• さとふる(/)
ツイート シェア
  1. 養父市議会 2020-02-27
    2020年02月27日 令和2年第96回定例会(第1日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2020年02月27日 : 令和2年第96回定例会(第1日) 本文 (343発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                    議長挨拶 ◯議長(深澤  巧) 第96回定例会の開会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。  議員各位におかれましては、御健勝にて御参集いただきました。  はや、早春のころを迎えようしております。ことしの冬は明らかに気候変動に起因する思われる、これまでに経験したことのない暖冬でありました。市内のスキー場や関連の事業者の皆さんへ、今後大きなマイナスの影響が出てくることが予見されております。そしてまた、追いかけるように、新型肺炎です。先行きに不透明感が漂う中、この後世界日本社会がさいなまれることがないような対処が求められております。的確な対応、対策が必要です。  さて、本定例会には当初31件の議案が上程される予定であります。特に令和2年度の一般会計、特別会計などの新年度予算が提案されます。3月定例会は議会にとって、年度の締めではなく新しい年度のスタートであります。また、ことしは我々の任期中、最後の当初予算の審議、審査なります。より、責任を自覚して臨みたいものであります。  よろしくお願いします。  藤原哲郎議員であります。  先日来、体調を崩され入院治療を受けられております。今定例会は欠席の届け出が出ております。御承諾お願いいたします。  藤原議員の御健康の回復をお祈りいたします。  最後に、議員各位、当局におかれましては、くれぐれも御自愛の上、会期中、円滑な議事進行ができますよう、御理解、御協力を賜りまして、開会の挨拶いたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前9時33分開会 ◯議長(深澤  巧) ただいまから第96回養父市議会定例会を開会します。  直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長、谷垣満議員。
    ◯議会運営委員会委員長(谷垣  満) おはようございます。  2月18日火曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。  本定例会には、当局から31件の議案の提出がありましたので、調査をいたしました。  当局からの議案は、報告1件、承認1件、条例の制定、一部改正及び廃止15件、財産の譲渡4件、計画の変更1件、人事案件2件、令和2年度予算7件であります。  本定例会の会期は審査の結果、本日から3月25日までの28日間を予定しております。  各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告、各組合議会の報告、広域連合議会の報告は本日行います。  一般質問は、3月16日から18日までの3日間を予定しております。  審議の方法ですが、報告第1号は委任専決処分ですので、提案の後、質疑のみを行います。  次に、承認第1号の専決処分、議案第9号、16号及び22号の条例の一部改正合わせて4件は提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。  次に、議案第8号、19号、20号の条例の一部改正及び議案第27号の計画の変更の合わせて4件は提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。  次に、議案第10号、14号、15号及び21号の条例の一部改正、以上4件は提案の後、質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。  次に、議案第11号、12号の条例の一部改正及び、議案第13号の条例廃止並びに、議案第23号から26号までの財産の無償譲渡の合わせて7件は、一括提案の後一括質疑を行い、委員会付託を省略し、案件ごとに討論、表決を行います。  次に、議案第17号及び18号の条例の一部改正2件は一括提案の後、一括質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。  次に、同意第1号及び諮問第1号の人事案件2件は提案の後、質疑を行い、討論、表決を行います。  表決につきましては、起立採決いたします。  次に、議案第1号から第7号までの予算7件は一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、予算特別委員会に付託します。また、本会期中には追加議案が提出される予定です。この追加議案の取り扱いにつきましては、提出され次第、調査を行い、報告をさせていただきます。  次に、閉会中に行った議会改革に関する調査報告をいたします。  議長諮問第1号において諮問のありました、災害時等における議会対応についての行動指針策定の件についての調査を開始しました。調査の内容は、参考文献、資料や近隣他市の実例を踏まえ、市議会及び議員が現状で行っている災害発生時の行動を調査し、課題を抽出した上で、必要なる行動指針の策定に取り組む予定です。また、市地域防災計画及び事業継続計画などの関連を精査し、当局の連携協議の元、発災時の協力機能分担を効率的に図れる計画を定めたい考えています。  また、議会のICT化について及び政務活動費期末手当についても並行して調査を進めてまいります。  また、本年度最終なる議会モニターの意見交換会を3月中に開催する予定です。  以上で、議会運営委員会の調査報告いたします。 ◯議長(深澤  巧) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、4番、西田雄一議員、5番、田村和也議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第3 会期の決定 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、会期の決定を議題します。  お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月25日までの28日間にしたい思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの28日間に決定しました。        ──────────────────────────────   日程第4 諸般の報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第4、諸般の報告をします。  12月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付しております。お目通しの上、御了承をお願します。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、令和元年11月分から令和2年1月分までの例月出納検査結果報告書及び財政援助団体等監査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。  次に、各常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。  まず、総務文教常任委員長、勝地貞一議員。 ◯総務文教常任委員会委員長(勝地 貞一) おはようございます。  それでは報告をいたします。  令和2年2月27日。  養父市議会議長、深澤巧様。  総務文教常任委員会委員長、勝地貞一。  総務文教常任委員会調査報告書。  閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  令和2年1月20日(月)。  2 調査事項。  養父市の健康増進施策等について。  3 調査内容。  健康増進施策などについて担当部局から説明を受け調査を行った。  健康課は、保健師、管理栄養士、助産師など計15人の職員体制で、健康増進グループ親子保健グループに分かれ、健康増進施策を展開しており、妊娠期、乳幼児期、学童期、青壮年期及び老年期ライフサイクルに応じた支援を行っている。  その支援は、感染症予防事業、母子保健事業、健康増進事業等の事業ごとに取り組みがある。主なものとして、健康増進事業は、健康教育・健康相談・健康診査(以下「健診」いう。)・訪問指導・食生活改善等であり、市民の健康度を高め、青壮年期からの意識啓発を図ることに取り組んでいる。  健康教育として、医療費の占める割合が高く、市民の受診率も高い「高血圧教室」や「糖尿病教室」を医師会の協働により実施している。  健康相談では、健康管理に役立てることを目的に、市民ドックにおいて、心身の健康に関する個別の相談や指導、助言などを行い、健診結果をもとに特定保健指導、精密検査未受診者勧奨、糖尿病性腎症重症化予防を初めする重症化予防事業等を保健師、管理栄養士が訪問指導により行っている。  健診では、平成30年度は、市民ドック(集団検診)を14日間実施し、受診しやすいよう2回の休日健診も実施している。市民ドック以外にも健診が受けられる機関として公立八鹿病院・市内医療機関があり、健診を受ける機会や場所の増加により受診者の利便性が図られ、がんの早期発見にもつながっている。市の特定検診の受診率は40.5%で県下10位、保健指導実施率は44.9%で県下11位なっている。  健康づくり推進事業として、運動の動機づけするため、地域自治組織協働で体力測定会を実施している。  やっぷー健康ポイント事業では平成30年度の登録数が458団体、延べ登録者数は1万1,134人で、健康ポイントの交換率は20歳から64歳が21%、65歳以上が79%なっており、青壮年期の参加率が低い状況である。事業の開始から5年を経過しており、登録団体の見直し、市外の健康増進施設利用者へのポイント付与などを検討している。  今年度は、健康管理に基づく改善が必要な青壮年層(20歳から64歳)を対象に、企業が提供する健康増進プログラム事業を活用し、体重、BMI等の低下、生活習慣等の改善を行う事業を実施している。  母子保健分野では、国の提示する最新の施策にのっとり、事業展開を図っている。出産後の心身共に不安定な時期の母子を支える「産後ケア事業」、妊娠中から参加できる「産前産後サポート事業」等により、子育て世代の孤立化を防ぐとともに、負担感を軽減し、子育てに取り組みやすい環境づくりを行っている。  しかしながら少子化に歯止めがかかることはなく、従来本市の合計特殊出生率は国・県に比べ高いという特徴があったが、平成28年度には1.73人なり、国・県に近接している現状なっている。  まとめ。  養父市国民健康保険第2期データヘルス計画では、国民健康保険における疾病構造の傾向を見る、外来では糖尿病や高血圧症の割合が高くなっている。生活習慣病の医療費に占める割合が高齢になるほど高くなるため、引き続き生活習慣病の重症化予防を重点的に取り組む必要がある。特定健康診査(以下「特定検診」いう。)をより多くの人に受診してもらうことで、いち早く異常に気づき、生活習慣改善のきっかけするため、特定健診受診率向上を図られたい。  養父市の合計特殊出生率は低下の一途にあり、少子化は深刻な状況にある。母子保健事業による助成制度も創設されているが、人口減少を少しでも緩やかなものにするため、若い年齢で結婚・出産に結び付けられる施策の推進子育て支援策のより一層の充実を図られたい。  食健康の拠点「まんど市(食物販)」を運営する公益社団法人養父シルバー人材センターへ活動支援補助金を交付し支援を行ってきたが、当初の予定どおり今年度末をもって補助金は終了する。食育活動の拠点、地方創生拠点といった観点から、今後についても関係課連携を図り有効活用を図られたい。 ◯議長(深澤  巧) 次に、生活環境常任委員長、植村和好議員。 ◯生活環境常任委員会委員長(植村 和好) おはようございます。  それでは、報告いたします。  令和2年2月27日。  養父市議会議長、深澤巧様。  生活環境常任委員会委員長、植村和好。  生活環境常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  令和2年1月23日(木)。  2 調査事項。  (1)公共土木施設及び農地農業用施設等災害復旧の対応状況について。  (2)養父市商工業の現状今後について。  3 調査内容。  (1)公共土木施設及び農地農業用施設等災害復旧の対応状況について。  平成30年7月豪雨及び同年9月の台風24号による災害復旧事業の対応現状について、市道養父市場上薮崎線道路災害復旧工事高柳統合井堰災害復旧工事の2カ所の現地調査及び所管部局からの説明を受け、調査を行った。  当該災害復旧の箇所総数は、608カ所に上り、応急災害復旧167カ所、市単独災害復旧375カ所、補助対象災害復旧66カ所で、工事等契約額の総額は6億7,933万5,000円である。調査日時点での完成箇所は527カ所で、未竣工工事の年度内の完成を目指している。市単独災害復旧工事で年度内完成が不可能な箇所については、4月以降速やかに完成させる予定である。  市内の建設事業者は現在57社で、八鹿地域に23社、養父地域に17社、大屋地域に8社、関宮地域に9社がある。膨大な数の復旧工事を円滑に進めるため、八木川流域(八鹿地域及び関宮地域)、大屋川流域(養父地域及び大屋地域)に分けて流域内の業者に発注している。  まとめ。  平成30年7月豪雨及び同年24号台風による災害箇所は、応急災害対策及び規模の大小を含めて600カ所を超えたが、応急復旧工事の対応や速やかな被害調査等、市の迅速な災害対応に対し市民から高い評価があった。今後は不測の事態に対応できる職員の確保が課題になる。  近年の自然災害は予測しがたく、回数もふえている。一方で市内建設事業者においては、人手不足市場規模の縮小により事業継続が課題なっており、災害時における機動力の低下が懸念される。  市は建設事業者の労働力不足及び持続可能な事業継承を促す支援対策が必要である。  (2)養父市商工業の現状今後について。  本市における商工業の現状、目指すべき将来像について、所管部局養父市商工会からデータの分析や活動の状況の説明を受け調査した。  市内中心市街地の小売店舗が郊外の大型店舗出店で衰退し市街地の空洞化が進行している。  市は農業、観光・スポーツ分野及び製造業の3分野での新産業を後押しし、生産性改革を進め地域経済の循環による活性化を目指している。  市内事業者の有効求人倍率は2.02高く人手不足が深刻な状態にあることを示している。また、60歳代の経営者が41.6%を占めており、後継者問題が喫緊の課題なっている。市はこれらの課題解決のため、事業所ガイドブック等による求職者事業者等のマッチングや円滑な事業継承を進めるための創業・第2創業補助金などの支援を行っている。  養父市商工会は平成18年度1,048会員から平成30年度は740会員へ減少しており、特に建設業、小売業、飲食・宿泊業の減少率は30%を超えている。経済産業省が求める経営発達支援計画の認定を受け伴走型支援を実践し、平成29年度は養父市地域経済白書を調査・発刊した。養父市の事業所が持続的発展を実現させるためには売り上げを拡大させ、次世代に事業が引き継がれることであるしている。  まとめ。  商工業は、農業とともに市の基幹産業の両輪であるが、市内総生産額の96.6%を占める商工業が元気でなければ、地域経済活性化は望めない。
     国家戦略特区の優位性を生かし、農業分野における一定の成果が見え始めているが、ワールドマスターズゲームズ2021関西開催を契機した観光・スポーツ分野での産業集積を進め、農業、製造業を3分野合わせた価値の連鎖による経済成長を実現されたい。  地域経済白書の内容を全ての関係者が共有することで、養父市の商工業の新たな一歩が始まることを期待したい。  以上であります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。  次に、各組合議会の報告を行います。  まず、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。  南但広域行政事務組合議会議員、田村和也議員。 ◯南但広域行政事務組合議会議員(田村 和也) それでは報告させていただきます。  令和2年2月27日。  養父市議会議長、深澤巧様。  南但広域行政事務組合議会、議員、田村和也、同、西谷昭徳、同、植村和好、同、勝地貞一、同、政次悟、同、深澤巧。  南但広域行政事務組合議会報告書。  第148回南但広域行政事務組合議会臨時会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。  令和元年12月26日(木)1日間。  2 会議の内容。  (1)議案第27号、南但広域行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定について。  人事院勧告に準じて、勤勉手当の支給割合及び給料表の改正等を行うため、所要の条例整備をしようするもの。  原案可決。  (2)議案第28号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部変更について。  兵庫県下17市町9一部事務組合で執行している農業保険法に基づく農業共済事業及び農業経営収入保険事業に関する事務を廃し、令和2年4月1日に兵庫県農業共済組合を設立し、同日からその事務を執行することに伴い、中播農業共済事務組合が解散するため、兵庫県市町村職員退職手当組合規約の一部を改正しようするもの。  原案可決。  (3)議案第29号、令和元年度南但広域行政事務組合一般会計補正予算(第2号)について。  現計予算額18億7,619万5,000円に450万円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ18億8,069万5,000円するもの。  補正の内容は、南但広域行政管理センターの耐震補強事業について、改修工事等の追加に伴う設計業務委託料を増額するもので、その財源については、構成市の分担金によって措置しようするもの。  原案可決。  議案等書類は議会事務局に保管してあります。  続きまして、報告させていただきます。  令和2年2月27日。  養父市議会議長、深澤巧様。  南但広域行政事務組合議会、議員、田村和也、同、西谷昭徳、同、植村和好、同、勝地貞一、同、政次悟、同、深澤巧。  南但広域行政事務組合議会報告書。  第149回南但広域行政事務組合議会定例会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。  令和2年2月4日(火)から2月20日(木)の17日間。  2 会議の内容。  (1)発議第1号、南但広域行政事務組合議会委員会条例の一部を改正する条例制定について。  委員会条例に定める特別委員会について、特別委員の選任、特別委員会の委員長及び副委員長の選任について所要の条例整備を行うもの。  原案可決。  (2)議案第1号、南但広域行政事務組合職員定数条例の一部を改正する条例制定について。  農業共済事業及び農業経営収入保険事業に関する事務の廃止による職員定数の見直しに伴い、所要の条例整備を行うもの。  原案可決。  (3)議案第2号、南但広域行政事務組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について。  会計年度任用職員制度の導入に伴い、フルタイム会計年度任用職員は、常勤職員同様に、給料、手当及び旅費の支給対象であることが明確化されたことにより、給料を支給される職員の補償基礎額について、常勤職員の公務災害補償額に係る平均給与額の例によることするため、所要の条例整備を行うもの。  原案可決。  (4)議案第3号、南但広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について。  人事院勧告に準じて、給料表の改正を行うため、所要の条例整備を行うもの。  原案可決。  (5)議案第4号、令和元年度南但広域行政事務組合一般会計補正予算(第3号)について。  一般会計の現計予算額は18億8,069万5,000円であるが、これから2,887万8,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ18億5,181万7,000円するもの。  補正の主な内容は、歳入では構成市分担金の減額、諸収入の売電事業収入の減額、組合債では、緊急防災・減災事業債の事業費確定に伴い減額等をするもの。歳出では、派遣議員人件費やその他の費用について決算見込みにより減額等をするもの。  原案可決。  (6)議案第5号、令和元年度南但広域行政事務組合電算事業特別会計補正予算(第3号)について。  電算事業特別会計の現計予算額は2億8,205万7,000円であるが、これから1,284万7,000円を減額し、予算総額を歳入歳出それぞれ2億6,921万円するもの。  補正の主な内容は、歳入では構成市分担金の減額であり、歳出では、制度改正等の対応に係るシステム構築委託料等の決算見込みにより減額するもの。  原案可決。  (7)議案第6号、令和元年度南但広域行政事務組合農業共済事業特別会計補正予算(第2号)について。  農業共済事業特別会計の既決予算額は1億8,181万4,000円であるが、これに3,950万4,000円を追加し、収入支出予定額の総額をそれぞれ2億2,131万8,000円するもの。  補正の主な内容は、決算見込み額に基づき所要の増減更正をするもので、家畜共済勘定において家畜の事故等の増加に伴い共済金等が増加するため、所要額を措置しようするもの。  原案可決。  (8)議案第7号、令和2年度南但広域行政事務組合一般会計予算について。  歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ28億9,800万円するもの。  前年度に比べて、10億1,300万円の増なる。  賛成多数で原案可決。  (9)議案第8号、令和2年度南但広域行政事務組合休日診療所特別会計予算について。  歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,500万円するもの。  原案可決した。  議案等書類は、議会事務局に保管してあります。  以上、報告を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で南但広域行政事務組合議会の報告は終わりました。  次に、但馬広域行政事務組合議会の報告をします。  但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。  次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告をします。  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。  以上で諸般の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第5 行政報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第5、行政報告を行います。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) おはようございます。  本日、第96回養父市議会定例会が開催されましたところ、議員各位には御健勝にて御出席をいただき、感謝申し上げます。  後程、施政方針において、新年度の市政運営の基本的な考え方、進め方等について申し上げる時間をいただいておりますが、前回の12月定例会以降の養父市行政における主だった出来事等について、少し時間をいただき報告させていただきます。  新時代の幕開けなった令和元年度も一月を残すのみなりました。いよいよ本格的に、未来に希望を持てる新時代に向かって弾みをつける、令和2年度のスタートの時を迎えようしております。人々が集い、新しい文化が育まれる。若者が未来に希望が持てる時代であって欲しいという願いのこもった元号、令和にふさわしい時代なるよう、私たち一人一人が努力しなくてはなりません。  今、国では通常国会が開催中です。令和2年度の予算案や、各種法案等について審議されています。国政のあり方をめぐっての長期政権に対する批判や、国際的に感染の急速な拡大が進んでいる新型コロナウイルスの感染防止対策、リーマンショック以上言われている観光や製造等への経済的損失への対応等についての議論が国民の関心を集めているところです。また、兵庫県においても、2月定例会が開会され、「すこやか兵庫の実現、五国を生かし、日本を先導、世界につなぐを目指す姿として、未来の活力の創出、暮らしの質の追求、ダイナミックな交流、環流の拡大」を3つの基本方針として、16のプロジェクトを位置づけ、2030年のあるべき姿の実現を図るための令和2年度予算等の審議がなされています。  また、その中で但馬県民局では、あしたのふるさと但馬を目指した地域創生の推進をテーマに、交流人口の拡大、定住対策の推進、基盤づくりの推進を3本柱として、但馬地域の地方創生を進めるしています。  国や県における政治や施策の動向は、そのまま養父市の行政経営や市民生活のありように関係します。注意しながら国や県の動向を見守ってまいります。  ことしの冬は暖冬という概念を大きく超越した異常な状況であった考えています。節分を迎え立春になっても雪が舞ったことがない。経験のないことでありました。それだけ地球温暖化が進んでいるということだろう考えています。今後このような状況は恒常的な現象になる、四季のある日本から亜熱帯の日本に変化する、そのようなことではないかも考えています。生活や生産など、全てにわたり今までのありようは違ってくるということにつながってまいります。今後の養父市における観光振興のあり方においても、このような地球環境の変化にも対応でき得るような、通年型の観光振興、観光事業経営に思考をめぐらし、戦略的な対応を考えることが必要である考えています。今後観光事業者の方々とも連携しながら、対応策を考えてまいります。  さらに、地球温暖化は人々の生産や生活、文化等にも大きく影響を与えますが、子や孫、さらにそれ以降の世代の人々のこと、すなわち未来の人々のことを考えた時、今を生きている私たちは、自らの利益、利便性、快適性のみを求めるのではなく、次の世代に負の遺産を押しつけないような考え方が必要になります。私たち大人の責任として、一人一人が真剣に今の生活のありようを考えることが必要である考えております。  感染力の強い新型コロナウイルスが、昨年末に中国で発生し、とどまることを知らず全世界に蔓延しつつあります。我が国においても各地で感染者が発生しております。幸い兵庫県での発症は現在のところありませんが、目に見えない脅威はこの養父市においても市民生活に不安を与えています。薬局からマスクが姿を消しました。市では非常時のため備蓄していたマスクを市内小中学校こども園等の子供たちに配付し、感染予防について意識の向上を図りました。また、現在医師会を通じて、医療機関におけるマスク不足調査を行っており、必要に応じて支援等を行うことにしています。兵庫県等情報共有並びに連携を強化しながら、非常時における防疫体制のあり方、感染が疑われる場合の診察のあり方や、市民の問い合わせへの対応、イベントのあり方等について適切な対処を行うなど、市民の安心・安全確保に向け、万全の対応に努める所存です。  今、市では1年間の取りまとめ、新しい年に向けての準備に追われています。令和元年度の行政効果をより高め、より多くの行政成果を得るため、また、新年度の行政経営の円滑で効果的な実現を図るためにも、この3月は大切な時であります。慎重、確実な行政経営を行う必要があります。職員一同、心して日々の業務に邁進しているところであります。  雪不足は、スキー客の減少、新型コロナウイルスによる外出や移動の抑制、イベントの縮小等による地域経済の低迷について、兵庫県連携しながら、観光事業者等へのニーズ調査等を通じ、適切な支援を行ってまいります。  養父市民が犯罪や交通事故等の危険から守られ、安全・安心して暮らすことができる大きな要因の一つとして、養父警察署の存在があります。昨年兵庫県警本部が示した「警察署等再編整備計画案」では、養父市は隣接する朝来署統合し廃止するの案が示されました。養父市並びに養父市議会、市民はこれに反対し、養父署の存続を求める要望等を県警本部長、知事、県議会議長に提出し、再考を促してまいりました。ことしに入り2月7日、県民のパブリックコメントを終え、再検討した見直し再編案の提示説明が県警本部より市長になされました。その見直し内容は若干の県民意見は取り入れられているものの、内容については、見直し前大きく変わるところはなく、養父署は廃止するの方向に変わりはありませんでした。犯罪の少ないまち、交通事故の少ないまち、安心・安全のまち養父市は、養父警察署市民等が連携協力し、努力しながら作り上げてきたものです。養父署の存続を求める市民の声は切実なものがあります。このことを受け、養父市は2月18日に警察署再編見直し案に異議を申すとともに、養父署存続を求める市長、議長、連盟のコメントをプレス等に公開いたしました。今後とも市民、議会一体なり、養父署の存続を求め、辛抱強く、粘り強く、諦めることなく、県警本部、兵庫県議会に求めていく所存です。市民の皆様の御理解御協力をお願いいたします。  新文化会館、これは仮称ですが、建設工事についてですが、昨年の11月22日に起工式を行い、工事に着手しております。令和3年、来年9月のグランドオープンに向け、鋭意工事が進められることなります。工事期間中は、周辺の皆様に御不便をおかけするようなことがあろうか思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。  2021ワールドマスターズゲームズの選手エントリーが2月1日から始まっています。養父市ではハチ高原を中心にオリエンテーリング競技が開催されます。多くの市民の皆様の選手としてのエントリーをお願いいたします。また、協議の円滑な運営を行うため、市民ボランティアの力が必要なります。ボランティアへの御協力につきましてもお願いいたします。いずれも市のホームページで申し込み募集等を行っておりますので、よろしくお願いいたします。  国家戦略特区の取り組みですが、トヨタカローラ姫路株式会社等や、JAL、これは日本航空株式会社の連携協定、ブータン王国大使のスマート農業視察、新たな法人農地取得事業の展開など、規制緩和が経済の活性化へ発展しつつあります。国家戦略特区のまち養父市が新たな事業領域の開発を機する企業のパートナーとして、選ばれるまちへ大きく変革を遂げつつあります。国家戦略特区が規制緩和、これは第一段階考えておりますが、この第一段階から経済活性化、すなわち、第二段階へ移行しつつあるもの考えています。今後も薬品会社等の連携協定も予定されています。昨年、農水省の連携で行ったスマート農業の実証も成果を上げています。新たな法人農地取得事業も動き出しました。今後とも新たな挑戦を続けてまいります。  近年、国内で大雨や台風、地震など大規模な自然災害が連続して発生しています。東南海地震の可能性についても報道されているところであります。鳥インフルエンザや豚コレラの発生も油断できません。今回のコロナウイルスのこともあります。異常な自然現象等は今後も起こり得るもの、いつ起こるかもわからない考えなければなりません。防災、防疫、安全、安心の確保については、ひとときたりとも気を抜くことはできません。平素から緊張感を持ち、対応策を考え常に備えておくことが大切です。市民の協働で大規模災害等に対する意識の向上備えに努めたい考えています。  暖かい気候に誘われ、梅の花は満開になりました。野には気の早いツクシが頭を出し、タンポポの花が咲いています。早い春の訪れが感じられるきょうこの頃です。また、東風に運ばれて梅の花の香りが届く季節は別れの時でもあります。コロナウイルスの関係で卒業式のあり方を考えなくてはならない場面もあろうか考えますが、卒業する子供たちその家族にとって、一生の記念すべき日、大切な思い出の日であります。なんとか無事卒業式を行うことができるよう願うとともに、実現に向け努力したい考えております。養父市で生まれ育った子供たちが元気に活躍する、未来の養父市を担う無限の可能性を持った子供たちの門出に心から祝福を送りたい思います。  今定例会には、令和2年度一般会計、特別会計、企業会計、各予算、条例の制定、財産の譲渡、計画、報告、同意、諮問など、議案等31件を提案させていただくことしております。また、会期中には追加議案も出させていただくことしています。慎重に御審議いただくとともに、円滑な議事運営、提案いたしました案件全てについて御議決いただきますようお願いいたすものです。
     別紙行政報告書をごらんいただきたい思います。  12月議会以降の主な行事を記しております。  1ページ目であります。  1番でありますが、民生委員・児童委員の一斉改選を行っております。昨年12月1日付けで全国一斉に民生委員・児童委員の改選が行われました。養父市では民生委員・児童委員定数104人に対して100人、主任児童委員定数8人に対して8人の委員が厚生労働大臣から委嘱を受けております。詳細は記載のとおりであります。  2点目であります。自尊感情を育む講演会の開催についてでございます。12月7日、子育て・移住サポートセンターにおいて自尊感情を育む講演会を行っております。講師は園田雅春先生でお話をいただいております。詳細は記載のとおりであります。  3点目であります。養父市市民公開講座の開催についてであります。12月8日、養父市立ビバホールにおいて、看取りをテーマにした市民公開講座「いきいき生きて逝くために」を開催いたしました。詳細は記載のとおりであります。  4点目、せきのみや子ども歌舞伎公演の開催についてであります。12月8日、関宮ノビアホールにおいて、第17回せきのみや子ども歌舞伎の公演を開催いたしております。多くの方に観覧いただいておるところであります。  次のページであります。5点目であります。令和元年度未来の養父市を語るタウンミーティングについてであります。昨年6月17日から市内18地域で順次実施しておりましたタウンミーティングが12月10日をもって終了しております。592名の方に御参加をいただきました。いただきました御意見、御提案につきましては、今後の施策の立案や事業の実施などに生かしていきたい思っております。詳細は記載のとおりであります。  6点目であります。ビバホールチェロコンクール運営委員会が「ともしびの賞」を受賞しております。12月11日、ビバホールチェロコンクール運営委員会が県「ともしびの賞」を受賞いたしました。詳細は記載のとおりでございます。  7点目であります。JR八鹿駅前花壇及び八鹿浄化センターのガーデニングイルミネーションの設置についてであります。12月17日、養父市の玄関口であります、JR八鹿駅前の景観向上を図るため、兵庫県立但馬農業高等学校の皆様に御協力いただき、今年度2回目の駅前円形花壇のガーデニングを行いました。合わせてイルミネーションの設置等も行っているところであります。詳細は記載のとおりでございます。  次のページであります。8点目でありますが、「ロボカップジュニア2020兵庫ブロック大会in養父市」についてであります。12月22日、養父体育館において、「ロボカップジュニア2020兵庫ブロック大会in養父市」を開催いたしております。詳細は記載のとおりであります。  次に9点目であります。住みたい田舎ベストランキングで養父市が近畿第一位ということであります。株式会社宝島社の移住者向け専門誌「田舎暮らしの本」2020年2月号の企画「第8回日本『住みたい田舎』ベストランキング」で養父市が近畿エリア総合部門で第一位に選ばれ、4年連続で上位にランクインいたしております。詳細は記載のとおりであります。  10点目であります。コウノトリの帰省についてであります。1月9日の伊佐の放鳥拠点に飼育コウノトリのペアが約2年ぶりに帰省しました。これは平成30年3月に鳥インフルエンザの警戒レベルが高まったことから、伊佐のペアをコウノトリの郷公園へ搬送し保護しておりましたものが帰省したというものでございます。  次のページであります。11点目、養父警察署の存続を求める要望書の提出についてであります。先ほど前段で申し上げたところでございます。記載のとおりでございますので、お目通しいただきたい思います。  12点目、「第12回おおやでっかい夢の書き初め会」についてであります。1月11日、おおやホールにおいて、「第12回おおやでっかい夢の書き初め会」を開催しております。兵庫県立八鹿高等学校書道部の生徒さんによる書道パフォーマンス等の披露を行っているところであります。詳細は記載のとおりでございます。お目通しいただきたい思います。  13点目であります。令和2年養父市成人式についてであります。1月12日、八鹿文化会館ホールにおいて令和2年養父市成人式を挙行しました。新成人199人を初め、多くの保護者の皆さん、来賓等が出席、盛大に開催することができました。詳細は記載のとおりでございます。  次のページでございます。14点目であります。神戸市小学校のスキー実習の取りやめについてであります。詳細は記載のとおりでございます。お目通しいただきたい思います。  15点目であります。「養父市PRイベント」の開催についてであります。市では、市のブランドアピールやマッチング、企業誘致、シティプロモーション等を積極的に展開していくため、昨年11月から神戸三宮にあります、シェアオフィス「We Work」に入居しています。1月16日大阪のなんばスカイオ内にある「We Work」において、養父市PRイベントを開催し、トップセールスによるシティプロモーション合わせて、現在誘致に向けて協議を進めておりますIT関連事業の取り組み内容等について発表いたしております。当日は株式会社カタシマ株式会社アムナックの御協力をいただき、参加者へ両社の特産品等を提供いたしております。詳細は記載のとおりでございます。  次のページでございます。16点目、「やぶキッズダンスフェスタ2020」についてであります。1月19日、ビバホールにおいて「やぶキッズダンスフェスタ2020」を開催しました。詳細は記載のとおりでございます。  17点目であります。日本航空株式会社、いわゆるJAL、ドローン活用に向けた連携協定の締結についてであります。1月24日、本市日本航空株式会社はドローンによる物資輸送の実証実験災害対応や医療分野でのエアモビリティの活用検討を進めるための連携協定を締結しました。協定を踏まえ、3月から公立八鹿病院から出合診療所までの約25キロメートルをドローンで飛行する実験を始めることにいたしております。詳細は記載のとおりでございます。  18点目であります。暖冬による雪不足に対する養父市の支援策についてであります。これは御挨拶で申し上げました。詳細は記載のとおりでございます。お目通しいただきたい思います。  次のページをお願いいたしたい思います。19点目であります。新型コロナウイルス感染症対策についてであります。これは、大切なことでございますので重複しますが申し上げたい思います。昨年12月中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルスが発症いたしました。その後国内においても新型コロナウイルスによる感染者の発生が確認され、国においては1月28日に感染症法に基づく「指定感染症」検疫法に基づく「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定され、兵庫県においても、同日、新型コロナウイルス感染症警戒本部が設置されました。養父市においてもこの事態を重く受け止め、養父市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、1月29日、2月6日の両日、養父市新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催し、当該感染症に対する情報収集や備蓄資材の点検、状況に応じた対策の検討、啓発等の対策について協議しました。市としても今後の動向を踏まえ、適切に処理してまいります。どうぞ市民の皆様方も、もし不安なことがあれば、市等に問い合わせをいただきたい思います。詳細は記載のとおりであります。  20点目であります。マイナンバーカードの交付率についてであります。市では現在鋭意マイナンバーカードの交付率の向上に努めているところでございますが、令和2年1月末における交付枚数は3,764枚、交付率は15.87%なり、人口10万人未満の市における11月から1月までの伸び率は全国3位なっているところであります。市民サービスの向上を目的に令和2年4月1日に導入を予定しております、証明書等のコンビニ交付にあわせてさらにマイナンバーカードの交付率アップを図ってまいりたい考えております。  次のページでありますが、21番目であります。有機農業の勉強会開催についてであります。2月2日、八鹿公民館において、神戸大学名誉教授の保田茂先生を講師に、「超々高齢社会の食育」題した講演会を開催いたしております。詳細は記載のとおりであります。  22点目であります。嚶鳴協議会シンポジウムについてであります。2月7日、嚶鳴協議会シンポジウムが東京都千代田区の霞山会館で開催され、協議会加盟団体として当市を含む全国14市町を初め、多くの自治体関係者、一般の方など、約200名が参加いたしております。詳細は記載のとおりであります。  23点目、養父市働き方改革推進講演会の開催についてであります。2月23日、ビバホールにおいて、弁護士住田裕子先生を講師に、「養父市働き方改革推進講演会」を開催いたしております。詳細は記載のとおりであります。  24番目でございます。ふるさと納税についてであります。昨年度4億円いただきました。元気な養父づくり応援寄附推進事業(ふるさと納税)につきましては、昨年12月末で5億円に達し、本年2月25日時点で5億3,000万円を超えています。返礼品については、養父市が世界に誇る但馬牛、神戸ビーフが人気を集めているところであります。  次のページでありますが、25点目国家戦略特区・法人農地取得事業の実施であります。記載のとおりでありますが、今回新たに養父町開発株式会社が農地を取得し、養蚕による地域活性化を図るため、次回開催される区域会議に提案することしています。区域会議で新たに認められた後、今後は内閣総理大臣の認定を経て、所有権移転を目指します。ということでございます。  26点目、入札・契約状況について、別紙配付しております一覧表のとおりでございますので、お目通しをいただきたい思います。  なお、令和2年度の施政方針につきましては、後ほど述べさせていただきます。  以上、行政報告開会にあたっての御挨拶いたします。よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で行政報告を終わります。  暫時休憩します。                  午前10時35分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時45分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。        ──────────────────────────────   日程第6 施政方針 ◯議長(深澤  巧) 日程第6、広瀬市長から施政方針の申し出がありましたので、これを許可します。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 施政方針について述べさせていただきたい思います。  お手元に配付しております。お目通しいただきながらお聞きいただけたら思います。  本日は、第96回養父市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御健勝にて御出席賜り、令和2年度予算案を初めする市政の重要課題につきまして御審議いただけますことに感謝し厚くお礼を申し上げます。  それでは、令和2年度の各会計予算を初めする諸議案の御審議をいただくに当たり、市政運営につきまして所信の一端、重点施策の概要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、御理解御協力をお願い申し上げたい存じます。  昨年は4月30日に30年余り続いた平成の時代が幕を閉じ、5月1日に新天皇陛下が御即位され、新元号「令和」の時代が幕を開けた輝かしい年でした。本年は実質的に令和のスタートの年である考えております。  さて、国によります「日本経済はデフレではない状況を作り出し、長期にわたる回復を持続させており、国民生活に密接にかかわる雇用・所得環境も大きく改善している。雇用面では、生産年齢人口がこの6年間で約500万人減少する中にあっても、女性・高齢者の労働参加により就業者が約380万人増加した。また、地方における経済の好循環の前向きな動きが生まれ始めている。財政面では引き続き厳しい状況にあるものの、国・地方の税収は、景気回復の継続等により、過去最高なった」言われています。  令和の新時代を迎え、国は「経済、財政運営改革の基本方針2019」、これは令和元年6月21日閣議決定されたものでございますが、これを踏まえ、Society5.0実現の加速や、第4次産業革命への対応、便利で豊かな生活が送れる社会の実現、人生100年時代の到来を見据え、誰もがいくつになっても活躍できる社会を構築していくしています。  また、昨年10月から、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源を確保するため、また社会保障の充実財政健全化にも資するよう消費税を8%から10%へ引き上げました。日本が直面する大きな変化へも対応し、さまざまな課題を克服するなど、持続的かつ包摂的な経済成長の実現財政健全化の達成を両立させていくことが、日本経済が目指すべき最重要目標示しています。  国の「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、これから5年間の変化のみならず、さらに中長期の社会・経済状況の変化を見据え、「1、稼ぐ地域を作るとともに、安心して働けるようにする」「2、地方のつながりを築き、地方への新しい人の流れを作る」「3、結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「4、ひとが集う安心して暮らすことができる魅力的な地域を作る」という、4つの基本目標、「新しい時代の流れを力にする」「多様な人材の活躍を推進する」という2つの横断的な目標をおいて施策を進めるしています。  地方財政に関しては、新経済・財政再生計画で、地方が自由に使える一般財源の総額を「2021年度まで2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」定めていますが、一方で、団塊世代が75歳以上の後期高齢者なり、医療、介護などの社会保障関係経費が急増する2025年問題を目前に控え、さらには都市インフラや公共施設の老朽化対策を具体的に進めていかなければならないなど、地方を取り巻く課題は山積しており、課題解決のさらなる加速に向けて、今後、地方の財政負担は増大していくことは必至の状況であり、令和2年度はこれから訪れる時代の変革期の序章なります。  また、兵庫県の状況を見てみます、10年連続で人口減少は続き、約30年前同水準にまで減少しています。少子高齢化による自然減に加え、転出者が転入者を上回る転出超過も歯止めがかからないことで、人口減少が加速的に進み、兵庫県が公表している平成30年度GDP(市町内総生産(名目)を見てみます、兵庫県全体で0.1%減、但馬地域で1%減、養父市では0.4%増なっています。  そのような中で、養父市においては、第2次総合計画第1期総合戦略を統合した「養父市まちづくり計画(仮称)」の策定を行います。さまざまな角度から、養父市の現状課題を整理し、その上で、優先順位をつけて、課題解決に向かうことが必要です。そのためにも市政運営を刷新し、知恵を絞り、果敢に挑戦することで、人口減少下でも持続可能なまちづくりを目指すとともに、子供たちはもちろん、市民の皆様が心豊かに生活できるよう、市民の皆様の声をしっかりお聞きして、生活に密着したきめ細やかな生活基盤の再構築を実現していくための計画したい考えております。  また、一昨年より導入を進めております行政経営マネジメントは、新たな挑戦をスタートさせるに当たり、市役所が行政成果を生み出すことのできる「市民にとって最強の集団」に変革しようするものであります。その中で市役所の使命として「私たちは常に市民起点で市民一人一人が希求するやぶぐらし幸せ社会を全員経営による最適市民価値の共創で実現します」を掲げております。  昨年の施政方針でSDGs、Society5.0について申し述べましたが、これらに加え、養父市が進めていかなければならないのは、デジタルトランスフォーメーション(DX呼ばれている)です。これは、ICTの浸透が生活のあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。  従来の考え方に加えて、人人、人社会の結びつきや、公共のあり方といった社会構造を大きく変化させていく流れが生まれ始めています。パソコン上での業務を自動化するソフトウェア型ロボットであるRPAの導入、人工知能を活用した自動会話プログラムであるAIチャットボット導入計画及び行政マネジメントの導入、養父市まちづくり計画(仮称)の策定作業は時代の潮流を捉えた養父市らしい将来の創造を行うための第一歩だ考えています。  目まぐるしく変化する社会環境の中、地方創生を進め、一貫した長期展望のもと、強い決意覚悟を持って、持続可能な養父市づくりを着実に行うため、令和2年度の予算編成におきましても、令和元年度の市政のテーマを引き継ぐこといたしました。  それでは、令和2年度の市政運営の基本的な考え方につきまして述べさせていただきます。  本市では、平成27年度に「まち・ひと・しごと・ふるさと養父市創生総合戦略」を策定し、移住定住の促進、結婚・出産・子育てをしやすい環境づくり、市の魅力ある資源を生かした産業の創出など、これまで、人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある地域社会の実現を図るための施策を、計画的かつ戦略的に推進してきました。  日本全体が人口減少社会の到来を迎える中、本市でも外形的な数値としての人口数は減少傾向にあるものの、一方で、平成26年度から、市の支援制度を利用して、211世帯、458人のUIJターン者が本市に転入しています。これは、1つの行政区の人口、世帯数に相当する規模であり、これまで辛抱強く行ってきた地方創生の取り組みが着実に成果を出しつつある萌芽も言えます。  このような成果を踏まえ、令和2年度においても、令和元年度の市政テーマ、3つの柱及び重点施策を引き継ぎ、市政運営の基本方針いたします。  「市政テーマ」は、「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」いたします。  「まちづくり3つの柱」は、養父市日本一へのまちづくり宣言条例で宣言しました、1.日本一農業をしやすいまち、2.日本一子育てをしやすいまち、3.日本一福祉が充実したまち、いたします。  次に重点施策でありますが、1.住みたいまちに、2.チャレンジできるまちに、3.子育てしたいまちに、4.健康長寿のまちに、5.国家戦略特区の推進いたします。  これらは、養父市が目指すべきまちの姿として、市政運営の目標していくものです。  それでは、1つ目の柱、「日本一農業をしやすいまち」について申し上げます。  令和元年度は、農林水産省が募集したスマート農業実証プロジェクトに採択されました。ICT(通信情報技術)、AI(人工知能)などを活用し、産官学民で設立した事業共同体で、急傾斜ののり面の除草管理を無線遠隔で行うことができる草刈り機を導入、衛星測位技術(GPS)を使ってロボットトラクターを自動運転させるなど省略化を図って収益性を高めるモデル構築を進めております。  また、引き続き、6次産業化等の取り組みを推進するとともに、農産物特産品開発事業として、朝倉山椒団地化モデル事業や儲かる農業支援事業として、ビニールハウスの導入、6次化機械設備、農業機械導入補助、地域の先輩農家を親方として就農者の研修を進める研修支援事業などを行ってまいります。  次に、2つ目の柱ですが、「日本一子育てをしやすいまち」についてです。  人口減少を克服していく上で最も重要な課題の1つが少子化対策です。少子化に対応するために、切れ目のない支援施策の展開が重要であることから、若い方々が養父市に魅力を感じ、住みたい、住み続けたい思っていただくためにも、子育て世代の負担軽減に対する取り組みは必要で、医療費、教育費などの経済的負担の軽減、子育てに対する不安や悩みなど精神的負担の軽減を図り、養父市に住む子供たちの健やかな成長を社会全体で支援する環境づくりをより一層進めてまいります。  また、少子化の根本的な原因は子供を産み育てられる世代の女性人口が減少していることにある言われています。このような世代の女性に選ばれて、住んでいただけるためには、固定的性別役割分担意識、「男は仕事、女は家庭」「女だから」「男だから」といったように性別により無意識のうちに可能性を制限するような考え方の解消、すなわち、女性への潜在的差別、ジェンダーギャップ(性別の違いにより生じるさまざまな格差)の解消のため、男女共同参画の推進を強力に進めてまいります。  教育においては、4月に義務教育学校としてスタートする関宮学園の整備、伊佐小学校体育館屋根の改修、広谷こども園の園舎改修や大屋こども園の空調設備更新などの施設整備やこども園の給食費無償化、学校給食費の負担軽減の拡充などに努めてまいります。  次に3つ目の柱ですが、「日本一福祉が充実したまち」についてです。  養父市に暮らす市民が、生涯を通して生き生き、自分らしく、安心して生活できる地域社会の構築を図りながら、地域福祉のさらなる推進に努めているところです。  手話言語について、平成18年に国連で採択され、平成26年に日本が批准し、発効された「障害者の権利に関する条約」において、手話が言語として位置づけられましたが、手話言語に対する理解の広がりをいまだ感じるに至っていない状況であります。手話言語の理解広がりを持って、地域で支え合い、手話言語を使って安心して暮らすことができるよう「手話言語条例」の制定を検討し、手話の推進利用促進に必要な施策を実施してまいります。  次に、令和2年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。  歳入は、普通交付税の合併算定替え加算額がゼロなりますが、地方譲与税など増額が見込まれるものもあります。  また、市税についてですが、全体的には微増の見込みです。  歳出におきましては、道路橋りょうや上下水道施設の耐震化並びに長寿命化、またその他の公共施設の維持管理に係る経費が増加するなど依然として厳しい状況が続いております。そのため、公共施設の維持管理や統廃合などの適正化、事業のスクラップ・アンド・ビルド、大型建設事業の計画的実施、官民連携、市民協働の一層の深化など、効率的、効果的な行政施策の展開、健全な財政運営を目指します。  人口減少、若者移住定住・ふるさと回帰などの地方創生、ジェンダーによる潜在的差別を解消することで、女性から見た選択されるまち、高齢者、障がい者等福祉、教育、商工・産業等の視点に立ち、編成しました令和2年度の一般会計当初予算は、前年度予算177億7,000万円に対しまして、16.6%増の207億2,000万円を計上いたしております。  次に特別会計でありますが、令和2年度当初予算は、前年度予算額76億7,600万円に対しまして、2.6%増の78億7,500万円を計上いたしております。  企業会計についてでありますが、令和2年度当初予算額は、前年度予算額47億4,800万円に対しまして、8.6%減の43億3,900万円を計上いたしております。  この結果、一般会計特別会計及び企業会計を合わせた予算の総額は、前年度の当初予算総額301億9,400万円に対しまして、9.1%増の329億3,500万円を計上いたしております。  これまで、行財政改革の取り組みにより、実質公債費比率や将来負担比率などの大幅な改善を成し遂げてきましたが、財政力指数が県下で一番低く、自主財源が乏しい養父市にあっては、人口減少による税収の減少や高齢化の進展等による社会保障関連経費の増加、老朽化が進む公共施設やインフラ施設等の長寿命化対策などのほか、全国的に多発している災害など不測の事態への対応を計画的かつ効果的に進めるためには、より一層中長期的な展望に立った財政運営を図ることが求められます。  したがって、こうした事態にしっかり備え、次の世代にツケを回すことのないように、基金の活用積立のバランスを見極めながら、引き続き堅実な財政運営を図ってまいります。  次に、令和2年度の重点施策位置付ける5つの項目に基づき、その概要を御説明申し上げます。  第1は、「住みたいまちに」であります。  養父市の先人が築いた地域資源や文化を引き継ぎ、より暮らしやすくするとともに、豊かな未来を次の世代にバトンを渡せるように、今を生きる私たちが、住みたいまちを築いていかなければなりません。  また、近年の異常気象による猛暑や局地的な豪雨、記録的な雪不足、あるいは大規模地震など、全国各地で甚大な被害や経済的な損失をもたらす自然災害が多く発生しております。  現在まで防災減災に向けた取り組みを進めているところではありますが、異常気象を巻き起こす原因は気候変動言われ、温暖化防止をしていかなければなりません。環境を考える学習機会の創出、環境に対する取り組みの強化など、積極的に進めてまいります。  令和2年度は創生総合戦略を策定して以降、6年目を迎えますが、養父市の支援制度を利用して移住された方々が多数に上っていることから、これまでお試し居住として利用していた体験住宅のうち2棟を若者移住定住促進住宅として公募売却するとともに、就職情報提供機能を強化してまいります。  昨年、養父市文化会館(仮称)建設予定地のブロック塀を利用し、壁画アートイベント「未来に咲く花」を開催しました。殺風景な工事現場を華やかにするだけでなく、この場所が養父市の文化芸術はもとより、多くの人々が交流できる拠点になる確信できるイベントなりました。また、全国からも注目を集める木彫フォークアート、チェロコンクールや農村歌舞伎のさらなる発展を含め、文化芸術の振興に取り組んでまいります。  第2は、「チャレンジできるまちに」であります。  養父市は、これまで既存の枠組みにとらわれることなく、新たな試みにチャレンジしてきました。この取り組み姿勢は多くの市民からも関心をいただくなど、シビックプライド、いわゆる郷土愛ですね、シビックプライドの醸成にも寄与しております。  さらにはチャレンジしようする市内外の企業や若者たちから選ばれるまちへなりつつあります。  持続可能で、創造性あふれるまちづくりを進めるため、森林環境譲与税を活用し、住民等自らが森林経営施業を行う自伐型林業の推進、2021年に開催されるワールドマスターズゲームズに向けて、訪日外国人誘客促進のため、道の駅但馬蔵のWi-Fi環境整備や宿泊事業者等が実施するバス・トイレなどの改修を支援する制度の創設やスポーツツーリズムの推進を行っていきます。  第3は、「子育てしたいまちに」であります。  次世代を担う子供たちは養父市の宝であり、何の不安もなく安心して育てることができる環境を整えることで、すくすくと元気に成長できるような取り組みを行っていきます。  これまで小中学校に市長出前授業として、養父市で起こっていることや、養父市の歴史などの話をしてきました。ことしは子供たちが考えるまちづくり提案を集約し、子供たちの意見をもとに2つの事業を予算化しました。1つは、生まれてくる赤ちゃんへのプレゼント、もう1つは秘密基地を作りたいといった2つの事業です。いずれの事業も子供たちの優しさと夢の詰まった未来につながる事業なりました。  第4は、「健康長寿のまちに」であります。
     センテナリアンという言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは、1世紀(センチュリー)を生きた人という意味で100歳を超えた人物を指す言葉です。養父市においても平成7年の国勢調査における100歳長寿者は6人でしたが、平成27年の国勢調査においては31人5倍に増加しております。このような中、健康長寿のためには、まず健康に対する意識を高めていただくことが必要不可欠です。本年度より実施した、健康増進プログラムは体重やBMIの減少といった成果連動した支払いがされる仕組みを導入するなど新たな試みを行うとともに、事業においても着実に効果を出していることから、継続して実施いたします。  また、生活習慣病予防対策として各種健康診断・健康教育・保健指導等を実施し、健康長寿の延伸を図るとともに、これまでの定期・任意予防接種に加えて、診療所の持続可能な運営の仕組みの構築や老朽化の進む出合診療所の改築を含めた基本計画の策定を進め、安心して暮らせる養父市づくりを行っていきます。  第5は、「国家戦略特区の推進」であります。  農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など農業を取り巻く環境がますます困難になる中、これらの課題を解決する1つの手段として、平成26年5月、国家戦略特区の指定を受け、令和2年度で7年目を迎えます。  これまで国家戦略特区の規制緩和を活用し、農業、雇用、公共交通、医療など、さまざまな分野において、規制緩和による地域経済の活性化を図ってまいりました。  とりわけ、農業分野においては、市外から11法人、市内から2法人が特区制度を活用し、市内で法人を設立してきました。これらの法人による営農面積は約50ヘクタールであり、そのうち約21ヘクタールが従前、不作付地・耕作放棄地の農地であることから、特区事業者が地域農業の担い手として、耕作放棄地の解消農業振興に大きく寄与しています。  また、経済効果の面においても、これら事業所の総売上額は単年度約2億円を記録しています。これは養父市農業産出額(耕種)の約13%を占めるものであります。加えて、これら事業者では新たに93名の雇用が創出されていることから、人的効果額は約1億7,000万円に上り、経済効果額は合わせて約3億7,000万円になる試算されます。国家戦略特区の狙いである規制緩和による経済活動の効果が、着実に表れつつある実感しているところであります。  国家戦略特区の取り組みは、これまで岩盤も言える規制を改革し、民間事業者による経済活動を促してまいりましたが、こうした地道な活動が実を結び、新たな事業領域を模索する多くの企業から、特区自治体の養父市で事業展開したい、チャレンジしたいという申し出をいただくようになりました。規制改革への挑戦という第1段階から、まさに「選ばれる自治体」として規制緩和を活かした経済の活性化を実践する第2段階に進んだ言えます。  失敗したらどうしよう、失敗するかもしれない、いかなることも新たな挑戦には不安がつきまといます。しかし、そうした不安にとらわれ、おびえて挑戦しなければ成果は上がりません。不安があるのが当たり前、そう腹に据えて心を定めてうろたえず勇気を持って果敢に戦いに挑んでまいります。松下幸之助氏は、「挑戦なくして成果なし」「果敢な実行力があってこそ、判断が100%生きる」「熱意は磁石、人を引き付ける」「熱意で動かぬ人はいない」の言葉を残しておられます。  国家戦略特区の指定は養父市役所の多くの職員の意識を変えるきっかけにもなりました。  次に令和2年度の執行体制についてであります。  令和元年度に引き続き、養父市創生のため、全庁的に取り組んでいける効果的・効率的な執行体制で臨んでまいります。  平成30年度から実施している、職員の意識改革、行政経営(マネジメント)に関する研修は、全庁レベル、各部レベルで業務の現状分析点検を行い、組織使命を定めてきました。最終年を迎える令和2年度は、全職員への浸透をさらに図っていきます。  経営の視点は、財政面に限ったものではなく、事業のより効率的な進め方、考え方を生み出す上で不可欠な要素であり、企画総務部を経営企画部に、企画政策課を経営政策課、総務財政課を経営総務課に改め、地方創生を強力に進めていく体制を作ります。  また、養父市文化会館(仮称)の建設に伴い、文化芸術を担う中核部門の創設を行っていきたい考え、まちづくり文化芸術推進準備室を設置いたします。とかく優先度が低くなりがちで、真っ先に削減対象なる傾向がある文化芸術ではありますが、想像力を高める同時に、生活の楽しや生きる喜びを与え、多様な価値観が共存する現代にあっては、共感する心、思いやりの心を育むものとして非常に重要な役割を果たすもの考えております。  新紙幣の1万円の図柄なる渋沢栄一は、共存共栄という言葉を残しています。企業が継続した事業活動をするためには、利益だけではなく、公益の追及も必要言い、これは、自治体経営においても、公益だけを追求するだけではなく、経営の視点を持たなければ養父市の継続、発展はなしえない言えます。  以上、市政運営に関する所信の一端、令和2年度当初予算案などについて申し上げました。  全国14の自治体が加盟する嚶鳴協議会では、ふるさとの先人を通じて、心に灯をともし、地域に灯をともし、日本全体に灯をともし、これからのまちづくり、人づくり、心育てをともに考え、ともに実現していくことを理念に活動しています。「歴史は『先人』により切り拓かれ、継承されてきた、という認識に加え、これら先人が活躍できたのは、地域を支えてきた人がいるからである。ふるさとの先人、歴史に目を向けることで、まちづくりの原点に気づき、未来に向けた課題解決の着想にもつながっていく。」という考えのもと、連携を深めながら研鑽を積んでいるところです。  先日逝去された元プロ野球監督の野村克也さんは、多くの名言を残されていることでも知られ、その1つに「固定観念は悪、先入観は罪」という言葉を言っておられました。こうだ思っていたけど違ったというような言い訳を使うことがあるが、固定観念や先入観でものを見ずに、本質向き合うことが必要であるといったことであろう思います。  令和2年度予算案には、小学生が考えるまちづくり提案、政策提案を予算化しました。子供たちの想像力は無限大です。小学生の提案だからという固定観念や先入観を捨て去り、地域づくりを進める一員として認めることが、新たな一歩でもある考えております。  私が市長に就任させていただいてから3期目の4年目を迎えますが、市政のかじ取り役という重責を日々痛感しながら皆様の御支援御協力のもと、市民生活を第一に考え、地方創生の実現に邁進してまいりました。  令和2年度におきましても、勇気を出し、元気を出し、養父市創生を実現させるため、市民の皆様とともに、市政運営に打ち込んでまいります。  議員各位を初め、市民の皆様のなお一層の御理解御協力を心からお願い申し上げ、令和2年度の施政方針いたします。  どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で施政方針を終わります。        ──────────────────────────────   日程第7 教育方針 ◯議長(深澤  巧) 日程第7、足立教育長から「教育方針」の申し出がありましたので、これを許可します。  足立教育長。 ◯教育長(足立 篤史) 令和2年度養父市教育方針について述べさせていただきます。  本市ではこれまで、第2期「養父市教育振興基本計画」に基づいて、「こころ豊かな人づくり」を基調として、特色ある教育施策を展開してきました。また、令和元年12月には、「養父市教育大綱」を策定し、本市の教育の振興に関する方針を示しました。  このたび、第2期計画の期間満了に伴い、成果課題を検証するとともに、「養父市教育大綱」などを踏まえ、第3期「養父市教育振興基本計画」を策定しました。基本理念を「『生きる力』を生涯学ぶまち、養父市が育むこころ豊かで自立する人づくり、未来の養父市を切り拓く力の育成」として、この計画に基づいて教育施策を進めていきます。  現在、本市は人口減少・少子高齢化の進展の中にあります。特に若い女性の市外流出は大きな課題なっています。課題の解決に向けて、年齢や性別等にかかわらず、市民一人一人が活躍し、豊かで安心して暮らせる社会の実現を目指すことが必要です。  また、現代に生きる養父市民が、先人たちがつくり上げてきたこのまちで、心豊かに暮らせるとともに、本市の活力を維持・向上させていくためには、本市の伝統文化を継承しつつ、教育を通じて個人の資質・能力を最大限伸長し、養父市の持続的な成長・発展を目指すことが重要です。  さらに、超スマート社会(Society5.0)の到来が予想される、これからの複雑で予測困難な社会においては、主体的な学びや多様な人々の協働を通じて、課題解決につなげる価値観や行動を生み出すこと、生活や人生を豊かなものにしていくための人間としての感性を働かせることが必要だ言われています。  今から約250年前、養父市大屋町に養蚕の発展に尽力した「上垣守国」という人物がいました。守国は、先進地である福島県まで往来し、優れた蚕の卵を30年にわたって購入し、それを但馬や丹波地方に広め、その後、「養蚕秘録」という技術書を出版しました。この本は、養蚕の秘伝を惜しみなく教えています。守国は主体的に行動し、さまざまな人々協働し、新たな養蚕技術を開発し、社会や生活を豊かにしていきました。養蚕をとおして社会の発展に尽くした上垣守国の生き方は、まさに、本市の教育の基本理念である「生きる力を生涯学ぶとともに、自立して、力強く未来を切り拓く」そのものである思います。  本市は「0歳からの一貫した教育環境づくり」として、保育料の軽減、学童保育の充実、子供の医療費無料、小・中学生の通学支援、給食費の負担軽減、大学進学者への奨学金制度など、各ライフステージに合わせた支援策を実施しています。また、これからも引き続き、学校・家庭・地域が連携・協働して温かく子供たちを育んできた養父市の教育風土を大切にしながら、社会総がかりで教育を推進してまいります。  次に、令和2年度養父市教育推進の重点についてその基本事項について述べさせていただきます。  初めに、乳幼児教育について申し上げます。  乳幼児期からの質の高い教育・保育は全ての子供が人間としてよりよく生きるための基礎を獲得するとともに、心身ともに健やかに成長する上で重要な役割を担っています。多様な遊び・体験を通して、自立協同の態度を培い、「生きる力」の基礎を育む質の高い教育・保育を展開します。特に子供たちが、何に対しても意欲的に取り組むための素地なる自己肯定感を育むことを大切にします。また、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づいた遊びを通しての総合的な指導により、知識・技能の基礎、思考力、判断力、表現力などの基礎、学びに向かう力・人間性などを培い、小学校以降の育ちにつなげるよう教育課程の充実・改善を図り、質の高い学びを育んでいくよう努めます。  さらに、家庭や地域連携しつつ、幼児一人一人の発達の特性を理解し、「親子で育む5つの生活習慣」を基盤した、基本的生活習慣の確立を進めます。幼児期の子供の健康・体力づくり、知的発達を促す観点から引き続き「運動遊び」に取り組みます。  幼児期の成長に必要な環境づくりの充実を図るため、関係機関の連携・協力を進めるとともに、私立認定こども園についても、保育補助者確保など、運営面への必要な支援を行います。  子育て支援の面では、真に保護者を支えるきめ細やかな子育て支援事業の推進や、虐待やいじめの早期発見予防を目的した、“怒鳴らない、たたかない”子育て練習法「そだれん」の普及に努め、親子の良好な関係づくりを進めます。  また、令和2年3月に策定予定の「第2期養父市子ども・子育て支援事業計画」に基づき子育て支援施策の充実、質の向上に努め、「日本一子育てしやすいまち」の実現に向け、子供を安心して育てられる環境の充実に努めてまいります。  こども園などでの質の高い幼児教育の機会を保障するとともに、子育て支援として、子育て世代の経済的負担感を軽減し、さまざまな場で男女総活躍ができる社会づくりにつなげてまいります。  次に、学校教育について申し上げます。  子供たちは落ち着いた学校生活を送っており、学習や諸活動に意欲的に取り組んでいます。また、各種大会において、素晴らしい成績をおさめています。  例えば、学習面では、青少年読書感想文兵庫県コンクールにおいて八鹿小学校や広谷小学校の児童が賞を受けたり、全国競書大会において八鹿青渓中学校の生徒が賞を受けるなど、成果を上げています。  部活動では、関宮中学校の生徒がスキーの全国大会に出場したり、養父中学校の吹奏楽部が県のコンクールに出場するなど活躍しています。  研究発表の分野では、算数・数学の研究会を八鹿小学校、八鹿青渓中学校で開催したり、中学校の英語の研究会を養父中学校で開催するなど、研究を深めました。各学校においても、子供たちにしっかり寄り添い、指導方法など工夫しながら特色ある教育活動を展開しており、大きな成果を上げているところです。  ふるさと養父市に根差して、ふるさと意識を醸成するとともに、自己肯定感や地域参画力を育成する“ひとづくり”は、ふるさと創生において、中心をなす大切な取り組みである考えています。  令和2年度は次の2つを柱として教育活動を展開します。  第1の柱は、生きる力を育む教育の推進です。  第1の柱のその1つ目は、「確かな学力の育成」です。ここ数年の、全国学力・学習状況調査における本市の結果は、おおむね全国平均同程度なっています。引き続き、子供たちの学力向上に向けて、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善、個に応じたきめ細やかな指導、つまづきの解消や系統性を重視した指導の充実などに取り組みます。また、令和2年度から、完全実施される学習指導要領を踏まえ、ALT(外国語指導助手)の活用による外国語・英語教育の充実、プログラミング教育の計画的な実施などに取り組みます。  2つ目は「豊かな心の育成」です。自然学校やトライやる・ウィークなどの体験教育や、ふるさと意識を醸成しながら地域に参画する力などを高める「やぶ・ふるさとキャリア教育」に取り組みます。また、「特別の教科、道徳」の充実による道徳教育の推進、持続可能な開発目標(SDGs)などを踏まえた環境教育、人権教育、防災教育、福祉教育などの充実を図り、子供たちの「豊かな心の育成」に努めます。  3つ目は、「健やかな体の育成」です。今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、一部種目が全国、県平均を上回る結果なりました。これは、平成26年度からこども園などで取り組んでいる「運動遊び」の成果が表れたのではないか考えています。この取り組みは、小学校にも引き継がれ、子供たちの基礎的な体力の向上が図られています。ほかにも、子供たちの望ましい食習慣の形成を図るため、学校給食などを活用した食育の推進を図ります。給食センターでは、今後も安全・安心でおいしい学校給食を提供できるよう、衛生管理を徹底し、異物混入の防止など危機管理に努め、家庭や地域、関係機関の理解協力を得て、給食センター運営をしてまいります。  4つ目は「特別支援教育の推進」です。特別な支援を必要する子供たちの教育的ニーズに応じた教育を充実させるため、「個別の教育支援計画」や「個別の指導計画」を活用するとともに、特別支援学級や通級指導教室での指導内容や指導方法を工夫し、適切な指導・支援に取り組みます。また、障害者差別解消法などに基づき、学校での基礎的環境整備を図るとともに、合理的配慮の提供に対応していきます。  5つ目は、「小中一貫教育の充実及び魅力活力ある学校づくりの推進」です。引き続き、小・中学校が、目指す子供像を共有し、9年間を通じた一体的な教育活動に取り組む「小中一貫教育」を推進します。関宮校区においては、但馬初の義務教育学校なる「関宮学園」の取り組みを推進します。  また、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)を導入し、地域一体なって子供たちを育む「地域とともにある学校づくり」を推進するとともに、子供たちの豊かな学びを実現するため、建屋小学校における小規模特認校の取り組みなど、学校や地域の魅力・特色を生かした学校づくりに努めます。  第2の柱は、「子供たちの学びを支える環境」の充実です。  第2の柱の1つ目は、「教職員の資質・能力の向上」です。教職員の専門性や指導力の向上を図るとともに、組織的な学校運営や、教職員が個性や能力を発揮できる職場環境づくりに努めるなど、教職員の協働体制を確立します。また、教職員が温かくゆとりを持って子供たち接することができるよう、教職員の働き方改革を推進します。  2つ目は、いじめや不登校、問題行動などに対する迅速かつ適切な対応です。特に、いじめについては、「いじめ防止基本方針」に基づき、未然防止に努めるとともに、引き続き、積極的な認知による早期発見、早期対応に取り組みます。不登校については、子どもサポート室の充実を図り、子供保護者への支援に努めるとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を図るなど、「チーム学校」としての取り組みをさらに進めます。  3つ目は、「ICTなどの学習環境の整備安心・安全な学校環境の整備」です。  子供たちの豊かな学びを実現するため、視聴覚機器やパソコン、タブレットなどを計画的に整備しICTなどの活用を積極的に推進します。また、学校施設の長寿命化計画を策定し、将来の教育環境の充実につなげます。  子供たちの安全確保を図るため、通学路については、「養父市通学路交通安全プログラム」に基づき関係機関の連携による状況確認改善の取り組みを進めます。防災については、関係機関とも連携し学校防災マニュアルを見直し、さらに機動的で実効性のある体制づくりを行います。また、スマートフォンやSNSなどの利用によるトラブル防止に向けて、家庭連携しながら子供たちを守る取り組みを推進します。  4つ目は、「家庭・地域連携した教育の推進」です。未来を担う子供たちを心豊かに育むためには、家庭・地域学校が連携、協働し、地域全体で子供たちの教育に取り組むことが必要です。そのため、「親子で育む『5つの生活習慣』」を推奨し、基本的な生活習慣の確立を図ります。また、家庭の協力を得ながら、自主的・自律的な生活を送り、「生きる力」を育む「そうあんくんの日」の取り組みを充実させます。  地域の教育力により、子供たちの学びや成長を支えていただける場や機会ができることは、子供たちの地域への愛着や誇りを醸成する上でも意義あるもの考えています。  最後に社会教育について申し上げます。  全ての市民が学ぶ「生涯学習社会」を実現するためには、市民一人一人が心豊かに暮らしていける環境づくりが重要であり、多様な市民ニーズに応えるためには、社会教育施設や記念館、スポーツ施設、市立4公民館などにおける社会教育行政の充実だけでなく、乳幼児及び学校教育、男女共同参画や人権、高齢者、環境教育なども連携することで、養父市全体で社会教育を基盤した「人づくり・つながりづくり・地域づくり」を展開していく必要があります。  令和3年度には、養父市文化会館(仮称)が完成予定です。市民が主役なって芸術文化を創造する生涯学習の拠点施設として、公民館や図書室を含めた新たな出発点なるよう準備を進めます。  市民が、生涯にわたって学習する意識を培うためには、まずは、青少年の育成が重要になります。学校や家庭、地域の連携、協働により、地域全体で地域資源を活用した体験活動の機会を提供することや、コミュニティ・スクールの設置など、学校を核した地域づくりを進めることで、子供たちの学びや成長を支えるとともに、ふるさとへの愛着心を育てます。  また、子供同士や親子、保護者、学校地域のつながりを充実させるため、PTAの研修活動や、子供会の交流活動については、継続して支援していきます。  養父市の文化財は、ふるさとの魅力を語る大切な財産であり、確実な継承に向けた保存活用を進めます。国指定重要文化財である、名草神社本殿拝殿は、防災防火対策にも取り組み着実に修理を進めます。国選定の重要伝統的建造物群保存地区である大杉地区では、3階建て養蚕住宅の修理を支援し、魅力ある景観形成を進めます。また、文化財や日本遺産を活用する市民団体連携し、地域の魅力増大や心豊かな地域づくりに努めます。  市内には池田草庵、上垣守国、山田風太郎を顕彰する記念館があります。記念館を利用してふるさとの先人を顕彰し、郷土愛を育てる地域づくりを支援します。また、学校教育連携し、ふるさとに愛着を持つ人材の育成文化の継承に努めます。  感動の余韻が残るラグビーワールドカップ日本大会が終わり、56年ぶり東京開催なる「2020年東京オリンピック・パラリンピック」が、いよいよ7月24日に開会式を迎えます。「全員が自己ベスト」「多様性調和」「未来への継承」を基本コンセプトし、スポーツの「する」「見る」「支える」を国を挙げて体現することになります。スポーツの持つ力を再認識し、競技振興だけでなく、健康増進への意欲向上の機会になる考えています。  関西広域においては、およそ1年後の来年5月、一般参加型国際大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が開催されます。市においては、オリエンテーリング競技を予定しており、その実施準備外国人旅行者等参加者の受け入れ体制に万全を期すことに注力してまいります。また、市民への大会参加を促し、市民一人一人が年齢や目的、体力水準などに応じて健康づくりやスポーツが生涯継続できる環境整備に取り組みます。そのため、つるぎが丘公園施設等スポーツ施設の長寿命化改修や備品の更新を進め、指定管理者制度の導入により施設の活性化を図るとともに、安全で快適に利用していただけるよう、管理運営に努めてまいります。  以上、令和2年度の養父市教育方針の概要を申し述べました。  具体的な内容につきましては、「令和2年度養父市教育推進の重点」のパンフレットを作成して、広く本市教育への理解協力を求めていくこといたします。  ことしは東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。また、令和3年には「ワールドマスターズゲームズ2021関西」が養父市でも開催されます。世界中の人々が養父市や日本を訪れ、グローバル化の進展がますます身近に感じられること思います。地域が直接世界つながる時代にあって、グローバル化への対応は都市だけの課題ではありません。養父市においても、地球規模の課題の解決に向けた積極的な取り組みや、グローバルに活躍できる人材の育成が求められています。  冒頭に申し述べました上垣守国が書いた技術書は、日本人では初めてヨーロッパで出版され、ヨーロッパの技術改良に貢献しました。この点においても上垣守国は養父市や日本の先駆者であった言えます。  養父市の未来を担う子供たちが上垣守国のように、養父市の自然、伝統、文化を誇りに持ち、創造力多様な人々の共生の心を持ち、将来、養父市の内外で活躍できる人に成長するよう、引き続き養父市の教育の振興に全力を尽くします。  議員の皆様並びに市民の皆様の格別の御理解御協力を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で教育方針を終わります。  暫時休憩します。                  午前11時54分休憩        ──────────────────────────────                  午後0時59分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第8 報告第1号、専決第2号 ◯議長(深澤  巧) 日程第8、報告第1号、委任専決処分をしたものについて、専決第2号、和解に代わる決定についてを議題します。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 報告第1号、委任専決処分をしたものにつきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、第95回養父市議会定例会で、訴えの提起をしたことを報告しておりました、養父市ケーブルテレビジョン利用料請求事件につきまして、豊岡簡易裁判所において、和解に代わる決定がなされたため、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したことに対し、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。  詳細につきましては、危機管理監に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  谷口危機管理監。
                    〔危機管理監補足説明〕 ◯危機管理監(谷口 和幸) 報告第1号の委任専決処分をしたものについて、補足説明をさせていただきます。  報告第1号につきましては、第95回養父市議会定例会で、養父市ケーブルテレビジョン利用料の請求について報告いたしましたもので、令和元年12月11日に第1回口頭弁論において、被告が欠席したことにより、分割払いによる訴訟上の和解に代わる決定がなされ、決定内容が被告の元に届いてから2週間が経過後の令和2年1月7日に和解が確定したことにより、1月23日に専決処分を行ったものです。詳細につきましては、お手元の資料に記載のとおりでございますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  以上で報告第1号についての報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第9 承認第1号、専決第1号 ◯議長(深澤  巧) 日程第9、承認第1号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、専決第1号、令和元年度養父市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についてを議題します。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 承認第1号、専決処分をしたものにつき、承認を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。  本件の令和元年度養父市一般会計補正予算(第8号)の専決処分につきましては、令和元年度12月の1カ月間に、当初の予定を上回る元気な養父づくり応援寄附金を受けたことに伴い、養父市一般会計予算について、補正措置をする必要が生じましたが、急を要し、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分したことにつきまして、同条第3項の規定により承認を求めるものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、承認第1号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、補足説明を行います。  本件は、先ほど市長からの提案説明にありましたように、一般会計において、ふるさと納税の寄附金が予算を大きく上回り、寄附金に伴います返礼品の代金等の支払いができなくなる状況になったことから、令和元年度一般会計補正予算(第8号)として、令和2年1月16日に専決させていただいたことから承認を求めるものでございます。  それでは、令和元年度一般会計補正予算(第8号)の予算書をごらんいただきたい思います。  1ページでございますが、第1条、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出の総額にそれぞれ2億1,264万2,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ187億3,950万4,000円するものでございます。  それでは、歳入歳出の内容について、説明をさせていただきます。  4ページ、5ページをお開きください。  まず、上段の歳入でございます。17款寄附金、1項、2目指定寄附金の元気な養父づくり応援寄附金を1億5,000万円増額するものでございます。本年度ふるさと納税の寄附金を当初予算では昨年の実績見込み等から4億円しておりました。11月末時点では約1億7,000万円で、昨年度の同時期ほぼ同額でありましたけれども、12月に入りまして、徐々に寄附が多くなり初め、12月末、特に25日以降に急激に寄附の申し込みがございました。12月一月で、約3億4,500万円、件数にいたしまして約1万300件強の寄附の申し出等があり、12月末時点で総額約5億1,000万円ということなりました。また、1月から3月の寄附見込み額の昨年実績ベースで金額を加味し、本年度の予算額を1億5,000万円増額して、5億5,000万円にしようするものでございます。  次に18款繰入金、1項、1目の特定目的基金繰入金、2節元気な養父づくり応援寄附金繰入金でございますが、6,264万2,000円を増額し、総額で3億6,233万7,000円繰り入れるもので、これはふるさと納税の推進経費、また運営に係ります経費に充てる経費なっておるところでございます。  次に、中段からの歳出について説明をいたします。  2款総務費、1項、6目の企画費の元気な養父づくり応援寄附推進事業費について6,264万2,000円増額するもので、内訳につきましては、返礼品を提供いただいている事業協力者への代金として、事業協力者謝礼3,600万円。また、インターネットポータルサイト等への広告料957万円、事業運営委託料1,541万3,000円、また、システム等の使用料ということでクレジットの利用料等でございますけれども、160万9,000円などを増額補正するものでございます。  13款総支出金、1項、3目の特定目的基金費の元気な養父づくり応援基金費は、いただきました寄附金を全額基金に積み立てるもので、基金積立金を1億5,000万円増額するものでございます。  以上、承認1号につきましての補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今説明をいただいたんですが、歳出の事業運営委託料1,541万3,000円計上されておるんですが、これの根拠を、事業費に対してなんぼの運営委託をするんだということなんか、委託をする業者から見積もりを取られて、これらを予算計上するもんか、どういう根拠でこれらをされておるんか、お伺いをしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) ふるさと納税につきましては、大手さん等がやられておりますポータルサイト、例えば、さとふるでありますとか、ふるなびでありますとか、そういったポータルサイトのところに委託をしております。それぞれの企業において手数料、この事業運営委託料という形で率が定められておりますので、その率に基づきまして増額した部分、見込みを立ててそのサイトから入ってくるであろう金額に対して率を掛けまして、そこから算出をし、予算を計上しておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ということは、これらの事業で協力謝礼金なんかの事務をされるということにもなろう思うんですが、それらの事業委託をして受けられるという方に対してのこういう業務委託料というようなものは、一切この中には含まれていないというふうに理解をしておいていいんかどうか。これは、あくまでもさっき言われましたように、ポータルサイトで率が定められておる。こういう会社にお支払いをするということになるということで、理解をしておいていいんですか。これらの事務をされる委託をして返礼品を通される方についての運営委託料というようなものはこの中には入っていないというふうに理解をしておいていいんかどうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 先ほど事業運営委託料の部分だけで御質問でございますけれども、先ほど私が述べましたポータルサイト、例えば、ふるなびでありますとか、ふるさとチョイスでありますとか、そういったものへの手数料につきましては、広告料として支払っております。寄附額の8%というような率が定められて予算を計上しておるもの、また、先ほど御質問のありました、事業運営委託料でありますけれども、こちらにつきましては、さとふるとの契約におきましては、運営委託、委託契約ということで、事務が処理をされることになっておりまして、そちらにつきましては、12%というような手数料を支払うことしております。また、本年度昨年に比べて件数におきましても約1.5倍の件数、1万5,000件を超えるようなふるさと納税の申し込み等いただく中で、現在市役所で行う業務の一部をやぶパートナーズの方で、業務をしていただいております。それの委託ということで、本年度当初予算では、90万6,000円の委託分ということで、これは繁忙期にかかります経費ということで、委託をしておりますけれども、今年度、昨年に比べて1.5倍、先ほど言いました件数におきましても1.5倍、1万5,000件を超えるような多忙な業務を行っていただきました。そのことも加味し、今年度90万6,000円であったその委託部分を若干増額して、件数に見合った形で1.5倍程度ということで、45万3,000円を上乗せした形で手数料という形で、これは運営の委託契約をしておりますので、委託料という形で支払うということで、45万3,000円はやぶパートナーズへの委託料ということで算出をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) それでは、業務委託料については実際に委託をしておりますやぶパートナーズには、当初90万って、この予算の関係の90万ということではなくして、今年度補正前の額にこれだけで、今回の分については45万円この中に入っているということで理解をしておいていいんか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 当初予算において、90万6,000円で計上しておりまして、補正のこの業務委託料の中、1,541万3,000円の中の45万3,000円がやぶパートナーズへの増額分。また、先ほどさとふるの分で手数料12%言いましたけれども、さとふるにつきましては、返礼品の代金等も含めた形で一度支払うというようなことになっておりますので、その分が返礼品ですので、30%というようなことで計上をしておりますので、額的には大きな額ということになっておりますが、その分は返礼品を含めということで御理解をいただけたら思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題なっております承認第1号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、承認第1号は委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから承認第1号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第1号、令和元年度養父市一般会計補正予算(第8号)の専決処分についての採決を行います。  本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、承認第1号は原案のとおり承認することに決定しました。        ──────────────────────────────   日程第10 議案第8号 ◯議長(深澤  巧) 日程第10、議案第8号、養父市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第8号、養父市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、市の行政運営に「経営」の観点が必要であることから、市役所全体に「行政経営」を取り入れることを表すため、行政経営を総括する部署として、「企画総務部」を「経営企画部」にするなどの名称変更を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、議案第8号、養父市行政組織条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を行います。  平成30年度から行政経営マネジメントの導入を進めてきておりますが、市役所の組織理念、使命については、「私たちは常に市民起点で市民一人一人が希求する養父ぐらし幸せ社会を全員経営による最適市民価値の競争で実現します」定め、職員の基本的な考え方行動を方向づけ、この組織の使命を実現するための経営活動の方向性を示す指針として、経営基本方針の策定を進めておるところでございます。今後において、経営方針に沿って、全庁各部の年度の経営目標、また経営方針を設定、策定し、その具体的な取り組みを経営計画として策定することなり、これらにより全庁各部の仕組み等ができ上がって、養父市の行政経営、行政マネジメントを行っていくことなります。  本格的に行政経営、マネジメントを進めていく上で行政経営を総括する部署である「企画総務部」が、これまで以上に市役所の使命を実現することを意識づけるために、部の名称を「経営企画部」に変更するもの。また、「総務財政課」を「経営総務課」に、「企画政策課」を「経営政策課」に変更しようするものでございます。  それでは、一部改正条例の内容につきまして、説明をさせていただきますので、議案あわせまして、新旧対照条文をごらんいただきたい思います。  今回の改正条例は、4条立てなっておりまして、1条は養父市行政組織条例の一部を改正するもので、第2条は養父市振興計画審議会設置条例の一部を改正するもの、第3条は、養父市特別職報酬等審議会条例の一部を改正するもの、第4条は養父市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正するものでございます。  まず、新旧対照条文1ページ、改正条例第1条でございますけれども、第1条部の設置及び第2条の事務分掌の中の「企画総務部」を「経営企画部」に改めるもの。  次に新旧対照条文2ページから4ページの改正条例第2条、第3条及び第4条については、改正条例第1条による部の名称変更及び部の名称あわせて課の名称を変更するもので、先ほど述べましたとおり、「企画総務部総務財政課」を「経営企画部経営総務課」に、「企画総務部企画政策課」を「経営企画部経営政策課」に改めるものでございます。  最後にこの条例の施行日につきましては、附則で定めておりますが、令和2年4月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第8号につきましての補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 1点なんですが、条例に絡みます部分での改正の部分が提案になっておるんですが、先ほど市長の施政方針の中で、例えば新たにまちづくり文化芸術推進準備室を設置しますというふうなことがあったんですが、これの条例以外、条例以外言いますか、事務分掌の部分の中で課の名称が変わるというところが、ほかにあるのかないのかお尋ねをさせてください。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 現在、検討しております組織の中の課名等につきましては、先ほど議案の中で今回出てきております2課、市長の施政方針の中でありましたまちづくり文化芸術推進準備室ということで、検討しておるこの3課のものが予定をしておるところで、この部分につきましては、規則変更なっておりますので、別途規則変更、改正をさせていただくことで対応していきたい考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。
     以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第8号は、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第11 議案第9号 ◯議長(深澤  巧) 日程第11、議案第9号、養父市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第9号、養父市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、令和2年4月1日から臨時職員等が会計年度任用職員に移行することに伴い、会計年度任用職員においても、服務の宣誓が適用されることなるため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、議案第9号、養父市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を行います。  この条例の一部改正につきましては、地方公務員法等の一部改正法律の施行により、会計年度任用職員制度が導入されますが、会計年度任用職員については、新地方公務員法上の服務に関する規定等が適用されます。地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓について、会計年度任用職員は、制度導入前の任用形態や、任用手続き等がさまざまであること、また任用期間が1年定められていることなどから、各自治体においてそれぞれの会計年度任用職員にふさわしい方法により、柔軟な対応ができるように、別段の定めをすることができる旨を条例で定めることが可能されたことから、養父市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正しようするものでございます。  それでは、一部改正条例の内容につきまして説明をさせていただきますので、議案をごらんいただきたい思います。  また、対照条文もあわせてごらんいただければ思いますが、第2条宣誓でございますが、第2条に第2項を加えるもので、地方公務員法第22条の2第1項に規定する、会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は別段の定めをすることができる規定を新たに加えるものでございます。  具体的には、所定の宣誓書に署名押印の上、提出させることいたしまして、再度の任用、更新等を行う場合には、先の任用時に提出をしました服務の宣誓書をもって、服務の宣誓を行ったことみなすこと、などしよう考えておるところでございます。  最後に附則で施行日を定めておりますが令和2年4月1日から施行するものでございます。  以上で、議案第9号につきましての補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) 1点だけお伺いしますけれども、この会計年度任用職員の中に、パートタイム会計年度任用職員があります。その職員の対応はどのようになるのか、お伺いしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 基本的に会計年度任用職員になるものについては、服務の宣誓といったものはしていただく予定しておりますけれども、全員の短時間勤務の方についても、取るのかというようなこともありますので、基本週20時間以上の会計年度任用職員の方については、この服務の宣誓の提出を求めたい考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題なっております議案第9号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会への付託を省略したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第9号は委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第9号、養父市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第9号は原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第12 議案第10号 ◯議長(深澤  巧) 日程第12、議案第10号、養父市印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第10号、養父市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、令和2年4月1日から個人番号カードを利用し、コンビニエンスストアなどの多機能端末機を介した印鑑登録証明書の交付を可能するため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(本間 孝子) それでは、議案第10号、養父市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  本議案は、市民サービスの向上を目的に、令和2年4月1日から個人番号カード、マイナンバーカードでございます、を利用しまして各種証明書を全国のコンビニエンスストア等で取得できるシステムを導入することに当たりまして、必要な改正を行うものでございます。  現行の養父市印鑑条例では、印鑑登録証明書の交付を受けようする時は、印鑑登録証明書交付申請書に登録書を添えて申請しなければならない定められておりますけれども、この規定にかかわらず、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機で、印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするための一部改正なっております。  それでは、新旧対照条文をごらんいただきたい思います。  第14条の次に第15条としまして、多機能端末機による印鑑登録証明書の申請等を加えます。以下は条ずれによりまして、1条ずつ繰り下げしております。  新しく追加します第15条第1項では、前条第1項の規定にかかわらず、登録者は個人番号カードを使用し、多機能端末機に暗証番号、その他必要事項をみずから入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請することができるし、第2項では、市長は前項の規定による申請があった時は、当該申請をしたものに、多機能端末機による印鑑登録証明書を交付しなければならないしております。  議案にお戻りください。  附則におきまして、この条例の施行日を令和2年4月1日からしております。  以上で、議案第10号の補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第10号は、会議規則第38条第1項の規定により生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第13 議案第11号から議案第13号、議案第23号から議案第26号 ◯議長(深澤  巧) 日程第13、議案第11号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第13号、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定について及び議案第23号、財産の無償譲渡についてから議案第26号、財産の無償譲渡についてまでの以上7件を一括して議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第11号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第13号、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定についてまで並びに議案第23号から議案第26号までの財産の無償譲渡についての計7件につきまして、関連がございますので一括して提案理由の説明をいたします。  本件は、養父市公共施設等総合管理計画に基づき、区の集会施設等については、地元区協議の上、準備の整った区から無償譲渡を進めており、今回4施設について合意形成が図られたこと及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条の規定について、国等の承認を得ることができたため、条例から当該施設を削除、及び条例の廃止並びに当該施設を各区に無償譲渡しようするものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(本間 孝子) 議案第11号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  市では、養父市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正化に取り組み、必要な施設を維持しながら施設の廃止、譲渡を進めているところでございます。本件は実質的には区の集会施設でありながら、整備時の財源確保のために市の施設なっているもののうち、地元区の協議が調い、あわせて補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続きが整いました施設を地元区へ無償譲渡するに当たりまして、関係条例から当該施設を削除するものでございます。  新旧対照条文をごらんください。  別表第2条関係におきまして、この度、地元区である大屋市場区へ譲渡いたします、大屋コミュニティセンター、大屋市場公民館の項を削除いたします。  条例の附則におきまして、施行日は令和2年4月1日しております。  続きまして、議案第12号、養父市多目的集会センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。  本件は、議案第11号同様の理由によりまして、浅間多目的集会施設、三谷多目的集会センターをそれぞれ地元区である浅間区、三谷区へ無償譲渡することに伴いまして、関係条例から当該施設を削除するものでございます。  新旧対照条文をごらんください。  別表第2条関係におきまして、浅間多目的集会施設、三谷多目的集会センターの項を削除いたします。  条例の附則におきまして、施行日を令和2年4月1日しております。  続きまして、議案第13号、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  本件は、議案第11号及び議案第12号同様の理由によりまして、上山区の集会施設である、農林漁家・婦人活動促進センターを地元区に無償譲渡することに伴いまして、関係条例を廃止するものでございます。
     附則におきまして、この条例の施行日を令和2年4月1日しております。  参考資料しまして、議案第11号から議案第13号にかかります集会施設の位置図をつけております。  以上で、議案第11号から議案第13号の補足説明を終わります。  続きまして、議案第23号から議案第26号の財産の無償譲渡につきまして、補足説明をさせていただきます。  これらの案件につきましては、先ほど補足説明をさせていただきました議案第11号、議案第12号、議案第13号で説明させていただきましたように、地元区の協議が調った集会施設で、補助金等に係る諸手続きが整いました4施設を地元区へ無償譲渡しようするもので、地方自治法第96条第1項、第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。  市有財産の譲渡方針に基づきまして、譲渡の相手方が行政区、公共的団体でございますので、無償譲渡しております。なお、集会施設の敷地が養父市名義のものにつきましては、あわせて土地も無償譲渡させていただきます。  まず、議案第23号でございます。養父市大屋町大屋市場127番地2にあります、おおやコミュニティセンター、大屋市場公民館、木造平屋建て281.59平方メートル及び周辺土地655.24平方メートルを大屋市場区へ無償譲渡しようするものでございます。  議案第24号でございます。養父市八鹿町浅間382番地にあります、浅間多目的集会施設、鉄骨造2階建て252.30平方メートルを浅間区へ無償譲渡しようするものでございます。  続きまして、議案第25号は、養父市三谷139番地1にあります、三谷多目的集会センター、鉄骨造2階建て、291.00平方メートル及び周辺土地1,031.89平方メートルを三谷区へ無償譲渡しようするものでございます。  最後に議案第26号は、養父市大屋町上山429番地にあります、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センター、木造平屋建て99.95平方メートル及び周辺土地353.71平方メートルを上山区へ無償譲渡しようするものでございます。  いずれも譲渡の条件しまして、譲渡物件を直接、管理運営し、現に供されている住民の福祉を増進するため、地域の自主的な活動及び区集会所のように供するものし、処分制限期間を経過したものについては、この限りでないしております。  参考資料しまして、集会施設の位置図及び無償譲渡に係る区からの承諾書をつけております。  承諾書を提出いただきましてから議案上程までに時間を要したものがございますけれども、これは補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続きに時間を要したものでございます。  なお、譲渡後におきましても施設改修時の補助金、固定資産税の減免等は今まで同様の取り扱いをさせていただくことにしております。平成30年3月議会から集会施設の譲渡について提案をさせていただき、議決いただきました25施設はすでに地元区へ譲渡しております。今後も市の施設なっております地区集会施設につきましては、実態に合わせまして速やかに地元区への譲渡を進めてまいりたい考えております。  以上で、議案第23号から議案第26号の補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。  6番、田路之雄議員。 ◯議員(6番 田路 之雄) 議案第25号の三谷多目的集会センターの財産の譲渡についてお尋ねいたします。  当所在地内の駐車場の北側にあるのり面が昨年の台風の際に崩壊しておりますが、今回の財産の無償譲渡に際して、こののり面の崩壊箇所をどのように対応されるのかをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 三谷区から譲渡に関する承諾書をいただきましてから、駐車場ののり面が崩れるといったような事象が発生いたしております。これにつきましては、区からの要望書ですとか、タウンミーティング、議会報告会などでも御意見をいただいたところでございます。  この度、無償譲渡に係る上程の御説明をさせていただく中でも、地元の区長さんもお話をさせていただき、今原形復旧するように準備を進めているところでございまして、先日も現場を確認させていただいて、工法等について説明をさせていただいたところでございます。速やかに復旧をしてまいりたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 6番、田路之雄議員。 ◯議員(6番 田路 之雄) その復旧に際しては地元負担というのはございませんか。市の負担でされるんですか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 市が事業をしますので、地元負担は求めておりません。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で、議案第11号から議案第13号及び議案第23号から議案第26号までの以上7件の質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題なっております議案第11号から議案第13号及び議案第23号から議案第26号までの以上7件は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第11号から議案第13号及び議案第23号から議案第26号までの以上7件は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから、討論及び採決を行います。  討論及び採決は、案件ごとに行います。  まず、議案第11号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第11号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第11号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第12号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第12号、養父市多目的集会センター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第12号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第13号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第13号、養父市上山農林漁家・婦人活動促進センター設置及び管理条例を廃止する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第13号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第23号、財産の無償譲渡についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第23号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第24号、財産の無償譲渡についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第25号、財産の無償譲渡についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。
     したがって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号についての討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第26号、財産の無償譲渡についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第26号は原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第14 議案第14号 ◯議長(深澤  巧) 日程第14、議案第14号、養父市地域まちづくりセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第14号、養父市地域まちづくりセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、地域自治組織の拠点施設について「養父市地域まちづくりセンター設置及び管理条例」に集約するよう調整を進めており、今回2施設について、国・県の協議及び自治協議会の合意が整ったことから、所要の改正を行うとともに、関係条例を廃止するものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(本間 孝子) 議案第14号、養父市地域まちづくりセンター設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  現在、地域自治組織の拠点施設は校区公民館、旧小学校校舎などを利用しており、同様に根拠なる条例も複数存在している状況にあります。このため、市では地域自治組織の活動拠点施設を「養父市地域まちづくりセンター設置及び管理条例」に一本化することし、関係機関調整を進めておりました。この度、国・県の協議が調い、地域自治組織の合意も得られたことから、条例の一部改正について提案をさせていただくものでございます。  新旧対照条文をごらんいただきたい思います。  第2条、名称及び位置におきまして、口大屋自治協議会の拠点施設である口大屋高齢者コミュニティセンター、南谷自治協議会の拠点施設である南谷ふるさとセンターの2施設を追加いたします。  別表、第8条関係におきましては、それぞれの施設ごとに使用料を定めております。この使用料は、公民館の使用料1平米当たり6円に準じまして、部屋ごとにその広に応じて、時間単価を算出したもので、使用時間区分ごとの基本使用料なっております。  新旧対照表の1ページから2ページになりますけれども、この追加する2施設の使用料について、表に追加をさせていただいております。  条例の附則にお戻りいただきたい思います。条例の2ページになります。附則の第1項では、この条例の施行日を令和2年4月1日からしております。附則の第2項におきましては、この条例の改正後の規定は、施行日以後のセンターの使用について適用するしております。附則の第3項では、現在口大屋高齢者コミュニティセンターが位置づけられております、養父市立口大屋高齢者コミュニティセンターの設置及び管理条例を廃止するものでございます。同じく附則第4項では、南谷ふるさとセンターが位置づけられております、養父市立南谷ふるさとセンターの設置及び管理条例を廃止するものでございます。  以上、議案第14号の補足説明させていただきます。御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で、議案第14号の質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第14号は、会議規則第38条第1項の規定により生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第15 議案第15号 ◯議長(深澤  巧) 日程第15、議案第15号、養父市地域自治組織の財政支援に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第15号、養父市地域自治組織の財政支援に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、地域自治組織に対する財政支援として交付している、地域自治包括交付金につきまして、事務員や事務局長に対する雇用環境の充実を図ることを目的に、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  本間市民生活部長。                〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長(本間 孝子) 議案第15号、養父市地域自治組織の財政支援に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  現在、市内に組織されております18の地域自治組織は、設立から5年から10年が経過いたしました。その間にも地域の少子高齢化や人口減少が進み、地域コミュニティの維持、地域の活性化がますます重要な課題なってきております。それに伴いまして、地域自治組織が担うべき役割も大きくなってきております。このような中、地域自治組織の事務局員の業務はふえ、負担感が増してはおりますが、社会保険等の身分的な保証がないことなどから、後継者が育たない、事務局員のなり手がいないなど、事務局員の人材確保に苦慮されているという現状にあることがモニタリング等の意見の中でわかってきております。その課題を解決するためにも、設立以来自主財源を求めることを期待してきたわけですけれども、それも現状ではなかなか難しい現状にございますので、このため、地域自治組織の充実、強化を図り、自立した助け合いのコミュニティをさらに育成するため、事務局の雇用条件の整備を図り、事務局員が社会保険に加入する場合には地域自治組織が負担する経費を包括交付金の対象にしようするものでございます。  改正内容を説明いたしますので、新旧対照条文をごらんください。  交付金の算定方法を定める、第6条関係の別表におきまして、区分4として、社会保険料(健康保険及び厚生年金)加入加算を加え、地域活動推進員が社会保険に加入する場合に限り、1認定組織において、加入者1人当たり月額2万5,000円に当該年度の加入月数を乗じた額、上限30万円を加算する。ただし、年度途中に加入、もしくは脱退した場合には、月割りにより算出した額を加算または減算するしております。また、社会保険加入加算を加えたことによりまして、表中のアにおきまして、必要な改正をしております。  この条例の施行日は、附則におきまして令和2年4月1日しております。  以上、議案第15号の補足説明させていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 自治協にお勤めいただいてます事務員さんが社会保険等に加入することができるという中で、その部分を包括交付金の中に組み込んでくる。過去から一般質問でもいろんな議員から、事務局の待遇改善が言われておりました関係で、追い風になるんかな思って受け止めておるんですが、ところで、社会保険というのは、加入要件がある思いますので、今事務局におられる全ての方が社会保険に加入できない私は思ってるんですけれども、この加入要件としていかなる状況の場合に社会保険に加入できるのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 今社会保険の加入につきましては、加入要件がだいぶ緩和されておりまして、1人でも加入ができるようになっておりますので、自治組織の事務局員さんの加入は可能でございます。あと、労働時間等につきましても、週20時間以上あれば加入はできますので、今の事務局員さんが社会保険に加入しよう思えばどなたも加入できるというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) おおまかに、週20時間以上あれば加入できるということで、1人から加入できるという御答弁だった思います。社会保険の加入になります、当然その保険料を払っていく形になるんですが、これは事業主が半分、個人が半分という形になるんですけども、例えば報酬月額当たり自己負担というのが何%くらいの率になるのかお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 率いいますか、標準の報酬月額に応じまして、何万円から何万円がいくらというふうな表が定められておりまして、ちょっと率につきましては、今お答えできないことをお許しください。済みません。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 待遇が良くなるという形の中なんですが、先ほど元に返るんですけども、1人でも加入できますよ、あるいは週20時間以上あれば加入できますよという御回答はいただいているんですけれども、加入できる年齢要件なんかがあるんじゃないかな思いますし、収入要件とかがあるんじゃないかな考えるんですけれども、この辺は十分に把握されておるんでしょうか。お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加入要件の詳しい説明ができればいいかな思うんですが。  本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 手元に資料を持ち合わせておりませんので、後程お答えさせていただきたい思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 自治協の職員さんの待遇改善ということで、通常どこの自治協さんも、事務局長事務員さんがおられますが、現状に即して、実際は事務局員さんくらいしか対象にならんは思うんですけど、その辺のところはきちんとどのくらいの方が対象になるとか、さっきの関連、現実にどのくらいの方が対象になるのかというようなことは、把握されとるんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 加入しよう思えば、加入できるわけですけれども、モニタリング等を実施する中では、事務局員さんが社会保険に加入しようというふうに考えておられる自治組織は3から5くらいではないかというふうに把握しております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 提案されたところを見る、月に2万5,000円、年間で最高30万円いうことなんですけど、これ、例えば自治協さんが活発な事業をされて、収益が上がる、それから自主財源がたくさんできて事務局員が今1人ですけど、2人くらい雇うということになったら、2人分の手当てを出せるような内容なんですか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 自主財源等を積極的に確保されて、新たに事務局員の方を雇用するというようなことになった場合には、それはその自主財源の中で処遇改善をしていただきたいというふうに思っております。市としては今のところ1名分の社会保険料を包括交付金として加算をしていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) この事務職員の福利厚生は絶対以前からも必要だなというふうなことで、今回当局の方が提案してくれましたので、いいことやな思ったりしております。その中で今現在18自治協議会の中でだいたい何人くらいが今の基準に合うような計算になるんですか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 事務局員さんは、入ろう思えばどなたも入れるというふうに思っております。入ろう思えば入れます。はい。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 事務職員の中には、例えば夫婦で同じ事業所でなしに勤められてて、上限が限定されて、何時間くらいしか勤めれないないうような方もあるんじゃないか思いますが、ぜひこの福利厚生関係についての社会保険関係は入れていただきたいなというふうにも思いますし、それから自治協議会で1協議会の中で1名というんでなしに、複数でもこれはいけるんですか。 ◯議長(深澤  巧) 答弁があった思いますが、本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 複数でも加入はできますけれども、市として包括交付金の加算させていただくのは、月額2万5,000円という基準を設けております。賃金に応じて、例えばこれが2人分になるのかもしれませんけれども、この2万5,000円というのは、賃金分ということで250万円の人件費分ということで、包括交付金の基準にしておりますけれども、それが全て賃金として支払った場合に必要な社会保険料という形で計算しておりますので、今現在250万円満杯、賃金で使っておられる自治協はございませんけれども、社会保険に入ることで手取り分が減ってくることになりますので、その分は社会保険に入るならば、賃金に上乗せをしない手取り部分が減ってきますので、そのあたりも考慮されて社会保険に入るかどうかということを自治組織の中で決定していただく必要があろう思います。そんなこともあって、今までは国保に加入されているとか、御家族の扶養に入っておられる方という方ばかりでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第15号は、会議規則第38条第1項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第16 議案第16号 ◯議長(深澤  巧) 日程第16、議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。
                   〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、所得税法等の一部を改正する法律が令和2年1月1日から施行されたこと及び地方税法等の一部を改正する法律が平成31年4月1日から施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  本条例につきましては、兵庫県が実施します福祉医療費助成事業を養父市において実施するために制定をしているものでございます。  本事業は65歳から70歳までの方や重度障がい者、また乳幼児などを対象として、医療費の一部を負担するものなっております。これら対象者の定義や給付の要件などは、すでに県の実施要綱において規定されておりますけれども、同様に養父市においてこれらの事業を実施するに当たり、県の要綱に順次規定しているものでございます。  このたび、所得税法等の一部を改正する法律が、令和2年1月1日施行及び地方税法等の一部を改正する法律、平成31年4月1日施行ということで、これらの施行されたことを受けまして、兵庫県におきまして福祉医療費助成事業実施要綱が改正をされております。  また、あわせて用語の整理などもされたことによりまして、本条例におきましても関係条文の改正をするものでございます。  それでは、新旧対照条文の2ページをごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。  本条例第2条は用語の定義を定めているものでございますけれども、同条第18号は、所得を有しないものを定義しているものであります。この度公的年金を公的年金等というものに改めるとともに、所得税法の改正によりまして、公的年金控除額が引き下げられることなったために、これまで通り改正前の所得税法の規定を引用することによりまして、控除額が従来同様の額するものでございます。  第4条につきましては、所得による支給制限について定めているものでございますが、同条第1項第2号中におきまして、地方税法の附則の条項を引用している箇所がございますが、同法の改正により削除された条項があったことに伴い、条ずれの状態が生じたために、同法附則第5条の4の2、第6項を同法附則第5条の4の2、第5項に改めるものでございます。  また、同号の第4の項を第4項に改め、同条第4項に規定しております、前項各号を第1項各号に改めるものでございます。  また、第5条中、前条を第3条に改めることしております。  これらは内容整理の改正を行うものでございます。  なお、本条例第2条第18号の改正規定につきましては、所得税法の改正が適用されます、令和2年1月1日から適用することし、第4条第1項第2号の改正規定につきましては、地方税法等一部を改正する法律の規定によりまして、平成31年4月1日から適用することします。これら、県からの通知に基づくものの内容なっております。  以上で、議案第16号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今説明がありました、県の方がやっているいうか、福祉医療費等助成条例なんですけど、その中で一番大きく変わってるのが、公的年金を公的年金等ということで、等という字がついておりますが、所得を有しない方が対象いうところですが、等がついたのはどういうふうな。公的年金いう普通国民年金、厚生年金とか、農業者年金とか企業年金だ思うんですけども、等がついて何がふえるのか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) こちらのほうは、私共の条例につきましても、県の要綱に基づいて定めておるものでございますが、今回のこの公的年金の部分につきましては、県の担当部署の方も等という言葉が漏れておったというような通知がございまして、この度県の要綱も改正をされております。  いわゆる公的年金というものにつきましては、既に御承知のとおり国民年金でありましたり、共済年金でありまして、こういったものを指しておるんですが、法令の中の言葉には公的年金等という定めがあったということで、県の要綱の中にも漏れておったというところでございます。  この等が入ることによりまして、議員おっしゃられますように企業年金などが含まれてくるということで、対象なる年金の種類が当然ながらふえるというところでございますが、法令改正で公的年金控除の額を引き下げるような法令の改正がなされておりますが、県の独自の事業でございますので、県は改正前の額でこの公的年金控除を取り扱うというような改正されたところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今の回答では、等がついたのは企業年金を新たに含めるというふうに聞こえましたけど、そういうことですか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 企業年金を含めるという部分もございますが、そもそもこの県の要綱自体も、先ほど申しました国の所得税法を引用してるというところでございまして、この所得税法の言葉の中には公的年金というふうに区切られているものではなくて、公的年金等という記載があるものが、この等が漏れておったというところでございます。ですので、これを範囲を広げるというわけではなくて、法制度上の整備の漏れがあったということで通知をいただいているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題なっております議案第16号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第16号は委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第16号は原案のとおり可決されました。  暫時休憩します。                  午後2時16分休憩        ──────────────────────────────                  午後2時29分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  本間市民生活部長から発言の申し出がありますので、許します。  本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 先ほど、政次議員の御質問にお答えできませんでしたので、その部分について答弁をさせていただきます。  社会保険の加入条件でございますけれども、年齢要件がございまして、健康保険には75歳未満が加入できますし、厚生年金保険につきましては、70歳未満が加入できるということでございます。  また、社会保険の率というふうなことだった思いますけれども、標準報酬月額によりまして、金額が変わってくるわけですけれども、標準報酬月額の介護保険に加入する場合は11.93%、介護保険に入らなくてもいい場合は10.14%というふうになっております。  よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続行します。        ──────────────────────────────   日程第17 議案第17号及び議案第18号 ◯議長(深澤  巧) 日程第17、議案第17号、養父市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号、養父市立養父歯科診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての以上2件を議題します。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第17号、養父市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号、養父市立養父歯科診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についての2件につきまして、関連がございますので一括して提案理由の説明をいたします。  本件は、要介護認定における主治医意見書の作成に係る手数料について、手数料として条例に規定することは適当ではない判断したため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第17号並びに議案第18号の補足説明をさせていただきます。  まず、議案第17号、養父市国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について、それから議案第18号、養父市立歯科診療所設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。  これらの条例につきましては、市の診療所及び歯科診療所の運営に関することについて規定しているものでございますが、現在これら2つの条例で規定しております手数料の中に、要介護認定の判定の際に必要な主治医意見書の作成、これらを手数料として規定しておりますが、この主治医意見書の作成は、介護保険制度を運営する市が各医療機関に主治医なっておられます各医療機関に依頼をするものでございます。また、その費用につきましては、市の介護保険会計から国保連合会を通じて各医療機関に支払われるという流れなっており、市民が直接各医療機関に対し、手数料を支払うという性質のものではないということでございます。  こうした事務の流れを踏まえ調査しましたところ、地方自治法に規定しております手数料は異なる性質のものであり、条例に規定することが適当ではない判断したため、この度の改正を行うものであります。  それでは、議案第17号の新旧対照条文をごらんください。下線箇所が改正箇所なっております。  意見書の部分でございますが、第6条関係別表の意見書の部を削ることいたしております。  同じく議案第18号の新旧対照条文をごらんください。  こちらにつきましても第5条関係別表の意見書の部を削ることいたします。  以上で、議案第17号並びに議案第18号の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第17号及び議案第18号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第18 議案第19号 ◯議長(深澤  巧) 日程第18、議案第19号、養父市医師確保対策就業支度金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕
    ◯市長(広瀬  栄) 議案第19号、養父市医師確保対策就業支度金貸与条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、公立八鹿病院及び市内診療所の医師確保対策の強化のため、貸与できる支度金の限度額を引き上げるよう、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第19号、養父市医師確保対策就業支度金貸与条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  本条例につきましては、公立八鹿病院の医師の確保を図り、市民の健康で安心な暮らしに資することを目的しているものでございます。  八鹿病院の医師の確保につきましては、医学生に対する就学資金貸与制度や、県要請医の派遣制度により、研修医若手の医師は安定的な確保が見込まれる状況になってきておるところでございますが、中でも常勤医の高齢化が進んでいる状況でございます。若手医師を指導育成する立場の医師や、常勤医不在の診療科への専門医師の確保が喫緊の課題なっているような状況でございます。  また、市が運営しております市立診療所におきましても、現在勤務していただいております医師の高齢化などによりまして、後継医師の確保対策がこちらも課題なってきている状況でございます。  さらに、都市地方における医師の偏在の問題や、医師の働き方改革に向けた動きなど、医師の就業に対する社会環境も変わりつつあるところでございますが、有能な医師の確保はますます困難になる思われます。  近年の医師確保における状況を踏まえます、より一層対策を強化し、地域医療の安定的な運営を確保する必要がある考えているところでございます。  こうしたことから、八鹿病院に就業する医師に対し、貸与できる支度金の限度額を医師の有する資格に応じた額にするとともに、市の診療所においても新たに勤務する医師に対し、支度金を貸与できるよう、本条例の改正を行うものでございます。  お手元に配付しております、議案第19号の参考資料をまずごらんいただきたい思います。  規則案の抜粋なってございます。  同規則第2条におきまして、八鹿病院に就業する医師に対し、資格要件ごとの貸与の額を規定することし、1号では、指導医に900万円以内、2号では、専門医に600万円以内、3号で認定資格のないもの300万円以内を規定することしております。  また、第2項で市の診療所に勤務する医師にも300万円貸与できるようにしたい考えております。  それでは議案第19号の新旧対照条文をごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。  まず、第1条中、「公立八鹿病院組合」の次に「または市(以下八鹿病院組合等という)」を加え、「立八鹿病院に」の部分を「公立八鹿病院及び市営診療所に」ということで改めたい考えております。これによりまして、今後市が採用する市立診療所医師にも、本条例の対象しようするものでございます。  第2条におきましては、安定的な医療体制の確保の観点から常時勤務を要する医師であって、派遣などによらないものを対象することし、また、用語の改正を行うことしております。  第3条第2項中の限度額300万円を、規則に定めるところにより、900万円に改めます。先ほど申し上げました規則案ということで、指導医クラスで900万円、専門医クラスで600万円というような医師の資格に応じた対応、限度額を設けたいということでございます。  以上で、議案第19号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 1点だけ端的にお伺いをします。  貸与条例の金額を上げるというようなことについてはとてもいいことだなというふうに思うんですが、あらかじめ準備をするために限度額を引き上げるいいましょうか、既に見込みがたっておるのか、それを元にしてこの条例改正を行われるのかということについてお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 現在のところ、どの医師がということでの見込みは立ってないところでございまして、こうした条件整備をしながら新たな医師の招聘をしたいというふうに考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 医師確保対策で、増額するのは本当にいいことだ思うんですが、単純に、なぜ増額するのか。これまでの実績とか、需要が多かったからふやすのか、そういった声がたくさんあったのか、利用の実績が報告いただけたら思うんですが。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 利用の実績ということでは、現実に利用はいただいてはおりますが、今回狙いしておりますところは、やはり先ほど申しましたように、若い医師の方々の八鹿病院への赴任いいますか、就職につきましては、現在就業資金の貸与ですとか、あるいはこの支度金の貸与というようなもので、比較的見込まれてきておりますが、やはりこの方々が将来にわたって八鹿病院で勤務をしたい、八鹿病院で勤務することが自身の成長につながるというようなことを踏まえます、やはりこういった若い医師を指導していただける医師を招聘する必要があるというふうに考えております。こうしたことから、昨今やはり医師の招聘を、優秀な医師、あるいは熱意を持った医師をお招きするなります、比較的それらの条件整備も見直してこなければならないというような状況もありまして、こういったところでの改正をしております。  また、当然ながらこの但馬地域には同様に豊岡病院組合などもございますが、構成市町では同様の制度を持っております。これらのバランスも踏まえます、やはりぜひとも八鹿病院にという私共の思いでありますので、これらの制度も踏まえながらの額させていただいているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 豊岡病院でも産婦人科の指導医とかという方には月に80万、手当を上乗せしている。年間1,000万円近くになりますが。きょう後でまた議案が出るは思うんですけど、八鹿病院に対する負担金を養父市も増額するとかいうこともありますが、その辺トータルでこういうことを考えていったのでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 八鹿病院への負担金というのは、組織運営上のものでございまして、私共の思っている制度は、医師個人に対する支援というところでございますので、若干その狙いは異なってるかなというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) お伺いしたいのは1点だけでございますが、これ限度額を定めておる。医師の招聘について非常にいい制度だな、多くの方に来ていただく、若い医師に来ていただくということは、非常にいい条例改正だな思っておるんですが、ただ、限度額が定められておりまして、資格を取得して予定を終了した人が来た人、そうじゃなく別のどっかからこられた。他の職場の勤務年数等考慮して限度をされるんですが、またこれ別の規則かなんかで、何年勤めた人が招聘して来られた場合にはなんぼとか、限度がこの額だというふうに理解をしておいていいんか、これ何も限度がなかったらそのまま来た人については、全てこの額を支給するということになるんですけれども、以内ですから、そういう段階的にされるということで理解をしておいていいんかお伺いをしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 限度額をいくら以内ということで定めはしておりますが、これはもう申請があればいうことになりますし、貸与という形を取りますので、これは貸与という部分は従来どおりでございます。3年間という期限を設けての貸与という形でございます。  参考までに、目安として申し上げさせていただきます、通常医師になられるためには、当然それなりの学部を卒業されます。その後、2年程度の初期研修を受けられました後、また専門医になるための勉強なり学会への発表などもされまして、この期間5年ほど必要になります。こういった経過を経まして、専門医といういわゆる認定が取れるということになります。市が今回目指しておりますのは、この専門医という認定を取られた方をお招きしたい。あるいは、さらにその先で申します、指導医では、そこからまだ5年ほど努力なりいろんな取り組みをなされての指導医という認定を得られるということになります。  ですので、こういった段階を経られたその資格をお持ちの方をお招きしたいということですので、現在、例えば八鹿病院におられる方が、専門医あるいは指導医になられるということは、それはまたその部分で病院が何らかの手だてをされるなりのことはあろうか思いますが、私共としましては、すでにそういったものをお持ちの方をぜひ八鹿病院で指導に当たっていただきたい、あるいは専門科を見ていただきたいということでのこういった資格によっての段階を設けたというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) だいたい主旨はよくわかりましたけれども、その指導医に来ていただきたいという気持ちはよくわかるんですけれども、あくまでもこれは貸与であって、利息はないいえども、3年で返さなければいけない、そういう制度でございます。そうする、ここにニーズがあるのかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども。ほかの自治体でもそういうことをやっておられる、そしてそこに実績はあるのかということだけお尋ねをします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 申し訳ありません。現在こういった制度を持っておりますのは近隣市町でいいます、豊岡市、朝来市が同様の制度を持っております。現在私共が把握しているところで、豊岡市、朝来市でそのニーズがどの程度あるかというところまでは聞き取りができておりませんが、私共養父市の方では、今までにもこの制度を利用していただいておるということはございますし、この3年という期間を得ずに、例えばどこかの病院に転院された、転勤をなされたとかいう医師もございますので、その際には月割りによってお返しをいただいたということも出ております。  また、昨年度にはこの周産期医療の部分は豊岡病院でこの但馬3市2町で負担金を出しながら運営をしていただいておりますが、あちらの周産期医療センターにおきましても、非常にこういった指導できる医師を確保していきたいというような意向も踏まえまして、3市2町もそれらの意向を酌んで負担を引き上げたということもございますので、やはりそれなりの資格を持った医師を招こう思う、それなりのやはり条件整備もしていかなければならないというところであろうというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第19号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第19 議案第20号 ◯議長(深澤  巧) 日程第19、議案第20号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第20号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、平成27年4月1日から施行された介護保険法の改正により、低所得者の保険料の軽減が段階的に実施されており、令和2年度から完全実施が予定されているため、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第20号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。  本条例の改正は、昨年3月の第92回議会定例会におきまして、令和元年10月から実施されました消費税増税に伴う介護保険料の半年分の軽減を目的した改正を可決いただいたところでございます。この度同様の内容で、1年間の軽減を図るということされたために、所要の改正を行ういうものでございます。  平成27年4月1日に改正されました介護保険法によりまして、平成27年4月から一部実施されてきておりました住民税非課税世帯への被保険者の介護保険料の軽減につきまして、令和元年10月からの消費税増税に伴い、完全実施されることがこの度閣議決定され、具体的な軽減割合が示されたために、本条例の介護保険料を規定する条文を改正するというものでございます。  住民税非課税世帯の方の中でも、特に所得の低い第1段階の方のみ、従来から軽減をしてきておりましたが、改正によりまして、住民税非課税世帯の被保険者全員が軽減の対象なり、第1段階から第3段階までの所得段階の方の保険料が軽減なっております。  令和元年度は10月からの半年分の消費税の増税分を財源するため、軽減割合の2分の1実施なっておりますが、令和2年度からは1年間の完全実施というところでございます。  なお、軽減による介護保険財源の不足部分は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1をそれぞれ負担して補填することなってございます。  それでは、新旧対照条文をごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。  第3条は保険料率を定めているものでございますが、第3条第2項は、保険料の減額賦課に係る年度を平成31年度から平成32年度までの各年度を、これを令和2年度に変更することし、第1項、第1号に掲げる第1段階の方の保険料額を3万1,500円から2万5,200円に減額することします。  また、第3項の第1項第2号に掲げる第2段階の方を4万8,300円から3万7,800円に減額し、さらに第4項の第1項第3号に掲げる第3段階の方を6万5,100円から6万3,000円に減額することします。  本条例の施行日は、この3月下旬に予定をされております、介護保険法施行令の改正の施行日に合わせるため、後日規則で定めるということしております。こういった改正の部分につきましても、厚生労働省からの通知によるものでございます。  以上で、議案第20号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第20号は、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第20 議案第21号 ◯議長(深澤  巧) 日程第20、議案第21号、養父市市営住宅設置及び管理条例並びに養父市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第21号、養父市市営住宅設置及び管理条例並びに養父市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、民法の一部を改正する法律が平成29年6月2日に公布され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  加藤まち整備部長。                〔まち整備部長補足説明〕
    ◯まち整備部長(加藤  忠) それでは、議案第21号、養父市市営住宅設置及び管理条例並びに養父市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明を行います。  平成29年6月2日に公布され、令和2年4月1日から施行される、民法の一部を改正する法律により、新たに賃貸借契約において保証人を求める場合、極度額の設定をしなければ効力を生じないなど民法における債権関係の規定の見直しが行われました。  この見直しに合わせて、近年身寄りのない単身高齢者等が増加しており、公営住宅の入居に際して、保証人の確保が困難なることが懸念されることから、国土交通省は公営住宅管理標準条例(案)を改正し、保証人に関する規定を削除し、兵庫県においても県営住宅の入居に際して保証人の規定を削除しました。このため、本市におきましても、国及び県の動向を参考にし、所要の条例改正をおこなうものです。  それでは、一部改正条例の内容につきまして説明させていただきます。議案あわせまして、次の1ページから、条例新旧対照条文を添付いたしておりますので、そちらをごらんいただきたい思います。  この一部改正条例につきましては2条立てなっておりまして、第1条は、養父市市営住宅管理及び設置条例の一部改正、第2条は、養父市特定公共賃貸住宅設置及び管理条例の一部改正なっております。  それでは新旧対照条文の1ページをごらんください。  まず条例改正の第1条ですが、入居の資格にあります、保証人について規定されている第6条第1項、第5号を削り、第6号及び第7号を1号ずつ繰り上げます。  次に、入居の手続きにあります、連帯保証人について規定されている第11条第1項第1号を削り、敷金の納付について規定されている、第2項第2号を削るとともに、その旨を第1項に規定します。  また、同項第1号及び第2号の削除に伴い、第2項中、同項各号を同項に改めるものです。  次に2ページをごらんください。改正条例の第2条ですが、入居の手続きにあります連帯保証人について規定されている、第1条第1項第1号を削り、敷金の納付について規定されている、同項第2号を削るとともに、その旨を第1項に規定します。  また、同項第1号及び第2号の削除に伴い、同条第3項及び、第4条中、第1項各号を第1項に改めるものです。  最後に、条例の附則により、施行日を定めておりますが、この条例は令和2年4月1日から施行するものです。  以上で、議案第21号につきましての補足説明させていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 1点だけお伺いをしたい思いますが、この連帯保証人の有無でございますが、この連帯保証人をつけるということについては、家賃滞納の抑止力につながっておるんじゃないかな、私はこのように感じております。これをなくすことによって、滞納者がふえるというようなことにならないかどうか、不安を持っておるわけでございますが、参考のためにですね、これまで過去に連帯保証人をつけておって、滞納者があってこの方の連帯保証人の方に連帯保証ですから、家賃の請求等されたことがあるのかどうかお伺いをしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 現在の制度では、連帯保証人をつけて、議員おっしゃるとおり料金の回収に対してのメリットいいますか、借りてる方が払えない場合は連帯保証人に払っていただくということになっておりますけれども、そういう制度がある中でもなかなか滞納者の数が減らないというのが現状でございます。ですので、今回の法令改正にあわせまして、連帯保証人をつけるという制度を残すよりか、新たに連帯保証人を取ることによって、独居老人とかそういう方の入居が入りやすくなるように、連帯保証人を取るということになったということになります。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 連帯保証人を確か2名くらいつけていただいとるんじゃないか思いますが、それにあっても家賃の徴収の抑止力になってない家賃がふえておる、こういうことのようですけれども、何のために連帯保証人とっておったんかということがわからないわけですか、そういう抑止力に、連帯保証人の人に迷惑かかるから払わんなんというような、入居者の方に意識はなかったというふうに理解しておいていいんかどうかお伺いしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 全ての方においてそのような、責任感がなかった方ばっかりというわけでなし、やっぱりそれなりに連帯保証人につけてる方で払ってる方もいただいてはおりますけれども、やはりつけていても払ってくれない方も減らないということもございますので、今回の改正ということになりました、ということです。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 保証人を徴収しないということで入居は確かにしやすくなって、市民のためにはいいは思うんですが、保証人をなくし、先ほど出ております家賃の滞納なんかの回収に影響がある思うんですが。事故があった、損害があった場合とかね。そういう回収方法については考えておられるんですか。担保がなくなるというような、そういう契約になるんですけど。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) 連帯保証人をとることによって、家賃滞納された場合どうするかという御質問だ思います。現在市の方では連帯保証人へ請求するよりも、裁判所の方へ支払い督促制度というのを利用して回収に当たった方が、実績を上げておりますので、連帯保証人をとりましても、今後は滞納がありましたら支払い督促制度を利用したいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 連帯保証人を取らないという形になってまして、逆に第11条のところに敷金の納付の部分が書かれとる思うんです。例えば今のお話でしたら、敷金ですので、出ていかれる時にふすまが破れておるとか、畳が汚れとるとかというふうなものに充てられるんかなというふうに思うんですが、そういうふうな状況がない場合、この敷金相当というのは、滞納があれば、滞納の家賃に充当するような考え方をお持ちなんでしょうか。お伺いをします。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) 敷金につきましては、一応敷金を預けていただいとるんですけども、退去の際には御確認をいただいて、その敷金を使わずに退去される方が直していただくようにいたしております。それで直していただいて確認して、うちの直してほしいというレベルに達しましたら、敷金のほうはそのままお返しをしとるということで、滞納は滞納で別に請求をさせていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 自己負担で修繕箇所については直すんですが、修繕箇所がない場合にね、今お尋ねしとるんは、敷金は御本人さんにお返しするという形にはなっとんですが、滞納があった場合について、それを家賃充当することはありますかというふうな形でお尋ねしてますので、そんな考え方があるかないか、いかかでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) そのようには考えておりません。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) 1点だけお伺いします。これには連帯保証人の規則というのがついております。この規則は全部廃止になるというふうに受け止めていいのかお伺いしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) 規則につきましては、条例が改正されました後に、改正をする予定でございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) この規則には連帯保証人のことだけしか書いてないんですけれども、それ以外何か規則はつくようなことはあるのかお伺いします。養父市市営住宅設置及び管理条例施行規則というのがありまして、それには連帯保証人のことしか規則に載ってないんですけども、その辺、再度確認させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) 規則の方には連帯保証人のことだけではなくて、申し込みの方法とか決定とかそういう別の部分も載っておる思います。 ◯議長(深澤  巧) 田村議員、規則はどんな名前の規則ですか。  5番、田村和也議員。 ◯議員(5番 田村 和也) 第4条から以下が削除になるというふうに理解していいのか、再度、済みません。 ◯議長(深澤  巧) 井上まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(井上  武) 連帯保証人に関するところが第4条から3条なくなるというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) よろしいですかね。  加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど政次議員の質問の中で、敷金のことがございましたけども、敷金のことにつきましては、養父市市営住宅設置及び管理条例の第18条第3項に、入居者が市営住宅を明け渡す時、これを還付する。ただし、未納の家賃または損害賠償金がある時は、敷金のうちからこれを控除した額を還付するとしてありますので、訂正させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第21号は、会議規則第38条第1項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第21 議案第22号 ◯議長(深澤  巧) 日程第21、議案第22号、養父市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第22号、養父市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、地方自治法等の一部を改正する法律が平成29年6月9日に公布され、令和2年4月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  改正の内容ですが、地方自治法の改正において第243条の2が新たに追加されることにより、元の「第243条の2」が新たに「第243条の2の2」なるため、同条例で引用していた条文についても修正を行うものであります。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから、質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題なっております議案第22号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第22号は委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから議案第22号、養父市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例に制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  したがって、議案第22号は原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第22 議案第27号 ◯議長(深澤  巧) 日程第22、議案第27号、養父市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第27号、養父市過疎地域自立促進計画の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、養父市過疎地域自立促進計画を変更したいため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項において準用する、同条第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
     詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、議案第27号、養父市過疎地域自立促進計画を変更することについて、補足説明を行います。  この過疎地域自立促進計画でございますが、平成28年度から平成32年度、令和2年度までの5カ年間の計画なっております。今回の変更につきましては、令和2年度に事業実施を予定するものの追加、並びに事業費の変更が必要なりました事業について、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、所定の手続きを行うものでございます。  それでは、添付しております審議資料の、過疎地域自立促進市町村計画(変更)いったものをつけておりますので、そちらをごらんいただければ思います。  表の左側から、変更箇所の計画書のページ、また、変更後、変更前の順に記載をしております。  今回変更いたしますものは、計画書の24ページから27ページに記載をしております自立促進施策区分の2、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の事業内容、また、44ページの5、医療の確保の事業内容を変更または追加するものでございます。  まず、24ページの(1)市町村道の出合轟1号線についてでございますが、整備延長を変更するもので、25ページの諏訪町2号線ほか3路線につきましては、道路改良事業を追加するものでございます。  27ページにあります、橋りょうにつきましては、橋りょう長寿命化対策事業に舞狂橋、白岩橋、サゲノ橋の3橋を追加するものでございます。  44ページの5、医療の確保(1)診療施設、病院の公立八鹿病院診療機器整備負担金に、診療機器及び電子カルテの更新事業を追加するものでございます。  以上が計画の変更及び追加の事業でございます。  次に参考資料いたしまして、過疎地域自立促進市町村計画参考資料(変更)いったものをつけておりますので、次のページをごらんいただきたい思いますが、この表につきましては、今回事業費の変更又は追加しようする事業ごとの年度別概算事業費の一覧なっており、表の右側に変更前、変更後を対比して記載をしておりますので、ごらんいただきたい思います。  まず、施策区分2の(1)市町村道、道路の出合轟1号線及び諏訪町2号線ほか、3路線についてでございますが、令和2年度に新たに道路改良または舗装等を実施しようするもので、道路橋りょう維持事業及び橋りょう長寿命化対策事業につきましては、令和2年度の事業実施箇所の確定により、事業費を増額するといったような内容なっております。  次に(9)の道路整備機械等の除雪車購入についてでございますが、令和2年度の車両購入、3台を予定しておりますけれども、その車両購入に伴う事業費の増額でございます。  次に、施策区分3の(5)消防施設の消防格納庫整備事業についてでございますが、令和2年度に建築をする消防車庫、2地区を予定しておりますけれども、その事業費の増額でございます。  次のページでございます。施策区分5の(1)診療施設、病院の公立八鹿病院診療機器整備負担金(診療機器、電子カルテ)についてでございますが、八鹿病院が導入します電子カルテ更新事業費を増額するものでございます。  最後に、施策区分6の(3)集会施設、体育施設の都市公園テニスコート改修事業についてでございますが、令和2年度に実施します改修事業費を追加するものでございます。  また、これらの変更に伴い小計、総計の数値もあわせて変更なっております。  最終ページには、今回の計画の事業変更、追加等に係ります実施箇所の位置図を添付しておりますので、参考にごらんいただければ思います。  以上で、議案第27号の補足説明させていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 過疎計画の変更なんですが、先ほど説明がありましたように、失効期限が令和2年度で失効される。新たな法律についての制定の希望はあるんですが、どういうふうな形になっていくかというのは、これから国で議論されていくんだろうというふうに思うんですが、そのような中で、きょうまで積み残されてきた道路でありますとか、橋りょうの整備、あるいは消防施設、病院の診療機器等の更新整備を計画にあげて予算をつけて最終年度でやってしまおう言いますか、そういうことなのかなというふうに思っておるんですが、先ほどお話ありましたように、過疎計画については一定の期間がありますので、令和2年度で上がっている数字でもって一応養父市が積み残しております政策の全てが網羅されたというふうな理解の仕方をしてよいのかお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 過疎計画の法律につきましては、現在国の方で検討されていることなっておりますので、それがわかり次第新たな動きということは市の方で検討していく必要がある考えております。  現在、令和2年度の事業費が、このあと予算の中でも説明が出てきますけれども、それがほぼ予算が確定したということから、事業の内容の修正、また実施箇所等を追加したものでございます。この計画で全て網羅できているか言ったら、まだ今後たくさん事業はある理解しておるところでございます。  財政計画の中におきましても、過疎計画が一応令和2年度で期間終了ということになりますので、財政計画上ではその財源を求めるところにほかの起債、例えば合併特例債でありますとか、有利な起債を充てることで、その他の道路計画等々の事業の財源ということで現在は計画を持っているところでございます。  この過疎法の継続といったものは、養父市にとっては大変重要視されるところではございますし、今後もし継続等があれば、計画を立てる中でこれからも事業整備は、過疎債を財源として検討はしていく必要があるは考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 申しましたように、法の失効期限があるので、後向きの期待はある部分というのはあるんですが、基本的な考え方として、これはこうして予算にもかなりの数字が上がってきている内容にはなってるですけども、令和2年度に事業計画に上げて、令和2年度に着手されたもので、完了しない場合、つまり手をつけた場合については、それは令和3年になっても事業としてはやれますよという理解でよろしいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) あくまでも、協議を上げる中で申請をしますので、その申請で許可が出ておれば、それは、例えば繰り越しになったとしても来年度の借り入れということで借り入れることはできるというふうになっております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 私も1点だけお伺いしておきたい思いますが、この過疎計画の変更、先ほど出ておりますように、今年度で終わるわけでございますが、この計画で今年度の予算に全て網羅されておる事業だ思います。これを計画を仮に出されまして、県からこれを認めましょう、この額は認めましょうというような内示をいただいておるんか、いや、そうじゃなくして、またこれ出してみて、これからこの額が減るというようなことも考えられるということで理解をしておいていいんかどうかお伺いをしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 起債の申請等の手続きにつきましては、まだこれから予算が可決されて後になりますので、現在のところこの額全てが認められてるというものではございません。来年度、令和2年度以降に全ての額を要望いたしましても、満額が借りる許可がいただけるかどうかというのは、国全体の総枠、地財計画の中で決められております総額がございますので、全国からの調整といったところが働きますので、満額はならないこともございます。近年では、満額といったような借り入れができないことが近年続いております。そういった際には、最も有利な次の起債ということで、何を考えていく必要があるということで、例えば合併特例債に振りかえるであるとか、そういった処置をする中で対応をしていきたい考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題なっております議案第27号は、会議規則第38条第1項の規定により総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第23 同意第1号 ◯議長(深澤  巧) 日程第23、同意第1号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 同意第1号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、平成28年から教育委員会委員として当市の教育行政の健全な発展に御尽力をいただいた木戸朝子氏の後任として、足立有里子氏を任命したいため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。  足立氏は昭和63年4月から平成4年2月まで日本生命保険相互会社などに勤められたほか、平成4年3月からワーキングホリデー制度を利用し、1年余りカナダに滞在されるなど、自らの私見を広めながら平成5年6月に関宮に移住され、平成5年6月から平成7年3月まで、株式会社かねいちやに、平成18年5月から現在まで公文兵庫関宮教室に勤務されています。また、PTA活動、公民館活動、人形劇の上演活動、関宮小学校の読み聞かせボランティアなど、児童かかわる活動をとおして、子供たちの健全育成に努めるなど、教育についての識見経験を有しておられます。  なお、足立氏の任期は同法第5条第1項の規定により、令和2年5月29日から令和6年5月28日までの4年間なります。  よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  これから討論及び採決を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから同意第1号、教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについての採決を行います。  採決は起立によって行います。  本案は、これに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(深澤  巧) 起立全員です。  したがって、同意第1号は同意することに決定しました。        ──────────────────────────────   日程第24 諮問第1号 ◯議長(深澤  巧) 日程第24、諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、令和元年10月に養父市の人権擁護委員である岩本利幸氏が御逝去されたため、後任の委員として、西垣正則氏を推薦したく、人権擁護委員法第6条、第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。  西垣氏は、人権、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方ですので、人権擁護委員として推薦したく議会の意見を求めるものであります。  任期につきましては、人権擁護委員法第9条の規定により、令和2年7月1日から令和5年6月30日までの3年間であります。  なお、詳細につきましては、添付しております審議資料のとおりでありますので、説明は省略させていただきますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上を持ちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上で質疑を終結します。  これから討論及び採決を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なし認めます。  以上で討論を終結します。  これから諮問第1号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての採決を行います。  採決は起立によって行います。  本案は、諮問のとおり適任認める意見を答申することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕
    ◯議長(深澤  巧) 起立全員です。  したがって、諮問第1号は適任認める意見を答申することに決定しました。  暫時休憩します。                  午後3時30分休憩        ──────────────────────────────                  午後3時44分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開いたします。  広瀬市長より発言の申し出がございます。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 私、午前中行政報告を行わさせていただきました。その中で皆さん方のお手元にお配りさせていただいております、行政報告関係、市長報告の資料の9ページでございます。  項目25番、国家戦略特区・法人農地取得事業の実施についてのこの報告の中で、下段から3行目に当たりますが、次回開催される区域会議に提案することしていますということで御報告をさせていただきました。この特区の区域会議は大臣が直接参加される会議ということで、大臣のいわゆる予定は前日の午後公表ということになっております。そういうことで、実は今朝の報告では次回開催されるということで、このとおりに報告させていただきましたが、この区域会議は明日2月28日開会されるということでございます。  そういうことで、先ほど内閣府に確認します、きょうの12時公開されたということでございますので、次回を明日2月28日ということで変更して御報告をさせていただきたい思います。        ──────────────────────────────   日程第25 議案第1号から議案第7号 ◯議長(深澤  巧) 日程第25、議案第1号、令和2年度養父市一般会計予算から、議案第7号、令和2年度養父市下水道事業会計予算までの以上7件を一括議題します。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第1号、令和2年養父市一般会計予算から、議案第7号令和2年度養父市下水道事業会計予算までの7議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。  本件は、いずれも令和2年度の予算を定めるため議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましてはそれぞれ担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、議案第1号、令和2年度養父市一般会計予算につきまして、補足説明を行います。  それでは、予算書の1ページをごらんください。  第1条でございますが、歳入歳出予算の総額を定めるものでございます。歳入歳出予算の総額は、それぞれ207億2,000万円するもので、令和元年度から29億5,000万円の増額なっております。  歳入歳出予算の款、項、区分ごとの金額は2ページから6ページの第1表に記載をしております。  第2条でございますが、第2条は債務負担行為について定めるもので、7ページの第2表、債務負担行為に記載しております。  第3条につきましては、地方債について定めるものでございまして、8ページの第3表、地方債に内容は記載をしております。  第4条でございますが、一時借入金について定めるもので、地方自治法の規定により、一時借入金の借入限度額を40億円しております。  第5条でございますが、歳出予算の流用について定めるもので、地方自治法第220条第2項のただし書きの規定により、歳出予算の各項の予算額を猶予することができるのは、給料、職員手当及び共済費について、同一款内にあれば各項間で流用することができることを定めたものでございます。  それでは概要説明を行いますが、歳出につきましては本日市長より令和2年度施政方針において重点施策でありますとか、主要事業などについて説明を行いましたので、歳出の概要説明につきましては省略させていただきまして、歳入の説明させていただきたい思います。  それでは、予算書の12ページ、13ページ、歳入事項別明細書をごらんいただきたい思います。  まず、1款でございます。市税でございますが、本市の市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、鉱産税、入湯税の6税目なっております。これらの市税は本市にとって貴重な自主財源でございますが、歳入全体に占める割合は、11.4%低いものなっておるところでございます。  令和2年度の市税総額は、令和元年度の当初予算比較しまして2,383万4,000円増の23億5,678万9,000円を見込んでおるところでございます。  1項市税、1目個人税につきましては、令和元年度ほぼ同額の8億5,426万4,000円を見込んでおり、2目の法人税につきましては、法人住民税、法人税割の税率引き下げにより、法人税割は令和元年度より700万円の減の見込みなっており、法人税全体では令和元年度から750万円減の9,720万1,000円を見込んでおります。  2項固定資産税、1目の固定資産税でございますが、土地につきましては令和元年度から799万9,000円の減、家屋につきましては781万5,000円の増、償却資産につきましては機械及び装置の増等によりまして、2,468万4,000円の増などから、固定資産税全体では令和元年度より2,389万2,000円増の11億9,475万1,000円を見込んでおります。  3項軽自動車税でございますが、自動車取得税が廃止され、種別割へ名称変更されたとともに、新たに環境性能割が創設されており、1目種別割につきましては、13年を経過し重課税対象なる車が増加する見込みなどにより、令和元年度より298万3,000円増を見込み、2目環境性能割は、令和元年度は半年分であったことなどから、900万1,000円の増を見込んでおるところで、軽自動車税全体では、令和元年度より1,198万4,000円増の9,668万8,000円を見込んでおります。  4項市たばこ税でございますが、近年の禁煙志向の高まりなどより、近年減少傾向なっており、令和元年度より440万1,000円減の1億1,300万円を見込んでおります。  続きまして、12ページから15ページをお開きいただきたい思いますが、12ページから15ページ、2款の地方譲与税から10款の地方特例交付金についてでございますが、これらは国、県が徴収しました特定の税が道路延長でありますとか、道路面積、また人口、個人県民税額などの一定の交付基準に基づきそれぞれ交付されるもので、これらの譲与税や交付金につきましては、令和元年度の決算見込み及び、国が発表しました令和2年度地方財政計画などを参考に見込みを立てたところでございます。  その内、14ページ、15ページ上段の2款地方譲与税、3項森林環境譲与税につきましては、令和6年度から創設される国税でございますが、令和元年度から譲与されているもので、令和2年度は森林整備などを一層推進するため、譲与額を前倒しして増額されるため、令和元年度より2,770万円増の、5,290万円を見込んでおるところでございます。  6款の自動車取得税交付金につきましてでございますが、令和元年9月末で自動車取得税が廃止されましたが、滞納繰越分の追加徴収がなされた場合を考慮いたしまして科目存置をしておるところでございます。  次に7款でございます。法人事業税交付金でございますが、令和2年度から交付される交付金で、県法人事業税の7.7%が市長へ交付されるものでございますが、令和2年度については、3.4%でありますが、1,100万円を見込んでおるところでございます。  次の8款地方消費税交付金でございますが、消費税率の引き上げに伴い令和元年度より1億1,800万円増の5億3,000万円を見込んでおります。  次の9款環境性能割交付金につきましては、自動車取得税の廃止に伴い、令和元年10月から創設された環境性能割について軽自動車以外の車両分として交付されるもので、令和2年度は1年間分の交付なるため、令和元年度より1,200万円増の、2,800万円を見込んでおります。  次に、10款地方特例交付金でございますが、例年の住宅ローン特別税額控除分に加え、先ほど環境性能割について、消費税増税に伴う軽減が実施されておりますが、その減収を補填するために交付されるもので、令和元年度より600万円増の1,900万円を見込んでおります。  16ページ、17ページをごらんいただきたい思います。11款地方交付税でございます。地方交付税は、都道府県及び市町村間の税収によって生じます格差を是正し、一定の行政水準を保つことができるように国から交付されるもので、地方交付税の原資は国税の所得税、法人税、酒税、消費税、地方法人税の5税の一定割合が原資なっておるところでございます。  地方交付税には、市町村などが標準的な行政を行うために必要な財源を保証するための普通交付税、災害や豪雪などの特殊事情によって生じた経費の財源を補うための特別交付税がございます。本市における普通交付税につきましては、合併算定替えによる特例加算が措置されておりましたが、令和2年度からこの特例加算措置がなくなり、本来の市としての交付税算定、いわゆる一本算定により交付されることなり、令和元年度の算定結果及び国の令和2年度地方財政計画などから試算をいたしまして、普通交付税は77億円を見込んでおるところでございます。また、特別交付税につきましては、近年の交付額等から試算をし、令和元年度より1億円増の11億円し、地方交付税総額で88億円を見込んでおります。  地方交付税の歳入全体に占めます割合は、基金繰入金の増額により、割合が令和元年度より減少したものの、42.5%歳入総額の半分近くを地方交付税に依存していることなります。  次に13款分担金及び負担金でございます。  1項分担金でございますが、事業によって利益を受ける方から条例に基づいて、賦課徴収するもので、県営土地改良事業で行う農地環境整備事業等の地元負担金でありますとか、県単治山事業の地元分担金、また、消火栓工事の地元分担金で、令和元年度より130万8,000円減の1,143万3,000円を見込んでいます。  2項負担金につきましても、特定の事務事業等に対し、特別の利害関係のある方や受益者からその事業に必要な経費の一部を徴収するもので、エスポワールこじか各市町負担金でありますとか、養護老人ホーム入所費用負担金、また認定こども園等運営負担金などであり、令和2年度はこども園等の保育料について3歳児以上の無償化などにより、総額で令和元年度より4,591万2,000円減の6,051万1,000円を見込んでいます。  次に16ページから21ページにかけての14款使用料及び手数料についてでございます。  1項使用料は、関係法令に基づき市が所有し、また、管理している施設などを利用する時に納付していただくもので、アート村拠点施設使用料などの総務施設使用料、火葬場使用料の保健衛生費使用料、道路等占用料などの土木管理費使用料、市営住宅使用料などの住宅費使用料、文化会館ホールや公民館使用料などの社会教育費使用料などで、令和2年度は温水プール及び健康支援施設の指定管理施設への移行により、施設使用料や水泳教室の会費が2,560万円減なることなどから、使用料の総額は令和元年度より3,229万6,000円減の、1億3,933万8,000円を見込んでおります。  次に2項手数料でございますが、特定の方のために提供する行政サービスに対して徴収するもので、戸籍証明や印鑑証明に係る戸籍手数料、し尿収集や浄化槽清掃に係る清掃費手数料などで、手数料の総額は令和元年度より189万8,000円減の、3,998万9,000円を見込んでおります。  次に20ページから21ページ、15款の国庫支出金についてでございます。  国庫支出金は、地方公共団体が支出する特定の経費に対しまして国が負担する支出金で、国の負担義務に基づく負担金、省令、財政支援的な性格を有する補助金、国の事務委託による委託金があります。  1項1目の民生費国庫負担金1節でございますが、1節、また2節、3節などの増によりまして、国庫負担金の総額は、令和元年度より5,609万2,000円増の、10億5,784万2,000円を見込んでおるところでございます。  2項国庫補助金につきましては、各年度に取り組む補助事業により変動をいたしますが、2目民生費国庫補助金、1節の社会福祉費補助金では、プレミアム付商品券事業費等の補助金が皆減なったものの、次のページに5目土木費国庫補助金、1目の道路橋りょう費補助金の社会資本整備総合交付金が6,485万円の増額なったことなどから、国庫補助金の総額は令和元年度より5,405万3,000円増の、3億5,242万7,000円を見込んでおります。  次に下段の16款県支出金でございます。県支出金は県が独自に財源措置をする支出金、国の資金が一旦兵庫県を経由して支出される支出金がございます。  22ページから25ページにかけまして、1項県負担金です。県の負担義務に基づく負担金、交付金などで、1目民生費県負担金、4節の私立こども園教育・保育給付費県負担金の増額などから、県負担金の総額は令和元年度より1,632万9,000円増の、5億580万4,000円を見込んでおります。  次に、24ページから31ページにかけましてが、2項の県補助金でございますが、1目の総務費県補助金、1節では、ひょうご地域創生交付金7,500万円を令和2年度につきましては、当初予算において計上したことから皆増なっております。  2目民生費県補助金でございますが、26ページ、27ページの4節老人福祉費補助金で、介護老人保健施設から介護医療院への転換整備補助金として、地域介護拠点整備費補助金を2,001万円見込んでおります。  5節児童福祉費補助金では、保育所緊急整備事業補助金や子ども・子育て支援整備交付金の皆減などによりまして、民生費県補助金の総額は令和元年度より2,562万3,000円減の、1億2,719万8,000円を見込んでおります。  28ページ、29ページをごらんいただきたい思います。  4目の農林水産業費県補助金でございます。1節の農業費補助金では、畜産・酪農収益力強化整備事業補助金の増額、また水利施設等保全高度化事業補助金の追加などにより、農林水産業費県補助金の総額は令和元年度から7,877万9,000円増の3億5,901万2,000円を見込んでおります。  これらにより、県補助金の総額では、令和元年度より1億2,771万2,000円増の6億690万3,000円を見込んでおります。  次に30ページ、31ページの3項県委託金をごらんいただきたい思いますが、1目総務費県委託金では、令和元年度に執行されました参議院議員選挙の事務委託金及び兵庫県議会議員選挙の事務委託金が皆減なっております。  3節の統計調査費委託金では、国勢調査市町委託金が皆増なっており、農林業センサス調査委託金が令和元年度より505万9,000円減なっております。  そのほか県委託金は、ほぼ令和元年度大きく変わりはなく、県委託金の総額では令和元年度より3,197万3,000円減の、2億7,388万円を見込んでおります。  次に30ページ、31ページの最下段から、次の32ページ、33ページにかけて17款財産収入でございます。財産収入は、市が所有しております土地、建物の貸し付けや、出資に対する配当金、基金の運用から生じます利子などの財産運用収入、財産を譲渡、売り払いすることなどから生じます財産売払収入があります。1項財産運用収入、1目財産貸付収入は、企業誘致などによる、土地貸付収入でありますとか、し尿処理施設などの建物貸付収入でございまして、衛生公園の建物貸付収入の減額が見込まれることから令和元年度より1,082万7,000円減額なり、また2目利子及び配当金、2節の利子は、公共施設等整備基金利子が令和元年度から732万4,000円の増額なることなどから、財産運用収入の総額では令和元年度より75万8,000円減の、1億601万6,000円を見込んでおります。  2項財産売払収入、1目、1節の土地売払代金は、令和元年度の分譲宅地用地の売却費が皆減なったものの、2節立木売払代金で、分収造林の売却益の増額を見込んでいることから、不動産売払収入の総額では、令和元年度より814万5,000円減の1,100万円を見込んでおります。  これらにより、財産売払収入の総額では令和元年度から949万4,000円減の2,020万2,000円を見込んでおります。  次に、18款寄附金でございます。  1項寄附金、2目、1節の総務費寄附金の5億5,000万円は、ふるさと納税によります寄附見込み額を計上しております。令和元年度の実績見込み等により、令和元年度より1億5,000万円増の、5億5,000万円しております。  次に、19款繰入金でございます。  1項基金繰入金、1目の特定目的基金繰入金ですが、2節元気な養父づくり応援基金繰入金は、令和元年度においても多額のふるさと納税として寄附をいただいており、寄附者の意向に沿った事業等へ財源として有効に活用していくため、基金繰入金は令和元年度より2億5,301万5,000円増の5億5,271万円しており、3節公共施設等整備基金繰入金は、文化会館等建設事業に充てることから、令和元年度より12億4,076万7,000円増の、12億8,546万7,000円になったことなどから、基金繰入金の総額では令和元年度から14億6,339万5,000円増の、19億6,208万7,000円を見込んでおります。  次に、34ページ、35ページの20款の繰越金につきましては、令和元年度同額の4,000万円しております。  次に34ページから41ページにかけまして、21款諸収入でございますが、諸収入は収入の性質によっていずれの費目にも組み入れることができない収入を計上しております。  36ページ、37ページの5項の雑入の5目給食事業収入でございますが、子育て家庭における学校給食費の負担を軽減することなどから、給食費の実費徴収金が1,193万9,000円減額し、6,157万7,000円を見込んでおるところでございます。  次に6目の雑入でございますが、1節総務費受入金は、つるぎが丘のテニスコート改修に係りますtotoスポーツ振興くじの助成金5,760万円の皆増、また、八鹿駅の駐輪場整備に係る社会貢献広報事業交付金620万円の増額などにより、総務費受入金の総額は令和元年度より5,960万7,000円増の、2億3,494万1,000円を見込んでおります。  2節の民生費受入金は、令和元年度はプレミアム付商品券販売収入がございましたが、それが皆減なったことから、民生費受入金の総額では令和元年度より1億1,731万1,000円減の、3,205万6,000円を見込んでおります。  次に38ページ、39ページの4節農林水産業費受入金でございますが、フルーツの里が令和2年度から指定管理施設なることから、フルーツの里販売手数料及び使用料594万3,000円が皆減なることなどから、農林水産業費受入金の総額では令和元年度より590万円減の、692万3,000円を見込んでおります。  7節の消防費受入金ですが、消防団員退職報償金受入が令和元年度より3,000万円増になったことなどにより、消防費受入金の総額では、令和元年度より2,979万7,000円増の、5,713万7,000円を見込んでおります。  これらのことから、雑入の総額では令和元年度より4,360万円減の、4億7,755万1,000円を見込んでおります。  次の40ページ、41ページにつきまして22款の市債でございます。  社会資本整備の財源として、地方債の借り入れを行いますが、市債の発行は後年度に財政負担を伴いますので、計画的な事業実施発行総額の抑制、普通交付税算入率の高い、財政的に有利な起債の発行に努めておるところでございます。令和2年度も過疎対策事業債でありますとか、合併特例事業債を中心に起債の発行を予定しておるところでございます。令和元年度比較して、5目土木費、1節道路橋りょう債は、市道葛畑大久保線の舗装改良や、道路改良、また除雪車の購入など、令和元年度より1億5,340万円増の4億620万円を借り入れる予定でございます。  2節の河川債につきましては、災害に強いまちづくりのため、緊急浚渫推進事業債が新設されたもので、市内の河川維持として、500万円を借り入れる予定でございます。  7目の教育債、3節の社会教育債でございますが、文化会館等建設事業が令和元年度より4億5,600万円増の10億2,600万円になったことなどから、教育債の総額では令和元年度より4億8,170万円増の11億4,940万円を借り入れる予定でございます。  8目の臨時財政対策債につきましては、国の地方財政計画等により、令和元年度から1億1,100万円減の3億3,900万円としておるところでございます。  これらのことから、市債の総額では令和元年度より9億6,770万円増の、25億1,440万円の借り入れを見込んでおるところでございます。  以上が歳入についての概要説明させていただきます。  42ページから213ページまでの歳出の説明につきましては、冒頭にもお断りいたしましたとおり、市長からの令和2年度施政方針の中で重点事業、また主要事業等などについての説明がございましたので省略をさせていただきます。  なお、214ページから219ページには、特別職、一般職に係ります給与費明細書、また、220ページから223ページには債務負担行為に関する調書、224ページには地方債に関する調書を添付しておりますので、これらにつきましても後程ごらんいただければ思います。  なお、令和2年度から会計年度任用職員は、一般職という扱いになりますので、給与費明細書に別書きとして表記しておりますので、ごらんいただければ思います。  また、資料いたしまして令和2年度市政運営の基本方針及び令和2年度予算参考資料、令和2年度実施計画書を添付しておりますので、こちらにつきましても御参考にしていただければ思います。  以上で、議案第1号の補足説明させていただきますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕
    ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第2号、令和2年度養父市国民健康保険特別会計予算の補足説明をさせていただきます。  国保の1ページをごらんください。  まず、事業勘定でございます。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ30億6,040万円で、対前年比約3%の増なっております。  それでは、まず歳出予算の主なものから御説明をさせていただきます。  10ページ、11ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費の3,427万1,000円は、職員4人の人件費など、国保運営に係る一般管理費、連合会等への負担金でございます。  続いて、12ページ、13ページをごらんください。  2款保険給付費ですが、本市の平成30年度実績及び令和元年度の見込みをもとに、兵庫県が算定した給付額によりまして、計上しているものでございます。  1項療養諸費の19億4,529万6,000円は、一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費及び療養費なっています。実績の増などに伴い、対前年比4.5%増なっております。  2項高額療養費の3億422万3,000円は、限度額以上の一部負担金に対して支給するものでございます。対前年比10.9%の増なっております。  次に14ページ、15ページをごらんください。3款国民健康保険事業費納付金は、県が適切な国保事業運営を行うために必要な経費を各市町が納付するものでございます。各市町の所得水準や、医療費水準などに応じて、県が決定しているものでございます。  1項医療給付費分として、5億574万7,000円、2項後期高齢者支援金等分として、1億5,479万9,000円。  続いて16ページ、17ページでございますけれども、3項介護納付金分として、5,116万5,000円を計上しております。  次に、4款保険事業費、1項特定健康診査等事業費の1,622万8,000円は、被保険者の健康増進のために行う健診や保健指導に対する費用でございます。  18ページ、19ページをごらんください。7款諸支出金、2項繰出金の2,475万9,000円は、国保直営診療所への繰出金なってございます。  次に歳入予算の方を御説明させていただきます。  6ページ、7ページをごらんください。  1款国民健康保険税は、4億2,806万6,000円で、前年比3.6%の減しています。加入世帯数3,050世帯、被保険者数5,150人、収納率96.6%を見込んでおります。被保険者数の減少を踏まえ、県から示された保険給付費や、納付金の歳出予算も考慮し計上しております。  3款県支出金、1項県補助金、1目保険給付費等交付金の23億7,857万2,000円につきましては、被保険者の保険給付費に対して、県から交付を受ける普通交付金が主なものなってございます。  5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、2億1,483万4,000円で、こちらは保険基盤安定、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業などでございます。  8ページ、9ページをごらんください。  5款繰入金、2項基金繰入金でございます。歳入歳出の均衡を保つため、令和2年度におきましては、給付費準備基金から3,100万円の繰入金を計上しております。  8款国庫支出金は、オンライン資格確認に対応するシステム改修のための補助金295万1,000円を計上しております。  人件費につきましては、20ページから23ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、各診療所施設勘定について御説明をさせていただきます。  各診療所会計における、令和2年度の診療収入につきましては、令和元年度の決算見込みをもとに算出をしております。  まずは、建屋診療所施設勘定でございます。建屋診療所の1ページをごらんください。  第1条で歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,480万円しております。建屋診療所は、平成30年度から週3日の診療体制しておりますが、令和2年度も同様の体制での予算計上しております。  まず、歳入から御説明をさせていただきます。  6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入は576万3,000円を見込んでおります。  3款繰入金、1項事業勘定繰入金は、400万円、2項他会計繰入金は、一般会計から1,343万4,000円を計上しております。  4款諸収入、1項雑入としまして、大谷診療所特別会計から職員給与分の受け入れ金など、1,153万1,000円を計上しております。この職員給与の受け入れ金は、建屋診療所の職員が大谷診療所兼務してるというような体制でございますので、人件費は全て建屋診療所で計上しており、大谷診療所に係る週2日の人件費分を受け入れるという形にしてるものでございます。  次に、8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費では、医師1名、会計年度任用職員の看護師1名事務員1名の診療体制で、人件費や施設運営に係る経費など3,053万1,000円を計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  2款医業費、1項医業費は、診療に係る機械器具、消耗器材、医薬品等に関する経費として、396万9,000円を計上しております。  人件費につきましては、12ページから15ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、大屋診療所施設勘定でございます。  大屋診療所の1ページをごらんください。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,680万円しております。  まず、歳入から御説明をさせていただきます。  6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入は8,605万6,000円を計上しております。  3款繰入金は、一般会計から2,932万4,000円を計上しております。  5款県支出金は、へき地診療所施設整備事業の補助金、640万円を見込んでございます。  次に歳出でございますが、8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費では、医師1名、正規事務員1名、会計年度任用職員看護師3名の診療体制を基本し、毎週火曜日の午前に八鹿病院から整形外科医の派遣を引き続き受けることしております。また、患者の増加や安定的な運営に対応できる体制を構築するために、今年度から新たに内科医を週1回程度八鹿病院から派遣を受ける予定しております。これらの人件費や施設運営に係る経費など6,191万6,000円を計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  2款医業費、1項医業費は診療に係る機械器具、消耗器材、医薬品等に関する経費など6,458万4,000円を計上しております。  人件費につきましては、12ページから15ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、大屋歯科診療所施設勘定でございます。  大屋歯科診療所の1ページをごらんください。歳入歳出予算の総額は、それぞれ5,070万円しております。  歳入から御説明をさせていただきます。  6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入は、1,563万5,000円を計上しております。  3款繰入金、1項事業勘定繰入金は、1,298万2,000円、2項他会計繰入金は、一般会計から1,876万円を計上しております。  5款県支出金は、へき地診療所施設整備事業の補助金187万円を見込んでございます。  次に、歳出でございますが、8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費は、会計年度任用職員の医師1名、歯科衛生士1名、正規職員の事務員2名の診療体制で、これらの人件費や施設運営に係る経費など、4,205万円を計上しております。  10ページ、11ページをごらんください。  2款医業費、1項医業費は、診療に係る機械器具、消耗器材、技工委託料等に関する経費など835万円を計上しております。  人件費につきましては、12ページから15ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、出合診療所施設勘定でございます。  出合診療所の1ページをごらんください。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,740万円定めてございます。  まず、歳入からでございますが、6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入は、5,342万2,000円を計上しております。  3款繰入金、1項事業勘定繰入金は777万7,000円、2項他会計繰入金は、一般会計から2,541万1,000円を計上しております。  続いて歳出でございます。8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費は、会計年度任用職員医師1名看護師2名、事務員1名の体制で、これらの人件費や施設運営に係る経費など5,522万円を計上しております。また、診療所の老朽化に伴う建てかえを見据え、基本計画の策定に取り組むための委託料300万円も計上してございます。  10ページ、11ページにかけてでございます。  2款医業費、1項医業費は、診療に係る機械器具、消耗器材、医薬品等に関する経費など、3,188万円を計上しております。  人件費につきましては、12ページから15ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、大谷診療所施設勘定でございます。  大谷診療所の1ページをごらんください。  第1条におきまして、歳入歳出それぞれ1,950万円しております。令和2年度も大谷診療所につきましては、週2日の診療体制による予算計上でございます。  まず、歳入からで御説明をいたします。6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入は、685万5,000円を計上しております。  3款繰越金は、1,240万4,000円を計上してございます。  次に歳出でございますが、8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費ですが、診療体制は医師1名会計年度任用職員の看護師1名事務員1名の体制でございます。これらは建屋診療所の兼務という形で週2日分の派遣職員負担金を含む施設運営に係る経費しまして、1,416万1,000円を計上しております。  2款医業費、1項医業費は、診療に係る機械器具、消耗器材、医薬品等に関する経費など、503万9,000円を計上しております。  以上で、議案第2号、令和2年度養父市国民健康保険特別会計の補足説明させていただきます。  続きまして、議案第3号、令和2年度、養父市養父歯科診療所特別会計予算の補足説明をさせていただきます。  養父歯科診療所の1ページをごらんください。  第1条におきまして、歳入歳出それぞれ5,750万円しております。  まず、歳入からでございますが、6ページ、7ページをごらんください。  1款診療収入、1項外来収入につきましては、3,208万6,000円を計上しております。  3款繰入金につきましては、一般会計から2,291万4,000円としてございます。  次に歳出でございます。8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項施設管理費は、医師1名技工士1名、任期付職員の歯科衛生士及び事務員各1名、会計年度任用職員歯科衛生士事務員各1名の体制で、これらの人件費や施設運営に係る経費など4,965万7,000円を計上してございます。  10ページ、11ページをごらんください。  2款医業費、1項医業費は、診療に係る機械器具、消耗器材、技工委託料等に係る経費など、754万3,000円を計上しております。  人件費につきましては、12ページから15ページの給与費明細書をごらんください。  以上で、議案第3号、令和2年度養父市養父歯科診療所特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。  続きまして、議案第4号、令和2年度養父市後期高齢者医療特別会計予算について補足説明をさせていただきます。  後期高齢者医療の1ページをごらんください。  まず、第1条におきまして、歳入歳出それぞれ4億2,110万円しております。約5,000人の被保険者を見込んだ予算としてございます。  まず、歳入からでございますが、6ページ、7ページをごらんください。  1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料の3億74万8,000円は、被保険者の保険料で年金からの特別徴収分普通徴収により収めていただくものでございます。
     3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金の1億1,880万9,000円としてございます。保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料軽減分で、県が4分の3、市が4分の1相当額を負担し、後期高齢者医療会計の財政安定化を図るものでございます。  次に歳出でございますが、8ページ、9ページをごらんください。  1款総務費、1項総務管理費は、人件費1名分事務費として840万6,000円を計上しております。  2款広域連合納付金、1項広域連合納付金、4億1,099万4,000円は、兵庫県後期高齢者医療広域連合へ保険料基盤安定繰入金分の負担金でございます。  人件費につきましては、10ページから13ページの給与費明細書をごらんください。  以上で、議案第4号、令和2年度養父市後期高齢者医療特別会計予算の補足説明を終わります。  続きまして、議案第5号、令和2年度養父市介護保険特別会計予算の補足説明をさせていただきます。  介護保険の1ページをごらんください。  第1条におきまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、40億1,750万円定めております。対前年比1.25%増なってございます。  歳入予算の主なものから御説明をさせていただきます。  6ページ、7ページをごらんください。  1款保険料につきましては、被保険者数を約8,800人見込み、6億8,943万1,000円、前年比3.8%減しております。これは、消費税の増額分を活用し、低所得者への保険料負担軽減が影響しているものでございます。  3款国庫支出金、1項国庫負担金の6億7,421万7,000円は、居宅介護給付費の20%、施設介護給付費の15%を受け入れてるものでございます。  同じく2項国庫補助金、1目調整交付金の3億1,620万8,000円は、介護給付費の8.34%を計上しております。  同じく2目地域支援事業交付金のうち、介護予防、日常生活支援総合事業分として、事業費の25%、1,816万1,000円を、3目総合事業以外の地域支援事業分として、事業費の38.5%、2,780万4,000円、4目につきましては、保険者機能強化推進交付金396万1,000円をそれぞれ計上してございます。  4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金の10億2,369万7,000円は、介護給付費及び地域支援事業費の27%、5款県支出金、1項県負担金の5億5,801万6,000円は居宅介護給付費の12.5%、施設介護給付費の17.5%をそれぞれ計上してございます。  8ページ、9ページをごらんください。  2項県補助金につきましては、地域支援事業分として、全体で2,191万2,000円を受け入れる予定でございます。1番上段の部分でございます。  7款繰入金、1項一般会計繰入金は、介護給付費分、地域支援事業分、保険料軽減分、職員給与費及び事務費など含めまして、6億1,971万1,000円を計上いたしております。  次に、歳出でございますが、12ページから15ページにかけてごらんください。  1款総務費は、介護総務職員4人認定調査員等の会計年度任用職員人件費、賦課徴収費、介護認定審査会費を計上してございます。  14ページから21ページにかけては、保険給付費なってございます。  まず、14ページでございます。一番下段でございますが、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は、要介護1から5の方に係る給付費等で、対前年比1.5%増の34億5,347万5,000円を計上してございます。  次に16ページでございますが、2項介護予防サービス等諸費は要支援1、2の方に係る介護予防給付費等で、対前年比18.7%増の1億622万3,000円を計上してございます。  続いて、20ページのほうをごらんください。  3款地域支援事業費、1項介護予防・生活支援サービス事業費4,689万6,000円は、要支援の方に対する通所、訪問サービスなどの地域支援事業に係る事業費なっております。  2項一般介護予防事業費は、保健師1名の人件費介護予防に関する経費1,731万1,000円を計上してございます。  22ページをごらんください。3項包括的支援事業・任意事業費は権利擁護生活支援体制整備、認知症総合支援などを担う職員5人分の人件費、事業費、また、各自治体が任意に実施できる配食サービス事業などの任意事業などに関する費用、8,789万2,000円を計上してございます。  人件費につきましては、30ページから33ページの給与費明細書をごらんください。  以上で、議案第5号養父市介護保険特別会計の補足説明を終わります。  以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。                〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長(加藤  忠) それでは、議案第6号、令和2年度養父市水道事業会計予算の補足説明をさせていだきます。  16ページからの予算実施計画明細で説明をさせていただきます。  まず、収入1款水道事業収益でございます。  1項営業収益につきましては、水道料金等で、5億5,279万5,000円、対前年度比、234万7,000円の減です。  2項営業外収益につきましては、3目の補助金が、一般会計補助金として2億7,483万2,000円、4目の長期前受金戻入、1億5,870万3,000円が主なもので、計4億4,172万1,000円計上しております。  これらを合わせまして、水道事業収益の合計は、9億9,451万6,000円なり、減価償却等に対する繰入基準額の減、及び繰上償還に伴う補償金の皆減の理由で、一般会計補助金等の減額によりまして、対前年比8,466万1,000円の減額なっています。  次に支出の1款水道事業費用でございます。1項営業費用につきましては、16ページから19ページにかけまして、施設の維持管理や事務処理等に伴う費用で、計9億2,072万8,000円計上しております。  19ページの2項営業外費用につきましては、起債の償還利息及び支払い消費税によるもので、8,095万3,000円。  3項特別損失につきましては、過年度損益修正損によるもので、150万円でございます。  4項予備費につきましては、200万円計上しております。  以上合わせまして、水道事業費用合計は、10億518万1,000円でございます。  支出につきましては、減価償却費及び資産減耗費、企業債の支払利息、消費税の減少や繰上償還に伴う補償金の皆減等によりまして、対前年度比で8,135万5,000円の減額なっております。  次に、20ページの資本的収入及び支出でございます。  収入の1款資本的収入、1項企業債につきましては、施設整備に伴うもので、水道事業債3億9,360万円、統廃合事業や水道施設監視設備の更新等によりまして、前年度に比べ3,510万円の増額なっております。  2項出資金では、起債の償還等に伴う、一般会計からの出資金で、1億3,195万2,000円、起債の繰上償還の皆減等によりまして、前年度比、7,519万2,000円の減額なっております。  3項補助金につきましては、水道施設監視設備更新事業に伴う、国庫補助金として2,250万円。  これらを合わせまして、資本的収入の合計は、5億4,805万2,000円で、対前年度比2,959万2,000円の減額なっております。  次に、支出の1款資本的支出でございます。1項の建設改良費、1目原水及び浄水施設整備費につきましては、浄水場のろ過設備や水源取水施設の更新及び、ケイ素設備等の更新に伴い、2億2,565万9,000円、2目排水及び給水施設整備費では、水道施設監視設備の更新や、統廃合事業、県道改修に伴います配水管の移設工事等で、2億630万円で、対前年度比1億1,320万円の減額なっています。  2項企業債償還金につきましては、起債の元金償還で、3億3,761万3,000円計上いたしております。  それらを合わせまして、資本的支出合計は7億6,957万2,000円でございます。前年度比較しまして、建設改良事業費は増額なっておりますが、企業債償還金の減及び繰り上げ償還金の皆減に伴い、対前年度比で2億8,779万8,000円の減額なっております。  予算の概要につきましては、以上のとおりですが、4ページには令和2年度のキャッシュフロー計算書。5ページから7ページにかけましては、給与費の明細書。次の8ページの債務負担行為に関する調書では、設定いたしました債務負担行為について記載いたしております。水道施設監視設備更新事業において、令和2年度から令和3年度にかけまして、限度額1億8,000万円、また上網場系小佐系統合整備事業において、令和3年度に限度額1億6,750円を設定いたしております。  9ページから12ページには、令和2年度、元年度の予定貸借対照表。13ページには、令和元年度予定損益計算書。14、15ページには、会計に関連する書類の注記表を記載いたしておりますので御清覧いただきたい思います。  水道事業会計予算の補足説明につきましては、以上のとおりでございます。  続きまして、議案第7号、令和2年度養父市下水道事業会計予算の補足説明をさせていただきます。  16ページからの予算実施計画明細にて、説明をさせていただきます。  まず、収入の1款下水道事業収益でございます。  1項営業収益につきましては、下水道使用料等で、4億9,583万9,000円、対前年度比59万4,000円の増。  2項営業外収益につきましては、2目の補助金が一般会計からの補助金として4億9,548万1,000円、3目の長期前受金戻入、3億3,190万1,000円が主なもので、計8億3,166万4,000円を計上いたしております。  これら営業収益、営業外収益を合わせまして、下水道事業収益は、13億2,750万3,000円なり、減価償却費や起債の支払利息等の減少に伴いまして、一般会計補助金として、長期前受金戻入が減額になることなどから、対前年度比1億4,534万2,000円の減額なっております。  次に、支出、1款下水道事業費用でございます。  1項営業費用につきましては、16ページから18ページにかけまして、施設の維持管理や事務処理等に伴う費用で、計11億9,052万1,000円でございます。  18ページの2項、営業外費用につきましては、起債の償還利息及び消費税の支払いによるもので、1億5,832万7,000円、3項特別損失は、過年度損益修正損として、237万円。4項予備費200万円でございます。  以上それらを合わせまして、下水道事業費用合計は13億5,321万8,000円で、減価償却費及び起債の支払利息の減等によりまして、対前年度比1億5,837万4,000円の減額なっております。  次に、19ページの収入、1款資本的収入でございます。1項企業債につきましては、下水道事業債、資本費平準化債、過疎対策事業債を合わせまして、5億1,850万円。  2項出資金は、起債の償還に伴う一般会計からの出資金で、1億2,050万2,000円。3項の補助金は、施設整備に伴う国及び県からの補助金で、1億4,850万円でございます。  これらを合わせまして、資本的収入の合計は7億8,750万2,000円で、令和2年度より基準外の一般会計出資金を皆減し、資本費平準化債を発行することで、企業債が増額なることなどから、対前年度比2億5,894万8,000円の増額なっております。  次に、支出、1款資本的支出でございます。1項建設改良費につきましては、1目管渠整備費として、統廃合による管路工事等によるもので、1億3,997万6,000円、2目の処理場整備費につきましては、処理場の長寿命化対策等によりまして、1億5,791万円、3目の固定資産購入費につきましては、バキューム車更新による2,400万円を計上いたしております。4目建設改良人件費は、1名分の職員人件費として748万9,000円でございます。  合わせまして、1項建設改良費の合計は3億2,937万5,000円でございます。  2項企業債償還金は、企業債の元金償還として8億8,214万6,000円計上いたしております。  これらを合わせまして、資本的支出の合計は12億1,152万1,000円で、前年度比較いたしまして、統廃合事業や長寿命化対策等の工事請負費の増額や、起債の元金償還の増額等によりまして、1億1,943万4,000円の増額なっております。  予算の概要につきましては、以上のとおりでございますけれども、水道事業同様に、4ページには令和2年度のキャッシュフロー計算書。5ページから7ページには、給与明細書。次の8ページの債務負担行為に関する調書では、設定した債務負担行為について記載いたしております。統廃合事業において令和2年度かけまして、限度額3,000万円。また、令和2年度統廃合事業において、令和3年度にかけまして、限度額7,400万円。令和2年度長寿命化対策事業において、令和3年度にかけまして限度額9,640万円でございます。  9ページから12ページにかけましては、令和2年度令和元年度の予定貸借対照表。13ページには、令和元年度予定損益計算書。14、15ページには会計に関する書類の注記表を記載いたしておりますので、御清覧いただきたい思います。  下水道事業会計予算の補足説明につきましては以上のとおりでございます。  以上で、議案第6号、議案第7号の補足説明を終わらせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で提案説明を終わります。  本日の会議は、あらかじめ時間を延長します。  これから質疑を行います。  質疑は一般会計予算から順に行います。  歳入につきましては一括質疑し、歳出につきましては、各款ごとに行います。  特別会計予算及び企業会計予算につきましては、会計ごとに行います。  まず、議案第1号の一般会計予算の歳入について、質疑を行います。  予算書ページ数は12ページから41ページまで。  質疑はございませんか。  15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 予算書の40ページ、41ページの起債の関係であります。  市債の関係については、本年度で25億1,440万円で発行というふうなことになっておりまして、文化会館の建設であったり、あるいは、過疎法、緊急防災対策の事業債等の期限がくるということで、駆け込み的な要素がかなり大きいんかな思ってるんですが、この中の合併特例債、文化会館の建設の関係です。これで見ましたら、起債の額が10億2,600万円という形になっております。合併特例債というのは、基本的に発行できる額が事業費の95%、交付税算入率が70%という有利な起債なっております。工事費全体が18億3,600万円ですので、これから95で掛けます、17億4,400万円くらいに起債は発行できるんじゃないかな思うんですが、歳出の部分兼ね合わせてみました時に、この起債額が10億2,600万円でとどまっております。有利な起債を使わないで、基金を8億近く繰り入れての形の内容になっておるんですが、なぜ合併特例債をもう少し幅広く、約7億円程度ふやすことをしないのかというふうなことについてお尋ねをいたしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) ただいまの文化会館の建設にかかります合併特例債の発行限度額いいますか、発行額の予定の件についての御質問でございますが、今議員がおっしゃいましたとおり、確かに全てを合併特例債に求めるということにすれば先ほど質問の中でございましたとおり、もう少し発行額が可能だということは、確かにそのとおりでございますが、有利な起債言いましても、やはり後年度以降に残る借金になります。本年度地方債の残高見込みにつきましても、令和元年度よりもふえるというような傾向もございます。一般財源、地方交付税等も令和2年度から一本算定になるということで、減額の見込みもある中で、やはり今後の償還額、公債費の額等のことも鑑み、また、事前に文化会館の建設につきましては、公共施設整備基金等の財源も充てるということで、財政計画の中からも当初から見込んでおったというようなことから、合併特例債で約10億円、残りの約8億円を公共施設等整備基金の方に財源を求めて整備をしようすることで、財政計画の中でも計画的に対応しようすることで今回の予算としておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) その合併特例債の関係は今申し上げたように、単純で言いましたら95%ですので、17億4,400万円は発行できる額だというふうに思います。将来的に返済を云々かんぬんという、今御答弁をされたんですが、1つには、合併特例債で交付税算入率を見ます、これは66.5%が地方交付税で返ってくるという仕組みになっています。したがって、市民の負担は33.5%でええというふうな有利な形になってます。8億円もこれは市の方が積み立てた生のお金ですので、なぜこういうふうなことを自らの財源を減らして有利な起債を使わないのか、こうした償還額があるということですけども、損得勘定を考えてもこれは合併特例債をもう少し幅広く広げて市民負担、あるいは基金の負担を減らすべきではないかなというふうに思うんですが、いま一度この考え方をお尋ねします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 確かに合併特例債につきましては、大変交付税措置も高い有利な起債ということで有効活用、有効な財源ということで位置づけておるところではございますけれども、これてやはり後年度以降に負担がかかる、交付税で先ほど言われましたように措置がされるものの、やはり今後の財政運営を財政計画の中で見る上におきましては、単年度収支についても厳しい時代が数年後には見込まれておる中で、全体的な財政運営の中で令和2年度の発行額については、約10億円ということで算出をしておるところでございます。  交付税措置で7割ございますけれども、この7割というのは、基準財政需要額として計算されるもので、そこからやはり養父市の財政状況を鑑みる、約75%程度しか交付税としては措置をされないというようなことも考えられますので、今まで基金に積み立てておりました財源等も交付税等々の年度間でのやりくりをする中で計画的に積み立てておるものもございますので、それらを有効に使っていきたい。そのために基金もある程度大きな額ということで以前から見込んで積み立てておったということでございますので、基金も有効に活用しながら、また起債も有効に財源ということで活用しながら、財政経営は行っていきたい考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、政次悟議員。 ◯議員(15番 政次  悟) 一般質問になる可能性がありますので、これ以上深くは聞きませんけども、私の思いからしたら、いま言いますように合併特例債をもう少し引き上げて8億円を基金で繰り入れるのであれば、8億円相当を減債基金に回したらことが済むんじゃないかな私は思っています。ですので、1点だけ最後確認しますが、あくまでも予算書ですので、例えば起債の発行額について考え方いいますか、もう少し深く、予算は予算です、実際は実際ですというような対応の仕方というお考えをお持ちなのかどうかを確認させていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 言われますおり、あくまでも予算は予算ということではございますけれども、この予算につきましても、財政計画、将来10年を見越した財政計画を見る中で、令和2年度の当初予算も組み立てておりますので、現在の時点ではこの令和2年度の当初予算で示しております発行予定の額で発行していきたい考えておるところでございます。
    ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) それでは、何点かお伺いをしたい思います。  歳出でも出ておりますが、戸籍の19ページでございます。戸籍の手数料でございます。これは、マイナンバーカードで、多機能機械で全国どこでも交付ができるという制度が4月から始まるわけでございますが、これをコンビニ等で使用する場合には、恐らく手数料か使用料かなんぼかとられてくるんじゃないか思いますが、4月からできます全国の多機能の端末機、これを利用して交付をどのくらいみておられるんか。この予算の中でどのくらいは見込んでおられるんかお伺いをしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 戸籍につきましては、当初予算におきましては60件程度、住民票の基本台帳に係る証明書の手数料につきましては20件、戸籍に係る証明20件、印鑑証明につきましては、20件程度見込んでいるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) もう1点お聞きしましたのは、多機能の端末機でしたら、コンビニとか量販店で置かれる場合には、手数料かなんか取られる思うんですが、1件300円のとこだったらなんぼとかいう設定されておる思うんですけれども、手数料。そこらは、どのくらい引かれるということなんですか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 1通あたり、J-LISに117円委託料を支払うことになりますので、住民票です300円ですけれども、その117円の委託手数料を除いたものが市役所に振り込みになるということです。ただ、その委託手数料については、一般会計から繰りかえの手続きをさせていただくというような流れになっております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) それらも見込まれておるということでございます。それからもう1点だけちょっとお伺いしたいのは、歳入のですね37ページですね、学校給食費の実費徴収金でございます。基本方針を見ております、給食費の改定を行う、このように書いてありますし、それから拡充をする、これまでだったら第2子以降の給食費が半額になるということ、それが第1子の給食費も減免をする、こういうことになっておりますが、これら徴収金、給食費ですね、これが小学校、中学校は4月からいくらになるのか、それから減額はこれまで通り2分の1になるんか、減免ですから。いや、そうじゃなくして、減免だけするというお考えなのか、その点をお伺いしたい思います。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 先ほどの御質問ですけども、給食費については、給食材料は給食費で賄うというのが基本的な考え方ではあるんです。それで、これまで10年間学校給食費については据え置きをしてきました。ですから、今の状態では給食費ではできないという状態があります。値上げをせざるを得ないというような状況があります。ただ、子育てしやすい環境、それから保護者負担を軽減するというような考え方に基づいて、負担を軽減したいということで、予算を計上しております。  それについては、第2子目以降については、2分の1の軽減措置ということで、従来から制度があります。その考え方は、その考え方で引き継ぎながら、第1子については、これまで軽減がありませんでした。ですからそこも軽減措置を広げようというところで、額を設定しております。  第1子目については、1人当たり月3,000円という形で設定をしております。それについては、従来小学校中学校について、額の相違がありますけども、小学校中学校それぞれ第1子目は3,000円。それから第2子目以降については、考え方として2分の1相当というとこらへんで2,100円というとこで、それも、小学校、中学校も統一してわかりやすい額ということで、2,100円ということで、予算計上をしているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) よろしいか。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今お聞きしたのは、軽減をして実際の給食費が1人目は3,000円、それから2人目以降はこれまでどおり、2分の1で2,100円ということですが、改定で上がった中でのこういうことなんですか。なんぼ値上げしてこうなったということはないんですか。わからないんですか。 ◯議長(深澤  巧) 橋本教育部長。 ◯教育部長(橋本 義弘) 従来、小学校については、月額4,000円、それから中学校にてついては月額4,300円という給食費の設定でした。それについて、値上げをせざるを得ないということで、200円ずつ、小学校は月額4,200円、それから中学校は4,500円というような値上げの設定というような考え方です。そこから負担軽減を3,000円2,100円にしているというふうにしております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 先ほど文化会館の財源についていろいろありましたので。  まず、文化会館総額44億円を超えるということで、当初は35億円ということだったので、えらい膨れて批判がある思いますが、今回令和2年度分で18億3,400万円いうことですが、その内訳として、合併特例債が10億円いうことですが、既に合併特例債についてはもう土地を購入した時にいくらか使ってる思うんですが、トータルで結局いくらになるんでしょうかね。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 合併特例債、文化会館の建設事業に係ります合併特例債ですが、平成30年度、また令和元年度、令和2年度の予定合わせまして、17億7,750万円の予定でございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 令和2年度に合併特例債の総額で18億3,400万円ということなんですが、もう工事が始まっておりますが、令和2年度に使うお金が18億ほどあるということなんですが、これ予算書の7ページ見ます、債務負担行為の表があります一番下に、令和2年度の文化会館等建設いうことで、付帯工事備品購入事業、これは撤去費用も入ってる思うんですが3億5,000万円ということで、これが次年度令和3年度に持ち越すというかね、いうところがあるんですが、今回18億円ほど今年度でかかるということで、トータルで今ちょっと合併特例債のことがあったんですが、トータルで結局、令和2年度の18億円をいれます、工事費の総額の44億円のうち、いくらまで払ったような、使ったような状態なるんでしょうか。総額で44億円ですね。令和2年度が済んだ時点でその44億円のうち、いくらを工事費として総額で使ったかということを聞きたいんですけどね。 ◯議長(深澤  巧) 歳入の話を議題にしておりますので、議題の範囲内での発言に努めていただきたい思いますが答えられますか。 ◯議員(11番 津崎 和男) 財源の話をね、あれで。 ◯議長(深澤  巧) それならそれの形として発言をしてください。  どうですか。歳出の時に答えてもらいましょうか。また再質問していただいて。  よろしいですか。  11番、津崎 和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 公民館の事業なので、また歳出のとこで聞きたい思います。  そしたら別の質問です。予算書の9ページですね、昨年の10月から消費税が10%に引き上がったということで、10月以降半年分の保育料の減免手当、保育料の無償化については全額国費で出ましたが、その9ページの歳入の明細を見ます、8番目に地方消費税交付金いうのがあります。令和2年度は5億3,000万円ということで、前年度より1億1,800万円ふえる、こういうことには出ておりますが、これ実際に消費税の上がった分についてのふえる分だは思うんですが、ところが表で6番目には自動車取得税の交付金が皆減されているとかいうこともあります。これ、自動車税の関連でふえたり、減ったりしてるのがありますけど、8番ですね、地方消費税交付金が1億1,800万円ふえてるんですけど、実際にこれだけふえてるのかね、減った項目、税収もあるので、そのへんのところきっちり把握できてるのかということを問いたいですね。ふえてるのもありますけど。今回保育料については、保育料の無償化については、自治体の負担もできてきたということでですね、その辺のところはきっちり消費税引き上げに対して税収はふえてるんですが、本当にここ1億1,800万円ふえてるのかね、その把握はできているのか、金額はいいですけどね。 ◯議長(深澤  巧) 把握はできてますでしょうか。  井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 今8款の地方消費税交付金のことについての把握はできているのかというような消費税の増に伴う関連だ思いますけれども、これらにつきましては、あくまでも予算時でございますので、見込みではございますが、これくらいの収益があるだろうということで、交付金の支払いが行われてくるだろうという見込みで予算は計上しておりますし、消費税に伴うそのほかの交付金でありますとか、そのほかの収入等についても把握をした上で予算計上をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) よろしいか。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私が聞きたいのは、8款の地方消費税交付金は確かにふえております、それから環境割、その下の9款の環境性能割交付金とかいうのもふえておりますが、逆に6款の部分は減ってるとかいうことで、いくらふえとるかね、そういう把握がきっちりできてるのかね、いうことが数字は確かにでてるんですけどね、本当に地方自治体にとってこの消費税引き上げが反映されて税収がふえてるのか、それをちょっと聞きたいんですね。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) あくまでも国の法律であるとか、税等々に基づいて交付されるものだ思っておりますし、その部分については常にルール通りに交付されているかどうかというのは把握した上で予算計上はしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なし認めます。  以上をもちまして、一般会計歳入の質疑を終わります。  お諮りします。  審議の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会したい思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なし認めます。  よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定しました。  次の本会議は2月28日金曜日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって延会します。大変御苦労様でした。                  午後5時21分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    令和  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   西  田  雄  一      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   田  村  和  也      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...