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  1. 養父市議会 2018-09-19
    2018年09月19日 平成30年第89回定例会(第3日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2018年09月19日 : 平成30年第89回定例会(第3日) 本文 (418発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                  午前9時30分開議 ◯議長(深澤  巧) ただいまから、第89回養父市議会定例会3日目の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長西田雄一議員◯議会運営委員会委員長(西田 雄一) おはようございます。  それでは、これより議会運営委員会の調査報告をいたします。  9月4日、火曜日、それと9月12日、木曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。  初めに、一般質問でありますが、11人の議員から通告書の提出があり、本日から3日間で行うことに決定しておりましたが、12日の議会運営委員会で協議の結果、本日とあすの2日間で行うことに変更いたしました。  次に、当局から4件の追加議案の提出がありましたので、これの調査をいたしました。議案の内容は条例の一部改正1件と報告3件であります。  これの審議の方法ですが、議案第67号の条例の一部改正は提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。  次に、報告第16号から第18号までの3件は一括提案の後、案件ごとに質疑のみを行います。  本日はまず追加議案の審議を行い、その後、一般質問を行います。  以上で、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長(深澤  巧) 議会運営委員長の報告は終わりました。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名
    ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において5番、津崎和男議員、7番、谷垣満議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第3 議案第67号 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、議案第67号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) おはようございます。  議案第67号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は兵庫県の福祉医療費助成事業実施要綱の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第67号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  本条例につきましては、県が実施しております福祉医療費助成事業を養父市において実施するために制定しているものでございます。該当する事業につきましては、65歳から70歳までの方、重度障がい者、乳幼児などを対象としまして、医療費の一部または全部を支給するものとなっております。これら対象者の定義や給付の要件などは県の実施要綱におきまして、規定されておりますけれども、本市においても同事業を実施するに当たりまして、県の要綱に準じ、規定しているものでございます。  このたび、国におきまして、児童福祉法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴いまして、それを準用しております県の福祉医療費助成事業実施要綱及び母子家庭等医療費給付事業実施要綱が未婚のひとり親家庭に対しまして、寡婦等との不均衡を是正するための改正がなされました。この改正におきましては、市町村民税所得割額の算定におきまして、未婚のひとり親を地方税法上の寡婦とみなしまして、税額を計算し、所得判定を行おうというものでございます。本条例で定める福祉医療制度におきましても、同様の改正を行うものでございます。  それでは、新旧対照条文の1ページをごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。  まず、第2条は定義について規定しているものでございますけれども、所得を有しない者を規定しております同条第18号中の「免除された者」の次に「並びに同法第292条第1項第11号イ中『夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの』とあるのを『婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻していないもの』と読み替えた場合に同法第295条第1項(第2号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中『妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻していない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの』とあるのを『婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻していないもの』と読み替えた場合に同法295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者」を加えることといたします。これは、いわゆる所得を有しない者という規定の範囲に寡婦の状態にある方を加えるというものでございます。  また、第4条は所得による支給制限について定めておるものでございます。こちらのほうは2ページをごらんください。  第4条は、先ほど申しました所得による支給制限について定めているものでございますけれども、同条の第3項を第4項としまして、新たに第3項として下線の部分を加えるというものでございます。  「第1項第2号に規定する所得割の額を算定する場合には、同号に掲げる者が地方税法第292条第1項第11号イ中『夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの』とあるのを『婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの』と読み替えた場合に同号イに該当する所得割の納税義務者又は同項第12号中『妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの』とあるのを『婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの』と読み替えた場合に同号に該当する所得割の納税義務者であるときは、同法第314条の2第1項第8号に規定する額(当該者が同法第292条第1項第11号イ中『夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの』とあるのを『婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの』と読み替えた場合に同法第314条の2第3項に該当する者であるときは、同項に規定する額)に同法第314条の3第1項に規定する率を乗じて得た額を控除するものとし、読み替えた場合に所得割非課税者であるときは、所得割の額を0として算定するものとする」というものでございます。  これは重度障がい者の所得割の額を算定する際に地方税法上の寡婦の規定におきまして、婚姻によらないで母又は父となり、現に婚姻をしていないものに読みかえて適用できるようにするものであります。  なお、本条例の改正につきましては、県の要綱が平成30年9月1日から施行されていることに伴いまして、同様に平成30年9月1日から遡及適用することといたします。  以上で、議案第67号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第67号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第4 報告第16号から報告第18号 ◯議長(深澤  巧) 日程第4、報告第16号、平成29年度養父町開発株式会社の経営状況についてから報告第18号、平成29年度やぶパートナーズ株式会社の経営状況についてまでの、以上3件の報告を一括して受けます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 報告第16号、平成29年度養父町開発株式会社の経営状況についてから報告第18号、平成29年度やぶパートナーズ株式会社の経営状況についてまでは、いずれも市が出資する法人の経営状況に関するものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。  養父町開発株式会社、株式会社おおや振興公社及びやぶパートナーズ株式会社につきましては、本市が資本等の2分の1以上を出資しておりますので、その経営状況について、地方自治法第243条の3第2項の規定により報告するものであります。  詳細につきましては各担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  鶴田産業環境部長。                〔産業環境部長補足説明◯産業環境部長(鶴田 晋也) 私のほうからは、報告第16号と17号の2件につきまして補足説明を申し上げます。  最初に、報告第16号、平成29年度養父町開発株式会社の経営状況についてでございます。  経営状況報告の1ページ目をお開きください。営業の概要をかいつまんで御説明をさせていただきます。  養父町開発株式会社の第25期における事業につきましては、商業集積施設「やぶYタウン」の運営管理業務を中心に、電力販売の取次代理店業務への取り組み、またJR養父駅の管理委託業務などを行いまして、今期も堅実な経営を続けております。  まず、「やぶYタウン」につきましては、全ての出入り口などに防犯カメラの設置を完了したほか、老朽化しました照明施設のLED化を行いました。このことで、安全・安心に気持ちよく買い物いただける環境整備を行っております。  また、新たに取り組みました電力販売の取次代理店事業、こちらにつきましては、大手企業の壁、非常に高いという状況で苦労しておりますけれども、今後の営業努力によりまして、拡大を図っていきたいというふうにしているところです。  JR養父駅の管理受託業務ですけれども、なかなか利用者の増につながらないという非常に厳しい状況ではございますけれども、地域の重要な公共交通確保の一翼を担うということで、社会貢献事業の一つとして位置づけまして、引き続き業務を実施していきたいというふうにしております。  2ページは会社の現況でございます。当年度末の資本金につきましては8,500万円で、前年度末と同額でございます。また、株主数も45名で変更はございません。  3ページ目をお開きください。貸借対照表でございます。今期は繰越利益剰余金を370万7,909円といたしまして、純資産は9,241万6,319円としております。また、負債及び純資産の部の合計は1億9,809万6,029円でございます。  4ページに移りまして、こちらは損益計算書でございます。今期の売り上げは合計で9,838万1,885円で、売上原価やその他経費などを差し引いた営業利益、こちらは1,480万667円となっております。ここから、営業外費用や特別損失を差し引きました税引き前当期純利益は759万1,749円となりました。そこから法人税等の税金506万6,300円を引いた当期の純利益は252万5,449円でございます。  5ページにつきましては、個別注記表を示してございます。  6ページに移りまして、剰余金処分につきましては、繰越利益剰余金の370万7,909円に対しまして22万9,500円を利益準備金として積み立てまして、株主には前期同様に資本金の2.7%に相当します229万5,000円を配当してございます。  続きまして、報告第17号、平成29年度株式会社おおや振興公社の経営状況について御報告をいたします。  経営状況報告の1ページ目をお開きください。株式会社おおや振興公社は、大屋川沿いの自然環境等を生かしました自然と農村の交流の場として、あゆ公園、コテージやペンションの翡翠などの宿泊施設を主な施設とするおおや農村公園の管理運営を行っております。  本年、創立30年の節目の年でありました今期は、売り上げ目標を4,700万円に設定をして、単年度で売り上げが上がる事業を最優先に取り組みましたが、結果といたしまして、全体での売り上げを大きく伸ばすことはできず、昨年度とほぼ同額の4,244万円にとどまり、人件費や光熱費、あとは修繕費の増分がそのまま赤字になってしまうという結果になりました。  個別事業について御説明をいたします。  まず、川の家部門です。魚のつかみ取りは夏の時期に集客に大きく寄与していますけれども、非常に天候に左右されるということで、今期は9月以降の台風や週末の雨の影響で売り上げが伸び悩んでおります。  レストラン部門につきましては、新たなメニューの開発、オペレーション方法の見直しなどが功を奏しまして、売り上げを伸ばす結果となりました。この要因は主なお弁当の注文の増でございますけれども、昼食や宴会等も少しずつ増加傾向にございます。  ペンション、コテージの部門につきましては、微増となっておりますけれども、ここ数年では堅調な推移を見せているところでございます。今後も宿泊プランの多様化など、さらに創意工夫を加えまして、利用者の増加に努めていただく所存でございます。  今期、養父市から委託事業としまして取り組みました養父市版DMO推進事業につきましては、ウエブを活用しまして大屋地域の観光施設の現状を数値で把握することができました。大屋地域の訪問者の約6割は阪神間のファミリー層で、自然体験型の施設のメニューのニーズが高いことがわかりました。これを踏まえて、大屋地域全体をテーマパークと加えて、大屋地域にしかない、お客様に喜んでお金を払っていただけるようなサービスの創出に向けて、地域の皆様と協力して取り組んでいただきたいとしております。  なお、今期に行いました主な施設整備や修繕につきましては、3ページ目に記載をしておるとおりでございます。  4ページ目、貸借対照表をごらんください。純資産の部の繰越利益剰余金の欄でございますが、昨年度の繰越利益剰余金マイナス533万4,971円に当期の純損失マイナス550万9,595円を繰り入れ、今期の繰越利益剰余金はマイナス1,084万4,566円とマイナスが増加しております。また、負債及び純資産の合計は5,038万8,586円となりまして、前年と比べまして573万2,810円減少しております。  5ページ目をお開きください。損益計算書でございます。今期の売上高は合計で4,899万2,397円で、売上原価を差し引きました売上総利益は3,562万3,977円です。これに経費等を差し引いた営業損失につきましてはマイナス605万8,627円の赤字となってございます。営業外収益を加えました税引き前当初純損失額につきましてはマイナス532万4,595円となりました。そこから法人税等の税金18万5,000円を引いた当期の純損失額につきましては550万9,595円となります。  6ページ目につきましては、個別の注記表を示してございます。  以上で、報告第16号及び17号の補足説明を終わります。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明◯企画総務部長(井上  剛) それでは、報告第18号、平成29年度やぶパートナーズ株式会社の経営状況について補足説明を申し上げます。  経営状況報告の1ページをお開きください。設立5年目に当たります当期、5期でございますけれども、内部管理体制の強化でありますとか収益部門の構築、また積極的な情報開示、そのほか懸案事項となっておりましたローソン事業の見直し等を重点的に推進してまいりました。  内部管理体制の強化といたしましては、在庫管理の強化でありますとか原価意識の徹底など、職員の意識づけ強化などを実施するとともに、チェック体制の強化、また業務のスピードアップなど、組織的な仕組みづくりを進めてまいりました。  収益部門の構築についてでございますけれども、別宮棚田米でありますとかミニパプなどの農産物の販売に加えまして、平成29年10月1日から、やぶやを豊中市岡町桜塚商店街に開設いたしまして、毎週火曜日に有機無農薬、減農薬栽培の野菜でありますとか無添加加工食品など、養父市産品を販売するようになりました。  懸案事項でありましたローソン道の駅但馬楽座店でありますけれども、雇用問題、懸案しておりました契約の中途解約による違約金支払い問題等も解決いたしまして、平成30年3月31日をもって閉店することとなりました。  また、当期から新たに旧建屋小学校に完成しました6次産業化支援センターの指定管理を受託いたしましたが、当社の人材不足もありまして、提案どおり十分な活動がなかなかできていなかったことは大きな反省材料であり、平成30年度中には専任の社員を常駐させ、活動の充実、活発化を目指してまいりたいと考えております。  このような状況の中、当期の売り上げについてでございますが、1億6,025万8,519円となり、経常利益は103万3,325円という決算になりました。  4ページの貸借対照表をごらんいただきたいと思います。純資産の部の繰越利益剰余金にマイナス3,595万2,231円を計上し、純資産はマイナス1,595万2,231円となっております。また、負債及び純資産の部の合計は1,046万6,399円でございます。  次のページ、5ページをお開きください。損益計算書でございます。当期の売上高は合計で1億6,025万8,519円、売上原価やその他経費等を差し引いた営業損失については154万9,823円、営業外収益や営業外費用を加えた税引き前当期純利益は103万3,325円となりました。そこから法人税等の税金18万5,351円を差し引いた当期純利益は84万7,974円となりました。  最後に、参考資料といたしまして、総会時点の役員名簿及び裏面にはそれぞれの会社の状況といたしまして、資本金、市の所有株数などを添付しておりますので、お目通しいただきたいと思います。  以上で、報告第18号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして報告は終わりました。  この際、質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。  まず、報告第16号、平成29年度養父町開発株式会社の経営状況についての質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  これで、報告第16号について質疑を終結します。  次に、報告第17号、平成29年度株式会社おおや振興公社の経営状況について質疑を行います。質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  これで、報告第17号について質疑を終結します。  次に、報告第18号、平成29年度やぶパートナーズ株式会社の経営状況について質疑を行います。質疑はございませんか。  3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) このパートナーズの報告書についてちょっとお伺いしたいと思います。  初めに、4ページ、資産の部、平成29年度、85万5,613円、これは未収金になっています。平成28年度では26万7,200円と、平成29年度、58万8,413円の増となっておりますけれども、この未収金について説明を求めたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 決算時点で未収になっておった部分ということで、通常の経営に係る分の未収金ということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 平成28年度と平成29年度、倍以上増になっておるんですけど、何が要因になってこの未収金がふえているのか、再度お伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長
    ◯企画総務部長(井上  剛) 詳細な中身につきましては、ちょっと今、手元にございませんけれども、通常の経営する上での3月末時点での未収があったということで理解をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) また改めて報告をお願いしたいと思います。  それから仮払金です。平成28年度、平成29年度、同じ204万1,000円と同額の金額が仮払金と上がっていますが、この仮払金の内容についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 仮払金の204万1,000円でございますけれども、これは裁判で係争中でありましたローソンの関係でございます。その中で係争中で不明金等、まだ確定をしていない部分がございましたので、係争中に係ります経費ということで、仮払金という形で204万1,000円を計上しておるところでございます。  それ以外につきましては、そのほかの見切り処分でありますとか棚卸しロス分等につきましては、それぞれの経費で計上、処理しておるところですけれども、係争中の部分に係ります経費ということで204万1,000円を仮払いということで計上、処理をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 仮払金として、ローソンの不明金の一部をここに計上しているということでございますが、それで一般管理費とか、またほかのほうにもそういった不明金の処理はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 不明金というものが明確に幾らということで、金額は確定をしておるわけではございませんが、そのほかの商品に係ります経費ということで見切り処分をしたものであるとか棚卸しに係る分というものはそれぞれの経費で計上をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) また後でもいいので、この不明金の大体の総額がわかれば、報告をお願いしたいと思います。  続きまして、出資金であります。平成28年度決算のときにお尋ねしたんですけれども、その23万円について後から調べて報告すると聞いております。この23万円の出資金についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 23万円の内訳でございますけれども、やぶファームに20万円を出資しております。また、但馬信用金庫に3万円を出資しております。合計で23万円でございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 20万円は前の決算書には特区を活用して、オリックス、JAたじま、地元農家との協働で農業生産法人を設立したのに20万円と聞いております。それで、先ほど言われた但馬信用金庫へ3万円の出資金があると。平成27年度が20万円で、平成28年度に23万円になっております。平成28年度からその但馬信用金庫に預けておられるのか、確認のためお伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 但馬信用金庫と取引をするようになって、出資をしたということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 次に、6ページに移らせていただきます。ここで、役員報酬が平成28年度にはなしであります。平成29年度にこの123万円の役員報酬が上がっていますが、この役員報酬の内容についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 役員報酬でございますけれども、平成29年6月の株主総会におきまして、社長が新たに就任しております。それと、監査役ということで1名就任しております。その2名に係ります報酬ということで、9カ月分の123万円を支出しておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 前回ですか、監査委員の報酬及び経理外注費として、やぶパートナーズに2,400万円を出したときに、その他の項目で543万円上がっていますけれども、それと今回のこの役員報酬との関連はあるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 2,400万円の中にはこの役員報酬といったものは含まれておりません。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 前の、いつですかね、養父市パートナーズ(株)の委託事業費ということで、企画一般事業費、地域公共会社経営委託料として2,400万円の内訳として、その他、監査委員報酬及び経理外注費として543万円が上がっておるわけなんです。その辺のちょっと今回の決算との整合性というのか、どういうふうに使われているのかというところが聞きたかったので、再度お願いします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 2,400万円の経営委託金の、うちが積算根拠ということで役員報酬を上げております。先ほど「含まれておりません」と言いましたけれども、積算根拠の中には役員報酬ということで、社長に係る分、監査役に係る分ということで経費は見ておるところでございます。その額につきましては、決算ということで123万円支出されておりますので、うちが積算根拠としておった数値とほぼ近い数字だったというふうに理解をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) それから次に、給料手当であります。平成28年度では2,648万7,334円、今年の平成29年決算では3,136万5,408円と、487万8,074円の増となっております。それで、平成29年度3月現在の社員数でいきますと、正規職員が6名、今回の正規職員の資料は4名になっていまして、職員が減っているのにもかかわらず、その487万8,000円の増がなぜ起きているのか、その内容についてお伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 給料手当がふえておりますのは、先ほど少し説明の中でありました6次化センターを本年度から指定管理を受けております。それに係ります職員分ということで、給料手当といったところがふえておるところでございます。しかしながら、人数が、先ほど2ページの数字だと思いますけれども、職員が3月の末時点で減っているという話でございますけれども、ローソンの関係等で職員数が3月末で減っておるというところが関係しておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) 先ほど説明されていましたけれども、6次産業化のところには平成29年度は正職員を配置してなかったというふうに、平成30年度から正職員を配置するんだというふうにお聞きしたんですけれども、それにしたら、その人件費が余りにも整合性がないように感じるので、その辺どうなっているのか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 正規職員を配置はしておったんですけれども、常駐をさせておらなかったということで、先ほどちょっと説明をさせていただきました。今後においては、常駐職員という位置づけで平成30年度は事業の実施に当たっていきたいということでございます。  済みません。先ほど、未収金のところの一番最初にありました未収金の説明のところでございますけれども、この未収金の大きな増の要因でございますが、先ほどは通常の営業の中でと言いましたけれども、一番大きい要因といたしましては、ローソンの閉店に係ります清算金ということで未収金に計上をしておったということが一番大きな要因でありました。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) それから、地代家賃ですね。平成28年度が164万3,742円、平成29年度が453万9,228円、289万5,486円の増となっております。これですと、昨年の決算のときにお伺いしたんですけれども、その中にはコンビニストアの地代家賃及び従業員等の社宅等の家賃も含まれておるという説明を聞いております。この中で、この289万5,486円の増についてお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 地代家賃の453万9,000円でございますけれども、これにつきましては、先ほどございましたとおり、事務所の家賃でありますとか社宅の部分の家賃、そのほか、やぶやの家賃でありますとか、まるごとにっぽんの家賃といったものが計上をされております。  本年度、平成29年度で約289万5,000円の増となっておる要因ということでございますけれども、これは昨年度までまるごとにっぽんに係ります経費をこの地代等ではなくて、外注費で組んでおったり、広告費で組んでおったような経費の処理をしておった部分がございましたが、平成29年度の決算については、全て地代家賃の中で処理をしておるということで経費が大幅に増額となっておるところでございます。453万9,000円のうち約312万円がまるごとにっぽんに係ります経費ということで処理をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) それから、コンビニストアの地代家賃がこの中に入っていると、議事録を見ると載っていたんですけれども、これはローソンから直接その土地代のほうをその持ち主である但馬楽座のほうに払っているというふうに聞いておるので、どちらが正しいのか、再度お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 済みません。平成28年度の決算については、ちょっとこちらに資料がございませんが、平成29年度におきまして、ローソンに係りますものはこの地代の中には含まれておりません。 ◯議長(深澤  巧) 3番、田村和也議員。 ◯議員(3番 田村 和也) それから、米販売費であります。平成28年度が68万9,000円、平成29年度が8万1,740円、60万7,000円の減となっておりますけれども、これについてなぜ減になっているのかというのをお聞きしたいのです。報告書には、やぶやでの米販売強化により前年度の赤字決算から一転し、黒字を確保することができたと報告書にはあります。そういう報告書の内容をも見ると、この米販売費も昨年度より増になるというふうに考えますが、その辺はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 今の米販売費といいますのは、必要経費の部分でございますので、収益ではございません。米販売に係りますものは、米の売り上げが330万円で、仕入れに係る分が約200万円ということで、こちらに係るものは経費ということで御理解いただきたいと思います。67万円程度が減になった要因につきましては、平成29年度においては米の精米代の支払いのみということでございます。平成28年度においては袋代でありますとかそのほかシール等の購入の経費があったということで、本年度はそちらの経費の支出がございませんので、減となっております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はありませんか。  15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) ちょっと議長のお許しをいただきたいと思うんですが、3件全体のことについては質疑はできないでしょうか。お伺いしたいんですが。 ◯議長(深澤  巧) 質疑は案件ごとに行うというふうに口述で述べておるので、特別な何かの疑義がない限りはできないということになると思いますけど、どうでしょうか。 ◯議員(15番 勝地 貞一) そうですか。ちょっと基本的なことだけお伺いしたいんですけど、1点だけ。 ◯議長(深澤  巧) じゃ、今の議案の報告第18号の議題の範囲内に固める形でまとめて質疑はできますか。 ◯議員(15番 勝地 貞一) はい、わかりました。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 勝地でございます。  では、1点だけお伺いしたいのは、この経営状況が3件とも報告がなされておるわけでございますが、これは担当の所管によって、ここの添付をされておる資料なんかが異なってきております。ここらの指導体制ですね、これは事業報告、それから貸借対照表、何々を提出をしたらいいというような指導は統一されていないのかどうか。今出ておりますように、一般管理費の詳細なんかがついておるところもありますし、それじゃないところもあります。ですから、統一してのこの報告というようなことはされているのか、されていないのか、そこらのことだけ、所管が違いますので、どうなっておるのかだけ、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) この報告の様式でございますけれども、これらは全てそれぞれの会社のほうが株主総会等で出ました資料をもとに作成をしております。会社から基本的には出てきたものをまとめたということで、それぞれの会社の中での報告案件ごとの調整といったものは詳細まではできていないのが事実でございますけれども、今後においては、なるべくなら統一した書類で報告という形で報告できたらなとは思いますが、あくまでも作成は会社のほうになっておりますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) まず、やぶパートナーズの資料6ページの販売費及び一般管理費ということで、先ほど田村議員から発言がありましたが、役員報酬123万円について、これは以前全員協議会でいただいた分で役員報酬はこの2,400万円の経営委託料の中に含まれるというふうに説明があったんですが、どうなんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 2,400万円の積算根拠ということでお示しさせていただいた以前の資料があると思いますけれども、そちらの中でもこの役員報酬といったものは必要経費ということで積算根拠には入れておりますので、役員報酬に係る分は経営委託料の2,400万円で支払われているものと理解をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 社長の給料については最高200万円ということで、この報告書には123万円というか、今年度から倍の400万円に倍増するとかいう話もありますが、そもそもいつこれは決めたんでしょうか。株主総会で決めたんでしょうけど、株主総会をするまでに会議とか何かをされるんだと思いますけど。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 平成29年6月の株主総会で社長が就任しまして、そのときに報酬の限度額ということで定めております。その翌月から9カ月分ということで月額の支払いをしております。月額はその平成29年度におきましては、社長に係る分が90万円ということでございます。監査役に係るものが33万円ということで支払いをしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 私たち議員のほうに、そもそも2,400万円の経営委託料なるものを出すというのは平成29年3月の議会で説明がありました。その説明の中では人件費として社員の3人分ということはありましたけど、社長の給料を払うとかいうことは一切説明もなかったし、それを途中で社長の給料も払うというふうにいつの間に決まったのか。平成29年6月の株主総会で決めたということですけど、金額について200万円とかいうことのきちんと説明もないままに株主総会が開かれて決定される。株主総会ということで、株主総会に傍聴させてくれと言っても傍聴はできないとか。それから、株を出資させてくれと言っても、出資はできない。一般の人は出資できない。養父市が全額2,000万円出資しとる会社ですけど、平成29年6月10日のときから社長の給料を出すということでしたけど、その後の説明を当局のほうから聞いた、私が質問したときには、社長の給料は会社の利益から出すという回答でしたんですけど、いつの間にやら2,400万円の中から出す。いつの間にそういうことを決めておるのか、密室で決めておるのか、取締役は社長と市長、それから部長の3名だと思うんですけど、議会には説明もなく、そういうところはどういうふうに考えておられるんですか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 2,400万円の経営委託料の根拠ということで、以前に当初予算、また6月議会のときにおいても提出しておると思いますけれども、その中にはその他経費ということで、経理事務の委託でありますとか役員報酬といったようなものも含まれるということで積算根拠は示しておったと思います。それに基づきまして、その報酬分というものは2,400万円のうちで支払われておるんだということで理解をしておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) その他の部門でということですけど、今回、200万円を400万円にふやすということで大きな金額になるはずです。きちっと説明をしていただきたいと思います。そもそも2,400万円については議会は反対もありましたけど、承認はしました。しかし、使い道について、やっぱりきちんと説明していただかんとと思っております。見過ごすことはできないと思います。  それから、もう一つの質問なんですけど、この資料によりますと、毎年借入金を返済されております。3月末で、4ページの貸借対照表に出ております、負債の部で長期借入金ということで1,671万6,000円ということで、毎年550万円、560万円、金利を入れるとそのぐらいになります。返済していくということですが、それは説明を聞いております。これは単純に2,400万円の経営委託料をやぶパートナーズに市が払ってなければ、借金の返済ができないんじゃないんですか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 2,400万円の経営委託料のときにそのあたりについても審議されておるとは思いますが、会社を経営するのに社員でありますとかその他必要経費といったもの、会社を経営するための経費ということで2,400万円は支払いをしたいということで御理解をいただいたところだと思っております。当然、その2,400万円があったからというような、今、御質疑でありましたけれども、会社を経営する上での費用ということであります。長期借り入れの返済約五百数十万円につきましては、米の販売でありますとかその他の収入から支払っているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 会社なんですから、収益は貸借対照表に出ておるようにされていますけど、2,400万円の経営委託料がなかったら、本当に借金も赤字も減らないはずなんです。その辺のところをきちんと自覚されておるんだったなと不思議には思いますけど。  次に、裁判の結果というか、和解案が出ましたけど、その点を質疑してよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 議題の範囲外ですので、許しません。 ◯議員(5番 津崎 和男) 終わります。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 事業報告書のところで、収益部門についてのところで、豊中のやぶやのことが載っております。それで、このやぶやの位置づけなんですけれども、私はこれはアンテナショップであって、単体として収益を上げるというのが目的ではなく、養父市の農作物を都会で販売するのを試してみるという位置づけをしておったんですけれども、アンテナショップが非常に調子がいいということで、これがどんどん販売が大きくなっていっても、それは非常にありがたいことではあると思っております。それで、ここに収益部門という位置づけをしたということは、今後店舗拡大などをして、もっと販売をふやしていくというような理解でいいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 最終的には会社の中で決めていかれることでありますけども、本年度、平成30年度がもう既に動いておりますけれども、やぶやは今、議員がおっしゃったとおり、売り上げもほぼ定着しつつあります。山椒のシーズンでありますと、やはりそれを目当てに来られる方がおられて、売り上げも上がっております。そういったこともございまして、現在、週1日の経営をしておりますけれども、それを週2日にできないかであるとか、もう少し店舗の2階の部分を使えないかとか、いろんな検討はしておるところでございますが、最終的な方針といったものはまだこれからになると思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  これで、報告第18号について質疑を終結します。  以上で、報告第16号から報告第18号までの以上3件の報告を終わります。  暫時休憩します。
                     午前10時28分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時36分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。        ──────────────────────────────   日程第5 一般質問 ◯議長(深澤  巧) 日程第5、一般質問を行います。一般質問は、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。  10番、荒田幹夫議員の発言を許します。  10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 皆さん、おはようございます。荒田幹夫でございます。  議長に許可をいただきましたので、通告しております2点の項目につきまして質問を行います。  質問の一つは人口減少と高齢化が進む中でどのようにして地域自治を守っていくのか、2つ目は市道の整備についてお伺いします。自分の思いを述べながら、お考えをお聞かせいただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1つ目の質問項目であります人口減少と高齢化が進む中でどのようにして地域自治を守っていくのかについて、市長のお考えをお聞きします。  養父市は年間で400人から500人ほど人口が減少し続けております。また、人口のうちで65歳以上の比率が40%近くにもなろうとしており、地域社会全体が縮小し、地域の活力が歯どめなく衰退し続けております。地域の自治を守る戦力が減少していき、地域の日役や行事に出る人の数が年々減少するなど、このままでは5年先には自力で地域の自治を守ることができなくなる集落が多発していくことが予測されます。既にそれぞれの自治区では戸数の減少に対応し、隣保の再編を行っていますが、自治区の統合はまだ進んでいません。現状実態を踏まえ、行政区の統合、見直しが必要ではないかと考えますが、市長はどのような考えを持っておられるのか、お聞かせいただきます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 10番議員、荒田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  人口減少が進むこの社会において地域自治をどのように守っていくのかというお話であり、まことに切実な問題であります。毎年、養父市から400人とか500人の人口が減少してきている、また、高齢化率もどんどん高くなってきている、これらはまさしく現実であります。将来、このままいけば、養父市は人口減少により地域が消滅するのではないかとも危惧されるところでございます。しかし、私どもは、やはり我々が生まれ育ったこのすばらしい養父市を何とかいい形で後世代にも引き継いでいく、それが今を生きている私たちに与えられた使命だろうと思っております。そういう思いで今、市政の運営を行っているというところであります。軌を一にしまして、国のほうも地方創生というようなことで、今、全国各地でこのことを行っていこうということで、国を挙げて地方創生ということを行っているところであります。  人口減少が各集落で進む、そして家の数も少なくなる、そういう地域があらわれてきていることも事実であります。そういう中で、自力で地域が守れなくなる。だから、どうしたらいいのだというようなことで行政区の見直しをしてはという御提案でございます。行政区の見直し、考え方としては出てこないこともない発想だろうとは思っておりますが、行政区の見直しがそれほど簡単にできるものかどうかと考えたときに、やはり慎重に考えるべきことであろうと思っております。  その地域で生まれた方々は、養父市で生まれて、そして養父市に誇りを持っておられるのと同じように、地域で生まれた方々は多分その地域に愛着と誇りを持って、その地域のことを思っておられると思っております。いわゆるシビックプライドといいますか、そういうものが原点にあると思います。そういう方々に家が少なくなったから、日役がなかなか難しくなったから、だから安易に自治区を統合しましょうかというような話は、やはりこれは現時点では厳に慎重にならざるを得ないと考えているところであります。  養父市ではそういう現状が見られるというようなところから、もうかなり前になりますが、少し広域的に集落間でお互い支え合えるような社会をつくろうということで、自治協議会というものを組織いたしているところであります。周辺の地域が、やはりなかなか自力で区の地域が守れなくなった地域をしっかり応援していこう、支援していこう、そういう意味での、もう少し広域的に地域自治をしっかりと行っていこうという意味での自治協議会ということであります。  地域自治という、この言葉にもありますように、本質は、やはりそこで住んでいる地域の皆様方がみずからが住民の生活のありようであるとか自治、それらを維持する、これが本来の姿であろうかと考えているところであります。いろんなところに頼る、市であったり、それから周辺地区にということもあるのかもわかりませんが、やはりまずは自分たちでその課題をどう解決していくのかということをしっかりと考えていただく、そういうような中で周辺地域の皆さん方の御支援が必要なところは支援をしていただく、また行政の支援が必要なものは行政がしっかりと支援をしていくということになろうかと思います。安易に、見かけだけでなかなか日役も大変そうだね、だからこれから区の維持も難しそうだから、少し区のほうの隣の区と一緒になってみたらどうですかというような話はちょっとこれは慎重に行うべきであろうと考えております。  まだまだ養父市の市民の皆様はある意味ではしっかりと自分たちの地域のことを思いながら、地域づくりに励んでいただける、そういうエネルギーを持った方々がしっかりと地域にはおられると考えておりますので、御質問いただきました件については、行政区の見直しというようなところはもう少し慎重に、しっかりやって、その間、地域におきましては、やはり地域自治協議会というものをつくっているわけでございますので、地域自治協議会のほうでしっかりとその辺のところは考えていただきたいと思っているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 自治協議会設立の目的そのものが、今も市長のお話がございましたが、そういうことを想定して、各単位の集落ではできないことをもうちょっと大きなくくりで助け合いながらやっていこうということなので、そういった面からいきますと、時期の問題やというふうに思うんです。小集落になりまして、自治運営がなかなかできないという地域がずっとふえておりますので、これは自治協任せじゃなしに、自治協とともに行政も、やっぱりしっかり現実となっていますので、考えていかないかんのじゃないかなというふうに思いますし、また行政の考えもしっかり持っておかないかんと思いますよ、ここまで来ておりますとね。  それで、お聞きをしますと、調べてみますと、私も知らなかったんですが、建屋地区はもうかなり以前からこの将来を見据えて、既に行政区の統合がなされているということです。例を申し上げますと、長野区は4集落が1つの区になって長野区になっておると。ですから、区の運営と、それから地域の集落の運営とを上手に使い分けておるというのかね。そうしながら運営しておるということです。また、中央区というのがありますが、ここは3集落が1つの区になって、中央区という区を設けておるということであります。  このような先進事例、いわば先進事例がありますので、このものも参考にしながら、せっぱ詰まっている現実に向けて検討をすべきではないかと思うんですが、市長、もう一度御答弁をいただけますか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 建屋の長野区と中央区の例でございます。既に養父市になった時点では長野区と中央区というのは存在したということであります。長野区が4集落が1つで長野区という大きな区をつくっている、中央区が3集落で大きな区をつくっているということでありますが、これはプロセスはどういう形でこういう区が形成されたかというのは私はよく存じ上げるところではございませんが、基本的には、やはりそれぞれの地域の皆さん方が協議されて、ある部分はしっかりと連携したほうが自治が進めやすい、自治の強化が図れる、住民の生活の安心と安全が確保できるというようなことを考えられまして、多分長野区においては、唐川とか井ノ坪であるとか、あの辺の集落の方が御相談されて、長野区と1つの連合体をつくられたのではないかと考えているところであります。  今でも、長野区の場合は、例えば地域の要望等が市に来る場合があります。それぞれ、単独の集落で来られる場合もありますし、より連合区で強力に市の支援を求めたいという場合は連合区で来られる場合も間々あるということでございます。  それで、集会施設等も4集落でもそれぞれ集会施設も設置をされております。それから、長野区としての全体としての協議する場も必要であるということで、数年前、全体としての集まっていただく場所もつくられたということでございます。これはただ単に行政区を行政主導で進めたというのではなしに、やはり地域の皆さん方がみずから協議されて、連合されたということ、これは、やはり私の好ましい方法だろうと思っております。もし、地域がそういう方向で進められるなら、我々はしっかりとそのことについてはサポートしていきたいと思っております。  ただ、それにしましても、建屋という自治協議会の中でのそういう動きであろうと位置づけております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 申すまでもありませんが、地域の日役の実態を見てみますと、人口減少と高齢化によりまして、まずは日役に出れる人の数が年々減少しております。それと比例して、草刈り機を使う人の数が年々少なくなり、作業効率が低下するなど、日役作業が困難になりつつあります。日役で多いのは、どこともそうだと思うんですが、草刈りが非常に多いわけでして、ですから、この草刈りの要員が年々というのか、回を増すごとに、日役の減っていっておる我が部落を見ましてもそういう実態でありまして、一人頭の負担が非常にふえていっておるというようなことになっていまして、時間もふえておりますし、そんなようなことですので、いろんな方法を考えていかなかんわけでありますけど、1つには、どちらかというとこの草刈り機を使うのは、ほとんど我が集落では男性がやっておるわけですが、やっぱりそういう人がおりませんようになっておりますから、男性にこだわらず女性もこの作業に参画してもらうということを考えていかなあかんというふうに思っておるんです。  そんなことで、女性が使えるような軽量の草刈り機もあるようですので、こういう軽量の草刈り機や、それから最近では労力の少ない動力用の平たん地の草が刈れる、ちょっとよう勉強しておりませんが、リモコンでやるのかどうか知りませんが、平たん地に動力で草刈りができるというようなものも普及をし始めておるようです。こういったものを自治区への提供や購入に対する地域の集落が購入するときの支援などはもう考えていかなあかんのじゃないかというふうに思っておるんですが、このことについてはどんなお考えか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 全ての集落であろうと思います。特に農村ですね。農地を有する農村と言われる集落においては、高齢化ということも進んでおりますので、日役に出る人、それから草刈り機を使える人がだんだん少なくなってきていることは事実だろうと思っております。1人当たりの負担がふえるということですが、例えば行政区を1つにしても、面積が広がるだけで1人当たりの負担はそんなに軽減できないだろうとは考えているところであります。  それで、女性が戦力でということですが、これは非常に、やはり視点としては女性の戦力化というのは、これは大切なことだろうと思っております。私の村でも草刈りの日役がありまして、そのときには元気のいい女性の方は男性にまじって、刈り払い機、草刈り機を一緒に使っていただいている女性の方もたくさんおられます。  今、市のほうでは女性が使える草刈り機というようなことで、特に農業を中心ということで、女性が使いやすい機械を、その草刈り機、農機具メーカーと連携しながら、ひとつ開発していただいたり、普及を図ろうかというようなことも行っているところでありますが、アグリ女子というようなことで今取り組んでいるところであります。できるだけ、そういう女性の体力であるとか、視点で使いやすいような、今、草刈り機もかなり開発されて普及されつつありますので、そういう機械を購入していただけたら非常にありがたいのではないかなと思っております。市のほうもアグリ女子といいますか、女性の草刈り機、安全に使っていただくための講習会等をメーカーと一体になりながら行っていることも事実でありますので、そういう機械を使っていただいたらと思っております。我々もできるだけ女性にも安全に使っていただきやすいような機械の普及についてもメーカーと官民協働ということになりましょうが、やっていきたい、これは地域の農業等を維持する上で、コミュニティを維持する上でも必要なことであると考えております。  ただ、草刈り機を購入する上での助成、これはまだまだその部分には我々としては必要ないのではないかと思っているところであります。やはり、草刈り機はそれぞれ自分のところで地域等で購入していただく。地域で購入されたりする場合に、またトータルとしてのコミュニティーの維持というようなことで何らかの市としてのいろんなことの助成は考えられるかとは思いますが、やはりこれは地元のほうで対応していただくことが必要なのではないかと思っております。  それから、草刈り用のロボットみたいなものが今、徐々に開発されつつありますので、お掃除ロボットではないですが、ああいうような感じのものだろうと思いますが、そういうものの開発についても、市のほうも積極的に行っていきたいと思っております。  今、市のほうは、国家戦略特区で農機具の自動走行化というようなことを提案できないかというようなことを今、国のほうにも提案しているところであります。中山間地の農業はどうしても平地の農業に比べて生産性で落ちる、これは、やはり経営が小規模であるとか区画形状も小さいであるとか段差があるというようなことで、営農にかかわる労力が非常に多くかかるというようなことがありますので、省力化を図る必要があるということであります。  そういう意味で、農機具等の自動走行ができるようなもの、それからドローンを使って営農管理ができるというようなこと、そういう発想でもって、農業を考えていく。そして、そういう環境をつくることが必要であるということで、今、エリアを決めて、その中ではいろんな自動走行であるとかドローンの飛行であるとか、いろんなことで法的規制がありますので、それらをエリアを決めて、実験的にできるようなことができないかという、サンドボックスというようなことを言っておりますが、そういう特区の試みができないかということで今、国等にも働きかけたり、いろんなメーカーとも連携しながら、開発、研究をしているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) いずれにしても、世の中の実態といいますか、そういうことが多く変わっておりますので、変わらないのはやることはやらないかんということだけははっきりしておりますので、どうしてそういう条件の中で、従前と同様な作業ができるかということをお互いに知恵を出して、可能な方法を考えていかねばならないと思っております。ぜひお考えをいただきたいというふうに思うんです。  私は上薮崎区というところに住んでおるんですが、実情をちょっと調べてみました。現在、私の自治区は戸数が44軒ありますが、5年先にも日役に出れると思われる戸数をずっと1軒ずつ、大体といいますか、こうなるだろうなというところで見てみました。そういたしますと、日役に出ていただけるようなところが44軒中、5年先には21軒になるだろうと。ですから、世帯の半分以下となることが予測をされます。  議員の同僚の皆さんやら、いろんな人にちょっと聞いてみたんですが、山間部、それから平地のところ、いろいろとはありますけど、大体10年じゃなしに5年でそのぐらいになるなというようなことを異口同音に言われておりました。この人数では今の作業を維持することはできなくなりますので、日役の日数をふやすなど工夫をしなければなりませんが、これも日役の戦力の若い人たちは勤めがありますので、なかなか難しい問題だというふうに思います。目先にそういうことが本当に訪れる予測でありますので、この予測に対する早目の手だてが大切だと思いますので、今、御返事がございましたら、ぜひ対策をお考えいただきたいというふうに思うわけであります。  それから、集落でも戸数の少ない集落がありますね。何か1桁の集落もあったりするというところで、同僚議員にも話を聞いたんですけど、5年もたったら3軒ぐらいに日役が出るところがなってしまうというようなこともお聞きしたりします。これは集落としての機能が果たせないというふうに思うんです。ところが、現実は、今は膨大な土地を草刈り機とか日役を行っているけど、ほんの目先にはもうそういうことができなくなるということが切実な問題として目の前に控えておるわけですので、真剣にこれを考えていかなあかんと思うんです。  特に戸数が少なくて面積が広い集落、こういったところに対しては、国が交付税を地方に配付するときには面積の要因なんかも加味してやってくれておりますが、戸数だけじゃなしに、やっぱりこの辺の面積なんかも加味をして支援をしていきませんと、なかなかもう解決せん問題じゃないかというふうに思いますので、御参考にいただいて、ぜひ早目の対策を講じていただきたいというふうに思っております。  次の2つ目の質問に移りますが、高齢者の年齢定義は世界的に65歳以上となっております。養父市は高齢者の比率が高くて、既に4割近くを占めるまでになっています。個人差はありますが、私が思うに大体80歳ぐらいまでは地域自治を守る主要の戦力要員となっているのが実情であります。自治区の役員や各種団体の役員のほとんどは65歳以上です。また、それぞれの自治区の事業や行事を行うときに参加される主体者もほとんどが65歳以上となっています。  このような主戦力者を高齢者と呼ぶなど、高齢者扱いをしていては養父市を守ることはできないと思います。養父市が目指す市民像は、生涯現役社会づくりなので養父市の高齢者の呼称などを国とかいうことに捉われず、養父市流で80歳以上としては思いますが、このことについてどのようにお感じになるか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 以前にも同趣旨の御質問をいただいたと思います。高齢者の定義、これは国全体での社会保障制度上の法令に基づくものでありまして、議員のお考えそのものはよく理解できるところでありますが、なかなか単独では難しいところがあるというところであります。ただ、気持ちの上では、やはり養父市には元気な高齢者の方も随分たくさんおられて、それで現にその高齢者の皆さん方が地域のコミュニティーであるとか、それから農業生産であるとか、いろんな意味で戦力、主力になって活躍していただいていることは事実でございますので、おっしゃるように、いや、変えてもいいのかなとは思ったりもしますが、それでも、これは言葉だけの問題ではなくして、しっかりと高齢者の皆さんにも頑張っていただける、そういうような頑張っていただいた方にはそれなりにしっかりと我々も対応できるような、若い人も高齢者も、それから男性も女性も一緒になって安心して進むような地域づくり、そういうことができるような方策を、やはり我々としてはしっかりと確立していかなくてはいけないのではないかと考えているところであります。  高齢者の年齢呼称については、ちょっとこれは私より担当部長のほうがいいかと思います。担当部長のほうに答弁をさせます。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいま議員のほうからも御提案をいただきましたことでございますけれども、市長の話の中にもありましたように、国におきましては、法令等におきましてもそれぞれ高齢者という年齢的な定義はさまざまでございます。これらも担当部局としましては、重々承知をしておるところでございますけれども、私どもは、先ほど市長の話にもありましたように、市民のいろいろな方々が健康で元気に毎日を過ごしていただける、生活をしていただける、あるいは生きがいを持って活動していただけるという生涯現役社会の実現に向けまして、いろいろな事業や教室にも取り組んでおるところでございます。  また、先ほどありましたこの高齢者という呼び方につきましては、それぞれいろいろな提言をされているような団体などもあると認識をしておりますので、それらも参考にしながら、また今後、市としましても考えていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 参考までに65歳から79歳までの人口が養父市にどれだけおられるのかということで調べてみますと、この7月の末現在で5,240人、人口比率にして約22%を占めております。この方が高齢者と位置づけられて、呼ばれておるわけですけど、実態は先ほど申しましたように、養父市を維持する、守る、この主の主な戦力となっておるという状況であります。私も先般、俗に言う高齢者、後期高齢者ということで75歳になりました。私は数ある日本語の中でも昔からですけど、自分がその年になったからでないんですけど、高齢者とかお年寄りとかいう言葉が一番嫌いです。この年になっても、やっぱり自分を高齢者とか年寄りとは絶対に思わないと、そのためには健康に留意して維持をせないかんのですが、思ったら、もう私はしまいだと思うんですよ。自分は年が寄っているとか、もう年だからと思ったら、やっぱり年だと思う。  生涯現役、私が勤めておった松下電器の松下幸之助はずっと言うておりましたが、94歳で亡くなりました。肺が悪くて30歳まで生きれんだろうと言われておったんですが、結果的には94歳まで生きた。それは120歳まで生きると、人間は120歳まで生きれるんだと。だから、やっぱり年寄りというようなことを絶対に思ったらいかんと、心の持ちようだというようなことで、社員に説いておりましたが、そういったこともあってか、私は言葉の中で、日本語の中で、お年寄り、それから高齢者という言葉は一番嫌いです。ですから、養父市は、その人が主に養父市を守っているわけですから、特別扱いをするようなそういう高齢者という言葉は使わないようにせないかんじゃないかなというふうに思っております。  高齢者の定義は世界的な定めになっておるんです。これはいかんとも仕方がないんです。養父市だけでは変えることはできません。しかし、今も申しましたように、養父市のように県下一、全国でも有数の高齢比率の高い町と養父市の半分ぐらいの高齢比率の町も全国の中にはあるわけですね。特に都会を中心にして。これが一律で高齢者と呼んだり、政策を講じたりすることはいけないというふうに思うんです。そういったことから、そういったことにおきまして、一律で論じたり、政策を講じたりしますと、まちづくりの政策に誤りを持ちますので、全国的な定義とは別に、やっぱりこの養父市独自の制度、政策を考えていかなければならないと思いますが、もう一度市長、私が今申しましたようなことを捉えて、ひとつどう思われるか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 考えといいますか、荒田議員のお考えに関しては少なからず共感を持つものではあります。一律に高齢者という呼称といいますか、そういう枠にくくってしまうのではだめだろうということなので、まさしくそのとおりだろうと思っております。ただ、ですから、国の制度上の表現と実態として地域づくりをやっていただいている方々の立場、その辺をどう使い分けるかということだろうと思っております。  興味深い記事が先日、神戸新聞の正平調という記事にありました。これは実は養父市の合併する前の旧4町の職員OB会、合併以降も退職した職員もそこのOB会に入っておりますが、旧4町のOB会と災害時における応援協定というのを市は結びました。市の職員も合併以来定数管理ということで非常に少なくなり、今、300人を少し割るような状況になってきておりますが、例えば災害が起きたときに避難所の管理等が職員のマンパワーだけでは十分できなくなってしまうこともある。そこで、行政経験の豊富なOBの皆さん方に日常的な避難所の管理を行っていただきたいというようなことでの協定を行わせていただきました。そのことに関してのコラムが、記事が載っておったんですが、これは動員できるのは最大で100人、これも頼もしいということで非常に高く評価をしていただいておりますが、ある意味、定年後の15年間は黄金の10年、15年と言われております。ここが人生後半戦の勝負どころというようなことでの記事でありました。60歳から75歳ぐらいまでのことだ、まだまだ元気な人が多いということで、この15年間をどうしっかりと活用するかという中身でありました。  そこで、養父市と職員OB会との協定のことを評価して書いていただいたというわけで、実はその後段が、今、お話を聞いておりまして、非常におもしろいなと思ったわけでありますが、詩人の伊藤比呂美さんという女性、この方が「女の一生」という本を書かれたようであります。その中で、いつからおばあさんかという問いに答えて、アメリカのカリフォルニアでは60歳の女も中年です。70歳の健康な女は年長の中年であります。中年として社会にかかわり、自分を磨きというような表現があるということで結んでありましたが、中年というような表現でもいいのかなと思ってはおりますが、いろんな呼称があろうかと思いますが、心の持ちよう1つであろうと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 何回も申しますが、国の定めや他の地域のことは別にいたしまして、養父市は養父市の実情に見合った養父市流の社会風土を醸成していかなければならないと思います。年齢にかかわりなく、高齢者が培った能力や経験を生かし、生涯現役の気概で活躍し続けられる社会環境を整えていかなければならないと考えます。どうすれば、充実した生き方ができるか、これは仕事をつくる、お年寄り扱いしないなど、高齢者が自立し、目的を持った生き方ができる社会環境を整えていく必要があると考えますが、このことについても市長の認識をお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 元気な高齢者にはしっかり働いていただく。それは働くのは収入を得る働き方もありますし、ある意味、ボランティア的に貢献的に働いていただく、いろんな方法があろうかと思います。それは、やはり先ほど申し上げました後半、黄金の15年をどう自分の人生の中でしっかりと生かすかという、個々の皆さん方のお考えによるだろうと思っておりますが、議員のおっしゃったとおりであります。しっかりと働いていただきたい。  いろんな働く場所があろうかと思いますが、特に養父市の場合はシルバー人材センターと我々行政は連携をしっかりと行っているというところであります。シルバー人材センターは今、会員は四百数十名ということでございます。高齢者全体の数から見ると、まだまだ構成のパーセンテージが非常に低いものがありますが、それでも他の自治体から見るとかなり高いということでございます。そういう意味で、シルバー人材センターの役割は今後ますます重要になってくるのであろうかと思っております。  特に私自身、いつも申し上げておりますが、今の社会保障制度そのものは、やはり右肩上がりの社会の中で構築された制度である。多くの若い人が少ない高齢者を支える、これが今の社会保障制度であるということであります。当時と今は環境が変わってきた。それは若者が少なくなって、高齢者がふえてきたということであります。少ない若者が多くの高齢者を支えなくてはいけない。同一の制度では社会保障制度は破綻してしまう、これが今の国全体としての財政の状況になって、国全体としての大きな債務となって、のしかかってきているということであります。  そういう中で、やはり考えられるのは同世代の元気な人が同世代の支援を要する方々を支えていけるような社会づくり、これが必要であろうかと思っておりますが、ある意味、それを実現しているのがシルバー人材センターであろうと私は考えております。そういうことでございますので、シルバー人材センターと、これは収益を得る場にもなるわけでございますので、しっかりとシルバー人材センターと連携しながら、高齢者の働ける場、雇用の場をつくっていけたらと考えております。  また、今、養父市では男女共同参画を少し目的的にしっかり進めようということで、今年度、より強力に取り組んでおりますが、養父市の男女共同参画推進委員会議というのを今持っておりますが、その中の意見でも、養父市版の人材バンク登録制度をつくってはというような提案もありますので、できましたら、そういうものも制度化しながら、得意な部分で高齢者の皆さん方に登録していただきまして、必要とするところにしっかりとマッチングするというようなこともできたらと考えているところであります。  特に働き方改革等が言われる中で、教育部門における働き方改革と非常に強く今、問題として取り上げられているところでございますので、これらの解決においても、人材バンク登録制度というのも有効に活用できるのではないかと考えているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) お年寄りとか高齢者と呼ばれないためには、やっぱり活躍できる場を多くつくることが大切であると思うんです。活躍できるというのは、今、お話がございましたが、仕事をする、仕事をつくるということができれば、いつまでも若々しく、それこそ生きがいが生まれて、健康長寿につながってくると思いますので、ぜひ、今、シルバーセンターのお話がございましたが、そういうものに力を入れていただいて、多くの高齢者が、やっぱりいつまでも現役で仕事ができるような働ける場をつくっていただきたいというふうに思います。  30年も前に、養父市の高齢者比率がまだ20%台のときの高齢者の年齢定義や高齢者に関するいろんな諸制度、これを現在の養父市の実情に見合った制度に見直しをすべきではないかと思います。どのような見直しの制度があるかはわかりませんが、先ほど来、私が申しますことも含めて、一度国の制度がほとんどでしょうけど、この高齢者制度の見直しをしてみてほしいと思いますが、担当部長、いかがでしょう。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 高齢者における各種制度の見直しということで、一律に先ほどお話に少し出ておりましたけれども、一律に年齢を定めてというのも非常に難しい面があろうかと思いますし、またいろいろ各種の制度の運用上、そうやって年齢の定義を定めているというようなものもございます。市の中でどれだけのものがそういったものに当たってくるのかというのも確認をしなければなりませんけれども、今後そういった必要性、あるいはこれが高齢者の生きがいと、あるいは元気づくりにつながっていくというような考えが判断ができた段階でそれらも進めていくことも1つの施策であろうとは思いますが、今後、内部でもまた考えてみたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) その制度、政策の視点を高齢者が元気で暮らせるというところに一点集中して、制度、政策のあり方を考えてみてほしいというふうに思うんです。私的には養父市は高齢者の言葉をなくするといいますか、高齢者とかお年寄りとかいう、こういう呼称を呼ばない社会をつくれば、もう少し明るく元気な社会風土になるんじゃないかなというふうに思っております。今後も年々高齢化が進んでいきますので、これ、高齢者高齢者、高齢化、お年寄りと言っておっても、どないもしようもないわけで、その中でどう皆が元気で、生涯現役社会をつくっていくかということですから、できるだけこういう言葉は呼ばない社会にせないかんのじゃないかなというふうに思っております。  そういう意味におきまして、養父市は3つの日本一のまちづくりを掲げていますが、もう一つ、高齢者が日本一元気なまちづくり、これを目指さないかんというふうに思うんです。これしか養父市が生きていくというのか、活力を持続する方法がないと思うんですが、市長、いかがお考えでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 日本一がどんどんと何か積み重なっていきそうな感じがしますので、今、3つの日本一をしっかりと実現していきたいと思う。高齢者の元気な、これは総合戦略の基本方針ですね。4つの基本方針のうちの一つ、健康長寿のまちづくりということをうたっておりますので、それらでしっかりと行っていきたいと考えております。  それから、高齢者の呼称をなくするというのは、これはなかなか難しいであろうと思っておる。ただ、高齢者としての心の持ちようの中で範囲をどう皆さんが規定するかということで、100歳の方に、まあ一応、100歳の方を高齢者と言わざるを得ないのじゃないかなと思いますので、その辺のところ、高齢者のということは、高齢ということが別に悪いことではないと私は考えておりますし、敬老ということもそんなに悪いことではないと考えておりますし、老人という言葉も決して悪い言葉ではないと考えておりますので、心の持ちようでどう自分自身を規定していくかということであろうかと思っております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 定義がありますから、なかなか難しいんでしょうけど、市長、やっぱり主戦力で働いて、町を守ってくれとる人たちを少なくとも80歳までぐらいは何とかお年寄り扱いをしないという政策、これを講じていけるような方法を考えてほしいというふうに思うんです。いずれにしましても、少子高齢化、人口減少を抱える養父市は他の自治体と同じような政策を講じていてはこの地域を守ることはできません。地域自治を守るためには外国人の大幅な移住促進を行うなど、大胆な政策も必要ではないかと考えますが、この点についての御認識をお聞かせいただきます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 養父市の持続可能ということを考えるならば、大胆な施策、その考え方は私も賛成でございます。外国人の方々をどう位置づけていくのか、特に労働力不足が言われている今の社会においてどう位置づけていくのか、それは大切な検討課題であろうと思っております。ただ、ここで質問の中で表記されております、移住促進という意味の移住という部分をどう考えるかということだろうと思います。移民は今、国はできない制度になっておりますので、移民ではない移住ということになればどういうことがあるのかどうか、いろいろ考えてみる必要があるのではないかと思っております。どうしても移民と混同してしまう、往々にして政治の上でも、それから市民感覚、国民感覚の上でも移民と移住というのはどうも混同して大きな問題になるようなことがありますので、しっかりと整理をしながら、国の方向性等も見ながら、養父市としてどう大切な外国人の方々を養父市として受け入れていくのか、そういうようなことを考えていけたらと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 外国人の移住に、移住です、力を入れておられる岡山県の美作市の事例を御紹介します。先般、見られた方もおられるかわかりませんが、NHKの特番といいますか、かなりの時間をかけて放映されておりました。NHKでこのことについて、美作市の事例が放映されておりましたので、私が美作市の担当の方に電話でその中身についてお聞かせをいただきましたことをちょっと申し上げてみますと、美作市は人口が2万8,000人、高齢化比率が40%、面積は養父市とほぼ同じの町でして、町並みからいたしましても、養父市と似通った町だそうであります。  2年前、市長選挙が行われまして、3人が立候補したと。人口減少と高齢化が進んで、もう労働力が低下して、このままでは地域の自治が守れなくなるということで、ある1人の候補者が現在200人いる外国人を新たに3,000人ふやすというところの公約を掲げた人が当選をされたと。それだけ市民の、住民の皆さんは逼迫したものを持っておられたということでしょうね、このままではもう自治が守れないと。そんなことで、お聞きしますと、この7月末現在で外国人は200人が307人、50%となっているそうであります。そのうちベトナム人は100人強だそうであります。主に力を入れて移住促進している国はベトナムだそうで、ベトナム人が一番日本といいますか、地域に適しておられるとの話でありました。そこで、ベトナム人に特に重点を置いて、移住促進をしておるということであります。  ベトナムは移住を求める国の中で圧倒的に、どこの国からも世界各国から人気な国だそうで、現在主に世界の30カ国がベトナム人の移住の争奪戦を繰り広げておるというようなお話でありました。美作市はホームページの案内をベトナム語で行っていたり、市長はたびたびベトナムに出向き、移住促進活動を行っているとのことでありました。どこの自治体もいろんな努力をされているんだなと話を聞きながら改めて感じた次第であります。  いずれにしても、このままでは養父市は地域自治を守ることができなくなるというのはもう明白でありますので、空き家の問題もありますし、どう空き家を生かすかということもありますし、養父市もこの美作市の事例なんかも検討されて、本腰を入れて外国人の移住を考えてはと思いますが、市長、もう一度お答えください。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今、養父市の自治が守れなくなるというお話であります。先ほどの集落の自治というところでも似たような話がありました。お住まいの地域の戸数が44戸で、5年後には日役可能な戸数が21戸になってしまう。作業を維持できなくなる。ですから、早目の手当てということであります。  まさしく今、養父市が行っております地方創生はそのことをやろうとしているということであります。基本的には、やはり人口減少にどう歯どめをかけるかということで、出ていった子供たち、養父市で生まれ育った子供たちになるべく養父市に帰ってきてもらうようなこと、それから養父市以外で生まれた方々にも養父市に移住、定住してもらう、そういうようなことを今しっかりやっているところであります。  なかなか目に見えたような形で画期的な成果という部分には至っておりません。時間も要するであろう。かなり努力はしております。何もしなければ、確かにお住まいの集落は5年後には日役可能なおうちが44戸から21戸になるのかもしれない。だから、何もしなければ、養父市の自治は守れなくなるのかもしれない。  ただ、我々は今、しっかりと地方自治、地方創生を行っております。国家戦略特区等も行っておりますので、まずこれらをいかに効果のあるものにしていくのか、そういうようなことを努力していきたいと考えており、その一つとして、労働力不足ということが国全体、養父市、地方でも言われておりますので、そういう中で有効な労働力の確保として、海外の方々のお力をどうかりていくのか、そういうようなこともしっかり考える必要があろうかと思っているところでございます。  議会の皆さん方もお考えはいろいろあろうかと思うんですが、市の行政として、今、しっかりと地方創生に進もうとしている。戦略も立てている。それらの実現に向けて、やはりこれは行政、議会、市民、企業、全てが、やはり一体になって進まなくてはいけないと思っておりますので、どうぞそちらのほうでの御協力を賜りますように御理解をお願いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。
    ◯議員(10番 荒田 幹夫) 市長のお話のように、努力をしておるということですが、結果として、やっぱり成果に結びついていないですね、難しいと思いますよ。それはそれで一生懸命やらなあきませんが、それだけではこの減りいく人口を一部でもカバーするということはなかなか難しいことだと思うので、これは空き家がどんどんふえてくると、地域自治も守れない、作業もできない。だから、どこに頼るかといったら、そういう発想も1つのこの美作の事例じゃありませんけど、考えの一つとして、やっぱり考えていかなあかんじゃないかというふうに思っておるので、申し上げておることであります。できたら、そういうことはしたくない。したくないけど、地域を守るためには、やっぱりやむを得ない1つの選択肢じゃないかというふうに思って言うておるわけですので、御理解をいただきたいと思います。  ちょっと時間で、2つ目に行きますが、市道の整備についてお聞かせいただきます。市道が損傷したり、草木が覆い茂り、車の通行に支障があるような箇所を見受けますが、市道の点検管理は誰がどのように行っているのかをお尋ねします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 市道の点検管理につきましては、原則、市で行うものと考えております。点検につきましては、月に1度の業務委託や市職員によりますパトロールによって行っておりますが、市道の総延長525キロメートルございます。これを全て理想に近い状態で維持するのは困難と考えております。  草刈りなどの管理についてですが、それは区と区を結ぶ幹線市道につきましては市が行っておりますし、区内の市道につきましては区のほうで行っていただいていることが多いかと思います。路面の穴ぼこなどの補修につきましては、今後とも市が行ってまいります。ただ、今後とも区内の道路の草刈りなどにつきましては、協働のまちづくりの一環といたしまして、引き続き区の協力を得ながらやっていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 総延長525キロメートルと言われました。膨大な距離ですが、年にこれ、1度ぐらいは全市道の見回り点検活動を行っているんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 525キロメートルの中には天滝の登山道とか氷ノ山の登山道とか、また実際車の通れない道も多く含まれてまいります。ですので、それを全て一律に点検整備するのは、先ほど申しましたように、不可能な状態ではないかと思っております。ですので、車両の通行可能である道路を中心に点検のほうは行ってまいっておるところです。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 私の村の事例で恐縮ですが、村なかに市道の凹凸などで損傷をしておりまして、区長が市に修復の要望をしているんですが、一向に実行される気配がないんですね。こういうものについてはどのような基準で進めておられるのか、お聞きします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 基準は特にございません。先ほど申しましたように、パトロール等とかで見つかり次第、安全上問題があるところはすぐに対応いたしております。ですので、地元のほうから上がったそのような緊急的なものについてもすぐに対応させてもらっておる状態ですので、そういうふうに、もしまだのところがありましたら、また再度こちらのほうも確認させてもらって、対応のほうをさせてもらいたいと思います。以前、上薮崎区からたくさん要望をいただいておりますけども、それも全て一度にということはできませんので、要望の回答にも書いたと思いますけども、順次対応のほうをさせていただきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 何カ所の要望はされておりますが、1カ所もまだ何もできていないんですよ。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 確認させていただいて、対応できるところは対応させていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 市道の中に全く舗装されていない道があります。市道でありながら、舗装されていない。舗装されていない市道の比率はこの525キロメートルの中でどのぐらいあるのかわかりますか。山合いは別にしまして。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 山合いの道、まだちょっと把握しておりませんけども、先ほど申しましたように、総延長525キロメートルのうち、実延長というのは514キロメートルになります。そのうち舗装をしていない道路延長は112キロメートルです。514キロメートルのうちの112キロメートルですので、パーセンテージにしますと約22%の市道が未舗装ということになります。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 市道に認定されていると、それも山合いの道じゃなしに、ちゃんとした道ですが、後ほど申しますが、ここを行ったところを現在まで舗装しないのはどのような理由なんですか。また今後どうするのか、お尋ねします。  例で言いますと、部長にもお話しておりますが、堀畑から猿岩線、これは全線舗装されず、損傷も激しい状態です。これは本道のバイパス的な要素の道です。  それから、養父市場大薮線は簡易舗装をされていますが、道はでこぼこ、工場の進出が今度いっていますが、道はでこぼこの状態で、草は覆い茂って、この前見たらちょっと刈ってありましたけど、車も通れないというような状況なんですが、この辺の状況はどうするのか、どういうお考えなのか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほど具体的な名前も出ましたけども、それらの舗装していない道路につきましては、合併前の旧町時代におけますさまざまな理由や都合で舗装をされていないものと推測されます。今後につきましては、人口や利用者が減少する中で、既存の市道などのインフラに対する経費などが占める割合が高くなっておりますので、新たに舗装を新設するということは困難と考えております。ただ、車両が通行、舗装していない道路につきましても、今後とも補修のほうは継続してまいりたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) これは例で恐縮ですが、堀畑猿岩線なんかはこれ、市道でもある程度重要な道じゃないですか。きょうび、御承知のように、農道や林道でもほとんどきれいに舗装されているのが実態ですね。こういうかなり高い位置づけの市道が舗装されていないというのはほかの状況、農道や林道みたいなところをやりながら、こういうところは放置されるのはなかなか理解に苦しみますが、もう一度答えてください。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 今、具体的に路線の名前が出ているわけでございますけども、その路線につきましても、利用者というのはごく限られている道路でございますし、先ほど申しましたように、合併前の何らかの理由で舗装していないことですので、改めて先ほど申しましたように、多額の費用がこれからかかると推測されますので、舗装を新設するということは現在のところでは考えておりません。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) 維持管理も、聞きますと要請があって、年に1回ぐらいやってくれるということだけど、それを毎年繰り返しておるということですが、毎年1回は点検するとかいうことをなぜしないんですか。そういう要請があってからすぐ動くというようなパターンじゃなしに、決まっているんだから、道路の状況を見て、そして年に定まったときにその補強をするとかいう活動をせめて、なぜそういうことをしないんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) その道路につきましては、私が聞いているところによりますと、旧町時代から必要なときに修繕するということでずっとそのような約束で引き継がれていると聞いておりますので、現在のところはその引き継がれていることにのっとって、必要という申し入れがあれば対応するということで現在も対応させていただいておるところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 10番、荒田幹夫議員。 ◯議員(10番 荒田 幹夫) なかなかじゃなしに、ちょっとおかしいんじゃないですか、そういう受け身の仕事というのは。同じことを毎年言われてやるということを毎年繰り返しておるというようなことはね。せめて最低限のことはせないかんのじゃないですか。  以上で質問を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、10番、荒田幹夫議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午前11時43分休憩        ──────────────────────────────                  午後0時39分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番、政次悟議員の発言を許します。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 8番、養父の未来所属の政次悟でございます。  午前中に同僚議員のほうから、80歳まで動ける世代については老人と呼ぶなというふうなお話が出ておりました。私も60歳から動ける間というのは社会に対する恩返し世代だなというふうに思いながら、お話を聞かせていただいておりました。  許可をいただきましたので、一般質問を行います。  今回の私の一般質問は、1つには災害対応、災害から見えてきたものについて、もう一つは市長マニフェストと次年度予算編成についてであります。  最初に、西日本豪雨、あるいは台風21号、そして北海道の大地震でとうとい命を失われた方々、おけがをされた方々、また種々の被災を受けられた皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げ、質問に入ります。  地球温暖化が叫ばれ、地球規模での異常気象が特に懸念される昨今でありますが、養父市のことしは何といっても7月3日から8日にかけ、記録的な雨量を観測した西日本豪雨であります。降雨量の詳細は当局、市長にはしっかりと把握をされておりますし、また気象情報や区も雨の状況もいち早く情報把握する中で、災害想定とそれに伴う音声告知放送、また防災メール等での市民周知や避難指示などは的確であったと私は受けとめております。こうした災害が起こるたびに国や地方自治体で聞かれる言葉に想定内、想定外というものがありますが、そこで最初の質問として、養父市にとって今回の豪雨とその対応は想定内のものであったのか想定外のものであったのか、端的にいかが受けとめられているのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 8番議員、政次悟議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  お答えするまでに、本当にことしは自然災害の多い年だなと考えております。台風の発生数も8月16日現在で過去2番目に多いということ、それから6月の大阪北部地震、それから9月に入りましてから、北海道の胆振東部大地震、本当にありました。それから、7月豪雨といろいろありました。それぞれの自然災害が日本の国各地で起きて、多くの方々に非常に大きな被害を及ぼしたということであります。  議員のほうからもお話ありましたが、私のほうからも今回の数多くの災害において被災されました方々、またお亡くなりになられた方々に心からお見舞いを申し上げるとともにお悔やみを申し上げたいと思います。  何とか、非常に、こんなことを言うと語弊があるかわかりませんが、養父市民だけはああいう目に遭ってほしくない、何とかしっかりと災害対応をやりたいという思いを強くしたことも事実であるということであります。  御質問で、今回の災害から見えてきたもの、それから災害対応についてというお話でございます。西日本豪雨、これは養父市では7月5日から7日にかけて降りました。実はその前日と前々日に台風5号が直撃しまして、それで台風5号でもそれなりのまとまった雨が降っておりました。この2つの連続した降雨、すなわち7月3日から7月7日までの間、養父市では累計雨量がほぼ全域で500ミリメートルを超すというような大雨になりました。この雨は過去の大災害を起こした平成16年の台風23号、それから平成2年の台風19号、さらにずっと過去に、私が子供のころで伊勢湾台風という大被害がありました。そのころに降った雨が大体累計で最高が300ミリメートルに届くか届かないぐらいであったということを考えたならば、本当にすごい量の雨が降ったということであります。  しかも、今回、気象庁のほうが近年新たに設けました大雨特別警報、これは大雨が、今までにないほどの雨が降る、だからその警報が出た地域の国民はみずからの命を守るために早急に命を守る行動をとりなさいというのが大雨特別警報でありますが、養父市も今回7月豪雨では大雨特別警報の指定を受けたということであります。  これらを考えますれば、本当に初めての経験でもあるということであります。今回の降雨、これらの豪雨に対する対応を考え、想定外であったのか想定内であったのかということでありますが、それらの新しい事象に遭ったということを言えば、これはある意味想定外であったのかもししれないということです。過去大災害を起こした累計雨量をあっという間に超してしまった、これは本当に早い時間に超してしまったということで想定外であった、大雨特別警報というような指定を受けたということも想定外であったということであります。ただ、私どもは過去の災害でいろいろ学習をさせていただきました。そういうような意味で、過去の累計雨量を超すような雨が降ることはいずれあるだろうと。だから、ひょっとしたら過去の災害よりももっと大きな災害をこうむることもあり得るだろうということを予測しながら内部体制であるとか準備を進めてきた。そういう意味では想定内であったということでございます。  単純に想定内、想定外ということは申し上げれませんが、事象としては初めての経験でありましたが、過去の災害をしっかりと我々は身をもって経験した中で、過去の災害を超すような災害が来てもそれらに対応するだけの心構えはあったということで御理解いただけたらと思っているところであります。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 想定内、想定外というふうなことにつきまして、今、市長がお答えいただいたとおりで受けとめをさせていただきたいなというふうに思います。  災害の起こる時間帯というものを見てみますと、なぜかしらその多くは夜間であったり、早朝というふうな感じがいたします。災害のさなかで、夜も明け切らぬ中にあっては災害の被害というのは実際見えないというふうに思いますし、二次災害等も考えますと、行政も職員も正直なところ、夜が明けるまでは手の出しようがないというのは事実だろうというふうに私は思っています。この間については、市民の皆さんも少なくともみずからの命はみずからで守るということが最優先だろうというふうに考えています。この間、行政としては、的確な情報をいち早く市民に知らしめて、自己防衛に努めていただく必要があると思っております。そして、災害が終わった段階から実質、あるいは本格的な行政支援の始まりであるというふうに思います。  私も先ほど御紹介がありましたように、平成16年に襲来した台風23号の際、ある町の企画調整課で町長とともに被災の現場を歩きまして、区の要望事項を聞き取ったり、あるいは国や県への要望を取りまとめたり、また自治会の業務を担当しておりましたので、どういった事業を使って災害復旧を行うのかというふうなことの整理、あるいは市単独の事業に対する補助金の交付要綱の特例適用と1億円の財政調整基金の執行提案、あるいは承認とそれに伴う補助金交付の決定や支払い事務、こういうものを合併協議とあわせまして5カ月間経験したことがあります。  当時も含めて、いろんな経験をさせていただきましたが、立場を変えて、改めて今回の災害を振り返り、市のトップであります市長が最も重視されていたことは何なのか、そのお考え、そしてそれに基づきどんな行動をされたのかをお伺いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 災害時における市長として最も重視していたこと、しなくてはならないことだろうということだと思います。  それまでに、一言お礼を申し上げたいと思います。今回の7月豪雨の襲来におきましては、本当に降り始めが夕方からということで、実際ピークは夜間であったということでございます。市はその都度、対応、指示等を出してまいりましたが、市民の皆さんはよく理解をしていただいて、協力していただけたのではないかと思っております。特に行政区の区長さんを中心として、それぞれの行政区でよくまとまって、安全・安心の確保、命を守る行動をやっていただけたと思っています。  それからもう一つ、本当に台風5号からいいますと、かなりの長期間にわたりました。5日、6日、7日、3日間、市の消防団の皆さん方は本当によく活躍していただきました。消防団の皆さん方の活躍に負うところが今回非常に大きかったのではないかと、私自身、実感いたしておるところであります。  最終日7日の日、ほぼ災害も過ぎ去って、ほぼ安定してきた状況のときに消防団長とも話をさせていただきました。団長いわく、市長、もう団員は疲れ切っていると、何とか休ませたいというお話でありましたので、それはもう本当にありがとうございましたと、ほぼ小康状態になりましたので、団員の方には休んでいただくように指示を出してくださいということを申し上げました。消防団員の皆さん方は本当3日間よくやっていただいたと思っております。  私が今回の災害、御質問は災害後ということになるのですか、災害後の対応ということになろうかと思います。私は一番過去の経験の中からというか、私が現場の人間であるということを踏まえまして、重要視してきたことは、1つは、やはり安全・安心であるということであります。それで、その災害は小康状態を保って収束するかもわからない。ただ、災害は次にまた間を置くことなく、別の自然災害が来る。例えば、地震であったりとかほかの災害もあるわけですが、来るかもわからないということで、その被災した状況のまま置いておくと、今後の次の瞬間から市民生活に支障を来すようなことになったりとか、さらに大きな災害になったりするようなことがありますので、緊急的に対応しなくてはいけない部分はすぐにもう対応しなくてはいけない。これはある部分は私であったり、副市長であったり、市の部長であったり、幹部が現地を確認して判断をするということが必要である。そのことをやらなくてはいけないということで、すぐ行動をとらせていただいた。あわせて生活とともに、市が、やはり生活だけでなく、その間、被災した状況でも活力を維持するのは経済活動ということがありますので、例えばいろんな企業であるとか、そういうような経済活動に支障を来すことがないか、放置しておくとそれが長く停滞することがある、その辺のところをしっかりと我々はカバーしなくてはいけないということで、我々のほうは重点的に行動させていただいたということであります。被害調査もあわせて優先的に行う、把握をする、被害の実態を早く把握するということが次の的確な対応を行うために必要であるということ、それらに努めたということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 今、市長のほうから御答弁もありましたが、私は今回の災害対応について特に評価すべきは迅速な被害状況の把握にあったというふうに理解をしております。各区長さん方からの報告を待つのではなくて、組織全体で体制をつくって、職員チームもみずからが動いて、現場を把握することに努めたこと、あるいはプロジェクトチームを編成して、復旧対応を強力に進めておられること、また市長みずからが先導に立って、多くの地域に入られて被災箇所を把握されたことだと思っております。市民の心に寄り添って、被害の大小にかかわらず、大丈夫ですよ、しっかり市として支援しますよ、新たな制度をつくってでも対応しますよ、トップのこの一言で市民はどれだけ安心ができたでしょうか。市長や職員が現場を踏査することにより、書面だけではなく、現場をつぶさに確認し、後の対応はどのようにすればよいのかといった現場主義の組織運営にもつながったと私は受けとめております。また、市民に向けたトップの動きは、ともすれば無関心になりがちな行政への信頼というものを再認識させ、行政への信頼は高まり、安心につながったものだと私は受けとめております。  そこで、具体に地域に入られ、みずからの目で見、みずからの耳で市民の声をお聞きになった市長はどのように受けとめられましたか。また、災害以外でも毎年各区からたくさん寄せられております各種要望も含み、市長、三役さんの対応のあるべき姿を市長に再度お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 被災をしますと現場調査をするということで、よく我々行政でいいますと、どうしても行政制度の中で被災地の状況とか対応を判断してしまうということがある。これは制度ですから、行政にとってある意味やむを得ないところがあるのかもしれない。例えば、これは補助の災害になります、これはなりません。それでどうしても補助ということ、制度にのっとった部分を優先しがちである。ところが、市民にとってみますと、制度の部分は当然これは制度として動き得ると。だったら、それはしっかりやってもらったら、どうしても日々の生活をする上でちょっとしたことをきめ細やかに対応してもらうことが市民にとっては本当に満足がいくといいますか、行政への信頼度につながってくるというような事象も多々あると私自身も経験しておりますので、できるだけそういうところを対応していく。  特に今回のように、やはり未曽有の雨が降ったということで、人家が土砂に埋まったりとか多くの人家が水没したりというような大きな被害はございませんでした。個々の被災された家庭から見ると、それは非常に大変なことである。そのことをしっかりと理解した上で対応することが必要であろうかと考えておりますので、私自身も全てではありませんが、いろんなところを拝見させていただいて、出会わせていただいた被災された市民の皆さん方には何とか勇気を持ってこれから行動していただきたいというような視点でお話をさせていただいたところでございます。  それから、各種要望が災害以外でもありますが、これらについてもいろんな制度の中で対応できる、これは行政にとっては非常に大切なことで、それらは活用しなくてはいけませんが、制度にのらなくても、やはり市がみずから身銭を切って対応することで多くの市民の皆さん方が喜んでいただけるのなら、それは、やはりしっかりと対応すべきであろうと考えておりますので、その辺の、いわゆる的確な判断ができるような行政組織であるべきであろうと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) お答えをいただいた内容で理解をしていきたいなというふうに思います。  次に、災害に対する備えということでお尋ねをいたします。  私の考えは災害への対応は決して公的組織のみが行うものではないという考えをしております。防災、減災のためにはそこに暮らす市民として果たすべき役割、備えが必要であるということであります。市民の側でいえば、今回の豪雨には市から音声告知による避難指示がありましたが、実際に市の指示に基づき、緊急避難場所に避難した方はわずか4%であります。緊急避難場所が集落内にないところもありますが、それなら近隣集落が連携することでもっと近くの場所に避難することができるなどの方策も考えられます。  また、後に種々の被害状況を見ますと、災害の原因には生活水路や農業水路の詰まりが要因となっているものも見受けられます。少子高齢化、人口減少の中にあって、これまでの日常生活を守ることは難しくなっているのも事実ですが、こうした日常生活を守るための取り組み、例えばクリーン作戦や防災訓練の際にはごみ拾いなどに加え、今、少し時間をかけて、多くの区民の力を結集して、生活水路や農業水路の点検や草刈り作業などを充実させたり、あるいは自治協議会を単位として区と区の防災協定を結び、補え合える範囲で助け合うことの仕組みをつくるとか、そんな市民ができる範囲での防災、減災対策、市民参画も市から提案していくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど災害発生時などに協力体制が必要ではないかということで御質問をいただきましたが、災害発生時に区、自主防災組織、自治協議会、消防団、社会福祉協議会などが連携し、要援護者の避難行動をともに助けるシステムの構築が必要であるというふうに考えております。いかにとうとい命を守るかという目的に向け、平時からそのようなシステムを構築していくおくことで訓練を積み重ねることが大切であり、現在、市のほうとしても計画中で、進めていく方針としております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) それでは、具体例として、今回の豪雨、私の集落につきましても大なり小なりの被害がありまして、7月の毎週日曜日は基本的に日役、それ以外でも有志を募って、多い方は7月に1週間の日役をお願いいたしました。中心世代は60代、年長は80代の方々でしたが、誰一人文句は言わず、自分のできる範囲で最大限の役目を果たしていただきました。これは私の村が自慢できる組織力だと思っていますが、こうしたコミュニケーションはにわかにできたものではなく、ふだんから毎月行っている定例的なイベントを通じ、今日の結果が生まれたものです。  40戸と小さな集落ですが、区民の中には大工さんも土木技術者さんも電気工事ができる方も、あるいは団体の職員さんも、公務員さんなど、実に多彩な職業の方々がいらっしゃいます。そうした豊富な知識や経験が結集すれば、災害が起こってもある程度の初期対応はできるものだと思っております。村でもこうした状況を生み出せるなら、自治協議会単位となるともっともっと大きな知恵と力が生み出せると思います。例えば、自治協議会で技術、人材登録制度に取り組むなども考えられますし、そういった意味でも今後の自治協の果たすべき役割、期待も大きいのですが、市としては災害時に区なり自治協議会、あるいは消防団組織を結びつける連携施策、参画と協働をどのようにリードされるお考えなのでしょうか。先ほど、一部御答弁をいただいた向きもありますが、改めてお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど災害時のコミュニティーづくり、協働による組織づくりということで御質問をいただいたかと思いますが、今年度、養父市一斉避難訓練のモデル地区として、避難所の開設訓練をやっていただいた区があります。そのような避難所の開設訓練を行うことによって、地域のコミュニティーづくりであったり、また地域の連携というようなことも十分考えられます。来年度は各地区自治協議会単位で避難所の開設訓練をお願いし、大災害に対する備えと各自治協単位でのコミュニティづくりを推し進めていきたいというふうに考えておりますので、御協力のほどをよろしくお願いしたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) ちょうどケーブルテレビをつけてみますと、先ほど危機管理監が言われました避難所の開設訓練の関係につきましても、私もケーブルでその様子も見せていただきました。災害というのはいつ起こるかわかりませんし、そしてどんな被害が発生するか、これもわかりません。それに備えて、市民は市民なりに果たすべき役割があると私は思っております。災害があって後、被害が起こったのは全てが行政の責任のごとく、行政だけ責めても何の解決にもなりませんし、決して安全・安心な町はできないというふうに私は思います。ふだんから集落なり自治協なり、身近なまちづくりに参画して、それぞれができる範囲から防災、減災に備えることも必要だというふうに思います。  助け合い、支え合い、これも一例ですが、高齢化の進む養父市にあって、災害がおさまり、積み上げていただいた土のうの撤去、これはもう高齢者や女性にはかなりの負担となっております。ほんのわずかな手助けで大きな力となります。支え合える優しいまちづくりにそれぞれ高齢者の現状とあわせ、市はどのようにお考えなのか、いま一度お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 危機管理監も申し上げましたが、よく災害、自助、共助、公助というようなことが言われておりますが、最近、私も本当に大切だなと思うのは、やはり共助の部分、コミュニティーをいかに強化するか、コミュニティーすなわち共助であろうと思っておりますので、地区住民の方々、災害が起きたら避難者になる。災害が現に起きてしまえば、今度、被災者になってくるということですが、ある意味、従来自分の命を守るという意味で、行動を起こす、これはある一義的な避難ということになりますが、その避難のあり方であるとか避難をどのようにするとか、おっしゃったように、地域全体でどう安全な地域づくりをするか。いわゆる、ソフトの部分といいますか、みずから行動ということも必要ですが、もう少しソフトな部分でどうしっかりと考えていくのか。そして、こんな言い方をしたら失礼になるかわかりませんが、やはり災害に対して賢い地域住民であったり、賢い避難者であったり、ある場合は賢い被災者であったり、やはりしたたかにそれは地域全体で地域を守る、命を守るというようなことができるような組織に私はしていきたいと感じております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) おっしゃいますように、私も、避難者であり、また被災者であり、する方もたくさんいらっしゃると思いますが、その方もみずからのできる範囲のボランティアというのは積極的に協力していただく。先ほど申しましたように、起こったことの全てを悲観的に受けとめるのではなくて、協力できるものについては協力していくんだという姿勢が大切だなというふうに思います。  次に、災害の対応と行政のあり方ということで、意見と提案と質問をさせていただきます。
     最初に、行政組織と消防団組織の連携と指示、命令のあり方についてであります。今回の災害については、行政職員も消防団の方々も命がけで市民を守り、助けていただいたことに心から厚くお礼を申し上げたいと思います。しかし、その中で1つ、行政と消防団、互いの命令組織のあり方、指示、伝達、行動というものがこんがらがっていた部分があったようにも思います。  ある区長さんのお話では、消防団員は区長さんの指示に従って動くようにとの指示があったとのこともあります。この区長さんは不思議に思われたとのお話でした。刻々と変化する避難情報や被害情報が的確に職員に共有され、区長さん、あるいは消防団員さんに正しく伝わっていたのか、指示、命令が受け先によって、言葉の伝言ゲームをたどるうちに混乱してしまった部分があったのではないかと思うのですが、市としてこのような事実を把握されていますか。  また、災害時における指示、命令系統に対する行政組織上での職員、あるいは消防団という非常勤職員というものの区分と区長さんという任意組織ではありますが、行政運営上のかなめとなる方々との立ち位置をどのように整理されているのか、お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 指揮命令系統については、市役所内部だけというわけではなく、消防団、消防本部、土木事務所、警察、気象庁など、連携をとって災害対応に当たっているところではありますが、少し伝達の過程でそごが生じたというようなところはあったかもしれません。市民からの声または災害情報などは区長を通じて災害対策本部へ集約されており、本部から市の災害対策班、及び消防団へ指示、命令することで対応に当たり、市民へは防災行政告知システム、またエリアメール等を使用し、市民へ周知しております。また、区長さんは今までから行政運営上、大変お世話になっており、市としても市民とをつなぐ非常に重要な役割であります。今後も御協力をお願いしたいと考えておりますし、区長様の意見を取り入れていきたいとも考えております。  情報は出す側と受ける側の両方が大事です。命にかかわることですので、市もしっかりと情報を配信し、伝えたいと思っていますが、受け取る側もしっかりと受け取っていただき、ともに災害に対応していくことが重要だと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 続きまして、災害事例の一つを取り上げまして、具体的にお聞きをしますと、今回の災害で特に気になったのが山林から人里につながる谷側の土砂流失、氾濫というものであります。身近な具体例で申しますと、私の暮らす地域では新津の県道の土砂、左近山の河川の越流、旧浅野小学校下流部の谷川からの土砂流出、十二所のお地蔵さん横の谷川からの土砂流出、稲津から十二所までの護岸道の通行どめ、稲津-畑、畑-岡間の県道の土砂崩落、船谷上ののり面土砂による通行どめ、井ノ坪から上八代のトンネル付近での土砂崩落と、一時的でも完全にこの間にある集落は孤立状態となりました。でも、こうした事例は決して申し上げた地域のみではないというふうに思っております。  申し上げたいのは、今回も含め、山林から人里にある谷川、ふだんは水もないところもあるかもしれませんが、今回土砂が流出した谷川は次に大雨が降ったときにも必ずや災害が起こる場所となり得るところだと思っております。こうした場所は市独自の防災マップを整備し、日々点検をすることも必要でしょうし、あるいはその山林部分の中で管理が行き届かないもの、相続が放棄されたものなどについては、思い切って市が買い取って、その保全と活用を考える。森林環境税の創設もそうですが、今はそんな時代にもなりつつあります。また、治山治水の砂防ダム的なものをつくるとか、こんな大胆な方策も必要になるだろうというふうに考えております。  市が中心となりつつ、県や国とも協議しながら、そんな取り組みが必要ではないかと思いますが、そうしたことの対応についてはいかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今回に限らず、最近の豪雨災害では確かに山林の管理が行き届いていないということもありまして、谷とは言えないような小さなしわみたいなところですね、谷、それがそこから集中した雨が土砂であるとか流木を伴って道路にあふれ出てくる。これは市道であったり、県道であったり、国道であったりするわけですが、交通が遮断されるというようなことが本当に数多く出てきております。山林に手が回らなくなったということが、やっぱり1つの大きな原因であろうかとは考えているところでございます。  そういう意味で、従来ですと浸水の防災マップであるとか、それから土砂の流出、崩壊のマップであるとかいろんなハザードマップができ上がっておりますが、あわせて河川ではない、洪水時には水が流れてくるような、そういうところのチェックというのもそれなりにもうあらかじめ調査したらわかることですので、整理をしていく必要があるのではないかなとは思っております。防災マップというと、非常に数が多くて、表現できない部分があろうかと思いますが、ただ、我々防災を行う立場としましては、集落と連携しながら、雨が降るとこの谷は絶えず必ず出てくるよというのは把握できると思いますので、そこを重点的に対応していくというようなことが必要ではないか。それらの調査はやっていきたいと思っております。  それと、養父市では今持っておりませんが、私も県の市長会であるとかいろんな首長さん方との会合を出させていただくと、それぞれで独自のそういう補助対象にはならない、かといって、やっぱりちょっと手当てをすることによって、災害が未然に防げるというような感じでの独自の災害対応をしているような自治体もあります。例えば、今ありましたように、ふだんは谷とは言えないような谷だけど、雨が降ったらどうや。そこは、例えば金をかけなくてもいいけど、普通の砂防堰堤であるとか治山堰堤のような大きなものでもなくてもいいけど、例えば簡易的なフトン籠を2段ほど積む。小さなものでもちょっと入れることで非常に大きな効果があるというようなことで、1基当たりのお金は本当にしれておりますので、そういうものを市内で、例えば100カ所とか200カ所つくって防ぐんだというような自治体もあるのを聞いておりますので、これは私も非常にいい考えだなと思っておりますので、それらを今後、事前の防災対応として検討していけたらと思っているところであります。  それから、所有者不明の土地の買い上げというようなお話がありましたが、やはりこれも山林での所有者不明の土地を買い上げるとなると、これは需要がかなり出てくるだろうと思っております、反対に買い上げるとなると。なかなか行政的にも大変なところもあるかもわかりませんので、私自身はなかなか買い上げることは無理かもわかりませんが、例えばもう自分では管理できないと、ただ放っておくと、やはり土砂の流出であるとか流木の倒壊で迷惑をかけるので、誰かが、もう市でも寄附をしたら受け取ってもらえないかと。寄附をするから市で受け取ってくれというようなお申し出があった場合、私はそれは市で寄附を受け取らせていただいて、その後、若干里山整備を行うとか、それから先ほど言いましたように、土砂流出の危険性のあるところには、独自の土砂対応をするとか、場合によっては、その雑木があるところでしたら、雑木を切り払ってそれを燃料にするであるとか、新たに植林をして林業振興を図るとか、そういう意味で御寄附をというような申し出があれば、それらは寄附を受けるような方向での検討というのもこれはやっていくべきではないかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) いずれにしましても、今、御答弁いただきましたように、市内でもふだん水のない場所で雨が降りますと水が流れ出てくるような箇所もたくさんありますし、申し上げましたように、相続が放棄されたり、管理が行き届かない山林、これらも要因となっている部分があると思いますので、寄附やったら、受けながら活用方法を考えてもいってもいいんだよというふうな御答弁でしたので、そういったことも含めながら、幅広く対応のほうを考えていただけたらなというふうに思います。  今回の災害に対する応急復興の状況につきまして見せていただきますと、かなりの重機が投入されまして、素早い対応は行っていただいたというふうに私は思っております。しかし、悲しいかな、高齢化と相まって、これから先5年、あるいは10年、このような災害が起こった場合に誰がこうした対応をしてくださるんだろう。今のうちから、こうした方々の知識や経験を受け継ぐ市民組織をつくる必要がある。また、流出した土砂の集積場所の確保、これも大きな課題ではないかというふうに思っております。  オペレーターでいえば、各区でも自治協単位でもいいので、また異業種参入ではありますが、重機を使われる機会の多い森林組合作業班の方々も加えつつ、こうしたオペレーターを育成するための新たな制度の創設が急がれるのではないか、市単独事業としてでも資格取得に対する助成制度を早急に立ち上げるべきではないのか、また土砂の仮設の集積場所についても自治協と十分に協議しつつ、各自治協単位でというふうに考えますが、市として現状をどのように受けとめ、今後の対応をお考えなのか、お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 今、緊急の工事等については、建設事業者の皆さん方と災害時の応援協定というのを結んでおりまして、何かあれば、建設事業者さんの方に緊急対応していただくというようなことをしております。これも非常に効果を発揮しておりまして、精力的に防災に活動していただいているところでありますが、それでも直営的にどうしてもやらないと業者さんに頼めなくてというようなところも出てこようかと思います。市の職員でも幾らか重機を使える人間もおりますので、彼たちもやる。それから、お話のありましたように、災害時の緊急応援協定で対応していただける部分、行政がやる部分、それとどうしてもその間がなかなか対応できないニッチな部分で、反対に地元でどうしてもお願いしなくては、地元でやろうじゃないかというようなところもあろうかと思います。そこは地元の方々が、例えば重機をリース、レンタルしていただいて、みずからがそれを操作していただくというようなことも我々としては非常に好ましい対応方法だと思っておりますので、オペレーターの養成のための支援であるとか制度であるとか、そういうようなことも今後検討してまいりたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 豪雨といいますか、雨の災害を中心に今お話をしておるんですが、災害で捉えました場合、雨ばかりではなくて、今回、議会のほうで視察をさせていただきました福井県大野市のように豪雪に備えた対応というようなことを含めて考えますと、道路や河川、橋梁などの生活インフラの維持や新設、あるいは改良などを含めた公共工事、公共投資といったことも市の施策として重要さが増していると考えます。  今の公共工事、あるいは公共投資といったことも含め、国土の強靭化と安全・安心の確保という面で、市の総合的なお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 災害は豪雨ばかりではないということはもう御指摘のとおりでございます。養父市では毎年雪もたくさん降ります。道路が、交通が麻痺を起こすというようなことも、そうして市民生活に支障を来すというようなことも過去に何度か経験しております。通学の歩道の確保等に難渋している地域もあるというふうなことでございます。それから、例えば今参っておりますが、地震等もあり得る。それから、大規模な、ひょっとしたら家屋密集地での火災等もあり得るということを考えれば、必ずしも専門事業者の方々にお願いする、それも大切なことでありますが、それから行政専門事業者の方々で対応できない部分もある。それは、やはり市民の皆さん方で能力のある方々、そういう活動ができる方々の力をかりて、それらを総合的に対応していくということも必要だろうと思います。  防災はいろんな多様な災害に対応していく、そして多様な対応の方法もあるということでございますので、これらを総合的に柔軟にいろんな場合にでも対応できるような対応力を行政としては持たなくては、それには官民協働、市民協働というようなことが大前提になってこようかと思いますので、ここの御質問にあります強靭化と安全・安心の確保という意味では、そういう総合的な対応を市としてもこれからしっかりやっていく必要があるということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 御答弁いただきました内容に加えて、私は近年といいますか、投資的な事業というのはある程度市のほうでも平年度ベースで確保しながら、いざというときの備えと言ったら失礼な言い方になると思いますけども、養父市を業者さんともどもといいますか、市民の皆さんともども、共助と共生を図りながら、一緒に守っていくんだというふうな国土の強靭化と安全・安心の確保ということが必要ではないかなというふうに考えております。  次に、事務分掌と例規の関係につきまして、1つ意見といいますか、お尋ねなり提言をさせてもらいます。  災害対応の窓口ですが、これは現在、公共災害、あるいは農業災害ともまち整備部が担当をされております。総合窓口の一本化は市民にとって大変わかりやすく、手続もしやすいと思いますが、具体の補助申請などを考えますと、国や県への補助申請などの農林部局との対応、こうした農業、あるいは林業災害につきましては、産業環境部がやるべきではないかなというふうに私は考えております。  また、市の補助金制度を今回の部分でも災害の補助対象にかからないもの、これは現在、市の農林振興補助金交付規則のみでの対応となっておりますが、また別に定めております災害復旧作業の交付金要綱というふうな、これは公共のものを住民の皆さんの協力を仰ぎながら、直した場合についての補助金の交付要綱となっております。  いずれにしましても、交付対象基準等の整理、あるいは通常災害と激甚災害時の市単の補助率の明確化をもうやってしまってというふうに私は考えるんですが、このあたり、いかがお考えでしょうか、当局のお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 現在の災害の窓口ですけども、御指摘のとおり、まち整備部で統一して受けております。この現在の方法につきましては、市民にとって災害の対応の窓口の一本化という面におきましては、わかりやすい方法ではないかと思いますので、今後とも続けていく所存でございます。  それと、要綱等が非常に複雑になっているという点でございますけども、これにつきましても、おっしゃるとおり、災害復旧におきましては、川であったりとか道路であったりとか農業関係の補助金とか、非常に複雑になってきております。利用する市民にとって理解しやすいように概略版等を整備するなどして、明確化に努めていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 冒頭で申しましたように、災害が起こってしまった、これを食いとめることというのはなかなかできないと思います。あと、どういった形の支援ができるかというふうなことを十分に考える必要があるだろうと私は思います。そうした際に、例えば補助金要綱の中で何が補助対象になって、何が補助対象にならないんだというのがもう見えにくい部分が、やっぱりあると思いますので、その辺はこういった内容については的確に補助対象にしますよ、あるいは通常の災害と激甚の場合について、今回は激甚災の適用もあって、かなり市のほうが努力していただいて、補助率もかさ上げをやっていただいたので、地域住民等については、大変ありがたいことかなというふうに思いますが、災害が来る前から、こういったものについては、激甚の場合はこのぐらいの補助率は適用しますというものをある程度つくっていってもいいんじゃないかなというふうな私の考え方です。  いずれにしましても、環境変化の大きい時代となっております。1つ目の災害に対する最後の質問としまして、市は今後において、今回の大雨災害による災害対応全体をどのように検証し、総括し、組織全体でどのように管理し、市民を含め、今後のまちづくりに生かされるのか、そのお考えをいま一度お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 災害対応を総合的に行おうと思えば、事前の準備、それから当然、市民の皆さん方の協力といいますか、理解を高めていかなくてはいけないというところがあろうかと思います。まず、命を守ってもらうためには、市の情報発信等については、やはりしっかりとそれを受け入れていただいて、それにふさわしい対応をしていただく。まず、命を守ることをしっかり行っていきたいと思っております。災害はこれは人為では防ぎようがない。一旦来れば、被災をするということですので、被災した後、いかに早く日常的な市民生活にそれが復帰できるようなこと、それらのこともしっかり行って、これは行政としましても、繰り返しあったらいけないんですが、訓練、ふだんの準備の中で繰り返しそういうことを行っていくということが必要だろうと思っております。  それと、これは以前にも申し上げましたが、災害はそれぞれ一つ一つの災害が、同じような災害であっても個性がありますので、2つとして同じものはないということで、同じ台風災害でもそれぞれ微妙に違うということでありますので、これだからという、1つのこの災害にはこれということはあり得ませんので、我々もそれぞれの災害に適切に対応できるような柔軟な思考力と行動力、そういうものも培っていきたいと思っております。  それから、被災された場合の復旧等につきましても、できるだけ、やはり被災者の皆さん方の負担が軽くできるような方法をとっていく必要があろうかと思っております。特に養父市の場合は農業、林業での被災箇所が個人負担を伴う被災としてはそういうところが非常に多いということでありますので、今、農業、林業の後継者等は非常に少なくなってきている。先ほどありました、荒廃も進んできているということでございますので、国土の保全、ある意味強靭化という意味でもこれをしっかり守っていただくということに公共的価値があるということを考えますれば、農地等、個人の資産を守っていただくことになりますが、やはり公を投資しても私は問題ないと考えておるところであります。  今回、かなり大きな災害でした。それで、補助対象にならない部分については、国の高率補助にできるだけ近い形での地元負担をということで制度をつくりましたが、今後ともできるだけこの制度を恒常的なものとして維持していきたいと考えているところであります。財源的には財政調整基金等をこれら被災があった場合には当てていく必要があるのではないかと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 今回の災害というような形につきましては、いろんな爪跡が残っておりますし、それらの復旧のために市のほうも地域のほうも一生懸命に努力をされているというふうに受けとめております。市の組織としても、実際に現場を踏査をする中で、いろんな足で稼いだり、目で見て実際を把握される中で、かなりの私は知識とか経験が蓄積されていっただろうなというふうに思っておりますが、悲しいかな、決算監査で見ますと、ここ10年でかなりの職員さんも定年退職になるんだというふうなことで若い層が薄いというようなことも記載されておりますので、またその辺については、こういったことも踏まえながら十分に御検討いただけたらなというふうな思いもしております。  次に、市長マニフェストの自己評価結果と次年度予算編成についてであります。  過般に、3期目の市政運営から1年7カ月、通算で9年7カ月を経過した段階における市長の自己評価が公表されました。内容を見てみますと、政策綱領の具体策で、「住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくり」の重点的な取り組みが85項目、「市民と一緒につくるまちづくり」の重点取り組み数が25項目、合わせて110項目に対する評価がなされております。  評価については、「おおむね目標を達成」あるいは「もう少しで達成」から「ややおくれぎみ」「おくれている」までの6つの段階に分けて評価がなされておりました。「目標達成」あるいは「もう少しで達成」が、先ほど申しました110項目のうちの44項目、「順調」あるいは「課題を克服中」が48項目、「ややおくれぎみ」「おくれている」が18項目となっておりました。  この中で「ややおくれぎみ」あるいは「おくれている」というふうに評価をされていますのが健康タウン構想、観光資源のネットワークづくり、産業クラスターの構築、バイオマスタウン構想、森林保全、地域局に設置する集落支援員駐在所の設置、職員研修と可能性へのチャレンジといったところでしたが、見せていただく限りでは、私は観光では日本遺産の認定もなされております。また、バイオマスタウンの一翼は大薮での畜産廃棄物のエネルギー化も進んでおります。また、産業クラスターでは畜産クラスター事業が、森林保全については森林環境税の創設といった追い風もあります。職員研修は3年間の期間を設定し、事業が進んでおりますので、評価としては「おおむね順調」あるいは「課題を克服」の評価でよいのではないかなというふうに受けとめておりますが、なぜこれらの点について厳しい自己評価をされているのか、この点についてお尋ねさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) いずれもややおくれぎみであるとか今後の取り組みの強化をしなくてはいけない部分の評価につきましては、これは平成29年度の自己評価ということでございますので、先ほどお話にあったような、非常にまだまだ重たいというか、非常に大きな項目であります。評価で私が基準にして、やはり成果として見れるようになった時点で何とか評価を上げていきたいなと思っておりまして、特に可能性をしっかりと確かめられるような職員ということになってきますと、これは現にまだ今年度から3年計画でひとつマネジメントの導入をやろうというようなところでございます。そういう意味ではややおくれぎみであったり、今後の取り組みを強化しなくてはいけない、そういうような判断をさせていただいたというようなことであります。  バイオマスにつきましても、バイオマスの、今、事業はいろいろ進んでおりますが、現にこれが稼働して発電をしているわけではないという意味で、まだややおくれぎみであるとか今後の努力をさらに要する、これはつくるのはつくるんですが、現に稼働するということになりますと、木質バイオマスでもよく言われておりますが、つくったんだけど、発電が十分できていないという、材料がなかなか集まっていない。その運転がしっかりできるようになる、その辺を確認してから、それなりにというような形になるのではないかと思っておりまして、辛目というわけではないんですが、ある意味、客観的な成果という部分での評価をさせていただいた結果が今回、それでも重みとそれらを加重平均してみますと、トータルとして、私は70点ぐらいという評価をしておりますので、ある意味、これでも評価し過ぎではないかなと、自分自身では思っているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 自己評価ですので、自分でこういうふうに思うんだというふうなことも拾われながらの御答弁であったかなというふうに思っています。いずれにしましても、新年度予算とマニフェストというものについては、来年度予算の中で反映がされてくるというふうに思いますし、私は、市長が今、厳しい自己採点をされておる部分については、改めて各部の意見を聞いたり、組織の力としての人材を生かしたり、養父市として次年度にどんな政策を進めるのか、3本の柱を中心的に考えていただく必要もあるのかなというふうに思っております。  予算もそれなりに必要になってくるというふうに思うんですが、いつも私が申し上げておりますように、現在の養父市の財政は危機的状況を脱し、さらなるまちづくりに向けた投資、生活インフラの計画的な改修や市民活動に対する支援を充実すべきだというふうに、そんな時期だというふうに受けとめております。それには市民参画が不可欠でありまして、厳しい時期にともに苦しみを分かち合っていただいた市民や団体、これらの団体の財政状況にも目を向けつつ、類似団体との比較もしながら、あわせて財政の健全化を見きわめつつも、支援すべきはきちんと支援を行う、昨年度までがこうであったからということではなく、個々の団体や市内の企業の状況についてもきちんとテーブルを設けて意見を聞く、その上に立って、あるべき養父市の予算を組み立てていく、そんな機会設定が必要ではないかと考えております。  議員という職をいただいた後、いろんな団体の総会資料も見せていただく機会もできましたが、その一例で見ますと、市の福祉を担っております社会福祉協議会、ここも財政調整基金は底をついております。かなり厳しい財政運営となっておりますし、補助金は県下で最下位、監査意見には市との粘り強い交渉が求められるとの内容も記されております。  私はこうした団体も含め、商工会、あるいはこども園、シルバー人材などなど、市として種々の補助金を交付している団体に対し、改めて各部ごとに意見聴取を行ったり、市民提案型の補助事業を含めつつ、新たな検証と投資に対するヒアリングを行ってはどうかというふうに考えますが、市のほうはいかがでしょうか、お考えをお伺いします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 全体的にかかわることでございますので、私のほうから御答弁させていただきたいと思います。  財政が危機的な状況を脱した、これは本当に合併以来15年間、市民の皆さん方、いろんな関係者の皆さん方の御協力を得る中で、かなり健全に達してきていることは事実であります。ですから、健全化してきたその結果として、今まで非常に御無理を願っていた団体等の運営等についても、我々は財政の許す範囲内で、財政の健全化、長期的な我々は財政運営計画を持っておりますので、その中に当てはめつつ、できるだけ団体の皆さん方の活動がしやすいような状況は形づくっていかなくてはいけないと考えているところでございます。それぞれの団体において、担当部局のほうから十分ヒアリング、協議等をさせていただきながら、それぞれの団体の運営状況、財政状況等を把握させていただきながら、対応はさせていただけたらと考えているところでございます。  いずれにしましても、市民の皆さんと協働でまちづくりを行うということを大きな市政運営の柱、私のマニフェストの柱にもしているところでございますので、協働ということは無理を言うことだけが協働ではないと思っておりますので、いただきました御意見を十分今後の予算編成の中で検討し、反映させていただきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 大変前向きな御回答をいただけたな、失礼な言い方なんですが、議員になり立てのころについては、健全、確実な予算を運営されるなというふうな意識しかなかったんですが、今、明確な前向きな御答弁をいただけたなというふうに私は受けとめます。前々から申し上げておりますように、お金は使わなければただの数字でしかないという考えを私は持っております。人口減少が懸念される昨今の社会、貨幣というものはそれを使う人、あるいは価値を認められる人がたくさんあってこそ一定の共通の付加価値が生まれるものだと思っています。人口減少に向かう日本、そのような社会にあって、今のうちから財政規律は重んじつつも、計画的なインフラの維持、あるいは市民要望に沿った執行が必要であると思います。  物価はたくさんの需用が生まれることだけで物の値段が高くなるのではなく、労働人口が減り、生産物の製造が減ることによっても上昇します。人口減少と生産性の低下、それに伴い、貨幣価値、日本円の付加価値も下がります。お金は価値あるうちに計画的に、財政規律は重んじつつも市民サービスの充実のために価値ある執行を行っていただきいと思っております。  迎えます新たな元号の中で、市民の皆さんの笑顔がふえる予算となるように、また養父市のシンクタンクとも言える各部局、職員各位の積極的な提案と行動を切に訴えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、8番、政次悟議員の一般質問は終了ました。  暫時休憩します。                  午後1時44分休憩        ──────────────────────────────                  午後1時55分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  15番、勝地貞一議員の発言を許します。  15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 会派、養父の未来、15番議員、勝地貞一でございます。  議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりますとおり、一般質問を行ってまいりたいと思います。  私は2点通告をいたしておりまして、1つは文化会館跡地の利用と庁舎等の計画についてと、それからもう1点は、7月豪雨、先ほどありましたけれども、重複をしないようにとは思っておりますが、災害復旧事業について、この2点について市長の考え方をお聞きしたいと思っております。  まず、1点の文化会館跡地の利用と庁舎等の計画についての質問を行いたいと思います。  ことしは異常気温で暑かったわけでございますが、ことしの夏も終わりまして、今は実りの秋、収穫の秋を迎えております。先ほど来、出ておりましたように、7月には豪雨、台風20号、21号、それから地震は大阪の北と北海道、こういうような自然災害が多様化をして起きております。今、市の基本産業であります農業は収穫期を迎えておりまして、前線による雨また雨で農家の皆さんは収穫などに大変苦慮して、懸命に収穫作業に邁進をしている時期でございます。  新文化会館の整備事業でございますが、これまでの経緯の中で、平成32年度の完成に向けまして、新しい入札方式、ECI方式による公募、それから施工業者選定のCM、技術提案を受け、実施設計へと進めております。建築工事が完了した平成33年には供用開始後の文化会館の跡地ですね、現文化会館、公民館の取り壊しが行われると思っております。現段階では取り崩しまでの計画が今示されておりますが、この跡地の利用計画のことについてはいまだに触れられておりません。まず、跡地です。この文化会館、公民館の取り壊した跡地の利用計画はどのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 15番議員、勝地貞一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  本当にことしは災害の多い年であります。それらについては、先ほど一般質問等で受けたところであります。長雨の中でのここ2日ほどの天気ということで、農家の方々は今、稲の刈り取りに非常に忙しくされているときであります。このまま大きな災害もなく、台風もなく、平穏な状況で稲の収穫ができれば平年並み、もしくはそれ以上の収穫になり、豊かな秋を迎えることになるのではないかと待ち望んでいるところであります。これ以上、台風等が来ないように願うのみであるということであります。  御質問の文化会館の整備についてということで、文化会館、平成32年の新文化会館ですね、これは仮称ですが、整備に向けて今進めておるところでございますが、現文化会館はでき上がった後取り壊すことになりますが、その跡地利用をどうするかということでございます。  現在でも、本庁舎を利用していただく方々は市役所の前の駐車場を使ったりしていただいております。職員もそれなりの数が通勤してきている。どうしても養父市の立地上、車での通勤はある部分やむを得ないということで、来客であるとか職員の駐車場が、やはり非常に狭い状況にあるということは御存じのとおりであります。ましてや、それに老人福祉センターの利用者、それからこの春からスタートしております子育てサポートセンターの利用者もこれからいろいろふえてくる。過日は子育てサポートセンターを利用して、神戸学院大学の学生たちのセミナーをやったりしたということもありますが、だんだん利用者もふえてきているということであります。そういう意味で、駐車場が非常にトータルとして不足しているということでございます。本庁舎等への公の施設等の利用者の利便性を考え、当分の間は跡地は駐車場として利用していきたいと考えているところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 駐車場というのは当然必要だというふうに思っております。これだけ広範囲なところから市の職員も通勤をいたしておりますし、それから老人福祉センターでありますとか子育てセンターとか、いろいろな方がこの庁舎の駐車場を待ち望んでおられるんじゃないかなとこのように思っておりますが、当分の間ということでございます。ただ、思いますのは、駐車場として舗装してしまってもう完了だと、このようになってくると、本当にこの文化会館、公民館の敷地というのは結構広うございますので、それだけの駐車場が必要かなということもあるわけでございますが、当分の間は駐車場が狭いので、駐車場として利用すると、こういうことでございます。  それとあわせまして、市役所の本庁舎でございます。昭和59年に建築をされておりまして、これらは新耐震基準で建築をされておると、このように思っておるわけでございますが、これらにつきましては、耐震診断の義務というものはないとは思いますが、防災の観点である、先ほど来から出ております防災の拠点施設、また司令塔でもございますこの庁舎でございます。それには警戒本部でありますとか対策本部などのそういう危機管理の施設でもございます。これらの安全な施設が求められるのとあわせまして、職員が安全・安心して職務に精励できる、これも庁舎は必要じゃないかと思っておりますが、この現在使っております本庁舎は耐震診断を受けるということが、これらのことを確信するために受けるということが必要ではないかと思いますが、ここらの考え方、どのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長◯企画総務部長(井上  剛) 本庁舎は耐震診断を受けたらどうだというような御質問でございますけれども、この本庁舎につきましては、御承知のとおり、昭和57年12月に建築確認申請済み証というものが交付されておりまして、完了検査済み証が昭和59年4月に交付されております。昭和56年6月以降に建築確認を受けた建物ということで、新耐震基準が適用されている建物ということになっております。そういった現状の中で、法の規制内であるというようなことから、現在のところ、調査を行う予定とはしていないところでございます。しかしながら、今後、当然、建築後既に34、35年がたっております。そういった経年劣化でありますとか目に見える劣化等が確認されたりすることも今後出てくるかもしれません。また、さらに法改正等が生じる可能性もあります。そういった状況を見ながら、今後調査等は必要であるとは考えておりますけれども、現在のところ、行う予定とはしておらないというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 今現在のところは新耐震の基準で建築をされておるから、状況を見ながら、法もあるわけですので、そういうものを見ながら必要になったら受けるというようなことも検討するということでございます。なかなかこういうものは本当に検討ばかりのことになろうかと思いますけれども、やはり安全にする司令塔でもありますし、ぜひともこれは僕は必要ではないかと、このように思っているわけでございます。  それから、庁舎のことを今お話しいたしましたので、庁舎のことについてお伺いをしたいと思います。養父郡の4町の合併によりまして、合併協議会が設立をされておりますが、その合併協議会の中で新庁舎につきましては、合併協議会は建設をしないということが協議をされておると、このように私は認識をいたしております。そのように協議をされておるわけですが、ことわざにありますように十年一昔と言われる中で、もう合併してからでもことし15年の節目になるわけでございますが、このことにつきまして、どのように今お考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 市全体の問題でもあるということで、市政全体の運営のあり方から考えていく必要があろうかと思っております。特に我々は今、公の施設の維持管理、これらを計画的にいろいろ進めているところでございますが、これらを中心に据えながら、大局的な視点での判断が必要であると考えております。しかし、当分の間は、やはり合併協議会の方向性、これらの趣旨を尊重していきたいと考えておるところであります。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 今申しましたように、総合的な運営で考えるということでございますけれども、合併協議会で協議をされて、本当に先ほども申しましたように、15年経過をするという中で大局的な判断が必要と考えるということでございますが、市の総合管理計画等もあるわけでございまして、その中でも言われていますように、やはり今後考えていくということも明記をされておるわけですが、やはり今言われたように、今後につきましても、当分の間ということをおっしゃっておられましたが、この合併協議会の趣旨を尊重していかれると、こういうことなんか、当分の間がどのぐらいかわかりませんが、当分の間はいかれるというふうに理解をしておいていいのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 御質問のとおりでございます。
    ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 今申しましたように、総合管理計画でありますが、行政機関であります市役所が分庁舎になっておると、こういうことはよく考えておると思いますが、この中で分庁舎になっておると不便であると、こういうことをよく聞くわけでございまして、やはり一本にするということが必要であると、こういうことをよく聞きます。新しい文化会館ができて、後の整備後にこれを取り壊しますと、先ほどもありますように、駐車場、これも当然必要だとも思いますけれども、やはりこれとあわせて、先ほどもお聞きしましたが、耐震であるとか防災施設を備えた安全・安心な庁舎の建設が、当分の間は合併協議会の趣旨を尊重していくということですが、庁舎の建設が私は必要じゃないかと思いますが、その点は市長、どのようにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 前の質問とこれは一体的に考えるべきことであろうかと思っております。今後の検討課題ということになろうかと思いますが、現時点ではそういう考えはないということだけ申し上げておきます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 現在ではないと、今後の検討でいくということでございます。ただ、この新文化会館の建設が進みますと、現の文化会館と公民館も取り壊してしまうということになりますと、この本庁舎のみの建築になってきます。そうなりますと、会議室でありますとか食堂もなくなる。隣接地には食堂もあるわけでございますが、そういう機能がなくなってくると思っております。そのためには行政効果を上げるということも必要ですし、それから分庁舎であって、市民サービスの低下を来さないためにも、やはり何かこれらに匹敵する、これらをカバーするような措置が必要じゃないかと、このように考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 現在の施設のイメージの中でいろいろお話しされておりますとそういうことになるのかもわからない。周辺に民間の食堂はないのかあるのかと考えたら、民間のものもある。しっかりと民間のものを使っていただくということがいいのではないかと思っております。  分庁舎が行政効率が上がらないということはないと思いますね。分庁舎でもしっかりと市民の皆さんの期待に応えれるような行政サービスを行っていく、それが我々の役目であろうと考えているところであります。先ほど申し上げましたように、機能をカバーしていくということではなしに、カバーではなしに、どう我々がしっかりとその施設の中で市民の皆さんに満足していただけるような市役所づくりをしていくのか、現在の与えられた環境の中でそれをどうしっかりとしていくのか、そのことに我々は頭を働かせるべきであろうと思っております。ないからものをつくるという発想ではこれからの行政運営は多分できなくなるであろうと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) と、まあ市長は言われますが、私は、やっぱり行政効果を上げるためにも、分庁舎になっておりますと1カ所で済むということが2カ所にまたがってくると、こういうこともありますし、それが取り壊しになってくると、今の残された環境の中でどうしていくのかと、こういうことのようでございますが、そこらのこともなかなか難しいんじゃないか。市長はそこらは中で考えていかれると、こういうことで、今の環境の中で考えていくということでございますので、それらをカバーじゃなしに行っていくと、こういうことのようでございますが、私はそうじゃなくして、やはりそれらに匹敵するような施設が必要じゃないかと、こういうことを申し上げておきたいと思います。  それから、私は今回のこの跡地庁舎の問題についてお伺いをしましたが、なぜこのような質問を提案をさせていただいたかと申しますと、市役所が分庁舎になっておる、不便であり、一本にすべきだと思うのは私だけではない、ほかにもそういう意見の方は多くお申し出があると、このように思っております。本庁舎、分庁舎などの見直し等の検討には基本構想や、それから基本設計、それに伴いますところの相当の期間が必要であろうと思いますし、また検討委員会、総合管理計画の中には検討委員会を立ち上げて検討するというようなことも記載をされておりますけれども、相当かかると思います。  御承知だと思いますが、文化会館や公民館の建設には合併特例債を利用していくということでございますが、やっぱり有利な起債であります合併特例債、この期限が5年間再々延長になったということがございます。新文化会館の建設で建設事業費が増大をいたしまして、引き続きの事業となるわけでございますが、これらには財政計画、そういうものも当然必要になってくると思いますし、現在のところではないということでございますが、こういう有利な交付税措置のある時期、起債のある時期にこういう事業を思いつくということも必要じゃないか。これが、やはり一番今が適切な時期じゃないかなと、こういう思いでお話をお聞きしたわけでございます。今、私が申しましたようなことでぜひ検討されたらと思いますが、このようなことは全くお考えにならないのか、そこらのお考えをお聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 現在の庁舎ですね、今の文化会館、公民館を取り壊すと庁舎だけになるという話なんですが、先ほども申し上げましたように、老人福祉センターであるとか子育てサポートセンター、さらに隣には養父市の商工業の中心、拠点でもあります商工会館もあるということであります。  利用される方々の駐車場が非常に狭い、事故等も間々起きている。それから、市役所を使ったいろんなイベント等も行われているところですが、イベント等のスペースも非常に狭いというようなこともありますので、壊された後のこの用地の広がりをどう有効に活用していくのか、決してそこは新しい庁舎を建てるためだけではなしに、現在の庁舎をしっかりと使いながら、どうその広いスペースを有効に町の活性化の拠点として使っていくのか、そういうことも考えていく必要があるのではないかなと思っているところであります。  分庁舎、本庁舎のこれについては、また別の角度でしっかりと考えていく必要があろうかと思っております。合併特例債、5年間延長になりました。だから、合併特例債という有利な起債があるから、だからこれのある期間中にやっていかなくてはいけない。これは行政をある意味自由度を失う、拘束をするような形になろうかと思っておりますので、その辺はそういうものに捉われずに必要なときは財政の手当ては何らかの形でしっかりとできるようになると思っておりますので、またそれはそれで考えていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) その時期が来ればどうなるか、またこの特例債が使えるかどうかということもあろうと思いますが、私は今申し上げましたように、やはり財政計画もあるわけでございますが、どう申しますか、自主財源が非常に少ない本市のような状況の中で、建設事業、これらについても、やはり有利な起債があれば、こういうものを利用して行っていくと、こういうことも1つの考えじゃないかなということもありまして、質問やら投げかけをしたわけでございますが、この跡地を町の活性化であるか、どう使うのか、このようなことをぜひともこの機会に、やはり計画といいますのはすぐ2、3年は経過をしてしまいますので、それを長くというようなことにもなると、やっぱり長くなると思いますので、ぜひともそういう計画を立案していただくことを要望いたしまして、この件につきましては終わりたいと思います。  それから次に、7月の豪雨による復旧でございます。当市でも7月豪雨の災害によりまして、市内では多数の被害が発生をいたしております。同僚の議員からもありましたように、7月豪雨によりまして、これらの自然災害で被害を受けられた皆様にまずお見舞いを申し上げたいと思っております。  その中でも、災害の中でも河川、道路の被害を受けて、本定例会に予算措置が提案をされております。この中で特に道路で今もなお通行どめの路線がございます。これらの路線の復旧工事につきましては、現在提案をされております補正予算で審議後の復旧、可決後の復旧となると思いますが、早期復旧を望んでいるわけでございます。特に聞きますと、ほとんど市道は、ほとんどといいますか、全く通行どめはないようでございますが、1カ所だけ道路で通行どめの路線があるわけでございますが、これらの復旧の工程、これはどのようにお考えになっておるのか、お伺いをしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 現在、通行どめの路線につきましては、お話のとおり、1路線のみです。理由といたしましては、接続する施設道路が被災しておりまして、通り抜けができないということが理由でございます。今後の予定といたしましては、本議会で審議中でございます災害復旧の予算が確保でき次第、調査、検討を早急に完了いたしまして、早期の復旧に努めていきたいと思っております。その通行どめの対象となっている箇所が復旧でき次第、通行どめの解除は行いたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) その箇所といいますのは、私もこれは委員会でお聞きをしたわけでございますが、この路線といいますのは、市道の高柳とが山線という路線がございます。それから、もう1本は国木から上がっていく市道の高柳小佐線でございます。この路線を結ぶ路線で市が管理、運営をしております全天候運動場の一角、一部が被災をしておるようでございます。これは道路として通行をこれまでいたしておったわけでございますが、予算措置なんかを見てみますと、道路のところに項目に書いてなくて、教育のほうに予算が組まれておるわけでございますが、この今申しました路線、これがつながっておるかといった、この一部分だけ、市道として認定をされていない区間がありまして、この市道と認定をしていない区間が被災していると、このようになっておるわけでございますが、きょうまでこれは旧町時代からの路線の引き継ぎであろうと思いますけれども、認定がされていないのですが、これはどのような状況で認定されていないのか、わかりましたらお伺いをしたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) その場所につきましては、合併前の旧町時代におけます理由や都合で認定されていないのではないかと考えております。理由につきましては、この場でちょっとわかりませんので、調査の後、また御報告させていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) どのような状況か、旧町時代のことで調査をしてみなわからんと、こういうことでございますが、私もこの予算の中で知ったわけでございまして、当然、私は市道として管理をされておるものだと、このように思っておったわけでございます。ただ、きょうまでこの路線の中で大きな事故が発生をいたしていないので、これが幸いであったんじゃないかなと思っておりますけれども、やはりこの分は私が見ていきますと、市道としても認定をしても、基準には該当する幅員もありますし、舗装もできていますし、既にそこらもできていると思いますが、これらのことは調べてみなわからないということでございますが、認定をされるべきだと思いますが、そこらのお考えはどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 先ほどと同様の回答になりますけども、市道の適用基準につきましても、実際適用基準に合っているかどうかも含めまして、また御返事のほうをさせていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 本当に私もわからなんだわけでございますし、市民の方も、あそこを利用しておる方も長いこと通行どめ、これから先ほどの答弁を聞いておりますと、これから調査して、それからその結果に基づいて工事を施工されると、こういうことになってくると、とても今年度末までには不可能じゃないかなと、通行どめが続くんじゃないかなというふうに思っております。ぜひとも、やっぱり早期の復旧をしていただきまして、市民の方の利用が、多くの方が利用するわけでございますので、ぜひともこれらのことも念頭に置いて早期の復旧をお願いをしたいなと、このように思っております。先ほど言いましたように、ぜひとも調査をいただく中で、早急に市道認定をしていただく中で、やっぱり適正な管理をしていただくということが必要じゃないかと思いますので、この分については十分調査をいただき、早急に対処していただくようにしていただきたいなと、このように思っております。  以上、私の一般質問は2点の質問でございます。私なりに調べておりますこと、私なりの考え方を申し上げましたが、以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、15番、勝地貞一議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後2時30分休憩        ──────────────────────────────                  午後2時40分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番、西谷昭徳議員の発言を許します。  9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 9番、養父の未来に所属しております西谷でございます。  ただいま、議長から通告の御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。  今回は、3点を挙げておりまして、まず1点は農福連携についてということで挙げております。  これにつきましては、農林業センサスの関係によりまして、耕作面積が養父市で1,500ヘクタール、そのうち水稲が1,100ヘクタール、それから農家戸数としては2,300戸で、うち販売農家が900戸、それから自家生産ということで1,400戸の数字が上がっておりますが、大体100以外は省略させていただいております。  そこで、2015年の農林業センサスの調べを参考にさせていただきまして、中山間地域の農業の実態であります。養父市がこれから注目しなければならないのは耕作放棄地面積を62ヘクタールくらいというようなことで、これも平成23年6月に総合計画の中で立てられた計画でございまして、順次改善されているようでございます。この耕作放棄地面積を生かすことが最も養父市では重要ではないかと思います。  少子高齢化が進む中で元気で農業をされる方々が少なくなりました。そうなると、年々耕作放棄地が増加するとなれば、何といっても耕作放棄地を少しでも解消することが必要ではないかと思います。見渡すと、国道、県道、市道、農道沿いで耕作放棄地になっている休耕田をよく見かけます。以前、たくさんの筆数の田んぼを整理して、圃場整備、農道整備、それから水路をよくし、大型機械の導入、進入路などで便利はよくなっています。しかし、耕作地はよくても高齢化が進むと、年々、休耕、耕作放棄田が目に見えるようになりました。以前、農会で取り組まれた努力が薄れつつあります。この状況を市長はどのように受けとめられているのか、まず市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 9番議員、西谷昭徳議員の御質問にお答えしたいと思います。  農業センサスをベースにした養父市における農業の現状等についてお話がありました。耕作放棄地がふえてきている、耕作放棄地をしっかり解消して、それを生産の場として生かすことが必要ではないかというお話であります。まさしくそのとおりであります。中山間地域では経営規模がどうしてもある一定の規模以上にできない、条件不利益地と言われておりますが、そういうところでなおかつ担い手が高齢化してきているという話です。これはきょうの1番議員のほうでお話にあったところでございます。まさしくそういう状況にあるということであります。  特に議員のほうからは、道路沿いの、かつていろいろ努力して圃場整備をしたそこでさえも休耕地が目立ちつつある、この農業の現状を市長としてどう受けとめようとしているのかという話でございますが、御質問で努力したことが薄れつつあるというお話でありました。努力したことは薄れつつあるとは私は思っておりません。努力をしたから現状が維持できていると考えていただきたいと思っております。もし、我々の先人たちが、多分30年や40年前に圃場整備をしてくれていなかったなら、今の農地の現状はもっともっと悲惨なものになっていたのではないかと思っております。先人たち、先輩たちの苦労がここでしっかりと実ってきているということだろうと思っております。ですから、整備の30年前、40年前に圃場整備した効果、成果を今こそしっかりと発揮させなくてはいけないと考えております。整備したことを今後の進んだ営農の中でどう生かしていくのか、そのことを我々は工夫をしなくてはいけない。その整備を生かせる、整備したこと、その成果を生かせる方法を考えていく必要があるということであります。  我々は、国家戦略特区で挑戦のまち養父市と、中山間地域、条件不利益地における農業の改革ということを積極的に進めているということでございますので、より挑戦的にその先人たちが努力してくれたこの大切な資産をしっかりと生かしていく、よりアグレッシブ、積極的に生かすことを行っていく、そういう前向きな方向で、思考で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 努力しているのでよかったということのようでございます。  それでは、2番の企業が参入しやすく、平成26年9月、国家戦略として認定を受け、全国で初めて企業などが農地を取得しやすい環境を整えたり、農業生産法人の要件緩和など、特に取り組まれて、養父市は高く評価されています。特に農業委員会の規制緩和は大きな歴史を変えることでもありました。そのことで、農業として耕作地を守る施策をされていますが、先ほど申し上げましたように、年々高齢化の波が進み、食いとめることができません。これから耕作放棄地の解消とまではいきませんが、福祉が必要と思います。以前、農業はきつい、汚い、危険の3Kと呼ばれていました。しかし、最近は自然環境の中で働き、自分で育てる感覚と高性能機械で便利に働きやすくなっています。  そこで、福祉力を生かした農業の改善などが考えられます。したがって、農作業をすることで、農作物の管理で汗を流すことが健康づくりの効果であります。健康長寿のまちとして、レクリエーションなど、生きがいづくりにもつながることと思います。これから農業と福祉の連携が最も重要と思いますが、そのようなことについてのお考えはありませんか、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 農業と福祉の連携は必要であると思っております。ただ、考え方の中にもう少し思考の柔軟性、それからダイナミックさ、躍動感というものをしっかりと入れていく必要があるのではないかと考えております。御質問のように、かくあるべきという固定観念は少し離して、持つべきではない。それでないとこの養父市の農業というのはこれだけで救えるというものではございませんので、いろんなものを取り入れていかなくてはいけないということで、福祉も当然大切であるということであります。  高齢化であるとか人口減少、それからこれは国全体の大きな流れである、養父市だけではないということであります。当然、養父市においてもそれらは厳しい状況にある、進んでいるということでありますが、当分の間はまだこの状況は続く、人口減少も続くであろうと思っております。先ほども申し上げましたように、きょう最初の1番目の質問、荒田議員からもありましたように、これらに対してはしっかりと対応していかなくてはいけない。そういう中で、やはり人口減少であるとか高齢化がまだ当分進むということをしっかりと我々は認識した上で、容認した上で、その環境の中で何ができるのか、何を行うべきなのか、農業の振興をどう図っていくのか、農地をどう守っていくのか。それで、農業を中心とした地域の活性化、雇用の場の創出であるとか地方創生にどうつなげていくのか、そういうふうなことを前向きに考えていかないとだめであろうと考えております。  農と福祉は必要でありますが、ほかにも農業は非常に受け入れ容量が大きい、キャパの大きな産業でございますので、いろんなものとしっかりと結びついて、新しい価値を生み出すことができる、これはいつも申し上げているところであります。農業と福祉、これも必要であるでしょうし、農業と教育、それから農業と医療、それから農業と観光、いろんなものと、それから農業と先端技術、先進技術ですね、IoTと言われているようなことですが、それらをしっかり取り入れていきながら、農業の振興も図っていく、そして地域の活性化につなげていくということが必要であろうかと。もう少し幅広くこのことを考えていくことが必要ではないかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) それでは3点目でございます。農業の福祉力は就労状況にいろいろありますが、家庭にいる方など、特につくること、食べること、その現場にいることなど、地域を活性化させる大きな能力を持っている方ばかりであります。そういう方の力をかりてこそ、福祉の充実につながります。健康づくり、レクリエーションなどは生きがいづくりに欠かせません。そして、福祉関係の皆様も、食料自給から社会貢献をすることで大きな喜びも、また励みにもなると思います。農家の方々が高齢化すると担い手不足となります。このことで、今後は福祉力で農業の担い手にもつながってまいります。  以前、野菜の無人直売所がたくさんありましたが、近年、維持管理が難しいのと生産した野菜が集まらなくなり、少なくなったと言っていました。体を使うことが健康目的でもありますが、生産過剰になれば、また販路を拡大したり、ものによっては商工会などと連携して取り組むとなれば、農業に対する福祉力向上がますます貴重になり、就労の場となります。目に見えた実践活動に取り組むこともできます。また、農業就業人口を見ますと、75歳以上の方が最も多く、いつまでも元気の保証はありません。そうなると、福祉力が注目され、今後生かさなければなりません。県下では淡路の花卉園芸などが取り組まれています。養父市は日本一の福祉を目指すとなれば、ぜひ福祉力を高めるために農業の福祉のためとしての連携が必要ではないかと思います。市長に再度、お尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど来、福祉力と農業の連携ということで、市長のほうからはさらに広い視点での検討が重要であるというお答えをさせていただきました。まさしく今議論されていることというのは、市長が繰り返し申し上げている市民総農家という言葉がございますけれども、こういった話というのがまさに議員からも御提案があったように、健康維持であるとかレクリエーション、いろいろな形で農業に携わってもらうことで、養父市の農地であり、農業を守っていくことになるんだというふうに理解しております。  もちろん市民総農家の中には事業者の方も含まれますでしょうし、その中には商業に関係されている方もいらっしゃると思います。1つの事例としましては、建屋で6次産業化支援センターで事業をやっていただいている事業者さんあたりは、狭い意味での福祉になってしまうのかもしれませんが、障がい者の方を積極的に雇用していただいて、6次産業化につなげているという事例も市内で見え始めたところです。こういう事例がいろいろなところで芽生えていくことで、議員がおっしゃるような農業と福祉力のコラボレーションのようなことが広がっていくんじゃないかなと思います。引き続き関係部局が連携して、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) ぜひ福祉力を活用していただきたいということでございます。  それでは、2番の日本遺産鉱石の道についての質問をさせていただきます。  日本遺産の発端は中瀬鉱山が天正元年(1573年)、但馬、中瀬、大日寺の下を流れる八木川で砂金が発見されて、それがその後、近畿最大の金山と日本一のアンチモンの生産のとして栄えた鉱山町であります。また、明延鉱山は奈良東大寺の大仏鋳造の際、銅が使用されたという言い伝えが残る古い鉱山で、明治42年、スズ鉱が発見され、日本一のスズの鉱山として、栄えたようでございます。関連して、神子畑鉱山は明延鉱山の採鉱された鉱石の選鉱場となり、山の急傾斜地に東洋一の生産高を誇った巨大な建物でもあります。そして、生野鉱山は1200年の歴史で、日本有数の大鉱山で、江戸幕府の直轄鉱山として栄えたようでございます。  このように、古くからの歴史があり、高く評価されて、昨年4月に日本遺産として、姫路市、福崎町、市川町、神河町、朝来市、養父市、3市3町が構成する「播但貫く、銀の馬車道 鉱石の道」が日本遺産として認定されました。これを機会に各市町とも特色ある観光に取り組まれております。しかし、中瀬鉱山におきましては、現在、精錬の操業をされて、なかなか坑内まで入ることも難しい状況であります。しかし、中瀬鉱山と明延鉱山の2カ所は同時認定されたことを大いに歓迎し、その観光の大きな宝であると思います。今後この鉱山をどのように生かし、活用しようとお考えなのか、市長にお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長◯産業環境部長(鶴田 晋也) 中瀬と明延の御質問でございます。まず、現状を御説明、御報告いたしますと、非常に順調に集客が伸びているという状況でございます。特に明延鉱山の探検坑道、こちらは平成28年度ベースで比較をしまして、平成29年度は約倍のお客様の入り込みがございまして、本年度につきましては、平成28年度と比較をしますと約3倍の入り込みになるという、非常に好調な状況でございます。  また、県につきましても、この地域の資源であります中瀬であり、明延につきましては、非常に高く評価をしていただいておりまして、昨年度、県のほうでインバウンド向けの周遊コースを策定させていただきました。「ひょうごゴールデンルート」というものでございますが、こちらに中瀬と明延両方の支援が入ってございます。また、春夏版の「あいたい兵庫」という、兵庫県の観光プロモーションのものがございますが、そちらにも明延鉱山が載せられて、秋冬号には一円電車が載せてもらえたということで、こういった形で行政としても積極的にプロモーションをしていただいています。  ただし、やはりこういったある意味ブームにならないように、一過性にならないようには地域の方々も主体となって取り組んでいただくことが非常に重要かと考えておりまして、今、現に地域の方々が主体となりまして、何かをしなければいけないという機運が両地域で芽生え始めてきてございます。こういった機運をしっかり行政としても支援をしていきまして、この今の入り込みが一過性のものとならないようにしっかりと対応していきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 養父市は特に2カ所が同時認定されて、大いに歓迎すべきことでもあります。先日、長寿の郷で鉱石の道をテーマにされた観光関係者向けの産業遺産についての講座がありました。東洋大学教授で産業遺産を生かした観光まちづくり、地域資源を観光に生かすには多様な視点が必要であるなどの講義のようでありました。参加者が40人くらいと余りにも少ないようで、もっと幅広く参加者を募ることができなかったのかなということで、私は残念に思いました。主催が県などでつくる鉱石の道推進協議会のようでしたが、地元に2カ所が同時認定されたとなると、もっと積極的に幅広く声をかけ、行っていただけることができなかったのかなと思いました。何といっても、観光の熱意は地域住民、市民の力と感じました。このことについて事情がおありと思いますが、せめて、関係旧2町には案内をされればと思いましたので、大勢の参加者がいなかったのはまことに残念に思います。このことについての経過等がわかりましたら、お聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 谷本教育部次長。 ◯教育部次長(谷本  進) 議員が御指摘になりました講座でございますけれども、鉱石の道推進協議会が本来鉱石の道ガイドの育成、鉱山ガイドの育成を目的に実施した「鉱石の道魅力発信、人材育成講座」というそういう研修会でございます。昨年を超える参加者がありまして、主催地としては比較的多かったというふうな印象を持っております。目的は一般市民に参加を求める講演会ではないというふうなことで、養父市では市内でガイドを行う市民団体4団体に参加を呼びかけまして、さらには市の担当職員等が参加をしております。特に御指摘がございましたように、大変有意義な研修会でございまして、産業遺産を生かした観光まちづくりというふうな、初めて接するような言葉もございまして、鉱山業だけではなくて、製糸業、あるいは養蚕業、養父市で今求めているような、そういった産業全体をどういうふうに観光に生かしていくかというふうなことにも一部アドバイスがいただけるような内容であったかと思います。今後につきましては、こういった研修会、あるいは一般市民向けの参加も検討しながら、参加者の拡充を進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) それぞれ各市町で考えられ、銀の馬車道は朝来市の神子畑、生野鉱山、それから神河町、銀の馬車道まつりなど、観光にセットで取り組まれています。養父市に関連して、この春に歴史講演会が開催され、播但6市町と養父市の遺産について講演があり、その後、明延区長さんと中瀬金山会の鉱山町を生かした取り組みについての実践発表がありました。なかなか一生懸命頑張られているなということで感動いたしました。  そこで、特に中瀬金山会代表の話の中で、県道の吉井中瀬バイパスが進んでおり、新しい道からの構想が語られました。市としては、今後どのように働きかけて取り組まれようとしているのか、今後の観光の方針の大きな目玉にもなります。先日の但馬地域づくり懇話会でも話題になっているようです。銀の馬車道、鉱石の道などの日本遺産の活用や、それから山陰海岸ジオパークは関連性があるということも載っているようでございました。したがって、3市3町が連携し、結束して取り組まなければならない課題でもあると思いますが、現在どのように進められているのか、今後についての方針をお尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長◯産業環境部長(鶴田 晋也) 行政の連携と状況ということで、まず私どもから先ほど地元の動きがあるというお話をしました。その点につきまして、議員のほうから触れていただきましたけれども、簡単に御紹介をしますと、明延地区では今年度総務省の交付金を活用して、空き家を活用した拠点づくりをつくっていこうじゃないかという動きがございます。また、中瀬地区につきましては、先ほど議員から紹介ありましたバイパス開通後の中瀬鉱山の活用方法を今、地域で議論をし始めているというような状況でございます。  このように、各点といいましょうか、観光スポットスポットでいろいろな動きがある中で、行政の役割というのは、やはり先ほど議員からも御指摘ありました、これを点で終わらすことなく、面として、周遊してもらうための仕組みづくりをしっかりやっていかなきゃいけないということが一番の重要なことであり、課題であるかなというふうに思っております。そのことから、県なり、朝来市なりから、構成されます推進協議会がございます。また、姫路市も含まれた「銀の馬車道・鉱石の道」推進協議会というものがございますので、こういった協議会を活用しながら、どういうふうな仕組みづくりをやって、観光客の方が1つのスポットのみならず、そこに1カ所来たきっかけにいろいろな観光の場所を回っていただけるような仕組みづくりができるかというものを検討していきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 特に旧中瀬の場合は吉井中瀬バイパスというような問題がありまして、一応こういう目鼻がつけば、新しい事業もというようなことも聞いております。今後はぜひそういうふうなことで、吉井中瀬バイパスが目鼻がついたということであれば、地元金山会としての新しいバイパスでの取りつけというふうなものも御検討していただきたいなというふうに思います。  それでは次に、3番目でございます。氷ノ山を囲む大会についてということで挙げております。  養父市は県下一高い山に見守られ、観光交流人口の大きな目玉であります、この高い氷ノ山を生かさなければなりません。以前、2014年に森のまつりが開催されました。好天に恵まれ、暖かく、予想以上の参加者で大変にぎわいました。その後、県サイドでの行事を聞いたこともありませんし、以前、一般質問をいたしましたら、一過性でなく継続的なイベントを検討されているとお聞きしましたが、協議されていればお聞かせいただきたいと思います。  あれから丸4年になろうとしています。一昨年、北近畿豊岡自動車道の神鍋インターチェンジが開通され、観光客は北に流れるようで、道の駅但馬蔵の入り込み客が、春先は余り変わってなかったようですが、以前の平日は少なくなっているようです。日中の駐車台数を見ますと、数えたことではありませんが、「やぶYタウン」の駐車場のほうが台数が多く見受けられます。養父市はもっと氷ノ山鉢伏に力を入れるべきと思いますが、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長◯産業環境部長(鶴田 晋也) 幾つかの御質問がございました。まとめて、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。  まず、道の駅ようかの入り込みが随分減ったのではないかという御質問なんですが、数字が確定しております平成29年度の数字ですけれども、開通前と比較をして、売り上げ、入り込みともに1割程度の減ということで、いろいろな試算、見込みで、下手をすると3割程度落ちるんじゃないかという危機感もあった中では、かなり健闘しているほうではないかなと。この要因の一つとして、バイパスが延びたこともあるんですが、竹田城のある意味ブームがちょっと一段落をして、特にバスのお客様が減ったというところが非常に大きいというふうに管理者のほうからは伺っております。  また、氷ノ山を生かすべきというお話がございました。この数字は本議会の冒頭、行政報告で市長のほうから紹介がございましたけれども、本年も通常どおりといいましょうか、昨年どおり、ふえていることもないんですけれども、安定した登山客の入山者が確認されているということです。先ほどイベントの話、何かをやるというお話、どんなことをやったんだというお話ですけれども、特に最近では、昨年度からですけれども、但馬県民局と鳥取県の若桜町と連携をしまして、兵庫県鳥取県交流登山大会というふうなものを、両側から登るというようなイベントをしながら県内外から多くの参加者を集めまして、大規模な登山大会をやっております。これが新たな取り組みで、ことし2回目ですが、ことしも順調に開催ができたと。これのみならず、地元の観光協会主催で新緑登山大会であるとか紅葉の時期の登山大会であるとか、こういったことも積極的にやってございます。こういったことを中心に、今、非常に登山というものが若い方も含めて、かなり広い範囲に受けている時期でもありますので、こういったことを軸に氷ノ山を中心とした観光振興に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 先日の中学校の体育祭などで、生徒が少なくなった、このことを考えると、養父市の人口は目に見えて減少していくのではないかと思います。そうなれば、なおさら交流人口で市外から来ていただく施策に重点を置くことが必要ではないかと思います。過疎地域ほど、インフラ事業が頼りと受けとめています。先日も香美町の国道9号線バイパスで起工式があったようで、5年後の目標ですということでした。その後、その春、観光協会の総会で北近畿豊岡自動車道のトンネル内出口に現在表示されている八鹿氷ノ山に鉢伏の追加ができないかとの言葉がありました。その後、市としてどのように取り組まれているのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 関係者の方からも同様の要望書が市のほうには届いておりますので、市といたしまして、所管いたします国土交通省の豊岡河川国道事務所に対しまして、鉢伏またはハチ高原等の案内看板設置の可否を確認いたしましたが、規定により設置できない場所との回答でした。
    ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) 平成10年に旧関宮町から、県下一、関西一高い氷ノ山であり、養父市になっても変わっていません。市、町とも自然豊かな町と力を入れられ、観光事業が主体になっています。そこで、来年度は平成から元号も変わります。この機会に氷ノ山を生かすために隣接する市、町で兵庫県を囲む大会として、(仮称)サミットを開催されてはどうかと思います。先ほど2点目に申し上げましたように、3市3町が鉱石の道として日本遺産に認定されました。単独での行事や活動もよいことですが、少子高齢化で人口減少が続くとなれば、広域的に関連する行事を結びつけることも、幅広くすることで活気が出るのではないかと思います。行政の自治体も広域的にできることは広域化が検討されているようでもあります。  そこで、氷ノ山を中心となれば、隣接する香美町、宍粟市、鳥取県若桜町などで連携して、氷ノ山サミット(仮称)などをぜひ検討されてはいかがですか。本年8月11日に山の日の祝日に若桜町から氷ノ山に登り、養父市に下山されたようでしたが、関心がもう一つ盛り上がらなかったようです。やはり、観光に対しての十分な認識が行き届いていなかったかのようです。今後、両県の関係する自治体、観光協会が主体になって、人口減少が進む過疎地域を生かすには共同でお互い心を1つにして、氷ノ山の豊かな自然、資源の有効活用、人と人とのつながり、文化交流など、広域連携が必要ではないかと思います。このことでそういうお考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長◯産業環境部長(鶴田 晋也) 20年前、平成10年に第1回の氷ノ山サミットがあって、5年持ち回りで、関係5町で5年間サミットを開催されて、最終的には共同宣言と今後の方針を示されて、具体的な今後の対応を検討するという形で終わったイベントであったというふうに認識をしてございます。  残念ながら、このサミット自体は盛り上がったとは思うんですけれども、その次につながった施策がなかなか打てなかったというのが反省点なのかなというふうに考えております。このようなイベントをいつ、どのようなタイミングでやるかというのはもちろん関係自治体の意向もございます。やはり、行政のみである意味、お膳立てをしたイベントというのはその後の広がりにこの20年前の実績が物語るように、なかなか効果に疑問符がつくような部分もあると思います。  そういう意味で、例えば先ほども紹介しましたけれども、山の関係のいろいろな組合がございます。そういった組合の方が鳥取県側と兵庫県側でタッグを組んで、そういったイベントを立ち上げ、そこに行政が支援をするというような形のほうが私どもとしては、その情報発信であるとか情報を受け取った方の受け取り方が随分違うものじゃないのかなというふうに思っておりまして、可能であれば、そういったプレーヤーの方が確認といいましょうか、出てきていただければ、私どももしっかり行政として側面支援をしていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 9番、西谷昭徳議員。 ◯議員(9番 西谷 昭徳) ちょうど2020年度には東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、2021年にはワールドマスターズゲームと2021関西の大会が続きます。そして、本年度は第29回氷ノ山紅葉登山大会フェスティバルが10月20日、21日と計画されているようです。そして、次年度は第30回の節目の年でもあります。この年がふさわしいのではないかと思います。そして、来年は天皇皇后両陛下の即位にも当たります。平成から新しい元年に変わります。先日の但馬の食文化発信を広域化して、活動地域を、但馬地域を一体化し、丹波市、京都府、鳥取県に広げる、名前も変わり、北近畿地産の会に改められたようです。今後はその結びつきにより、広域的に地産地消の活動を進めるべきと思いました。そのようなことを考えると、交流人口をふやすためにも次年度は氷ノ山サミット(仮称)が必要ではないかと思います。以前、8月11日が山の日として祝日になりまして、氷ノ山登山を県境を越えた観光振興にと、県民局のほうで指導は広げつつあります。  この機会に首長同士の連携で実施されることを願い、最後に市長の答弁をお願いし、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 氷ノ山は養父市にとりまして、兵庫県で一番高い山でもありますし、関西地方でも最も高い山の一つに入っているということで、また貴重な自然も残されているということであります。登りやすい山でもあるということで、多くの人に親しんでいただくことができるのではないかと思っております。ちょうど鳥取県境にも接しております。両県とも自分のところの山だと言っているわけでございますので、鳥取県ともしっかり連携をしながら、この氷ノ山の登山客をもっともっとふやしていって、鳥取県のほうも養父市と同じように、やはり地方創生、人口減少による地域の活力の低下を、地域の支援を生かしながら観光交流をふやすことにより、どう高めていくかというようなことも行っているわけでございますので、両県そろって、しっかりとそれらの取り組みができるように県とも連携をとりながら対応していきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、9番、西谷昭徳議員の一般質問は終了しました。  暫時休憩します。                  午後3時26分休憩        ──────────────────────────────                  午後3時40分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  1番、藤原芳巳議員の発言を許します。  1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 1番議員、藤原芳巳です。  議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。  今回のテーマは2つでございます。1つは養父市の災害対応について、もう一つは介護保険制度の運用についてでございます。  まず、7月の大雨、そしてそれに係る市の対応についてであります。台風7号が7月3日から4日にかけて養父市に降らせた雨は50ミリメートルにも満たないものでありましたが、その後の梅雨前線がもたらした降雨は、養父市全域において累計で400ミリメートルから500ミリメートルを超える、明延で520ミリメートル、中間で471ミリメートルというかつてないほどの降水量を記録しました。気象庁による大雨特別警報の発令という、養父市の災害史上例のない事態でございました。今回の大雨は過去に例を見ないほどの累計降水量であったにもかかわらず、人的災害を含め、大きな被害がなかったことは幸運でありました。  ちなみに、平成17年の日本技術士会の報告書、現地調査結果及び提言というのが出ておりますけれども、これによりますと、八鹿における過去の総雨量というのは結構たくさんありまして、昭和34年9月26日、伊勢湾台風240ミリメートル、昭和36年9月15日、第2室戸台風187ミリメートル、昭和51年9月10日、台風17号542ミリメートル、平成2年9月20日、秋雨前線と台風19号466ミリメートル、平成16年10月20日、台風23号、これは大屋の記録ですけれども、267ミリメートルとなっております。  このたび新聞報道は円山川の治水力の向上が洪水被害を防いだとしていますが、私個人はそうは思っておりません。それは5日から6日にかけて、降雨の中休みがあったことにより、ある程度の水量を流す時間があり、川の水位も下がったということであります。具体的には、5日の21時から翌6日の9時まで、12時間雨量でございますけれども、八鹿で10ミリメートル、大屋で9.5ミリメートル、もしあれだけの降雨量が連続した場合は大災害になっていたと思われます。また、その後に2度にわたり、大きな台風の直撃を受けたにもかかわらず、台風の進路との位置関係で養父市にとっては奇跡的とも言える幸運な結果となりました。ただ、大きな被害がほかでは出ております。大きな被害に遭われた地域の皆様にはお見舞いを申し上げたいと思います。  近年の自然が時折見せる、時折ではなく、先ほどからも出ておりますけれども、たびたび見せると言ってもいいようなことでございますけれども、余りにも激しい自然現象、異常気象について市長はどのように感じておられるのか、繰り返しになる部分があるかもしれませんが、養父市の防災の方向性、そして市民の防災のあり方への心構えなどについてお考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 1番議員、藤原芳巳議員の御質問にお答えいたしたいと思います。  既に同僚議員から同趣旨の質問をいただいておりますので、ひょっとしたら重複するような答弁になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。ただ、大切なことですので、しっかりと市民の皆様方には訴えていきたいと思っております。  養父市の災害対応についてということで、近年自然現象が非常に激しさを増してきている、例年にない、今までにない激しさを増してきている、そういうような中で、市の防災の方向性であるとかそれに対する市民の対応のあり方、市民のあり方、そういうものについてどうかという御質問でございます。  その前段としまして、やはりこれはいつでも申し上げているところでございますが、我々は地球に住んでいる人類としてもう少ししっかりと考えなくてはいけないことがあるのではないかということでございます。地球の温暖化現象と言われていることであります。温暖化による気候変動が起きてきている、異常気象が世界の各地で起きてきている、もう随分言われて久しくなるわけでありますが、日本の国でもその影響を受けてきつつあるということであります。その異常気象というんですか、温暖化によります気候変動、その流れはすさまじいものがあるということでありますので、我々は今、激しい自然現象ということがありますが、それをいかに少なくし、そのためには我々もしっかりと温暖化という部分に対応していかなくてはいけないということであります。  確かに日常生活は非常に便利になりました。快適になりました。ただ、異常な便利さであるとか快適さを我々は求め過ぎてはいないかということであります。例えば、空調でありますが、夏は非常に暑いわけですが、それを、やはり冷房のきいた部屋で快適に過ごし、冬は非常に厳寒の中でも暖かい生活を部屋の中で過ごすというようなことを日々繰り返してきている。  それから、非常に便利になりました。車をどんどん使う。個々が車をしっかり使って、以前のように大量輸送、例えば乗り合いバスであるとか電車、列車等の利用が非常に少なくなってきている。自動車のほうがドア・ツー・ドアということですから、非常に便利がいい、やっぱりそちらになってきてしまっている。いろんなことで、化石エネルギーをどんどん使ってきた。二酸化炭素も出してきた。地球の温暖化が言われてきているということであります。低炭素化社会ということで、我々がいかに排出ガスを少なくしていくか、そのことを環境問題として捉えながら、それらをしっかりとやっていこうとしているところでございます。  それらの影響で、今の状況が出てきているのではないか。ですから、我々としましては、防災対応ということも必要ですが、まずその大きな原因となっております温暖化の進行をとめる努力をしなくてはいけないということであります。  これは国際問題でありますので、国々の事情によって、いろいろある。ある強大国は、いやいや、自分ところの経済が最優先であるからというようなことでしっかりと化石燃料を使っている国もあるということでもありますし、それでも、やはり地球に生きる一市民として、これは世界共通の問題としてしっかりと考えていく、そのようなことを訴えていかなくてはいけない。大前提にそういうことがあるということであります。  そうはいっても、異常気象が進行しておりまして、災害が起きてきておりますので、それにいかに対応するかということであります。まず、市の防災の方向性ということでございますが、ある意味、これは同僚議員の質問にもありましたが、想定内であったのか想定外であったのかというお話がありました。想定外でもあり、想定内でもあったというお話をさせていただきましたが、1つには、やはり恐れることはないと思います。そして、しかし、おごることはこれはだめであるということで、ひるまずにしっかりと対応していくということでありますが、一番怖いのは、やはり過去の経験等により、思い込みで物事を対応する、これは場合によっては想定外というような言いわけをしなくてはいけない状態になってくることもあり得るということであります。  ですから、客観的に、やはり総合的な見地、大所高所からその一つ一つの災害、これも既に申し上げましたが、2つとして同じものはないということであります。ですから、災害はそれぞれ新たな気持ちでそれぞれの災害に謙虚な気持ちで対応しなくてはいけないということでありますが、そういうことをやっていく必要があるということであります。  これも既に申し上げましたが、やはり市民の命をまず一番にしっかりと守っていくということであります。そのためには市民の皆さんにも賢くなっていただかなくてはいけない。我々行政も当然、賢くならなくてはいけないということですが、市民の皆さんにも賢くなっていただかなくてはいけない。防災、減災に対する知識であるとか知恵を積極的に取り入れていく、みずからのものにしていただく、取り込んでいただくということであります。行政も賢くなります。それで、行政がそれぞれ場合場合に応じたその災害の対応として必要ないろんな情報を出していきますので、それらを理解して対応をしていただく。そういうような知恵、知識をしっかりと市民の皆様にも持っていただきたいということであります。市の方向性としては、まず命を守る、安全・安心であるということでございます。市民の皆さんに知識であるとか知恵を積極的に持っていただく、その姿勢を持っていただく中で、市としてもしっかりと、また継続的にそういう啓発活動であるとか、広報活動、それから訓練等を実施する中で、市民の皆さんにそういう知識や知恵を習得していただくということであろうかと考えております。  まず、前段として、我々が自然界の一員として、自然が、やはり平常であるような環境をしっかりとつくり出す認識をしなくてはいけない。もし何かあれば、我々は市民の命を守るために全力を尽くす、また市民の皆様方もそれに応えていただくというようなことが必要であろうかと考えております。  少し訂正をさせていただきたいと思います。7月3日、4日の台風を「台風5号」ということで申し上げたようですが、「台風7号」ということでございます。これは訂正をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) このたびの災害確認、復旧に対して、同僚議員も言いましたけれども、確かに市長のフットワークは軽く、市の職員の皆さんもまたスピード感のある対応をされたと感じております。まず、感謝を申し上げます。あとは復旧工事が一日も早く進むことを願っております。市道の被害で透析に通院するバスが通れなくなったというような例もございます。しっかりと進めていただきたいと思います。  その上で、今後のために今回の大雨を振り返りながら、災害時の体制等について質問をいたします。養父市には平成27年3月につくられた養父市地域防災計画があります。500ページを超える計画書であります。災害時にはこれに基づいた体制がとられるわけですが、以前は各地域局に多くの職員が配置されて、消防団とともに担当地域の情報を集め、対応に当たっておりました。災害対策、職員初動体制にも市内各地域に関する情報の収集、協力団体への連絡及び初期対応は地域局を中心に行うとなっておりますが、今回のような災害時の体制が変わっていると感じています。今は増員もなく、情報も全て本部が一括して受ける、地域局やそこに詰めている消防団には入ってくる情報も薄く、タイムラグもあり、判断が求められることも少ない状況ではなかったかと感じました。その反面、多くを本部が担ったということなのかとも思います。この体制の変更に関して、その狙いとするところ、また今回、体制は正しく機能したのかということについてお尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 体制の変更に関してということでの御質問であると受けとめております。大災害に対応するためには、円滑、的確、効率的な体制づくりと各種関係機関との連携、災害現場への適切な人員の配置など、大災害に適切な対応がとれるよう、よりよい組織づくりのために突き詰めていったものが現在の形であります。また、7月豪雨では早々にパトロール班を関宮地域局に配備もしております。増員も行ったところであります。より実効的な組織をつくり上げていくためにも、今後も見直しを行いながら、よりよい組織づくりを行っていく予定としております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 今後も見直しをしていくということでございます。見直しについては、ぜひ現場に近い方の意見を取り入れていただきたいと申し添えておきます。  それでは具体的な質問をします。災害時の情報というのは、警戒情報、避難準備情報、避難勧告、避難指示、屋内退避、警戒区域設定とあるわけでありますけれども、私たちが避難の目安にするのは次の3つです。まず、避難準備高齢者等避難開始、これによってお年寄りに声かけをして、避難を開始していただきます。同時に福祉避難をされる方への配慮も行います。次に、避難勧告、全員に呼びかけて、避難を始めます。そして、避難指示、これは本来非常に危険が迫っているから避難しなさいというものであります。避難指示が出たときには避難が完了しているというのが避難計画のあるべき姿かと思いますが、それでよいのか、お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど議員がおっしゃられたとおりではあります。避難準備、高齢者等避難開始は避難に時間を要する人、その支援者は避難しましょうということであり、また避難勧告は災害により被害が想定され、人的被害が発生する可能性が高まった場合に発令されます。避難指示(緊急)は災害が発生するなど、状況がさらに悪化し、人的被害の危険性が非常に高まった場合に発令され、また避難していない人は緊急に避難場所へ避難しましょうというものです。早目の避難をお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) その上で7月5日を振り返りますと、10時20分、大雨警報発令。16時10分、洪水警報発令。これを受けて、16時15分、市職員1号配備と災害警戒本部設置。17時1分、土砂災害警戒情報が養父市に発令。17時10分、避難準備高齢者等避難開始、8校区。19時、避難勧告、8校区。22時、解除。ここまでの1日の降水量は八鹿で167ミリメートル、大屋で166ミリメートルであります。状況と情報のあり方に違和感はなかったと思います。  次に、7月6日でございます。午後4時から6時まで、16時から18時の3時間雨量は八鹿で42.5ミリメートル、大屋で47ミリメートル、そろそろ避難準備が出ないと暗くなって動けなくなると、気がもめる中で何の動きもなく突然18時25分、避難勧告発令、和田区。19時20分、避難勧告発令、井ノ坪区、スポットでございます。19時50分、避難指示、関宮、尾崎、上小田、下小田。19時55分、避難勧告発令、市内全域。20時、市職員3号非常配備体制、災害対策本部設置。このとき19時から20時の1時間雨量は大屋で36.5ミリメートル、八鹿で38.5ミリメートル。22時50分、大雨特別警報発令、同時に避難指示発令、市内全域。この日の一日降水量は八鹿で185.5ミリメートル、大屋で217.5ミリメートルであります。  この日の対応に違和感を持ったのは私だけではなかったと思います。避難準備情報もなく、避難勧告すらなく、突然の避難指示が出た地域があります。しかも、夜になってからであります。年寄りを避難させることなど、もうできません。コミュニティーがつくっている避難計画が適用できないような避難情報の発令、今回はこれで正解だったとお考えなのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 避難準備情報が出ていない上での避難勧告、避難指示が発令されたというようなことで違和感を覚えたというような質問ですが、災害にはいろいろな種類がございます。火災であるとか地震、また国道9号線を通過するタンクローリーや毒劇物を搬送中の車両事故などによる災害、そして水害があります。水害の中でも土砂災害についてはなかなかわかりにくく、判断が切迫することが多いことがあります。また、河川の水位も一定増水を大幅に上回る場合は避難情報を発令するいとまがなく、市としては早い段階での情報発信を行っていく予定で避難準備情報を発令せずに避難勧告、避難指示を発令することがあるということも御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 私の感覚としては、避難準備情報を出す時間といいますか、タイミングというのはあったように思っております。  そして、7月7日18時10分に大雨特別警報が解除され、洪水警報も解除され、18時30分に避難指示は市内全域で解除をされました。以上が3日間でありますけれども、何が言いたいかといいますと、現実の雨の降り方と避難情報の出し方はこれでいいのかということであります。先ほども答弁がございましたけれども、客観的な数値が出て、それを見て気象庁が警報等を発令する、それを待って避難情報を出すということでは市民を守れないのではないかと思うわけです。市が持っている発令の基準というのはございますか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 市としては、いろいろな情報をもとに避難情報を発出しております。気象庁、県のフェニックス、国交省の防災情報、米国海洋大気局、それから気象庁や兵庫県のホットラインなどから総合的に判断し、情報を発令しているのが現状でございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) およそわかりました。養父市の基本的な考え方というのが出ております。努めて早目に情報を出す。事態の推移を先取りした事前広報を重視した攻めの広報を行う。特に警戒情報のため置きはせず、迅速に公表するとなっております。市民がみずからのことはみずから守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、そのことを実現するためにも早い段階での情報発信をしていただきたいと考えます。  5日の夜には何の情報も出なかったので、我々も地域を回らなかったわけですけれども、6日の避難指示が出た後、回りますと、ひとり暮らしのお年寄りが、やっと来てくれたかと、夕べは誰も来てくれなかったなというような、市民の感じている、テレビなんかを見て、危険は感じているんですね。なので、ぜひそのタイミングというのを市民感覚に近い状態で図っていただきたいなと思っております。  次に、避難場所についてであります。養父市のハザードマップ、防災マップであります。よく整備をされておりまして、各区ごとに市のホームページから見ることができます。養父市にも他の自治体と同じようにでありますけれども、危険箇所がたくさんございます。例えば、土石流、危険渓流400カ所、地すべり危険箇所24カ所、急傾斜地崩壊危険箇所505カ所、土砂災害危険警戒区域895カ所といったぐあいでございます。このような情報とともに浸水想定、そして避難場所も防災マップに記してあります。  近年、避難場所の呼び方が変わっており、市民の中には少し混乱されている方もまだ見受けられます。1次避難所、2次避難所という言い方が今はもうありません。市民への周知ということで、平成27年5月に地域防災計画のダイジェスト版、また平成30年には保存版が配られております。けれども、避難場所についての説明をいま一度お願いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 避難場所についての説明をいま一度ということで答弁させていただきますが、指定緊急避難場所は養父市に161カ所ございます。災害から命を守るために住民が緊急的に避難する場所のことであり、共助による運営をお願いしているところでございます。また、防災関連の配布資料として、先ほど議員のほうからありましたが、防災マップであったり、地域防災計画ダイジェスト版、避難所一覧表、そして本年度保存版を配付したところでございます。市としても、さらなる周知に向けて努めてまいりますが、市民も自分の命を守る情報であり、市の配付物にも注意を払っていただきたいと感じております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) それで、この指定緊急避難場所の位置づけでございますけれども、鍵をあけるからその場所を自由に使って、各自または各区で命を守ってくれ、自治体は手を出さない、関与しないという理解でよいのでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど言いましたが、養父市には緊急避難場所は161カ所ございます。また、養父市内の区は159区ございます。市としては、指定避難場所の運営は各区で共助の精神で運営をしていただきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) さて、その上でまず1つは、平成26年3月に作成されたハザードマップが今、ホームページで公開されております。1次避難場所、2次避難場所というのは、やはりここに書かれております。その文言を初め、幾つかの修正箇所もあろうかと思います。これのアップデート、更新の予定をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 議員のほうから、先ほども1次避難所、2次避難所というお言葉が出ておりますが、現在では平成28年12月に文言修正等がありまして、そのときは少し違うんですけども、1次避難所は現在の指定緊急避難場所であり、2次避難所は現在の措定避難所となっております。  それから、ハザードマップのほうですが、養父市の発行しております防災マップの土砂災害警戒区域、浸水想定区域などは県の事業として行われております。その県の事業が平成31年度に土砂災害警戒区域内のレッドの判定の調査が終了する予定であります。その後、新たな調査結果を反映した改訂版を作成する予定としておりますので、ホームページ、それから全戸配付と進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) それについてはよくわかりました。  次に、それぞれの避難所でございます。しっかり議論もされて、地域とも話し合いの上で決定に至ったとは思います。しかしながら、現在でも不満や不安をお持ちの地区もあるようにお聞きをしています。議会報告会やタウンミーティングでもそういった声が上がります。既に改善されたところもあろうとは思いますが、避難場所そのものが土砂災害警戒区域にあるもの、また避難所そのものは安全な場所であっても、避難経路が浸水想定区域を通らなければならない場合、安全が確保されません。当局はこのような事例を把握されているでしょうか、お伺いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 指定緊急避難場所の指定に当たっては、担当職員が現地に出向き、建物の構造、それから簡易測量等を実施しながら危険度の判定を行い、安全な建物の確認がとれたものを養父市の指定緊急避難場所として指定しております。  また、浸水想定地域を通らなければ避難ができないというような場合には、また違った避難路を確保していただいて、浸水想定地域を通らずに避難できるような方策であるとか、また避難情報が発令する前に浸水想定の地域を通ってでも水がたまっていないときに避難してもらうような早期避難を心がけていただきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) では、安全な場所に避難をしました。避難場所が大変狭い、テレビもなくて情報を得られない、そういった場所では不安な時間が長くて耐えられないのではないか。緊急避難場所であっても、早目の避難行動を市民の皆さんに促すためには最小限の要素というのは備えなければならないと考えます。これは自助、共助の範囲で町内会や区、あるいは自治協といった単位での備えとなるのかもしれませんが、ぜひともこの一定の要件定義というのを示していただきまして、住民が安心して避難場所へ向かうことができるように必要な体制づくりと設備への支援、指導をしていただきたいと考えます。お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど議員がおっしゃられたそのような質問は各区のほうからも出ております。そんな中で指定緊急避難場所の定義では、地震や洪水などの災害から命を守るために住民が緊急的に避難する場所であり、市内の指定避難場所がよい環境にあることは理想ではありますが、そのような環境下にないのが現状でございます。区でも検討をいただき、命を守るためには多少の不便を覚悟の上で避難していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 余りいいお答えはいただけませんでした。繰り返しになりますけれども、ハザードマップの更新、そして各地区の指定緊急避難場所、避難経路について地元と現実的な合意を得られる話し合いといいますか、指導をしていただきたいと指摘をしておきます。目的は地域住民の皆さんの安全であります。  もう一つ、災害への備えでありますけれども、災害が起きて、報告が上がれば復旧を行うわけであります。現在も努力をしていただいているところであります。ただ、報告の上がらないもので次の災害につながるような要因というのは取り除きたいわけであります。例えば、市道や県道を横切る暗渠、排水路などが土砂で半分埋まっている、そういったものへの配慮というのはなされているのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 被災時に道路への土砂撤去等とあわせまして、地元からの報告のあった箇所につきましては、道路側溝だとか暗渠排水管などの土砂撤去を実施しておりますけども、規模の小さい箇所などについては把握できない箇所がある可能性もございます。市が全てにおいて対応するのも困難な状況にもございます。基本的な施設は市や県が管理いたしてまいりますけども、区内の規模の小さな道であったりとか谷川のようなところにつきましては、共助、協働の考えから、地元でできることはできるだけ地元でも管理をお願いしたいとは思っております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 小さいものについては共助のところでやれということでございますね。  災害が起こりやすい気象状況がございます。養父市は比較的安全な町と言えるようには思いますが、十分に備えをして、憂いのないようにしたいものであります。気象庁の情報、自治体の情報、これらを参考にして、個人と各区、町内会で判断基準を持っておくこと、これが大切なのではないかと思っております。最終的に判断するのは自分だと考えて、どの段階で避難するかを一人一人が決めておくことも大切だと考えます。その判断基準について考え方をお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 判断基準ですが、いろいろな災害がございまして、いろいろな判断基準が出てこようかなというふうにも思います。防災マップで自分の自宅が災害時にどのような危険な要因があるのかを認識していただきたい。また、自分の命は自分で守ることを最優先に考え、市から発せられる情報に耳を傾けていただいて、早期の避難につなげていただく必要があろうかと思います。  また、土砂災害についても土砂災害警戒判断メッシュ情報をもとに情報発信を行っていますが、裏山の水が出なくなったり、岩の音がしたり、異臭がしたりなどの現象が起きれば、直ちに避難をする必要があります。何度も申しますが、自分の命は自分で守ることを大前提として、早目の避難に心がけていただきますよう、よろしくお願いいたします。
    ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 自分の命は自分で守るということでございます。  気象庁は2030年までに局地的な豪雨などの激しい現象の発生を1時間前までに高い精度で予測するシビアストームアラートと呼ばれる新たな情報技術の開発を進めています。ただ、どんなに情報技術が上がろうが、自治体の意図するところと市民の皆さんの思いをできるだけ近づけるための配慮こそが必要なのだと私は考えます。自助、共助の範囲を市民が自覚すること、そのために必要な情報提供と支援を市が惜しまないこと、そして来る災害に備えたいと考えます。お考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほど、地区での自助、共助というようなお話があったかと思いますが、もう既に地区防災計画というものを作成しておられる区もございます。ぜひとも共助の精神でいろいろな人から意見をいただいて、地区の防災計画をつくり上げていただく。そのことによって、地域のコミュニティーを生み出していただく、また安心して住めるまちづくりへとつなげていっていただきたいというふうなことも考えております。  また、国のほうからも、この地域防災計画については、各地区で検討されるようというような指導もいただいております。この各地区防災計画についても、以前、副市長が危機管理監であった時分に議会のほうでお願いをしたというふうな経緯も聞いております。また、各地区での防災に対する意識の高揚を図っていただくためにもこのような地区防災計画の作成をお願いしたいというふうに思います。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 技術的にはかなりのところまで多分予測システムというのは進むのではないかと思います。1時間前ぐらいに、例えばこのエリアではこれぐらいの雨が降るのではないかというような、正確ではないかもわからないけど、多分、予測は可能になってくるだろうと思っております。  現に今、養父市が導入しております土砂災害の予知システム、これがもうかなり精度の高いものになってきております。以前、これは危機管理監か副市長のほうから申し上げたかもわかりませんが、今では10メーターメッシュぐらいで危険な場所を降雨量と、それから地質と土中の水分、これらによって、事前にある程度は予測するようになった。それらに基づいて、今、養父市は避難勧告であるとか指示を出しているというようなことでございます。  だから、先ほど、順番的に言うと、準備情報で勧告で指示というような話がありましたが、養父市の地質も地域によって大きく変わっていますので、同じ雨が降ってもこの部分は物すごく危険な場所と、ここはまだ大丈夫とありますので、危険な場所は通り越して、避難指示が出るというようなこともあり得るというようなことを御理解いただけたらと思いますが、たとえ技術が進歩したとして、予測可能になったとしても、実はそういう情報をしっかり出しても、情報は出すほうと受け取るほうと、これは双方がしっかりとその情報を共有して理解し合うということ、それがあって初めて有効な情報になるということであります。幾ら出すほうが有効だと思って出しても、受け取るほうがそうは思わなければただの雑音にしかすぎないということでありますので、それで冒頭申し上げました、市民の方々にも少しその防災に対する知識であるとか知恵をしっかりと習得していただきたい。そのための我々は啓発もしていかなくてはいけないと思いますが、そういうことが必要になるのではないかと思っております。技術の進歩とあわせて、同じように我々行政も市民もその進歩した技術をしっかりと活用できるようなふだんからの知識を蓄える必要がある。それで知識を行動に移すということも必要になってくるということであります。  やはり、これは我々行政と市民の皆さんの協調と信頼ということになるんですかね。それらを形づくる、つくり上げていくということであろうかと思っております。そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) いろいろと努力もしながら、安全・安心な養父市であってほしいなと願っております。  次に行きます。  介護保険に関係した質問でございます。介護保険制度は、平成12年に始まり、各市町村が運営をしています。市内の40歳以上の皆さんの保険料と国、県、市の負担金、国の調整交付金とで市内の介護の必要な方々を支えています。そして、やがてみずからも介護が必要になったときは費用の一部を支払って、サービスを利用できる仕組みでございます。  さて、この制度の運用上のことでございます。介護認定を受けた方が自宅で暮らしやすいように住宅改修をする、また福祉用具を購入するのに介護保険から限度額の範囲内で8割から9割の給付を受けることができる制度があります。大変利用する方の多い制度となっております。平成29年度の住宅改修は146件、約1,180万円、福祉用具購入費は158件、約373万円の給付額となっております。1割から2割の負担でございますので、総額にしますと、非常に大きな金額になってくるわけでございます。いずれも一旦利用者が全額を負担して、後で市に申請をして支給を受ける償還払いということが原則となっております。  一部住民税非課税世帯のみ1割負担分を払えば、あとはできてしまうというか、受領委任払い制度というのを採用しているのが現状でございます。平成29年度に受領委任払いの利用というのは、住宅改修で8件、約87万円、福祉用具購入は4件で約6万円でございます。私は全ての利用者に対し、受領委任払いを採用すべきと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいまの御質問でございます。議員のほうから質問の中でもありましたように、介護保険制度の中におきまして、福祉用具の購入をされる場合、あるいは住宅改修をされる場合に償還払いという制度がございます。こちらにつきましては、いわゆる代金などを一時的に御本人に立てかえをいただきまして、その払った実績に基づきまして、市のほうが御本人さんにお返しをするという制度でございます。  また、受領委任払いというものにつきましては、御本人さんが立てかえることなく、市のほうから直接購入業者、あるいは住宅改修をお願いをされました業者のほうに市の負担部分をお支払いするというものでございます。これにつきましては、現在、市の中では非課税世帯の方のみを対象として取り扱ってきておりますが、県下、あるいは但馬近隣市町の状況なども踏まえ、また今年度から養父市が福祉のまちづくりに重点を置いていることなども踏まえまして、関係機関、あるいは当然これにかかわる事業者もございますので、その辺と協議を進める中で、調整を図って進めていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 進めていくというようにお聞きをいたしました。私は公費の負担割合をふやせと言っているわけではありません。市民にとって利用しやすい制度にすべきだということを申し上げているわけです。この制度は高齢者の自立を支援するとともに介護の重度化を防ぐ、つまり介護給付費の増加を防ぐこともつながります。介護者の負担軽減も図れます。できるだけ手続は利用者にとって簡単なほうがよいと考えます。私はなぜこの制度の運用に今まで所得制限をかけられてきたのか、その意味が全くわかりません。  平成27年度の厚生労働省の資料によりますと、独自の受領委任払い方式を採用している市町村というのは、1,741市町村中、福祉用具購入で732市町村、46.4%、住宅改修で872市町村、55.2%であります。先ほどの部長の話もありました。日本一の福祉が充実したまちをうたうのであれば、やはりこれは早急に実現したい事案だと考えます。もう一度お考えをお尋ねいたします。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 先ほど部長が申し上げました。我々といたしましては、実現の方向で検討を行っていきたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 方向はいただきました。  次に行きます。  介護度の認定基準の問題でございます。介護認定を受けている方も、一定の期間ごとに要介護認定の更新が行われます。更新申請を行った後に1次判定、そして介護審査会での判定という2つのステップで判定をされます。1次判定では市の担当者による聞き取り調査、これは身体機能、起居動作、生活機能、認知機能、精神・行動障がい、社会生活への適応、こういったことについて、チェックをされるわけです。それと、主治医の意見書をもとにコンピュータが介護にかかるとされる要介護認定等基準時間というのを7段階で分類します。これが1次判定。  2次判定では1次判定の結果をもとに介護認定審査会という機関によって、さらに審査が行われ、最終的な判定が下されます。このときに症状が悪化しているにもかかわらず、介護度の判定が軽くなるということが起こるケースがあるということでございます。それはどのようなことが考えられるのか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいまの御質問でございます、要介護の認定の、いわゆる度合いの判定のことであろうということでございますけれども、まず要介護認定の決定におきましては、身体状況の重篤さですとか、あるいは能力を見るのではなく、いわゆる介護の手間ですとか必要な時間、これを必要量を基準に決定しております。これにつきましては、全国一律の基準により客観的に判定しているというものでございます。  それから、この後、介護の認定につきましては、認定の期間というものがあるわけなんですけれども、その後、認定を受けられた後、例えば身体的なレベルの低下があった場合におきましても、例えば食事の介助ですとか、あるいは排せつの介助に係る時間、また徘回などの行動などもなくなるなどがありますと、介護にかかります必要量、これらが減ったという場合には介護度としましては、必ずしも重い介護度にならないといったケースも出てくるということであります。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) およそ理解をしましたけれども、問題は介護認定が軽くなるということは受けられるサービスが少なくなる。今まで受けていたものが受けられなくなるということであります。回復して、身体機能が高まったのであれば、それはよかったと言えるわけでありますけれども、悪くなっているのにサービスを切られてはたまったものではないと思うわけです。今言われたように、必要量という考え方があるようではございます。それでは、この基準が軽くなるケースというのはどの程度あるのか、件数的にわかりますか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 件数の関係でございますけれども、申しわけありません。平成30年度4月から8月までの間の5カ月間ということで御報告をさせていただきたいと思いますが、当然、新規の方は初めてそこで認定を受けられますので、この介護度が軽くなるという状況ではございませんので、その点御理解をいただきたいと思いますが、介護認定を更新された方は8月末までで693名ございました。このうち軽くなるといった、要は介護認定度合いが低いランクに入ったという方が93人という状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 思ったよりあるかなという気がします。私がお聞きしたケースでは症状が悪化しているにもかかわらず、介護2が1になった。根拠は示されなかったとあります。それなりの根拠があってのことであれば、やはりわかるように説明をしてあげるべきと考えます。それと状態を見て妥当かどうかというのは、ケアマネジャーさんがおられますので、そちらのほうでもおよそわかるはずではないかと思うわけです。自立とされている動作が本当に自立なのか。苦もなく起き上がれるのか、それともない力を振り絞って、ようやく自力で起き上がれるのか、これは大きな違いがあるだろうというふうに思うわけです。ぜひ客観的な視点で見ていただいて、本人、あるいは家族の一定の納得を得ながら進めていただきたいと考えます。ここの考え方について御意見はございますか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 御家族、あるいはその関係者の方々に十分な御説明をということで、こちらにつきましては、市、あるいは各機関とも連携をしながら説明には努めてまいりたいと思います。  それから、認定調査といいますか、この介護認定の流れにつきましては、当然ながら担当のケアマネから聞き取る部分でありますとか主治医の意見書をもとにまず1次的な判定が行われます。これをもとにしまして、さらに2次判定ということで、いわゆる介護認定審査会というものを開催しております。こちらのほうは当然ながら医師も入っておりますし、そういった医療関係者も入ったもので構成をしております。こういったことで、調査書を確認しながら、介護認定の審査会におきまして、再度認定判定を行っているというような状況でございます。  先ほど申しましたように、介護認定の度合いが変更になるというようなケースの方につきましては、できる限りの説明には努めてまいりたいと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) この介護の基準が軽くなるケースが693人のうち93人もあるということになりますと、やはり不満な方も中にはあるのではないかということが推察されます。不満なときにどうするんだということですけれども、区分変更をするということが1つの道だというふうにはお聞きしております。この区分変更の申請の数というのは、どのぐらいあるかというのはわかりますか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 区分変更につきましては、ちょっとただいま、現在把握をしておりません。また後ほどお示しをさせていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 現場の方は利用者の要望にじっくりと聞いていただいて、実現可能な好ましい生活をイメージしていただく、動作のどこに不便、負担があるのか、またそれはどの程度なのかを具体的に聞き取っていただき、また専門的な目で読み取っていただき、事業者である市当局へ伝えていただきたいと思うわけです。そして、市のほうでは改善を加えていただきたいと考えます。全てが申請書で動いていく中でございます。本人と家族の不便を現場が取り上げていくような、そういった動きになっているのかどうか、お尋ねをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長◯健康福祉部長(小井塚 裕二) そういった状況にはないと認識をしております。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 私もそうだと思っております。現場の方は本当に一生懸命やっておられるということは私もよく存じ上げております。  団塊の世代が75歳以上になるのが2025年であります。住みなれた地域で安心して暮らせるようにということで、地域包括ケアシステムが推進をされております。本年度、平成30年度は養父市高齢者福祉計画第7期介護保険事業計画もスタートしております。これらの制度、計画の本来の目的といいますのは、市内で生活する全ての高齢者が生きがいを持って、安心して生活できる環境を実現するということでございます。この養父市の福祉施策が正しく機能することを願い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◯議長(深澤  巧) 以上で、1番、藤原芳巳議員の一般質問は終了しました。  お諮りします。一般質問の途中ですが、本日はこの辺でとどめ、延会したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本日は延会することに決定しました。  次の本会議は9月20日、午前9時30分から開きます。  本日はこれをもちまして延会とします。どうも御苦労さまでした。                  午後4時41分延会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    平成  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   津  崎  和  男      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   谷  垣     満      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...