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  1. 養父市議会 2018-12-19
    2018年12月19日 平成30年第91回定例会(第3日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2018年12月19日 : 平成30年第91回定例会(第3日) 本文 (477発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                  午前9時29分開議 ◯議長(深澤  巧) ただいまから第91回養父市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、6番、田路之雄議員、7番、荒田幹夫議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第2 一般質問 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、一般質問を行います。  昨日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。  13番、勝地貞一議員の発言を許します。  13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 13番勝地でございます。おはようございます。  議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行いたいと思います。  今回の質問につきましては2点を予定いたしております。  第1点は、学校整備再編計画についてと、もう1点は、市内の小・中学校及びスポーツ施設等の営繕について、この2点の質問を順次行っていきたいと思っております。  師走も、はや中日を過ぎ、今年もあと十日となってきたきょうこのごろでございます。今年は、7月の猛暑、それから豪雨、たびたびの台風等の自然災害が多発した1年でございました。市長初め、職員の皆様には、これらの対応に適切に対処され市民が安心した生活が送れましたことに対し、感謝を申し上げたいと思います。  また、この12月に入り、全国学校給食甲子園の決勝大会において養父市給食センターが日本一に輝いたホットなニュースをお聞きし、お喜びを申し上げたいと思います。
     12月は、平成31年度予算編成に向けて、最終、市長とのヒアリングの時期であろうと思っております。行政課題も多くあると思いますが、平成31年度の市政運営について質問を行いたいと思います。  まず最初に、学校整備再編計画についてお伺いをしたいと思いますが、この整備計画は平成23年3月に作成をされております。この中で、学校整備再編の必要性として、「集団が小さくなると仲間との交流によって切磋し刺激し合う機会が少なく競争力や社会性などが育ちにくくなるなど、集団の中で教育していくよさが生かされなくなる。ある程度以上に規模を持った集団にしていく必要がある」と、このように記載をされております。  今回は小・中あるわけでございますが、小学校に限りお伺いをしたいと思いますが、養父市の小学校の現況でございます。児童減によりまして小学校の統廃合がなされておりまして、平成16年4月には関宮地域で4校を1校に、平成17年4月には養父地域で5校が4校に、平成18年4月に大屋地域で4校が1校に、平成24年に八鹿地域で5校が4校に、養父地域では4校が3校にそれぞれ再編をされ、18校ありました小学校が9校に縮小されております。  今年は再編から7年が経過する年でございますが、児童数の減少が今後見込まれますが、学校の再編をどのように考えておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) おはようございます。  13番議員、勝地貞一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  平成23年3月に養父市は学校整備再編計画を策定いたしております。それから7年が過ぎたということでございます。市内全体で少子化がまだ進んできている、それぞれの学校の児童生徒も少なくなってきている、そういう中で、この平成22年度に策定しました学校整備再編計画を今後どうしていく考えなのかという御質問でございます。  この計画の評価・検証はされているのか、質問の最後というか、文書をいただいた通告の中に書いていただいておりますが、このことにつきましては、昨年、平成29年1月、ちょうど2年ほど前になりますが、1月議会の総務文教常任委員会で評価・検証を図っていきたいというようなことも申し上げたところであろうと思っているところであります。  平成23年3月の養父市学校整備再編計画、これによりまして、養父市の将来の児童生徒の数等を推計する中で、当分の間における小・中学校の数等について方向性を示させていただいたということであります。これに基づきまして、それ以降、浅野小学校であったりとか小佐小学校の再編を進めてきました。それらを行ってきましたが、なおかつ、社会の環境はさらに急激な変化をしている、人口減少、子供の数は減ってきているというところであります。  ただ、そういう中におきまして、今、また人口減少にどう対応していくかというようなことで国を挙げて地方創生が言われるような社会になってきたということであります。時代が少し変わってきた、流れが変わってきた、地方創生が言われるようになってきたということで、教育のあり方であるとか、ここで言います学校再編計画の評価・検証の基準となるべき考え方にも若干微妙な変化があらわれてきつつあるということであります。  価値観も時代により変遷するということでありますが、平成23年2月の整備方針で、私は、市としての、市の広がりであるとか地域の存在のあり方であるとか地域性であるとか、いろんなことを総合的に勘案する中での1つの養父市の整備計画再編計画の最終的なといいますか、ある部分、これで収まりを見せる方向づけがなされたと考えておるところでありましたし、また、先ほど申しました、それ以降の変化等を勘案する中で、養父市の市域の広さであるとか、それらの地域間を結ぶ交通手段のあり方、それから通学時間、通学に要する時間ですね、生徒の負担ということになろうかと思いますが、そういうもの、それらを総合的に見て勘案しました。  そういう中で、今後の整備のあり方についても、先ほど申しました、そういうようなことも勘案して考えるべきだろうと考えておりますが、現時点で、私は、平成23年3月に策定しました整備計画の再編の方向性、これを今後とも遵守していきたい、尊重していきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) お答えをいただきましたが、その後、平成23年3月に作成をされておりますが、これらの中で、さらに人口が減少してきておるということもありますし、今お答えをいただいたように、平成23年3月に作成をされました再編計画、現時点では今後とも遵守をしていきたい、このようなことでございました。  それでは、これから詳細についてお伺いをしていきたいと思っておりますが、先ほどの答弁の中でも、平成29年に総務文教常任委員会が開催をされております。これは、平成29年1月26日でございますが、閉会中の総務文教常任委員会学校整備再編計画の調査が行われております。その中で、報告書として、今後も児童数の減少が見込まれることから整備再編計画についても改めて検討していく時期に来ているのではないか。本計画の評価・検証をこの時点で図っていきたいという考え方が示されておりますが、これらの常任委員会で調査をされました中での評価・検証等、これは、どのようになされたのか、もうなされていないのか。していきたいということですが、なされたのか、なされていないのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) お答えしたいと思います。  先ほど市長のほうの御答弁もあったわけですけども、平成22年度当時と今とは随分と社会情勢も変わっておりまして、学校に対する見方、考え方も随分変わってきた、そういうふうな状況で今現在ございます。  教育委員会といたしましては、学校の活性化あるいは地域の活性化という観点から対象校のあり方について評価・検証をこれからも行っていかなければいけないというふうに考えているところでございますし、ただ単に人数が減ったからとか、あるいは、そういうことだけでどうしようというわけではなくて、少人数の学校のよさもまた認めつつ、地域の活性化のために、地域の施設としての学校のあり方も、今後、検証・評価、こういうものを進めていくべきであろうとは考えております。  ただ、今現在、では、学校を再編することについての評価・検証をしているかと言いますと、現在のところ、それについては着手はしておりません。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今言われましたように、平成23年でつくられたものが現在では変わってきておるということでございまして、少人数の学校、これについても、今後、評価・検証すべきというようなこともお聞きをしたわけですが、学校の活性化、地域の活性化、そういうようなことも考えていきたいと。  総務文教常任委員会の調査でありました評価・検証というのは、先ほど、されていないということなんですが、今後は、このようなことは、今言われましたように、今後、地域の活性化、学校の活性化ということも考えながら評価・検証を行っていくというふうに理解をしておいていいのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) そのとおりでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) この委員会で、検証に当たっては、教育委員会の部局のみならず、企画部門、それから地方創生部門等の庁内横断型の幅広い組織に加えて、特に小規模校にあっては、保護者、それから、将来世代を超えた地元地域の参画も求め、学校への理解と協力を求める必要ということもまとめておるわけでございますが、この検証はされていないということなので、これからの、いつからされるということは今後されるということなんですが、前の委員会で出ておりましたこれらのことも踏まえて、今後ですが、今後は非常に幅が広いので、教育長の考え方は来年になるのか再来年になるのか、今言いましたようなことを、教育委員会の部局のみならず、他のところも踏まえた中での地域での検証、こういうものをいつごろ計画されるのかどうか、伺いたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) これからの小規模校のあり方につきましては、議員の御質問にもありますように、地域の活性化と密接な関係の上に成り立っているものだと感じています。  ですから、先ほど議員もおっしゃいましたけども、この問題は、教育委員会だけの問題ではなくて、市の行政とか、あるいは、地域住民の地域も巻き込んだ広い事案であるという認識で、この問題に教育委員会としても対応していきたいと思います。  いつごろからという質問でございますけども、できるだけ早くというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 話の前段としまして、小規模校に対する市としての見解ということで申し上げておきたいと思います。  先ほど申し上げましたように平成23年3月の整備の再編の計画、これは、私は、教育行政全般で見る中で養父市の全体の地域、広がりを持った地域であるとかエリア、それから、どう言ったらいいんですか、地形状況とかいろんなことを考える中で、ある部分、養父市としての統合、いろんな意味での、子供の数は少なくなるとしましても、それらを前提にした上での統合の1つの落ち着くところであろうという捉え方を私はしております。  今、学校と地域の活性化というようなことを教育長が申し上げましたが、確かに、ある副次的な側面では、学校と地域の活性化というのは、これは、深くつながりはありますが、決して、我々は地域の活性化のために学校を残そうとしているのではないということだけは御理解いただきたいと思います。  これだけ広範なエリアのところで、これ以上、子供たちを1カ所に集めることに関することの、先ほども申し上げました、通学に要する負担であるとか、そういうことを考えますと、余り無理はできないのではないかと。ただ、教育上、小規模校であるデメリットというのは聞いております。だから、そのデメリットを解消するために、できるだけ統合して、でき得るところは、通学手法等を市が担保するかということで、統合することによって子供たちのよりよい教育環境をしっかりと整える。そうして地域にふさわしい人材をしっかり育てる、これが再編計画の目的でありまして、地域の活性化のこと、決して、それは、結果と副次的に出てくるということであります。  そういうことで、我々は、私は、これは、1つの養父市として最終形だと思う。これ以上どんどん減っていく学校もひょっとしたら今後あるかもわからない。それについては、小規模校デメリットというのは確かにあるわけです。これを、小規模校デメリットをどう克服して、小規模校ではあるけど、子供の多い学校に負けないような形での人材育成をどうしていくのか、これが養父市の求める今後の教育のあり方と私は考えておりまして、そのことを教育委員会に申してきた。  地域では、学校がなくなるということは、私も今までいろんなことで再編を進めてきました。地域にとっては非常に大きなダメージがあるということも事実であります。地域の住民の誇りも失われます。ですから、その誇りをしっかりと維持する中で、地域をどう、小規模校デメリットを克服しながら、子供の多い学校に負けないような充実した教育を、これが我々に与えられた使命だと。  例えば、建屋の特認校の場合は、特認校という手法を使いながら、また、語学というものを入れながら、しっかりと、小規模校でありながら小規模校デメリットを克服するような教育をしていこうということを、今、試みにやっております。  これには、先ほどありました、地域との連携というのは欠かせません。そういうこともしっかり考えながらということであります。  今、日本全国でこの問題が起きているということでございますので、養父市では、私は、できることなら、小規模校デメリットを克服する中で、よりよい教育環境、よりよい人材を育てていく、そういうような教育を養父市で養父モデルとしてしっかりとつくっていく、これが養父市の今の再編計画の行き着くところであるということで御理解いただけたらと思っております。  養父市は国家戦略特区も含めて挑戦の町と言われておりますので、教育の意味でも、少子化が進む地域における小規模校のあり方についても挑戦的にデメリットを克服して、いい教育環境をつくっていく、これが再編計画の示すところであるということでございますので、評価の内容は今後そういう方向で進めさせていただく、これは、教育委員会にもしっかり、私のほうからここでも絶えず申し上げているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今話がありますように、小規模校も本当にメリット、デメリットがあるわけでございます。本当にマンツーマンの勉強ができる、また、子供たちの連携、それから、そういうものも図られていくということはいいことじゃないかと思いますが、また、デメリットも当然あるんじゃないかというふうに思っております。  言われましたように、地域のことについては、活性化のみではないということで、養父市は特区の指定も受ける中で小規模校デメリットを克服していくということ、まずこれがあると思いますが、それによって、よりよい教育環境、人、人材を育てていくと、このようなことが小規模校では考えておられるということであります。  今申しましたように、地域との連携というものも、当然、これは、私は、必要になってくるんではないかと思います。地域の協力なしでは子供たちを、優秀な、養父市を担っていくような子育てはなかなか難しいんじゃないかというふうに私は思っておりますが。  それでは、次の質問を行っていきたいと思いますが、市内の小学校の児童数です。  生徒数を見ますと、いただいた資料によりますと、平成30年11月1日現在で1,084名の児童がおるわけでございます。今後、5年後の先を見ますと979名と、これは、見込まれておりますが、この5年間で105名減少すると、このようなことになるわけでございます。  それから、その先、その後もさらに減少するということが見込まれるわけでございます。県の教育委員会学級編成基準では、隣接学年を合わせて児童数が14人以下、1年生を含む場合は8人以下と、このようになっておりますが、現在、市内の学校で小規模校がほとんどであるわけでございますが、複式学級、これは、今どのような状況になっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) お答えさせていただきます。  現在、養父市における小学校、複式学級を有する小学校は2校でありまして、建屋小学校宿南小学校でございます。  先ほど議員のほうからも、今後5年間というようなお話がございましたが、小学校では105名、今後、5年間で減少するという見込みがございます。複式学級を有する学校は、現在と同様、5年先も同2校というふうに認識をしているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 現在の平成30年ですが、11月の状況では2校、建屋と宿南の2校が複式を取り入れておると、このような状況のようでございます。  ただ、先ほども申しまして答弁をいただいたわけでございますが、将来的、5年先になると105名が減少すると。こういうことになるとさらに複式学級が増加するんじゃないかと、このように思いますが、先ですね、5年後、105名が減った979名ぐらいになってくると、将来展望としてどのような複式学級がふえてくるのか、編成されていくのか。このことについて、わかればお伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) 現時点で、今後、小学校に入学されます6歳未満の方々の動向によりまして先ほどの数字を申し上げまして、その先につきましては、その時点での子供さんの出生数等々に影響しますし、現在の段階では推測することができないのかなというふうに意識しております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ふえたり減ったりになろうかと思いますが、今の推測では実際は減ってくると、このような、人口動態から見ると、起きておるんではないかと思います。  私の推測では、2校ほどを除いて、4校ですか、ほとんどのところで複式がなされるんじゃないかなと、このように私は推測をしておるわけですが、教育委員会としては、まだそこらはわからないということのようでございます。  それと、私、第86回の定例会に同じような質問をいたしております。その中で、先ほど来から出ておりますように、小規模校の定義を教育長にお伺いをいたしたわけでございますが、市内の小学校では、その時点で、これは、一昨年の9月の定例会だったと思いますが、市内の小学校では1校を除いて全ての学校が小規模校だと、このようにお聞きをしておるわけでございますが、これらの小規模校、先ほど来、出ておりますように、小規模校だから決して悪いということじゃなく、いい面も悪い面もあるんじゃないかと思いますが、現在、小規模校、その時点では1校だけということでしたが、私は、かなり減ってきておりますので、市内全てが小規模校に該当すると、このように理解をしておいていいか、このことについてお伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) 学校教育法の施行規則の上でございますけども、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とするというふうな規定がございます。こういったものに基づきましたら、先ほど議員さんのほうからもお話がございましたように、本市の小学校は全て小規模校であるというふうに言えるのじゃないかというふうに思います。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 市内の小学校は全て小規模校に該当すると、こういうことのようでございます。  また、今年4月から建屋小学校では小規模特認校を導入されておりますが、これには、特徴を持った政策が取り入れられておると思います。これを、政策を取り入れられた小規模校の特認校ですね、まだ1年も経過をしていない、すぐ、あと3カ月ほどで1年を経過するわけでございますが、政策的にどのように評価をされておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) 議員がお話されましたとおり、この4月に開校しましてからまだわずか1年もたっておりません。実は、この冬、まだその期間が残されているわけです。これを通して1年を経過しなければ、どういうふうな形になって評価したらいいのか、そこら辺のところまではお答えしにくいかなというふうに考えております。  ただ、この9カ月間の取り組みの中で、小規模特認校としての取り組みは、これからの小規模な学校のあり方を考える上で大変参考になるものが収穫できたのではなかろうかなというふうに思っております。何よりも、地域が学校に対して関心を持ち始めていただいたということ。そして、学校と地域との結びつきが強くなってきたなというふうな評価をしておるところです。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 1年を経過していない、9カ月しかしていないわけでございますが、学校のあり方を考える中で、学校と地域の連携が深まったと、こういうことのようです。  それから、同じ定例会で質問をしたわけですが、特認校は、今後おおむね3年間の経過を見たいと、こういう答弁を伺っておりますが、今年度も、新聞の折り込みでしたかな、広報の中に、来年度も児童生徒の募集の要項が入っておりましたが、これは、今入学しておる人が6年を卒業するまでこの制度は続けていく、このように理解をしておいていいか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) 6年間、私もそうありたいと思っております。議員のおっしゃいますとおり、1年生に入学した子が3年で終わりというようなことはできませんし、責任を持って次のステージに送り届ける、これは、必要なことだと考えております。  ただ、3年を一くくりにして、その段階で一旦立ちどまって、この小規模特認校が果たしてどうたったのか、それを検証することは必要であると。後ろ向きの検討ではなくて前向きな検討をしていきたい、検証をしていきたい、そういうふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今入学した子が卒業するまで6年間は最低必要だということのようでございます。  県下でこの制度を取り入れておられます三田、西脇、神戸、いろいろとあるわけでございますが、複式学級の解消などを目指すということが主な内容の小規模特認校のありようじゃないかなと、このように思っております。  それから、学校整備再編計画の市内の小学校の再編について、複式学級が発生するが、地理的条件、地域的条件、歴史的な過程を考慮し、当分は統合は考えないものの、少子化が進行する中にあることから、将来的には統合を検討課題として保護者や住民の理解を得ながら考えると、このように明記をされております。  市内のある小学校の児童生徒を見ますと、平成30年11月現在で32名でございます。5年後にはこの小学校は22名に生徒数が減少すると、このように見込まれております。これを見ますと、複式がどんどん進んでまいりまして学校整備再編計画に学校再編の時期を迎えると思うんですけれども、22名となるとほとんど全てが複式じゃないかと、このように推測するわけですが、学校再編の時期を迎えると、この時期になりますと思いますが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) 学校再編につきましては、単に児童数のみならず、地理的条件、先ほどおっしゃいましたけども、地域的な特性、歴史的な過程、あるいは、過度な小規模化による教育上の課題など、多面的、それから多角的に検討していく必要があろうかと思います。  特に、養父市の学校、それぞれの学校、地域の学校という意識が地域の方や保護者の方には強うございます。そういう方々の思いもしっかりと受けとめながら進めていかなければいけない、そういうふうに考えております。  こうしたことから、今、学校再編の時期を迎えているというふうなことの判断は、私どもはできないと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 先ほど申しましたように、特認校の制度があるわけでございますが、同じような制度をとるということは、なかなか特色ある学校づくりというのは難しいんじゃないかと思いますが。  ただ、学校につきましては、地域的な特性、それから歴史的な過程を考慮し、ある小規模校では、御承知のことと思いますが、今申しました地域でございますが、校区内区長が中心になってPTAや区民が一体となって委員会を設立し、若者が定着する地域づくりを展開しておられまして、学級減対策、生徒数確保に奨励金を交付するなど、懸命に対策を行い行動されておると。このことはよく御承知だと思っております。  教育委員会といたしましても、養父市の将来を担う子供たちのためにも、さきに申しましたが、仲間との交流によって切磋し刺激し合う機会が少なく競争力や社会性などが育ちにくくなるなど、こういう、児童生徒数が少なくなると今申しましたようなことが起きてくるんじゃないか、このように思っておりますが、再度、学校再編整備の対策が不可欠と思いますが、今は学校再編は考えていないということですけれども、私は、再編等の対策が必要不可欠と思いますが、再度、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 足立教育長◯教育長(足立 篤史) 一般的に、仲間との交流が少ないからとか、あるいは、そういうふうなことで、そこの学校で育った子供というのは、社会性に乏しいとか、あるいは、おとなしいとか、コミュニケーション能力が少し弱いとかいうことも言われることが一般的にあるわけですけども、私ども教育委員会といたしましては、それは、デメリットとは余り考えておりません。必ずしもそういうものではないというふうに考えています。  現実に、今、市内の学校を考えてみましたら、小さな学校から中学校に入ったときに、果たしてその子供たちが本当にコミュニケーション能力がないのか、そういうことは一切ありません。生徒会活動にも大変熱心に参加しますし学業も優秀です。学力の格差も見られません。そういうふうなことを考えてみましたら、むしろ、少人数であるがゆえに、先生との触れ合いもふえておりますしきめ細かな教育を受けるチャンスにも恵まれているわけです。  また、学校としましても、しかしながら、心配される親御さんもたくさんいらっしゃるわけでして、そういうことを払拭する、デメリットと言われるそういうふうな、多くの人数の子供との触れ合いの機会が少ないということに配慮しまして、教育委員会としましても、小中一貫、あるいは小・小連携、あるいは、自然学校とか修学旅行、絶えず、いろんな場面でほかの学校と触れ合う機会、これを大変多くしている。そういうふうな配慮も行っているところでございます。  しかしながら、該当される小学校区の保護者の皆様方にとっては少子化というのは大変深刻な問題である。これは、十分感じられるところでございます。学校や地域の活性化、あるいは、移住・定住の促進、こういうことは教育委員会のあれではないんですけども、こういうことも含めまして、今のお話でしたら、地域挙げてということでございましたけども、学校といたしましては、学校を再編することだけでそういうことが全て解決するとは考えておりません。これから先、学校を活性化させるためには、地域と学校とが手を組み合って連携をこれから先も強化していく、そういう取り組みが必要であるというふうに考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 教育長のほうが答弁いたしました。基本的には教育委員会の考えでいいのではないかと思いますが。  もう一つ、私のほうから申し上げておきたいのは、現時点では、再編計画は平成23年3月策定したもの、これは、尊重して遵守していきたい。これは、なぜかというと、再編計画を策定したときの目的が、子供たち教育環境のよりよい改善、向上を目指すということでありました。ただ、そのために維持していくということなんですが、それでも、大きく時代が変わって児童が本当に極端に減ってしまうというようなことがあり得る。そういうときは、また再編計画を柔軟な対応で見直すということも視点にはあるということなんです。これを固守するというものではないということ。  私が申し上げたいのは、こうあらねばならないという計画は市にはない。ただ、その時点で策定したもの、最もいいとしてつくりました、それは、一定の期間はしっかりと維持しながらその成果を見極めていくということも必要で、大きな変化には対応しなくてはいけないということであります。  ですから、世の中は非常に多様な社会になりましたので、我々も多様な考え方、手法をもって社会に対応しないと養父市の地方創生はできなくなってくるということであります。そういうことで、多様性ということ。
     その中で、今お話に出てきたように、学校を守るのは我々行政も努力しますが、行政だけの努力ではだめで、地域もしっかりと努力してくださいよと、児童生徒、幼児の確保はしっかり努めてくださいと。いやいや、学校はどうしても欲しいんだ、気持ちはよくわかります。保育所もどうしても欲しいんだ、よくわかります。ただ、それを維持するためには、行政は努力しますが、地域の努力がなければ、幾ら減っても維持してくれ、そういうことは、我々はしっかりと拒絶させていただく。連携があって初めて、そのことをしっかりと申し上げておきたいということであります。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 今、市長から答弁をいただいたわけでございますが、現実にして、ある学校では、先ほど申しましたように、地区の区長さんが中心になりまして、PTA、地区住民が本当に協力をして子供たちをふやそうという懸命な努力をされておると。地域は放っておるということじゃなくして、そういうことでも、なおかつ生徒数が減ってくる。1学年に1人、2人、このような状況で本当に学校が成り立っていくのか。また、将来養父市を担っていく子供たちの教育が本当にできるのかどうか。このことも考えていく必要が、私は、あるんじゃないかと。  そのためには、教育委員会の方針もあると思いますけれども、地域の保護者でありますとかPTA、それから区民も、そこらにも十分協議を申し上げる中で、地域との連携を図る中で、再編がいいのか、今の小規模校で続けていくほうがいいのか、そこらも十分に協議をいただくのが必要ではないかと、このように思っておりますので、私は、ぜひとも依頼をしておきたいと思います。  それから、再編計画の最後でございますが、今、市では、市政のテーマを推進するために3つの日本一を柱とされております。1つは、日本一農業をしやすいまち、2つ目は、日本一子育てをしやすいまち、3つ目は、日本一福祉が充実したまち、この3つの日本一を柱として政策展開を進められております。  教育委員会のほうの教育方針によりますと、今年度の教育方針は、生きる力を生涯学ぶまち、養父市が育む心豊かで自立した人づくりを基本理念とした教育振興計画に基づき、教育の100年を見据えたゼロ歳からの一貫した教育環境づくりを進めておられます。市政運営をしていく中で、また、市政教育のさらなる施策の推進のためにも、もう一つ、日本一教育がしやすいまちを取り入れた施策を展開する、こういうような施策の展開ができないかどうか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今、3つの柱を立てております。日本一農業しやすいまち、教育をしやすいまち、それから、福祉を充実したまちということですね、福祉の充実による日本一住みやすいまちということ。  今、教育ということですが、日本一子育てをしやすいまちの施策の中に、既に教育環境の充実と切れ目のない支援の実現ということはしっかりと明確に上げておりますので、教育日本一は子育て日本一の中に幅広く包含されておるということで御理解いただけたらと思います。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) そういうことではあるかもわかりませんが、それだったら、日本一子育てをしやすい教育の日本一と、こういうふうなことでもいいんじゃないかと、3つの中に教育ということも入れてもいいんじゃないかと思いますが、明日を担う子供たちの教育のことはその中に包含されておるから入れられないと、こういうことなのか。私は入れたほうがいいと思うんですが、その点、どうでしょう、市長。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 子育てというのは非常に幅の広い定義でありますので、しっかりとその中には教育も入っているということで十分だと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 草庵先生の教えを学んでいろいろな教育をやっておられますし、私は、必要じゃないかと、こういうふうに考えております。そこらが見解の相違だと思いますが。また十分検討いただきたいなというふうに思っております。  それでは、次の質問に移りたいと思いますが、次は、市内小・中学校及びスポーツ施設等の営繕についての質問を行いたいと思います。  市内の各小・中学校の洋式トイレにおける便器の設置状況は、おおむね、全国の学校平均とほぼ同じ整備率ということであると思いますが、それにしましても依然として和式便器が大半を占めておるのが現状ではないかと思います。  第86回の定例会に、これも、私、一般質問を行いまして、洋式トイレの設置については、生活様式の変化や社会情勢を鑑みて、和式トイレも残しつつ、洋式トイレの割合をふやしていく取り組みは必要と考えていると、このような答弁をいただいております。今は、その中で学校の情報化を進めており、今後、学校施設の長寿命化計画の中で、学校全体の環境の向上や機能改善、また、児童生徒の健康面、ユニバーサルでの観点でトイレの洋式化等の整備を進めていきたいとの答弁でございました。  この答弁になるわけでございますが、一体いつから整備をされるのか、一遍に全部ということは無理だと思いますが、年次計画でいつごろから整備をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) お答えさせていただきます。  平成31年度から学校施設の長寿命化計画の調査を実施する予定にしております。計画は平成32年度にはでき上がると見込んでおります。この計画によりまして、建築年度、改良工事等の内容によりまして、一定以上の事業費を要する場合、国、県から補助を受けるということでございます。  同計画によります整備は2021年度以降となりますが、これまでから、順次、学校等のトイレの改修等を進めておりますし、施設整備の状況などから緊急を要する場合には、この計画によらずに修理、改修を行いたいというふうに考えておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 去年ですかおととしですか、質問をして、整備を進めていきたいということでありまして、今のことを聞いておりますと、2021年度以降、計画ができるのが平成32年度のようでございます。そうして行きますと、年度で行きますと2021年度になろうかと思いますが、これ以降に計画をもって整備を進めていきたいということなんですか。いつからというのは、2021年度以降から整備をするということなんですか。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) 繰り返しの答弁になりますけども、計画づくりができて、それを国のほうに報告をして、こういうことで計画的に事業を進めていきますよというふうに計画書に盛り込みましたら、それの改修の内容によりまして国、県のほうから補助が受けられるということでこの計画を立てるわけでございます。  現在において、トイレ等不便を要するものにつきましては、その都度、修理とか改修とかを行っておりますし、この計画によって、より有利な財源を得たいというふうなこともございます。  それから、施設の長寿命化ということでございまして、トイレだけに限らず、児童生徒さんの良好な教育環境を今後も維持していきたいというふうなことでこの計画を立てるものでございます。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) 私、トイレのことをよく聞くんですけれども、どこにいても、トイレがきれいなところは本当に気持ちがよいし環境も整っているということになるわけでございまして、そういう、国、県の助成をいただくというのは、これは、当然、財政計画の中でも必要になってくると思います。  それに先立ちまして、必要であるならば修理・改修をしていくということでございますが、後で、次に社会教育施設のことでもお伺いしたいと思っておりますけれど、何とか、子供たちのために、今の5年生も、2年3年先になると、今の4年生の子供は卒業しちゃうわけですわ。そんな悠長なことで、計画を練って、それから年次計画でやっていくということになろうと思いますが、一気にやっていただければそれでいいんですけど、なかなか無理ですので、年次計画でやっていこうと思えば。本当に、今の子供たちが卒業してしまうと、こういう時期にもなろうかと思いますので、再度、ここらの計画も国、県の助成は必要だと思いますけれども、平成31年度に計画を立てて平成32年度に計画が上がって、それからと言うと本当に2年も3年もなりますので、そういうことで、いいんですか、今の子供たち、結局、使わないで卒業してしまわんなんと、こういうことになりますから。どうですか。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) お答えさせていただきます。  市内の学校等につきましては建築をされました年度もそれぞれ異なっております。そういった中で和式・洋式の数等を私どものほうも把握をしておりまして、その中で、洋式の割合が少ない施設、学校については、優先的に改修を進めておるところでございます。来年度以降につきましても、そういったことで、長寿命化計画によらず整備は進めていくというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 13番、勝地貞一議員。 ◯議員(13番 勝地 貞一) ぜひとも、不足している学校につきましては、修繕計画の中で、長寿命化計画にはならないように、この計画とは別に修理・修繕をぜひともやっていただきたい、このように思っております。  それから、今、便器の話、トイレの話を行いましたが、養父市における下水道の接続世帯は、これも、いただいた資料によりますと9,540世帯で8,906世帯が下水道に接続をされておる、ないしは、合併浄化槽等で下水を利用されておると。これの率にしますと93.4%になっておるわけでございます。  まだ、市内で設置されていない未接続世帯、これは、387世帯がまだあるわけでございますが、先ほども申しましたように、各家庭の生活様式が異なって洋式便所が大半を占めておるわけでございます。学校開放や学校の体育館なんかは避難所となっておるわけでございまして、学校の体育館、それからスポーツ施設、社会教育施設なども洋式便所が大変に不足をしておるというところもございます。  特に、障がいを持つ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・和式のトイレを使用するということは・・・・・・・・・・本当に困っておられますが、これ、兵庫県では、学校や各施設は年次計画で改修をするということで既に改修にかかっておられますが、市は、このような改修計画、学校の体育館でありますとか、学校とは別に、スポーツ施設、社会教育施設等を含めまして、トイレの改修計画が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 小林教育部長◯教育部長(小林  実) 洋式トイレにつきましては、体に負担がかかりにくく、高齢者の方や障がいを持った方にもやさしい、生活様式の変化に応じてふやしていく必要があると認識をしております。  市のスポーツ施設、社会教育施設のトイレにつきましては、和式・洋式を併設しております。快適に施設を利用していただけますように、高齢者の方、障がいの方にも配慮し、手すりの設置でありますとか段差解消、施設のバリアフリー化などを進めておりますし、身障者用のトイレ、ウォシュレットつきのトイレ、オストメイトなども設けております。トイレ等の衛生設備に限定した改修計画につきましては、今現在、特にはございませんけども、設備・施設の老朽化の改修とか修繕工事の機会にあわせまして、洋式化へ向けての取り組みはこれからも進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 災害の避難所としての学校の活用ということで、トイレの洋式化、特に高齢者の皆さん方ですね、和式が使えないという方もたくさんおられますので、洋式化ということ、これは、先ほど教育部長が申し上げましたように、今後計画的に進めていく必要があろうかと考えております。  その前段でございますが、小・中学校のトイレの洋式化の御質問の中で、トイレのきれいな場所はという御発言があったように思っております。私は、養父市の小・中学校のトイレはとてもきれいに子供たちはしっかりと掃除をしてきてくれております。洋式であるのか和式であるのか、そのことは抜きにして、養父市の小・中の子供たちは、自分たちが使うトイレは、まさしく自分たちを磨くような形でしっかりきれいにしてくれておりますので、きれいなトイレ、トイレのきれいさによって利用のあり方が変わるという御発言については、私は若干違和感を感じましたので、そのことを少し申し上げておきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 以上で13番、勝地貞一議員一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午前10時29分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時41分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  10番、瀬原達夫議員の発言を許します。  10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 10番、瀬原です。議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。  今回の項目は、まず、前回質問の、将来に向けたまちづくりと認知症関連についての確認、そして、今回の地籍調査の実施に関連し、主に山林と農地について、それらの取り扱いや利活用についての提案などを含めてお聞きしたいと思います。  まず、前回お聞きしましたコンパクトなまちづくりについてですが、今後ますます高齢化と人口の減少が進み、これからは小さく効率的にまとまることが必要ではないでしょうかという質問に対し、市長は、養父市にとって最もふさわしいまちづくりの方向づけを行うことが我々に与えられた役割だと思っているという答弁でした。  近年、働き手の不足、空き家の増加と町の空洞化とかスポンジ化などと言われています。それに、町の縮退化という言葉も最近よく耳にしますが、この縮退化の意味は、人口減少に伴い戦略的に賢く撤退しながら町を再構築し再活性化していくという取り組みでございます。このことは、養父市に限らず、特に人口密度の低い中山間の町がいち早く取り組まなければいけない重要な課題ではないでしょうか。  市長は、以前、過疎は、ある意味、富疎であるとも言われたと記憶していますが、確かに、見方によれば富疎かもしれません。しかし、過疎は過疎であります。  そこで、お尋ねします。  将来、道路、橋梁、上下水道など社会インフラの老朽化による再整備に対し、その全てを維持するのか、残す施設を選別するのかは、受益者の個人負担について考えた場合、ある程度の人口密度が必要ではないかと思っております。人口密度が保てる社会でなければ不可能だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 10番議員、瀬原達夫議員の御質問にお答えしたいと思います。  昨年の6月定例会で同趣旨の御質問をいただいておるところでございます。それに対してお答えしたところです。再度そのことについてということであります。コンパクトなまちづくりについてということであります。  前回に申し上げたとおりであります。養父市にとって最もふさわしいまちづくりはどういうまちづくりなのか。そのことを我々はしっかりと考えていく必要がある。これは、再度、繰り返させていただきたいと思います。  縮退化であるとか賢く撤退するであるとか、いろんなことが言われております。マスコミでは、さも、それが理論的に正しいというようなことが言われております。多くの地域学者も、そういうことを申している学者も多いということであります。  それが本当に養父市にとって必要なのか、ふさわしいのか、養父市にとって適切なのかどうかをしっかり考える。我々は、そこに住んでいる人間としてしっかり考える必要があるということであります。どうも、我々は、マスコミであるとか都市の論理に余りにも動かされ過ぎているのではないかということを私は最近痛切に感じているところであります。いや、町が消滅するだの、高齢化で大変だのとかいろいろ言われております。これは、やむを得ない、現実であるということ、人口減少が進んできているということであります。  だからと言って、養父市も人口減少が進んでおりますが、養父市が、計算上は、確かに将来の人口は、今のままで計算上、ゼロになるかもわからない。よく言われているのは、消滅と言われるということはあるのかもしれない。それは、ただ単に推測であって、私は、決してそのことはならないと考えております。我々の住む町は、地方は、そんなに脆弱ではありません。しっかりとした根づいたものを持っておりますし強靱でしなやかであります。どうも、我々は都市の論理に流されているのではないかと思っております。  今、地方創生ということが言われております。養父市も人口減少が、若者の流出が進んで本当に子供の数も減ってきて大変な状況にありますが、これをしっかりと克服する。これは、今さら国から地方創生と言われるまでもなく我々地方はずっと前から実感としてそのことをやってきた、営々としてやってきている。それを、たまたま、国のある方が、いやいや、将来的に人口が減って消滅するのではないと言われるからセンセーションになって地方創生が起きたということであります。  ましてや、今の地方創生は、そういう大きな一大センセーションや潮流の中で、都市の方々から見ると、今東京に住んでおられる方、東京都の方々、ひょっとしたら大阪市の方、神戸市の方だってそうかもしれない。彼たちは、東京都が将来滅亡したり大阪市がなくなったり神戸市がなくなるなんて一つも思っていない。非常に恵まれて裕福である。税収も、日本の国の大半の税収は東京に集まっている。住んでいる人間が、東京が消滅するとは思っていない。彼たちは、俺たちは盤石の地盤の中に生きている。そういう中で、いやいや、確かに地方は大変だね、高齢化が進んでいる、人口減少が進んでいる。将来、計算上は人がいなくなるかも、大変だね、何とかしてあげなくてはいけない、何とかやりましょうか、してあげましょうか、大変でしょうからお金出しましょうか、こういうことをやったらどうでしょうか、これが今の地方創生であります。これは、私は失敗すると思っております。  ただ、大きな流れとして、地域に目を向けていただける、そういうチャンスをつくっていただいたという地方創生の流れには感謝しております。ですから、今しっかりとこの流れを活用するということであります。  ただ、やり方としては、国が言う地方創生がそのまま我々に合うとは思っていない。だから、我々は養父市に合った地方創生をしっかりしていく。養父市は、なぜ養父市の人口が減ってきているのか。そのことは、我々は、ここに住んでいる人間として身をもってよく知っている。だから、そのことを、課題を解決しよう、こういう地方創生を我々はしっかりやっていきたいということであります。  前置きが長くなりました。縮退がいいのかどうか、それは、我々の考えることであって、縮退がいいとは私は思っていない。コンパクトなまちづくりがいいとは思っていない。養父市に合った最もすばらしいまちづくりを我々は皆さんと一緒になってつくっていく、そういうまちづくりをしたいということであります。  公共施設云々ということもあります。確かに、今の状況でそのまま人口が減ってくると1人当たりの負担は大きくなるかもしれない。だから、1人当たりの負担が少なくなるような工夫と知恵を我々はしっかりと出していきましょう。それが、養父市が行おうとしている公共施設の維持管理適正化計画でもあるということであります。  サステーナブルで、そして、より、これからディベロップメントですね、維持できる、開発できる、そういうまちづくりを我々はしっかりしていく。それが、コンパクトなのか小さな拠点なのか、それは、我々がしっかりとこれから判断して決めるということであります。地域に、そこに住んでいる地域の人々の地域への思いであるとか誇り、シビックプライドと言われた、これを失わないように、養父市民が誇りを持って、どこに住んでもしっかりと安心して住める、そういうまちづくりができる、ただ単に人口減少が進むから高くなるんだ、大変だ、大変だ、では、それだったらどう解決していこうか、そういう知恵を出して我々はやっていきたい。真の地方創生の実現に向けて何が今必要なのか、そのことを考えていきたい。養父市として、養父市にとって何が必要か、しっかりと考える必要があろうかと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 市長の熱い思いは、今、聞かせていただきました。  しかし、私は、諸悪の根源とは言いませんが、全ての課題は人口減少にあるというふうに思っているところであります。先ほどの市長の言葉の中にも、養父市に最もふさわしいまちづくりの方向性とか小さな拠点づくりであるとか、いずれも、市長の、市民に対しては耳ざわりのいい言葉ですが、養父市の特徴でもある広い市域全体の今後を考慮しても、全国画一的ではないにしろ、国土交通省でも推進する小さな拠点づくりを考えておられるのか。養父市住宅マスタープランを読んでも、私には、もう少しまちづくりの方向が見えません。養父市にふさわしい構想があれば、もう少しわかりやすく具体的に表現していただけないでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 養父市は挑戦のまちということを数年来ずっと申し上げているところであります。養父市版の地方創生をしっかりやり遂げていこうということであります。国家戦略特区も取り組んでいこう、国の制度のままでは、養父市は非常に、養父市に合った施策がやりにくい、だから、国の制度を少し養父市に合ったように使いやすいように変えさせてください、これ、養父市だけでなく日本の地方にとって使いやすい制度ということに、ひいては、なるということで、これが国家戦略特区でありますが、そういうことを行っている。  そして、養父市の基礎の産業で、我々は、基礎と言うより、養父市が、町がそこで産まれた基礎となったベースとなるもの、それは、農業であったり林業であったり、そういう第一産業であるということであります。それらをしっかりと維持しながら、いや、これで生活しろ、これで経済を活性化しろと言うのではなしに、それらをベースとしながら、なおかつ、それらは非常に価値あるものであるということであります。  何度も申し上げます。地球規模で物事を我々は考えなくてはいけない。そういう中で、SDGs、17の大きな課題がある。それは、解決して、我々もその一翼を担うんだと。例えば、食糧の問題にしてもそうである。飢餓が起きてきている。そういう中で、養父市として少しでも、非常に緑豊かで実り多い土地がどう役立てれるのか。これは、ひいては、養父市だけではなしに国全体、世代につながる。そうすると養父市は非常に価値あるものである。そこでは、それらをもとにした、我々の生活のベースができている、伝統文化もできる。だから、その価値あるものをしっかりと生かして、これは、農業であります。生かして、それに、例えば、他の価値あるものを結びつける。福祉であったり子育てであったり、教育、医療とか学校とか、それから、先端技術も結びつく。そこで、新しい1次産業、2次産業、3次産業と言われるものとは、それらが融合した新しい産業、そういうものをしっかりとつくる。従来のものをしっかりと守りながらそういう新しい産業をつくっていく。そして、養父市を、希望ある、夢がある、そういうまちづくりをしていこう、これが、養父市が目指す地方創生である。このことは何度も申し上げてきているところでございます。  そういう中で一番大切なのは地域のコミュニティ、これをしっかりとどう維持していくのか。過疎が進むからコミュニティが維持できないというので、過疎が進む中でどうしっかりとコミュニティを維持していくのか。18の地域自治協議会、しっかりと頑張っていただいておりますが、地域自治協議会等をベースにしながらコミュニティづくりをしていく。  これは、過日のシンポジウムでも山田先生のお話がありましたが、インフラストラクチャーとは一体何ぞやという話であります。本来のインフラストラクチャーは、人が生きるための全ての社会の基盤をあらわしていた。それが、そのうちから、例えば教育であるとか福祉であるとか医療が独立していった、大きな1つの体系化されている。残ったのが、例えば、今はハードな部分の道づくりであるとか上下水道であるとか河川整備とか、そういうもの、ハードなものが残って、それがいわゆるインフラストラクチャーということになってしまっているけど、本来なら、インフラストラクチャー、これは、社会全般の、我々社会を構築していく人が生きるための必要な基盤、これをインフラストラクチャーと言う。だから、そのもとは何と言ってもコミュニティ、地域のコミュニティが、我々が生きていく上での一番大切な社会資本であるということなんですね。これをしっかりと、もう一度、我々は確立させていこう、これが養父市の目指す地方創生であるまちづくりであるということでございます。  これは、議員、何度も私は申し上げているところでございますので、しっかりと御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 養父市におけるまちづくりについて今は聞いているわけですが、少し、養父市、所属といいますか、もう少し広い目で見ますと、2030年には全ての都道府県で人口が減少に転ずると言われています。2018年10月時点、養父市の推計人口は、とうとう2万3,000人を割り2万2,910人と、昨日、発表されました。但馬全体でも16万2,791人になったということです。  このような現実を踏まえ、生活に欠かせない商店の廃業や施設の撤退、医療サービス、教育、社会インフラ等の行政サービスについて、総務省の研究会は、地域の将来像を踏まえ、道州制や市町村の合併まででなくとも、せめて、近隣自治体との連携とか機能統合を探るべきだと報告をしております。近隣他市町との連携についてのお考えをお聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 本当に、我々もそうでありますが、市民の方々、議員の皆さん方もそうかもしれませんが、今いろんな情報媒体が非常に発達してきた。だから、いろんな情報を一気に集められるようになった。人口問題にしてもそうですし、地域のいろんな課題についてもそうです。  どうも、いろんな情報を入れ過ぎて本質を見失っているのではないかと思えることが多々あります。情報を聞く、本を読む、いろんな新しい知識、それは、それでいいんだけど、それだけで満足してしまって、それをどうかみ砕いて自分とこの地域の活性化に、なら、どう役立てようという思考の部分が欠けているような気がする。皆さん、よく言われている、全てが評論家になってしまった。  今、2030年の人口が減っていくであろう、確かにそのとおりです。養父市も国全体も減っていくだろう。それから、国が出しました自治体戦略2040年構想、研究会が出しました。過日、第1次、第2次の報告の概要が出ております。私も読みました。その中には、おっしゃったような連携ということも出ております。それがいいのかどうか。  それは、先ほど言ったように、あくまでも霞ヶ関に座った人の考えであるということを前提に我々は考えるべきである。参考にはすべきである。そういう状況に国全体が結んでいるということも考えながら、だから、なら、我々はその中でどう頑張って知恵を出して、そうならないようなことをしっかりと、こうなるからと言うんじゃなしに、どうしようという、そこでしっかり考えなくてはいけないと私は思っているところであります。  連携について、このことについて、私も、あるマスメディアから全国の自治体の首長に対するアンケートが来ておりましたので回答はしております。かなり厳しく批判的に書いております。養父市は養父市の、我々でつくるまちづくりをしっかり目指すということを書いているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 先ほどの市長の、養父市は挑戦する町だということに力強さを感じたところでございます。  コンパクトシティについて、まちづくりについての質問はこれくらいにして、もう一つの確認事項として、次に、医療費抑制の中の認知症対策についてお伺いいたします。  認知症とは、これまでは痴呆と言っていた呼称を、2005年、厚生労働省が認知症という呼称に改めました。過日、日本全国における認知症のサポーターが1,000万人を超えたという新聞記事が掲載されました。認知症サポーターとは何か特別なことをやってもらうのではなく、認知症を正しく理解してもらい、自分のできる範囲での手助けを行う人のことです。2025年は、これから約6年後ですが、高齢者の5人に1人、700万人が認知症になると推計がされる現在、認知症については、地域や職場で当事者や家族を支える役割への理解が進んだと見られ、政府は、認知症の人でも住みやすいまちづくりに向け、現在、約1,015万人が登録されている認知症サポーターを2020年度末までに1,200万人養成すると目標を設定しました。サポーターの養成及びサポーターを養成するキャラバンメイトについて、養父市の取り組みについて、まず、現状をお聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。
    ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいま御質問のありました認知症サポーター、それから、キャラバンメイトの養父市の現状でございます。  認知症サポーターにつきましては、養成講座を平成19年度より実施してきておりまして、平成29年度末で約4,600名の方が受講をいただいております。今年度につきましても、11月末現在では144名の方が受講いただいております。これにつきましては、地域ですとか学校ですとか、こういった場を利用しまして講座を開設しております。  また、認知症サポーターの講座を開設するに当たりまして指導的な役割を担うキャラバンメイトの養成の研修の状況でございますが、こちらの養成研修につきましては、県のほうが年2回実施をしております。これに伴いまして受講要件というものがございます。こちらには、まず1つ目には、市町の職員であったり地域包括支援センターの職員、これが1つ。それから、企業や認知症サポーター養成講座を年度中に開催を予定していただける企業にお勤めの方。それから、3つ目としまして、県や市がキャラバンメイトとして活動できると認めた方。こういった方を受講要件としまして県のほうが実施をしているところでございます。  本年度までにおきまして市内ではキャラバンメイト49人の方が受講されております。当然、市の職員、県の職員、あるいは事業所にお勤めだった方というようなことで受講いただいておりまして、当然、ここには異動なども起きておりますので現在現役として活躍をされていない方もございますけれども、こういった状況でございます。  現在活動しておりますのは、市におきます地域包括の職員と市内の事業所の4人の方がボランティアとしてキャラバンメイトとして活動していただいておるという状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) ということは、認知症サポーターについては、累計で4,744人ということでよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 現在、平成29年度末時点で4,674名と、今年度受講いただいた方が144人という状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) はい、わかりました。済みません、どうも。  先ほどサポーターの人数の報告がありましたが、ちなみに、都道府県別の割合ですが、全国で一番高いのが熊本で17%、兵庫県では7%です。医療やスポーツにおいてもボランティアやサポーターの存在は非常に心強いものだと思います。割合にしてはまだ少し少ないですが、ぜひ、1人でも多くの市民に周知をしていただきたいというふうに思っております。  さて、次の地籍調査について御質問させていただきます。  このことは、過去よりたびたび同僚議員も質問されてきていますが、調査全般についてと、今回、特に山林、田畑などの農地に絞って質問させていただこうと思っております。  これは、国民、市民の大切な財産である土地を守るため、土地の実態を正確に把握し地籍の明確化を図ることを目的として、全国的には半世紀以上も前から取り組み、現在も事業は進行中で、完了までまだ40年から50年くらいはかかると言われている事業です。これまでは、所有地の位置や広さ、形状、また、境界などの確認には、明治時代に作成された地租改正に基づく公図、字限図とか言っておりますが、を利用していました。  しかし、これは、ある部分、正確性と精度に欠けるところがありました。全国的には、67年前の1951年に、国土調査法に基づき、一筆ごとの土地について、その所有者にも立ち会いを求め、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行いそれぞれを確定させる地籍調査が始まりました。調査が実施されれば土地の正確な位置や隣地との境界が明確になり、公共工事、災害復旧など事業の円滑化が図られ、また、土地取引などの際のトラブルも減少する等々のメリットがあります。  調査の際の境界や地籍のほかに、不動産登記法により、その土地の用途や現況及び利用目的に重点を置き、土地全体の状況を観察し、宅地、田・畑、山林、雑種地等、23種類に地帯管理され、それぞれ固定資産税の課税額も異なっています。  現在、養父市で実施している地籍調査は、兵庫県が実施主体なので、国が50%、県が50%と、全額、国と県によって賄われています。  現時点の調査の進捗状況ですが、2017年度末で全国では約52%、兵庫県全体では26%、養父市では約23%の進捗率です。全国的には1951年より67年間調査をしての進捗率52%であります。養父市では2003年から15年間調査をしての23%です。国と比較してペースは速いですが、当然、予算との関連もあります。仮に、毎年、今年度くらいの予算規模での養父市の地籍調査完了の計画年度をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 国、県の今後の予算の割合と額にもよりますけども、計画では20年後の平成50年度の完了予定をいたしております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) ということは、今後20年間ということに目標を持っているということですが。今年度についても約2億円の予算が計上されていますが、今年度はどの地区が終了し、どの地区が継続中であり、新たに取り組んだ地区はどこでしょうか。お聞きしときます。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 確認させてください。  今年度、作業をやっているところの地区数。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 今年度に完了と。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 今年度の完了地区予定ですね。  済みません。今年度の完了地区につきましては、手持ち資料がございませんので、また、後ほど報告させていただきたいと思います。済みません。それ以外に、何。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) それでは、今年、平成30年度に新たに取り組んだ地区はどこでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 申しわけございません。その数値につきましても後ほど報告させていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) よろしくお願いします。  調査を実施したら、一般的に、特に山間部においては地籍はふえると言われています。全体的に増減は発生するものであろうと思いますが、現時点、養父市全体で調査の進捗率は23%でしたが、宅地、田、山林等主だった3つの地目の地籍、面積の増減、または課税額の増減は幾らぐらいだったのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 平成30年12月1日現在の登記済み及び認証済みの地区についての数字になりますけども、宅地につきましては0.15平方キロメートルの増、15ヘクタール、15町歩の増ということになります。田につきましては0.24平方キロメートルの減、24ヘクタール、24町歩の減ということでございます。宅地の税額につきましては約766万円の増ということになります。田につきましては、先ほど申しましたように、面積が0.24平方キロメートルの減、24ヘクタール、24町歩の減、税額につきましては約36万円の減ということになります。山林につきましては8.67平方キロメートルの増、867ヘクタール、867町歩の増ということで税額につきましては約200万円の増ということになります。  なお、税額につきましては、平均単価等から算出しておりますので正確な増減額とは異なってまいります。  以上でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 例えば、宅地では15町歩ふえた、田については24町歩減った、山林については約870町歩ふえたという、山林のほうがふえてきて当然だというふうに思っております。課税額も、これで見ると、ふえたというふうに捉まえたらよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) 税の御質問ということで税の担当のほうからお答えをさせていただきます。  先ほどの議員の御質問につきまして、税額について幾らか、内容として御説明させていただくわけですけども。  まず、税といたしましては、地籍調査によりまして増となった面積を正確につかむことができませんので、今回の算出につきましては、平成30年度の全市の各地目の平均単価ということで算出をさせていただいております。  それと、あともう1点ございますのが、例えば、田んぼ、畑などにつきまして、今の説明では減ということで説明をさせていただいていると思います。これは、地目が田んぼ、畑のものが、例えば植林などによったり、また、中間山地、山地などによりまして荒廃したことによって田んぼ、畑の機能を持っていないということで、調査後は雑種地だとか原野だとかいうふうなことにされたということで減となっているということでございます。  ただ、1点ございますのは、税務課で課税しますのは地目ではなしに現況で評価させていただいておりますので、地籍のほうで、もう既に山林と新たに変えられたとしましても、税務のほうでは既に山林評価をしている場所もございます。ですから、今回の評価といたしましては、あくまでも目安として御判断いただきたいということでございます。  また、1点としまして、山林・原野、また、雑種地につきまして、田も含めてですけども、市内として多くの差がないということがございますので、全体的な差については、あくまでも目安として持てると思いますけども、宅地につきましては、市内でも中山間地と市街地では大きな差がございます。これの平均ということで算出はしておるわけですけども、今、地籍につきましては、市の中心地である、例えば、八鹿の市街地だとか広谷地域だとか大屋市場、また、関宮地域の全てが完了しているわけではございませんので、平均値としては幾らか高く評価させていただいているということになると思いますので、あくまでも目安でございますけども、ただ、全体といたしましては、地籍が増となっておりますので課税額もふえているという判断には間違いないということでこちらのほうは判断をしております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 丁寧な説明、ありがとうございます。地籍調査によって地籍課税額は両方ふえるという認識であります。  次に行きます。  土地所有者に立ち会ってもらえないとか、立ち会っても境界が確定しない。確定しない場合に筆界未定という取り扱いになりその後の手続がスムーズにできないなどの事態になり、将来的に困るのは土地の所有者と隣接する土地の所有者ということになります。以前いただいた資料によりますと、これまでの地籍調査による筆界未定の筆数は154筆になっていますが、この154筆の地権者は何名になっているのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 154筆に対して関係者は81人でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 確認します。81人ですか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 81人でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 全国的には、現在、所有者が誰なのかよくわからない土地が2016年時点で約410万ヘクタールあり、これは、九州を上回る面積であり、このまま対策をとらないと2040年には約780万ヘクタールになり、これは、北海道の面積に匹敵すると言われています。所有者不明の土地など私たちの地区では到底考えられませんが、例えば、これは、相続登記がされていない土地という解釈でいいのでしょうか。もしそういう土地が養父市にあるなら、幾らぐらいあるのか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) 議員の御質問についてお答えいたします。  所有者不明ということでございますけども、これにつきましてはいろいろな見解というものがございます。先ほど議員が言われましたとおり、相続登記がされていない土地、これも、1つとしましては、所有者が限定されていないということでございますので所有者不明になると思います。  それからまた、相続につきまして相続放棄などをされる方がございます。全ての財産を放棄される。これにつきましても、所有者が確定しない状況でございますので所有者不明ということになると思います。  ただ、今、議員が申されましたように、では、これが市の中でどのぐらいあるかということにつきましては、所有者が相続をされていないということもあるんですけども、所有者がされていない場合は、税務のほうでは相続人代表という届けをしていただいて、その方に通知をさせていただいたり管理の代表となっていただいているということがございますので、同じように、相続がされていない状況でありましても、なかなか、相続が確定しているものもあれば管理ができていないというのもございます。  その中で、では、これがどのぐらいあるかという御質問につきましては、税のほうでは今のところ把握はできておりませんので、そういうことで御理解いただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 相続登記ができていない、それから、放棄もされたというようなことは把握されていないということなんですが、所有者の不明の土地が行政に及ぼす影響としては、当然、考えられるのが課税、それから売買、災害復旧時などのさまざまな事案に対しての問題が想定されますが、ほかにはどのような影響があるのかないのか、あればどんなことが考えられますか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) 先ほど議員が申されましたように、課税、売買、また公共事業というものにも大きく影響が出てまいるということでございます。全国的にも今いろいろと問題になっておりますのが、所有者を確定できないことによって公共事業がかなりおくれてくるというようなこともなされております。制度の改正の中で、幾らか所有者不明の土地につきましても、公共事業については一定の条件さえそろえば不明のままでも工事着手できるというような施策もとり行われている状況ではございますけども、一番大きく影響しますのは課税、そして公共事業への影響、そしてまた、環境整備の中で、所有者が守らなければできない維持管理が怠たわれてくる。そういうことによります問題というのが今後大きな問題になるのではないかというふうには考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) どうもありがとうございます。  先ほど、調査の完了時期について20年ぐらいかかるという答弁がありましたが、山林・森林部においては、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化、世代交代により、森林所有者の所在が不明な森林や境界の不明な森林が増加し森林整備に支障が出ています。このような現状を踏まえ、特に山林部については早急に調査を進める必要があると言われていますが、山林部を優先するのか、また、資産価値の高い宅地を優先するのか、また、災害が想定される地区を優先するのか、それとも、また、現在進行中の隣接地区から順次、順番どおり進めるのか、今後の地籍調査の方針をお聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 優先順位につきましては特に決めてはおりませんけども、先ほど議員のほうが申されましたように、調査済みの土地などに隣接するなど、今後、効率的に調査の範囲を広げることのできる、そういった地域や、公共事業などの計画のあるようなところなどを考慮しながら調査のほうは進めていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 国では、先ほどの高齢化などの理由により、将来行われる地籍調査に支障が出ることが予想されます。このため、土地の境界に詳しい人がおられる今、早急に境界に関する情報を保全しておくことが重要だとして、2010年に、比較的簡易な測量でより広範囲な境界情報を調査・保全することを目的とする山村境界基本調査を実施し、その成果を今後の地籍調査で活用することとしました。  また、森林は成長することにより森林資源はふえ続けています。ふえ続ける森林から生産される木材の利活用について、森林組合などが主体となり計画されている森林経営計画ですが、この事業についても境界の確定は欠かせません。国土交通省が森林施業と連携した効果的な地籍調査の推進とテーマを決めて各森林組合が実施している事業に森林境界明確化事業があります。これは、地籍調査に準ずる調査と位置づけて行っていますが、森林境界明確化事業についてはどのように考えておられるのでしょうか。  この事業と地籍調査では測量方法とか精度の違いはあるでしょうが、山村境界基本調査、森林境界明確化事業に加え、林野庁でも、申告や地籍調査に基づく所有者や境界情報等を記載した隣地台帳というものを2019年3月末までに作成する計画です。この調査は今年度末がタイムリミットです。  先ほど来、山村境界基本調査、隣地台帳、森林境界明確化事業、いずれにしても、全体的に山林部の地籍調査の進捗がおくれているための新たな施策だと思いますが、現在、これらの施策との連携をどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) まず、山村境界基本調査についてでございますけども、この調査につきましては、先ほど申されましたように、国のほうが主体となって行う事業でございます。  これは、地籍調査の基礎とするために国が実施しておりますけども、調査が既に完了しているものであればこれからの地籍調査には有効に生かしていけるわけですけども、業務内容につきまして、現在我々が行っております地籍調査と同様の内容が含まれておりますので、今の人員体制の中で仮に国のほうからのそのような作業の話が来ましても、それには対応できないような状況ですので、今のところ、新たにこの事業につきまして市で対応する予定はございません。  それと、もう一つの森林境界明確化事業ですが、これにつきましては森林組合が実施いたしております。測量精度の違いなどからそのまま地籍調査の成果とすることはできませんけども、土地の境界についての資料でございますので、連携活用を今後ともしていきたいと思っております。  もう一つの林野台帳につきましては、現在、市のほうが台帳、地図のほうの整備をする方向で動いているものと、他部署で動いているんじゃないかと思います。これにつきましても、精度の高いものでありましたら、今後、地籍調査のほうに、できるものであれば生かしていきたいとは思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 先ほどの、特に林地台帳については来年の3月末がタイムリミットということですが、進捗というか、完成はどのくらいになっているんですか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 今、林地台帳につきましては、先ほど議員御質問あったとおり、3月を目指してつくれという指示がおりてきておりまして、そのタイムリミットを目標に、市としても鋭意作業を進めているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 新たな施策との連携もそうですが、測量方法とかの新しい技術や機器についてお聞きしておきます。  現在行っている測量方法は、トータルステーション、TS測量なのか、また、GPS等の測位衛星を用いたGNSS測量なのかをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 現在、我々が地籍測量の調査で行っております測量の手法につきましては、議員申されましたように、GPSなど衛星を使った測量と、地上に設置する測量機器、トータルステーションなどを用いた測量、それぞれの測量目的に合った手法を用いながら作業を行っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 併用で測量を行っているということでよろしいですね。  最近、農業分野でも注目のドローンを活用した測量方法等は検討されていますか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) ドローンを用いた測量につきましては、養父市のような山林部での現地調査の立ち会いとか、危険なところとか、高齢者の方が現地に行けないような場所などには非常に有効な手段ではないかと思っております。
     現在、まだ養父市においては使用しておりませんけども、今後、有効に活用できるような状況であれば検討のほうはしていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 先ほどのいろいろな調査がありましたが、測量方法や測量技術、また、電子基準点だとかいろいろと違いはあるんでしょうが、近隣の自治体では、例えば、森林組合なんかと連携して行っているとこもあります。ぜひ、前向きに、1年でも早く、スピーディーに終わるようにお願いしておきます。  次に、国土交通省は、今年10月に国土調査のあり方に関する検討委員会を開き、地籍調査の見直しを始めました。一筆ごとに境界や地番を確認する必要があり、多大な手間となり、所有者不明の土地があることで調査が頓挫することもあります。そのため、委員会では、立ち会いを不要とする検討に加え、新技術や民間の測量結果等を導入して調査の効率化を目指しています。災害の発生が想定される地域での優先的な調査も検討し、関連法案の提出も視野に入れ、来年2月までには中間の取りまとめをすると予定していますが、再度、お聞きします。  先ほどのいろんな測量も踏まえて、ほかの機関との連携を強め、早急に調査を進めるためにも、先ほどから言っております、連携、データの交換とか、新しい技術などを導入して、少しでも早くこの調査の完了を目指すお考えはありませんか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど来、説明、お話になった導入可能な調査であったりとか新技術につきましては、今後とも養父市におきましては前向きに取り入れて進捗が進みますように図っていきたいとは思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 前回の議会で市長は、今後においては山の寄附についても受ける用意があると言われましたが、具体的にはどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) お答えさせていただきます。  前回の議会で市長のほうから、森林について、市への寄附という言葉を使ったかと思いますが、について触れさせていただきました。  今、森林をめぐるいろいろな制度が動いている時期でございまして、通告のありました後ほどの答弁にも関連しますけれども、新たな法律ができてきてございます。森林経営管理法というものができまして、新たな森林管理のシステムを構築しようという大きな流れがございます。  これ、簡単に説明をしますと、森林所有者みずからが森林管理できないような場合に、市町村へ森林の管理の委託を、市が受けまして、また、市が意欲と能力のある森林経営者に再委託をするというような枠組みでございます。  こういった枠組みが動く中で、場合によっては、市が委託という形ではなく寄附という、もう一歩踏み込んだ形で対応ができないかということでございます。  趣旨は、現時点ではしっかりとした価値がある森林であっても、所有者の御都合等で将来荒廃が予想されるような森林に対して、市が寄附をいただき、かわって管理をするということができないかというような検討を現在行っているところです。  そのようなことから、市内の森林全てを市が寄附を受けるという考え方ではないということを、この場において答弁をさせていただきたいと思います。  また、一方で、県内で幾つか、同様な取り組みをやっている自治体もございます。これは、価値ある森林を荒れないように維持するというよりも、災害防止の観点から市が直接寄附を受けているというような事例もございますので、こういった事案も参考にしながら、今後、制度設計を詰めていきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 市長の前向きな、前進的な姿勢は私も応援したいと思っております。  最近、民間金融機関が個人や自治体にかわって所有林を管理する森林信託と呼ばれる業界初のサービスがスタートしたという新聞記事が掲載されました。また、先ほどのGPS、GNSSなど、IT技術を活用したスマート林業というような言葉もあります。ぜひ、養父市という、自治体の先駆け、山に対する先駆け的な行動を、養父市は挑戦するまちですから、実践していただきたいというふうに思っております。  森林経営計画による切り捨て間伐や搬出間伐などが各地で実施され、また、里山防災林整備による集落周辺はそれなりに整備されてきましたが、養父市に限らず、森林面積はどんどん膨らんできているのではないでしょうか。  養父市の総面積約423平方キロメートルで、そのうち約84%の355平方キロメートルが森林です。養父市では、森林のうちの約60%、210平方キロメートル、つまり、2万1,000ヘクタールが杉・ヒノキの人工林です。これに全国平均の木の成長量を1ヘクタール当たり7.7立米掛けますと、約16万2,000立米が人工林だけで成長しております。せめて、この成長量を伐採・処分しなければ、今でも宅地近くまで迫っている蔦、葛などを含めば、そのうち集落は、大きなことは言えば、緑の中に埋まるのではないでしょうか。  こんな状況の中、過去、養父市でも、木質ペレットの機械購入に助成金を拠出して公共施設にペレットストーブを設置してきましたが、いま一度、CO2の排出がオフセットされ、ペレットもそうですが、特に、里山等の管理も進む個人向けのペレットや、まきストーブの設置に対して助成金制度などは実施できないのでしょうか。お聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) ペレットや、まきの活用という御質問でございます。  議員の御質問の中にもございました。養父市におきましては、過去にそういったハード整備を実施した、特に公共施設に対するそういったペレットストーブ等の設置について普及推進をした実績はございます。  ただし、この事業、なかなか、ランニングの部分に難がございまして、非常に、そういった燃料費が高いであるとか清掃等の問題もございまして、成功裏に終わった事業とは評価しづらいかなというふうに考えております。  同様な補助を民間に行った場合も恐らく同様な問題も発生するのではないかということで、そのあたりの分析をしっかり行っていく必要があるのではないかというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 特に里山整備に関してですが、既に住宅地付近にある、最近は余り需要のなくなった柿や栗など果樹の伐採費用の一部を助成する。また、住宅地周辺の整備はもちろん、里山の見通しもよくなり熊などの獣害対策にも効果があると思います。来年度から毎年交付される森林環境譲与税ですが、経費的に採算のとれない、特に山の奥などの整備に充てるように聞いていますが、里山の再整備や宅地周辺の危険木や障害木の伐採などについてもぜひ検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 来年度から実施されます森林環境譲与税の件ですけれども、議員御質問の中でも触れられましたけれども、この譲与税は、従来、補助事業等でなかなか手が入らなかった、非常に条件の悪い地域の森林をしっかり整備していこうという趣旨で設置をされ導入される税でございまして、議員から御質問のありました、比較的里地寄りの家屋の周辺であるとか、そういった住宅周辺の危険木の撤去等の伐採に活用するというのは、まだはっきりと国のほうから仕様のガイドライン等が示されておりませんが、そこは、ちょっとなじまないのかなというふうに考えております。  御指摘のような事案に対しては、県のほうの県民緑税を活用しました、災害に強い森づくりという事業が幾つかございまして、そのようなもので対応しておりますので、今後とも、そのような危険木の伐採に当たってはこのような税を使った事業を活用しながら対応していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 養父市は、農業に限らず、林業でも特区であります。挑戦するまち養父市ですから、ぜひ、森林環境譲与税の使い道を、日本全国で同じような課題に直面しております、使い道については、養父市のほうからもぜひ提言をしていただきたいというふうに思います。  次に、農地に入りますが、失礼しました。まだ山林です。  政府は、農地が耕作放棄地にならないよう、人農地プランや農地バンク制度を創設したように、山林や森林については財産価値が少なく相続することも敬遠されている現在、手入れが行き届かない杉などの人工林を市町村が集約し、意欲ある林業経営者に貸し出す新たな制度、森林バンクを創設することにしました。  農地は中間管理機構に委託しますが、山林については、林業経営者に貸し出すのではなく自治体が買い取るようなわかりやすい施策のほうが受け入れられると思いますが、森林バンク制度についてはどのように捉えているのか、お聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど、新しい森林経営管理のあり方について御紹介いただきました。  国が示した方向性としては、そういった、荒れそうな、または荒れているような、森林管理事者が手が負えなくなったような森林に対して再委託を受けるというスキームにはなってございます。  ただし、先ほど冒頭の答弁で答えさせていただいたように、場合によっては、委託ではなく市が寄附を受けるというところも含めて養父市版の森林管理システムを構築していこうという現在でして、繰り返しになりますけども、他の自治体の動き等も踏まえながら詳細を詰めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) 次に、農地の地籍調査についてお聞きします。  農地の多くは、過去、圃場整備の際に調査済みでしょうが、実施から20年も30年も経過し、当然、耕作者の高齢化や後継者である担い手の不足など、当時との事情もさま変わりしていると思います。農業はもうからないと言われている中、少しでも効率をよくするため、圃場の規模拡大のための再整備などのお考えはありませんか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) お答えいたします。  国においては、今、担い手への集積率5割を8割にするということで、非常に、ある意味、躍起になっていろんな施策展開をしてございます。それに伴いまして、非常に、担い手への集積というテーマであればいろいろな有利な補助メニューも出てきたところでございます。  養父市においても、いろいろな担い手、また、特区事業者さんを含めた担い手の方に入っていただいて地域の農地を守ろうとしていただいている地域もございますけれども、昔の整備や、一筆当たりの面積が非常に狭いと、機械化ができないという声も出てきているようなところです。  このようなことから、先ほど申し上げた、国なり県が用意をしました豊富な補助メニューを最大限活用しながら、担い手の方が農業をやりやすい環境を進めていこうという立場でおりまして、現在、大塚地区において、先ほど申し上げた、農地を中間管理機構に預ければ地元負担が要らないというスキームを活用して何とか圃場の再整備ができないか、現在、地元と調整をしているところでございますので、紹介いたします。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) ぜひ、周知をしていただきたいと思います。  養父市に限ったことではありませんが、新規就農者などは、比較的広い、条件のいい圃場や地区を目指しますが、代々先祖より農地を引き継いでほかに仕事を持ちながら農業をされている兼業農家の方でも、規模拡大までとはいかなくても、少しでも効率を図るため、市内でも多く見られる分割田のコンクリートなどの中あぜの撤去工事に対する助成金制度のお考えはありませんか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) あぜをとって面積を倍、3倍にするというお話だと思いますけれども、先ほども触れましたが、国、県のほうでそういった中あぜを撤去するような事業補助メニューも既に完成されて、他の自治体なりでは非常に有効に活用されております。国のメニューですと農地耕作条件改善事業ということで、これは、定額補助でございますけれども、こういったメニューもございますし、県の事業ですと県単の小規模農地緊急整備事業、こういったものも活用しながら、中あぜを撤去して規模を拡大するということも可能でございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、瀬原達夫議員。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) ぜひ、よろしくお願いします。  2016年9月、内閣官房に働き方改革推進室を設置されて丸2年が経過しました。その背景には、15歳から64歳までの生産年齢人口が国民総人口を上回るペースで減少している現実があります。2013年には8,000万人いた生産年齢人口が47年後の2060年には約半分になると予想されています。  対策として、私も常々、農業にも働き方改革が必要だと感じていました。近年、農業や農家においても集落営農とか法人化などと言われていますが、もう少し成果は出ていないように私は感じております。新規就農者も歓迎しますが、代々引き継がれてきた家族型農業の継続を考えた場合、行政として、もう一歩踏み込んだ協議や指導が必要ではないでしょうか。  いずれにしろ、今後ますます加速する高齢化や人口減少に対応した新たな土地政策を考える必要があります。高齢化は進み、人口減少により国全体が縮む厳しい現実を直視し、過疎集落から撤退も含めた苦しい選択を本気で考えるときが来ているのではないでしょうか。  通常、地籍調査は計画から完了までおおむね1集落……。 ◯議長(深澤  巧) 質問議員、質問をまとめてください。 ◯議員(10番 瀬原 達夫) はい。  私の一般質問は終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で10番、瀬原達夫議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午前11時49分休憩        ──────────────────────────────                  午後1時01分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き会議を始めます。  午前中の一般質問、瀬原達夫議員の質問の中で、一部、通告文にない地籍調査に関する当局の答弁で追加がありますので、許可いたします。  加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 午前中の瀬原議員の質疑でお答えできなかった分について御報告させていただきます。  平成30年度の地籍調査の地区数についてのお問い合わせでございました。平成30年度の地籍調査の地区につきましては、新地区が3地区でございます。そして、継続地区が16地区ございまして、その16地区のうち2地区が本年度に完了する予定になっております。  以上でございます。 ◯議長(深澤  巧) 以上で追加説明を終わります。  引き続き、一般質問を行います。  1番、西谷昭徳議員の発言を許します。  1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 1番西谷でございます。所属は、会派養父未来の会に所属しています。平成28年10月23日の議会議員の改選で、再度、議会に務めることになりまして、11月で丸2年が過ぎました。4年を前半と後半に分類するならば後半に入り、はや2カ月過ぎようとしております。残された期間、初心に返り議会活動に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ただいま、議長の通告をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  私は、今回、3件の項目について質問をしています。各項目について、前段に質問の内容等を詳しく申し上げ、市長の答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  まず初めに、1点は、自然エネルギーとバイオマスの産業都市についての質問をいたします。  近年、異常気象により災害がいつどこで起きるか心配であります。自然エネルギーは、化石燃料と違い、地球温暖化現象を少しでも食いとめることなど、世界の関心が高くなっております。先日のニュースで温暖化ガス削減と出ていて、ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組条約第24回条約国会議において、温暖化の国際的枠組みパリ協定の実施指針、ルールブックでございますが、温室効果ガスの削減目標に関する先進国、それから途上国共通のルールを盛り込むことで合意されたようでございます。  2015年に採択されたパリ協定は、途上国を含む全ての締約国に削減目標の策定を義務づけているとともに、一方、どれだけ削減するかは各国に委ねるということのようでございます。いかに各国が二酸化炭素を抑えるのかであります。そのために、私は、自然エネルギーを活用するには水力発電が養父市にとってよいのではないかというふうにも思っております。現状はなかなか厳しく、進んでいないようでございます。本年は、季節的長雨と豪雨、そして異常気象、数々の台風襲来と、予測できない進路でいつどこに上陸するかわからないといった状況になっております。  そして、災害は、人命にかかわる危機で、自分の命は自分で守ると、最重要の決断に至っています。1つ誤れば命を失うというところまで来ているようです。何と言っても地球温暖化現象を食いとめなければなりません。そのために、自然エネルギーを生かすことであります。その対策は、養父市として水源とか木質バイオマスなどを生かすことによることではないかと思います。  急峻な地理・地形であり、安定的水量からも言えば、小水力発電が重要、適しています。養父市の森林は広く、水量も豊富にあり、たくさんの水量が日本海に流れています。国民の暮らしは安心・安全で災害のないことを一番願っております。ある記事によりますと、古くからのことわざに、治山は治水によって国を治めると聞いています。日本が2002年に策定されたエネルギー政策基本法に基づき、本法第12条でエネルギーの需給に関する基本計画書が立てられて2018年に閣議決定されています。  南国では水面が高くなって危険度が増してきたり、あるいは、欧州、オーストリアとかスイスでは氷河が溶けて冬季オリンピックなどの会場ができなくなって会場を辞退するというようなことにもなっているようです。このように、両国で側面での深刻な問題が起きていることが実態のようです。  今後、養父市として温暖化ガスの抑制に自然エネルギーを生かすことで小水力発電などを検討されてはと思います。  また、バイオマスには3つの分類がされます。まず1点は、バイオマスは廃棄物系バイオマス、それから、2点目は未利用バイオマス、3点目が資源、作物などに分かれています。その1点の1は、家畜排泄物、食品廃棄物、それから、木材の生産工場などでの廃材、下水の汚泥などであります。そして、2点目といたしましては、未利用で放置された農作物などとして、稲わら、もみ殻、麦わら、あるいは、森林の間伐材など放置された残材であります。そして、3点目はバイオエタノールを含む製造するためのサトウキビなどに活用される作物であります。  そこで、需給自治体は自然エネルギーとして小水力発電、風力発電、あるいは太陽光発電などを生かすことが喫緊の課題と思いますが、どのように取り組む考えなのか、初めに市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 1番議員、西谷昭徳議員の御質問にお答えしたいと思います。  地球温暖化が随分進んできている、そして、それに伴う気候変動が起きている。気候変動は今年も日本を数多く襲いましたが、局地的な集中豪雨であるとか台風であるとか、またまた、局地的な豪雪であるとか、いろんな形で日本の国民の生活を脅かしているということであります。世界的に見ても、気温の上昇による両極の氷河、氷が溶けることによる海面の上昇、そういうようなこと、いろんなことが、人が生きていく上で大きな危機になってきているということであります。これらに対応するために、先ほどありましたように、気候温暖化防止のための締約国会議というのが以前から開かれているところであります。  随分古い話になりますが、COP9というのが京都で、ずっと以前ですが、開かれた。いわゆる京都議定書というのがそこで締結されておりまして、それに基づいて世界の国々は排出ガスの抑止等を行ってきているということであります。  御質問にありますように、先ほど、COP24ということで開催されました。随分昔の話でありますが、取り組みは随分長く行われてきている。  実は、養父市においても、京都議定書を締結したところから既に我々自治体もその取り組みはそれぞれやっていた。旧町ごとでありましたが、やっていたということであります。別に目新しい問題ではない。そのことはやってきていたということであります。  温暖化防止、これは、まず、我々というのは低炭素化社会というところなんですか、二酸化炭素の排出を抑制しようというようなことが一番大きなもとになっているわけですが、これは、先ほどの締約国会議ではありませんが、グローバルな課題であるということであります。
     一般質問の冒頭でも申し上げましたが、国連で定めております、これから人が生きていくための大きな17の課題の1つにも、当然、温暖化防止ということは入っているということであります。  我々自治体としても、それらの国、グローバルな対応から、当然、国の対応にもなっておりますので、我々も既に取り組んでいるということであります。  自然エネルギー、ここにあります太陽光であるとか風力、それから再生エネルギー、バイオマスであるとか小水力とかそういうようなものですが、これらの基礎調査等も行い、市として計画策定も概要的なものは行っている。それらをしっかりと、これからはそれぞれ各部の部門別計画として実施していくということになろうかと思っております。  近々の例では、例えば、国家戦略特区で、大薮では既に中間廃棄物、食品残渣、農業で生まれます残渣等を活用したバイオマス発電等の事業が今計画されておりまして、来年の春には稼働する予定であるというようなこと。  それから、省水力等につきましても、市内の2カ所ほどで兵庫環境創造協会の助成を受けた事業化に向けての調査等も既に行われているというところでございます。  そういうようなことで、我々も、地球温暖化、低炭素化社会、それからSDGsの実現に向けてしっかりと、我々自治体としても今後とも努力していきたいと考えているとこであります。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひ、自治体としても取り組みを検討していただきたいというふうに思います。  そこで、2点目でございますが、いつも申し上げることですが、養父市は民有林が3万4,300ヘクタール、そのうち人工林は2万900ヘクタールとなっておりまして、今後、養父市が伸びるとすれば、いかにこの資源を活用されるかであります。  農業関係では耕作面積が大体2,000ヘクタールでありますが、森林は3万4,000ヘクタールというようなことで約15倍から20倍ということのようでございます。先日、バイオマス産業都市として認定されたと出ていました。林業や農業あるいは畜産など地域の資源を生かすことが重要な課題解決になります。地域産業の連携をどのように考えどのように取り組まれようとしているのか。養父市の取り組む姿勢についてお尋ねをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) お答えいたします。  議員の御質問の中で触れていただきましたけれども、先日、バイオマス産業都市として養父市は認定をいただきました。関係省庁のほうから認定を受けたということで、計画の中身につきましては、先ほど、市長から紹介がございました、特区事業者が行っております家畜排泄物と食物残渣、そういったものを活用したバイオマス発電施設の計画と、中長期的に、議員からも御指摘ございましたけども、広い養父市を占める森林を活用しない手はないということで、未利用材をチップ化してバイオマス発電をやるという計画、この2つが計画自体の大きな柱となっております。  また、実施可能性と言いましょうか、既にメタン発酵の発電所は計画が動いていて来年度にも稼働するということ。または、木質バイオマスについても非常に実効性が高いというところを評価された結果、今回バイオマス産業都市の認定に至ったという認識ですので、中長期的な木質バイオマスの取り組みについても、市を挙げていろいろな関係機関と調整をしながら進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひ、森林を生かす方法で御検討いただきたいと思います。  それでは、3点目でございますが、バイオマス産業都市の認定は、昨年まで全国で79市町村が既に選ばれていました。そして、今年度は5市町が認定され、面積の広い北海道の稚内市、浜頓別町、それから幌延町、それの3市町と隣の鳥取県の北栄町、そして養父市というようなことでございます。それぞれの特色ある市町が選択されたというようにも聞いております。  その認定によっての効果があるのか、本年5市町が認定されて、それぞれ特色のある申請で認定されたと思いますが、養父市のメリットは何であるのか、お尋ねしたいと思います。  また、そのメリットの課題解決について、家畜排泄物であるとか、あるいは、但馬牛の飼育頭数の増加ではありがたいことですが、処理施設が少なく、超過している状況は検討しなければならないことでもあるようでございます。  また、廃食用の油については、一般家庭からの回収廃油の拡大、再生エネルギーの利用拡大を行政みずから真剣に考えなければならない問題と受けとめております。  私は、先ほど申し上げました、間伐された林産材が一番大きな課題でもあると思います。養父市の地理・地形は急傾斜地が多く、多い森林からの搬出にコストが高くなるために、切り捨て間伐をされているという実態のようでございます。先日の新聞では、国産材は高くついて外材に比べるとなかなか消費に結びつかないというようなことも聞いております。何と言っても、養父市でもそうですが、路網整備がまず一番重要なことではないかと思います。需給体制が整いにくい養父市に、ぜひ、木質バイオマス発電も新設される事業として重要ではないかというふうにも思っております。  事業を喚起し雇用の創出やエネルギーの地産地消を目指すことが、求められた行政の大きな課題ではないかと思います。今後、養父市の自然を生かしたまちづくりには、ぜひ、農業特区として、あるいは産業都市の認定としてのメリットにつながれば大いに期待が持てるのではないかと思ったりしております。  その中で、特に、背景と趣旨ということで、認定に出される前の資料によりますと、再生可能エネルギーの創出と森林の保全と整備の具体的な事業展開を示すものということで趣旨を述べられておりまして、これを活用する事業化、プロジェクトを策定し実現することにより、次に示す将来像を描くということでございます。  そこで、3点といたしましては、バイオマスの利用高度化による産業の創出、それから、地域資源循環型社会の形成、3点目が、地域資源循環に学ぶ町というようなことで、3点を取り上げているようでございまして、ぜひ、このことについて、メリットを伸ばす養父市として取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) いろいろと御指摘をいただいているかと思います。  最後の御質問のところに、今回、バイオマス産業都市に指定をされてメリットをしっかり伸ばして頑張ってほしいというメッセージだというふうに受けとめましたが、今回、全国で言うと79プラス5ということで認定を受けましたことで、国とのパイプがより太くなった。バイオマス発電の関係は、省庁で言いますと7つの省庁が連携をしてオールジャパンでそういったバイオマス発電をしっかり頑張っていこうという取り組みですので、いろんな角度で情報が入りやすくなった。または、情報の中に含まれるかもしれませんけれども、各省庁がいろんな切り口でいろいろな助成メニューを考えてやっていただいております。私どものみではなかなか情報収集が不可能な部分も、ある意味、指定されたことで、自動的という言い方は言い過ぎかもしれませんが、他の指定されていない地区に比べて情報がより密によりタイムリーに入ってくるというようなところもメリットだというふうに思っておりますので、議員御指摘のあったメタンガスのバイオマス発電は既に動いておるんですが、今後動くであろう木質バイオマスの実施に当たって、養父市が一番条件がいいやり方、そういった技術的な指導を各所から受けるであるとか、実際、プレーヤーが決まって動き出した際には、養父市にとって一番有利な補助メニューの活用、それも複数使えるかもしれません。そういった視点でこのメリットを最大限活用していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 質問の中でここまで出していませんのでわかる範囲で結構ですが、大体、今年の6月ですか、認定を受けたということですので、まだ詳細までは行かないと思いますが、大体、このプロジェクトを活用するのにいつごろぐらいには立ち上げられるとか、大体、プロジェクトには何人ぐらいのメンバーでとか、事業体なんかがどういう形であるのか、また、その辺のところがわかれば答弁していただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど来説明をさせていただいておりますが、本産業都市の指定に当たって、大きな柱は、メタンガスのバイオマス発電と木質バイオマスの2つの柱が一番大きな柱でございます。  繰り返しになりますが、1つ目のメタン発酵につきましても既に形が見えて来年の春には動き出すということですので、それは、御質問の1つの答えになるかと思いますが、残る木質バイオマスにつきましては、実は、いろいろな、先ほど私が触れましたが、プレーヤーと言われるような、そういった、養父市で木質バイオマスをやりたいという方が複数、今、いらっしゃるような状態です。先ほどの議員の質問の中でもありました、いろいろな条件が悪いところ、森林もあると、そういうところも活用すべきという御質問かと思いますが、実際にそういった材をどのような手法で集めるのか。発電自体の技術的な研究とかというのは既に、御存じのとおり、実用レベルでございますが、肝心の材をどのように集めるかというところが、各プレーヤーの方々が、今、頭を少し悩まされているところと、それを研究されていると。当然、養父市も中間に入って、今、市内で一番作業をされています森林組合さんとの調整等もやってございますが、生野の発電所の関係もありまして、なかなか、そこは簡単な問題ではないということで、今、調整を続けているようなところです。  つきましては、具体的なスケジュールや、実施体制とか、誰がとか、何人でやるんだというのは、なかなか、今、答えづらい状況にあるということを御理解いただければと思います。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) ぜひまたこのことについても取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次に2点目でございますが、中山間地域の集落についてということで上げさせていただいております。  まず1点は、全国には6万2,271もの集落があるようですが、都市で暮らす人々から見れば集落とはほど遠い存在であるようであります。地方の田舎、特に農山村で暮らす者からすれば、集落は生活を営む上で欠かせない共同体であります。人々の帰属の最小の単位とすれば、家族と集落はその範囲になります。農山村の人々の社会的まとまりの最小単位が集落であります。日々の生活の中で支え合う仕組みが自然と成り立ってもいます。  かつて、集落では、自給自足の生活を基本としながら、近隣同士で贈与などの互恵的な関係から見られてきています。金銭的なやり取りでなく、お互いを支え合う組織体でもあるようです。  そのよい例が、集落における不足と過剰をならしている共同体の贈答の習慣に重視もしています。例えば、過剰にとれた農作物を近所にお裾分けすることにより、その例に、自分のところで余っているものをお返しして差し出すとか、この繰り返し、どの家でも過不足のない状態で落ち着くということであります。  こうした互恵関係として、贈与は物だけでなく生活にかかわるあらゆる場面でも見受けられます。例えば、集落内での冠婚葬祭、葬祭は時代の流れで変わりつつありますが、1組とか2組とかいうものを結成して、地元の風習の下で行われてきています。  そのように、帰属意識には集落という存在は大きくのしかかっているようでもあります。こうした集落に見られる結いの精神は古きよき日本の農村時代を象徴するものでもあります。ひいては、戦後の経済発展の裏側でかなりの衰退は見られたものの、依然として、集落に生まれ育った者の心のよりどころとなっているようであります。  行政も、近年の慣習で集落に頼り、集落を大事に守り、行政区と集落のつながりとして認められているのが現在の実情と思います。  そこで、農山村の最小の単位が集落である、その集落が消滅しつつあるこの状況をどのように受けとめられているのか、市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) そうですね、集落におけるお互いのコミュニティのつながりの薄さというのはよく言われているところで、私も、先ほどの答弁においても申し上げたところであります。ですから、住みやすい地域づくりをしようと思えばコミュニティの強化を図っていく必要があるということであります。  まだ、生活圏が今のように広くない時代においては、例えば、車の社会になる以前の集落、コミュニティのあり方と、今は随分社会が変わりましたから生活圏が非常に広くなってきているということも事実ですから、そういう時代におけるコミュニティのあり方、これは、おのずと変わって変化せざるを得ないということでありますので、お話にありますように、以前のように隣近所でお裾分けをするとか、そういうことも非常に日本としてのいい生活習慣、文化だろうと思いますので、できるところは大切にしたらいいと思います。  ただ、そのことのみ、冠婚葬祭ですね、それも、今は時代が変わってきておりますが、従来のような冠婚葬祭に行かないということも現実でありますので、ただそのことを懐かしがってそれを今の時代に復元しようと、これは、無理な話でありますので、それは、よき風習としてしっかり、精神を引き継ぐものとしてのコミュニティのベースになるものとして持つことはいいんですが、同じようにやろうと言ったら、これは、反対に若い人はこの地域から逃げてしまうということになりますので、時代時代に合ったコミュニティの地域の連携のあり方というのを我々は模索し考えていかなくてはいけないということであります。  ですから、今は今の時代に合った、それで、少子化・高齢化が進んできておりますが、勢い、集落には高齢者がふえてきている。そして、高齢者夫婦であるとか独居の高齢者もふえてきているということも事実であります。  ただ、それをもって、集落が消滅しつつあるということでは、私は、ないと思っております。御質問に、消滅しつつあるという表現がなされておりますが、私は、消滅しつつあるというような議論をこの議場でやるべきではないと考えております。もう少し、マイナスに物事を考えるのではなしに、確かに、現状は高齢者の御夫婦であるとか独居の方もふえてきておりますから、コミュニティの維持がなかなか難しい状況になってきておる。だからこそ、そういう方々も含めて、よりよい社会づくりをどうしていきましょうか、どうつくり上げましょうかというのが、この議場で、私は、議論されるべきであろうと考えているところであります。  そういうような御提案をいただくと非常にありがたいんですが、我々は、だから、そういう状況にあるから、反対に、単独の集落ではなかなか、単独の集落では、従来のごとくでいろんなことが維持できる。だから、それは、少し広域的に考えて小学校区単位で地域自治協議会というものをつくって、そこでしっかりと、単独の集落ではできない、コミュニティのつながりを全体として大きく維持しようというようなことも、今、努力しているところであります。  これだって十分ではないというとこがあるかもわかりませんので、ある意味、行政としてのいろんな、支えると言いますか、そういう場も出てくるのではないかと思いますが、これは、先ほど申しましたように、時代時代に合ったふさわしいコミュニティのあり方を、これは、本当に真剣に我々も考えていく必要があるのではないかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 次の2点目でございます。  農林業の担い手不足から発生する耕作放棄地の増加が問題となり、人や土地の空洞化を引き起こし、集落の機能が後退し、高齢化率も年々高くなり限界集落がふえているようでございます。その状況が続くことで集落の維持機能ができなくなり、市長が公約に上げられていた、旧小学校区単位の自治協議会を設置することで校区の機能が活発化されました。今思えば、高齢化と空き家による人口減少は予想以上に急ピッチで進んでいます。このことを考えると、自治協議会が中心になり、校区民から見れば大変ありがたいことだとも思います。  そうなれば、自治協議会の活動が重要であり、行政の支援が喫緊の課題でもあるようです。そのためにも、地域担当職員等も含め行政の支援が必要ではないかとお伺いいたします。  ということでございますので、自治協議会に対しての御支援をできたらなというふうなことでございますので、市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 我々は、できる限り今の生活を守るために、18の自治協議会に、活動においてはしっかりと地域の皆さん方、重要な役割を担っておられますので、果たしてほしいと考えております。  市としての支援は、ある一定の部分は必要であろうと思っておりますので、今ありましたように、市役所の中では集落支援員というようなプロジェクトもつくってそれぞれの自治協議体ごとに担当職員も決めて、いろんな意味での自治協議会の運営であるとか地域の課題解決に向けての相談にも当たらせていただいているところでございます。  ただ、地域の自治のことといいますか、地域の行政のこと、これらについては、主体は地域住民の皆さん方でしっかりと議論を重ねていただいて、しっかりと進むべき方向をみずから考えていただく。それに対して我々は、御支援、支えられることはしっかりと支えていくというスタイルが望ましいのじゃないかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) 御検討いただきたいと思います。  それでは、最後でございますが、合併15周年記念式典についてということで上げさせていただいております。  早いもので旧4町が合併して15年を迎えようとしています。既に式典はありませんが、合併して15周年記念事業として、自衛隊の音楽隊の演奏会、それから、「但馬の明日を考える」フォーラムとか講演会などの行事が盛りだくさん開催されていますので、大変ありがたいことでもあります。  そこで、合併して15周年の記念事業は済んでいるわけでございますが、記念式典というものについて、当局といたしましてはいつごろを予定されているのか、お尋ねしたいと思います。  せんだって、インターネットで見ますと6月30日ということでしたので、今年の6月、来年の6月かなというふうにも感じましたが、土曜日ということでしたので、今年の6月30日の日程もインターネットでは上がっているようでした。  それから、うわさ、風の便りですが、11月の上旬ごろとか、あるいは3月の中旬ごろとかというふうに聞いておりますが、日程が決定されていればお聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) ただいま、合併15年記念の式典はというような御質問でございますけれども、当初、6月というようなことで計画はしかけたんですけども、その後、精査をいたす中で、来年の3月10日の日曜日を、現在、予定をして開催に向けての準備を進めているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、西谷昭徳議員。 ◯議員(1番 西谷 昭徳) わかりました。  それから、次でございます。  以前、10周年式典が平成26年11月に開催されて、合併後の10年という節目で盛大に開催されています。このときの見通しは明るいようでありましたが、年々、地方交付税等が縮小され、財政の厳しさ、行政改革などで活気が薄れつつあるように感じます。式典の行事、イベント、招待範囲、表彰などを検討されているのではないかと思いますが、答弁できる範囲であれば、何かわかればいただきたいと思います。  今後、節目の式典などについて、こんな目標を掲げ実行したいとの意気込みがあるとか、あるいは、20周年式典にすばらしい式典になりますことを、養父市の発展のためにこれだけはぜひ実行したいとの思いがあれば、市長の決意をお聞かせ願ったらありがたいなというふうなことで上げさせていただきました。  一般質問のほうは、市長の答弁を求めて、私のほうの質問はこれで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 合併15周年記念式典、今年度、平成30年度に行う予定で当初から進めてまいりましたが、なかなか、他の事業等もありまして日程調整ができずに年度末になってしまうというような状況になりました。随分おくれて皆さん方に混乱を引き起こしたであろうと、そのことについてはおわびを申し上げたいと思います。  先ほど部長が申し上げました3月10日に、日曜日ですが、開催する予定にしているということでございます。午後から文化会館のホールで開催したいと考えております。  15周年でありますので、本来なら10年、10年の大きな節目に行うということになりますが、小さいですが、15年という1つの節目に当たりますので、15周年記念、新しいまちづくりの節目を我々もしっかりと感じながら一歩ずつ成長していきたい、そういう思いを込めての15周年ということでございます。10年と20年の中間ということで、そんなにきらびやかで盛大なものをする考えはございませんが、ただ、前回、10周年から15周年にかけて、いろいろ、市民生活の向上であるとか市政の振興であるとか、いろんな立場で御尽力をいただいた多くの市民の皆様方がおられますので、そういう方々に心から感謝をする場としての15周年にさせていただきたいと思います。  それと、我々職員、市の組織としましても、15周年ということで、さらに、合併の初心に返っていく、そして、新たに初心に返って新しい役所づくりを創生、つくり上げていくための新たな気持ちに立ち返る、そういう意味での節目の年でもあるということで、15周年ということを銘を打たせていただいているということでございます。  記念式典の後に継続しまして毎年行っておりました国家戦略特区のシンポジウム、その年々、1年間の進捗であるとか、そういうようなことを市民の皆さんに御報告申し上げる、そういうシンポジウムを開いておりますが、そのことをあわせて、表彰、感謝状の贈呈等の後に引き続いて行わせていただきたいと思っております。  なるべく早く広報しなくてはいけないと思っております。きょう、この一般質問で明確に日にち等も決定させていただきましたので、これからは市民の皆様に幅広く御参加いただくよう、多くの方にこの日程等について周知申し上げたい、差し上げたいと考えているところでございますので、どうぞよろしく御協力のほど、お願いいたしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 以上で1番、西谷昭徳議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後1時49分休憩        ──────────────────────────────                  午後2時00分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番、津崎和男議員の発言を許します。  11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 11番議員、津崎和男です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。  その前に、先日、養父市の学校給食センターが第13回全国学校給食甲子園大会に出場し見事優勝したこと、おめでとうございます。去年初挑戦し2回目で決勝進出し優勝した快挙はすばらしく、2名の職員の方、本当に御苦労様でした。また、養父市社会福祉協議会も、全国で1,864団体ある社協の中で全国表彰の社協優良活動賞を受賞されました。おめでとうございます。地域に根差した地道な活動が花を咲かせたと思います。どちらも養父市民に元気を与えてもらいました。  さて、今回は、私、養父市の財政運営について市民の立場から質問いたします。  まず最初に、養父市の財政と政策についてお聞きいたします。  養父市が合併して15年が経過しました。合併直後の養父市の財政は危機的な状況でしたが、現在の状況について、市長は、既にちょうど2年前の平成28年12月議会で、財政は断崖絶壁から離れて平坦なところに立つことができていると発言されております。養父市の財政は危機的状況を脱出し健全な財政状況であり普通の自治体として財政が安定して運営できていると理解していますが、市長、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 11番議員、津崎和男議員の御質問にお答えしたいと思います。  養父市の財政についてということでございます。平成16年合併時以降、非常に財政が厳しい状況にあった。これは、財政が厳しいと言うより、国が定めます財政健全化法という地方の自治体の財政の状況を1つの目安、指標ではかるような制度がありますが、その法律に基づきます財政指標から言えば、養父市は非常に悪かったということで御理解いただきたいと思います。  確かに厳しい状況でありました。実質公債費比率であるとか、特に実質公債費比率という分が養父市にとっては大きく影響しておりました。将来負担比率というのもありました。この2つが非常に大きなものがありましたが、それ以降、財政健全化に努めてまいりました。行財政改革の計画等を定め、大綱等を定め、それに基づいてひたすら着実に市民の皆さん方の御協力も賜りながら、市民の皆さん方もみずから財政健全化のための委員になっていただいて、いろいろ、市政の内容であるとか財政の内容をチェックしていただいて、市民の皆様の手みずからによって無理・無駄を省いていただいた。我々はそれらを着実に実行させていただいたということでございますが、それらの成果が近年とみにあらわれてきているということであります。
     特に、健全化法で言っておりますところの実質公債費比率、これは、今、29年度決算で既に皆さん方にも資料をお配りしておりますが、7.2ということでかなり安定した状況になってきているということであります。  崖っぷちから平坦なところへ移行したということであります。まさしくそのとおりであります。ただ、平坦なその横に、ひょっとしたら、いつまた崖っぷちがあるかもわからない。なだらかな下り坂というのはなくって、平坦な道を歩いていると急に崖っぷちに突き当たるかもしれない。これが、今、日本の国の自治体が置かれている現実ではあるということであります。なだらかな下り坂をずっと下がっていって、いや、10年前はよかったけど今はだんだん悪くなって財政力、気をつけなくてはいけないなというような変化は、今、なかなかしない時代になっておりまして、昨年までは非常によかった。けど、今年は何か知らないけど、どんと崖っぷちから下に落ちてしまったなというようなことになるとも限らない。これは、社会の変化等であり得るということです。その辺は、しっかりと我々も目配りもしながら、そういうことにならないように努力はしていきたいと考えているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 財政は安定している。しかし、崖っぷちがあるかもしれないということでしたが、養父市、自主財源の低い、少ない養父市の財政ですが、財政調整基金などの基金は平成29年度、市民1人当たりにしますと54万2,478円ということで、近隣の豊岡市や朝来市と比較すると約2倍の基金の残高があります。類似団体との比較では3倍以上あるという状態です。しかも、毎年ふえ続けております。  行財政改革で各種団体や事業への補助金等を大幅に削減しておりますが、先ほど市長もありましたが、市民にも痛みを分かち合っていただいた、協力していただいたという行革ですが、第1次の行革から既に10年以上経過しております。このまま引き続き、こういう団体や事業の助成金、抑制していくのか、それとも、健全な財政状態になっているなら、削減抑制している補助金等をもとに戻すべきではありませんか。いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 法に示します指標は健全化してきておりますが、ただ、対をなします、先ほど御質問にもありましたけど、財政力指数という部分では非常に低いというとこがありますので、これは、バランスよく、我々は見ながら市政運営を行わなくてはいけないということであります。  財政調整基金、もしくは基金の合計はそれなりに多くはなってきております。ただ、起債の残高も、まだ市民1人当たりはかなり大きいということであります。  それから、予算の執行額ですね、市民1人当たりの予算の一般会計、1人当たりに割り戻しますと、養父市は、当然、他の自治体から見ると格段に高いということもあります。これは、養父市の置かれている地形であるとか過疎の状況とかを考えれば、ある一定、やむを得ないところもありますが、基金だけが多いから安全ということではないということだけは御理解をいただいておる。いろんな数値も見比べながらバランスよくお話をしていただけたらと思っております。  基本的には、我々、各家庭もどこでも一緒だろうと思いますが、これは、よく言われているところでございます。入りをはかりて出るを制する、もしくは出るをなす。これが、我々の養父市の基本的な財政運営の方針であるということであります。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私が聞いておるのは、財政抑制しているこれまでの補助金について、各団体やら、結局、市民に回るわけですが、もとに戻すべきじゃないでしょうかというふうに問うとるのですが。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) ある意味、極端なことを言ってお叱りを受けるかもわかりませんが、そういうことをやってきておったから財政がもたなくなった。だから、市民の皆さん方の御意見を聞いて、市民の皆さんが行革委員になっていただいた。これは削りましょう、これは削りましょうということをしっかりと守ってきた。今の、一見、健全に見える財政ができ上がっているということであります。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 財政的に、市長の言われることは、市民の協力を得て現在の状態があるということですが、市民の協力ゆえに現在の状況があるということは、きっちり、市民に辛抱していただいた、抑制いただいた分については、きっちり、また財政がよくなったのなら返すべきだと考えますが。  次に、2番目の質問に移ります。  市民や団体への支援についてお聞きいたします。  まず1つ目ですが、養父市社会福祉協議会の支援について質問いたします。  今回、12月5日に今回の議会でも総務文教常任委員会の閉会中調査の報告をしております。社協への支援について報告をしております。ちょうど今、来年度予算の編成の時期なので、これを深め、明確な市当局の考えを求めるために質問いたします。  改めて説明しますが、養父市社会福祉協議会は養父市民の社会福祉増進の中心的な非営利民間組織です。合併前から養父市の福祉のまちづくりを進めています。現在、パートなどを含めて140名以上の職員がいます。  ところが、社会福祉法人として、平成30年度、今年度の予算は1,400万円もの赤字予算を組んでおります。過去何度も赤字決算であり、特に、市が行った行財政改革がありますが、これで補助金が大幅に削減されて以来、赤字決算が始まっています。その結果、平成20年度には、社協は52事業を12減らし40事業としました。現在は48事業とふやしています。しかし、赤字は、直近の5年間を見ましても、平成25年度の赤字が3,649万円、平成26年度が5,906万円、平成27年度は6,897万円、平成28年度が994万円です。前年度、29年度は6,475万円の黒字でしたが、これは、実は、7,300万円もの寄附金、遺贈金があったためにかろうじて黒字になったものです。日本一福祉の充実したまちを目指す養父市ですが、その一丁目一番地であるのは、当然、養父市の当局です。市長は社協の財政状態をどう考えておられますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 休会中の委員会調査ということで報告もいただいておりますので、それらの内容については、十分、我々も熟読させていただいているというところでございます。  社協の経営状況が今悪いというのもよく理解しているところであります。これは、先ほど来話題になっております、合併以降のいろんな意味での行財政改革の中で、社協にも、ある部分、しっかりとコストの縮減であるとか組織運営のあり方等について効率的なもの、効果的なものをしっかり求めていくというような中で現在の補助金等が決定されてきたというところであります。  これは、ただ単に補助金を減らすというのではなしに、社協の運営全体を眺めた上で、それでもできるだろうということで、その方向でやらせていただいているというところでございます。  御努力いただいて、現在、維持できている。そして、市民の、公と民間の中間にあって、そして、なかなか福祉サービスの行き届かない部分をしっかりと、隙間の部分、ニッチな部分を埋めていただいている貴重な存在であるということも我々はよく理解しているところでございますので、その辺のとこは、委員会の調査報告等を十分尊重させていただきまして、これは、以前にも一般質問でもありましたが、各団体としっかりと市政運営、市政のあり方について協議しながらいろんな施策の方針を決定するということをお聞きしていますし、我々もそのつもりでおりますので、その精神にのっとりまして社協ともしっかり協議をさせていただきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 赤字が大変何年も続いておるということです。行革で補助金を減らして以来、赤字が始まったということを私は言っておるんですけど、この辺について、赤字の経営について市長はどうお考えなのかということを聞きたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) それまではと言うより、いろんな全国の自治体で社会福祉協議会というのは、これは、法に定めたそういうのがありますから、それぞれの経営がなされていると思いますので、補助金が減らされたから赤字になったということではないということだけは御理解いただきたいと思います。  それぞれの組織に関しては、総合的に判断する場合、いろんな要素がありますので、いろんな要素をもって、他の似たような団体の同じ指標でもっていろいろ比べ合わせていただいたときにどうなのかと。その中で、養父市の状況はどうなのか、養父市社協の状況はどうなのか、そういう議論をしっかりとした上での議論なら十分お答えさせていただきたいと思います。  ただ、補助金が減ったから赤字になったものではないということだけは申し上げておきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) いろんな要素、ほかの団体なりと比較すると言いますか、ほかの団体はどういう団体でしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) いやいや、ほかの自治体の社協と比べていただいたらということを申し上げている。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 赤字の原因については、市長の考えもわかりますが、長い赤字決算ですが、これに対して社協の職員さん自体、給料を減らし身を切って経営に貢献しています。正職員、嘱託職員のボーナスを削っております、平成28年からですね。さらに、管理職手当を削減し、さらに、会長、副会長、理事や監査、こういう非常勤役員まで報酬を削減しています。これらの人件費で約600万円の削減、その上、職員が将来もらう退職金、2カ所に管理していたようですが、1カ所をやめて年間約320万円削減しています。人件費と今の退職金の合計で約925万円も削減。いわば、自分の身を切る改革を断行しております。役職員が身を切って社協の組織と活動を守っているのが実態だと思いますが、市長はどう思いますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) しっかり努力していただける、その傾向が見えてきたのかなという感じ方でございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今回、努力だけじゃなしに、本当に身を切る改革で、ボーナスも1.4カ月減らして年間3カ月にしている状態が続いております。  市内に、社協以外にも社会福祉法人、介護事業を中心にやっとる法人があります。どこも、事業を行っているうち3分の2、6割から7割は人件費です。一般的に、普通、工場の中で材料を加工して製品にして販売している、それで利益を得ている企業ではありません。もちろん、社会福祉法人なので利潤追求するという団体でもありません。これらの社会福祉法人は、介護事業をやっておりますが、介護保険制度に沿って事業を行っております。言わば、制度に守られて事業を行っていますが、どこの事業所も赤字にはなっていません。  社協も介護保険事業を行っていますが、そのほかにも市から多くの委託事業を行っております。赤字で社協の事業が立ちゆかなくなれば真っ先に困るのは市民だと思います。福祉推進の一丁目一番地が養父市なら、一丁目二番地は社協です。その社協を支援するのは市当局のはずですが、どうでしょうか。養父市はいつも、例えば、市民を守っていると思います。年金の削減とか後期高齢者の医療保険の負担増、それから、介護保険料の引き上げに対しても、多く社会保障の負担増がありますが、養父市は市民を守る防波堤の役割を、地方自治体、養父市が果たしています。社協を支援することは困っている市民を守ることです。一丁目一番地の養父市の福祉に対する考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 養父市は日本一福祉が充実して住みやすいまちづくりをする。市政運営の1つの大きな柱であります。その一翼を担っていただいている社会福祉協議会に関しましては、市はしっかりと御支援を申し上げております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 市長は、しっかり支援しとると言っていますが、社協の報告によりますと、養父市の当局が出している社協の補助金は、行財政改革でカットされて以来、兵庫県一少ない補助金であり県下最下位が続いているということですが、市の認識としてはどうなんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいまの御意見でございますが、確かに、補助金といいましてもいろいろな内容のものがございます。先ほどから出ておりますように、市としましては、養父市社協のほうに委託事業としまして9事業、補助事業としまして4事業、これらを健康福祉部の関係課などでは、社協さんと協力をしながら福祉の推進に当たっているというところでございます。  当然ながら、この中には事業に当たられる職員さんの人件費なども含まれておりまして、広い意味で言いますと、当然、それだけの額ではないというところではありますが、社協のほうの本体、あるいは管理上、非常に経営的に厳しいということから赤字予算が編成されているというようなこともお聞きをしておりますが、市としましても、このあたりを含めまして、社協と、どういった福祉のあり方に努めていくのかということも含めまして、連携をとりながら調整を図っていきたいと考えているとこでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) ということは、養父市は兵庫県一少ない補助金ではない、県下最下位ではないというふうに認識されておるということなんでしょうかね。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 認識というところには物差しあるいは定義というような部分が、同一の基準であろうかと、そういったところも必要であろうかと思っております。  ですので、この辺につきましては、社協さんと私どもが双方で理解を深めながら進めていくものでありまして、確かに、補助金は他市町と比べて多いという部分ではないかもわかりませんけれども、今後の運営につきましても協力しながら支援も図っていきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 補助金について、単純に、なぜ福祉関係の補助金を削減したのでしょうか。ちょっと伺いたいですね。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 福祉関係の補助金は、社会福祉協議会に対する補助金を削ったということですか。別に、社会福祉協議会に限ったことではなくって、商工会であるとか各種団体の補助金については、それぞれ、行革の段階で見直させていただいて削るべきところは削らさせていただいているというとこであります。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) いや、社会福祉関係の予算を、なぜ社協を代表するんですが、減らしたのかというふうに、これは、観光協会とか商工会とかいう団体ではなしに、福祉を担っている社協さんの補助金をなぜ減らしたのかというふうに問うとるんです。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) なかなか御理解いただけなく、市の予算全体を小さくしておりますからどこも小さくなったということです。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) では、合併直後より財政は健全化されたと公言化されておりますが、健全化したのなら社協の補助金等はもとに戻すべきではないんでしょうか。市民の社会福祉の向上のためにはきちんと戻すべきではないんですか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 小さくしたから健全化してきたということで、大きくすればまた健全でなくなっちゃいますので。そうすると養父市は死んじゃいますので、死ぬわけにはいきませんので、しっかりと健康で長生きしなくちゃいけない、そういうことをやっていきたいと思います。申し上げましたように、入りをはかりて出るを制するということです。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私は、社協に対する補助金を何でカットしたのかというふうに聞いとるのですが。今、養父市の行革による社協の補助金カットは、平成19年、20年ごろには断行されて既に10年以上が経過しております。  この間、10年以上たちますが、世間ではリーマン・ショックもあったり、日本国内でも養父市内でも、もちろん、給与とかボーナスの引き下げ、派遣切りなどの嵐が吹き荒れました。しかし、養父市民は社協への会費をきちんと払い続けております。年額1,200円の会費は、合併当時の平成16年度は8,417世帯ありました。1,000万円を超える会費でしたが、平成29年度は人口も減り、1,000世帯ほど減りました。7,407世帯、888万8,400円、この会費を納めています。市民は社協の活動を理解して、不景気になろうが会費をきちんと納めて社協を支援しています。  ところが、市の当局はどうでしょうか。行財政改革という名目でいまだに支援をカットしたままじゃないでしょうか。市民は温かい支援を惜しまず続けているのに、なぜ市当局は出し渋っているのか。これが実態じゃないんですか。どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) どうも感覚がずれておりますのでずっと平行線の議論になりそうですので、余りこんな議論はやりたくないと思って、戸数が、全体が減ったら養父市の全て小さくなっているということ。社協だけが小さくなっているのではないということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私が言っているのは、養父市の市民はきちんと毎年1,200円ずつ会費を払っているのに、なぜ養父市の当局は、行政は出し渋っているのか。行革でカットしたまま、そのままにほったらかしにしているのかということを聞いとるのです。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) この議論をずっと30分間やりますかね。つまらん話ですね。規模が小さくなっておりますから全体が小さくなったということで、社協への支援は、部長が言いましたように、いろんな形は変われどもしっかりとやっておりますということを申し上げておきます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) しっかりやっているかどうかは、私、議員が評価させてもらいますが、市民は、何遍も言いますけど、年間1,200円の会費をきちんと払っております。人口は減ったと言っても、世帯数では1,000世帯ほど減っております。市民はきちんと毎年1,200円ずつ、不景気があろうがリーマン・ショックがあろうが会費を払っております。ところが、養父市は出し渋っている。これが実態です。  何か、どうも、市長はこの議論を逃げているような気がしますが。でも、養父市の財政については古いところを掘り出して説明させてもらいます。  養父市の財政について、言わば社会保障関連、民生費ですね、市で言えば、民生費の占める割合は、平成30年度、今年度の予算で24.6%を占めています。予算額では43億9,800万円。一般会計の約4分の1が民生費です。前年度、平成29年度より1億300万円ふやしております。  ちなみに、古い分ですが、合併直後の平成17年度の決算では、その当時、一般会計が233億円の決算でした。今は200億円ちょっと切りますけども。当時の民生費は38億3,800万円で一般会計に占める割合は16.3%でした。民生費だけ見ると5億6,000万円もの、当時と比較すると増加しております。割合も、平成17年度は16.3%から、現在24.6%へ8.3%も増加しています。  養父市は、平成29年度には基金に繰り入れた額は5億5,000万円。社協への支援の拡充は十分可能だと思われますが、どうでしょうか、市長。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) データにもありますように、予算に占める社会保障費の総額はふえてきているということでございます。率はふえてきているということで、市がそれだけしっかりと社会福祉に力を入れているということで御理解いただけたらと思います。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 高齢者がふえたりいうことで社会福祉関連の予算が、医療費とか介護、ふえるのは当然です。平成17年当時より、今言いましたが、5億6,000万円もふえております。社会福祉の一番トップを走っています市がいろんな事業を、言い方悪いですけど、押しつけています。社協への支援は十分可能だと思います。でないと、社協の恩恵を受けているのは市民、困った市民が社協を利用しております。  どうも市長の話を聞いていますと、大企業が下町の小さな下請工場をいじめておるような、全国表彰された技術のある下請工場をいじめておるような、そういうふうにも見てとれます。大企業が単価を引き下げて下請を苦しめているところが、社協の職員は給料を削ってまで頑張っている、経営に貢献している、どこかテレビドラマで見たような光景だと思います。  社協について、ぜひとも考え直していただいて来年度予算に反映できますよう、ぜひ検討をいただきたいと思います。  次の項目に移ります。  次に、消防団への支援について。  養父市の消防団は定員1,360名で、市内全域で市民の生命と財産を守る活動を行っています。特に、今年は、7月の西日本豪雨災害を初め多くの災害対応があり、昼夜を問わない献身的な活動に対しては敬意を表します。  さて、消防団員に対する市の対応や支援についてお聞きいたします。  火災や水害などで消防団員が出動した場合、担当課はその人数や時間などを把握しているのでしょうか、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 災害の出動回数、それから、火災の出動回数については、各分団で集計をとっていただき、方面隊ごとに地域局の担当職員のほうに報告を上げていただいております。ですので、八鹿方面隊であれば防災安全課のほうに、養父であれば地域局の消防担当のほうにということで出動回数は把握しております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) では、訓練とか研修会なども把握されておるんだと思いますが、毎月1日とか15日とか定例点検日などがありますが、この辺の状態はチェックされとるのでしょうか。
    ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 訓練であり、1日、15日の定例夜警であり、災害出動であり、全てのものについて把握しております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 今年は特に夏から秋にかけて多くの災害が発生しました。消防団も出動回数が例年になく多かったと思われます。特に夜間の水防対応や避難誘導は、地域住民の安全確保のためながら、危険な現場での活動もありました。  しかし、その活動に対する消防団と団員の待遇については、条例で定められた基準により、報酬については一定の金額しかありません。例えば、一般の団員は年額わずか1万3,000円で、1年間に何回出動しても昼夜を問わず何時間出ても同じ1万3,000円です。これについて、少ないのじゃないかと思います。どう考えておられますか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 養父市の消防団の定員、任免、それから報酬、服務等に関する条例において、12条で、報酬に対する消防団員の階級に応じて報酬を支払っております。ですので、回数に関係なく報酬は役職に応じて一定額を支払うということになっておりますので、そちらのほうは、条例により報酬は一定額となっております。  先ほど、回数がふえたことによって処遇改善をというお話がありました。質問ですが、そちらのほうについては、養父市附属機関の設置等に関する条例に基づいて市の消防団組織検討委員会を本年度立ち上げております。消防団の組織、装備のあり方について検討していただいておりますので、年度内には組織検討委員会からの答申が上がる予定となっております。その答申を受けて、市として消防団の組織、それから処遇について方向性を出していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) きのう、議会の全員協議会で説明を私も聞いておりますが、10名で組織再編などの検討会議が行われているということでした。団員の待遇改善も同じ議題に上がっているようですが、今現在、市の職員については、災害対応で出勤すれば時間外手当がきちんと出て問題ありませんが、消防団員も、出動回数、時間などを把握してるならば、きちんとそれに応じて報酬をふやすべきだと考えます。  当然、検討会議で議題に上がっております待遇改善については予算が伴います。準備はあるんでしょうか。お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど、出動回数に見合ったということですが、養父市の消防団交付金要綱において、第2条で交付金算定の基本額を決定しております。そちらのほうの要綱で、検討委員会の答申に応じて、答申が出れば市の方針を出していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) そしたら、答申で、当然、待遇改善について要望があれば、その準備がある、予算的なこともありますが、答申を重んじて実行するということでいいですか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) まだ、答申は来年に繰り越すと思いますが、答申のほうが出れば、それを重く受けとめて市の方向性を出していきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 引き続き、消防団員さん、本当に多くの災害が年々ふえております。待遇改善をしていただきたいと思います。  それから、きのうの全員協議会でも質問いたしましたが、消防団の再編について、再度、確認しますが、本当に異常気象で出動回数が去年も今年もふえました。消防団に対する市民の期待とか信頼は本当にだんだん大きくなっております。  確認しますが、現在の消防団員の定員、1,360人は減らさない方向で行くんですか。どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 現在は1,360人には達しておりませんが、今後も、消防団の増員を、新入団員の入団を、方向性を推し進めていきたいというふうに考えています。  その内容としては、女性消防団員であったり、60歳を超える団員においては機能別消防団員というような道もございます。そのようなことも勘案しながら、定数の維持には努めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 消防団、本当に地域を守る、生命と財産を守る消防団の活動支援をしていくべきだと考えます。  次の質問に移ります。  公共施設の統廃合と若者定住について質問いたします。  まず、旧町単位の公民館について質問いたします。  現在、新文化会館建設計画が進んでいます。その計画の中で八鹿公民館は新しく建設されますが、大屋公民館と関宮エイドホールですね、これは、八鹿公民館よりも建設年月日が古く、どちらも耐震基準を満たしていません。八鹿公民館も八鹿のホールも耐震性が原因で新築されますが、大屋と関宮の施設についてはどうする予定なのか。どちらも市民の活動に使用されコミュニティに果たす役割は大きいものがあります。年に一度の健康診断にも利用されています。  公共施設等総合管理計画における見直しの方針では、それぞれ、大屋は当面維持する、関宮のエイドホールについては修繕は行わない、統廃合とあります。活動施設がなくなるということに対して市民は不安を抱いております。市民の自主的な活動やコミュニティに市の支援は必要です。そして、養父公民館はまだ新しいですが、耐震基準を満たしておりません。見直しの方針は、同じく、当面維持するということで、はっきりしていません。市長の地元である八鹿公民館だけが新築されますが、あとの3つの公民館は将来どうするんでしょうか。まちづくりは人づくりと主張しています。市長のまちづくりの考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 各公民館が市民活動ですとかコミュニティ活動に果たす役割は大変大きいというふうに考えております。また、地域自治組織が立ち上がる中で、地域自治組織がそういう役割を果たしていく部分もあるのではないかというふうに考えております。  先ほど議員がおっしゃいましたように、各公民館は、当面は維持しながらも、各施設の機能や役割を分析しながら、老朽度の高いものから再配置、集約をしていくというようなことを今後も引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) では、老朽度が高い、古いものから順に施設をなくしていくということでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 関宮エイドホールにおきましては、老朽度も高い、危険性もあるということで、まずは、そこをどういうふうに維持していくのか、代替施設はあるのかといったあたりも含めまして、周辺施設を視野に入れながら、代替施設も検討しながら、また、今後、どのように周辺を整備していくのかを含めまして今後検討していくこととしております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 検討していくということで、はっきりしない施設ばっかり、大屋、養父、関宮という、はっきりしない将来のことなんですが、検討するだけでは、市民は本当に不安に思っております。  市長にお伺いしますが、まちづくりは人づくりと主張されます。先ほども言いましたが、八鹿町の公民館だけ、八鹿公民館とホールだけ新築され、あとの3つの公民館が宙ぶらりんになっている状態になります。市長のまちづくりの考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 持続可能なまちづくりをしていくというのが市政全体の大きな方向であります。地方創生はもちろんでありますね。地方創生を中心にしながら持続可能なまちづくりをしていく。  持続可能なまちづくりをしていこうと思えば、今、市はいろんな行政と市民サービスをあわせて行っておりますから、いろんな部門で持続可能なまちづくりのための作業をやっていかなくてはいけない。その1つとして公共施設の維持管理適正化計画があるということです。  今、4つの町が統合しまして、それぞれの町で独立した人格がある法人のとき、自治体のときは、それぞれの町ごとにそれぞれの機能が必要であった、これは事実であります。合併してこれらが1つ、みんな持ち寄り、1つの財産になっている。新しい町になりました。これから人も減ってくる、でも、頑張って人を減らさないようにしようではないかとか、地方創生をやろうではないかと。我々のふるさとを守って持続可能な町にしていこうというときに、旧来、4つの町で持っておったもの全てをずっと維持すると、これは、なかなか難しいということなんですね。よくおわかりいただけると思います。  そうしますと、それぞれの施設をどのように、今後、統廃合していくのかということを考えていかなくてはいけない。その利用のあり方と利用のされ方であるとか整備のあり方とか、いろんな方向から考える。これは、今、公の施設のだけのことです、ほかにもたくさんありますけど。そういう検討をしていく中で今の適正化計画ができているということで、この適正化計画、市の内部資料としてつくって、まずは内部資料としてつくった。そして、それらについては、議会においても、委員会等でも、こういうものをつくりましたということで御説明を申し上げてきているというところでございます。  それから、市民の皆さん方にも、ホームページであるとかタウンミーティングであるとか、いろんなところでこういう計画を立てて、将来、こういう形になりますよということもお知らせしたところであります。  養父市が持続可能なまちづくりをしていく上でどうしても通り越していかなくてはいけない課題であるということでございます。そういう中で、公民館の問題も、今取り上げられたように1つの問題として出てくる。4つをずっと維持することは、基本的には無理です。その中で、中心的なものをどうつくっていくか、将来の養父市全体のまちづくり、町の拠点となるものをどうつくる。そういう中で、今の八鹿の文化会館、これは、中央公民館的な位置づけにありました。一番大きなホールでした。だから、これが、今、耐震化等で維持できなくなってきておりますが、これをしっかりしたものにつくろう。  ただ、ほかの、今、それぞれ3つの文化ホールや公館がある。これは、それでも、使える間はしっかりと使っていきましょうということで、今、方向を定めているところであります。使っていただいたりしている、そういう中で、また、新しい文化会館も出てくる。そういう中で、市全体として新しい文化会館を中心とした公民館活動のあり方、それから、文化ホールの使い方、使われ方、人づくりのあり方、それもしっかりと確立していく。それが、我々、今生きている、未来に対する市民に対する責任であったり、我々が今知恵を出さなくてはいけないということだろうと私は考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私が聞いているのは、要は、4つの全部は残せないと言っておられますが、では、大屋なり関宮なり、ここの地域の市民が集まる場所はなくなるというのは、まちづくりなり人づくりなり、影響する。会議の一つもできない、健康診断もできない。これでは、周辺地域に対するほったらかしのような状態があります。これを聞いているので、その辺をどうするのかと聞いているんです。  確かに、施設は活動する上で必要なものなので。はっきり、その辺のとこを述べてもらいたいですね。残していくのか、残していかないのか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) しっかりと先ほど御説明したんですが、理解はしていただけていないよう、いや、わざと理解をしないようにしておられるのかもわかりませんが、理解はしていただいていないようですので、もう一度申し上げておきます。  維持できるうちはしっかりと維持していきます。そのうち、どうしても使えなくなったら、それは、廃止しなくてはいけない。そのことによってその地域の人の健康診断ができなくなるとか、そんな変な議論までごちゃごちゃするものではないということでございます。健康診断をしていただけるように我々はしっかりと手当をしていきますし、それから、先ほど言いましたように、いろんな知恵を出しながら、養父市に住む、いろんなところに住んでおられる方々が誇りを持って生きていただける、満足して生きていただける、そういうまちづくり、人づくりをするのが我々の今生きている人間の知恵の出しどころであるということであります。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) まちづくりが本当に八鹿の中心地だけのまちづくりにならないことを期待しておりますが。  公共施設等総合管理計画は40年間で48%の公共施設を減らしていく計画です。多くの施設が廃止とか修繕しない、当面維持するの評価です。これを見たら市民はびっくりすると思いますが、この計画について市民にきちんと説明しないのでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) この計画につきましては、先ほど市長のほうも申し上げましたように、計画の途中ではパブリックコメントを実施して市民の方から広く意見も聴取いたしておりますし、ホームページのほうでも、現在、公表いたしております。  それと、今年のタウンミーティングですね、全18地区で行われたタウンミーティングにおきましても、市民の方に丁寧に説明のほうはさせていただいておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 私もタウンミーティングは3カ所出ましたけど、この点について、例えば、地元の公民館がなくなるとか公共施設がなくなるとか、そんな説明はなかったと思いますけど。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 公共施設の総合管理計画につきましては、それぞれの施設の見直し方針を決めているものでございまして、先ほど来市長が言っていますように、すぐ壊したりどうこうするもの以外を除きましては、それぞれ当面維持するなどの方針を出した上で、それぞれ施設を管理しております担当課のほうとヒアリング等を実施しながら計画の見直しのほうを進めておるとこでございますので、議員のおっしゃるとおり、来年とかそういう喫緊に取り壊しとかそのようなことは計画のほうに盛り込んであるものではございません。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 市民にきっちりこういう内容を説明すべきだと思うんですが、方針を説明するんではなしに、実際に地元の施設がどうなるかとかいうことを。きっちり説明しないのはなぜなんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほども申しましたように、見直しの方針が決まっているだけで、この計画では見直しの方針だけでございまして、具体的に、まだ、各公民館がどうするとか、そういうとこにつきましては、この計画では、当面維持するということで書いてあるということでございまして、すぐどうこうするとは書いてありません。  ちなみに、もし将来、40年間で48%ということでございますけども、40年間のうちにそのような施設の改修だったりとかいろんなそのような計画が具体的になってきたときには、改めて、担当課のほうがそれぞれの市民の方に具体的な説明をする状況の場を持つようになるのではないかとは思っております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 急に前の年になって説明するのも市民は困ると思います。  行革や公共施設の削減はある程度必要だと思いますが、市民が主人公、主役の養父市です。市長も言っておられました。市役所や市長が養父市の主人公ではありません。財政が健全化されているなら、まちづくりの主役、市民のために支援する施設を市内均等につくっていくべきだと考えます。  次の質問に移ります。若者定住について。  若者定住策は、養父市も子供の医療費の無料化とか保育料の減免、給食費の減免などいろいろ対策を打っておられますが、平成23年3月に養父市の住宅マスタープランが策定されております。既に7年が経過しました。若者U・Iターンの定住促進、人口減対策として期待されております。状況を見ますと、空き家の利活用ばかり推進されているようですが、市がかかわる宅地分譲は上箇の16区画だけのようで余り進んでいないようですが、今後、宅地分譲の計画はどうでしょうか。ありませんか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 養父市の住宅マスタープランのほうには書いてありますけども、養父市の行う宅地分譲につきましては、利便性の高い場所にある公共施設の跡地などの市有地を活用しまして、民間市場の動向を踏まえながら、民間事業者との競合を避けるように配慮しながら実施時期や事業内容を検討していきますと書いてあります。  ですので、ここに書いてありますように、養父市が新たに民間所有地のところを所有してまで積極的に宅地分譲を進めていく考えはございません。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) この計画は10年先を見越したという計画ですが、マスタープラン概要版の31ページには5年ごとに見直すとありますが、見直しなり評価なりはしたんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) プランのほうには、おおむね5年程度で必要があれば見直しを含めた検討を行うと書いてありますので、現在のところ、計画の見直し等を行う計画はございませんけども、必要ならば見直し等をしていく考えでございます。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 同じ計画の中に政策内容がありますが、集落内や周辺における活用可能地を利用した小規模な宅地分譲の促進とありますが、これは、実現したんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 養父市が合併して以降にはこのような事業を行っているところはないと思っております。合併前の旧町においては多少の数はあったとは確認しておりますけども。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 小規模ながら、4軒、5軒でも、住宅促進、宅地分譲促進を計画に上げとるのなら、すぐにでもしていくべきだと思います。  それから、市営住宅についてなんですが、養父市の市営住宅は383戸ありますということで、土地利用未来課が計画を示していますが、このうち募集可能な戸数は262戸、現在、あるということで、7年後の2025年には220戸に減少しますが、この計画をよく見てみますと、2025年時点で募集可能なのは、八鹿が88戸、養父が40戸、関宮86戸ですが、大屋はわずか6戸しかありません。その先、2035年になると、同じ、八鹿、養父、関宮はそのままですが、大屋はゼロです。なぜゼロなんでしょうか。大屋地域には住むなと言っているようなものですが、どうですか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 養父市の市営住宅の募集等につきましては、建物の老朽化であったりとか、募集しても応募がないとかという理由で新たに募集をしないという方針を打ち出しております。  それですし、現在入居可能の住宅に募集いたしましても募集方法のほうが80%未満という状況でございます。そのような中でございますので、同様に、この内容を大屋の住宅にも適用されますので、大屋の住宅につきましては、現在の方針に基づきまして、募集停止するものしないもので、はっきり分けて対応のほうをとっていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 人口減と若者定住対策ということで、いつも一番養父市が必要なのは、周辺地域への対策や支援だと思います。その辺のところ、市長のまちづくりの考えをお聞きいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 周辺地区であると、何をもって周辺地区と言うのか、何をもって中心と言うのか、私にはよくわからなくって、私は、自分の住んでいるとこが中心であろうと思っております。自分の住むとこをしっかりしていく。養父市に住んでおられる方が、それぞれ自分の地域をしっかりとこれからも、歯を食いしばってもしっかりと守っていくんだという気概を示していただく。そういうところに市はしっかりと支援をしていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 11番、津崎和男議員。 ◯議員(11番 津崎 和男) 合併した市町村では、どこでも、養父市の場合は関宮とか大屋町とか周辺地域は寂れていくのが状態です。その辺のところの考えを市長にはお聞きしたかったのですが、時間もありません。  住宅マスタープランについては23年3月に策定したものなんですが、それは、養父市の財政がまた健全化されていない時期でした。現在、健全化されているなら、もちろん、このほかの計画についても、問題解決に対して変更していく……。 ◯議長(深澤  巧) 議員、質問をまとめてください。
    ◯議員(11番 津崎 和男) はい。  引き続き、私、市民の声を議会に届け、市民の声を市政に反映するため頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 以上で11番、津崎和男議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後3時00分休憩        ──────────────────────────────                  午後3時10分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番、谷垣満議員の発言を許します。  8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 8番、会派養父の未来の谷垣満です。通告書に従い、一般質問を行います。  今回は、空き家・空き地の課題と、農地・山林を含めた後継者不足に対する養父市の方向性についてお尋ねします。  空き家・空き地の増加は全国的な課題ですが、養父市の空き家比率は、国や兵庫県、近隣市と比べても高く、今後も増加することが予測されます。現在、計画を策定し条例を定め対策を進めていますが、指導や勧告など、所有者に対して対応を求めるにとどまり、過料による罰則や行政による代執行は最終手段であり、特別な場合に限られているのが全国的な現状であります。  また、勧告などを行う対象は特定空家等に認定された物件に限られており、その数は空き家全体のごく一部であります。そのようなことからも、今後もふえていく空き家・空き地に対して、対策計画や条例制定の効果は限定的であり、周辺住民とともに個々の課題を解消していく市の対応が必要であると考えます。  前段として、市長にお尋ねいたします。  今後ふえていく空き家・空き地対策についての市長の見解をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 8番議員、谷垣満議員の御質問にお答えいたしたいと思います。増加する空き家対策についてということでございます。  御質問にありますように、空き家に対する対応、これは、今後におきます市政運営上の大きな課題の1つであるということです。これは、養父市に限らず全国的な傾向であるということであります。  そういう中から法も定められてきたということでありますが、空き家を負の遺産とするのか、もしくは地域の活性化のための資産とするのかという視点のあり方があろうかと思いますが、できることなら、先人が残してくれた大切な資産でありますので、活性化に向けての有効な手段に活用できたらと考えて、そういう方向で努力をし、今、空き家バンク制度とかいろんなものを講じておるところであるということであります。  ただ、そういう中でも、どうしても、御質問にありますように、手の行き届かない、所有者が不明になってくる、そういう危険になった状態の空き家も出てきているということであります。これは、養父市だけではない、これも、また全国的な大きな課題である。手が届かなくなりますと危険であるとともに、衛生上であるとか景観上であるとかまちづくり上、非常にそれが支障になってくるというようなことがあるわけでございます。  それらのことの解決、空き家の調査であるとか数の把握であるとか、それから、活用のあり方であるとか、危険な建物、特定空家と言われている、それらの対策等をいかに適切に行うかというようなことを計画として定めるということで、平成29年度、昨年度、空家対策計画を養父市も策定したところであるということであります。法整備がされて、それに基づいてこの計画を立てた。それから、条例も議会で議論いただいて制定したということであります。  これらに基づき適切な対応を今後行うということになると思いますが、現時点では強権発行というのはなかなか難しいということも事実であります。代執行等、これは、最終的な手段になりますが、代執行ということがあります。できるだけ、所有者の方に、その方を探し出して所有者の責任で撤去していただくというようなことを、我々としては、行政としては進めていきたいと考えているところでありますが、どうしてもそういう手段がとれないところについては、そして、なおかつ緊急を要するところについては、条例に基づいて行政が代執行をやるというような場合も、今後、まま出てくるのではないのかと思いますが、できるだけ慎重には対応していきたいと考えているところであります。  空き家は、先ほど申しましたように、できるだけ、負の遺産と考えるのではなく、今後の活性化のために資する資産として有効活用したい、そういう姿勢で向かっていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 国の特別措置法に基づき制定された市の条例により、明らかな危険や住環境への悪影響が認められる特定空家等に指定された場合は勧告などが行えますが、そこに至らない場合においても、周辺住民やその区の区長に不安を与えている事例があります。  平成27年度に調査した市内1,300軒弱の空き家に対して特定空家等に指定されているのは、現在、7軒であり、全体の1%にも満たない数であり、この条例で対策が行えるのはごく一部であります。また、周辺に影響を与える空き地も含めるとかなりの数があります。  具体的な例で申し上げますと、隣り合う独居の高齢者世帯があり、自分の敷地だけでなく道路や側溝を掃除したり、築地の草を抜くなど、2人で協力して行っておられましたが、1人が亡くなり空き家になってしまいました。お一人になられた後もお隣の庭先まで掃除したり環境保全に努めておられましたが、その作業にも限界があり、年を追うごとに負担も大きくなっているとお聞きします。  また、地区内の戸建て住宅において、住民が亡くなられたり都会の家族のもとに引っ越すなどにより住民はおられなくなっても、その建物や立木はその区に残り続けます。区費も求めることができなくなってしまうとその空き家の管理は間接的にその地区民に強いられることになり、そのような不安を口にされる区長もおられます。  養父市の空き家・空き地の課題に対して市民が求めているものは、所有者と近隣住民との仲介や、各区で行う作業への支援、また、空き地対策に費用が発生した場合に所有者に負担を依頼するなど、具体的な対策を行政に求めているのではないかと感じております。  お尋ねします。  増加する空き家の多くは、特定空家等に認定されない段階で近隣住民に不安や住環境保全に負担を強いている現状があります。住民、区長の抱える課題に対して養父市はどのように考えているのかをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 空き家または空き地に関して、特定空家等に指定される前の扱いということの御質問がございました。  後段の御質問の中で、市民は仲介であるとか、費用負担を所有者に求めるという御質問がございました。前半部分につきましては、産業環境部が環境保全という視点で条例を持っておりますので、その実態、実情について御紹介をしたいと思っております。  特定空家に指定されるいかんにかかわらず、地域で空き家または空き地が環境的に悪影響を与えているような場合には、先ほども触れましたが、養父市環境保全条例に基づきまして、養父市が養父市の責務としまして、そういった環境保全に関する知識なり意識の高揚を図らなければならないという文言がございまして、これらに基づきまして、所有者を特定の上、今の現状を所有者の方に、市内に住んでいらっしゃる方いかんにかかわらず、お知らせをするということの対応をとってございます。その後に、その対応が不完全な場合には、必要に応じて勧告または命令というところまで、その条例に基づいて対応ができるということになっております。  現時点では、こちらの、ある意味お知らせ的な、所有者の方にこういったことになっておりますと、地域の方が苦労されておりますという御連絡をさてもらったうちに個別に連絡をとらせていただいて、もしものときには所有者の責任があるということもお伝えしながら対応してきているということで、近年では勧告とか命令というところまでは行った事例はほぼないというふうに理解しておりますけれども、そういった形で、先ほど御質問のありました仲介という部分につきましては環境保全条例で対応しているようなところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 特定空家に指定されていなければ行政の事業ができないというわけではございません。計画のほうにおきましては、特定空家に指定されていない物件でありましても、差し迫った危険がある場合などにおきましては、判定委員会に諮った後になりますけども、危険箇所にブルーシートをかぶせたりとかベニヤ板を張るなどの最小限の危険の回避措置のほうはとることができることになっております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 長年、御近所で助け合いながら暮らしてきた中で、なかなか言いにくい、求めにくい現状も対策をおくらせてしまう要因の1つであると感じております。  そこにこそ、公的な立場で間に入ることで、円滑な関係性の確保と市民の住環境の保全を図るのは大変有効な手段であると考えております。  市民の方にも、そのような場合に、では、どこに相談したらいいのかというお問い合わせを聞くことがあります。市役所のほうに連絡をしていただきまして、そのような対応がある、また、そのような話を聞いてくれるという場があるだけでも市民の方には大変大きな安心につながるものと考えております。  また、特定空家等に認定されない場合においても認定委員会等に諮りましてその対策をするという話でありますが、実際にそのような対策を行った事例というものは、今のところはないかと思われます。また、その認定委員会も、今年度に関してはまだ開かれていないということでありますので、その状況、必要に応じて開かれるということで認識をさせていただきたいと思います。  市が預かりました税金で全ての空き家・空き地を維持管理することはできませんので、所有者やその家族はもとより、周辺住民や区長の理解と協力は必要不可欠です。条例では、空き家情報の提供を市民、自治組織に求めておりますが、反対に行政側から情報を提供することも必要ではないかと考えます。空き家が実際に発生した場合の対応方法や実例、行政知識を共有する機会も必要ではないかと考えます。市にとっても、現状把握や課題の抽出において、広報やパンフレットを配るだけでなく、区長や地域自治組織との情報交換の機会が有効ではないかと考えます。  お尋ねいたします。  空き家・空き地の対策は所有者と周辺住民の理解と協力が必要です。地域自治組織や区長との意見交換会、または勉強会を市が開催し、実態把握とともに官民で検討する機会が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 空き家につきましては、弁護士の見解といたしまして、空き家の情報は個人情報であるために区長等の第三者への情報提供は制限があるというふうに認識しております。  市といたしましては、空き家としての情報については、今後とも十分注意を払いながら、所有者への連絡であったりとか、地区全体での見回りなどの協力をいただくなどしながら、地区と行政とが連携して取り組む必要があるのではないかと思いますけども、申しましたように、何分、個人情報ということで全てこちらのほうから情報提供ということにはならない面もございます。  今後は、国や県及びほかの市町の状況等も踏まえながら対応のほうを検討していきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 市で調査しましたそのような個人情報でありますとかそういうものではなくて、実際に区長さんが困られていますのは、区に住まわれている方が、空き家になりそうだ、また、実際に空き家になってしまったときにどのような対策をしたらいいのかわからない。区費も求めることもできないですし、結局、残ってしまった後でどうしたらいいのかがわからないという区長さんの意見を聞いております。  そのような区長さんの不安に対しまして、行政としては、このようなことがあるよでありますとか、それぞれの区の状況を情報交換するような場を、市が機会を持つことが必要ではないかなという考えでおります。  同様に、地区民同士がともに考える機会も必要ではないかと考えております。自分の家が将来空き家になることが予測される世代や、その地区に暮らし支えていく若い世代も含めて、空き家の課題を考える機会を行政が主導して行うことも空き家対策の1つではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど申しましたように、空き家等の管理責任は所有者にあるということで、みずからの責任において適切に対応していただくということが基本になっております。  そういう中で、養父市では、このような、養父市の空き家等の対策等を策定しておりますし、その中で、所有者がわかっている空き家になりますけども、それに対しての支援のほうは、その中でも、パンフレットの中でもしっかり把握してあります。適切な維持管理であったりとか利活用であったりとか、特定空家の対応などでそれぞれの支援を御案内しておりますので、その辺のパンフレット等を参考にしながら取り組んでいってもらえたらと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 今、地区民同士で、その地区の中で将来空き家がどんどんふえてくるという課題が間近に見えているときに、それぞれの世代がお互いに話し合うことが必要ではないかと考えております。なかなかそういう機会も、区で実際にやってくれと言われましても、行政的な知識もなければ実例等もそれぞれで調べていくということよりも、市が主体としてそのような機会を開催して情報提供を積極的に進めていくということは空き家対策の1つではないかという思いでお伝えしておるところでありますが、そのようなお考えはどうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 行政のほうは、いろんな形で市民の皆さんと話し合いをできる場、仕組みを持っております。市全域で市が回っていくというのは、これは、なかなか大変なことでできませんが、もし御関心のある地域、1集落でも2集落、自治協でもいいわけですが、例えば、出前講座でもあるから出てきてそういう場で話をしようじゃないかとか、市長、出てきて少しタウンミーティングをやろうではないかとかいろいろ言っていただければ我々は幾らでも出て行きますので、待って、待ち受けておったら、なかなか、反対にこちらも声をかけれません。これ、現実です。  市民の皆さんも非常に奥ゆかしいからいずれ市が説明に出てくるだろうと思っておられるだろうけど、なかなかそれでは行き渡りませんので、情報共有は積極的に、思い立ったらそのときに、市民も行政も、思い立ったときに同時にお互いがやり合うというのが本来の共助であったりコミュニティの強化につながると思いますので、もし思いつかれたらそういうことをどんどん市に言っていただいて、きょうはうちに来てくれやとか、こっちも忙しかったら調整して何日にしてやとかいうことをやりますので、それは、どんどん設けていく、機会はたくさんつくっておりますので、使っていただくのがいいのではないかと思います。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) なかなか、タウンミーティングの場でも時間も限られておりまして、言いたいことがあっても言えなかったりするような機会もあります。  ただ、空き家対策、空き家問題というものに限定しまして、希望されるそのような区がありましたらどこでも行きますという案内を、今思い立った段階で出していただければ、それに対応される区というのも多くあると思います。その中で、行政と区長と近隣住民と情報を共有しながらそれぞれの立場で対策等を考えていくのが有効ではないかと考えます。  次の質問に移ります。  空き家対策は全国的な課題であり、養父市においても特定空家の除去に対する補助金制度があり、除去費用の3分の2を国、県、市が負担する制度ですが、こちらも、対象は特定空家等に認定された物件に限ることから、さきに述べましたとおり、ごく一部であり、その利用実績も今のところはありません。空き家の所有者においても、本当は適正に管理したいという思いはあるが、離れて暮らしていたり、高齢になり自身で管理ができない状況も考えられます。  また、周辺住民が協力して行う場合においてもその負担は大きく、手がつけられないまま問題が進行してしまうことも考えられます。  お尋ねします。  所有者に対し、適正管理や改善に要する支援や、周辺住民が行う作業に対する支援など、行政で協力できる仕組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど来申していますけども、空き家等に対する支援につきましては、あくまで所有者の方に限るということでの支援策はございますけども、周辺の方への支援というのは、現在のところございません。  ですので、パンフレット等で市のほうが案内しておりますさまざまな支援策がございますので、その中から有効な施策等を選択いただきまして所有者の方が対応していただくという、このような状況になっているかと思います。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 所有者に対する補助制度等は、それぞれが改修であったりとか、ほかの用途に使用する場合であったりとか、改善に向けての補助金というのはありますが、養父市の空家対策計画によりますと、35%ぐらい、一番大きな所有者さんはそのままに維持しておきたいというのが一番多い意見であります。  そのままの状態であれば特定空家にはならない状態で、近隣住民に悪影響を及ぼす可能性があるのは、草の繁茂でありますとか枝葉の侵入というものが一番多いと考えられます。  また、国土交通省の資料によりますと、勧告や是正措置以外に一番有効であった制度としましては、所有者への草刈りや伐採等を市が委託、または業者を紹介するなどの制度が有効であったというデータがありました。所有者への支援ということでは、そのような具体的な例もあり検討が必要ではないかと考えます。  また、近隣住民がボランティアで空き地の管理を行う作業のときに資機材を貸し出したり、発生くずの処分に対する支援などが行われることも、周辺住民との協働による環境保全の推進などではないかと考えられます。  また、冒頭に市長のほうからもお話がありました、空き家の解体だけではなく活用事業による対策も提唱されております。空き家・空き建物を交流施設等に改築し地域の活性化や住環境の改善を目指す場合に国の補助金を受けられるものです。市長も御存じのことかと思いますが、養父市内の空き建物を活用しまして今どきの若者が集まるイベントを継続的に行っている事例もあります。地域の歴史を象徴するような趣のある建物に養父市の若者が愛着と誇りを持ち主体となって新しい価値を生み出す、このような取り組みに行政の立場で支援することも空き家対策の1つではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) まず、活用のほうのことについてですけども、現在、空き家等の活用の事業につきましては、国が行っております国の交付金を使った制度もございますし、県が行います空き家等の活用の支援事業がございます。いずれにつきましても、地域再生とか地域活性化とかそういう面にも使えるメニューになってございます。  ただ、市や県にいたしましては、国の事業のほうではなく県のほうが計画しております空き家等の活用支援事業の地域交流拠点型というのがございますので、そちらのほうを紹介している現状でございます。  なお、県のほうは住宅政策課になりますけども、市ではやぶぐらし課のほうが窓口となって対応のほうはさせていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 私のほうからは、企業支援といいましょうか、そういった観点で空き家を活用ということに関する補助といいましょうか、そういったものの御紹介をさせていただきたいと思います。  養父市の企業等振興奨励金がございます。こちらのほうで空き店舗への出店補助という制度がございますけれども、空き店舗、ここに等というのがついてございまして、たとえ従来が民間とか通常のお住まいの家であっても、そちらのスペースを活用して事業をやるような場合、通常の事業者さんがお住みになる部分の改修等は対象外となってしまいますけれども、事業をやられる場合は、そちらの賃料なり、そういったことに対して補助を出してございます。  また、事業をやるわけではなくて、先ほど議員からも御紹介がありましたけれども、一時的なイベント等を行う場合にも内容によっては補助が出るというスキームもありますので、いろいろなアイデアをお持ちの事業者様がいらっしゃいましたら、当商工のほうまでお問い合わせいただければというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 県等の空き家活用事業の助成金や補助金、また、事業者に対する補助金等もありますが、国の空き家再生等推進事業の活用事業タイプというものでありましたら、事業主体が地方公共団体においてできるというものがあります。そちらにおいても国費で2分の1が補助をされ、そのような空き地等の改修に要する費用でありますとかに活用できる補助金という制度もあります。こちらのほうも、内容等、また養父市の状況に合うか等、検討を含めて、実際にそのような利用が可能であれば、養父市にある、趣のある、歴史を象徴するような建物を再活用できるのであれば検討に値するのではないかと考えます。  冒頭に市長が申し上げられました、負の側面のみで捉えるのではなく、受け継ぎ守ってきた大切なものであるという意識は養父市民の根底に根差すものであり私も同意見であります。都会ではできない養父市らしい空き家対策の形もあるのではないかと考えます。  次の質問に移ります。  土地、建物について登記がなされていないことで対処に時間がかかったり手がつけられない状態が全国的にも見られます。所有者不明土地は新たな課題を生み出し将来負担の増加にもつながります。現状で調査されている1,300弱の空き家、その他、空き地においても、登記状況の把握や未登記物件についてはどのようにお考えでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 空き家等におきます所有者等の調査につきましては、固定資産税の課税情報であったりとか、登記簿謄本を調べながら、対象となっている空き家等の調査を行っております。  ただ、それらの課税情報や登記情報がないものにつきましては、所有者の特定、把握はできない状況でございますし、また、土地と建物の所有者が違う場合もございます。そのようなときにも所有者の特定が困難な状況が発生していることは事実でございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 登記には費用と手間がかかり、取得、相続する価値に見合わないことが根本原因であります。  農地や山林においても同様の課題があり、養父市の国家戦略特区や森林環境譲与税の活用により、登記、相続する価値をつくることが求められていると考えます。
     以前にも提案しました、養父市の若者が親の田畑を受け継ぐための就農支援や、AI、ICT等、最新技術を用いた農作業の労力の軽減、また、兼業農家の促進や農業機械のシェアリングなども考えられます。農業だけで採算が合わなくとも、兼業により田畑を維持することができる仕組みは、現在の兼業農家、また、小規模農家への具体的な支援となり、また、田畑の相続喚起につながると考えます。  山林においても、次年度から段階的に交付される森林環境譲与税は、間伐や木材利用の促進、また、森林整備に関する費用に使うことができるとされ、活用により森林資源を収益化できる可能性を秘めております。  市長にお尋ねします。  国家戦略特区を活用した農業の高採算化に向けた新たな挑戦や、既存農家、小規模農業者への支援、また、森林環境譲与税等活用による森林資源の収益化により養父市の土地を相続する価値を生み出すことが求められているのではないかと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 養父市の農家の経営状況ですね。中山間地で経営規模が小さい、小規模農家が多い。それで、農地の所有面積で見ますと、1ヘクタール未満が9割、90%。ですから、お米が国の制度で、食管会計等で価格を維持するため高く国が買い上げいたころでも専業農家というのはなかなか難しかった。大半が兼業農家であったということです。  兼業農家は、農地だけでなし、大きな山地主でない、山も少し持っていた。面積は小さいけど、そこで稲をつくって食糧を得る。それから、山に入って、それは、自分の少ない面積の山、大きくはないけど山を少し。それから、入会林に入って、そこで燃料を得た。そして、それで食糧と燃料を得ながら、それでは生活できませんから、少し勤めをして、昔ですから、今はないかもわからない、失対事業というのがあったりしましたから、公共事業の中には、必ず地域の方々を雇いなさいというような枠もあったりして失対事業というのがあったんですよね。そういうもので、冬期、農業ができないときは現金収入、兼業農家だったんです。健全な兼業農家が日本の中山間地域を支えてきたことは事実ですので、国家戦略特区は、多様な農業の担い手を我々はしようということで、専業農家だけでつくろうなんて一つも言っていなくって、国家戦略特区の多様な農業の担い手をしっかりとつくっていきましょう、それが日本の農業。  ですから、健全な兼業農家をしっかり育成、これは、大切なことですので、このこともしっりやっていくということでございます。ですから、おっしゃるように、農地を耕しながらお勤めをして収入を得ていただく、それは非常に大切なことで、そういう方々にもしっかりと、いろんな意味で、今、国の制度も使ったり、それから、市の農業制度でも、そういう方々にも、しっかり、今も支援しているところですので、我々は健全な兼業農家も育成していきたいということです。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 森林環境譲与税の活用による森林の相続する価値を生み出すような政策等はどうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど来、同僚議員の御質問にもございましたけれども、森林環境譲与税の使途はまだはっきりと国からは示されておりませんが、ざっくり言うと、従来の補助事業の対象とならないような、なかなか森林経営計画が立たないような、ある意味、非常に環境の条件の悪い森林に対するいろいろな施策を講じると、そういう目的でございます。  そういう意味では、議員おっしゃるように、相続の対象となる、かなり、そういった意識が芽生えないような森林に対して譲与税を通していろいろな条件整備をしていくということになると思いますので、そういった譲与税の活用によって価値が上がり、相続してもいいかなと考えていただけるような森林整備につながっていくものというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 国家戦略特区による新たな担い手の確保、こちらは非常に重要なことであります。  けれども、今、耕作放棄地がふえていく、農地を手放す方の大半が兼業農家であります。そのような兼業農家の方が、何とかしてその土地を手放さなくていい、農地を手放さなくてよいような制度をつくる必要がある。そこには国家戦略特区等も有効に活用できる可能性があると感じます。  また、森林環境譲与税に関しましては、次年度、来年度から段階的に交付が始まります。けれど、今はまだ明確な使途が定められていないということでありますが、予算策定の時期に入ってきておりますし、次年度からすぐにスタートできるようには、そのような準備等も早急に進めていく必要があるかと思いますので、国のほうに求めていくことも必要ではないかと考えます。  次の質問です。  空き家・空き地の課題は対処に多額の費用が発生します。また、その負担は近隣住民や、将来その地域を支えていく若い世代にも大きくのしかかってきます。そのような現実を考えたときに、独自の目的税による課税や基金等、将来の財源確保の検討も必要にはなるのではないかと危惧しております。  お尋ねします。  活用や流動意思のない空き家に対して空き家課税の検討や基金の創設など、将来の対策に必要な資金を蓄える仕組みについてのお考えをお尋ねします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど来申しましておりますとおり、個人の財産である空き家等への対策のために公費を使って基金を創設することは困難ではないかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) 空き家課税という御質問がございますので、私のほうから一度補足ということでさせていただきたいと思います。  今、議員の御質問のように、活用や流動意思のない空き家ということでございます。空き家につきましてはいろんな空き家がございます。先ほどもありますように、いつも管理をされている空き家あればそうでもない空き家、そういうものがあるんですけど、その中で、税を課す中で公平であり適正でありというのがまず第一の目的になってまいります。その中で、活用や流動意思がない空き家なのか、後継者が明確でないのかあるのか、その辺のところをきちっと判断するのは非常に難しいところがございます。そのようなことを総合的に判断する中では、空き家課税ということについて今すぐに適用するようなことはいろいろと課題が多過ぎるのではないかというふうなことを考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) さまざまな理由で空き家を所有されている方にとっては非常な対策であることは承知をしております。  空き家の流動化が進まない理由は、仏壇があることや、その土地、建物への愛着であることも心情として理解をします。  しかし、後にその地域を担う住民、市民のためであり、残される次世代のためでもあります。所有者が思い入れのある土地を守っていく世代や市民を考えたときに具体的な対策が必要ではないかという意見です。実際に5年なり10年なり、猶予措置をつけまして、本当に流動ができないのか、流動意思がないのかということを確認することも必要でありますし、所有者の心情も勘案し、思い入れのある土地や建物を地域活性化の資源に転換させる、また、安全・適正に管理できる仕組みをつくる、田畑や山林に受け継ぐ価値を創造する。それでも補えない人口減少の後継者不足に対して、新たな担い手である企業や移住者に活用を求める。空き家課税に至らせないために行える政策は、この問題の大きさからも、できる限り行うべきであります。  一方で、現在の空き家、近隣住民、地区のため、また、養父市を担う若者や子供達のために、言葉だけでなく本当に必要な対策は早期に実現し、時代変化に合わせて柔軟に運用していく取り組みの必要性を強く感じております。  次の質問に移ります。  山林の立木においても同様の課題があり、倒木による墓地や住宅への被害や、未整備の土地、山林が原因となる災害も予測されます。費用もかかることから、実際に倒れるなどの被害が出るまで放置されるケースが多くあります。山林からの倒木による住宅、墓地等への影響も不安視ささており、所有者に法的な権限を持って適正管理を求めるような取り組みの状況についてお尋ねします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど来、私どもの部のほうで、空き家なり空き地に対しては、養父市の条例で環境という視点から、最後、勧告までできるという実情を御紹介しました。  一方で、森林におきましては、結論から申しますと、そういう枠組みはまだきちっとはできていないというのが現状です。  ただし、同僚議員の質問の中でも答えさせていただきました森林経営管理法、新たな法律ができまして、その中で、所有者の責務というものが明確に位置づけられております。適切に管理しなければならないというところもございますので、空き地または空き家と同様な、そういった、養父市のほうから情報提供して、放っておくといろんなことが起きますというような、勧告まで行くかどうかは事案によると思いますが、そういった体制を整えなければいけないなというふうに考えております。  ただし、先ほどの同僚議員の質問にもございました、制度としては、どうしようもならないような、集落の裏山がまさに倒木であったり崩壊するおそれがあるような場合には、県民緑税で対応ができるという制度はございますけれども、原則論として、所有者がしっかりとした対応をとっていただくというのが第一ですので、そういった体制をしっかりと整えていく必要があるというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 次の質問に入ります。  今回取り上げました空き家・空き地においても、代々、子や孫、親族で受け継がれてきた仕組みの崩壊が原因ではないかと考えます。以前は、親の家や土地、山や農地を子や孫が受け継ぎ守っていくのが当たり前の時代であり、後世に伝えていくことは親の責任、子供の責任であったように思います。時代の変化に伴い、そのような感覚が薄れ、残念ながら跡継ぎのない家もふえてきました。本心では子供に帰ってきてほしいという思いはありながら、時代の変化だからと諦めておられるのではないでしょうか。そのような後継者不足に直面した現代において本質の課題に取り組む必要があるのではないかと考えます。  お尋ねします。  子や孫、養父市出身者の世代承継に取り組み、市民の安心と継続可能な養父市の実現を目指してはと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷本教育部次長。 ◯教育部次長(谷本  進) 養父市の世代継承についての御質問でございますけれども、学校教育の分野では、養父市の先人教育あるいはふるさと教育によりまして、ふるさと養父市に誇りを持ってあしたを担う人材育成を実施しております。  特に、市内の小・中学校では、池田草庵先生にちなんだ「そうあんくん」の日の自己啓発の取り組みも進めておるところです。さらに、氷ノ山登山の取り組み、明延自然学校を利用しました自然学校の取り組み、さらには、古民家が残っております大庄屋記念館などの見学というふうな形で、それぞれの子供たちの発達にあわせて養父市の魅力を知り学び体験することを通じて、養父市を担う子供たちの人材育成を展開しておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 人権・協働課におきましては、今年度、子育てしやすい養父市を目指しまして、人材育成の視点を取り入れました冊子、子育てブックを作成しております。  この子育てブックですけれども、子育て、人育てということに自尊感情を取り入れるということで、子育てにかかわる全ての人が自尊感情について学び、実践するといったことで、子供たちの自尊感情を育んでいきたいということで、そこを目指しております。自分は価値ある大切な存在であるということを思える自尊感情を育むことが生きる力を生み、自分に自信を持ち、やりたいことに挑戦しながら希望を持って生きていくといったことにつながるというふうに考えております。  このような人材を育てるということが、自分自身を育ててくれた親や地域に誇りを持って養父市を担う人材育成にもつながるものというふうに考えております。  将来にわたって持続可能な養父市、安心して住み続けられる養父市、子育てしやすい養父市というふうにもつながるものというふうに確信しております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 古くは、少ない人口でも地域を維持し受け継いでこられた背景には、世代承継を徹底していたことも事実であり、その時代に習うべきこともあるのではないでしょうか。  以前にも申し上げました、養父市で生まれ育った現状で帰って来ない6割の子供たち、養父市出身者に重点を置き養父市の世代承継を向上させる取り組みも有効ではないかと考えます。さまざまな政策を駆使して総括的に補っていくことも1つの方法でありますが、問題の本質に真っ向から向き合い1点突破で取り組むこともまた1つの方法であります。  市民の抱える不安や課題の多くは、受け継いでくれる子や孫が近くにいてくれることで解消されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 世代承継というようなことも含めまして、今、養父市では地方創生ということでしっかりと取り組んでいるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、谷垣満議員。 ◯議員(8番 谷垣  満) 以上で私の一般質問を終わりますが、新たな担い手として参入、また、農業分野への事業拡大など積極的に行っていただいている企業には、大きな感謝と敬意を払うものであります。  ですが、養父市の田畑を守ってきた小規模農業者にも目を向けてほしい。移住者がふえるのは嬉しいが、できることなら自分の子や孫が帰ってきてほしい。外にばかり目を向けないで養父市の内側を見てほしいという市民の声はそのあたりに関係しているのではないかという提言です。  言葉を選ばずにお伝えしますと、国策である地方創生や国家戦略特区、日本の未来や国家的な課題はよくわからないが、とりあえず、都会に住んでいて帰って来ないうちの息子を何とかしてくれ、そんな養父市の跡継ぎ問題に直球勝負で取り組むことも1案ではないかと考えます。  関係人口で言いますと、養父市で生まれたことは最大の関係性であり縁でありきずなであります。養父市で生まれ育った子供たちに、自分たちの好きなところに飛んで行け、ではなく、家に帰ろう、養父市に帰ろうと胸を張って言える自治体こそが私の理想であり、そのような養父市の実現に努めてまいります。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今のままお聞きしていると聞く人に誤解を与えると思いますので、しっかりと申し上げておきたいと思います。  直球勝負を投げるのは我々も投げますが、地域の家庭の方もしっかり投げていただきたいということです。しっかりと双方が一緒にして投げないといけない。我々は、地域の子供たちにはどう言っているか。胸を張ってこのすばらしい魅力ある、生まれ育った愛する養父市に帰って来てくださいという施策を、今、我々はやっておりますので、それは、ただ単に、行政はいい格好を言っているんじゃないとか、国家的なこととか、そんなことは、きれい事を言っとるんじゃないということではない。そういうことをベースにしながら、帰って来てくださいということを申し上げておりますので、それは、しっかりと理解していただきたい。誤解をしないでいただきたいということであります。  今のままで行けば、何か、養父市は何もやっていないという御質問になりますので、明確にこのことは申し上げておきたいと思います。若者たちには帰って来てくれと、これをしっかりと手を広げて、そういうことでいろんな施策を今我々もやっている。ただ、十分でないこともわかっておりますし気づいてないこともありますので、気づいていないことは、気づいておられる皆さん方からも、1つ、御提案いただくと。それこそ、ここできれい事の議論をしておっても何にもならんのですよ。気づかれたら、しっかりと、みずから、我々もこう考えているけどどうだろうということをお伝えいただければ、答えれることはしっかり答えていきたいと思います。  以上です。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、8番、谷垣満議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後4時05分休憩        ──────────────────────────────                  午後4時15分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番、藤原芳巳議員の発言を許します。  12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 12番議員、藤原芳巳です。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  今回は、地方分権と地方創生について、私的にはまちづくりの根っこという位置づけをしております。  地方創生が叫ばれてから時が過ぎました。数々の努力にも関わらず人口減少はとまっておりません。政府も人口減少やむなしと言葉にしております。  今年、政府が出した推計、これは、推計でございますけども、2015年から2040年までの25年間の人口減少は養父市で40%となっております。ちなみに、1960年から2005年までの45年間の人口減少は養父市で36.9%でありますからいかに加速しているかということがわかります。縮小社会に向かって養父市はどう立ち向かえばよいのか。大枠での共通認識を持ちながらみんなで努力をしていかなければなりません。  前段として地方分権改革というところから話を始めたいと思います。地方分権改革は、平成5年6月、細川内閣のときでありますが、国会での地方分権の推進に関する決議から始まり、平成11年7月の地方分権一括法の成立により第1次地方分権改革が実現しております。時を同じくして平成の大合併も始まっております。地方分権の歴史はまだ浅いものだと感じております。これにより、法律上は国と地方の関係が上下・主従の関係から対等・協力の関係に変わり、機関委任事務制度が廃止され国の関与に係る基本ルールが決められました。地方分権型の行政システムが構築されたということであります。  第2次地方分権改革は、平成23年3月の東日本大震災の後、5月以降、第1次の問題点を修正して4回にわたる一括法で数多くの個別の事務、権限について、規制緩和や権限の移譲が行われました。地域の自主性・自立性を高めるための改革です。これで地方の自治体に本格的な自治の担い手としての基礎ができたということであります。  さらに、平成26年からは、地域の事情や課題に基づいた発意と多様性を重視して、個々の地方自治体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案方式を導入、また、権限移譲についても、地域の特性にあわせて個々の自治体の発意に応じて選択的に移譲する手挙げ方式を導入しています。  このように、地方分権改革が推進されてきましたが、これは、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生において極めて重要なものであるとされています。  しかしながら、今も、実際には中央政府に権限も財源も集中し、その強い統制と干渉のもとで自治体の運営がなされているのではないかと思われます。地方分権一括法も第8次となってきておりますが、相変わらず、国と地方の並行権限、あるいは、要請できる規定等が見られるようであります。  質問に入ります。  まち・ひと・しごと創生法では総合戦略を定めるよう努めなければならないとあります。計画策定は義務ではなかったにも関わらず、現実には全ての市町村で策定をされました。問題は、総合戦略をつくるのであれば国の総合戦略と県の総合戦略を勘案せよとなっている点であります。自治体が地域事情に応じた自発的な策定をしたわけではなく、国や県の計画に合うように、言わば、画一的につくった、つくらされたとも言えるのではないかと思えます。それぞれの地域事情に応じた課題が正しく盛り込めなかったのではないかと考えられますが、養父市においてはどうであったか、基本的な考え方について、まず、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 12番議員、藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  地方創生ですね。地方分権、地方創生、これがまちづくりの根っこであるという基本的な考え、このことについては私も同じ考えであります。根っこであることは事実であります。そういうことを、根っこをしっかりと育てようということで努力しておりますが、まだ、努力の成果は見られていない、人口減少は進んでいるということであります。  縮小社会での養父市の進むべき方向についてということが大前提の御質問でありまして、地方分権について経緯等をお話いただきました。まさしく経緯としてはそういうことであります。  平成26年、総合戦略の策定ということになってきたわけであります。地方創生ということが、前年度、平成25年ごろから学識者によりますいろんな会議等で、地方の人口減少が急激に進んでくる中で自治体が維持できなくなるのではないかというような議論が大きくなされた。それらが、それは大変だというようなことで、総合戦略、それを歯どめするために国としての戦略をつくられた。  自治体については義務ではないということであったわけですが、それらの全ての自治体が人口減少の将来、地域の人口の将来をにらんだときに人口減少は避けて通れないということで、これは、国の方向と時を同じくしてそれぞれそういうものをつくろうではないかということで主体的につくってきたという流れであります。  それで、現に、人口減少に対して、それは、歯どめをかけるために、それぞれ、自治体が地域の実情をしっかりと勘案した上での戦略を立てて対応する場合に限って国のほうから交付金を出しましょうというようなことがあった。これが1つの大きな、全自治体が戦略を立てるということになったきっかけであったことは事実であります。交付金という魅力的なものがついてきたということであります。  金に踊らされたような感じがなきにしもあらずですが、養父市の場合は決してそういうことではなくして、先ほど、きょうの他の同僚議員の質問でもお答えしておりますが、既に以前から、私ども、人口減少というのは、これは、非常に大きな問題であると考えながら、養父市に限らず、但馬の自治体はどこもだったとは思いますが、人口減少にどう歯どめをかけるのか。そのためには、地域で生まれた子供たちにいかに地域にしっかりと住んでもらって後継者となってもらうか、責任、そのことをしっかりとやっていこうということでやってきておりました。  ただ、それは、地方創生という言葉ではなくして人口減少に歯どめをかけるということでの訴えるテーマ、なかなかそれは難しいものがあったわけですが、そういう取り組みをやってきたけど、市民の皆さん方にそれが浸透しなかった、それが、たまたま国の大きな動きの中で地方創生というような言葉となってあらわれてきた。我々は、反対に、これを好機としていいチャンスとして捉えてということで、養父市の場合は、戦略の策定であるとか地方創生という言葉を使わせていただいたということであります。  あわせまして、ちょうど地方創生が始まる前、養父市のほうは、独自の養父市の振興施策、養父市に根づいた文化をしっかりとこれからも息づかせたい。それから、養父市民が誇りを持って生きていくためには何をしっかりやるべきかというようなことを考えていったときに、これも、先ほども申し上げましたが、基礎のまちづくりのもととなった農業をベースにしっかりしていこう、まちづくりをもう一度立て直していくべきではないか。  それから、高齢者もふえてきておりますが、高齢化社会ということがどうしても負に見られがち、マイナスに見られがちである。でも、高齢者の中でも元気な方も随分多いではないかと。今、65歳以上が高齢者という定義ですが、元気な方が随分多い。現に担い手は65歳以上の方ではないかと。その方々にもっともっと勇気と力を持って働いていただくためには、高齢者の皆さん方の働きやすい環境づくりも、しっかりと我々も、行政としても方向として持っている。この2つをあわせて国家戦略特区というものに提案させていた。先ほどありました手挙げ方式の提案ですね、分権における。それの一環でもあったと思うんですが、国家戦略特区の提案。それが地区として採択されたということで、地方創生の、国がスタートしたということと養父市の国家戦略、たまたまタイミングも一にしたということであります。  そういうような中での養父市の戦略ということでありますので、たまたま国が戦略をつくった、それから、都道府県もつくった、そして、自治体もつくったというようなことで、一見、国の主導の中で、枠の中でつくったというような感じに捉えられがちですが、決して養父市の場合はそうではないと。この戦略をつくるに当たって私どもはタウンミーティングを行いました。今やっているタウンミーティングの最初のころですが、全自治協議会を全て回って、こういう状況の中で市民の皆さんのいろんな御意見をお聞きしたい、課題もお聞きしたい、提案もお聞きしたいということで、それらをまとめて戦略にまとめていったものである。  それから、当然、地域の皆さん方、自治協の皆さん方のほかにも、産業、学会、学識の方、それから、よく言われている産・官・学、金・労・言ですかね、労働組合の労働者の皆さん方、それから、金融機関、言論の方、いろんな方々に力を貸していただいて戦略をまとめていった。このベースになっているのは、市民の皆さん方のいろんな悩みであるとか抱えられておる課題、そういうものの解決に向けてということであります。
     そういうようなことで、ただ、交付金、先ほど申しました、これは、ある意味、我々にとっても魅力的でありました。交付金をいただこうと思えば、これは、ある部分、国の1つの枠、制度というものがありましたから、交付金をいただけるような形にしながら、内容的にはかなり、我々は国家戦略特区の趣旨も踏まえながら少し自由なものを立てさせていただいたつもりではあるということであります。今はそれらをしっかりと継続しながらやっていく。  これも、平成31年度、5年を迎える。これも、同僚議員の御質問にもありましたが、5年を迎えて、これで戦略が終わりになるのではなくして、これは1期ということでありますので、国の交付金があるのかないのか、そういうことは別にして継続して今後もしっかりとやっていく。それには、総合計画もほぼ期限を迎えますので、総合計画の趣旨等もしっかりと生かしながら戦略と一体化したようなもの、より地方創生、人口減少に歯どめをかける、若者、生まれた子供たちが養父市に住むことに魅力と生きがい、それから誇りを持って生きれるような、そういうまちづくりを行うための新たな計画をしっかりと立てていく、そういうつもりであるということであります。御質問にありますように、決して、我々は、国、県、その流れに引きずられてつくったのではないということだけは申し添えさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 大変丁寧に答えていただきました。次の問いもその次の問いも全部網羅されたんではないかというぐらいな感じでございますが、これについては、少し、私の原稿に沿っていきたいと思います。  地方版総合戦略の策定過程について。資料に基づいて申しますと、地方版総合戦略を策定する市町村に対して、国は1,000万円の枠で予算を用意しました。振り返る話で済みません。そして、多くの自治体が計画策定をコンサルタント企業に発注をしています。その多くは東京の企業でありました。このように、政府の地方創生という名目で予算化され全国にばらまかれたお金は東京を初めとする大都市圏へと還流し、地方の自治体はいわゆるゼロサム政策などの不毛な競争の中で消耗してきたのではなかったか。地方創生の名のもとに国が行ってきた地域政策の多くが、結局は大都市圏のビジネスにとっての受益になってきたのではなかったのか。  ただ、そういう中で、養父市は、国家戦略特区を勝ち取り独自の道を歩めたことについては、大変ありがたいことだったと考えられます。先ほど市長は国家戦略特区のことも含めてお答えになりましたけれども、今私が言ったようなことを含めて国家戦略特区とのかかわりを、もう一度、御説明、お考え、捉え方をお聞きできればありがたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 計画策定ですね。お話にありますように、全国の自治体が一斉に計画策定をやりました。これも、御質問にありますように、多くのコンサルが潤ったということであります。  日本の政策はほとんどそうなんですよね、ほとんど。総合計画、総合戦略だけではないんですよね。例えば、住民基本台帳の電算システムの法が変わったから少し変えましょうとか、税制、少し法律が変わったから税の課税の仕組みを少し、電算をいろいましょう。これ、みんなどこに行くか。大手の情報通信会社しか行かない仕組みになっておるんです。何百億円、何千億円、何兆円という金が必ず行くんです。それは、地方の企業はできない仕組みになっている、できないんですよね。そんなことをずっとやってきておる。  私もそのことは非常に違和感を感じておりまして嫌ですから、できるだけ自前でできるようにしようということは言っております。  どうしても、ただ、今の情報通信技術は余りにも高度過ぎて職員の能力を超えております。これは、正直なところであります。ですから、専門の大手のソフト会社であるとか通信事業者に任せざるを得ない、そういう仕組みができ上がっている。定期的にそれをやりますから、私から見ると、国の税金は大手の企業を養うためにどんどん使われているのではないかと邪推するぐらい、そういうことが行われてくるということであります。非常に、私は、そのことに反発も感じている。  養父市の戦略の策定についてはいろいろありましたから、コンサルへの丸投げは、当然、やりませんでした。ただ、アドバイザー、専門知識は要ります。特に、人口の推計である統計とか、これも非常に高度な専門の力が要ります。そういうところをしっかりやっていただけるような、ある意味、小規模、本当に小さなコンサルですが、アドバイザー的な形で入っていただいて、あとは市民の皆さん方の委員による手作づくりという感じでつくらせていただいたということであります。  国家戦略特区と地方創生総合戦略ということでありますが、先ほど概要は話させていただきました。養父市の国家戦略特区は、ある意味、規制緩和ということです。成長戦略の1つとしての国家戦略特区で、規制緩和を中心にした経済の活性化ということでありますが、これは、私の捉え方は、規制緩和、そのことは、すなわち、地方分権、自己主張するということと養父市の地方創生につながってくると。地方創生、養父市はいろんなことをやりたかった。やりたいけど、それをやろうと思えば国のいろんな制度の中でできないこともたくさんあったと。  ですから、もう少し、こういうことをやらせてくれれば、ひょっとしたら、若者にとって魅力的な地域づくり、地域社会づくりができるのではないかと考えました。それが国家戦略特区の提案のもとでもありました。地方分権という、ある部分、国に対してしっかりとものを言いたかった、言わなくてはいけないということと、それから、制度を変えることによって、少し、いろんな養父市民もその制度を使いやすくなることによって、もっともっと自由度、いろんな意味での、農業も、いろんなことも含めて自由度が高まるというようなこと。先ほど来出ております、地域の兼業農家の方も農業はやりやすくなる、そういうしっかりとした制度をつくりたい、これが国家戦略特区であったということです。私が養父市の国家戦略特区は養父市の地方創生そのものであると申し上げておりますのは、ずっとそういうことが根底にあるということであります。  これも、同僚議員の御質問の中でも申し上げましたが、今の地方創生は、確かに、タイミングとしては、我々にとっては非常にありがたかったけど、中身は、盤石な体制がある東京都民、彼たちは、東京都は潰れるとは思っていない。だから、東京に住んでいる人、大都市に住んでいる人は自分のとこは潰れるとは思っていない。それでも、地方が大変だ、大変だと言うから、いや、地方は気の毒ですね、何とかしましょうか、してあげましょうか、こうしたらどうですかというのが今の地方創生ですから、これは、このままで行けば、私は、遠からず地方創生そのものは、かけ声はよかったけどまた尻すぼみになってくる可能性もあると考えておりますので、今、それでも地方創生が大きくこれだけ国の話題になっている。これを尻すぼみさすわけにはいかない。だから、しっかりと、我々の地域の視点でもって地方創生をなし遂げていく。東京の視点でもっての地方創生から、それを地域の視点での地方創生にうまく、これを、色を塗りかえていく、そういうことが今我々に求められているということだろうと思っておりますので、今、そういう視点で国家戦略特区での国、省庁との、これは、戦いと言ってもいいほどだと私は思っておりますが、戦っておりますが、そのこと。本質は地方創生の今のあり方、視点を、都市の発想から我々地方の発想に、視点に地方創生も変えていく。そのことが必要だと思ってやっていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 丁寧に答えていただきました。まさに、養父市は養父市の視点で行かないかんのではないかとは思います。  もう一つ行きます。  次に行きますけども、資料によりますと、2016年に新たに交付された国の法律は、改正を別として23件あり、この中で市町村に新たな計画を求めたものが6件、新たな責務を設けたものが7件あるということでございます。自治体の規模に関わらず次々に新しい仕事がふやされる。さらに言えば、国は、総合戦略もそうですけれども、KPIという業績評価指標を設定させて、第三者のようにモニタリングして施策の評価をやります。もう一つ言えば、自治体に計画をつくらせることで国の責任であるはずのものまで自治体の責任にされてはいないかと思えるほどでございます。この点についてはどのように捉えておられるか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) まさしく、日本の政治そのものが中央の目線で全て行われているということであります。地方分権のお話が冒頭ありましたが、具体的に進んでいるところもありますが、ある意味、本当にかけ声だけの地方分権に終わっているところがあるということも事実であります。これらのことは我々自治体もよくわかっておりますので、地方六団体を通じてしっかりと、このことは、地方の主張というものは国には届けているというところであります。  法改正がなされる中で、法に基づいてということですから我々もつくらなくてはいけない計画というのは出てくるわけでございますが、これらの計画策定においても、本来なら我々が主体的に行うべきところが、我々の視点で行うべきところが、法そのものが国の視点でできておりますので、国の視点でもってそれらの作成が義務づけられているというところが、地域の実情と合わないというところが、ひょっとしたら、あるかもわかりません。齟齬を来しているという部分ですね。国が求める理想と我々の求める理想とが若干合わない、交差しない、平行線で進んでいるとこがある。これは、どこかで交差させなくてはいけない。これが、養父市が今やっている挑戦、すなわち、戦略特区制度をしっかりと我々に合った制度に使わせてくださいという主張になってくるのであろうかと思っております。  もし職員にそういう認識があれば、この制度は、少し、戦略特区で我々の主張を入れて、我々のやりやすいようにさせてくださいという主張が、職員が出てくるようになれば、養父市は、そのときが生まれ変わったときだと私は思っております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 大変いい方向性のお話をいただいております。  国土交通省や総務省から新たな時代の新たな考え方や施策の提言が次々に出てまいります。状況は非常に早いスピードで変わっております。私たちは、養父市のような小さな町の政策はそれとは別な次元にあるべきと考えます。市民生活や地域のコミュニティを維持しなければならない。人口がさらに減っても、自然の景観や環境を守って、なお持続するふるさとにするために、地域住民の幸せ、普遍的な幸福感とでも言うのでしょうか、これを中心に置いた施策の展開を期待するものであります。スマート農業、スマート自治体、その方向ではないのではないかと私は思います。  それで、そこで非常に心配しておりますのが市役所の職員の数でございます。職員の数は随分減りました。一方で、市の仕事は複雑になりながらふえていっております。現在の養父市でございますけれども、本来の基礎自治体が担うべき役割を果たすための職員の数は確保できているとお考えでしょうか。お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 確保できているかできていないかと言うより、これは、やらなくてはいけないということであります。適正規模というのがあるわけです。自治体の人口であるとか面積であるとか、それには、税収も含めまして適正規模というのがあろうかと思いますので、確かに、仕事はふえてきていることも事実かもしれませんし、新しい仕事もどんどん出てくる。それから、新しい考え方も取り入れなくちゃいけない、勉強もしなくてはいけない。決して、悪いですけど、ぬるま湯につかった中での公務員では今の時代はやっていけないということも事実でありますので、その辺は自覚しなくてはいけないというところであります。  仕事がふえてきている。ですから、本来的業務にしっかりと絞っていく必要があろうかと思いますが、それらのことはみずから自覚してやっていかなくてはいけない。人に言われて減らしなさいといって減らすのではなしにみずから考える。そういう人は、人がふやせと言ったら必ずふやしてきます。これをやりなさい、どんどん抱えます。そうじゃないだろうと思います。  職員として、市民、それから市の組織、責任ある仕事をしようと思えば、少し自分の立場を全体的な立場に置き換えて、仕事はこうあるべきだと、自分で積極的に提案すべきものでもあろうとも思っております。こういうことを言うと職員から不評を買うかもわかりませんが、言わざるを得ないということであります。  国がこういう地域のあり方を、国土交通省とかいろんなところで、先ほどありました、同僚議員には、スマートやコンパクトシティであるとかいろんな、スマート農業とかいろいろあります。それは、我々がしっかりと懸命に賢く選択しなくてはいけない。全て否定することはないと思っております。スマートな部分は、取り入れるべき分は取り入れていかないと、私は、だめだろうと思っております。ひょっとしたら前も申し上げたかもわかりませんが、スーパーシティという発想があります。これは、人口が多いから少ないからというのではなしに、IT化を、IoTをしっかり進めることによって人の動きをいろんな形でビッグデータ、数値化として把握する。それによって、地域の経済であるとか人の生活であるとか、それをしっかり把握する。それが次の課題解決の対応になるということですので、そういうことはやっていく必要があるのではないかと思う。できない、難しいからできない、やる必要が、それはやらないと新しい時代に合った豊かな農村はできないということでございます。そういうことも必要であろうかと思っております。  確かに、都市と我々自治体のあり方が違っておりますし、国が目指す理想が、そのとおり、国が地方はこうあるべきだと示したものが我々が目指す地方のあり方と合っているかどうか、これも、疑問のところがありますので、これは、我々がしっかりと考えながら進めていかなくてはいけないのではないかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 一般質問の途中ですが、本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ時間延長をいたします。  12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 私も、スマート農業というのはやがて一般的なものになっていくだろうというような思いはしております。  職員の数について、もう一つ、今の話の中で、市民100人につき1人ぐらいの人数かなというようなお話もありましたけれども、養父市の場合は、誤解を恐れずに言いますけれども、公立こども園の保育士さんも職員さんの中の数に入っているわけです。そういった場合に、課題解決に向けた体制としてどうなのかという部分を少しお考えいただかないといけないんではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 基本的には、今、公立は認定こども園と保育園、幼稚園とありますが、そういう職員も含めて、基本的には市民100人に1人ぐらいで標準的と私は考えております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 次へ行きます。  十二、三年ほど前になりますけれども、私は、市長のタウンミーティングで発言をしたことがあります。そのときの市長は梅谷さんでありましたけれども。  そのときに言った言葉ですが、市民の多くは、きのうのようにきょうを、きょうのようにあしたを、この町で穏やかに生きていくことを望んでいる。そのために何ができるか考えてほしい。そして、市民の声を聞くために職員による全戸訪問ができないかと提案をいたしました。もちろん、その提案は受け入れられることはなかったですけれども、当時の副市長が丁寧にまちづくりについてお答えをしていただいたというのを覚えております。  今でも、私は、自治体のミッションというのはそこにあるんだと思うわけです。市民がきょうのようにあしたを穏やかに暮らしていくために市として何をやるのかということであろうと思うわけです。今さらということではございますけれども、市長は何回もおっしゃっていますから、今さらでございますけれども、市長は、自治体の使命、任務についてはどのような見解をお持ちでしょうか。お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) もう随分以前になりますが、ある方が鄙の論理という本を書かれました。岩國哲人さんという方で島根県の出身の方で東京都知事にも立候補され、彼は負けたのかな、はい。岩國哲人さんという方が鄙の論理という本を書かれました。私も随分若かったので、読んで感銘を受けたりしたんですが。役所とはかくあるべきではないかというようなことがその中に、彼は優秀な銀行マンでしたから、一般企業的な立場の中で地域の公務員の、役所の職員のあり方。役所は総合商社ですから総合商社の職員的な形でしっかりとやるべきではないかというようなことを彼は書いておられましたけど。  まさしく、おっしゃるように、市民一人一人に対して丁寧に対応できる、それぐらいの心意気を持っていく。一人一人にお伺いして御用聞きしながら、何か御用はありませんかと聞くぐらいの心意気が職員には必要であろう。できるかできていかは別として、そういう心意気が必要であるんではないかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 7月の豪雨の後、市長や職員の皆さんがいち早く被害の状況を見て回られました。あの行動がどれだけ市民を安心させたか、それは、しっかりと伝わってまいりました。  できることならば、何か事あるたびに、まず、職員が現場を見に行って関係者に話を直接聞く、そこから始めていただければと思います。そのためにも、職員の皆さんに時間と心のゆとりを持っていただきたいと思うわけです。  市役所の職員がみずから考え、自分の町をどうしていくのか、どうしたいのかということをそれぞれの担当部署において実現していくこと、それなくして養父市のあしたはありません。地方分権改革によって国や県からの文書、することができる、努めるものとする、あるいは、技術的助言であるといった文言になってきていると思います。それを義務であるかのごとき受けとめ方をしてはいないでしょうか。つまり、今は、自治体なりの工夫の余地ができているということでございます。国策の方向性を知るだけでは不十分であります。なぜなら、そこには地域住民の生のニーズが入っていないからであります。養父市的には、養父市においてはこの事務事業をどう実施するのかという工夫かなされているのかどうか。このことについては市のほうではどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 西田副市長。 ◯副市長(西田 浩次) 先ほど、市長のほうからも答弁がございました。確かに議員がおっしゃられることもまた真実であろうというふうに思っています。  ただ、職員がそれぞれスキルアップを図って、いろんな困難な状況の中にあっても、自分に与えられた職務といいますか、仕事を全うできるというのは、大前提として考えていかないといけないだろうというふうに考えています。  ただ、いろんな業務が多種多様にある中にあって、それをいかにコントロールしていくのかというのも、実は、我々の仕事であろうというふうに考えております。  地方創生、地方分権、先ほどから市長といろんなお話をされておりますが、そもそも論でございますが、養父市の創生のため、養父市のさらなる活性化のため、一番大きな牽引者となるべきは市役所であろうというふうに考えています。市の職員であろうというふうに考えています。市の職員が元気がない状態では何もない。市の職員の元気がないような市が創生できるはずもないというのが私の根本的な考えでございまして、その辺をさらにコントロールしていくのが私たちの努めであるというふうに考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 地方創生によって多様な担い手により多様な地域、自治体ができるはずでありました。  しかし、今になって、国が求めているのは、自治体行政の標準化、共通化ではないのかと思います。市長のお話にも出てまいりましたけれども、自治体戦略2040構想研究会が出した第2次報告書では、個々の市町村が行政のフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能等を守る必要があるとうたっております。  今年の7月4日の新聞でございます。ここにもそれが載っておりまして、総務省研究会の報告書ポイントというのが4つ載っております。  1つ目、地方の9割以上の市町村で人口減少が見込まれ、市町村ごとで施策をしていては住民の暮らしが維持できなくなる。2つ目、複数の市町村で構成する圏域を法律で新たな行政主体に位置づけ、圏域単位での行政を標準にしなければならない。3つ目、圏域から離れた地域の小規模な市町村に関しては都道府県が支援すべきだ。4つ目、人口知能、AIなどを活用し、職員が半減しても自治体が機能できる仕組みが必要だ。こうなっております。  広域連携の枠など、はるかに超えています。これでは、養父市にとっては地方創生どころか地方解体でしかないと言わざるを得ません。敵は本能寺にありということかと思えてまいります。打つことなんかできません、敵対することもできませんけれども。  同僚議員にも少しお答えになっていましたけれども、市長はこれについてはどのようなお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 同僚議員の質問にもお答えしたところでありますが、総務省自治体戦略2040年構想研究会の報告書ということで圏域ということがうたわれているということであります。要は、今お話にあったようなことでございますが。  私は、基本的には、済みません、これは、それで、あるメディアからのこの報告書に対する市長の意見ということでアンケートが来ておりましたのでそれに答えさせていただきました。かなり厳しく回答させていただいたということであります。  広域連携は、我々が、小規模な自治体が主体的にこれからも持続可能な自治行政を続けていく上で広域連携は必要であると。当然、我々は、それは、連携できるものはどんどんやっていくと。今、養父市は、南但広域で朝来市としっかりと連携しながら、消防業務であるとか共済業務であるとか、それからスポーツ維持管理、それから、生活の一番ベースになりますごみの処理である、いろんなことをやってきております。これによって行政の効率化が図られている。両自治体とも南但広域という1つの広域連携をしながら強化になってきている、これは、事実であります。但馬広域の中では、観光であるとか、但馬全体での課題解決、高速道路、それから空港の維持、いろんなことをやってきております。広域連携、必要なことは、我々、しっかりやっていく。  ただ、自治体運営に関して国に主導されて、これを、1つになりなさい、あなたは無理でしょうから1つに、それこそ、今、都市目線での自治体のあり方を提案してもらっている。それは、我々は望むところではない。しっかりと、我々はどう生き残るか、小さくともどう生き残るか、そのことはみずから考えて判断していくということで答弁させていただいております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) ありがとうございます。  私たちは、今こそ、自治体とは何かについて、また、今の時代における養父市の立ち位置について考えておかなくてはならないと考えます。そうでないと先人達が守り育ててきたものが消えていくのではないかと、そう思えてきたからであります。国の官僚の皆さんたちが思い描く世界と中山間地の小さな自治体が目指す世界は、基本的な考え方が違う。市長もそう言っていただきましたので少し安心をいたしましたけれども、それを踏まえて私たちは未来を目指さなければならないと考えます。  次に行きます。  昨日の同僚議員の質問の中で市長も触れられました。今、SDGsという新しい政策理念が論じられています。今後の地球や社会を考えたとき、誰1人取り残さず持続可能で幸せな社会をつくっていくために、必要な17の側面を目標として示している枠組みであります。  世界共通の物差しで地域課題の見える化もできる。また、市長が以前から言われている、バックキャスティングのアプローチによるものであります。これらを取り入れ、人口問題に特化した方向性ではなく、人口が減少しても市民が誇りを持ってこの町で生きるための新たな養父市のシナリオを持つべきときではないかと考えます。市長のお考えをお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) まさしく、そのとおりであります。これは、先日も申し上げさせていただいたとおりでありますが。  小さな自治体といえども、大きな国際的な動きの中で、いや、我々だけ別ですというわけにはまいりません。国際化した社会の中で日本の国の動きも政治も決まってくる。将来のあり方も方向づけされる。そうすると、我々もそれらを視点に据えた中での養父市の地方創生をしっかりとやっていく必要があるということであります。  SDGsは、ありましたように、国連で定めた、人の社会が将来も持続可能であるための課題、今解決しなくてはいけない課題17をピックアップして、その中に約170弱の具体的な項目を取り上げているということであります。  貧困であるとか飢餓、それから、健康、教育、ジェンダー、安全な水とトイレの問題であるとかエネルギーの問題、それから、働きがいと経済ですね、それから、産業と技術革新、人や国の不平等をなくしましょうとか、住み続けられるまちづくりをどうしましょう。それから、いろんなものをつくる責任とか使う責任ですね、環境問題。それから、話題になっておりました気候変動、温暖化の問題。今問題になっておりますが、海の豊かさをしっかりともう一度取り戻そうではないかみたいなこと。それから、これは、陸の豊かさですね。平和と公正というようなこと、パートナーシップというような問題。これらを、大きな課題、17として上げている。これは、いずれも養父市の地域づくりに欠かせないものであるということでありますので、しっかりと養父市もSDGsの視点でもって、非常に大きな目標ですが、それらを、大きなものをしっかりと大志を抱きながら、その中で、養父市、具体的に、小さなことですが、行き着くところはこういう大きなものに行き着くんだという大きな視点でもって市政運営の計画づくりをしていくということが必要であると考えております。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) SDGsは、目標でありますとか、目標は17あって169の指標があってというようなことでございますけれども、それを、では、どうやって実現するのかということについては非常に難しいなという印象を持っております。これは、もしできましたら一緒に勉強会でもできればなという思いであります。  私たちは、この町が人口をもっと減らしたとしても持続させなければなりません。そして、それは、市当局の力だけではできないと考えます。市民も議会も一緒になって、しかるべき方法で徹底的に努力しなければなし得ないと思います。  そのための提案でございますけれども、地域生活環境指標、コミュニティカルテ、これの養父市版を作成すべきと考えます。養父市の現状を広く住民に対してわかりやすく示すための資料であります。それは、議員にも市の職員の皆さんにもこの町をどうすればよいのかの指標となります。これをもとにしてつくられた総合計画であれば、市長がかわっても、失礼、議員がかわっても、職員の担当がかわっても、市民に納得されるものとして引き継がれるのではないかと考えます。お考えをお聞かせ願います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) しっかりと我々のほうも調査をさせていただいて、必要であればしっかりと作成していくというようなことを行いたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 12番、藤原芳巳議員。 ◯議員(12番 藤原 芳巳) 例えば、農業特区のあり方、例えば、新しい文化会館の立地について等々、議論を積み上げ結論づけたものであっても多くの市民が納得していなかったりする現実があります。情報を公開する中で、その溝を少しでも埋めて、方向としてはこうだねと思いながら、また、市民の皆さんに思っていただきながら施策を進めることができればあしたはあるのではないかと考えます。敵は本能寺にありということも少し心の隅に置いておく必要があるのかとも思います。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 以上で12番藤原芳巳議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。  一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。  これに、御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本日は延会することに決定しました。  次の本会議は12月20日木曜日、午前9時30分から開きます。  本日は御苦労さまでした。                  午後5時09分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    令和  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   田  路  之  雄      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   荒  田  幹  夫      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...