というお話ですが、県が発表しております再編計画の見直し案の大きな項目としまして、再編する中でも地域の安全・安心を確保するために防犯カメラの設置等についても積極的に進めるという内容が盛り込まれております。我々は今養父市としては養父署の存続を求めて要望活動等を行っておりますが、結果として県の計画どおりに物事が進んだりする場合、今お話にありますように、防犯カメラの設置等の制度の確立についてもその再編計画案に基づいて県の制度として設置していただけるようなことは、引き続きしっかりと要望していきたいと考えておるところです。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 通学路に対する地元からの要望に対しての対応状況でございますけども、市では通学路におけるいたましい事故を受けまして、平成26年度より養父市通学路安全対策協議会を設置いたしておりまして、行政であったりとか警察、学校、PTAが連携いたしまして、毎年危険箇所の把握と合同点検のほうを実施いたしておりまして、その点検の結果を盛り込みまして、養父市通学路交通安全プログラムを策定して、毎年更新いたしております。ホームページにも公開しておるところでございますけれども、本年度も要望のあった72カ所のうちから15カ所のほうを選定いたしまして、この通学路点検を実施いたしております。そして、そのプログラムのほうにも策定する運びとなっております。  市の道路管理者のほうといたしましては、そのうちの14カ所につきましては順次グリーンベルトであったりとか路面標示とか標識など、要望及びプログラムの内容に基づきまして対応のほうをしていく予定にいたしております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 国、県なんですが、道路管理者にしましても逐次要望に沿って整備をされていると思いますが、国、県は本当に献身的で整備をしていただいているというように私は理解をしておりますが、市道の対策は、特に1車線の市道が通学路で指定されておるところがありまして、車道と分離をされていないところがあるわけでございます。よく通行しておりまして見ますと、路側の外側線に沿ってグリーンベルトというんですか、そういう歩行帯を設けて分離している、こういうところがたくさんあるんですが、非常にドライバーに効果的であるのではないかと思っております。既に設置済みの効果では、私はあると思いますが、この施策をまずは進めるべきではないかというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) まず最初に対応状況ですけども、確かに国、県のほうは非常に目立つところをやっておりますけども、市におきましてもしっかりと細かいところまでいろんな対策のほうをさせていただいております。これは国、県に劣らず私は自信を持って市のほうもしっかりやっていると言えます。  それと、カラー化等につきましても、地元の区長さんからも結構要望があったりしますので、最近の通学路対策のメインといたしましては、路側をカラー化いたしまして、そこを生徒に歩いてもらうというような対策が一般的なことになっておりまして、今後とも要望があった箇所並びにパトロール等の警察等への要望につきましては、積極的に対応していきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ちょっと例を出して言いますと、今、私の地元でございますが、高柳のほうには9号線の歩道の設置をしていただいています。9号線から通学路で市道に入っていきます。非常に高いところやガードパイプ等も設置してあるわけですが、八木のほうはグリーンゾーンが引いてあります。そういうところどころで年次計画でやっておられると思うんですけれども、ここはしたら効果的だなというようなところも見受けられます。また、八鹿の市街地なんかでも、県の管理する道路ですので、市がどうこうということはならないと思いますけれども、やはり道路側溝等も改良して、そこにグリーンゾーンをつけていくということも、一方通行の路線ですけれども、そのためにあちこち児童生徒が行き交いをするというようなことになりますので、ぜひともこういう対策が必要ではないかと思いますが、そこらは先ほど言われたように計画に沿ってやっていくというように理解をしておいていいのかどうか伺います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) まず基本となってくるのはやはり養父市の先ほど申しました通学路点検、これが基本になってくると思います。この中に地元PTAからの要望であったりとか、区長さんのほうの要望が上げてこられまして、このプログラムを策定することによって、国、県、市、道路管理者とか警察にしてもそうですけども、国の補助金がもらえるようなそういうルールになっておりますので、まずはこの協議会の中のプログラムでの現地立会いとかを済ませてもらうのが一番の課題だと思っております。その中でしっかりと、今までも今後もですけども、そういう地元からの要望についてはしっかり審議、調査のほうをさせていただいているところでございます。  それと、路肩にグリーンとかの色をつけるわけですけども、なかなかある程度の幅がないとどこでもできるというわけではございませんので、やはり警察であったりとか、例えばバス事業者であったりとか、そういう使われる方の声も聞きながら、路肩の分が狭いままで緑の色をつけてしまったら非常に危険な状態でその分だけが残ってしまいますので、ある程度、例えば車道を狭めてでもその分を確保するかとか、そういうふうな方向性とか対策ができたところでないとなかなかできないという実情もございますので、その辺も全体的に踏まえながら側溝のふたをかけるのが必要であればそういう対応もしますし、そうでない方策がよければそちらのほうの対応をとるというような格好で、現場に即したような形で対応のほうをさせていただきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ぜひとも子供たちが安心・安全に通学ができるように、今言いましたようにグリーンゾーン、これは非常にいい効果ではないかなと思いますので、ぜひとも現地をプログラムに載せなければだめなのかもわかりませんが、そういうこともパトロールをする中で市道は特にお願いをしたいというふうに思っております。  それから、次の質問にいきたいと思います。  次の質問は、市内の各小・中学校で例年のごとく10月から1月ごろにかけてインフルエンザで学級、学年閉鎖が行われております。インフルエンザの予防接種は13歳未満は2回行うということになっておりますが、13歳以上は1回でいいということで、本年度から13歳以上も、中学校まではインフルエンザの予防接種ができるということでございますが、この予防接種が、接種率を見ますと65歳以上は定期的に行われているんですが、調査をいたしましてお聞きすると63.4%、このぐらいの数字。中学3年生以下は任意接種でございますので、これは強制的ではありませんので接種率が57%、このように非常に低いという状況になっておりますが、これらの現状を任意接種ということもあると思いますが、どのように分析をしておられるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) インフルエンザの予防接種の御質問でございますが、今、御質問の中でもありましたように、65歳以上の方につきましては法定の定期予防接種ということで位置づけられております。こうしたことから、63.4%というのが現在の養父市の接種率の状況でございます。また、中学3年生以下は、これも今の御質問の中にありましたように、法律の中には定められていない予防接種ということで、任意で受けていただくというものでございます。こうしたことから接種率が57%が本年度の状況でございますが、このあたりにつきましては国も特に法の中において強制的に予防接種を受けなさいというものに位置づけてないために、何をもって低いということになろうかと思いますが、57%という数字を見ますと、2人にお一人は接種を受けていただいているということを踏まえますと、一定程度の接種率であろうかというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 2人に1人が受けておるんじゃないかと、こういうことでございますが、先ほども申しましたように中学校の3年生以下につきましては市で2,000円の助成をされておるわけですね。それから65歳未満の接種率が低いということでございまして、家庭の感染、こういうものが出てくるということでございますが、これら任意である子供たちの予防接種の率が2人に1人ということで低いわけでございますが、接種率の向上を目指していくということをしなければ、やはり毎年学級閉鎖でありますとか学年閉鎖が行われているんですが、これらの解消ができないんじゃないかと、このように思いますが、これらに向けての仕組みづくりはどのようにお考えになっているのか。これは必要ないと、そういう仕組みづくりは私は必要だと思いますが、いかがお考えですか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 中学3年生までのインフルエンザの予防接種につきましては、令和元年度から従来小学6年生までといったものであったものを中学3年生までに拡充させていただいたところでございます。こうしたことから、市としましても予防接種はそもそも罹患防止、あるいは重症化防止という観点から、その必要性なども国においても認められているというようなことから、接種の一部助成を行っているというものでございます。
     今年度におきましては、暖冬というような気候条件であったり、あるいは現在新聞や報道などでも出ておりますように、コロナウイルスの関係もございまして、非常に例年になくうがい、手洗い、あるいは換気といったものに努めていただいているというところも踏まえますと、このインフルエンザの発生も比較的少ない状況であろうかというふうに認識をしております。  こうしたことから、現在市のほうではこれらに取り組みやすい仕組みとしまして、費用の一部助成というものを行っておりますが、それまでの段階としまして、やはりうがい、手洗い、換気などの取り組みを進めるというようなことが非常に重要であろうかというふうに考えております。  こうしたことから、私どもとしましても、中学生までの子供さんのみならず、市民の皆様方にはそういった取り組みを行っていただくよう、さらなる啓発に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 部長のほうからお伺いしたんですが、やはり学校、生徒のことです。64歳未満の接種率が非常に低いということも考えられるわけでございます。教育委員会としては、家庭の方がかかったから子供にうつる、子供から家庭にもらってくると、こういうようなことになろうと思いますが、教育委員会としては何かこういう接種率の向上するためにはいい仕組みづくりができないのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 教育委員会といたしまして、先ほど健康福祉部長のほうから答弁がありましたとおり、教育委員会としましてはあくまでも接種率を上げるという考え方ではなくて、いかに感染を防ぐか、予防、この部分に力を入れていく、これが教育委員会の姿勢でございます。ですから、健康福祉部長が申しましたように、手洗い、それからうがい、換気、こういうことに努めるように学校のほうは指導してまいりますし、それから家庭に帰ってからの同じような取り組み、これについても子供に教育していく。同時に地域、保護者に対しましても同じような指導を、指導というか、啓発をしていく、こういうことで教育委員会はそういう姿勢で臨みたい、そういうふうに考えているところでございます。  接種率ということにつきましては、教育委員会としてはこれを上げると、そのための方法はどうかといったら、保健だよりとか学校だよりとか、こういうもので保護者に注意を喚起する、そういうところではないかというふうに考えているところです。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 教育委員会としては今言われましたように、コロナでも一緒でございますけれども、手洗いだとかうがいだとか換気だとか、こういうことは同じようではあろうと思いますが、やはりこういうものが蔓延をしますので、保護者の方にできるならば1人でも多くの方に予防接種をしていただくと、こういう啓発も必要じゃないかなと思って、私は質問をしたわけでございます。ぜひとも父兄の方にも、学級閉鎖や学年閉鎖にならないような体制づくりが私は必要じゃないかと、このように思っておりますので、ぜひとも指導いただきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 議員がおっしゃられましたように、決して接種率を上げるのがというふうな答弁を行いましたけれども、私どもとしましては保健だより等、あるいは学校だより等も通しまして、先ほど市として助成もするというふうなこともあるわけでございますので、こんな制度もあるんだよということの紹介もしていって、そういうふうな紹介もしていって保護者の注意喚起に結びつけたいというふうに考えているわけでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ぜひとも来年からは指導要領が改正になって、夏休みを1週間繰り上げせんなんというような状況で行政指導をやられるわけでございますので、学級閉鎖や学年閉鎖になってくるとまた余計なことが起きてきますので、ぜひともそういうことのないように安全な学校生活が送れるように御指導いただきたいというふうに思っております。  次に、農林業の振興策についてお伺いしたいと思います。  土づくりと環境創造型農業の推進をするために、牛ふん堆肥等を水田を中心に散布し、事業の推進を図っております。この散布にはおおや堆肥センター、それから養父市堆肥散布組合により行われておりますが、おおや堆肥センターは大屋と旧八鹿町の八木地区、それから堆肥散布組合は養父地区と八鹿地区を中心に散布をしておられます。今年度秋の散布では約914トンからの散布量で62.5ヘクタールをしたというふうにお聞きしておりますが、この散布地区を巡り散布に時差が生じておりますが、この散布時期をやっぱり統一して10月ごろには散布を済ませてしまう、こういうことが必要じゃないかと思いますが、この点、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 私のほうから答弁をさせていただきます。おおや堆肥センターの堆肥と堆肥散布組合が散布します堆肥の話でございます。秋散布について恐らく終わりの時期がずれているという御指摘かと思います。  事情が当然ございまして、まずおおや堆肥センターの堆肥というのはもともと肉牛由来のふん尿を堆肥化したものでございます。一方で堆肥散布組合の堆肥につきましては乳牛のふん尿がメインだということがまず1点です。両組織の散布面積がまず違うというところが、ごめんなさい、1点目でございます。おおや堆肥センターは33ヘクタールほど散布をしてございますけれども、堆肥散布組合は63ヘクタール、先ほど議員のほうからございましたけれども、まず倍の面積を散布しているというところが1点ございます。  また、先ほど肉牛と乳牛由来というお話をさせていただきましたけれども、おおや堆肥センターがやっているように、非常にふかふかの堆肥ができれば、事前にフレコンで現場に運んでおいて後から散布ということができるんですけれども、堆肥散布組合の堆肥は比較的水分が多いということで、同様なやり方ができないということがございます。これに関連しまして、散布に当たりまして、おおや堆肥センターの堆肥は1人でも散布が可能なんですが、堆肥散布組合の散布は最低でも2人は必要だというところがございます。これに加えて、今堆肥散布組合のオペレーターと言われている、いろいろ牽引車両等を引っ張っていっていただいている方がお一人しかいらっしゃらない。おおや堆肥センターはJA登録オペレーターさんがお二人いるということで、集中的に効率的にやれているんですけれども、もともと面積は大きいし、非常に手間がよりかかる、散布がより少ない体制でやっているというところで、結果的に12月ぐらい、場合によっては散布が12月ぐらいになってしまっているということがございます。利用者のことを考えますと、当然稲刈りが終わって速やかにやれたほうがいいというふうなことは認識してございますけれども、資格を要するそういったオペレーターの確保が今非常に厳しい状況でございます。  いろいろなシルバー人材センター等を当たってその確保に努めているところなんですけれども、引き続き堆肥散布組合と協力しながらそういった人材の確保に努めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) なぜ私がこういう質問をするかといいますと、農家の方からいろいろと聞いておりまして、秋の散布ですけれども、やっぱり堆肥を散布するとにおい等が発生するために、これは農家の信条かもわかりませんが、すぐすき込みをしないと付近の方に迷惑がかかるというようなことがあるわけです。ですから雨期に向かって11月の終わり、12月ごろになってくると、とても水がたまっておるのにすき込むということはもう大変なことなんですね。ですから、私もちょうど堆肥を入れていただいたんですけど、しろかきをしたらいいような状況になっているわけですね。ですから、市の施策としておおや堆肥センターは自分が直営でやっているからこうなんだということもわかるんですが、堆肥散布組合に、先ほど言われましたように人件費を、シルバー人材センターに対しての人件費だとか、これにするためには堆肥散布組合も5名ほど加入しておられるんですが、経費も非常にかかってくる。こういうことをおっしゃっておられまして、ぜひとも市は直営じゃないんですけれども、おおや堆肥センターと同じように堆肥散布組合にも支援をしていただいて、散布面積の拡大を図っていって、米づくりに精励をしていただくというような施策はできないのかと、こういうことでお伺いしているわけでございます。この点いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) こういった堆肥の散布につきましては、御存じだと思いますが、1反当たり1,000円の補助を出してございます。おおや堆肥センターであろうが、堆肥散布組合の堆肥であろうが、そちらのほうはきっちり支援をさせていただいているところでございます。先ほども答弁をさせていただきました。この堆肥散布組合の問題といいましょうか、課題については、そういった機械であるとか経費の問題というよりも、人手といいましょうか、そういったオペレーターの問題が何よりも優先すべき課題だというふうに認識してございます。  また、さらに広げるというキーワードがございましたけれども、おおや堆肥センターの堆肥も堆肥散布組合の堆肥も決して余っているわけではなくて、きっちり毎年ある意味売れているというところでございます。この供給量をどういうふうに拡大していくのか、それも先ほどもありましたにおいの問題等が発生しないような堆肥がどれぐらい供給できるのかというのが養父市におけるこういった堆肥の散布の普及という意味では重要な点かなというふうに考えております。今クラスター事業あたりで畜産農家さんが独自でいろいろなふん尿処理の施設をつくられたりもされております。そういった方々とも十分に連携しながら、先ほど議員のほうからありました、散布面積の拡大というところにつなげていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 私も調査をする中で人が非常に少ないということもお聞きいたしております。  それともう1点、今言っておられましたように、利用対策推進で10アール当たり1,000円を出しておられるんですが、去年の10月からはおおや堆肥センターでもそうですが、キャンペーンをやめられたと、こういうことで1,000円だけで堆肥が安くならないということもありますので、ぜひ10アール当たり1,000円をもっとふやしてほしいというような意見もあるんですが、ここらはそんな考え方はないでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 補助はあればあるだけいいというお話かもしれませんが、一方で、これまでの行革の議論等も踏まえながら、やはりある程度の収益性は確保しながらこういった事業をやるべきだという御意見も一方でございます。そのバランスをとる中で、今回このキャンペーン価格というもの、フレコン400キロ当たり400円のキャンペーン価格、これはもともとこういった有機堆肥の普及を目的に実施してきたというふうに認識してございまして、先ほどもふれましたが、これが売れないという状態であればいろいろなことを考えなければいけないと思うんですが、幸いにしまして毎年しっかり堆肥は売れて逆に堆肥が手に入らないというようなお叱りのお声もいただいているところもございます。  ですので、値段を下げるというより、そのように評判のいい堆肥をしっかり安定しながら供給していくという方策のほうが、養父市としては今の状況を踏まえた対応だというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) また両組合から聞いておりますと、やはり散布する人が少ないということ、それから単位面積に合わせて堆肥の生産をしておるというようなことも言っておられますので、ふえればふえるほど我々も対応できるということも言っておりますので、ぜひとも環境創造型農業を推進していくためには、散布量をふやしていくような施策が必要ではないかと、こういうことを思っております。  それから次にお伺いをしたいと思いますが、人的な被害を与えているツキノワグマの対策でございます。昨年に野生動物被害対策事業として市内の全集落に希望聴取をされました結果、11集落でそういう希望があったと、こういうことでございます。柿の木の伐採等の事業をされておりますが、これは国の補助事業で賄えることになっているようでございまして、この事業は必要で、非常にいい事業ではないかなというふうに私は思っております。  今年は重点的に高柳地区自治協議会で取り組みを行っておられるようですが、ただ思いますのは、熊は1日30キロメートルから35キロメートルぐらい活動して回ると、こういうことも聞いておりますので、やはり全庁的な取り組みは必要ではないかと思いますが、ここらはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど御紹介いただきました野生動物被害対策事業ということで、国の補助を受けてさまざまな取り組みをしてございます。その一つとして未利用、使っていない柿の木等の伐採、こういったことも実施してございます。先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、毎年区長さん、各区に、各集落にこういった事業があるんですが、未利用の柿なんかを切ってほしいような要望はありますかということを投げかけた上で、予算は非常に限定的なんですけれども、対応させていただいているというところでございます。あくまで所有者の方の希望を踏まえた上で対応していく必要がありますので、その希望を踏まえた上で全市的な取り組みを担当部局としては実施をしているという認識でございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ぜひとも一遍したということじゃなくして、またこの事業はいい事業ですので、全市ともに再度啓発いただく中で進めていただくのがいいんじゃないかというように思っております。  それから、市では高木につきましてはトタンで巻きなさいと。それからトタンが巻けない場合には、背の低いのは電気柵で囲いなさいと、こういうような指導をされておるようですが、誰も収穫をするのには高木じゃなしに低木がいいということは承知しているわけでございますが、農家の方で1本や2本植えているだけなのに低木でもなかなか電気柵をそれだけに囲っていくというのは、大変だということでございまして、そういうことをどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) ちょっとわかりにくい御質問でしたけれども、もし答弁がずれてましたら御指摘をいただければと思います。  もちろん最終的な収穫を考えた場合には高木ではなく背が低い木にされている場合が多いというふうに理解してございます。ただ、その柿の木なりに熊なりが近寄ってこないようにするためにどういう方法があるかというと、やはりどうしても電気柵になってしまいます。市のほうでもメーター当たり700円となりますけれども、700円を上限に電気柵の補助メニューを用意してございますので、そういった御要望があったり、少し高いわというようなお話があれば、一度産業環境部のほうに御相談をいただければというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ただ農家の方が1本や2本低木を植えて、家庭菜園的なことで収穫をしたいということで植えておられる方に経済的に電気柵で囲ってくださいというのはどうかなという気はするんですけれど、助成がメーター当たり700円あるということですので、また相談に行かれましたらお願いをしたいと思います。  ただ私が思いますのは、熊が山で食糧供給ができる体制整備が必要と思いますが、やはりそれには以前、昔のように広葉樹やドングリの木が必要じゃないかと思いますが、これらの植栽はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 熊が、一時期は保護をしていた熊が、最近町におりてきているという状況でございます。これはいろいろな説がございます。山がやはり荒れてきたという議員の御指摘のような御意見もありますし、やはり絶対数がふえたんじゃないかというお話、または一旦里におりてきて山の食べ物よりもおいしいものを知ってしまったという意見もあるようで、それはちょっと定かではないですけれども、やはり自然豊かな養父市で安全・安心な生活を営むためには、こういった危険な動物ともすみ分けが非常に重要かと思います。そのためにも、県のほうのメニューなんかでバッファーゾーンを設置するなど、人と野生生物が共存できるようなそういった森づくりのメニューもございますので、非常に要望は多くて、すぐに予算措置ができるかというとまたそこが厳しい部分もあるんですけれども、ぜひ一旦地元のほうでそういう話が出れば、産業環境部のほうに御相談いただければというふうに思います。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ぜひともやっぱり人的な被害をもたらすという熊でございますので、そういう施策を集落のほうにも十分周知をしていただいて、バッファーゾーンもありますけれども、そういう施策を展開していただき、安心な生活ができるようにお願いをしたいと思います。  それでは、終わりになりましたが、国難であります新型コロナウイルスの感染拡大が早期に終結することを念じておるわけでございます。  3月は別れの季節とも言われております。長年にわたり養父市発展、また貢献に御尽力をいただきました退職をされます方に厚く御礼を申し上げたいと思います。また、養父市を離れます皆様方に厚くお礼と感謝を申し上げたいと思います。今後は健康には御自愛いただきまして、新天地等で御活躍をいただくと思いますが、皆さんの益々の御活躍を御祈念申し上げて、質問を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、13番、勝地貞一議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後1時58分休憩        ──────────────────────────────                  午後2時09分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  1番、西谷昭徳議員の発言を許します。  1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 1番、西谷でございます。養父未来の会に所属しております。ただいま議長の許可をいただきましたので、これから3点について質問をさせていただきます。  まず1点は、環境汚染について。それから2点目は冬季スキー場について。3点目は人口減少を上げております。  初めにまず環境汚染についての質問をさせていただきます。  まず1点目ですが、私たちの住む地球は地球温暖化が進んで気象変動が起こり、生活環境が大きく変わろうとしています。豪雨や自然災害、台風などで被害が発生し、予想もつかない大被害が起きております。しかも全国各地で人命の尊い命が失われています。この災害は、人力で防ぐことができません。それでなくとも少子高齢化の波で人口がどんどん減少し、地域が衰退したり過疎化が進み、不在村になろうとしています。このような状況が続くと、農林業の担い手が不足し、耕作放棄地が広がり、地域の管理が難しくなり、関連して自然災害の要因にもなります。  そこで、このように自然が失われ、環境が悪くなっていく様子を市長はどのように受けとめているのか、初めにお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 1番議員、西谷昭徳議員の御質問にお答えしたいと思います。  質問の趣旨として非常に環境変化が厳しくなっている、環境汚染という表現になっておりますが、環境の大きな急激な変化と私は捉えさせていただきましたが、その原因としまして、少子高齢化であるとか人口減少、そしてそのことによって農業であるとか林業が守れなくなってきている。結果として自然災害等もふえてきているというようなことでございます。このような中、市長はどう考えているかということでございますが、このような現象をどう考えているかということでございます。  これは先ほどのもう一つ前の質問議員にも同じようなことをお答えしたかもわかりませんが、人口減少により地域の担い手が少なくなってきている。そのことによって地域が守られなくなってきている。これは自然界もですし、それから生産の場としての地域もですし、また生活する場、コミュニティとしての地域、いろんな意味での地域全体が守られなくなる、守ることが難しくなっているということでございます。特にそこで暮らしている方々の生活、それから生活から生み出された文化、これらもあわせてこれらは地域にそこに住んでいる人々の誇りにつながってくるであろうと思っておりますが、その誇りさえも失われてしまうような状況になりつつあるということであります。  これは1地域だけの問題ではなしに、地域からだんだん地域への広がりが国全体へとつながってきて、国の存亡へとつながってくるような大きな問題であろうとも考えているところであります。そういうような中で言われておりますのが持続可能な地域づくり、これは地域を守るとともに国を守ることになると考えられますが、いわゆる地方創生、我々が行っております地方創生へとつながってくるものであります。  養父市は戦略等を立てて人口減少にどう対応していくのか、持続可能な未来に明るい希望の持てるまちづくりをどうしていくのか、そういうようなことを戦略を立てて具現化を図ろうとしておりますが、その手段の一つとして国家戦略特区の取り組みもあるということでございます。  地方創生の実現により、活力がある地域づくり、これらに向けて努力しているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) そこで、環境の原則に返り、必要のない電気は消す、マイボトルは持ち歩く、買い物はレジ袋を利用しない、商品は壊れても修理して使う、環境に配慮した商品を選ぶなど、環境を優先とした優しい生活を第一に、そして障がい者の雇用につながる商品を選ぶなどのきめ細かな精神を生かして、省エネ対策と持続可能な開発目標やパリ協定の採択等を受けて、経済や社会の改善など、加えて近年の情報化社会の進展に伴い、産業構造の変化で人と人とのつながり方やライフスタイルの変化が市民にとって豊かで、質の高い生活の実現を目指した社会の構築は必要ではないかと思います。今後は、だんだん難しくなるのではともうかがえます。これからの人々には、スマート社会の実現を目指す必要があります。世界的でありますが、脱炭素化社会への移行が具体化して持続可能な経済社会への普及が進んでいっているものの、難しい課題でもあります。真剣に取り組まなければならない時代でもあります。環境についてどのように受けとめられているのか。  先月、やぶ広報2月号の市長ふれあい広場に私の思っていることが述べられていました。そのように、地球環境に真剣にこれからは取り組まなければいけないということでございますが、市長の思いを痛切に私も感じたわけでございます。せめて今後の推進を市長はどのように普及し、広めようとされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 具体的な地球温暖化についての御質問であろうかと思っておりますが、温暖化が今急速に進んできている。その結果として気候変動が起きているということであります。その気候変動により、台風の巨大化であるとか、豪雨であるとか、いろんなことが起きているということであります。  その大きな原因として、温暖化の原因として二酸化炭素の排出があると言われております。これは基本的には人が生きていくために、いろんな発展を遂げていくために、今の社会では多くのエネルギーを使いますが、そのエネルギーのもととして化石燃料を多量に使っている。そこから発生した二酸化炭素は地球を覆って温室効果となっている。いわゆる温室効果ガスと言われているものですが、そういうところから温暖化が来ているということであります。  例えば地球の環境を見てみますと、自然界の中には空気中の二酸化炭素を吸収してそれを固定化するというような、いわゆる植物、樹木なんかがそうですが、あるわけですが、その排出する量と吸収する量、固定化される部分がバランスよくいっていれば、温暖化というようなことは多分起こらなかったと思いますが、排出のほうが圧倒的に多くなってしまったということでございます。  先ほど申しましたように原因として、人々が今非常に快適に利便性の高い生活をしている。エネルギーをどんどん使っているということです。その生活のありようをもう一度ちょっと見直してみる必要があるのではないかということであります。今を生きている我々は確かにいいのかもわかりませんが、我々の後の世代の若者たちが大人になったときに大変なつけを後輩たち、子供たちは負わされるということになるわけでございます。そのつけを残さないように我々は今生活をしていかなくてはいけない。そういう意味で、それぞれ国民、世界の人々が一人一人が日々の生活のありようを考えていく必要があるのではということであります。今世界の若者たちがそのことをいろんなところで訴えておる。それが大きな活動になってきているということでございますので、我々はその子供たちの本当に真剣な訴えをしっかりと聞いていく必要があるということを広報に書かさせていただいたということでございます。  よく言われておりますSDGsというようなことがよく言われております。国連が目標としております17の持続可能な開発目標の実現に向けて、その中には地球温暖化による気候変動の防止というようなことも入っているわけでございますので、しっかりとそれらを我々小さな自治体といえども、一人一人がしっかりと対応していかなくてはいけない。養父市は基本的にそういう方向でまちづくりも進めていきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひそういうことで、無駄のない生活をせないかんなというようなことをつくづく思っております。  そこで、2015年12月のパリで開催された気象変動枠組条約第21回契約国際会議、COP21が開かれました。これは昨年2019年はスペインのマドリードで第25回COP25が開かれております。この全ての国が参加する新たな国際枠組としてのパリ協定が採択され、次の年に発効されました。そのパリ協定では、温室効果ガス排出削減の長期目標として気温上昇を2度より下げるというふうなことで、あくまで目標は2度としていますが、その1.5度にも抑える努力を継続するとのことに決定しておりませんが、取り組む姿勢は間違ってないようであります。今世紀後半に人為的な温室効果ガスを実質ゼロとすることが盛り込まれています。しかし、その目標を達成したとしても、これからの社会で気候変動による影響は避けられません。その影響に対する適応策が重要であり、長期目標や適応計画、プロセスや実施適応報告書の提出と定期的気候変動の適応に関する事項も盛り込まれておりますが、実現までには国同士、統一しておりません。地球温暖化による気象災害が各地で起きており、森林が被害を受け、二酸化炭素の削減やオゾン層の破壊で再生が難しくなってきております。特に環境庁の資料によると、オゾンが30年前と比較すると北海道地方では20ミリアトムセンチメートルということで、ドブソン単位であらわしているようですが、これを北海道より南となるともっと低くなっております。  このように森林の働きが機能されないために、昨年度から国全体が取り組むための森林環境譲与税がスタートし、第1回が100億円配分されました。自治体ごとの配分は森林面積、それから人工林、森林傾斜も考慮して決められております。大都市は厚く、森林が多くても人口の少ない自治体は少額になっております。第1回の配分の中で、100億円のうち80億円が市・町・区・村のようで、一番市の中で多いのは、横浜市が7,100億円、一番少ない市は沖縄県の渡名喜村が8,000円、その概算ですが、兵庫県内の市町別では神戸市の3,120万円、最少は美並町の61万円と差があるようです。この配分について自治体の取り組みはまちまちでありますが、養父市の山を守る森林環境整備は計画どおり進んでいるのかお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 森林環境譲与税に関する御質問でございます。  計画どおりに進んでいるのかということで、初年度ですのでしっかり頑張らさせていただいているというのが答えかなと思うんですけれども、今の状況を報告させていただきますと、ことしから森林環境譲与税なり森林経営計画法という法律に基づく取り組みが国のほうから支援されたことを受けまして、森林組合さんの御協力も得ながら林業活性化センター、こちらを設置して、従来であればいろいろな業務と掛け持ちで対応していた正職員といいますか職員も林業専用で張りつけたり、新たな雇用といいましょうか採用の非常勤職員の方であるとか、特別職の方であるとか、今実質5人体制で実施してございます。もちろんいきなりといいますか準備がこういったものには必要でございますけれども、養父市の場合は森林環境譲与税ができたことで、従来できていた仕事が実はありまして、そちらの仕事を速やかに森林環境譲与税を活用してそちらの間伐を実施するというような対応をさせていただいています。これは非常に全国的にも珍しいといいましょうか、先駆的な取り組みでございまして、各林野庁から発出されます公文書といいますか事務連絡、そちらでも養父市のこの取り組みを引用されたような形でいろいろな形を考えながら森林環境譲与税を一刻も早く活用して、森林の適正な管理をやってくれというふうなところにも引用されるぐらい、ある意味注目をされているような取り組みでございます。  また、県下で余りやっておりませんでした自伐型林業の取り組みもことしで3年目になりまして、非常に他県からの参加も含めて盛況でございます。毎年ふえているような状況です。その中で3組の自伐林業ということに取り組もうというグループもできまして、来年度以降、その方々が市内なり但馬なりで林業というか、自伐型林業を進めていこうという取り組みもございまして、来年度予算ではそういった自伐林家に対する補助も予算を計上させていただいているところです。  一方で、経営管理権の取得をした上で、市がしばらくの間適正に管理をするという森林経営管理法の一番コアの部分のところの取り組みは、やはり施業履歴であるとか所有者の特定が思った以上に大変でございまして、ようやく4つほどの集落でそういった整理ができて、まさに地元の御意向を確認するために地元に入るぞと思っていた矢先に、このコロナの動きが出てきてしまって、残念ながらその集落にはまだ入れていないと。コロナの終息以降、速やかに地元の意向確認のためそういった集落に説明会を開かせていただきまして、森林経営管理計画等を策定の上、市が所有者にかわって適正な管理をしていくというこの森林環境譲与税なりが目指すところの取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひ養父市から地球温暖化を減少させるような関係で早く整備のほうも取り組んでいただきたいと思います。  そこで、4番目でございますが、近年プラスチックごみは世界的な問題となって20カ国地域首脳会議が大阪ブルー・オーシャン・ビジョンで開催され、国際的な枠組が合意されて、2050年までに海洋ごみ、プラスチックごみの汚染をゼロにすることが合意されました。その合意によって、使い捨てプラスチックごみの処理に日本は毎年100万トンから150万トンを東南アジアのほうに輸出していたようですが、環境汚染が厳しくなったことにより、従来輸出していたプラスチックごみなどが、中国に続き他の国からも引き受けをストップされたようでございます。深刻な課題となっています。ある調査によると、日本全体の川沿いでペットボトルが約4,000万本、レジ袋が約1,000万枚散乱していると出ていました。余りにも膨大な量で驚きました。  そして、昨年の夏にタイで水生哺乳類であるジュゴンの赤ちゃんの肺にプラスチックごみが詰まっていたとか、ウミガメやクジラが餌と間違えて食べていたようです。この記事を読んで何とひどいと捨てる方の常識を疑いたくなり、一日も早く回収ができないかと感じました。  そこで、全国各自治体が回収や処理をされているようですが、できるだけ使用を控える努力をするべきではないかと思います。ある企業は、マイバック、マイボトル運動を始めたり、ポリエチレン製ガス管の廃材を防護柵カバーに利用されたりと工夫されています。養父市も自然環境に優しいすばらしいまちとしてできるだけ控えるような取り組みが必要ではないかと思いますが、市長の心境をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) ごみ処理の関係の担当である環境推進課の所掌ということで御答弁をさせていただきます。  マイクロプラスチックの問題はいろいろなところで取り上げられています。通告のほうでは自治体で使わないように努力されているのだけれども、養父市でもやってみてはどうかということで、なかなか今の生活を見回してみますと、ペットボトルやプラスチックを全て使わないという生活は、いきなりはなかなか厳しいのかなというふうに考えておりますが、養父市は御存じのとおりペットボトルの回収に1キログラム4円という補助金を出したりして、極力回収が進むような取り組みもやってございます。
     また、私は個人的な思いもありますけれども、昔のように空き缶を川に捨ててる人というのはそう多くないと、私は思っているんですけれども、そうではなくて川なりにビニールであったりペットボトルが流れていく要因は飛ばされる場合が僕は多いと思っております。これはちょっと個人的な見解ですけれども、ですので、極力外に出る場合にそういったものを持ち込まない。私の趣味のときにもプラスチックのケースをそのまま持っていくと、どうしても風で飛ばされてしまって、最終的にはそれはごみになるということがありますので、極力そういった包装されたものを現場に持ち込まないということが重要ではないかなというふうに考えております。  さらには、その世界的なマイクロプラスチックの問題も踏まえた形で、県が中心となりまして日本海沿岸の漂流物対策協議会というのがことし活動してございまして、流域の自治体も含めた形でそういったマイクロプラスチックによる海洋汚染といいましょうか、そういったものが防止しようと、流域で取り組もうというような計画を策定したところでございます。  こういったことも参考にしながら、養父市の取り組み、分別をしっかりするということと、しかり集めるというところを取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひ進めていただきたいと思います。  次の質問に入ります。2番の冬季スキー場についてということでございます。  これにつきましても、昨年12月下旬、ある新聞報道によりますと、神戸市教育委員会が小学校6年生を対象に冬季野外活動にスキー実習を実施されていたようですが、文部科学省の方針で長く続いた行事の見直しが載っていました。現在、新学習指導要領で英語やプログラミング教育などが正式教科等になり、これからの重点項目に置いているようです。従来のスキー実習の見直しの動きが各学校に広がる傾向のようであり、段階的に削減していく方針が示されていました。現在、養父市としてどのような状況で進んでいるのか市長にお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 答弁をさせていただきます。議員が先ほどございました令和2年から始まります教育カリキュラムの見直し、具体的な内容は先ほどもありましたが、英語教育であるとかプログラミング教育、こういったものを追加することで、授業時間を確保しなければいけないということで、これまで神戸市の小学校6年生、これが163校あるんですが、大体1万3,000人ぐらいの方が養父市に来ていただいて、スキーを楽しんでいただいたところなんですが、段階的にこの実施を取りやめていくというお話がありました。令和2年からこの新しいプログラムがスタート、カリキュラムがスタートしますので、この10月ぐらいには観光協会の役員と市長も交えた形で教育長を訪問して、実習の継続を訴え続けました。しかし、残念ながらこの1月になりますが、教育長が養父市のほうに来られまして、このスキー実習の段階的な取りやめを市長のほうに正式に報告されていると。  先ほど申し上げました1万3,000人の方に来ていただいているということで、単純にお一人2万円程度、養父市でいろいろな経済活動をしていただいたとすると、2億円から3億円ぐらいの損失が出るということもありますし、ピーク時の半分以下になってしまったと言われているスキー人口の減少、これに拍車をかけることになるのではないかということで、非常に何とかしたかったんですけれども、残念ながらそういう結果になってしまったということで、今後は神戸市の観光協会としっかりタイアップをして、学校の子たちは来れないんだけれども、神戸市の方々がしっかり養父市なり但馬へスキーを楽しみに通っていただけるようなプロモーション活動をやっていこうと。そのために神戸市としても協力をするというところを確認したところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 部長のほうからも答弁の中でありましたが、但馬のスキーへの小・中学校の合宿は、神戸市など姫路市や丹波市、大阪府などからも訪れていて、特に神戸市では、市内163校と県下の小学校でも一番多く、不足を他の学校で補うなど、到底考えられません。それでなくとも近年スキー人口の減少や地球温暖化現象で降雪が期待されず、スキー場経営に大きな打撃となっているようです。観光庁によると、国内のスキー、スノーボード人口は、1990年代は1,800万人をピークに、現在は半分以下の減少になり、兵庫県の観光客動態調査によると、但馬のスキー人口も2017年度から49万人余りのようでございます。2010年から12%ずつ減少しているようです。  このように、ハチ高原の宿泊施設では、脱スキー場経営に取り組んでいるようです。そうなると、ますます行政のハード面なりソフト事業は求められています。  そこで、観光協会なり関係者との話し合いが喫緊の課題ではないかと思いますが、その場合、その話はどのように進められているのか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) この問題といいましょうか、課題については、先ほどもふれましたけれども、動きが見えたときから観光協会なりそういった宿泊施設の経営者の方とは情報共有をしながら進んできたと。先ほどもふれましたが、10月には市長のほうにも神戸市を訪ねていただいて、何とか継続をということだったんですが、最終的には先ほど申し上げた結果になってしまったというところでございます。  まずは運転資金の話、ことしは暖冬で非常に入り込みが厳しい状況にあったということで、県のほうもすぐにいろいろな補正予算の確保に動いていただきましたので、それらの活用を情報周知といいましょうか、皆さんにお知らせをするとともに、私どもも随伴補助的な新規事業を検討しまして、今回の補正予算に計上させていただいているところでございます。  今後、また暖冬傾向が続くものという前提で、少々雪が降らなくてもスキーができるような降雪機の整備については有利な融資メニューもございますし、そもそも雪が降らない環境でも周年を通してハチ高原なり養父市で自然を楽しんでいただけるような仕組みも何かできないか、またそれに係るハード整備が発生すれば、当初予算でしっかりと対応していきたいというふうに考えております。  非常に息の長い対策が必要だというふうに担当部局としては考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) それでは、次に移ります。  養父市の観光産業は歴史のある氷ノ山、鉢伏高原等のスキー場が中心になり、続いて自然環境を取り入れた季節的な観光地に進み、年間を通じて四季折々の豊かな自然季節型の観光地として有名になりました。特に冬季のスキー学校は自然のコースは雄大で、積雪も十分あり、すばらしく、初心者から上級者の方など幅広く大変好まれて好評を受けていました。  市長も直接神戸市にお伺いし、その後において、今後の観光産業に取り組む方針など話し合われたことかと思います。現状について、今後、どの取り組みを取り組む方針なのか、真剣に検討されたのか、また天候不順で地球温暖化、少子高齢化、スキー人口の減少など暗いニュースばかりが重なりますが、養父市の観光産業について、市長の心強い決意を期待し、答弁をお願いしたいと思います。  特に従来の発想でしたスキー場、四季折々と言いながらも、今後の趣向は、まず1番が自然豊か、2番が農村、それから3番が歴史と文化、4番が産業、5番が料理・食べ物などをセットしてグローバル化の観光が必要ではないかと思いますが、市長にその点のことについて質問をいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 養父市の今後の観光についてということでございます。  確かに養父市の観光は氷ノ山、ハチ高原を主体とします冬季の観光が主体で進められてきた。そしてそのことにより、地域がにぎわい、活性化してきたということは、紛れもない事実であります。観光事業者さんの御尽力に負うことが多かったということであります。  ただ先ほど来ずっと質問等にもありますように、地球の温暖化はどうしてもこれから常態化してくることが考えられますので、やはり今は既にそういうことも視野に入れながら、事業者の皆さん方は将来を見据えた観光事業の経営戦略を立てておられると思いますが、やはり通年で観光客に来ていただくようなことが仕組みづくりを進めることが必要ではないかと考えているところであります。  5点の魅力的なということで御発言がありました。豊かな自然であるとか、生活文化から食に至るまでというようなことでお話が、やはりこれは御質問のとおり、養父市にとってとても大切な魅力的な観光資源であろうと思いますので、これらを探し出したり、磨きをかけたり、それからまたそれぞれをネットワークさせたりしながら、魅力的な観光地に仕上げていくことが必要であろうかと思っております。  特に2021年、来年はワールドマスターズゲームズ関西が開催されまして、養父市もオリエンテーリングの協議の会場になっているということで、これはスポーツツーリズムと言われているものですから、海外からも、競技者を含め、家族も含めてそれなりの海外の方も来ていただけるのではないかと思っております。養父市の魅力的な資源を海外にも情報発信していく非常にまたとない機会、好機であると捉えてしっかりとインバウンドの誘客等にも努力していきたい、そういう道づけを行うといいますか、きっかけにしていきたいと考えているところでございます。  詳細については担当部長のほうからまたお話をさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) ほとんど市長に答弁いただいたような気がするんですけれども、同僚議員のほうの通告の中でも非常に観光について、またはインバウンドについての通告もいただいておりますけれども、2021年に向けて時間はそうないんですが、準備、ハード整備、ハードも含めた形でいろいろな準備を本年度実施していきたいというふうに考えております。もう外国人の方に来ていただくための前提条件であるWi-Fiの整備であるとか、民宿等の宿泊施設の少し水回りの改修に補助を出すでありますとか、そういったことをCIRという国際交流員の子も来てくれていますので、彼女が見た彼女の目でこれはちょっとというものがあれば、積極的にインバウンドの方々に過ごしていただきやすい環境が整備できるように、令和2年は頑張っていきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) それでは、次の3点目でございますが、人口減少についてということで、議題を上げております。  まず、この課題は養父市だけの問題でなく、全国どの地方も真剣な課題でありますが、養父市としても人口減少はとりわけ大きな問題であります。なぜなら、養父市の合併当初3万人を基準として特例で養父市が誕生した経過があります。そして、総合計画でもあくまで3万人を目標にされていましたが、なかなか難しく、第2次総合計画では2万6,000人を掲げました。これも維持することすら難しく、減少をとめることができません。  そこで、昨年養父市の住民基本台帳による2019年の5月の末時点の人口動態調査のまとめの報告があり、神戸新聞に出ていました。見出しは、市内18自治協議会全ての人口が減少していました。この実態を少しでもと、あらゆる施策を通じ、活用して、くいとめなければと努力された市長の努力は重く受けとめていますが、なかなか市内全体となれば大変と思います。特にその中で減少率が大きいのは建屋校区、次に南谷校区のようであり、市長の苦労や苦心が数字に出てないように感じますが、初めに市長の感想をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) これも既に同僚議員の御質問でもお話をさせていただいたところでございます。  今、市全体で人口減少が進んできている。これは国全体でも人口減少社会に入っているというところであります。当分の間人口は養父市でも減るということであります。  これらに対応するために、養父市には今160近くの自治区といいますか区がありますが、区もそれぞれの区によって人口のあり方は大きく変化があるということであり、区単独ではなかなか区のコミュニティであるとか文化、そういうものが今までに培った生活文化が維持できなくなりつつある集落もあるということでございますが、やはりこれらをしっかりと維持して住みやすい地域づくりをするために、周辺集落が連携し合う、協力し合うことが必要であるだろうということで、10年ほど前に自治協議会、旧小学校区単位でお互いに集落間の連携をすることによって地域全体が元気になるといったような、住みやすい地域として維持できるようなということで、自治協議会をつくらさせていただいたということであります。  それ以降、どの自治協議会でも人口減少が進んでいることは事実でありますが、この10年間いろんなところでやはり自治協議会なりに創意工夫をしていただきながら努力していただいているというところであります。  人口減少の問題は、これもいつも申し上げておりますが、これをすればすぐに物事が解決できるというような切り札は、私はなかなかないと思っております。いろんな施策、市を挙げて地域を挙げて住民を挙げて官民を挙げて、やはりその1つの目的に向かって心を1つにして進む、そのことが必要であろうかと思っております。しかも時間がかかるだろうと考えております。そういう意味で、現在は各自治協議会ともに人口減少は進んでおりますので、自治協議会ごとにまた事情は異なりますし、そのあり方もそれぞれ特徴的なものがありますが、今行っている努力は決して私は無駄なものではない。これからいろんな形で人口減少が進むにしても、皆さん方が住んでいただきやすい地域の維持であるとか、幸せに住んでいただける安心して住んでいただける、地域づくりができるものと考えております。  現実をしっかりと直視しながら、そのときどきに応じて施策、より効果的な施策を打ち出すようなことでの施策の変更はあろうかと思いますが、考え方に揺るぎなきようしっかりと地方創生を進めていきたいと考えているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 市長の熱意はよくわかりまして、この市長の努力が数字にあらわれてないように、申しわけないが私は受けとめています。  昨年度に引き続き第8回住みたい田舎ベストランキングで、幅広い世代から指示を得た養父市は、小さい近畿総合1位に連続選ばれたということのようでございまして、その近辺からやはり養父市の魅力がぼつぼつ広がっているなというふうにも感じております。早速本屋さんへ出向いて、宝島社の田舎暮らしの本を買い求め、確認いたしました。何といっても連続は高く評価しますが、このことが人口増に結びつくかとは別であり、2位が豊岡市、3位が朝来市、そして4位が香美町、そして新温泉町は8位と、但馬が上位を独占されているようで、大変驚きました。この調査は移住定住の推進に医療、子育てなど230項目がアンケート調査対象で実施されての結果のようです。調査は人口10万人以上と10万人以下に区分されてのようであり、全国総合ランキングでも昨年6位のようでしたが、今年度は5位と順位を上げられていました。このほかでも、シニア世代では3位、子育て世代でも6位、若者世代でも7位と、すばらしい結果であります。このように、数字で述べるのなら、ひけをとることでもありません。このほかに、人口減少を少しでもとなると、どんなことが挙げられるかなというふうに思いますが、市長の思いはどのようなお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長◯市民生活部長(本間 孝子) 住みたい田舎ベストランキングで2年連続近畿エリア第1位に選ばれたということでございますし、子育て世代、シニア世代などにおきましても高い評価をいただいておるところでございます。この冊子に掲載されたことによりまして、養父市の知名度が増した、また移住希望者にとりまして信頼度が増したというようなことがございまして、大きなプロモーション効果があったというふうに認識してございます。  ランキング効果だけに特定はできないですけれども、移住相談会の相談者の数がふえたり、空き家の見学希望者がふえたりといったようなことがございます。この相談者や空き家の見学に来られた方が実際に養父市の移住につながるように、きめ細やかな相談ですとか、情報提供などの支援を行って、このランキングに恥じないように実際に住んでよかったと思っていただけるような、そういうことに努めていくということが必要であるというように考えております。地域におきましても、温かく移住者の方を受け入れていただけるような、そういう地域になっていただきたいというふうに思っております。  その中で、まだまだ不十分な部分がということだったでしょうか。先ほどの議員の答弁にもありましたように、アンケートをとると、仕事を第一の移住の選択肢の一つにというふうなアンケート結果もありますので、若者世代をふやすにはやっぱり仕事という情報をきちんと出していく、相談に応じる体制が必要だということを認識してございまして、令和2年度におきましては移住サポートセンターにジョブサポーターを置いて、しっかりと仕事の情報を出せる、そういう相談に応じられるような体制をとっていきたいというふうに思っております。  実際に住んでいただいても、生活が成り立つ、そして養父市の暮らしをよかったといって実感していただけるような、そういう体制づくりといますか、支援を今後も担当課としては行っていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひその意気込みで続けていただけたらと思います。  それでは、次にこのほか農業関係であるなら、「日本一農業しやすいまち」の市政テーマを表に出した施策に、農家の仕事が利便性、あるいは採算性など生産者から述べるなら高齢化で管理が難しくなるので、軽くなるようなそういうようなことができればというふうなこともちょこちょこ聞きます。特に農家が高齢化して、自動車運転免許証の返納などによって、日常の生活が不自由で、生産した作物を移動するのに大きな負担が起きるようであります。そのような軽減措置など、日本一やりやすい農業としての取り組む方法があればお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 以前の議会の中でも免許の返納に伴う離農の可能性があって、その対策を問われたこともございました。議員のほうからそれだけではなくて、高齢者の方がより農業をやりやすい環境を整備すると、どういう方法があるのかという御質問かなというふうに、今理解をさせていただきました。  幸いにして、以前免許返納に伴う離農という実態はないというふうに当時は答弁をさせていただきましたけれども、やはりその可能性は十分にありますし、今後、今担い手が70歳を超えてらっしゃるということで、異口同音におっしゃることは、あと5年はいけるけどそれ以降はなあというお話もいただいているところです。先ほど市長の地方創生に特効薬はないと、切り札はないというふうに答弁がありましたけれども、やはりその問題も全国的に非常に頭が痛いといいましょうか、なかなか解決策がない。特に中山間地のような条件が余りよくないところには、担い手の集積といってもなかなか限界があるしというようなお話もございます。いろいろな施策の組み合わせでしかないのかなと。毎議会で私の答弁の中に出てきます、多様な担い手という言い方は、その1つのやり方だけでは養父市の農業、農地は守れないということで、特区を活用した取り組みもそうですし、家族農家を中心とした方々に対する支援もそうですし、半農半Xではないですが、趣味的な農業をしてもらうと、そういった人に対する支援、こういった組み合わせで何とか養父市の農地を守っているという状況です。  話が最初に戻りますけれど、こういった取り組みをやりながら、やはり活躍できる範囲で農業に携わってもらう。農業のファンでい続けてもらうというところが必要な施策なのかなというふうにも考えていますし、昨年、本年度から実施していますスマート農業は非常にお金がかかって現実性がないという御質問も今回の一般質問でいただいておりますけれども、やはりああいったものを最大限活用しながら、普及とともに省力化をしていく、または夢のある仕事に若者に対してPRしていくと、いろいろな方法でやはりスマート農業というのは重要な取り組みの一つだと思いますが、もちろんスマート農業だけでは守れませんので、いろいろな施策を組み合わせながらその範囲の中で活躍していただける範囲を高齢者の方にしっかりと農業で楽しんでいただきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 本日の最後の通告の議長の許可をいただいた関係でございますが、入ります。  区ごとに開催されているタウンミーティングが昨年も開催され、市民が行政報告に関心を持たれ、多くの参加者で盛り上がっていたようです。特にことしは地域の課題についての校区代表の方々による質問なり問題が出され、当局が答弁される。校区の課題を提供され、関心があったようでございました。記事によりますと、南谷校区は6月中旬を皮切りに17校区まで続けられたようです。そこで、新年度の予算にとはいきませんが、今後の課題として、どう生かされようとお考えなのか、また、期間も短く予算面など到底無理であったと思っていますが、今後の経過について市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 市民の皆さん方と市政に関していろいろ意見交換を行いたいということで、毎年タウンミーティングを自治協議会ごとに開催させていただいております。昨年は自治協議会ごとに地域が抱える課題をテーマにさせていただいて、意見交換を行わさせていただきました。多くの意見をいただきました。身近な社会インフラの整備、補修的なもの、そういうのも多かったような気がしますし、それから生活に密着したいろんな安全・安心の問題であるとか、子育て支援であるとか、高齢者の問題、それから農業生産であるとか、生産にかかわるような問題、教育にかかわるような問題、市政全般についていろいろな意見をいただいたところでございます。  それらにつきましては、新年度の予算編成の中でそれぞれ配慮しながら、予算編成等も行っているところでございます。具体的なものといいますか、詳細については担当部長のほうから答弁をさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) ただいま市長のほうからほとんどしゃべられたとは思いますけれども、昨年度につきましては、全18校区で開催いたしまして、その一昨年を上回る約600名程度の参加、市民の皆様に参加をしていただきまして、いろいろな貴重な御意見等をいただいたところでございます。子育ての関係であるとか、環境、また福祉、交通、防災、さまざまな御意見、また御提案等をいただいているところでございます。  いただきました内容については、要旨等については職員間で共有するとともに、令和2年度の当初予算に向けて、当然それは情報は共有しておりますので、その中で具体的に事業ができるようなものがあれば、それは当然反映をしながら、また今後に向けてのことについては、また令和2年度に行います策定しますまちづくり計画の中でも反映できるような御意見がたくさんあったと思いますので、それらにもしっかりと向けて参考の一つとして検討の中に入れさせていただきたいと思っておりますし、また、毎年作成しております財政計画の中にも反映できるものがあればそういったことにもしっかりと採用するということで、いただきました御意見、また御提案等は真摯に受けとめながら事業化に向けて参考とさせていただきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 今後とも、養父市の発展を期待し、私の一般質問をこれをもって終わります。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、1番、西谷昭徳議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後3時11分休憩        ──────────────────────────────                  午後3時23分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  10番、瀬原達夫議員の発言を許します。  10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 10番、瀬原です。議長の許可をいただきましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。  現在、新型コロナウイルス感染症のパンデミック宣言が宣告されましたが、世界経済への影響も底の見えない大変な状況になっております。早速始めます。  56年前の1964年ですが、平和の祭典と言われる第18回東京オリンピックは開催されました。その開催に国中が沸き返り、競技はもちろんその大会の運営のすばらしさに世界中が驚嘆しました。その開催を契機に、日本は今日まですばらしい発展を、高度経済成長を遂げてきました。そして、ことし再び第32回東京オリンピック・パラリンピックは開催されます。戦後の三四半世紀の75年が経過し、あと四半世紀、25年で戦後100年となります。世界的には人口増加による食糧不足、地球温暖化による気候変動、中東の地域紛争など地域的規模で危機が発生しています。国内では、少子高齢化による人口減少や財政関連等、これ以上先延ばしできない課題や問題も多岐にわたり多く存在しています。元号も令和になり、大きな節目である戦後100年を迎えるに当たり、私たちは今これまでの社会のあり方について考え直さなければならない時期になっているのではないでしょうか。  今回の質問ですが、まず最近の社会環境の変化から見えてきた、特にデジタル機器が及ぼす小中学生の生活や健康面等への影響についてと、スキー実習の減少化対策、それと市内の荒廃農地や遊休農地の現状と対策についてお聞きいたします。  質問の内容は先ほどの同僚議員に少しかぶる、重複するところがありますが、違った目線で質問したいと思いますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず、体力低下についてですが、スポーツ庁は全国の小学5年生と中学2年生約200万人を対象に2019年度全国体力テストの結果を公表しました。握力や持久走など8種目の合計点の平均は、これまでは上昇傾向でしたが、昨年は小・中男女ともに一転、その数値を落としました。中でも少学5年男子は2008年の調査開始以降、特に走る力、走力を含め、最低であったということでした。県内でも公立学校の両学年の男女とも、平均値が全国平均を下回り、中でも小学5年生の男子では、過去最低だったということでした。原因としては、スマートフォンの普及などに伴う運動時間の減少、一方、テレビやスマホ、ゲーム機で映像を見る時間は増加し、調査対象の半分以上が平日に2時間以上視聴するということでした。  以上のように、全国的に体力は低下傾向ですが、市内の小中学生の体力テストに関しては、先ほどの市の広報3月号に詳しく報告されていましたが、いま一度どのような結果だったのか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 10番議員、瀬原達夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  小中学生の体力測定の結果、小・中男女ともに体力が落ちているという統計データが出たということであります。特に小学校5年生の男子の体力の低下が過去最低であったということであります。御質問のスマートフォンやパソコン、タブレット端末等の小・中学生への影響との関連性、これはまだデータ的にこういう理由でというような収集分析はなされていないということでありますが、一般論として、運動量の減少に伴い体力が低下することは容易に推測ができるということであります。これらの詳細につきましては、教育に関することでございますので、教育委員会のほうから答弁をさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 昨年4月から7月にかけまして全国で実施されました全国運動能力テストでございます。議員のおっしゃるように、全国的に小・中学生ともに体力、特に走力が大変下がっていたということが問題になりました。今もお話がありましたように、この広報3月号に詳しく養父市の情勢については載せておりますので、市民の皆様方もぜひ関心を持って見ていただいたらというふうに思うところでございます。  本市の小学5年生の場合について少しばかりお話ししたいと思います。8種目の体力合計点というのがございます。これを見ましたら、養父市の場合は、全国及び県を上回る成果が出ております。大変高いということでございます。また、兵庫県下の中で見ましても、養父市は大変上位におるという結果が出ております。具体的には、養父市の子供たちの体力につきましては、小学生は柔軟性、反復横跳びというのがあるわけですけども、これで柔軟性、敏捷性、これをはかっておりますが、これが大変高いということ。それから中学生は柔軟性、長座体前屈といって足を伸ばしまして前に倒す運動ですけども、これが少し低いという傾向があります。また、握力や上体起こしで見られます筋力、あるいは筋持久力など一部に問題はありますけども、総じて走力も含めまして大変良好であるという結果が出ております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 市内の小・中学生は全体的には平均以上だそうですが、その中の広報3月号には市内での比較は出ておりませんでしたが、市内の各学校の特徴といいますか学校間の差についてはどのように分析されているのか。されているのでしたらお聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 学校間の較差ということについてでございますけども、年によって学級も変わります。それから子供の人数も変わってまいります。そういう中で毎年この学校はよくてこの学校は悪いという、あるいは旧町によってこの町は大体低いとか、そういうふうな特別な特徴的なものはございません。ある年はこの学校はいいけども、次の年には悪いということはありますけども、その地域とか、あるいは学校によって較差があるという変化は認められませんので、御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 市内の学校による差はないということでしたが、何が聞きたいかというと、養父市ではこども園から小学校になっても体力的に支障がないよう、運動遊びと称する体力向上策をこれまでも全市で取り組んでこられました。一方、学校の統廃合や安全面による通学方法の変更などがあり、以前は徒歩や自転車通学が主でしたが、最近はバス通学もふえているように思います。小さなことですが、このようなことについては影響がないのかどうか、どのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 子供の運動能力あるいは体力、こういうものにつきましては、やはり日々のわずかずつの積み重ねというのは結果的には大きな差となってあらわれてくるのではないかなと私は感じております。例えば毎日朝徒歩通学をする子供とバス通学をするのでは、やはり違うのではないかなと。ただ、それが数値となってあらわれているのかといったら、そういうことはございません。そういうふうなことを私は感じておるところでございます。
    ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 小さなことで大きな変化はないというふうに教育長はおっしゃられましたが、兵庫県の教育委員会は体力合計点が高い他府県の取り組みを調査し、小学校に専門性のある指導者を派遣する体力アップサポーターの活用を検討するとしていますが、養父市での取り組みはどういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 養父市につきましては、体力アップサポーターという外からの指導者を入れるというようなことは考えておりません。先ほど議員がおっしゃられましたけども、実は養父市では低学年のときから特に学校に入るその前から、就学前から運動遊びを全ての園で取り入れております。これをしっかりと小さいときから全身運動を使った運動遊びをやっているわけですけども、それが小学校に入ってくればもう忘れられてしまうということがないように、就学前と小学校との連携をしっかりととることによって、小学校は小学校でその運動遊びを発展したプログラムを、今、小学校のほうでは取り組んでおるところでございます。  ことしで6年目でしょうか、になると思います。そういうことも少しは養父市の子供たち、小学5年生の子供たちが、体力が向上している、それに貢献しているのかなというふうな思いも持っているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 先ほどの市の広報にも運動遊びのことは出ておりました。私の孫もこども園に通っているんですが、非常にいいことだなというふうに思っております。  それと、運動遊びの発展したプログラムをこれから取り入れていくという答弁でありましたが、学校体育だけで体力低下を解決するにも限界があると思います。文科省や県の教育委員会、また養父市の教育委員会の指導もあることでしょうが、各学校の裁量で子供の体力アップの取り組みなどは可能なのでしょうか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 各学校で裁量があるのかどうかということの御質問だと思いますけども、各学校では学習指導要領に基づきまして学年ごとに年間指導計画を立てて、ジョギングだとか縄跳びだとか、それぞれの学校で創意工夫して体力向上を図っているという現状がございます。その部分におきましては、各学校の裁量によると言えるというふうに考えております。  また一方では、小学校ごとではこども園の運動遊びを引き継ぐであったり、それから養父市小学校準備運動プロジェクトなどを実施して、市内統一しての体力向上を図るというふうな取り組みも同時に行っているというような状況です。  それと、先ほど教育長の方から体力アップサポーターというのが県のほうから派遣されているというようなことでの御質問に対して養父市ではそれがないというような答弁だったと思いますけれども、そこを訂正させていただいて、令和元年度には八鹿小学校、高柳小学校、関宮小学校、この3校につきまして、県の体力アップサポーターが派遣されているということで御報告させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 体力アップサポーターの質問については、私の質問が少しわかりにくかったかなというふうには思っております。いずれにしても八鹿小学校、高柳小学校にこれから活用するということですので、ぜひお願いしたいと思います。  それと、各学校の裁量についてですが、創意工夫は裁量のうちだというふうに私も思いますので、ぜひ体力強化だけでなく、取り入れてお願いしたいと思います。  次に、学力低下についてをお尋ねいたします。  経済協力開発機構という外務省の国際的団体がありますが、その経済協力開発機構が世界79カ国と2つの地域の15歳の60万人を対象に2018年に実施した国際学習到達度調査による日本の読解力は15位と低下が顕著になり、その中で特に課題とされたのは、文章の要旨を捉えたり自分の考えの根拠を示して説明する思考力や表現力です。SNS等ネット交流サービスの影響で長い文章を読み書きする機会が減っていることも要因だと言われています。2020年以降、小・中学校で順次実施されている新学習指導要領では、討論等を重視した主体的、対話的で深い学びを柱に掲げていますが、このことは具体的にどのような取り組みなのか引き続きお聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) いわゆるOECDのPISA調査、これで前回2015年につきましては読解力が8位であったものが15位にダウンしたというようなことで、養父市はどうなっているのか、それと同時に主体的対話的で深い学び、これはどういう教育の内容のものであるのかというお尋ねではなかろうかと思います。  まず養父市の子供たちがその調査に参加しているわけではございませんので、一概に養父市が読解力が低下しているということは言えないのかもしれませんけど、ただ全国学力学習状況調査、これは養父市の子供たち、15歳の中学生の子供たちの場合と全国の場合は大体同じ傾向を示しております。ということは、PISA調査で低下しているというならば、養父市もやはりそうなのかなというふうな思いを持っております。  ただ文科省でも今回のPISA調査で本当に読解力がなぜ低下しているのかわからないということは言っておるところでございます。どちらにしましても、読解力というのはこれからの社会を生き抜いていくためにはぜひとも必要な能力でございますので、そこで出てきた文科省の考え方が主体的対話的で深い学びという授業改善ということでございます。簡単に言いますと、しっかりと自分の考えが言える子、それからしっかりと資料を分析して考える子、こういう子供たちを育てていくのだということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) この読解力の低下についてですが、データ的にはおっしゃるようにありませんが、先ほどの市長ではありませんが、一般論で言うとということになります。  また、日本の読解力が低下した要因として言われておりますのが、これまたスマートフォンの影響で親子の対話が不足傾向にあることも挙げられています。これは普段から物事に何でだろうと疑問を抱かせることから全てが始まり、理論立てて人に伝えることの繰り返しを親子で実践してほしいと結論していますが、この読解力の低下については、先ほどの教育長の答弁もありましたが、どのように考えておられますか。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 読解力の低下はやはりスマホとかテレビゲーム、これをやり過ぎているところもあるのかなというふうな思いもしております。養父市では特に今力を入れておりますのがやはり読書でございます。読書を大好きな趣味の一つだと言える子供ほど、やはり読解力が高いという傾向が出ておりますので、養父市もより一層家庭と連携しながら読書活動の充実を図っていくことにしたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) これもまた学校の裁量でということになるんでしょうが、先ほど教育長が、養父市では読書を重点的に置いているということでしたが、ある学校で辞典や辞書などの利用を積極的に奨励することで、学力向上があったというデータも事例もあるように聞いています。このようにユニークな取り組みについてはどう思うかというふうな質問ですが、先ほどの読書ということがあるでしょうが、もう一度お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 今の世の中大変便利になりまして、すぐにインターネットで検索することができます。正解もすぐに出てくるというふうな世の中になっておりますので、辞書を使って言葉の意味を調べたりというような場面が本当に少なくなりました。しかしながら、これは市内の小・中学校どこでも言えることですけども、先ほど議員が言われたように、辞書、辞典、これはやはり使わせておりますし、使っております。必ずしも全てがスマートフォンで処理するというようなことばかり、そういう場面ばかりではありません。学校の中ではインターネットを使う時間も限られております。あとの時間は全て辞書を使ってやるというような養父の風土でしょうか、そういうものは学校の中で培われているのではないかなというふうに思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 少し安心しました。  次の質問に入ります。次は、視力低下についてお尋ねいたします。  文部科学省は2019年度学校保健統計調査を発表し、全国で裸眼の視力が1.0未満の小学生は、四捨五入しておりますが約35%、これは5年連続の増加でございました。中学生については58%、高校生は68%もいずれも過去最多の割合ということでございます。兵庫県での裸眼視力1.0未満は小学生が30%でしたが、これはちょっと重複しますが、公表されました。先ほどは裸眼視力1.0の統計調査でしたが、40年前には1.0ではありませんが、裸眼0.3未満の小学生の割合は約10%で高校生は約39%でした。この40年間で小学生は約3.5倍の視力が悪くなっているというデータがあります。  養父市としては、視力検査における統計数値は把握されているのか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 養父市の場合の視力検査の結果ということで報告をさせてもらいますと、小学校1年生では11.8%というようなことで、それが裸眼視力1.0未満の者の割合です。1年生に入ったときにそういう割合であったものが小学校6年生では30.5%、それから中学校3年生では40.9%というふうになっております。小学校、中学校でも全国の数字よりも少ない現状にはありますけれども、学年が上がるにつれて裸眼視力1.0未満の者は増加しているというような状況にあります。養父市の状況は以上のようなことです。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 養父市も全国も同じような数字だというふうに思っております。  この視力低下の原因についても、やはりスマートフォンやパソコン、タブレット端末といったデジタル機器の長時間の使用であったり、近くでものを見る時間がふえたりして、屋外で遊ぶ機会が減って、余り遠くを見なくなったりしていることが背景にあるのではないかと推測されていますが、この点についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) おっしゃられるように、スマートフォンなどの利用時間の増加、また最近では外遊びが少なくなっているというようなこともあります。また、姿勢の悪さなど、そういったことが背景にあるのではないかというようなことで、学校のほうでは分析しているというような状況にあります。  国においては、視力とそれから生活習慣等に関する項目として、生活習慣の携帯電話だとかスマートフォンとか、読書、運動などの時間、そういったものの関係について、詳細について現在分析しているというような状況にあります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) このことについては、ただいま現在分析中ということですが、2050年、30年後ですが、全世界の人口の半分が近視になるとの推計もあります。国際的な問題でもあります視力や近眼については、過去より遺伝だからとか、度の弱めの眼鏡で近視の進行をおくらせるとか、本を読むときは最低30センチメートル以上離すなどと言われてきました。  最近では、近視、遠視、乱視、斜視等を判定できるスクリーニング機器を初め、近視や急性内斜視等を矯正する超音波治療や光線治療等も開発されています。早期発見や新しい技術により対処可能性も広がっています。日本近視学会は地域の医療機関等と連携して全国の学校で専門スタッフを配置した調査をする必要があると指摘されています。最近は、眼トレといって目を鍛える、トレーニングするという新しい発想も生まれてきております。市としての現在のところのお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 現在視力の低下ということが進んでいるというようなことの中で、低下予防ということは必要なことであるというふうに認識しております。市としては小・中学校で養護教諭が中心となりながら姿勢指導だとかブルーライトの心身への影響についての講話をするだとか、それから保健だよりによる目の健康についての啓発など、視力低下への対策を行っているところであります。  日本近視学会とかその辺の情報、そういったことも健康面に効果があるというようなことであれば、そういったことにも取り組んでいく必要があるのかなというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 前の質問の体力低下の対策について学校での裁量はどうかということをお聞きしたときに、創意工夫という言葉が出てきましたが、隣の隣、丹波篠山市では「胃がんゼロのまち」を目指し、中学生を対象にピロリ菌の検診や除菌に助成金を出し、受診率は95%でピロリ菌の陽性率は9.3%だったそうです。このピロリ菌の効果は10年後、20年後ですが、全国に先駆けて実施する特異な試みであります。  特異な試みとして先ほどの近視のことですが、科学的なデータに基づき1日3分間見るだけで視力を改善するガボールパッチといってガボール・アイという視力回復法がありますが、1日3分間でありますので、ぜひ授業の中にも取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 各小・中学校では養護の教諭を中心にしながらいろんなことの効果があるかどうかも検証しながら健康増進への取り組みも行っているところでございます。先ほど言われました取り組みといいますか、視力回復方法ということが効果的なものかどうかというのを掌握しておりませんので、判断はできませんけれども、そういったものがあるということも学校のほうには紹介しておきたいというふうに思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 私は年のせいで目が悪くなっておりますが、若い小・中学生、高校生も含めてこのデジタル化に向けての近視というのは非常に多くなっているというふうに思いますので、ぜひ力を入れていただきたいというように思います。  同じくスマートフォンによる障害と危険性についてですが、現在多くの人が日常的に利用しているスマートフォンですが、特に小・中学生の若者には生活の必需品とも言えるものになっています。兵庫県の調査では、小・中・高生及び保護者1万5,000人からの回答によると、携帯電話の所有率は小学生が38%ですが、スマートフォンについては小学生が約21%、中学生が64%、高校生が98%でした。まず市内の小・中学生の携帯電話とスマートフォンの所有率の調査はされているのなら結果をお尋ねいたしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) まず各学校のスマートフォンなどの携帯電話、今はスマートフォンも携帯電話も同じようなものなのかなというふうに思うんですけれども、この所有率です。令和元年度時点の最新の調査は行っておりません。平成27年に実は実施しておりまして、その調査では、小学校で18%、中学校で29%となっています。ちなみに養父市のある小学校ですけども、これは最新の情報ですが、平成27年に調査したときには24%の所有率でした。それがこの令和元年度に調査したときには27%になっておりましたので、確実に増加傾向にあるんだなというふうなことがわかるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 確実に所有率は上がっているという想像も実態も同じだと思います。  ちょっと1つ確認させていただきますが、養父市内の小・中学校においては特別な理由以外、原則携帯電話やスマートフォンは学校には持っていけないということでいいんでしょうか、確認しておきます。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 議員のおっしゃるとおりであります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 携帯電話については家族間等の連絡に必要でしょうが、今回はスマートフォンに関し、身体的健康障害であったり、犯罪に巻き込まれる危険性についてしていきます。現在、養父市でも多くの小・中学生がスマホを持っているそうですが、やはりスマホ等による一番の障害はゲーム依存症だというふうに思います。世界保健機構、WHOですが、昨年5月に生活に悪い影響が出ても体が痛くてもゲームを続けてしまうのはゲーム障害という病気だとしました。10代から20代の約33%が平日に1日2時間以上スマホでゲームをしているという報告もあります。養父市においては、「そうあんくんの日」等を設けて対策を行っていますが、スマホ利用の実態やアンケートでは調査されたのか。されたのならその結果をお聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) ゲーム依存症、SNSの危険性というのもあわせてあるんですけれども、平成25年ごろから子供たちがネットトラブルに巻き込まれたり、健康面の被害が発生したりというようなさまざまな問題が養父市でも生じてまいりました。しかし、これからの社会を生き抜くためにはやはりスマホを扱う、そういうことの能力も必要であろうというふうなことで、今現在ICT関連機材を排除するのではなくてうまく上手につき合って、そういう能力を高めていくことがこれからは必要であるということで、学校でもそういうICT教育に力を入れているところでございます。  アンケートをとりまして、ゲームはどのぐらいやっているかとか、ゲーム機器を持っているかというような調査も昔、平成27年、平成28年ごろにやったことがありますけれども、最近はとっておりません。ただ、その時点でも所有率は大変高かったと。それから、ゲームを使っての通信も大変多くの子供がしていたという実態が浮かび上がっておりますので、今現在どうなのかといったら、それよりもやはりスマホと同じで高い利用率があるのではないかというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) スマートフォン、スマホと略しますが、スマホの危険性について、ツイッターを初めとするSNSのインスタグラムやTikTok、ユーチューブ等は18歳未満の利用は禁止とされていますが、実際は野放し状態と言ってもいいと思います。SNSで犯罪被害に遭った未成年は2008年では792人でしたが、2018年は1,811人と約10倍、そして2019年は2,095人と2,000人超えとなりました。学校では規制は難しいですが、正しい利用法と危険性に関してはきっりと教えるべきだと思います。もちろん家庭内でも子供のSNSの利用状況はしっかり把握し、監視するしかありません。  このようなSNS関連についてはどのように考えておられますか。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) SNSのルールづくり、こういうものを通しまして、正しいパソコン、あるいはスマホ、こういうものの使い方についてはしっかりと子供自身が学んでいく、そういう機会を学校としましてもつくっていく。そういうふうな考えで今まで指導してきたところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 先ほど教育長はルールという言葉が出ましたが、四国の香川県では18歳未満を対象にオンラインゲームの利用を制限する全国初の条例が制定されました。内容としては、ゲームの利用時間は平日は1日60分、休日は90分以内、スマホは中学3年生までは午後9時、高校生は午後10時までで、こういうルールを子供にも守らせる努力義務を課すというものです。スマホ障害に対する一般的な対策や予防は、ながらスマホをしないなどスマホを手放す時間をふやす、ぼんやりする時間をつくる、睡眠を十分とるなどと言われていますが、こういった具体的な数値や行動目標を設けるといったことについては、お考えはないでしょうか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 養父市では、実は平成26年ぐらいから、つまり世の中が大変SNSを使った犯罪がふえてきたり、それに巻き込まれるというふうなことが問題になってきた段階から、養父市の場合は県立大学の先生にお願いしまして、養父市で正しいスマホの使い方について勉強する会をつくっていただきました。その中で、まずはスマホやゲーム機に振り回される生活を見直そうと、平成28年に全ての中学校校区、小学校ももちろん含んでおりますが、中学校校区が中心になりまして、学区ごとにルールづくりを行いました。そしてその決まった内容、ルールにつきましては、学校の中に貼り出す。同時にそれを家庭に持ち帰らせて、家庭の中でもそれを守ってもらう、そういうふうな取り組みをやった経緯がございます。  これは学校がこう決めたのではなくて、子供たちが集まりまして、児童会とか生徒会、この代表が養父市のある会館のほうに集まりまして、そこである1日を使いまして、そしてお互いに話し合って正しいスマホの扱い方はこうでなければいけないね、うちの校区ではこういう取り組みをしようよというようなことを、子供たちが決めた内容をそれぞれの校区ごとに持ち帰って、そして家庭にもそれを広げていくということで、平成26年、平成27年、平成28年とやってまいりました。それは今でもそのルールは全ての家庭で生きていると思っておりますし、ただ最近、その紙がなくなったとかそういうことも聞いておりますので、新年度はそれをもう一度つくり直そうかという話はしております。  そういうふうに養父市の場合は既にその時分からスマホの正しい使い方、これについてのルールづくりをやってきて、みんなで正しいスマホの扱いについての勉強はしてきたという経緯がございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 養父市においては子供みずからが決めたルールがあるということで、安心をしました。  何事にもメリットとデメリットの両面があります。今回はデメリットについての質問が多くなりました。しかし、一方国では、養父市でもそうですが、デジタルトランスフォーメーションを掲げて、デジタル化を推進して、現に昨年12月にはデジタルファースト法が施行され、行政手続の電子化を段階的に実現し、3月までに手続コストを約20%下げる方針を掲げています。  このように将来的に社会は確実にますますICT、IOT、AI等のデジタル社会になります。その流れに乗りおくれのないように、全国の小・中学生に1人1台のパソコンやタブレットを整備する、養父市でもギガスクール構想を打ち出しました。新型コロナウイルスによる学校の休業で、最近注目されていますが、遠隔授業やデジタル教科書を活用した授業も実施されています。  このように、必要性や利便性の反面、大きな危険性もあわせ持っています。令和2年度の養父市教育方針にもあるように、学校と家庭がしっかりと連携した教育と指導をしていただきたいというふうに思います。  次に行きます。  近年、スポーツ熱は大いに高まっていますが、反面、神戸市内の小学校6年生が養父市で行うスキー実習を段階的に縮小すると発表され、大きなショックが走りました。原因としては、新学習指導要領に基づき、英語の正式教科化やプログラミング教育等が加わり、授業数の確保が課題となっていることから、スキー実習の見直しが行われたということです。  ハチ高原では、過去から冬場のスキー関連に頼らず四季型の経営を目指して体育館の建築等を初め、高校や大学校の合宿等を誘致してきました。冬のスキー実習は減少傾向ですが、春、夏、秋にも非常に多くの学生に来ていただいています。この冬の雪不足による経済への影響も非常に大きいと思いますが、この雪不足に対する支援策としては、県も市も誘客促進策や金融支援策等を行っているところですが、スキーのように自然に左右されないような観光資源の一つとして、例えばバルーンようかの活用を提案したいと思います。  このバルーンようかについては、最近積極的に観望会等のイベントを開催されていますが、より活用の拡大を図るため、バルーンようかのハチ高原への移転を提案します。このバルーンようか建設の際も大いに建設に尽力されたのは現教育長だとも伺っております。機器としては20センチメートルの屈折望遠鏡、40センチメートルの反射望遠鏡、超高感度天体ビデオ撮影システム等々ですが、これらは養父市が誇るすばらしい財産であります。建設は八鹿町でしたが、当時環境庁からも指定され、星空のまち八鹿町の美しい夜空をもっと多くの人に楽しんでもらい、星空観察を通して環境問題も考えてもらう目的で建設しました。  市長にお尋ねします。バルーンようかは養父市が誇るすばらしい財産です。この施設をハチ高原に移設すれば、1年を通じてより多くの利用が期待できると思います。ハチ高原の新しい観光資源になると思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 中村教育部次長。 ◯教育部次長(中村 文明) ただいま御提案がありましたバルーンようかの移転という件でございます。  確かに天文館という施設だけを考えますと、ハチ高原に移転するということは観光客誘致のツールの一つとしては大変有効な方法であるというふうには思っております。  ただ先ほど議員からもお話がありましたけども、このバルーンようかにつきましては、旧八鹿町のさまざまな取り組みによりまして、平成4年に建設されたんですけども、それ以降も、平成6年の但馬の祭典の際には、「星空のまち青空のまち全国大会」というようなものを八鹿町で開催しましたし、また、平成16年には毎年取り組んでおります「スターウォッチング」という星空観察で当時の環境省より全国1位の認定、また平成23年には、天文ボランティアが長年活動してきた成果によりまして、新しく発見されました小惑星に「ようか星」というような名前が命名されたりというような取り組みがあり、そういった経緯がございます。  また、御存じのとおり、この天文館の施設を移転するとなりますと、相当な費用が発生するというようなことがありますので、教育委員会といたしましては、現状ではバルーンようかの移転はできない、しないという考えでございます。  ただ天体観測につきましては、どうしても天候に左右されるという面がございます。そういった関係で安定的に利用者の確保というのは難しい面がございますけども、先ほど議員からもお話がありましたとおり、本年度は定期的な観望会以外にも、予約なしで利用できるような週末開館というような取り組みもしております。そういった中で単に天体観測だけでなく、自然科学であったりとか環境というようなこと、そういったことについて関心を高めるべき施設ですという位置づけで、引き続き現在の場所での利活用を進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 経費のこともあってハード整備も考えているが、移転のことは考えてないということでしたが、スキー実習の補完策として、補完案として、高原の爽やかな朝であるとか、先ほどのハチ高原の夜空、特にすばらしい天の川等々、養父市を代表するような自然を体験してもらうためのキャンピング施設やグランピング等の施設整備はできないでしょうか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 非常に今厳しい状況の中で、議員からの御提案になりましたこのような活発な議論をすることが、今観光事業者なり観光行政に求められているのだろうなというふうに思っています。
     御質問のありましたキャンピング施設であるとか、グランピング等の整備でございます。議員が御存じのとおり、既に民間事業者が主体的に既に取り組んでいる地域もございますけれども、やはりやぶから棒に整備をすれば人が来るというものではないと考えております。またつくった後の維持管理の考え方もしっかり整備をしなければいけないというふうに考えてございまして、基本的に観光事業という収益事業をやられている事業者の方が、そういったマーケティング調査をやって、十分に勝算があると、人も来るというような結果が得られた事業に対して、市としてはそちらをそういった方々を側面支援したいというふうに考えておりますし、令和2年度予算にもそのようなグリーンシーズン対応の予算ということで、具体的な計画はまだない状態ではありますけれども、そういった事業者の方々のいろいろなアイデアを具現化するための予算も、現在、議会のほうに上程させていただいているところですので、そういったものを活用しながら、さまざまな方策をとって養父市の観光を盛り上げていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) ぜひこれからでもよろしいですので、計画をしていただきたいというふうに思います。  昨年、2019年、日本中で大いに盛り上がったラグビーワールドカップですが、そしてことし大きな期待を持って東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。  来年2021年はワールドカップマスターズゲームズ2021関西が開催されます。これは生涯スポーツの国際総合競技大会であり、養父市が関係するのは峰山高原からハチ高原、ハチ北高原にかけて実施されるオリエンテーリングのフォレストであります。  そこで今回お聞きしたいのは、市内氷ノ山からハチ高原にかけてのトイレについてでございます。マスターズでは、当然仮設トイレなどで対応される計画だとは思いますが、将来的に常設トイレについてお聞きします。  マスターズをきっかけに多くの方が氷ノ山やハチ高原に来られたときのトイレ整備は、せめてものおもてなしだと思います。衛生上、水洗がいいのでしょうが、やはり山の中なので電気や水の確保は難しいと思います。富士山でも山頂付近に設置されているのは大型太陽光発電を利用した自己完結型のバイオトイレです。トイレの設備については、どのように考えておられるのか。トイレ設置についてはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) ハチ高原及び氷ノ山のトイレの話でございます。結論から先に申し上げますと、ハチ高原及び氷ノ山のトイレは現時点ではそれほどキャパシティーに問題があるというふうには考えておりません。しかしながら、ワールドマスターズゲームズが終わった後に無事にインバウンドの方が周辺地域にしっかり入っていただいて、やっぱりどうしても足りないということであれば、設置の検討が必要になってくるというふうに思っております。  そういった意味で、地元の観光協会なり氷ノ山の入り込み等を見ながら対応していく必要があると思いますし、先ほど議員からありました、例えば登山道の途中なりそういった山の中にトイレを設置するということになれば、休憩小屋の隣につけるとかそういうことになれば、下水等の施設が整っておりませんので、バイオトイレが主な手法になってくるとは思いますけれども、いろいろな既にバイオトイレを設置している箇所もございますけれども、トラブルも多いというふうに認識をしておりますので、その辺は慎重にどれを採用するかは検討といいましょうか、比較検討をする必要があるというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) トイレについてはやはり生理現象なので心配のない整備をしていただきたいと思います。  最後の質問項目に入ります。  これはあくまで私ですが、私はこれまで利用されていない農地を単に耕作放棄地と言ってきました。耕作放棄地という言葉はあくまで農林業センサス等の統計上の言葉であり、同義語としては遊休農地とか荒廃農地といった言葉があるそうです。これまでの農地法では、耕作放棄地が基準だったが、今後は遊休農地が基準の施策になると決まったそうです。  当局はこれまでの一般質問の中で、耕作放棄地については増加はしているがその増加は少しゆっくりとなっていくように見える。また、特区指定以降も放棄地の減少についてはなかなか厳しいです。データについては、精査中ではありますが、特区の事業者が放棄地を活用することで、それほど極端にふえていないと考えているという答弁でしたが、現在の養父市の全体の農地に占める遊休農地について、国家戦略特区を先頭に立って牽引されてこられた市長は、最近何かと取り沙汰されているスマート農業の取り組みと関連性はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 担い手の高齢化、それから後継者不足というようなことで、農地の荒廃は進んできつつあるようには思っております。これにしっかりと歯どめをかけたいということで、担い手として多様な担い手というようなことで企業等も農業に参入していただけるような環境づくりを国家戦略特区の中で行っているということであります。  参入企業によります耕作放棄地の再生といいますか農地への再生、これは今約21ヘクタールぐらいの規模になっているという部分で、それなりの効果は出てきていると判断しているところであります。ただ全体としてやはり担い手が少なくなってきていることも事実でありますので、耕作放棄地は数値的にはまた担当部長のほうから申し上げますが、耕作放棄地で話に遊休農地という表現になるという御質問の内容でありますが、やはり厳しい状況にあるということは事実であります。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 最近の議会のほうで何回か言葉の定義であるとか、耕作放棄地、または私は毎年調査をしております荒廃農地ということではデータをお示しして、それなりといいましょうか、そういったつくられてないような農地は少し抑えられていると説明をさせていただきました。  いろいろな数字がありはするんですけれども、例えばで申し上げますと、ここ数年の荒廃農地の増加傾向を見てみますと、ふえているというのは間違いない部分なんですが、少しずつ増加傾向が抑えられているという状況にございます。これはこの次の御質問につながるのかもしれないんですけれども、やはり特区という制度を活用しながら農業委員会の機能の一部を市長部局に移すことで、農業委員さんが動きやすくなって、そのことで俗に言う農地の流動化が進んだ結果だというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 就農者に対する農業者戸別所得補償とか中山間直接支払制度等の助成金制度、また農地プランを策定したり、農地を中間管理機構に登録するだけでは農地や農業は守れません。条件不利地はあくまでも条件不利地であります。  農地や農業を守るためには、守るべき農地を絞ることも大切です。当然規模の拡大も必要です。集落化や集約化、団地化など、もっともっと推進するべきであります。そのための特産品の開発も大切です。農業委員会はもちろん、行政としても産学、各種団体とも連携し、遊休農地の明確な情報発信と遊休農地減少のための目標と施策をこれまで以上、1歩も2歩も踏み込んだ施策を、農業特区を初め、より多くの方が就農しやすい環境を整備し、まちづくり宣言にもあります、「日本一農業をしやすいまち」を目指し、農業について真剣にやる気のある人を助成するような施策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 1歩も2歩も踏み込んだ施策ということで、御質問がございました。  先ほど特区の取り組みの評価もコメントさせていただきましたし、議員のほうからもそのような御発言がございましたけれども、通常のほかの自治体でやっている当たり前のことはしっかりやらさせていただいておりますが、それにプラスして農業特区を中心としたいろいろな施策、周辺自治体でいいことをやっていればそれを真似することも含めてですけれども、取り組んだ結果が今にあるというふうに思っております。また、引き続き、そのような新たな取り組みの御提案を皆様方からいただいても結構ですし、私どもも常に何をやれば一番養父市の農業、農地を守れるのかというのを考えておりますので、ぜひ斬新な御提案でも結構ですので、御議論ができればというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 物事の成就は目標をはっきり持つということだと言われております。  最後になりましたが、現在の新型コロナウイルスが早期に終結することを祈念しまして、私の一般質問を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、10番、瀬原達夫議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本日は延会することに決定しました。  次の本会議は3月17日、火曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもちまして延会とします。大変御苦労さまでした。                  午後4時24分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    令和  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   瀬  原  達  夫      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   津  崎  和  男      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...