まず最初に、７月の豪雨災害で被災された皆様にお見舞い申し上げます。そして、昼夜を問わず献身的に活動された消防団員の方々に御礼申し上げます。また、職員の災害対応により、安心・安全な市民生活が守られ、現在も
プロジェクトチームで土日も出勤され、災害復旧に対応されている状況であり、市民の代表の一人として感謝申し上げます。
さて、一般質問に戻りますが、今回は２点、市長の市政運営の姿勢についてと
国家戦略特区で提案している
オンライン医療について質問いたします。
まず、広瀬市長の市政運営について何点か質問いたします。広瀬市長は現在３期目ということで、ちょうど丸10年がたとうとしております。養父市が合併して15年となり、合併後、最大の事業である新文化会館の建設事業がスタートしています。現在、設計段階まで進んでいますが、この文化会館は養父市の文化の殿堂として、養父市民の誰でも利用できる施設として市民の期待とも大きいところです。この
大型建設事業のことなんですが、今回、９月議会で提案されています
建設事業費の増額について質問いたします。当初の計画では、事業費の総額は35億円、こういう説明でしたが、40億円必要だということで５億円もの増額を求めています。この原因は土地代がふえたためということですが、この理由のための５億円の増額は許されません。
ここで、市民にもわかりやすく簡単に説明しますと、市民にとって債務負担という名前はなかなか聞いたことがない、説明が難しいんですが、簡単に説明しますと、こういうことだと思います。この５億円の増額の主な原因は土地代であり、当初２億円の土地代の計画が、グンゼ跡地に決定したために、当初の計画面積の２倍も購入する結果となった。そして、土地代２億円が６億8,000万円にも膨れ上がったためです。まず１つは土地代で５億円の増加、その上に２つ目は、建設物価の上昇率6.8％、これを加えて２億円もの増額。結局、土地代の５億円と建設物価の上昇で２億円、両方の合計で７億円もの増額になるところなんですが、設計監理などの
委託業務費の削減、それから、備品解体費、この両方の削減で２億円の経費を削減し、７億円の増額から５億円減らして、結果的には５億円の増額、これを市民や議会に求めている、こういう状態であります。つまり、40億円のうち、
建物本体工事については当初は28億円であったのが、建設物価の上昇率6.8％を見込み、２億円の増額で28億円が30億円となる、こういうことです。そして、残りの10億円は土地代と設計監理などの
委託業務費と
備品撤去費用だということですね。この説明でいいと思いますが、市民にわかりやすいように説明しましたが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。またきょう１日、一般質問ということでございます。できるだけ建設的な議論、養父市の市政運営にとって必要な政策形成の場となるような議論ができるような一般質問を我々としても行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御協力のほどお願いいたしたいと思います。
５番議員、
津崎和男議員の御質問にお答えしたいと思います。新文化会館、仮称ということでございますが、今その整備に向けて養父市は進んでいるところであります。現在、使っております、八鹿の本庁舎の隣にあります文化会館と公民館ですが、建設が昭和49年になされました。それから、年数を経まして、構造上のいろんな問題もあります。ホールですから大空間ということがありますが、そういうこともありまして年数の経過等によりまして
建物そのものの老朽化、さらに施設整備等についても老朽化し、更新が必要な状況になってきているということであります。以前からこの八鹿の文化会館ですが、これは合併しまして旧４町それぞれ文化会館、ホールを持っておりましたが、ある意味、規模的に申しましても中央公民館、公民館の中の中心的な、拠点的な施設ということで位置づけて運用をしてまいりました。この49年に建てた文化会館、非常に老朽化が進んできているということで、以前から議会のほうからもそろそろ耐震診断をしてみたらどうかと、非常に老朽化も進んでいるというようなお話がありました。
合併しまして、非常に財政状況も厳しかったということもありまして、耐震診断をすれば震度６の地震が来れば、私の経験としては間違いなく危険な建物であるだろうということは推測されておりましたので、財政状況とか総合的に勘案して判断する中で、しばらく耐震診断は先送りしてきたというような状況がありました。それでも新しい養父市ができまして、５年、10年たって、財政の健全化もしっかりやってきた、行政改革もやってきた、そういう中で少しずつ正常な状況になりつつあった、余裕も少し出てきた、そういう段階で、やはり市民の多くの方に活用していただきます、しかも、何かイベントがあれば多くの方が中の入られるというようなこと、そのような施設を耐震診断もせずに老朽化したままにしておくのは、またこれは行政の責任としても重たいものがあるということで、議会の皆さん方の御意見等も受ける中で、平成25年に耐震診断を行いました。その結果、やはりなかなか震度６には耐え得ることができない危険な建物であるということが判定結果として出たということであります。
そういう中で、この危険な建物をどう使っていくかということでありますが、養父市のほうも公民館の今後のあり方の
検討委員会等を市民の皆さん方等も一緒になって検討していただく中で、中央公民館的なもの、これについては将来的には今、旧町でそれぞれホール、公民館を持っておりますが、将来的はこれを１つにまとめていくべきであろうという御意見をいただいたところであります。そういう中で中央公民館的な施設であります八鹿の文化会館を、将来の中核的な文化、公民館の施設として整備することが必要であると判断いたしまして、そして、まずこれをどうするかということで、市民の皆さん方の代表の方々にお集まりいただいて
構想委員会というのを設けました。建てかえるとすれば、新しく建てるものの規模であるとか、持たせる機能であるとか、今も話題になっておりますが、場所をどうするかというようなこと、行政が恣意的にものを考えるということをできるだけ排除するということで、市民の皆さん方の多くの方々、団体の皆さん方の代表の方々にお集まりいただき、
構想委員会ということで構想の策定をしていただいたということであります。
その中で規模としては座席数が、現在のものが880席ですから、おおむね600席から800席程度というような、それなりの幅を持たせたものでありますが、方向づけをしていただいたと。それから、機能といたしましては文化会館、文化ホールのホール機能、それから公民館、生涯学習、
人材育成機能、さらに、公園機能、それから、養父市には図書館がございません。図書室は併設しておりましたので、図書館機能、この４つを持たせることがいいだろうということで、これも
構想委員会のほうで決定していただきました。
場所につきましても、いろいろ検討していただきました。市内の各地で候補地を選び出し、その中でいろいろ判断していただいたということで、今のグンゼの用地を選んでいただいたということであります。コンセプトとしましては、養父市の未来を開くといいますか、未来のためのまちの活性化の拠点にしていきたいというコンセプトであります。それらに基づいて基本設計を行い、現在、
実施設計作業に入っているというところであります。市民の皆さん方の期待が非常に大きいということも、我々もよく熟知しているところでございますので、より慎重に建設を進めていきたいということであります。
当初、この構想を策定しました、これは平成28年度でありました。
構想委員会でいろいろ検討していただくために、市の職員等も近隣の市町、人口規模であるとか似たような自治体、類似団体といいますが、類似団体でこういうホールを整備したところはないかというところで、何例か選び出しながら、その辺を視察、調査をしたということであります。そういう中で当時、非常にまだアバウトな状況でありますが、大体、養父市に似たような自治体で、養父市が目指すような規模、これはホールの機能だけでございますが、見てみますと、大体ホールの建設費等で28億円程度かかるのではないかと。それから、その他いろんなものを入れますと、大体、全体の事業費として35億円ぐらいかかるでしょうというようなお話をさせていただいた。それが、35億円の基礎であります。
それから、その調査をしましたのが、大体、平成27年ごろの調査であります。それ以降、平成27年、28年から、今はもう２、３年たったりしておりますが、基本計画、実施設計のうち基本設計、それらをやる中で、今お話が出ておりますように、
建設物価等の値上がりもある、それらで価格も高くなる。それから、用地、これはグンゼさんの用地を購入させていただいたわけですが、当初は必要な用地の面積として約1.4ヘクタール程度、２ヘクタール未満の土地で、ということでありました。それを購入する価格として約２億円、当初の計画では見込んでおりましたが、場所としてのグンゼさんの用地、あそこを
構想委員会で決定していただきましたので、我々も
構想委員会の趣旨をしっかりとわきまえる中で、グンゼさんとの用地交渉等をさせていただいたということであります。用地の広さが2.8ヘクタールということで当初、計画していた1.4ヘクタール、２ヘクタールから見たら、約倍近くの面積があるということであります。
価格についても所有者がおられますから、その所有者の方、グンゼさんといろいろ誠意を持って交渉させていただいた。それから、土地の取得に面積についてもいろいろ交渉させていただいた。そういう中で土地の売買でありますので、売主、買主、双方が合意しないと用地は売買することはできないということであります。市のほうの担当もしっかりとグンゼさんと交渉させていただいた。それから、将来のまちづくりとかいろんなことを考えたときに、やはりエリアとしての一つの土地のまとまりとしての全域を購入しておくことのほうがいいであろうと我々も行政として判断したということであります。また、グンゼさんとしても切り売りというのはなかなかできないというグンゼさん等の意向もあったということでございますが、全体の用地取得をさせていただくことにした。
そういうことで、用地の価格が当初のもくろみより５億円ほどふえたということで、全体事業費、当初の35億円に対しまして、用地の増加分５億円をプラスして約40億円の事業費になるということで、私のほうも議会で説明させていただいたということです。建設物価の値上がり等については、これは全体事業費の中で何とか飲み込むような努力を我々はしていきたいということで、今、事業を進めさせていただいて、議会のほうも御理解もいただいているというところでございます。
今、建設業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。日本の国全体では、建設の大きな
プロジェクトが大都市、各地で動いております。東京都では2020年の
東京オリンピック、
パラリンピック開催に向けてのいろんな大規模な
プロジェクトが動いている。東北では、東北大震災の復興に向けて大規模な
建設プロジェクトが動いている。九州では熊本大震災、この復興に向けての大きな
プロジェクトが動いている。それから、また最近も岡山、広島、全国各地で大きな自然災害が起きて、それらの復旧に向けての
プロジェクトも動いているというようなことであります。さらに、2025年、関西、大阪を中心とします万国博覧会、それから、ＩＲの建設、これらも多分、事業化されるであろうと。そうしますと、関西でもさらに大きな
プロジェクトが動いてくる。これらの状況を踏まえる中で、今、国全体の建設事業、労働力不足、資材不足ということで非常に厳しい状況にある。養父市のような地方の中小都市におけるこういう
プロジェクトがなかなか施工事業者が決定しないというような非常に大きな問題も抱えながらの社会環境の中での養父市の新文化会館、これは仮称でございますが、今、鋭意、我々も知恵と工夫を絞りながら整備を進めているというところでございます。議員に事業費の説明をしていただきましたが、おおむね内容としてはそのようなことで、よく御理解していただいておると思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 長い説明でしたが、要は５億円ふえたところは、グンゼの土地代がふえたというところが一番大きいと、場所の選定については
構想委員会が決めたので、そちらを指名したというか、決めたと。相手があるから半分だけ売ってくれない、切り売りしてくれないから全体を買ったということですが、この土地の選定については本当に反省する点がたくさんあると思います。私は
文化会館建設に反対するわけでもありません。湯水のように税金を使うことに反対しております。グンゼの跡地については当初から最適地でもないし、面積も倍増して、土地代も倍増するということで反対していましたが、結果は５億円も増額をする羽目になってしまった。結局、５億円のつけを払うのは市民だと思います。これは認められません。
この中で、私たち議員も説明を聞いておりますが、
特別委員会の中で経費を節減するということで、その中の一つで備品、解体費用について、当初２億6,900万円で見込んでおりましたが、先日の説明では半分以下の１億2,100万円にすると言っておられましたが、現実には１億4,800万円も削減するということですが、こんなことができるんでしょうか。建設物価は先ほど言ったとおり上昇するのに、解体費用だけが下がるとか、解体というのはホールと公民館の解体ですが、こんな金額が削減できるんでしょうか。いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） ただいまの質問にお答えいたします。
総事業費につきまして、先ほど市長の説明がございましたように40億円でございます。そのうち、工事費に占める割合が総事業費の８割近くを占めております。この工事費につきましては、今後、実施設計を進めてまいります。その上で事業費につきましてもコストの削減等、できる限り検討してまいりたいと思っております。また、備品や什器の購入費、また解体費につきまして、現在、前回の８月28日に
建設調査特別委員会で御説明しましたとおり、１億4,000万円ほど減額をしております。これにつきましては、総事業費40億円を目標に、今言いました工事費でありますとか、什器、備品の購入費、解体費につきまして実施設計を進めていく上で削減をしていきまして、できる限り事業費を抑制していきたいと考えておりますので、その点を御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ということは、備品、解体費用が半分以下にできるということではないんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 備品の購入でありますとか、解体費用が半分にできるということではございません。先ほど言いましたとおり、工事費が占める割合が全体事業費の約８割近くになっておりますので、そういったところのコスト削減をできるだけ努力をしてまいりたいと思います。その中で、総事業費40億円を目標に進めておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） では、一応、解体費用が一番最後に要る費用だと思うんですが、オープンが平成33年４月ということですが、それ以降に現在のホールと公民館を解体するはずですが、そのときになって金額は幾らになるのか、今、言っておるのは１億円ちょっとですか、解体費は正確には出ていませんが、またそれからふえるということですか。今、解体費用の金額は言えないんですか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 解体につきまして、今、調査をしている段階でございます。これから設計を行いまして、いろいろな調査の結果が出まして、事業費が確定することになりますので、それが設計額となります。またその後、入札等を行いますので、最終的な事業費につきましては、契約のときにならないと確定はしないと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） そしたら、今、調査しておるということでしたら、施工業者と契約するんですが、その施工業者との契約には解体費用も含まれているということですか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 今回、10月以降に公募します工事費の中には含まれておりません。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） そしたら、またふえる可能性もあるということですね。解体費用が不明な点は。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 調査の結果等を踏まえまして、増になる可能性もございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ふえるならふえるで、何回も増額せずに一遍に市民に知らせていくべきだと思います。今のうちから増額なら増額ということで、１回で済ませていくべきだとは思いますが。
それから、次の質問ですが、建物の本体工事が約30億円ということで建築されるわけですが、この点、地元の建設業者をどうやって参加させるんでしょうか。先日もう募集は終わったんでしょうが、施工業者の資格要件ということで総合評定値1500点以上ということがありますが、1500点を超える業者は、但馬にはいないと聞いていますが、どうなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） ただいまの議員の質問ですが、経営事項審査における建築執行時の総合評定値のことだと思います、1500点以上というのが。それにつきましては、本社を但馬に有する建築業者は、私が確認しているところではないようではございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） その1500点以上の業者というのはわかったんですけど、これは委員会で市長の説明もあったんですが、地元の業者を参加させると言われておったんですけど、どうやって参加させるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 地元の市内業者のこの事業への参加につきましては、もちろん大切なことだと考えておりますので、その点につきましては、募集要項等を検討中でございますので、その中で市内業者の参加につきまして検討しておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） そしたら、その募集要項の中に市内というか、但馬も含めて地元の業者を入れるような文言をつけるとかそういうことですか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 今後、公募する内容でございますので、あまり詳しいことはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますけども、市内の経済活性化対策としまして、この市内の建設業者に参加いただけるように検討しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） もう１つ、元請けといいますか、地元の小さい企業が但馬は多いんですけど、大手の企業でなく、但馬の中の企業が２つ、３つなりを合同で共同企業体とか、ＪＶとかいいますね。こういう形での参加はできないんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
雲田市民生活部次長。
◯市民生活部次長（雲田 裕史） 今回、大規模な工事でございまして、その中で事業費が大体そういった総合評定値が目安となっておりまして、また施工業者の選定には特に経営能力とか施工性の信頼でありますとか、また施工の確実性でありますとか、技術者の配置等さまざまな要件が必要となっておりますので、その点も踏まえまして、市内業者の参加につきまして検討しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 養父市の企業なり、養父市の市民が潤うように、ぜひとも考えていただきたいと思います。
今回、40億円ものお金が動くということです。既に動いている分もありますが、大手の企業に仕事を全部持っていかれると、考えてみますと、土地代が６億8,000万円、グンゼさんに支払った。それから、ＣＭとか設計業者ももちろん地元でない大阪の企業とかいうことで、肝心の建設工事も30億円かかるとしたら、それも大手の企業なりに持っていかれる。ということでしたら、養父市のお金を全部、よそに、都市部の企業に持っていかれたりする。これでは養父市民が潤わないと思います。この点、市長はどう考えておられますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 議員のものの見方が非常に極端だなと考えておりまして、そういうものではなくて、今、我々がつくろうとしているのは、文化会館をつくろうとしているということであります。地域の事業者さんの中で自らこういう工事をしっかりしていただける事業所さんが養父市内にあれば、当然いろんな事業費の総枠であるとか、そういう基準というのがやっぱりあるわけですね。１つの基準というのがありまして、そういうもので対応していただける事業者さんがあれば、養父市の事業者さんにやってもらう。それはもうベストなことだろうと思いますが、なかなかそういう環境にはないということをしっかりと御理解いただいた上で、どうしても主体的な工事は外部の事業者さんにお願いせざるを得ない状況にあるということなんですよね。その辺はようわかっていただけますか。そういう方に入ってきていただいて、やはり将来の養父市のまちづくりの長い間の拠点となる立派な、しかもこれからますます発展していくいい施設をつくらなくてはいけない。そういう業者さんに入ってきていただいて、ただ、その業者さんと一体になってサポートしながら地域の事業者さんもそこにしっかりとどうかかわっていくことができるか、そういうようなことをしっかりやっていくということが必要なんですよね。そういう、しっかりとプロセスを踏みながらやっております。ですから、その辺のところを御理解いただきたいということです。
あまり極端に物事を、ああだからこうだというんじゃなしに、大きなつながりの中でしっかりと考えて、用地７億円をグンゼさんに払ったかもわからない。でも、用地は養父市の八鹿町の町の中の一等地の塊が市の財産になったわけなんですよ。これはしっかりどう今後活用するかと、７億円投資したけど、その土地を７億円以上の効果が出るような、市民に喜んでいただけるような、町の活力につながるような、そういう利用をどうしていくか、そういうことを前向きにしっかりと、できたら議員さんも考えていただきたい。いやあ、何だ、みんな出ちゃったとか、そんなマイナスな発想をしとって、これからの町はどうなりますか。やっぱりその辺のところをしっかりと皆さん一緒に考えて。それは、財産になったんですよ。ちゃんとした対価のものが。そういうことをしっかりと考えていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 私が言っているのは、５億円増額の負担は最終的には市民が負担するので、これはおかしいじゃないかと言っているんです。将来的なことは、それは考えるべきことがたくさん、土地の問題はあると思いますが。
やっぱり地元の業者が入っていかないと、例えば下請けや孫請けでは損をすることもあります。やはり、中心的な事業に入っていくのがベストだと思いますが、事情もありますが、できるだけ地元の企業を入れるようにしていただきたいと思います。
それから、平成31年度、32年度で建設するという計画があります。しかし、当局は設計が今、終わろうとしているのに、いまだに市民の意見を聞く市民会議などを開いています。どこまで意見が反映されるのか疑問なところがあります。市内の文化財の保管施設の問題も棚上げされたままです。広いグンゼの跡地なら建設もできます。建設費の高騰、値上がりが言われておりますが、合併特例債の期限に間に合うように建設年限を決めていましたが、合併特例債も５年間延期されました。建設を急ぐ理由はなくなりました。建設は
東京オリンピックが終わった2020年以降に延期すべきではないでしょうか。その時分では建設ラッシュも落ち着いているはずです。隣の豊岡市も建設はオリンピック以降にホールを建てかえるということを聞いております。市民の意見を反映する時間をゆっくり持ち、昔から言われます「急がば回れ」「せいては事をし損じる」とも言います。何より問題なのは、養父市民の気持ちが新文化会館の建設に向けてあまり盛り上がっていないことだと思います。市長の足元の職員の皆さんも同じではないでしょうか。この点について、トップの判断で延期ができるはずです。市長、どうですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 冒頭の説明でも申し上げましたが、この新文化会館の整備につきましては、非常に大きな事業ですし、我々も慎重に今まで取り組んでまいりました。市民の皆さん方の意見も入れながら、特に
構想委員会、これらについては市民の皆さんに主体的にいろいろ考えていただく中で、こういうものをしようということで決定していただいているということであります。
先に回して、建設ラッシュがなくなるのか、なくならないのか、いつの話になるんでしょうかね。2025年の関西の万博に向けても世の中は動きつつあるということであります。また、５年、10年先延ばしにして、その間、耐震診断を受けて、そして災害時、地震時等に安全性がなかなか確保できない市民会館をずっと使うことがいいのでしょうか。もし何かあったときにはどうなるのでしょうか。しかも、これを更新する、耐震ということも考えられます。我々も耐震、再度できないかということも検討しました。これも冒頭に申し上げましたが、非常に大きな空間の建物であります。これを耐震化すること、これは非常に新しい文化会館を建設するほどコストがかかるということも我々は試算の上で把握している。それから、設備、機器等ももう古いものですから、なかなか更新するといってもありません。ですから、更新等についても非常に多額の維持管理についても経費がかかっている。そういうような状況の中でずっとこれをいつまで使っていくことがいいのでしょうか。そういうことを考えると、我々は行政として総合的に判断し、今、このタイミングでやることが最もいいタイミングである、適期であるということを判断して進めさせていただいているというところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 私は５年も10年も延ばせとは言っていません。先ほども言いましたが、合併特例債が５年延期されました。それまでにということで、しかも
東京オリンピックが終わってからということで、せいぜい２年か３年の延期をすべきではないですかと言っております。ぜひとも検討してもらいたいと思います。
ちょっと時間がないので、通告しておりましたが、飛ばしまして、通告の大きい２番目の
オンライン医療の問題点について質問します。
オンライン医療とかオンライン診療とかオンライン服薬指導とかややこしいですが、つまりテレビ電話機能を使って、パソコンや携帯電話のスマホ画面を使って診療するのがオンライン診療で、薬、つまり服薬、患者に薬の指導をするのがオンラインの服薬指導です。オンライン診療とオンライン服薬指導をひっくるめて
オンライン医療というもののようです。さて、質問に行きますが、養父市は
国家戦略特区の規制緩和で手を挙げて、今回は医療の規制緩和を目指し、
オンライン医療の中のオンライン服薬指導について規制緩和をしようとしています。私は、これらオンラインによる診療や服薬指導を全て否定しているわけではありません。メリットもあると思います。しかし、医療は原則、対面診療です。テレビの画面で見ても鮮明でなく、顔色とか眼球の色などは判別ができません。また、対面診療のように聴診器を当てたり、触診、打診もすることができません。オンライン診療については既に都市部で行われているということですが、オンラインの服薬指導については厚生労働省は離島とへき地だけを特例で認めています。
ところが、市長は養父市全域で行おうと提案しております。この辺、へき地は養父市の一部だけと思いますが、厚生労働省と見解が違いますが、どうなんでしょうか。養父市全域でできるはずはないと思うんですが、どうですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 特区の
オンライン医療、服薬指導も含めて御質問をいただきました。対象の範囲につきましては、いろいろなガイドラインが厚労省から示されておりまして、離島とへき地のみならず、いろいろな条件がそろえば対象となるという見解をいただいております。できる限り広域で適用できるように現在、厚生労働省及び内閣府と調整中でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 厚生労働省と調整中ということですが、もう既に養父市のホームページを見ると、資料もいただいたんですが、この資料を職員の皆さんも見ておられると思いますが、これによると何かいつでも、養父市の誰でもどこに住んでいても自宅で診療と薬の受け取りができるようになると宣伝されています。まだ決まっていないことをいきなり宣伝しておるのはどうなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 基本的に市内全域でこのサービスが受けられるように、今、調整をしているところでございまして、その他、詳細を今、関係省庁と調整をしているという趣旨でございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 医療、服薬指導の問題点について、私もおかしいなと思う点をいろいろと述べさせてもらいます。聞かせてもらいます。オンライン診療の患者についてですが、患者は診療所から歩いて30分以上の地域とか、それから、オンラインで診察している場合に、もし異常があったら、30分以内に診療が必要であるということから、患者がすぐに医者のところに行かなくてはならない。逆に、医者が患者のところに行くことがあります。だから、すぐに対応ができる状態になかったらだめだということですが、この辺はどうクリアするんですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 議員、御指摘のとおり、厚労省が示しているガイドラインにいろいろな条件がございます。そのガイドラインの条件に基づきまして、この
オンライン医療をやるかやらないかというのは、医者の方が判断をなさると。当然ながら、この
オンライン医療を受ける、受けないは、まずは患者様がこういうことをやりたいと、いろいろな条件、例えばスマホを持っているかとか、そういった条件もございますので、その申し出のもとに、どの治療をどういう形でやるのが適切か。当然ながら、対面診療を組み合わせながらやるというのが大原則ですので、そこのあたりは担当のお医者様が御判断をなさって、この事業が進んでいくものと理解しております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 今、患者さんがスマホを使ってという話も出ましたので、この対象になる患者の方というのが、慢性疾患、高血圧とかそういう状態の人で、症状が安定しているような方ですが、大体、高齢の方が多いと思われます。高齢の方にスマホを使えとか、パソコンを使えとか、なかなかそれは難しい状態だと思うんです。その上、通信料もかかります。パソコンに至っては、テレビ電話機能がついているか、ついていないかということもありますし、費用の負担が出てきます。その辺のところは考えておられますか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） お答え申し上げます。先ほども申し上げましたが、このシステム自体は患者様がこれを使いたいという申し出があって、お医者様が大丈夫だと御判断なさった場合に、この
オンライン医療が進むわけですけれども、この前提条件となります機器類を持っていないとか、家族が誰も持っていない、または使えないと、そういった方につきましては、基本的に御要望なさらないのではないかと予測をしております。ただ、いろいろな家族の方のサポートによって、そういった使い方を熟知された上で
オンライン医療をやっていきたいとおっしゃる方については、当然、拒むものではございません。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 対象者がほんとうに限定されると思います。それから、１番の問題は服薬、薬の指導だと思います。そもそもオンライン診療をしていても、３カ月に１回は診察に行かなくてはならないと。現在、厚労省の指針もあるんですが、３カ月に１回に診察に直接、行かなくてはなりません。そのときに今でも３カ月分の薬を病院とか開業医さんからもらっております。これでは、
オンライン医療なり、オンライン服薬指導する意味がないと。オンライン診療もスタートしても３カ月に一遍は直接、お医者さんに行って診療を受けなくてはいけない。これでは意味がないオンライン診療なり、オンラインの服薬指導だと思うんですが、何か必要性があるんですか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 私の認識では、全てお医者様が３カ月の処方箋を出していただけるという認識はございませんで、いろいろなお医者様の診察の結果、１カ月のみになるという場合もあると思います。そういった場合には、このオンラインによる服薬指導を活用していただければ、患者様の負担が軽減されると考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 私も八鹿病院の院長やら先生、開業医さんに話を聞きました。それは確かに先生方は、確かに重症化を防ぐために１カ月に一遍の診察が望ましいとは言っておられます。しかし、オンライン診療、服薬指導についても、現在でも開業医さんでも、病院でも、３カ月分の薬を出す、診療に３カ月に一遍来たときに出している、それは可能だという状態なので、オンライン診療なり、服薬指導を受けていても、３カ月に一遍は医者にかからなくてはいけないんなら、全く意味がないとは思うんですけど。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 繰り返しの答弁になりますけれども、全てのお医者様が３カ月分の処方箋を出していらっしゃるかというところには、私はそういう認識ではございません。そういった意味で、このオンラインの服薬指導のメリットがあると考えております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） ３カ月、３カ月と私が言っているのは、一番長くて３カ月ということで、毎月の診察なりに行かれる方もあると思いますが。このオンライン診療は医者とか病院に行かなくても医療が受けられるということですが、診察料とか薬代はどうやって払うんでしょうか。家にじっとしていたら薬が届くとかいうような状態を想定しているようですが、どうなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 支払いにつきましては、さまざまな方法で対応できるように、現在、調整をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） さまざまな方法というのは、普通に考えると、現金で窓口で払うとか医者で払うところですが、そんなことができるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 例えばクレジットカードによる支払い、口座による引き落としという趣旨ですが、そういった手法も含めて検討してございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） クレジットカードもいいんですが、高齢の患者が多い場合はやっぱりクレジットカードを持つ人は少ないと思います。その辺の問題もありますが、それからまた、今回、盛んに三井物産さんが八鹿病院に説明に来ているようでした。その三井物産はどうかかわっているんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） お答えしますと、特区課のほうに三井物産さんのほうから派遣の職員さんに来ていただいておりますので、その方がいろいろなサポートをしていただいている、その関連で本社からも幾つかのタイミングでお越しになったことがあると認識してございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 職員でおられるということですが、やっぱり企業が営業に来たりなんかするということは、当然、収益を目的にして来ておるんだと思います。これはテレビ電話の機器とかパソコンのソフトなどが必要になってくると思いますが、これはその企業が提供するようになるんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 三井物産さんといろいろと調整をしながら、最適なメーカーのソフトを使うように、現在、調整をしているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 八鹿病院さんの話も聞いたんですけど、企業は収益目的で事業を行っておるんですけど、これまでもドローンで薬を配達するとか、これもだめになりましたが、それから、医療と介護のネットワークをつくっていく、これも八鹿病院は問題があるとして取り組みませんでした。今回のオンライン服薬指導も同じように八鹿病院は取り組むつもりはないということでした。どうも企業の言いなりになっておるような点があると思うんですが、どうなんですか。本当に市民のために、この服薬指導なり、
オンライン医療をするのか、企業のために養父市がやっておるのか、どうなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） 私からお答えするまでもなく、当然、これは市民のために、利便性の確保のために
国家戦略特区という養父市が持っているメリットを最大限活用して、このオンライン服薬指導等を推進していきたいという考えでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） これは、市長は市民からの希望やニーズがある、だからオンライン服薬指導、オンライン診療をやっていきたいということを盛んに言っておられるようですが、これについて本当にどれぐらいの患者が希望しているのか、利用したいと思っているのか、調査とかそんなことはされとんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 鶴田
国家戦略特区・地方創生担当部長。
◯
国家戦略特区・地方創生担当部長（鶴田 晋也） ちょうど通告も受けてございますが、詳細にどの病院でやるとか、具体的な数につきましては、かなり個人情報、機微に触れる部分もございますので、答弁のほうは差し控えさせていただきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 今回の特区のオンライン服薬指導ですが、日本の各地でというか、福岡市とか千葉市とか、愛知県もやっておりますが、その中にはきちんデータをとっているところもあります。本当に市民が希望して、これが役に立つのか疑問が残りますが、それ以上にそもそも鶴田部長が担当するということも何かおかしいと思うんです。医療のことはやっぱり健康福祉部に任せて、介護や福祉に精通しておるので、産業環境部が扱うような事業ではないと思いますが、いかがですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄）
国家戦略特区・地方創生課というところが特区を担当しておりまして、そこの部長を鶴田部長がしておるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） それはもう十分わかっております。やっぱり医療とか介護とかに精通されておる健康福祉部が扱う業務ではないんですか。これがおかしいと言っているんです。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 当然、実施に向けては健康福祉部であるとか、各種医療機関であるとか、多くの関係者の方々と十分調整をやった上で万全を期してやっているということであります。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 当然、健康福祉部なり、医療関係者がやっぱり進めるんでしたら、共同でやっていくべきだと思います。しかし、八鹿病院もやらないと言っております。医師会も全体ではやらないということを言っております。個別の医者の方でやる方もあるかもしれませんが、私が聞いた情報では薬剤師は３者が手を挙げているようですが、薬剤師も医師の処方箋がなければ薬の出しようがありません。この辺はどう考えていますか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 我々、行政はやはり町の将来のことを考えながら、そこに住んでいる市民のことを考えながら、どうあるべきかというまちづくり、施策をしっかりと考えていかなくてはいけないということであります。今の状況では、今の制度では大きく展開を求めないなら、今で満足するなら、それはそれでもいいのかもしれないですね。ただ、人も減ってくる、高齢化も進んでくる、一般質問でもよく出ておりますが、そういう中でどう市民の皆さん方に安心して住んでいただけるか、だんだん年をとるわけですから、当分は人も減り続けるだろうと。養父市は今、地方創生をしっかりやりながら、将来、人口減少にも歯どめをかけて、若い人にも住んでいただいて、人口をふやしていきたいと、そういう生産性のある、活力ある町に少しずつ切りかえていくというような仕組みをつくっている、これが地方創生であります。そのことをしっかりやっているわけです。
そういう中で、未来のことを考えたときに、どういうまちづくりをしていくべきか。確かに今の技術的なことではいろいろ課題もあるかもしれない。今の基準に基づいて考えるなら、そういうこともあるかもしれない。ただ、もう少し挑戦的に将来のことを考えて、今、情報通信技術、それから、電子計算といいますか、ＩＴ関係、デジタル関係の技術というのは、もうすごい勢いでどんどん発展してきております。先日、ニュースでもありましたように、一般市民がお月さんをぐるっと回ってくるような旅行ができるような時代になってきたということであります。まだ、10年前、20年前はひょっとしたらそんなことも空想の中では考えられたけれども、現実にはなかなかないだろうと思っていたことが、今すぐに起きてくる。もう３年、５年たつと、ひょっとしたらもっともっとすごい技術が発展して、今はできないと思われるようなことでも可能になってきているかもわからない。それから、もう何十年後かには、今ある仕事の、ひょっとしたらかなりの部分がもう仕事ではなくなっているかもわからないというようなことも言われている。
そういうような時代において、医療であるとか、介護であるとか、いろんなことで将来をにらんだ挑戦的な展開を、やはり養父市だからできる、この過疎化が進んだ広い中山間地、しかも、谷合いに入り組んでこのエリアでお年寄りの人がしっかりと地域を守りながら住んでいただいている。医療にかかりたいと思っても、やはり遠方まで行かなくてはいけないというような環境にある。そういうなところでいかに安心して住んでいただけるか、それらを我々としては模索して、将来の養父市を描いていく中でしっかりとまちづくりをしていきたい、そういうこともしっかりと含まれているということであります。当然、今、実施しますから、今の制度の中でより安全・安心な仕組みをつくっていくというのも当然の話であります。
今、お話にありますように、八鹿病院さんが協力しない、医師会が協力しない、それは今の基準で判断されているからそうなるだけであって、ひょっとしたらあしたには八鹿病院さんもそうだね、それだったらやってもいいねと、来年の今ごろは医師会も一緒にやるほうがいいなと言っていただけるかもわからない。我々はそのことをしっかりとわかっていただくように説明をして、事業を進めていくということであります。まず、小さな第一歩から物事は始まっていくということであります。
◯議長（深澤 巧） ５番、
津崎和男議員。
◯議員（５番 津崎 和男） 私は、このオンライン診療、医療なり全てを否定するわけでもないし、オンライン診療について、私も八鹿病院やら医師の話を聞いてきました。医師の中ではオンライン診療をもしするなら、リハビリに使っていくのは大丈夫ではないか、適しているのではないかという意見もありましたので、参考にしていただきたいと思います。
最後になりますが、養父市は、市長も主張しとります、やぶ医者の発祥の地です。私も質問はいたしましたが、問題が山積している
オンライン医療ですが、この
オンライン医療に養父市が注力していくよりも、現在、地域の医療の問題点について、今、一番の問題は医師の確保です。この医師の確保に全力を傾けるべきではないかと思います。このオンライン服薬指導、こういう提案をするよりも、八鹿病院を中軸とした医師の確保と地域医療機関の維持、そして、拡充こそ優先すべきであり、地方の医師確保や医師の偏在問題の解決こそ、国や全国に養父市が発信するべきではないかと考えます。
以上で、私の一般質問を終わります。引き続き市民の声を議会に届け、市民の声を市政に反映するため頑張っていきます。終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 議員の質問は、いつ聞いても論理的に矛盾があるお話をされますので、なかなか答弁に窮するところでありますが、我々は医師確保はしっかりやっていきます。地域の医療を確保するために努力もいたします。八鹿病院の維持、継続もしっかりやっていきます。努力します。医師確保をしようと思えば、やはり多様な取り組みをやっている、魅力的な地域医療がしっかりと体験できるような地域づくりをしなくてはいけない。その中にはＩＴ、今どんどん日進月歩になっておりますＩＴ技術を入れたような先進的な医療技術も体験できる養父市、これはすばらしいじゃないですか。それこそやぶ医者のふるさとじゃないですか。そういうことを我々はしっかりとつくっていこうとしているところであります。
当然、従来のアナログ的なことも、それから、最先端の技術も入れながらしっかりやっていくということで、物事はしっかりと大所高所に立って多様な視点で総合的に判断していただくということが必要であろうかと思います。私はそれが、本当の意味で市民の生活を支える議員の胆力であり、知力である、力だろうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 以上で、５番、
津崎和男議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時41分休憩
──────────────────────────────
午前10時51分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
３番、田村和也議員の発言を許します。
３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） ３番、田村和也でございます。議長の許可をいただきましたので、通告しています大屋川河川防災ステーションについてお伺いしたいと思います。
養父市の自然環境は、１級河川、円山川が南東から東北の方向に流れ、その支流の八木川に沿って旧八鹿町、旧関宮町が、大屋川に沿って旧養父町、旧大屋町が位置しております。西日本豪雨で災害のあった倉敷市、真備町の豪雨で堤防が決壊し、約9,000世帯のうち、4,600棟が浸水被害に遭っております。そのような現場を見たとき、養父市のこの自然環境において同じような災害がいつどこで起きるかわからない、身近にある水害のリスクを把握し、被害を抑える備えをいま一度、考えたいと思い、大屋川河川防災ステーションについて一般質問をさせていただきます。
県から土地の譲渡を受け、平成23年に洪水時における円滑な水防活動や住民安全確保を図るため、薮崎地域に大屋川河川防災ステーションを建設しています。防災倉庫としての備蓄機能、水防体制職員の待機機能、災害対応の重機保管機能等を有した地域防災の中心となる役割を担っている施設であります。そこで、建設後の防災拠点施設として機能しているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ３番議員、田村和也議員の御質問にお答えしたいと思います。
その前に、御質問の中にもありました岡山県の真備町での大災害、７月豪雨によります水害でございますが、これは他町の例というより、我々、養父市にとりましても非常に参考になるといったら被災された方に失礼ですが、災害であったのではないかと思っております。それは、中小の河川の上流部が決壊し、そして、そのことによりその流域一体が水没した。しかも、急激な水の流れによって土砂とか流木を相当量、人家であるとか集落に流し込んだという意味では、養父市がこれから大きな洪水によって被災する場合、ああいう状況になるのではないかということであります。河川の本流に当たる部分、中央部については、これは例えば円山川でいいますならば直轄河川ということで、国土交通省あたりがしっかりと、上流部はいわゆる県管理ということで、県が主体に我々が守っていかなくてはいけない。どうしても上流部の整備がおくれがちになるということを考えるならば、真備町の例は我々もああいうことにならないために、上流部もしっかりと予算確保に努めなくてはいけない、そういう思いを強くした災害の例であったと考えております。
防災ステーション、これがしっかりと設置の目的どおりに機能しているのかということでございます。このことにつきましては、谷口危機管理監のほうから御説明をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） まず初めなんですけども、先ほどの議員からの質問の中で、県から土地の譲渡を受けというようなお話がありましたが、あそこの土地におきましては県からの借り入れた土地であるということです。それから、大屋川の河川防災ステーションというような名称で呼んでおられましたけれども、これも大屋川防災ステーションという名称ですので、よろしくお願いします。
大屋川防災ステーションの土地は、県から借り受けをし、国のまちづくり交付金事業で建設したもので、鉄骨２階建て、鉄骨１階建ての２棟があります。鉄骨２階建てには、避難所シート、毛布、非常食、食料、マスクであったりスコップなどの防災資材が備蓄されています。鉄骨１階建てには、重機や除雪車、ダンプなどを収納しております。この施設は、防災のための環境整備を図るため、洪水時における円滑な水防活動や緊急復旧活動を実施する拠点としての水防倉庫として備蓄機能や水防団員の待機機能を有する施設として活用しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 今さっき言われました大屋川河川防災ステーション、これは県の広報、防災計画などには大屋川河川防災ステーションと載っておりますし、それから、県から土地の譲渡という言葉を借り入れと言われましたが、これまでの議事録、平成23年度でしたか、平成22年度でしたか、そのときの説明、議事録には譲渡となっておりましたので、この文言を使わせていただいております。
こういう災害拠点の施設としての機能も必要であると思うんですけれども、今、兵庫県では兵庫防災リーダー研修会という研修をやり、防災士の育成をしております。養父市内にもその防災士が現在40名弱ですか、たしか35、36名在籍していると思いますけれども、そうした防災士の活動などについて、市長の考えをお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 防災士の必要性であるとか、そのことについてということでございます。これまでももう既にお話しさせていただいておりますが、７月豪雨で養父市は本当に今までにないほどの降雨量に見舞われて、非常に氾濫の危険性が高くなった。国のほうからも大雨洪水警報の発令がなされたということで、養父市のほうは市民全員に対して命を守るための行動をしていただきたいということで、全域に避難指示を出しました。しかし、結果として避難していただけた方は870名程度ということで、人口比率にしますと４％弱であったということであります。他の自治体から見れば、格段に高い比率であったということで、市民の皆さんの防災に対する意識が高いことは、私自身、理解いたしましたが、それでもまだまだ命を守るための行動をとっていただく人の数としては非常に少ないと感じたところであります。
そういう意味で、今後、我々の課題としていろんな世代、お年寄りから子供、若者、それから、男性、女性、いろんな方を問わず、防災思想といいますか、こういう危険な状況になったときに、やはりしっかりと逃げていくと、命を守る行動をとっていただくというような思想の普及をしっかりしなくてはいけないと思っているところでございます。そういう意味で、国がある基準をもって定めております防災士、非常に大きな威力といいますか、力を発揮していただけるのではないかと考えているところでございます。
過日、ＮＨＫの朝の番組を拝見しておりまして、小学６年生でした、防災士の資格をとった子供のことが報道されておりました。それを見て、私はとてもすばらしいなと思いました。小学生あたりが、そういう防災士をとるか、とらないかは別にしまして、防災思想をしっかり持つということは、やはり大人もそれを見習わなくてはいけない。それから、例えば子供が家族の方々に、もう逃げなきゃだめだよと言っていただいたら、きっと我々が逃げてくださいと言うより、家族の方もしっかりと子供の言うことを聞いていただけるのではないかなと考えているところであります。小学生はなかなか防災士の資格を取得するには、ある一定の時間数の研修が必要であったり、それから、その研修の成果を確認するための試験的なものがある。それは結構、難しいものであるということも私自身お聞きしておりますので、子供たちにそれを取得させるというのはなかなか難しいのかもわかりませんが、できたら小学生、中学生、高校生あたり、それから若い男性、女性あたりにしっかりとその辺の資格をとっていただき、養父市全体、安全・安心のまちづくりに協力していただけたらなと思っているところであります。
消防団のほうも、今、正規の消防団以外に例えば機能別消防団ということで、高校生の方に消防団員になっていただいたりというようなことも進めております。女性の方の消防団員もふやしていきたいと考えております。それから、消防団員を退団されて、なおかつまだお元気な方は地域で、まず消防団員が動くまで、地域の機能別消防団としてまず初期消火に当たってもらうというような活躍もしていただけることになっておりますので、防災士の必要性というのは、私は非常に高く買っておりますし、今後とも防災士の数を増やしていきたい、養父市の安全・安心なまちづくりを市民と一緒につくるという意味で、防災士、皆さん方のお力を借りたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 防災士の育成、また子供からの防災思想の普及に取り組んでいくという答弁をいただきました。私もその方向で養父市の災害に強いまちづくりのためにそういった思想の普及、育成に励んでいただきたいと思っております。
続きまして、防災倉庫としての備蓄機能についてお伺いします。災害時の備蓄体制については、自助として家庭内備蓄、共助として企業内備蓄、公助として流通在庫備蓄、行政備蓄の考えが基本となり、市民、企業、行政が一体となって備蓄体制を推進しなければいけないと考えております。そこでお伺いします。食料、生活必需品、資機材、医療救護資材等の防災倉庫としての行政備蓄品目の目標数などはどのように検討され、災害時に備えているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 養父市としましては、一長一短に一定量の多くの備蓄品を備えるということは考えておりません。来年度、再来年度、継続的に備蓄品をふやしていきながら、大屋川防災ステーションの備蓄品の量もふやしていき、また、今年度、７月豪雨で指定避難所の開設をしていただきました。そのようなことに対する毛布であるとか、食料、飲物であるとかを自治協単位で配付していきたいということも計画しております。毎年、毎年、備蓄品に関しては予算を上げて計画的な進め方で備蓄品を維持していきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 災害備蓄計画というんですか、災害備蓄購入計画というのがあると言われていますけれども、そういった計画はホームページにも記載されていないんです。どういう品目で、どういう検討をして、これだけそろえたかという、ある基礎的な分、また県からこの防災ステーションを設置するに当たり、そういう品目についての協議があったと、資料等、あったと思うんですけれども、その辺はどうなっているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 現在のところ、主要建設で予算確保に努めておりますが、内容については、この場で発表することは控えさせていただきます。なお、大屋川防災ステーションのほうに、県としての備蓄品を置くようにということで規定されているものについては現在、大屋川防災ステーションのほうに備蓄されているということで御承知いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） それでは、前に答弁いただいておるんですけれども、備蓄品の点検はすかさず行いながら、順次その内容を充実させていくと、これまでの質問の中で答弁いただいております。備蓄品の点検はどのように行われているのか、また、内容は充実しているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 先ほども答弁させていただきましたが、計画的な備蓄を計画しておりまして、備蓄品の点検についても職員を派遣して、数量の確認であるとか、使用期限の確認であるとか、一覧表を設けて逐次、点検を行っているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この防災ステーションには、ほかの市内22カ所ある防災倉庫と違い、備蓄品の品目がたくさんあります。そういった品目をちゃんと確認できているのか。前回、出水期前の５月と出水期後の11月、年に２回点検するとお伺いしておりますけれども、その点検は年２回でいいのか、３回ぐらいしてもいいんじゃないかと思うんです。というのが、エンジンとかそういう燃料を使う器具もたくさんあります。そういった器具に対しての管理など、点検する上でも、やはり年３回ぐらいは実施して、いつでも対応できる体制を整える必要があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 先ほど議員のほうから、年３回のほうがいいんではないかということでしたが、市としては出水期前、それから台風が訪れます、それが終わった後、11月ごろにということで、計画的に２回の点検を実施しているところです。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 先ほど、答弁の中に防災ステーションの備蓄物資一覧表があるという答弁をいただいております。防災計画の資料編のところに、その河川防災ステーションの防災備蓄物資一覧表がありますが、内容が食料、生活必需品、資機材、医療救護資機材等の品目別に整理されていません。一見すればなかなかどういうふうなものが整理、備蓄されているか確認もしづらいリストとなっております。点検する場合の品目別にリストを作成し、誰が見ても点検、補充しやすいリストをつくる必要があるのではないかと考えますが、その辺どうでしょうか、お伺いします。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） そのような一覧表につきましては、担当のほうが行っております。その担当者には十分わかるようなことで、一覧表をつくっておりますので、そのような担当者がわからないようなことが発生すれば、また備蓄品の一覧表の項目も変えていかなければなりませんが、担当者で十分把握しておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 担当者が十分把握していると言われますが、担当者は何名おられるんですか。災害のときはどういう人が、どういう立場になって、どこに行くかという想定もできません。ですから、そういう見やすいリストがあることによって、いざどこに何が置いてあって、どれだけの数量でという、一目で見て、またそれがすぐ持って出られるような環境、施設整備にしなければいけないと思うんですけれども、その点どうですか。やはり、現状の向きでいいと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 担当者の数ですが、防災安全課に職員が現在４名おります。その４名の指示から、パトロール班であったり、特任班である職員が、あそこの大屋川防災ステーションの食料を何個、どこどこに持っていきなさいというような指示を出しております。その中で食料だけではなく、土嚢であったり、スコップであったりというのも全て防災安全課の中で指示を出すことによって、職員がそれを持って動くというようなことになっておりますので、現在のところ支障は全く出ておりません。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 現在のところ、支障は出ていないと。それでは、そういう備蓄品をその倉庫から出した経緯は、これまで何回あるんですか。やはり、そういう経験の上で今のシステムでいいというのはわかるんですけれども、防災ステーションの中の備蓄品を外で活用したときに、どういうふうな体制で行われているのか、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 台帳のほうを精査して、数量のほうは間違いないように管理しております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 職員もやはり異動ということで、担当をかわられたり、新しく防災のほうにかかわる職員も出てきています。そういったことを考えるなら、職員全体でもわかるような、消防団の人でもいざというときに入ってもらってわかるような品目別のリストの作成にすべきだと再度、言わせていただいておきます。
次に行かせていただきます。防災基本計画においては、災害予防対策として市町村は指定避難所においてマンホールトイレ等を要配慮者にも配慮した施設の整備に努めるものとされている。また、災害応急対策として避難所の生活環境を確保するために、必要に応じマンホールトイレ等を早急に設置するものとされています。以上により、マンホールトイレの整備は地方公共団体が地域防災計画に位置づけて取り組むべき事項の一つとなっていますが、マンホールトイレの備蓄、購入は検討されてきているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 養父市としましては、マンホールトイレの備蓄、計画等はございません。簡易トイレのパッケージ型の収納するトイレを今後、整備していく考えであります。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） それから、次に行かせていただきまして、水防活動に対する司令室、待機室を備えたセンターがあります。このセンターで水防体制職員の待機機能としての活用はあったのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） お答えさせていただきます。当初の時代ではあったと聞いておりますが、現在のところは待機ということでは使用しておりません。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この司令室、待機室などにおきましては、いつでも使える状態であるのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 現在のところ、使用可能な状態にあると承知しております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 次に行きます。救急車とドクターヘリが合流する緊急離着陸場としての活用についてであります。ドクターヘリ離着陸場のランデブーポイントの選定基準というのがあると思うんですけれども、この防災センターにおけるランデブーポイントとして適合しているのではないかと考えるんですけれども、その選定基準についてどのようになっているのか、養父市の防災センターではそれが活用できないのか、他の防災センターにはドクターヘリの離着陸場が設置されていますけれども、その建設のときにそういう検討はなかったのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） ランデブーポイントとしての機能ということですが、その建設当時にはドクターヘリというようなことも全くありませんでした。そのようなこともあり、駐車場をつくって建物を建てたというだけのものであって、先ほども議員からの御質問がありましたが、あそこの駐車場については、ランデブーポイントの設置要綱というのは、南但消防本部の所管事業となっております。この場では答えることができませんが、南但消防本部のほうに問い合わせましたところ、消防本部から申請を出し、豊岡病院の運航会社、ヒラタ学園と申しますが、そちらのほうで承認を受けて、正式なランデブーポイントとなると聞いております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） やはり、ランデブーポイントとしては選定基準がいっぱいあって、それに対応がなかなかし切れないところが数多くあると聞いております。また、緊急時には消防機関や警察機関が着陸場所を確保した上で、災害現場直近におりることもあると聞いております。また、そういったときのためにも、着陸ができるような体制もとっていただきたいと思っております。
先日も同僚議員の避難場所についての答弁をいただいております。地域住民の安全確保としての避難場所の活用なのでありますが、安全確保として地震発生後の余震や風水害による家屋の倒壊、河川の決壊の恐れがある場合等、災害発生の直前または直後において、安全な施設に迅速、確実に避難者を受け入れ、避難者の生命、身体の安全を守る機能があり、最も優先される避難場所について、昨日の答弁では、多少の不便を覚悟での避難、自分の命は自分で守るなどの答弁をいただいております。指定緊急避難場所について、本当に市民の安全を考えて、またその地域の人の意見を聞いての避難場所にはなっていないと感じました。今回、防災ステーションがある薮崎地区の指定緊急避難場所は校区外の広谷小学校になっています。ここの広谷小学校まで歩いて避難すると、何分ぐらいかかりますか。そのような調査をされていると思いますので、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 大屋川防災ステーションを避難場所にというような御質問だったかと思いますが、ここの大屋川防災ステーションには備蓄品を相当量の数、置いております。現在のところ、避難していただくようなスペースがございませんので、薮崎の区長さんと相談しながら、広谷小学校への避難をお願いしているところです。
それから、広谷小学校へは徒歩で何分というようなお話がございましたが、薮崎区の区長さんとも相談しながら、早期の自動車での避難というようなことも考えていただいて、現在のところ広谷小学校のほうに指定緊急避難場所として避難していただいているのが現状です。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 防災ステーションに備蓄品がたくさんあるというのはわかっております。ですから、先ほど司令室並びに隊員が休憩するような場所が確保できているのかという質問に、確保できていると、いつでも使える状態であるという答弁をいただいております。ですから、備蓄品が数多くあるのはわかりますけれども、きっちり整理、整頓をして、その安全な場所、地域からだったら５分から10分でそこの避難所まで行ける範囲になっております。周りを見ましてもそのような避難場所はありません。上薮崎でしたか、あれは福井建設になっています。あそこも地域から歩いて５分か10分です。やっぱりそういうふうに市民の安全・安心、避難において災害を起こさないためにも、防災ステーションを地域の人に利用していただく、活用していただくと考えております。西日本豪雨で亡くなった人の７割は60歳以上です。4,000棟超が浸水した真備町では９割に上るそうであります。そういった高齢者等の災害弱者が避難できる場所であるべきところが避難場所となると思うんですけれども、広谷小学校はそういうのに適しているのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 広谷小学校につきましては、指定避難所にも指定されており、緊急避難場所としての指定もされております。安全な建物で安全な避難場所というふうに、市として考えております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 避難経路があまりにも遠過ぎると。実際にそういう震災の前後、避難所が近くにあれば、皆すぐに避難できますし、地域の人がいる避難場所であれば、いろいろとコミュニティーがあって、いろんな助け合いもあると思いますけれども、僕はその避難場所に行くまでに避難弱者とか避難される方の生命が危ぶまれるという。答弁でいただいていましたけれども、そういう人ごとみたいなのじゃなしに、やっぱり真剣に養父市民の生命を守るんだと、そのためにはこの避難場所は最適なんだと、市民の皆様にわかるようにしていただきたいと思います。
再度お伺いします。災害発生の直前または直後において、安全な施設に迅速、確実に避難者を受け入れ、避難者の生命、身体の安全を守る機能があり、最も優先される避難場所として薮崎地域指定緊急避難場所を大屋川防災ステーションに変更はできないのでしょうか、お伺いします。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 養父市の地形であったり、いろいろ置かれている状況を一度、把握していただきたいと思いますが、どうしても平野の安全な場所には田園が広がり、山の裾野に民家が立ち並ぶ、また、公会堂であったり、コミュニティセンターが立ち並ぶというような状況下に養父市はあります。そのような中で、コミュニティセンターであったり、公会堂なんかには土砂災害の警戒区域に入るような場所も数多くあります。それで、大屋の地区においてはやむを得ず遠方への避難となっているような地域もございます。
そのような中で、市としては最善の場所ということで指定をしているわけですけども、少し遠方になるというようなときには、早期避難で車での移動というようなことも考えていただくように調整を図っているところです。大屋川防災ステーションを幾ら整備しても、入れる人数は多分10人から20人程度かなと思います。そのようなところに薮崎区が全て入るというわけにはいきませんので、どうしても広谷小学校、遠方にはなりますが、避難していただきたいということで御了解はいただいているところです。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） その避難場所については、私も現地に行って、どういうふうな対応がとられるか、また考えて見ていきたいと思います。
次に、国土交通省は本年３月に河川防災ステーションを新たなにぎわいの場として地域の防災力の強化や水防災意識の向上を図るため、要綱を改正し、河川防災ステーションにおける平常時のにぎわいづくりを一層、推進することとしています。活用事例で新たなにぎわいの場として防災情報パネルの設置、防災訓練の実施等により、市民の防災意識向上を図る拠点として活用していますが、養父市においてもそのような活用をしたらどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 市としては、現在の用途として使用を考えており、新たな取り組みは考えていないのが現状です。
また、先ほど議員からも御質問がありましたように、今回の要綱改正につきましては、新しくできる河川防災ステーションに対する要綱の変更であり、既存の建物に対する要綱変更ではないと承知しております。また、改正されたものについても、今までですと建物にしか補助がおりておりませんでしたが、駐車場の整備であるとか、周りの環境整備であるとか、そのようなことにも新しい要綱改正ではなっております。そのようなことから、ランデブーポイントであったり、ヘリの着陸場ができたりというようなことになっておりますので、その辺、御了解いただきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 先ほど防災センターの周りの環境と言われましたが、周りの環境は今どうなっていますか。草がぼうぼうで、前も監査委員から指摘があったと思うんですけれども、防災センターの周辺の環境整備に努めることという監査委員の報告もありました。今の防災センターの管理状況、環境はどうなっているかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 防災安全課のほうとしましては、計画的に除草、草刈り等も行っているところです。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 計画的にということは、年３回とかいう感じですか。前回、同じような市の管理施設で、小学校のグラウンドの中で草刈りができず、子どもが遊んでいて、マダニにやられ病院で手術した例もあります。やはり、周辺の地域の住民の皆様にも防災センターという市民の命と安全を守る施設において、そういう環境づくりにもう少し力を入れるべきだと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 防災安全課としましても、環境整備については計画的に進めておりますので、少し長くなった草もあろうかと思いますが、順次、草刈りを進めてまいりたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） それから、先ほどの質問の中で、今後、新しい防災ステーションについての要綱の変更だと言われていますけれども、普段あれだけの施設が誰も入れない状態、中を見られない状態、利活用できない状態に置いておくのは何かもったいない。やはり、地域の防災の意識を高めたり、それから、防災訓練など地域の人に役立つよう使用できるようにしていただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、今の防災ステーションの現状というんですか、ちょっとお伺いしたいと思います。これまで視察とかがあった場合、正面入り口からではなく、裏口の入り口から案内していると聞いております。また、先ほど言いましたけれども、養父防災会の視察のときも裏口から侵入しています。国道からすぐ侵入できる正面入り口の侵入はなぜできないのか、細い通路、堤防を通り、なぜ裏口から侵入しなければいけないのか。平常時の利用促進、今、そういうのは検討していないと言われていますけれども、いつ、どこで何が起きる状態かわかりません。安全確保の上でも正面入り口から侵入できる、また施設表示のある正面入り口の開放がなぜできないのかお伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 諸般の事情により、そのような経路を使用しております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） もっと明確に。諸般の事情という答弁でありますけれども、それで皆さん、理解できますか。諸般の事情、言えない事情でありますか。報告できない事情でありますか。お伺いします。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） この場ではお答えできません。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この防災ステーションの設置、防災ステーションを検討する中で、前提条件の整理として、敷地条件、施設導入機能、周辺条件ということの調査が含まれております。その辺の調査はされておられましたか、お伺いします。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 現在、手元に資料等を持っておりませんし、それから、できてから10年以上がたつもので、その資料もあるかわかりませんので、現在はお答えできません。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） できたのは、平成23年度ですよね。10年以上たっていません。ちょっとそれはおかしいんと違いますか。いわゆるそれだけ通路があるわけですよね。国道から入れる安全なところが。その横にはちゃんと防災ステーションの入り口と看板があるわけですよ。なぜそこから入ったらいけないんですか。できないんですか。緊急のときにはそこを通らんなんのですよ。物資を持ち運ばんなんのですよ。人命にかかわる施設なんです。なぜそれが言えないんですか。再度、確認させてください。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） この場では答弁できません。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） この場では答弁できないような、言うたら悪いですけども、市としてできないということですね。そしたら、あの入り口はもう閉めといたほうがいいんと違いますか。まだ、理解できませんので、もし報告ができることがあれば、早急に議会のほうに、ここにおられる議員の皆様に説明をしていただきたいと思います。
最後に、養父市市長選の立候補のアンケートが選挙のときにありました。広瀬市長の災害への対策はということで、「多くの教訓をもとに市民の安全と安心を確保する対策を講じる、減災を中心に事業継続計画などの確実な実施と早期避難、安心な生活の維持、早期復旧、復興ができるような町にする」と、災害への対応ということでアンケートに答えておられます。最後に、この事業継続計画などの確実な実施ができているのか、その辺、お伺いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 事業継続計画は策定しておりますし、それに基づいて非常時には対応するということになっております。
◯議長（深澤 巧） ３番、田村和也議員。
◯議員（３番 田村 和也） 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 以上で、３番、田村和也議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時38分休憩
──────────────────────────────
午後０時40分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。休憩前に引き続き、一般質問を行います。
11番、植村和好議員の発言を許します。
11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 11番、植村和好です。会派、養父の未来。議長の許可をいただきましたので、事前通告いたしております事項、その関連について質問を行っていきます。
質問に先立ちまして、この７月には大雨特別警報が発令され、大変な雨量を観測いたし、養父市全域に避難指示が出される事態となり、養父市職員、また消防団員の皆さんには懸命の情報収集、発信と夜を徹して御尽力いただきました。また、事後処理の迅速な対応で、市民の皆様も大変評価されており、大変、御苦労さまでございました。その後も２つの台風が当地方近くを通過、幸い養父市は難を逃れましたが、甚大な被害を受けられた地域には心より御見舞いを申し上げます。また、追い打ちをかけるように、北海道の地震発生は目を疑うような光景で、言葉になりませんが、お悔やみとお見舞いを申し上げ、早期の復興を祈願いたします。９月、10月と台風シーズンに大きな被害が出ないことを願うものであり、避難準備、勧告、指示の発令に対して、市民の皆さんは状況判断を的確に、まず自助を心がける大切さを持って臨んでいただきたいと思います。
それでは、通告に沿って質問してまいります。午後の一番であります、眠気が来るかもわかりませんが、おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。
今回、私の質問は通学路の安全対策であります。これは、私は２回目で、議員になって最初にも通学路の安全対策について質問をいたしております。最初に、通学路全般の安全対策について、現在の実態、状況で質問しながら互いに考えて、子供たちが安心して安全に登下校できるさらなる環境づくりを目指して質問してまいります。
本年、秋の交通安全運動があしたから始まりますが、そのテーマが「みんなでつくる通学路の交通安全」「思いやる気持ちで守る高齢者」であります。交通弱者を守るテーマになっております。高齢者という言葉が出てまいりましたが、昨日の同僚議員で高齢者の話がございました。こういうテーマが出ておりますので、あえて言わせていただきます。子供たちが日々学校へ登下校する通学路の安全対策はしっかり考えて、安心・安全な通学路を子供たちに提供することは、今の行政、議会の責務と考えるが、いかがでしょうか。市道においては、歩車道区別のない通学路には順次、路側帯にカラー舗装、車道には文字、数字等のカラー表示が進められており、通行車両運転者、歩行者双方に注意喚起ができる整備がなされている。県道路線においては、歩道設置が順次、進められております。厳しい財政事情がありますが、将来を思うとき、子供たちが安全・安心で伸び伸びと学び、遊び、打ち込むことへの環境整備投資は重要な意味合いを持っていると考えます。少子化時代の今、出生政策も確かに大事であります。しかし、今の子供たちへの安全な環境整備は優先順位などなく、危険であると判断すれば、素早く整備する姿勢が必要かと思います。
次に、大阪北部地震で登校中の女の子のとうとい生命が、人間のつくった公共施設ブロック塀倒壊により奪われました。例のごとく、国、県、市町村では公共施設ブロック塀の総点検、撤去にと慌ただしく動いた。いつも思うことでありますが、行政にはそれぞれ専門的知識を持った職員も配置されているはずです。事故や犠牲者が出てから動く対応であります。いわゆるこれらの繰り返しであります。
この３点を、私は市長の見解の中に含めていただいて答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 11番議員、植村和好議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
あしたから秋の交通安全運動が始まります。「みんなでつくる通学路の交通安全」「思いやる気持ちで守る高齢者」がテーマということであります。御質問にありました交通安全、特に通学路の安全対策についてということと、それから、少子化時代における交通安全、安全・安心の確保、歩道整備等について、さらに大阪の北部地震がありました。通学中の女子の生徒が地震で壊れたブロック塀の下敷きになって亡くなられたという悲惨な事故がありましたが、こういうこと、行政の対応はいつも後追いになるのではないかということに対する市長の見解ということであります。
まず第１点目の通学路の整備、安全・安心の確保ということであります。これは、対象が県道なのか国道なのか、市町道なのかということは抜きにしまして、やはり歩道、これは子供たちも、それから大人も通るということであり、市民の安全・安心の観点からこの整備は優先順位的には上位に掲げるべきものであると考えております。それぞれ市の道路においては、市のほうもこの整備にできるだけ力を傾注していきたい。それから、県道、国道においてはそれぞれ所管する省庁、機関にその整備を強く訴えていきたいと思っております。
合わせまして、やはり整備するということもですが、道路の使い方といいますか、ソフト面、道路をどういう使い方をするのか、また道路はそれぞれの機能がありますので、どういう使われ方をするのが最もその道路にふさわしいのかというようなこともあわせてしっかりと考えていくというようなことが必要ではないかと考えておるところであります。
それから、少子化対策としての安全・安心の歩道整備ということであります。今、養父市は地方創生ということで、人口減少にいかに歯どめをかけるかということで、その人口減少の大きな原因として、生まれてくる子供の数が少ないということでございますが、なぜ生まれてくる子供が少ないのか、それは子供を生み育てられる若い世代の方が少なくなってきている。その一番元は養父市で生まれ育った子供たちが、ある一定の年齢に達すると、これは高校を卒業したときですが、ほとんどの子供たちが一旦、養父市から出てしまう。そして、出てしまった子供のうち、大半が帰ってきてくれなくなった。そのことを毎年ずっと今まで長い間、繰り返してくる。そういう中で養父市に住んでくれる若い人たちが少なくなって、生まれてくる子供も少なくなった。これらがずっと繰り返し行われる中で、人口が減る仕組みができ上がってしまったということでございます。これにしっかりと歯どめをかけて、若い人に住んでいただきたいというようなことを今、地方創生ということでやっておりますが、やはり若い人に住んでもらおうと思えば、安全・安心ということが最も、住む地域として選ぶ上で非常に大切なことであると。
ほかにも要因はたくさんあります。しっかりと仕事があって、そこで生活ができるという仕組みもつくらなくてはいけない。教育をしっかりできるというような仕組みもつくらなくてはいけない。それから、子育てもしっかりできる仕組みもつくらなくてはいけない。それから、そこで住むには医療もしっかりと確保しておかなくてはいけない。それから、防災ということもあろうかと思います。それらの安全・安心の一つとして、生活の利便性、それから安全・安心ということで道路整備もある。道路整備には車道の整備もある、歩道の整備もある。これらも一体的に考えなくてはいけないということで、歩道整備はそういう意味でも、やはり優先順位が高いものであるということでございます。
ブロック塀の倒壊について、行政の対応がいつも後追いになるということでございます。今回の大阪の場合は、倒れたブロック塀が公共の施設のブロック塀であったということに私は大きな問題があったのではないかと思っております。ブロック塀も公共のつくったブロック塀もある、民間がつくったブロック塀もあります。ある１つの基準がありまして、国の建築基準等がありまして、ブロック塀はこういうつくり方をしないとだめですよということがうたわれている。そのとおりにやれば、比較的安全は保てるんではありますが、それらが十分にできていない場合には、今回のような非常に悲惨な事故になるということでありますが、今回は公のブロック塀が倒れてそういうことになったということに大きな問題があろうかと考えておるところであります。養父市でも、今回の地震を受けまして、すぐに公共施設のブロック塀は全て総点検をした、そういうような中で安全を確保できないものについては取り壊す、かわるべきものをつくるというような対応をしていく所存でございます。ただ、行政といたしまして、物事が起きてからでないと、その対応がなかなかできないという部分は、我々としても、今後行政運営を進めていく上でしっかりと心しなくてはいけない部分であると肝に銘じておきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 教育委員会においては、通学路安全対策協議会の組織があり、国、県、市、当局などの方々が委員になっておられ、合同で通学路の現状調査が行われ、その結果検証がなされております。これはＰＤＣＡサイクルを回しながらの検証であると思っております。しかし、点検調査が現状の施設状況を見るだけの調査であるように私は思っております。もちろん大事だとは思います。子供たちの動向と登下校の時間帯の状況を見ないと、真の現状は把握できないと私は思っております。子供の動きは、ときとして大人が理解できない動きを見せるもの、それはそれで子供らしくてよいと思うが、それらを含めて施設の現状の検証をするべきではないのか。
ひとつ私の今までの経験を述べさせていただきます。私は議員になって初めての一般質問で、この通学路の整備を取り上げました。そのときには自治協議会、区長会に在籍したときに校区内の通学路の総点検を行い、その結果をまとめ要望書の提出を22行政区の区長名と１地区区長会長名連記で市長、議長、県民局長、警察署長宛に提出してまいりました。これは、平成25年11月のことであります。この要望書は22行政区の区長さん方に通学路の現状を知るために小学生の一斉下校日、水曜日でありますが、学校にお願いして子供たちと一緒にそれぞれの行政区まで帰る取り組みで、通学路の安全点検を子供たちの動向より調査したもので、市街地では車道が通学路という状態であります。そういう課題を抽出して提案等を行った要望になっております。実際に子供たちは車道を歩いて学校に行き、学校から帰っておる状況が市街地の状況であります。端的にわかりやすく申し上げますと、歩行者天国の中に車がすっと入ってくるような状況が多々、見受けられます。というような状況であります。教育委員会のほうで安全対策協議会の組織を持っておられます。そういういろんな状況を判断できる調査が必要ではないかと質問をさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） ただいまの議員さんにおけます通学路の安全確保におけることでございます。学校の教職員によります定期的な登下校の動向でありますとか、校外の児童会などでの子どもさんからの聴取であったり、普段、見守り隊とか防犯グループ、それから、子ども110番等々いろいろな地域の皆様の御協力をいただいておりますことを大変感謝しております。いろいろな通学の状況を把握している教職員、保護者、地域の住民の皆様の意見を踏まえて、標識など設置に伴う自動車等の走行に与える影響も十分判断しながら、子供さんの目線に沿った改善をというふうに当協議会のほうでは考えておりまして、現場を見ることが大事ということで、先ほどございました区長さん方からのそういった御提案、御要望につきましても大事な御意見ということで、この通学路安全対策協議会のほうでも参考にさせていただきながら、順次、プログラムに取り上げて整備を推進しているという状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 11番、植村和好議員。
◯議員（11番 植村 和好） 次に、市内小中学校ではバスでの通学地区も多くあり、特に小学生においては、バスの乗降場所から家庭までの通学路の安全確認はできているのでしょうか。もちろん見守りの方々もおられるかとは思いますが、把握はされておられますか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 通学路におきましては、各御家庭から学校までという中で、バスの乗車場までのところも通学路に含めておりまして、危険箇所がないかどうかということも登下校指導とか校区内パトロールによりまして対応しております。さらなる通学路の安全確保という観点から、さまざまな場面も想定されるわけでございますけれども、そういうことを気にかけながら対策を講じていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 次に、避難訓練は最大の防災と言われるとおり、避難訓練は防災、減災上で最も有効なものであります。西日本豪雨では、川が決壊した岡山県倉敷市真備町地区は、過去にも洪水を経験しており、市は決壊時に想定される浸水域を記録した洪水ハザードマップを作成しておりました。その予測と今回の実際の浸水域はほぼ一致したと聞いております。ハザードマップは、洪水の想定域や規模、地区ごとの避難場所や避難ルートを記載した地図であり、氾濫の恐れがある河川を抱える市町村に対して、2005年に作成と、住民への周知か義務づけられました。昨年３月時点で、対象は全国で1,331市町村、うち約98％が作成済みであります。問題は、このハザードマップをいかに住民に周知し、どう現実の防災に反映させるかが問われております。中央大学の研究室によりますと、西日本豪雨後の市民聞き取り調査では、ハザードマップを見たことがあると答えた人は約３割で、７割は見たことがないとのことであります。養父市では、この大切なハザードマップについて、今後、市民にどのように周知を図り、それをどう生かしていくのか、危機管理監に問います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 先般もハザードマップの件については、お答えさせていただきましたが、ハザードマップについては平成31年の県の調査の終了後、市としてもホームページ、また各戸配付ということで進めてまいりたいと考えております。また、訓練は最大の防災であるというお話もありました。防災意識の高揚のため、養父市一斉避難訓練及び密集地火災防御訓練、消防団による各地区での合同訓練等、計画的に訓練を進めているところであります。また、来年度は養父市総合防災訓練を予定しております。また、養父市一斉避難訓練では、各自治協単位で指定避難所の開設訓練をお願いしようとも考えております。訓練を通じて、養父市の防災力の強化に努めてまいりたいと思いますし、市民の方の防災意識の向上を図っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） このようなハザードマップを市民に配付し、その存在を再認識してもらい、今後、起こり得る災害に備え、真剣でなおかつ危険意識を持って訓練を行い、これを防災、減災に生かさなければなりません。何十年に一度という言葉も慣用句のようになってしまい、通用しなくなりましたと言われています。私たちは、この西日本豪雨をいい教訓にして、真剣かつ危機感を持って避難訓練をしなければなりません。再度、危機管理監に明日にも起こるかもしれない災害についての覚悟を問います。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） ただいまの質問です。南海トラフの地震が30年以内に70％の確率で発生すると言われたのは昔の話で、先般、80％の確率で南海トラフの地震が発生するというようなお話がございました。そのことに伴って、以前の南海トラフの地震の前には、北但馬地震または北丹後地震が発生しております。それから、南海トラフの２年前には鳥取でマグニチュード７クラスの地震、もう全てマグニチュード７ぐらいの地震が３回発生しておりますが、そのような南海トラフの地震が発生する前には、内陸でも地震が起きるということになっておりますので、そのような内陸地震を想定して、一斉避難訓練の際には避難所の開設であったり、またそのような地震が起こることを想定して訓練のほうも進めてまいりたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） ６月18日に発生した大阪府北部地震におきましても、これは南海トラフ地震の前兆ではないかということも記載されております。それで、先ほど危機管理監がおっしゃいましたように、記録を見ますと、この但馬でも大正14年ですから、今から95年ほど前に北但馬地震というのが起こりました。北但馬地震は、城崎付近を震源として、被害の激しかったのは円山川の流域の河口から南、豊岡に至る狭い地域で、被害実数は文献によりますと、県内で消失戸数が2,000戸、全壊が1,200戸、半壊が700戸ということで、死者が425人、負傷者が806人というような大きな地震がございました。こういうことで、いつ来るかわからない地震に対して、私たちは備えなければいけないと思います。
最後の質問ですが、平成27年に大改正した養父市地域防災計画は、災害対策基本法第40条に基づき、市長が防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務等を具体的に定めた計画であり、計画は市民の生命、身体、財産を災害から守るため、防災に関する業務や対策などを定めているかなりボリュームのある、中身の濃い、500ページもあるような計画でありますけれども、この計画を強力に推進するために、定期的に責任担当部間で横断的に会議を持たれていると思いますが、常時、各担当部間で危機意識の共有を図るための情報交換がなされていると思いますが、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 谷口危機管理監。
◯危機管理監（谷口 和幸） 養父市地域防災計画は、災害基本法に基づき、災害発生時の応急対応や復旧など、災害にかかわる事務、業務に関して総合的に定めた計画です。この計画をよりどころに防災行政を推進しているところです。養父市地域防災計画の中では、防災会議を開催し、その委員は国、県の行政機関や通信事業者、学識経験者、病院関係者、警察、消防、区長会及び市役所の部長級など30人程度で構成され、計画的に会議を実施し、関係機関との連絡を深めているところであります。また、冬期には除雪対策会議を開催し、関係機関との連絡も図っております。養父市地域防災計画の改正作業も随時進め、防災会議を開催し、関係機関との連携を深めるとともに、平成31年度に開催予定の養父市総合防災訓練への参加も呼びかけていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 冒頭に申しましたように、この夏の３カ月間は、多くの自然災害が日本列島を襲いました。具体的に簡単に言えば、先ほどのように６月18日に発生した大阪北部を震源とする震度６の大阪北部地震から始まり、７月５日から７日の西日本豪雨、そして、その後の記録的な猛暑、そして、９月４日、台風21号が襲来し、高潮のため浸水し、関西空港が孤立、９月６日の北海道の厚真町で震度７の地震等々が発生いたしました。私たちは、今回の自然災害を対岸の火事とせず、この不幸な出来事から多くのことを学び、その教訓を養父市の防災、減災に生かしていきたい。これらの災害で多くの犠牲者が出ましたけれども、これらのいろいろな課題を徹底的に検証し、今後の防災、減災に生かさなければならないと思い、私の一般質問を終了いたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 防災、減災については、我々はしっかり取り組んでいきたいと思っておりますが、議論を聞いていて、やはり少ししっかりと認識しておかなくてはいけないという部分がありましたので、発言をさせていただきます。先ほどの洪水時の避難において、垂直避難という言葉が出ました。垂直避難という言葉はよく使われますが、これは指定緊急避難所への避難か、もしくは垂直避難かということではないということだけはよく理解しておいていただきたいということであります。垂直避難というのは万全ではなくて、やむを得ない場合。指定緊急避難所に避難できない場合に、命を守る方法として垂直避難もありますよというだけの話でありまして、土砂崩れが来たら、家は潰れるんです。１階におっても、２階におっても家は潰れるんです。１階におると土砂に埋まったり、家の下敷きになる可能性、命を失ってしまう可能性が高いから、極力その可能性が低くなる２階におってくださいというだけの話です。大水で家が流されたときに、１階は水につかります。宿南でももう１階の天井までつかったんです。皆さんは２階に逃げていただいたんだけど、それは上がってきたら逃げようがないんです。天井を自分で破って屋根に逃げなくてはいけない。そういう状況になるのが垂直避難でもあるということですので、垂直避難はどうしてもやむを得ない場合という。消防団の方が逃げたらどうですかと言ってきていただいているのに、わざわざ一緒に逃げましょうと言ってきていただいているのに、私は避難所に行くより垂直避難しますといっても、これはアウトですからね。だから、そういうときは垂直避難が全てではない、だから、垂直避難はどうしてもやむを得ない場合ということでの垂直避難ということで、御理解いただきたいと思います。そういうことを少し申し上げておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 以上で、12番、田路之雄議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後２時16分休憩
──────────────────────────────
午後２時26分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。休憩前に引き続き、一般質問を行います。
７番、谷垣満議員の発言を許します。
７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） ７番議員、会派、養父の未来の谷垣満です。通告書に従い、一般質問を行います。
公立八鹿病院の現状と今後の方針についてお尋ねいたします。八鹿病院は長年にわたり、八鹿町、養父郡の医療を支え、住民の心と体のよりどころとして愛され、頼りにされてきました。僻地と呼ばれる地域性から、医療を受けにくい患者や障がい者や重度の介護を必要とする患者の命に向き合う理念は、今なお地域医療の指針であると感じています。安定した経営からなる住民の安心と地域への還元を目指した名実ともに献身的な取り組みには、携わってこられた全ての医師、従事者に深い感謝と敬意を抱くとともに、その思いは八鹿病院にお世話になった多くの市民の総意であると感じております。
前段として市長にお尋ねいたします。公立八鹿病院の果たしてきた役割と功績について、市長の見解をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ７番議員、谷垣満議員の御質問にお答えしたいと思います。
公立八鹿病院が今まで長年にわたって果たしてきた役割ということであります。市民の皆さんにほんとうに長年愛されてきたと、今でも十分愛されているということでありますし、地域にとって非常に大切な、市民の命みたいな存在であるということでございます。功績は今さら私が申し上げることもなく、南但馬の地域医療の中核として多くの診療科をしっかりと維持し、総合病院として地域の皆さん方の生活の安全・安心、特に医療面での安全・安心のバックボーンといいますか、一番中心になってきた病院であるということであります。
養父市民にとってもそうでありますし、これは当然、南但馬全体にとってもそうでもあります。そして、但馬全体から見ましても八鹿病院の存在は非常に大きなものがあるということであります。豊岡病院だけで但馬の医療は賄えるものではないということであります。北但馬の中核病院は豊岡病院であることに変わりはない。高度医療ということで言えば豊岡病院は但馬全体の中核であることには変わりない。しかし、南但馬の地域医療という意味では、八鹿病院はやはり但馬の中核であり、南但馬の中核でもあるということであります。豊岡病院と八鹿病院、この２つの病院が双璧としてしっかりこの南と北に根づいていた。だから、但馬の人々は安心して病気から身を守ることができた、そういう意味では非常に大きな役割を果たしてきた病院であると考えておりますし、今もその役割はしっかりと果たしている。そしてまた、これからもしっかり果たさなくてはいけないということであります。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 初めに、経営改善に向けた取り組みの進捗状況についてお尋ねいたします。さまざまな要因により、八鹿病院の経営は大変厳しい状態であります。八鹿病院単独の収支は、毎年、約５億円から９億円の赤字が長く続いており、昨年度も８億4,000万円の赤字でした。経営不振にはさまざまな要因があります。医師の研修制度が変わったことで、医師確保が難しくなったことや、診療報酬の引き下げ、また公立病院全般の経営健全化などは全国的な課題でもあります。一方で、八鹿病院が独自で行う経営の合理化によるコストカットや健全化、営業努力による利用者の増加、確保も経営改善に必要です。
市長にお尋ねいたします。八鹿病院が独自で行う経営改善の進捗状況をどのように評価されておられますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 八鹿病院の経営改善の進捗状況ということでございます。八鹿病院そのものは、お話にありますように研修医制度が変わりましてから、これは八鹿病院に限らず全国の地方の公立病院で起きていることでありますが、医師確保が非常に難しくなったということは事実であります。八鹿病院も医師の確保に非常に頭を悩ませている。努力していないわけではなく、物すごく努力をされておりますが、それでもなおかつ医師確保に頭を悩まさなければいけない状況であるということであります。当然、公立病院ということでありますので、我々、構成市町も頑張ってそれらの努力は一緒になって行っているということであります。
医師確保等から１つは起因しておると思いますが、やはり経営が悪化してきているということも事実、これは経営が悪化してきていると言うべきなのか、公立病院というものそのものの宿命なのかもわかりませんが、ある意味、公立病院らしい経営になってきたというべきなのかもしれませんが、経営的にはやはり厳しい状況にある。医療収入より支出のほうが多いということですので、収入より支出が多いということですから、単年度で毎年、赤字を出してきているということは事実であります。これをやはり我々としてもこのまま放置するわけにはいかないということで、経営改善を求めているところである。病院も自ら経営の改善に向けての計画等を立てられ、それらを着実に進められている。ただ、やはり医師不足というのは何ともいたしがたいところで、現在もう40名を割るような常勤医の状況になってきているということであります。市民の皆さんにはいろいろ御迷惑をおかけしているところもあるかもわかりませんが、まずかかりつけ医さんに行っていただいて、かかりつけ医さんの紹介状を持ってきてくださいというようなこともお願いしたりしているところでもありますし、患者の皆さんから見ると、何やひどく八鹿病院、冷たくなったなあというような話を間々、聞くところでありますが、これもある意味、健全な病院経営をしていくという意味ではやむを得ないところでもあるということであります。
いろいろ経営改善の方法についてはあるということでございますが、それらについてはしっかりと経営改善計画に基づいて進められていると。ただ、その成果はまだはかばかしいものはなかなか目に見えて出てきていないということもあります。医師不足が大きなその起因となっていることは事実でありますが、ただそれだけではないのかもしれないということであります。ひょっとしたら医師不足に名を借りた、仕事量の減少傾向というのが病院全体の中に蔓延してきつつあるのかもわからない。努力しているけれども、なかなか医師が確保できない、だから、いろんな努力をしてきたことがなかなか実ってこないというような、ひょっとしたらそういう諦め感的なものも病院の中に今あるのかもわからない。従前もいろいろと経営改善について努力してきていただきました。でも、なかなか組織全体を変えていくというのは、やはり時間がかかるということでございます。いろんな改革をやろうと思えば、やはりあつれきも抵抗も出てくる。それらを繰り返しながら少しずつよくなっていくのであろうと私は思っております。今、社会全体として地方の公立病院の医師不足、これは否めないところでありますが、八鹿病院では市も協力しまして、奨学金制度というものをつくり、自ら医師を確保するようなことも今、行っているところであります。それらの成果もこれから少しずつ目に見えてくるのではないかと思っているところであります。
なぜ公立病院なのかなと私もいつも考えてみるわけであります。公立病院というのは、先ほども申し上げましたように、診療所ではないということでありまして、やはりそれなりに地域の多くの皆さん方、いろんな症例の皆さん方、病気にもいろんな症状があるわけですが、それぞれにそれなりに的確に対応し、ニーズに応えなくてはいけないということで、総合病院としての姿をしっかりと整えなくてはいけない。そうしますと、収益性の上がる診療科もあれば、収益性の上がらない診療科もある。特に市民のニーズの高い、例えば小児科であるとか産婦人科、救急外来あたりもそうかもしれませんが、なかなかこれは収益につながらない、それでも市民の皆さんにとっては最も必要な診療科であると、これはやはりもうからないからといってやめるわけにはいかない、維持しなくてはいけいない。それらのことも、公立病院としてのいろんな悩みを抱えながらやっていかなくてはいけないということでございます。確かに今、経営状況は厳しい状況にありますが、今、病院の中、患者さんも院長もそれぞれスタッフも含めて、現状をよく知ってくれていると思います。それらについて改善していかなくてはいけないという強い思いも持ってくれていると思っておりますので、これらは徐々に改善されていくものであろうと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 八鹿病院の赤字に関しましては、その状況が長く続いており、平成27年度に100億円を超える減資を行い、90億円を超える累積赤字を解消したものの、その後の連続した赤字経営により、平成29年度現在においても、今なお経営改善の兆しは見えてこないと考えております。市長は現在、３期目であり、改選を受ける以前から長く管理者、病院長と連携して病院の改革に取り組んでこられました。八鹿病院独自で行う経営改善の進捗状況について近年の状況を市長はどのように評価されておられますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 経営改善については非常に努力をしていただいていると考えております。進捗ははかばかしくない、これは先ほど申し上げたところでございます。経営計画、改善計画、それから年度ごとの経営計画を立てておりますが、外来の患者数、入院の患者数ともなかなか目標に達しない、それから、前年度同時期比を見てもマイナス傾向にある、これは否めないところであります。人口減少等も含めましてそういうことも起き得るのかなとも思ったりしておりますが、それでもやはり目標を立てたら、その実現を図らなくてはいけないということであります。しっかりとそういう意識を持ちながら、病院のほうも経営の改善に当たっていただいて、その努力の部分はしっかりと私のほうも手応えを感じているところであるということでございます。
ただ、先ほど申しましたように、公立病院の持つ性格上、収支の赤字のみではなかなか語りきれないところもあるということはひとつ御理解いただきたいと思います。でも、赤字は出したらだめですので、なるべく赤字を減らしていく、できたら収支とんとん、黒字が出ればなおさらよし、そういう方向に向けて今後とも努力をしていく必要があろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、組織を変えるというのは非常になかなか難しいということもあります。私も市長にならせていただいて、何度か病院の管理者であるとか、院長と連携しながら、スタッフの皆さんと連携しながら改善に取り組んできましたが、やはりこれは収支だけを見て改善をやろうとすると、そのことに関して公立病院という立場を考えるなら、抵抗感を示される方もおられると、市民の中にはたくさんおられるということで、いろんな意味での利害関係の方もおられる。利害関係というより診療科がなくなるかなくならないかというのは大変なことですから、そこでかかっておられる患者さんから見ると経営云々というより、自分がかかっている診療科が存続されるのかないのかということになると、やっぱりしっかり存続してほしいということになるわけです。そういう患者さん方の切実な市民の思いも酌めば、やはり改革はやろうとしてきましたが、なかなか大胆なという意味では進められにくいところもある、抵抗もあるということです。それらのことも繰り返しながらやってきておりますので、私は双方ともしっかりと理解していただけるような形で、十分対話をしていく中で最もすばらしい経営改善のあり方に向けて、時間はかかるかもしれませんが、しっかりとやっていけたらと思っているところでございます。そういうことは病院の管理者であるとか、院長先生、スタッフの方々も日々、話し合わさせていただいているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 八鹿病院組合の条例により、構成市の長で組織する構成市町長会が設置されております。病院組合運営の基本的事項から重要事項についての審議を行い、病院組合の進むべき方向性を示す重要な機関であると認識しております。
市長にお尋ねいたします。現在、構成市町長会では八鹿病院の経営状況をどのように認識しておられるのかをお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 構成市町長会と申しましても、これは養父市と香美町の２市町ということでございますので、私と香美町の浜上町長が出席する会議である。それに病院の管理者、院長、それから、事務スタッフを交えて意見交換をするということであります。これでは通常の病院における業務のあり方であるとか、月々の経営の状況とかそういうのをしっかりお聞きする中で、また、議会等に出される資料の内容であるとか、予算、決算であるとか、多岐にわたっていろいろ協議をしているところであります。病院から提案されるものについて、我々もしっかり目を通させていただき審議させていただき、そして、修正すべきものは修正していただいたりとか、ということを行っているということでございます。構成市町長会ということでございますので、大切な会議ではあります。構成市町長ということでしっかりと病院の経営のあり方についても意見等は述べさせていただいているところでございます。そういう中で、病院はやはり管理者もおられて、院長もおられて、法人格としてしっかりと自らマネジメント、管理、運営をやっておられますので、やはりその部分はしっかりと病院が主体的にやっていただく必要があるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 構成市町の長として、八鹿病院の現在置かれている経営の状況をどのように認識しておられますでしょうか。現在の八鹿病院の状況が数年かけて経営改善を進めていけば、存続できるのか、それとも数年以内に運営資金がなくなり、経営ができなくなるのかどちらでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 最初にお話がありましたように、経営状況は毎年、５億円とか６億円とか８億円とか赤字を出しておりましたので、厳しい状況であるということは事実でございますので、これの改善に向けてしっかりと努力しなくてはいけないとは思っているところでございます。ただ、これも先ほど申し上げましたように、ただ単に収支のみで公立病院の存続なり、経営が語られるのかといったら、ひょっとしたらそうではないかもわからない。私は八鹿病院はどのような形であれ、しっかりこれからも守っていかなくてはいけない、維持しなくてはいけない、それが養父市民もしくは南但馬の住民のため、それから、但馬全体の健全な地域医療のあり方を維持するための八鹿病院の役割でもあろうと思っておりますので、ある意味、経営、収支、お金だけではない側面でもしっかりと考えていかなくてはいけないと思っております。ただ、経営の改善は図っていかなくてはいけない、そのことも十分、心得ているところでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） もちろん数字だけでは地域医療を語ることはできません。ですけれども、お金がなくなってしまっては経営を続けることはできません。決算資料の流動負債の状況やキャッシュフローの推移、また、負債として計上されております退職引当金の状況も踏まえると、私は今の決算状況、経営状況は危機的状況であると認識をしております。
八鹿病院がもし存続できなくなった場合の市民への影響についてお尋ねいたします。私の認識によるところでは、現在の経営状況が続けば、数年以内に病院の運営資金はなくなり、存続させるためには年間の赤字と同等額を構成市町から毎年、支出していくという状態になります。本年度、養父市から八鹿病院へ払う負担金は約８億9,500万円で、国から養父市に入ってくる地方交付金から、基準額より約6,000万円上乗せして八鹿病院に払っている状態であります。八鹿病院の運転資金がなくなった場合、何億円という資金が養父市の会計から余分に支出され続ける状況になります。たとえ今後の経営改善により赤字の額が減少したとしても、近い将来に必ず訪れる養父市の現状であり、病院だけでなく、養父市にとっても大きな危機であると感じております。
市長にお尋ねいたします。そのような状況が訪れたときに、八鹿病院維持、存続のために毎年、赤字を埋める額の負担金を支出し続けることは現実的に可能でしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 八鹿病院が危機的な状況にあるというのは、我々もよく理解しているところです。だから、構成市町長会等も通じて八鹿病院には経営の改善に向けてしっかりと努力してくださいということを申し上げ、医師確保にも努めてくださいということを申し上げ、医師確保は行政も一緒にやりましょうということもやりながら、経営の改善に努めている、努力していただいているというところでありますが、なかなか経営は改善しない、しつつあるんですが、それはゆっくりとしているということであります。
お話のとおり、このまま赤字が続けば、数年内にひょっとしたら手持ちの資金では運転資金を欠くような形になってくるかもわからない。そのときにどうするのか、病院を廃止しちゃっていいのでしょうかねという話ですね。市民の皆さん方、南但馬の皆さん方。冒頭に申し上げましたように八鹿病院がなくなれば、但馬の地域医療は維持できなくなるであろうと私は思っております。それほど、八鹿病院の存在は大きなものがある。ただ単に南但馬の中核病院というだけではない、但馬全体の地域医療を維持するために非常に大きな役割を果たしている病院であるということであります。市民の皆さん方も非常に養父市の皆さんは恵まれておりますが、病気になればすぐ八鹿病院に行ったら診てもらえると、こういう恵まれた環境にある。
住みよさランキングというのがありまして、養父市は住みよさランキングで、近畿でかなりいいところにいっているとか何とか話をしておりますが、その評価の最も大きなものは、安心という項目の得点が非常に高いということ。この安心の根拠になっておりますのは、市民１人当たりの医師の数ということであります。この一番ベースはやっぱり八鹿病院なんですね。八鹿病院があるから、養父市民は非常に安全で快適な生活を送れているということは事実。ただ、そのことがなかなか皆さん方も日常になってしまって、なかなかわかりにくくなってきているということでございます。経営改善には努力します、当然です、してもらいます。やらないとだめですから。やってもらいますが、それでも収支的に赤字が出て、それを市が補填しなくてはいけない、構成市町で補填しなくてはいけないという事態が出てきたときに、これは市民の皆さん方、何を選択するかということだろうと思います。限られた予算の中で何を選択していくかということになろうかと思いますが、八鹿病院の存在は養父市がこれから持続可能な町であり続けるためには、存在は非常に大きなものがあると思っておりますので、私は何としてでも八鹿病院は守っていきたい、そういう強い決意でおるということでございます。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） もう１点、お尋ねいたします。先ほど申し上げました減少により、存続が不可能となり、八鹿病院がなくなってしまった場合、あるいは、市長の言われますように、存続のために継続的に負担金を支出していく場合、いずれにおいても市民に与える金銭的影響や地域医療損失による影響をどのように考えますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 市民による損失というべきなんですか、どうなんですかね。市民の病院は、しっかり市民で守ろうというのが、損失と言えるんですかね。限られた予算の中で、何を集中、選択をしていくか、これは市民の選択です。病院が要らない、赤字だから要らないとおっしゃるなら、それはそれで１つの選択かもしれないけれども、それは多分、私はやるべきではないと思っております。何度も申しますが、養父市がこれから持続可能なまちづくりをしっかりと続けていく、持続可能な町をつくるために、八鹿病院の存在は非常に大きなものがありますし、ただ、これは養父市、香美町の一部、構成市町だけの病院ではない、南但馬全体の、但馬の医療を構成する上で、非常に大切な役割を持った病院であるということであります。なぜ経営的に破綻したら病院がなくなるのか、そういう議論をしてしまうこと自身、どうしたら経営改善できるのか、患者もふやすことができるのか、これは我々行政もですが、市民の皆さんも一体として、どうしたら医師確保がうまくいくのか、そういうようなことも含めて、市民の皆さんも一体となって守る方向でしっかりと考えるべきであろうと私は思っております。ですから、できるだけ今の診療科もしっかりと確保する、そういう中で私は八鹿病院は守っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 先ほど質問の中でも申し上げました、八鹿病院の運転資金がなくなった場合に、何億円という資金が養父市の会計から余分に支出され続ける状況になります。医療確保は大切であり、市民の判断において守っていく、そこに発生する負担、養父市の今の財政状況で賄えますでしょうか。今の質問でお尋ねしたかったのは、市民に与える金銭的影響を市長はどのように考えておられますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほどの御質問で、余分な負担というお話、余分な負担と言えるのでしょうかね。必要なものをしっかりと。だから、予算は一定の金額、これから何を選ぶかということなんですね。八鹿病院、医療が必要なんです、しっかり守ろうと思えば、やはりそこに予算を集中的に入れていくというだけの話にならないんでしょうかね。当然、おっしゃるように、病院ですから、ある経営体ですから、そのために構成市町からの負担がなるべく少なくなるような努力、経営改善の努力はしてもらいます。これも言い続けます、私も。しっかりとそのことも成し遂げていきたいとは思いますが、だから、それが余分な負担ということになるのかどうか。その辺は少し頭を切りかえて考える必要があるのではないかなとは思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 現在、八鹿病院に払っている負担金は８億9,500万円、もし運転資金がなくなった場合に、今の年間の赤字額と同等額、５億円から９億円を、今の８億9,500万円の負担金にプラス、支払っていかなければならないという意味で、余分に追加として支出され続ける状況になるという旨で、私はそのような言葉を使っております。つまりは、今、負担金として払っておるもの以上に、市民サービスに使われているお金を八鹿病院に支出することが必要になってくる。そうなった場合に、市長は市民への金銭的影響をどのように考えておられますでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 予算の使い方、使われ方ということになってこようかと思います。予算の執行、何を重点で考えるかということでございます。八鹿病院が今のまま赤字が続けば、当然、構成市町として払わなくてはいけない運営のための分担金は払っておりますが、それに赤字の部分が上乗せになるという話でしょうけれども、赤字が５億円なのか９億円なのか、経営改善をしていただいて、これを限りなく少なくしていただくのかということも必要で、そういうこともしっかり努力しなくてはいけないだろうと思います。養父市の場合は、予算の額は限られておりますので、もし病院にプラスの赤字補填が出るようなことがあれば、これは何かの事業を少し減らしていくということになってくるわけですよね。決して余分でも何でもなくて、医療の提供は行政サービスだと我々は思っておりますので、行政サービスのウエートをどこに置いていくかということで考えるべきではないかと思っております。少しこちらの予算を病院のほうに回して、病院をしっかりと維持しよう、そのことが市民にとって安心で安全だということになれば、それはそれで間違った選択ではないということでございます。予算というのは限られている。だから、その中でどう予算を使うか、使われるか、これはそういう判断をしていただくということだろうと思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） そこにはやはり市民の理解と協力が前提となるべき過程であると考えております。後にも出てきますので、先に進みます。
私は、そのような現状を考えると、財政的、医療、経済、雇用全てに大きな影響を及ぼすことからも、養父市と八鹿病院は言わば運命共同体であると感じております。だからこそ、最優先で取り組むべき大きな課題であると考えております。
次に、適正な病院規模についてお尋ねいたします。昨年度の決算資料によりますと、５年前と比較して入院患者は約25％、外来患者数は約９％減少しています。同様に、救急車来院数も25％、手術件数も15％減少しており、医師も３名減少しております。患者数は急激に減少している中で、現在の病院規模は適正であるとお考えでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 病院規模というより、公立病院として診療科をしっかり維持しなくてはいけないという部分では、私は規模的には適正だと考えております。入院患者、外来患者も減ってきている、救急も減ってきているというようなお話でございますので、これはある部分、医師不足という部分でやむを得ない部分もあるということでございます。そういうことで、医師の確保にはしっかりと努めていきたい。入院患者等が減ってきておりますので、病床数が適正なのかどうかということ、これは病床の利用率等を見れば、非常に低下してきておりますので、少し長期的な視点で、今後の人口動態であるとか、高齢者の数の変移であるとか、そういうことも少し長期的な視点での人口動態、年齢構成等も見ながらいろんな可能性を考えていく中で、適正な入院患者数の把握をする、そういう中で現在の病床の数を適正な数に減らしていく、そういう意味での規模の見直しということは、当然、経営改善という中では必要であろうと考えております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 病床の年間平均の利用率は、先ほど市長も言われましたとおり、平成22年の81.3％から、５年前の74.6％、昨年は60.7％でありました。現在、９病棟の51床が休床されておりますが、使用されていない現状を踏まえて妥当であると私は考えております。一方で、看護学校や福祉センター事業を除いた八鹿病院の職員数は、５年前の599人から昨年度の586人と２％程度の縮減にとどまり、組合全体においても同様に減少しておらず、一定水準を確保したままの状態で推移しております。
市長にお尋ねいたします。現在の運営状況における職員数についての見解と今後の方針をお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 病床数が減ってきたりしまして、いろんな社会の環境の変化等により病床数も減らしてくるということになれば、当然、それに見合った職員の見直しということも必要になるのではないかなとは思っております。適正な業務量に、適正な職員配置というのが必要になってくるのではないかと思っておりますが、やはり何といっても医師確保、医師の数によって例えばスタッフの数も当然、変わってきたりしますので、いろんなことを総合的に勘案しながら、職員の定数管理ということもやっていかなくてはいけないだろうと考えております。いけないだろうと考えているというのは、ある意味、私は構成市町の市長であるということで、運営の主体ではないということでございますので、意見としてしっかりと述べることはできるということで、それらの話はさせていただきたいと思っております。
いずれにしましても、適正な業務量に見合った適正な職員をしっかりと維持するということになろうかと思っております。ただ、八鹿病院はすごくすばらしいなと思うのは、厳しい状況ですけれども、先賢の明というんですか、看護学校をしっかりと併設して、そこで看護師を自ら養成して、自ら確保するというような仕組みをつくってこられた。今、但馬周辺の医療機関、病院では看護師不足に非常に頭を悩ませているところであります。構成市町長会でも、隣の香美町は香住病院で、実は医師ではなく、看護師がいないんだという話が出てきております。そういうような話の中で、看護師の数もそれなりにしっかりと確保していただいて。それから、年齢構成から見ますと、多分、看護師、数は多いようですが、かなり年齢が高くなってきていると思われますので、この辺はまだ私はしっかりと把握しておりませんが、定年で毎年、退職される看護師の数もかなり多いと聞いておりますので、それらの定年による自然減ということも考えながら、トータルとしての、今後少し中長期的な視点での定数管理ということも考えていく必要があろうかと思っております。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 職員数については、患者の数だけでははかれない実情は、私も認識をしております。１つに、医師を含めた職場において、過労死や過密労働は絶対にあってはなりません。医師不足による医師の負担を軽減し、医療従事者の健全な労働環境整備のために確保すべき職員数があります。１つに、へき地、地域医療の実情から、訪問看護や介護施設の充実も必要であり、また、但馬には八鹿病院にしかないリハビリ病棟においても、退院後の患者の生活や一生に寄り添う医療の提供に大きな役割を果たしております。
先ほど、市長もおっしゃいました。地方部における人材確保のための看護学校も、患者数だけでははかれない実情であると考えております。何より大きな理由として、従事されている市民の雇用があります。地方部において多くの雇用を確保できる医療機関の存在は、養父市民にとっても必要であり、関連企業の経済効果も含めると、その価値は大きなものがあります。しかし、病院自体がなくなってしまっては、医療、雇用、経済効果、その全てを失います。そして、その危機が目前に迫っていることを市民、職員とともに認識しなければならない時期に来ていると感じています。
市長にお尋ねいたします。病院の存続こそ最優先であり、市民、患者にとっての悲願であります。少なくなっている患者数の現状、経営状況に合わせ、八鹿病院における適正な職員の数を改めて検討し、目標値を定めて組織的な縮小に取り組んでいく最終段階に来ていると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 何度も申し上げておりますが、経営改善にはしっかり努めていくということであります。経営的には非常に厳しいということです。だからといって、病院が潰れてなくなるわけでもなんでもないということで、それはしてはだめだということは、私が先ほど申し上げたところであります。私は、八鹿病院はしっかりと守っていきたいということを申し上げているわけですから、皆さん方も一緒になりながら、経営的に厳しい状況は理解しながら、それならどうすれば経営改善ができるのか、これは病院のスタッフの皆さん方とも一緒に検討しながら進めていくということでございます。経営的に厳しくなれば、ある意味、構成市町がそれをしっかりと支えていくということも必要であるということであります。八鹿病院はなくしたら、私はだめだと思っております。潰れるというようなことは考えたらだめだろうと思っております。ただ、経営的に厳しい状況でありますので、経営改善はしっかりやらなくてはいけない、このことは何を置いても最重要なことだと思っているところであります。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 単純に職員数の削減を図るものではなくとも、人員再編による効率化や必要とされる部門の充実、そして、新規採用の抑制による縮小など、現在、八鹿病院で働かれている市民の雇用を維持するためにも、取り組むべき改革があると考えますが、いかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 同じ話の繰り返しになっておるようでございますが、経営改善にはしっかりと取り組んでいくということであります。定数管理も含めて少し中長期的な視点に立って考える必要があるということであります。今、他の医療機関、地方の公立病院における医師であるとか、医師だけではなしに看護師も含めたスタッフの確保がいかに難しくなってきているか、苦労しているか、そういうような現状もしっかりと眺めていただいた上で、八鹿病院は今、確かに看護師さんも充実して、病床の利用率が悪いからどんどん減らしてしまえと、今、目先だけならそれもいいかもわからない。ただ、例えば年齢構成等も考えて新たにまたしっかりとスタッフを確保しなくてはならなくなったときに、医師と同じように全国的に不足して、なかなか集まらないというようなことも出てくる可能性もあるということでございますので、我々は医師確保、医師不足ということで痛い経験をしてきているわけであります。同じ過ちを繰り返してはだめだということでもあります。その辺は大所高所に立って、総合的に、少し中長期的な視点でも考えさせていただきたいと思いますので、御理解のほどお願いいたしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） ７番、谷垣満議員。
◯議員（７番 谷垣 満） 私の問いは、この後にも出てきますので、後の質問を確認してから、再度、お尋ねしたいと考えております。
次に、市民の理解と協力についてお尋ねいたします。公立病院は企業的な経営と医療の確保、雇用の確保という公共的な存在の両面を有していることを考えると、私は市民の理解と協力が重要であると考えます。八鹿病院で働く市民も含めて、八鹿病院という医療機関をみんなで守り、地域の医療を守っていくことの大切さと、そこに携わる医師や職員が果たしている地域への多大な貢献と責任、そして、養父市において充実した医療を受けられることに対する市民の協力について、市民、行政、医療従事者が一体となって向き合い、話し合うことが必要ではないでしょうか。
市長にお尋ねします。八鹿病院を守ることは、市民、患者、そして病院で働く職員にとっても共通の願いであります。目前に迫った八鹿病院の経営危機に、国や県からの支援に頼れる状況ではありません。であるならば、養父市の実情に合わせた医療の守り方、市民の理解と協力、そして市民に必要な負担があるなら市民の理解と協力体制の確立を図るべきではないでしょうか。市長の考えをお尋ねいたします。
最後に、市長のお考えを承っておきたいと思います。市長、何か一言ございませんか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） いや、びっくりしました。多くの方から今回は、防災、安心・安全のまちづくりについて、本当に真摯な御意見をいただいたと考えております。冒頭、御質問にお答えさせていただきましたように、自然災害が非常に巨大化してきている。この原因はやはり温暖化による気候変動等だろうと思います。そういうようなことを考えるならば、我々はこの地球に生きている、生かさせていただいている人として、もう少し自然に優しく生きることが必要なのではないかということを強く感じているところでございます。ただ、これはいろんな問題もそうですが、時間をかけてこういう環境をつくり出してきたので、愚かな我々ですが、やっと気づいて何とか地球環境をしっかりともとの状況に戻さなくてはいけないということで、国を挙げて全国、世界中、国際的にそういう取り組みがなされているということでございます。これがなされるまでには、やはりいろんな利害関係とかあつれきがある中で、ゆっくりとしか進まないかもわかりません。時間はかかるだろうけれども、必ず成し遂げられる。ただ、その間はやはり、自然災害はずっと巨大化してくるということがありますので、我々はその巨大化した自然災害に対して、やはり人としての知恵と工夫をもってしっかりと対応していくことが必要であると考えております。
地方創生を標榜する養父市において、やはり市民の皆さんが安心して、そして安全に暮らしていただける地域づくりがまず根底になろうかと思っておりますので、防災、減災、安全・安心のまちづくりをしっかりと行っていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 以上で、14番、西田雄一議員の一般質問は終了しました。
以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。
お諮りします。
委員会審査のため、９月21日から９月26日までの６日間、休会したいと思います。これに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、９月21日から９月26日までの６日間、休会することに決定しました。
次の本会議は９月27日、木曜日、午前９時30分から開きます。
本日は、これをもって散会します。大変、御苦労さまでした。
午後４時43分散会
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
│ │
│ │
│ 平成 年 月 日 │
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│ │
│ 議 長 深 澤 巧 │
│ │
│ │
│ 署名議員 西 谷 昭 徳 │
│ │
│ │
│ 署名議員 荒 田 幹 夫 │
│ │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘...