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  1. 養父市議会 2018-06-12
    2018年06月12日 平成30年第88回定例会(第1日) 本文


    取得元: 養父市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    2018年06月12日 : 平成30年第88回定例会(第1日) 本文 (260発言中0件ヒット) ▼最初の箇所へ(全 0 箇所) / 印刷プレビュー                    議長挨拶 ◯議長(深澤  巧) おはようございます。6月定例会の開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。  暦では昨日が入梅でございました。アジサイの大輪が雨の中で咲きそろうころとなりました。議員各位におかれましては、御参集いただき、ありがとうございます。  さて、今定例会には当初17件の議案が上程される予定になっております。議員各位の適切、妥当な議決をいただくよう、お願いいたします。  後の御報告でも触れますが、去る5月3日に西田雄一議員が兵庫県自治功労表彰の栄誉に浴されました。長年にわたり、議会議員として市政の発展と自治地方自治の振興に尽くされた功績に対するものであります。西田議員のみならず養父市議会に対しても大変名誉で誇るべきものと受けとめております。西田議員におかれましては、今回の受賞を機により一層の御活躍を期待するものであります。一方で、病気療養中でありました田中久一議員が去る6月4日に逝去されました。御本人からもこの秋での復帰の意欲を示されていたところであり、痛恨のきわみでございます。心より御冥福をお祈りいたします。御霊前にささげた惜別の辞のとおり、田中久一議員の養父市へのまちづくりの情熱と信念を継承することを改めて誓うものでございます。  次に、昨年11月より病気療養されている藤原哲郎議員でありますが、現在、12月定例会をめどに復帰希望の意向を示されているところであります。議会といたしましては、藤原哲郎議員の早期復帰を願い見守るものでございます。そのような中でも、議員の長期議会欠席について議会基本条例に定める議会と議員の活動原則や本年から施行した養父市議会議員政治倫理条例で改めて議員の職責を深く自覚する旨を明示したことを踏まえ、対応が必要と考えております。具体的には、今回の事例とは切り離した立場で、昨今の地方議会での事例を参考にしながら長期欠席の議員報酬等の特例措置の必要性を検討していきます。検討におきましては、議員の身分保障、特例措置の対象事由などを慎重に行い、今後予定している議員定数及び議員報酬の決定にもつながる調査としていきたいと考えます。市民の皆様の御理解を願うものであります。地方議会と議員の役割は、地域の現場の最前線で多様な市民の声と地域の課題を拾い上げ、細やかな対応と市政の基本方針への大胆な政策提起を行うことを本旨とするところでございます。今定例会におきましても、それぞれの議員活動をもとに活発多事争論の場として議場に立ち、その役割を発揮されんことを期待いたします。  なお、既に議員各位には御了解いただきましたが、本会議の録画放映等に伴う議会内における不穏当発言及び不適切発言の取り扱いについては、不穏当発言または不適切発言があったと思われるときには後刻調査の上処置するとし、所定の手続に基づいて行うこととさせていただきます。  結びになりますが、今定例会の議事運営に際しましては議員各位及び当局の格別の御協力を得まして円滑に進めることができますようお願い申し上げまして、御挨拶といたします。        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━                  午前9時37分開会 ◯議長(深澤  巧) ただいまから第88回養父市議会定例会を開会します。  本日の会議に先立ちまして、去る6月4日に御逝去されました田中久一議員のみたまに対し、議会議員を代表して勝地副議長から追悼の言葉をささげたいとの申し出がありますので、これを許可します。  勝地副議長。 ◯副議長(勝地 貞一) おはようございます。   追悼の言葉。  ここに養父市議会を代表して、去る6月4日に急逝されました先輩議員、故田中久一さんのみたまに対して謹んで哀悼の言葉を申し上げます。  田中さん、こんなに早くもお別れになるとは誰が思ったことでしょう。昨年の11月に体調を崩され、緊急入院された後、ことしの5月連休前には自宅療養で帰って来られるとお聞きしておりました。3月末に神戸の病院にお見舞いに伺い、その折に「頑張って治療に専念し9月定例会には復帰したい」と語られ、かたく握手を交わしたのが最後となりました。その後、回復に向けて静養されていると思っておりましたが、御家族のお手厚い日夜にわたる介護と医師の手厚い看護のかいもなく、69歳を一期として突然お別れすることとなり、私を初め養父市議会議員一同に言いようのない悲しみが心に満ちております。  田中さんは平成5年関宮町議会議員に初当選されてから10年11カ月、平成16年養父市市制施行後、在任特例7カ月間、そして、平成20年11月から9年8カ月、通算で21年2カ月間の長きにわたり、議会議員として町政・市政の枢機に参画されました。この間、市議会副議長に2年、総務文教常任委員会委員長に2年間就任されるなど数々の要職を務め上げられました。田中さんは温厚な人柄でありながら、勇猛果敢に養父市の発展と住民福祉の向上のため、そのすぐれた識見と熱意をもって市政の推進にまい進され、今日の養父市の繁栄に尽くされました。その御功績は万人の認めるところであり、とこしえに養父市民、養父市及び養父市議会の歴史の上にとどめられるものと確信いたします。田中さんがこよなく愛し、ほとばしる情熱をもって安心して暮らせるまちづくりに挺身された、ふるさと養父市を私たちは田中さんの尊い信念として継承し、市政の進展に尽くすことをここにお誓い申し上げます。  思いつづれば、限りがありません。心から安らかな御冥福をお祈り申し上げまして、追悼の言葉といたします。
     平成30年6月12日、同僚議員、養父市議会副議長、勝地貞一。 ◯議長(深澤  巧) それでは、ここで故田中久一さんのみたまに対し、安らかに眠らんことをお祈りして黙祷をささげたいと思います。皆さん、御起立をお願いいたします。黙祷を始めます。  黙祷。                   〔起立 黙祷〕 ◯議長(深澤  巧) 黙祷を終わります。ありがとうございました。御着席ください。  それでは、直ちに本日の会議を開きます。  本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。        ──────────────────────────────   日程第1 議会運営委員会報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第1、議会運営委員会の報告を求めます。  議会運営委員長西田雄一議員◯議会運営委員会委員長(西田 雄一) 改めまして、おはようございます。  それでは、議会運営委員会の調査報告をさせていただきます。  6月1日金曜日、議会運営委員会を開催いたしましたので、その調査報告をいたします。  本定例会には当局より17件の議案の提出がありましたので、調査をいたしました。当局からの議案は報告6件、承認1件、条例の一部改正2件、財産の取得1件、市道路線の認定2件、補正予算4件、及び人事案件1件であります。  本定例会の会期は、審査の結果、本日から6月27日までの16日間を予定しています。  各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告、各組合議会の報告及び養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会の中間報告につきましては、本日行います。  一般質問でありますが、6月18日から20日までの3日間を予定しております。  次に、審議の方法ですが、報告第7号及び第8号の2件は一括提案の後、一括で質疑のみを行います。  次に、報告第9号から第11号までの3件は委任専決処分ですので、一括提案の後、一括で質疑のみを行います。  次に、報告第12号は委任専決処分ですので、提案の後、質疑のみを行います。  次に、承認第2号は専決処分ですので、提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。  次に、議案第43号の条例の一部改正は提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。  次に、議案第44号の条例の一部改正及び議案第45号の財産の取得の2件は提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。  次に、議案第46号及び議案第47号の市道路線の認定の2件は一括提案の後、一括で質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。  次に、議案第48号から議案第51号までの補正予算4件は一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、予算特別委員会に付託します。  次に、同意第1号の人事案件は提案の後、質疑、討論を行い、表決は起立でお願いします。  なお、本会期中には追加議案が提出されます。この追加議案の取り扱いにつきましては後刻報告させていただきます。  以上で議会運営委員会の調査報告といたします。        ──────────────────────────────   日程第2 会議録署名議員の指名 ◯議長(深澤  巧) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、3番、田村和也議員、5番、津崎和男議員、以上2名の議員を指名します。        ──────────────────────────────   日程第3 会期の決定 ◯議長(深澤  巧) 日程第3、会期の決定を議題といたします。  お諮りします。本定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、本定例会の会期は、本日から6月27日までの16日間に決定しました。        ──────────────────────────────   日程第4 諸般の報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第4、諸般の報告を行います。  3月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧及び副議長の議員派遣報告書をお手元に配付いたしております。お目通しの上、御了承をお願いいたします。  次に、4月23日から25日までの間、9会場で行いました第17回議会報告会議員派遣報告書議会報告会報告書が提出されておりますので、書面をもって報告とします。  次に、監査委員から地方自治法第235条の2、第3項の規定により、平成30年2月分から4月分までの例月出納検査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。  次に、常任委員会から申し出のありました閉会中の所管事務調査の報告を求めます。  まず、総務文教常任委員長、政次悟議員。 ◯総務文教常任委員会委員長(政次  悟) おはようございます。  報告に先立ちまして、先ほどもありましたように、田中久一議員総務文教常任委員会の委員でもございました。委員会といたしましても、いま一度、田中久一様の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、早速ですが、総務文教常任委員会の報告をさせていただきます。  平成30年6月12日。  養父市議会議長、深澤巧様。  総務文教常任委員会委員長、政次悟。  総務文教常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  平成30年5月2日(水)。  2 調査事項。  私立認定こども園の現状について。  3 調査内容。  市内にある3つの私立認定こども園日光認定こども園たいようこども園認定こども園童和こども園)を訪問し、現状の報告を受けた後、3園の園長及び市立大屋こども園の園長並びに教育委員会事務局担当課への質疑と意見交換を行った。  乳幼児の保育・教育をつかさどる保育所及び認定こども園は、平成30年4月1日現在、公立園9カ所、私立園3カ所が市内で運営されており、その受け入れ定員は公立園で600人、私立園で230人の合計830人となっている。  一方、入所の対象となる乳幼児(0歳児から5歳児)は平成30年3月31日現在、978人であることから、施設の受け入れ可能率は84.9%と高い状況にある。  これらの施設は、幼稚園年齢と保育所年齢により3つの利用形態があり、この要件のいずれかに該当して施設を利用する乳幼児は、平成30年4月1日現在、市内の公立園で439人、私立園で275人の合計714人となっている。  このほか、子ども・子育て支援新制度により他市の保育園または認定こども園を利用している乳幼児が15人あることから、対象年齢児の人口全体に占める保育所、認定こども園の利用率は全体で74.5%となっている。特に市内の私立認定こども園3園は、そのいずれもが施設定員を上回っており、保護者のニーズの高さがうかがえる。  この背景には、私立園それぞれが掲げる教育・保育の基本理念に加え、市が実施する保育料の軽減対策や国の一億総活躍社会を背景とした女性の社会進出が大きな要因であることも考えられる。  現地視察を行った私立認定こども園の個々の教育・保育の基本理念は、日光認定こども園では「園と家庭との繋がりを大切にし、園児一人ひとりが社会に出た時、役に立つ人間となるような基礎を培う」ことなど3つ、たいようこども園は「子どもたちの未来が輝くように『いのち』を育むこども園を目指す」ことを、童和こども園は「『目に見えるものより、目に見えないものをたいせつに』心を育てる」こととなっている。  訪問した3園のいずれの施設とも、次代の養父市を担う子供たちの健全な育成と命を尊ぶ教育・保育が重んじられるとともに、小学校生活に向けた準備段階として、園・小連携の意識を持ち、園長を初め子供たちにかかわる全ての職員の熱意と愛情に包まれた環境整備が構築されていた。  また、午後から行った質疑及び意見交換では、所属委員から提出された14項目の質問に対し公立、私立園から現状の報告を受けたが、近年高まる認定こども園施設への多様な利用希望とこれに伴う保育士の確保、勤務体制や待遇改善、施設整備の充実等に課題が山積している実態も見受けられた。  まとめ。  意見交換で出された種々の意見の要因は、とりもなおさず進展する少子・高齢化に伴う人口減少と一億総活躍社会の推進を背景とした社会構造の変化や人口増加策の一環として取り組まれている「子育て安心プラン」の強力な推進によるものであるが、決して負の課題ではなく、むしろ、国、地方を挙げた「果敢な挑戦」の上に生まれる課題、テーマであるとの認識で受けとめ、対処すべきものである。  認定こども園の現状を聞き取ると、保育を取り巻く環境の変化の中で低年齢児の需要の増加、障がい児保育や病児保育への対応、早朝・延長保育のニーズの高まりもあり、専門的な人材の確保や業務補助員の任用、保育の資質向上のための研修の充実が最大の課題となっている。  国の「子育て安心プラン」を背景に、急激に整備されつつある各種の補助事業では、現場の体制を整えるための時間も必要である。  また、採択された補助事業についても、施設整備では兵庫県独自の面積基準が設けられていることや、特別保育事業を含め全ての補助金が実績払いであるため、多額の立てかえや借り入れ利息も必要なことから、面積基準の見直しや補助金の精算方式から前払い・精算方式への変更等、制度改正に対する要望活動にも取り組む必要がある。  さらに、市においても子育て支援施策の展開をより強力に推し進めるため、司令塔となるべきこども育成課の体制の充実を図り、官民連携のもと、養父市が掲げる「日本一子育てしやすいまち」を目指し、一丸となって取り組まれたい。  以上で報告を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 次に、生活環境常任委員長植村和好議員◯生活環境常任委員会委員長(植村 和好) おはようございます。  生活環境常任委員会からも報告の前に田中久一議員の御冥福をお祈り申し上げます。  それでは、報告いたします。  平成30年6月12日。  養父市議会議長、深澤巧様。  生活環境常任委員会委員長、植村和好。  生活環境常任委員会調査報告書。  閉会中において、当委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。  記。  1 調査年月日。  平成30年5月8日(火)  2 調査事項。  森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)について。  3 調査内容。  森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設に当たり、制度の概要とスケジュールについて所管担当課から説明を受け、今後の取り組み方について質疑を交えて意見交換を行った。  (1)森林環境税(仮称)について。  森林環境税(仮称)は、国税として国民一人一人が等しく負担を分かち合い、国民皆で森林を支えようとするもので、個人住民税均等割の枠組みを活用し、市町村が賦課徴収するものであり、その全額を地方の固有財源として都道府県と市町村に対して森林環境譲与税(仮称)として譲与する税制度である。国民の負担増を伴わずに森林整備財源を確保し、賦課は、現在ある東日本大震災を教訓とする防災施策財源としての住民税均等割の引き上げが終了する平成36年度から開始される。税率は、平成35年度まで引き上げられている住民税均等割課税年額と同額の1,000円を徴収するものである。  (2)森林環境譲与税(仮称)について。  森林環境譲与税(仮称)については、森林現場における諸課題にはできる限り早期に対応する必要があることから、新たな森林管理システム森林経営管理法案)の施行とあわせ、平成31年度から前倒しで都道府県及び市町村に譲与するとしている。平成35年度までの譲与財源は、平成36年度から賦課する森林環境税(仮称)の税収を先行して充てるという考え方で、暫定的に譲与特別会計における借り入れにより対応するとしている。  地方への譲与基準は、私有林人工林面積割50%、林業就労者数割20%、人口割30%で案分し算出される。譲与額を現在の養父市に当てはめると、平成31年度から平成33年度は毎年約2,500万円、平成34年度から平成36年度は毎年約3,700万円、平成37年度から平成40年度は毎年約5,300万円、平成41年度から平成44年度は毎年約6,900万円が見込まれ、借入償還が終了する平成45年度以降は恒久的に年額約8,500万円の譲与が見込まれる。また、平成30年6月に成立が見込まれる森林管理に対する新たな新システムの関連法案(森林経営管理法案)では、1)森林所有者に適切な管理の責務を明確にするとともに、2)森林所有者が管理できない場合に市町村が管理委託を受け、意欲と能力ある林業経営者に再委託する、3)再委託できない森林及び再委託できるまでの間の森林管理は市町村が管理を行う、とする仕組みが講じられる。  まとめ。
     森林環境税(仮称)及び森林環境譲与税(仮称)の創設について、養父市議会は昨年9月議会で議員発議の意見書を採択し、国へ提出したところであるが、市の総面積の約84%が森林である本市においては、平成31年度から財源が譲与されることに先駆け、早急にその活用計画を立てることが求められる。譲与税が恒久的財源であり、市町村の柔軟な運用ができる性質であることを踏まえ、特にこれまで林業政策において主体的な取り組みが少なかった本市においては、林業専門員の配置、育成など、受け入れ体制の構築が最優先課題である。あわせて、地籍調査の進捗を図り、森林整備を進めやすい環境づくりの準備を今年度内に進めていく必要がある。  この税制改正は、本市において林業施策の新たな組織体制を構築し、中長期的なビジョンを広く市民、林業事業者、その他団体等と共有し、市の面積の8割以上を占める森林の整備と森林資源を活用した経営事業展開、防災、鳥獣との共生環境整備などの森林管理を進めていくよい契機となる。  兵庫県の県民緑税は現状のまま継続され、森林の防災整備に充当されることから、森林への国税、県税を有効に運用して養父市の森林資源を次世代へつなげるため、官民一体になって進めることが重要である。  なお、この調査事項は国の新規制度に関するものであり、詳細について国のガイドラインがいまだ示されていない部分もあることから、今後も継続調査することとし、今後は林業事業者との意見交換の機会を持つことを計画したい。  以上であります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で各常任委員長の報告を終わります。  次に、組合議会の報告を行います。  公立八鹿病院組合議会の報告を求めます。  公立八鹿病院組合議会議員藤原芳巳議員◯公立八鹿病院組合議会議員(藤原 芳巳) それでは、公立八鹿病院組合議会の報告を行います。  平成30年6月12日。  養父市議会議長、深澤巧様。  公立八鹿病院組合議会、議員、藤原芳巳、同、足立隆啓、同、田村和也、同、谷垣満、同、田路之雄、同、瀬原達夫、同、勝地貞一、同、深澤巧。  公立八鹿病院組合議会報告書。  公立八鹿病院組合議会3月定例会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。平成30年3月27日(火)。  2 会議内容。 (1)後藤八鹿病院長報告。  平成29年4月から30年2月までの現況は、入院1日平均患者数256.4人、前年対比93.3%、外来1日平均患者数539.9人、前年対比98.6%である。入院収益は34億7,971万円、前年対比92.1%、外来収益は14億4,268万円、前年対比97.5%である。手術件数は817件、前年度は948件であった。整形外科医の減少により、手術が減少している。結果として、患者数の減少より収益の減少が大きくなっている。  3 議案審議。  (1)議案第1号 公立八鹿病院組合職員定数条例の一部を改正する条例の制定について。  公立八鹿病院の病棟再編に伴い、八鹿病院部門の職員を減員、福祉センター部門のサービスを充実するため、職員の定数を増員するもの。  原案可決。  (2)議案第2号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について。  特殊勤務手当に関する条例に退院業務手当を追加するもの。内容は、退院要約書、いわゆる退院サマリー作成に当たり、退院業務手当を支給するもの。  原案可決。  (3)議案第3号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例及び職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について。  国家公務員の退職手当について改正があり、支給水準の引き下げが行われたことに伴い、調整率を引き下げるもの。  原案可決。  (4)議案第4号 平成30年度公立八鹿病院組合病院事業会計予算議定について。  収益的収入67億3,766万6,000円。前年対比2億3,803万8,000円の減。収益的支出75億3,283万7,000円。前年対比2億1,928万4,000円の減。要因としては、入院患者数見込み4,380人の減、外来患者数見込み8,019人の減が主なもの。  原案可決。  4 一般質問。  2人の議員から次の質問があった。  (1)「歯の予防医療と健康寿命について」  (2)「病院から発生する、もったいないという食品ロスや医療機器について」  (3)「4月から実施する9病棟51床の取り扱いと病院運営について」  (4)「公立八鹿病院組合の運営・経営について」  なお、議案等書類は議会事務局に保管してあります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で公立八鹿病院組合議会の報告を終わります。  次に、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。  南但広域行政事務組合議会議員、政次悟議員。 ◯南但広域行政事務組合議会議員(政次  悟) それでは、報告をさせていただきます。  平成30年6月12日。  養父市議会議長、深澤巧様。  南但広域行政事務組合議会、議員、政次悟、同、西谷昭徳、同、荒田幹夫、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。  南但広域行政事務組合議会報告書。  第139回南但広域行政事務組合議会臨時会の内容を下記のとおり報告します。  記。  1 開会年月日。平成30年3月29日(木)。  2 会議の内容。  (1)総務委員会委員及び南但広域ごみ処理計画特別委員会委員の選任について。  養父市選出議員の田中久一議員藤原哲郎議員から両委員会委員の辞職願が提出され、これが受理されたことに伴う委員の選任で、新たに養父市議会から荒田幹夫議員、西谷昭徳議員が選出されたことから、両委員を2つの委員会委員として選任したもの。  (2)議案第12号 南但広域行政事務組合農業共済条例の一部を改正する条例制定について。  農業共済事業における園芸施設共済において、これまで県下一律で設定されていた園芸施設共済掛金率を、国の指導に基づき、新たに危険段階基準共済掛金率の設定を行うもの。  原案可決。  (3)議案第13号 農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について。     議案第14号 畑作物共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について。     議案第15号 園芸施設共済に係る危険段階基準共済掛金率等の設定について。  以上の3件はいずれも当該各事業における加入者の掛金負担の公平性を図るため、加入者ごとの被害率の状況に基づき、危険段階基準共済掛金率を改定、設定するもの。  このうち、農作物共済に係る危険段階基準共済掛金率は3年ごとに見直されるもので、危険段階区分、基準共済掛金率とも前回どおりの区分、掛金率を用いることとしている。  残る2件は、いずれも国の指導に基づき新たに危険段階基準共済掛金率を設定するもので、対象となる畑作物は青大豆、白大豆である。また、園芸施設共済では一般的なパイプハウスとなっている。  3件とも原案可決。  (4)同意第1号 監査委員の選任同意について。  監査委員、松田理明氏の辞職に伴い、後任の監査委員を組合規約の規定により選任しようとするもの。新たな委員は次のとおり。  住所、朝来市和田山町桑原754番地。  氏名、山下廣司。  生年月日、昭和26年3月25日。  任期、平成30年4月1日から平成34年3月31日まで。  なお、議案等の書類につきましては事務局に保管してございますので、御清覧いただきたいと思います。  以上で報告を終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で南但広域行政事務組合議会の報告を終わります。  次に、慶弔に関する事項の報告を行います。  養父市議会、西田雄一議員が兵庫県自治功労者に選出され、去る5月18日、神戸市にある兵庫県公館において表彰を受けられましたので、御報告をいたします。  受賞おめでとうございます。  次に、養父市議会の田中久一議員が昨年11月から病気療養されておられましたが、去る6月4日、御逝去されましたので、謹んでお悔やみ申し上げますとともに御冥福をお祈りします。  以上をもちまして、諸般の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第5 養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会の中間報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第5、養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会に付託中の件について、委員会の中間報告を求める件を議題といたします。  お諮りします。養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会の中間報告を求めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会に付託中の件について、委員会の中間報告を求めることに決定しました。  養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会の中間報告を求めます。  養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会委員長、足立隆啓議員。 ◯養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会委員長(足立 隆啓) それでは、報告いたします。  平成30年6月12日。  養父市議会議長、深澤巧様。  養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会委員長、足立隆啓。  養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会中間報告。  閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり中間報告する。  記。  1 調査年月日。  平成30年4月11日(水)、5月25日(金)、5月28日(月)。  2 調査事項。  (1)養父市文化会館(仮称)建設に係る設計・監理業務の契約締結について。  (2)養父市文化会館(仮称)建設に係る入札手続について。  3 調査内容。
     (1)養父市文化会館(仮称)建設に係る設計・監理業務の契約締結について。  市民生活部文化会館建設推進室から、養父市文化会館(仮称)設計・監理業務の契約締結について資料の提供と説明を受け、調査を行った。  受注者は株式会社佐藤総合計画関西事務所(大阪市)で、履行期間は平成30年3月27日から平成33年12月25日まで、業務委託料は1億2,074万8,000円(税込)で、平成30年3月26日に業務委託契約を締結した。  業務内容は平成30年度に基本設計・実施設計・解体設計業務、平成31・32年度に工事監理業務、平成33年度に解体工事監理業務を行うこととしている。  養父市文化会館(仮称)建設総事業費については、これまで一貫しておおむね35億円と説明を受けていたが、4月11日の特別委員会において市長から、用地面積が当初計画の倍となったことによる総事業費の増加について発言があった。  (2)養父市文化会館(仮称)建設に係る入札手続について。  建設に係る入札手続については、種々の発注方式の中から概算工事費を算出し、施工業者を公募、工事請負契約を締結の後、設計段階から施工業者の提案を受け、工事費を確定する新ECI方式の説明を受けた。  まとめ。  これまで議会は養父市文化会館(仮称)建設事業について、市民合意の上進めることが必要不可欠であるとして、丁寧な情報公開を求めてきた。この間、当局からは基本設計の進捗状況、用地費の増加に伴う総事業費、新入札制度の説明があった。  本特別委員会はこれらの報告を受け、議論した内容を総意としてまとめ、養父市文化会館(仮称)建設事業実施に係る養父市議会申入書を6月11日に議長から市長へ提出した。内容は以下の4項目である。  1 建設事業費について。  養父市文化会館(仮称)の総事業費は35億円を基本とし、最小限の施設規模とするよう既に申し入れている。用地取得面積を倍にしたことによる大幅な増額は認められない。  今後の基本設計、実施設計を作成するに当たり、建設事業費の抑制を図られたい。  2 入札制度について。  建設に係る入札手続について、施工者の選考方式(新ECI)を本市で採用することには課題と不安がある。  新制度として採用するのであれば、透明性の確保に努められたい。  3 当局の情報公開について。  これまでの説明や情報公開の多くは事後報告である。  今後は議会への事前説明と市民への積極的な情報公開に努められたい。  4 市民会議及びワークショップの意見について。  市民会議及びワークショップにおける市民からの提案は可能な限り実現し、市民参画により高い成果を収められたい。  本委員会としては、養父市発足後最大の建設事業であり、まちづくりの拠点となる養父市文化会館(仮称)の施設整備に向け、さらに調査を行う予定である。  以上で終わります。 ◯議長(深澤  巧) 以上で養父市文化会館(仮称)建設調査特別委員会の中間報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第6 行政報告 ◯議長(深澤  巧) 日程第6、行政報告を行います。  広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) おはようございます。  第88回養父市議会定例会の開会に当たり、御挨拶を申し上げます。  まず、挨拶の前に、過日急逝されました田中久一議員の御冥福を心よりお祈りいたします。お元気で回復に向けて順調であるとのお話をお聞きしていましたので、今回の訃報に接し、非常に驚くとともに悲しみを禁じ得ないのであります。平成5年に関宮町議会議員当選をスタートに、今日までの長きにわたり、地方自治の推進と養父市の振興発展に向け御尽力をいただきました。その御功績は大きなものがあります。今後とも、今までいただきました氏の御指導等を大切にしながら養父市の発展に努めていきたいと考えています。  県自治功労者表彰を受賞されました西田雄一議員にお祝いを申し上げます。長年の御尽力に感謝申し上げるとともに、今後ますますの御活躍を御祈念申し上げます。  本日、定例会開催の御案内をいたしましたところ、議員各位におかれましては御健勝で御出席いただき、ありがとうございます。  平素は養父市の発展のため御精励をいただいておりますこと、感謝を申し上げるものであります。  田植えもほぼ終わり、早苗が風にそよぎ、ホタルの舞い飛ぶ養父市らしい季節となってまいりました。田植えを終え、ほっと気を休めることができるさなぼりの季節を迎えています。近畿地方は先週末に梅雨入りが宣言され、蒸し暑い日々が続いています。また、台風5号が発生し、梅雨前線と台風の影響による大雨が心配されておりましたが、大きな影響もなく、ほっとしています。6月は土砂災害防止月間、豊かな村を災害から守る月間です。安全・安心なまちづくりは全てに優先します。梅雨期から台風期にかけて大雨等による洪水や山崩れ等の災害から町や村を守るため、市民全員が防災・減災について改めて認識する必要があります。  さて、国際情勢ですが、北朝鮮の非核化の話題が注目を集めています。平昌オリンピックをきっかけに急速に進んだ南北両代表の会談ですが、本日、間もなくアメリカ、トランプ大統領と北朝鮮、金委員長との会談が開催されます。非核化に向けての成り行きが注目されます。国際政治の急速な展開は目を離せないものがあります。このような中で、日本の国としての大きな課題であります拉致問題の解決など、国としての実効的かつ力強い展開が望まれます。また、国内の政治経済の情勢を眺めるとき、森友学園や加計学園をめぐる与野党における国会での長引く議論等ですが、円滑な国政運営に支障を来しているものと考えられます。一日も早い解決により、国政の正常化を心から望むものです。このように、国内外の情勢は予断を許さない厳しいものでありますが、養父市としては粛々と信念を持って、養父市創生の実現と、自立できかつ持続可能なまちづくりに向けて進んでいくことが必要であります。  東京都の目黒区で5歳の女児が保護者の虐待により死亡するという悲惨な事件が起きています。亡くなった女児の残した文章は涙するものであります。世界で一番信頼できるはずの母親からも守ってもらえなかった5歳の女児の小さな胸に去来したものは、それを思うと、胸が締めつけられます。子供虐待は全国的に後を絶ちませんが、その対応についてしっかりと評価する必要があるのではないかと考えております。  市では、4月には平成30年度がスタートしました。市を挙げて、市政テーマである「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」、この実現に向け、3本の柱「日本一農業がしやすいまち」「日本一子育てがしやすいまち」「日本一福祉が充実したまち」の柱のもと、養父市創生の実現に向け、努力をいたしているところであります。  5月31日には平成29年度出納閉鎖、会計決算が終了しました。その概要については後ほど申し上げます。  また、5月31日よりタウンミーティングを開催、開始しています。市内の18自治協議会全てで行うこととしています。現在、4地区を終えたところですが、市民の皆様との対話の機会をふやし、市政運営等についての御意見を聞き、協働による市民本位のまちづくりを目指します。多くの市民の皆様方の御参加をお願いいたします。  6月5日から6日にかけて東京で全国市長会が開催され、出席いたしました。各地の市長との意見交換、交流を行うとともに、地方自治の確立などについて国への要望を決議いたしました。また、役員改選により全国市長会会長として相馬市長の立谷秀清市長が選出されました。  国家戦略特区の取り組みについてですが、5月26日から自家用有償観光客等旅客運送をスタートさせました。市内タクシー事業者や公共交通事業者、地域自治協議会等の御協力を得てスタートさせることができました。交通弱者と言われる高齢者や子供、病気療養中の方々等の移動手段の確保と観光客等の移動手段の確保ができるようになり、安全・安心のまちづくり、交流による地域活性化が図られるようになりました。区域が限定されているとか、まだまだ課題もありますが、第一歩を踏み出すことができました。本日まで実現に向け御協力を賜りました多くの皆様方に心より感謝申し上げます。また、5月30日には特区指定全地区による合同区域会議が開催され、平成29年度の評価、並びに新しい事業計画の提案と決定がなされました。養父市がかねがねから計画していました遠隔服薬指導について提案し、計画が決定されました。今後はこれらの実現に向け地域の医療機関、薬局、薬剤師の皆様方と連携し、進めてまいります。  それでは、前回の定例会以降の主な行事等について御報告いたします。別紙、行政報告関係をお開きいただきたいと思います。  まず1番、国家戦略特区の推進についてということで、先ほど申し上げたところでございます。お目通しをいただきたいと思います。  2点目であります。養父市市民公開講座の開催についてということで、3月4日、養父市ビバホールにて「みとり」をテーマにした市民公開講座を開催しております。詳細は御清覧いただきたいと思います。  3点目、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」養父市実行委員会設立等についてであります。3月16日、2021年に開かれる世界規模のスポーツイベント、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の実施に向け、養父市実行委員会を設立いたしております。5月29日は大屋中学校で同競技の体験会を実施しております。また、同日に国際オリエンテーリング連盟事務局長トム氏の視察を受けております。詳細は御清覧いただきたいと思います。  次のページ、4点目であります。消防団装備の充実と消防団活動についてであります。3月24日、消防ポンプ車2台、消防軽積載車3台、小型動力ポンプ2台を更新し、入魂式を行い、消防団に引き渡しました。4月1日には養父市消防団消防大会を稲葉新団長のもと、開催いたしました。また、本年は3年に一度の消防操法大会の年であります。各地区の予選を終え、6月17日に各方面隊の優勝分団が出場し、市消防操法大会が開催されます。この大会での優勝者は、今年度行われます県消防操法大会に出場することとなります。詳細は御清覧いただきたいと思います。  5点目、関西養父市会総会の開催についてであります。3月24日、第4回関西養父市会総会が開催されました。詳細は御清覧いただきたいと思います。  6点目、養父市文化会館(仮称)建設事業についてであります。3月27日、第87回議会定例会において議決のあった養父市文化会館(仮称)建設用地の取得について、グンゼ株式会社と本契約を締結しました。設計・監理業務については公募型プロポーザル方式により選定を実施し、株式会社佐藤総合計画関西事務所に決定し、3月26日に本契約を締結しました。提案のあった設計内容については、市民会議、市民ワークショップ、建設予定地周辺地区等での説明会並びに現在実施中のタウンミーティングでの説明等を通し、市民の皆さんから多くの御意見等をいただいております。  7点目であります。養父市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の策定についてであります。平成30年3月、第6期でのサービスの利用状況等を精査し、先ほど申しました計画を策定したところであります。詳細については御清覧いただきたいと思います。  8点目、養父市障がい者計画、養父市障がい福祉計画及び養父市障がい児福祉計画の策定についてであります。平成30年3月、第3次養父市障がい者計画及び第5期養父市障がい福祉計画・第1期養父市障がい児福祉計画を策定いたしております。詳細については御清覧をいただきたいと思います。  9点目であります。建屋小学校の小規模特認校制を活用した取り組みについてであります。小規模特認校制を活用した通学区域の拡大による児童数の確保と、特色ある教育の推進体制の整備に取り組んできました。この春には3家庭から3人の児童を外から迎え、全校生45名でスタートしました。ALTの常駐、オンライン英会話の実践、パックンマックンの招聘など英語教育の新たな取り組みを強力に推進するとともに、地域の人々と学校が協働し、安心して子供たちを育てることができる環境を整備し、「学校を核とした地域づくり」を推進し、地方創生の実現に寄与していきます。  続きまして、10点目であります。「おおや有機農業」の学校開校についてであります。4月7日、第8回「おおや有機農業」の学校を開校いたしました。詳細については御清覧いただきたいと思います。  11点目、樽見の大桜樹勢回復記念講演会の開催についてであります。4月13日、おおやホールにて養父市と社団法人兵庫県みどりのヘリテージマネージャー会但馬の主催で、樽見の大桜治療20周年記念講演会を開催いたしました。詳細については御清覧をいただきたいと思います。  12点目であります。太陽光利用型水耕栽培施設の竣工についてであります。4月24日、特区事業者のやぶファーム株式会社が大薮・養父市場において建設を進めてきました、太陽光利用型水耕栽培施設が竣工し、5月8日に同施設内で生産された葉もの野菜を初出荷しました。栽培ハウス2棟、これは約1ヘクタールの面積がありますが、2棟と、集出荷施設1棟、これは約1,000平米を有し、ホウレンソウなどの需要の高い葉もの野菜を中心に生産し、年間想定出荷量は約550トンを超える見込みであります。西日本最大級の生産量を誇ります。失礼しました。私の勘違いでした。年間想定出荷量は約155トンを超える見込みであるということでございます。  続いて、次のページであります。13点目であります。養父市のグリーンシーズン到来についてであります。4月27、29日、ハチ高原と氷ノ山山麓において「夏山開き」が行われました。また、4月29日には大屋町加保坂で「ミズバショウ祭り」が開催されております。いよいよグリーンシーズンが始まるということであります。詳細については御清覧を賜りたいと思います。  14点目、「あけのべ・こども広場」の開催についてということであります。5月3日、明延地区にて「あけのべ・こども広場」を開催いたしました。詳細はごらんいただきたいと思います。  15点目、コウノトリ但馬空港への新型航空機の導入についてであります。5月7日、従来のサーブ機にかわって、ATR42-600型機が就航いたしました。座席数が36から12席入れて48席になりました。快適性が向上しているということでございます。詳細については御清覧いただきたいと思います。  16点目でありますが、純米吟醸酒「仙櫻」、純米酒「明延」蔵入れ及び「明延」の蔵出しについてであります。5月9日、「仙櫻」と「明延」の蔵入れと、昨年春に蔵入れした「明延」の蔵出しが行われました。詳細については御清覧をいただきたいと思います。  次のページであります。「大屋手づくり市」の開催についてであります。5月13日、おおやアート村「BIG LABO」にて「大屋手づくり市」を開催しました。詳細は御清覧いただきたいと思います。  18点目、おおや高原有機野菜初出荷式についてであります。5月16日、ホウレンソウなどの有機栽培に取り組む「おおや高原有機野菜部会」が初出荷式を行いました。詳細は御清覧をいただきたいと思います。  19点目であります。野外でのコウノトリのひな誕生についてであります。5月22日、伊佐放鳥拠点施設近くの人工巣塔でコウノトリのひな1羽がふ化したことが確認され、続く25日は2羽目のひなのふ化も確認されました。豊岡以外の県内では野外におけるコウノトリのふ化は初めてのことであります。非常におめでたいことだと喜んでいるところであります。詳細については御清覧いただきたいと思います。  次のページであります。20点目、男女共同参画推進員の委嘱についてであります。5月24日、女性活躍社会の実現、女性リーダーの育成を視点においた男女共同参画事業を推進するに当たり、市内外から10名の男女共同参画推進員を選任し、委嘱状を交付いたしたところであります。  21点目、JR八鹿駅前の円形花壇のガーデニングについてであります。5月25日、養父市の玄関口であるJR八鹿駅前の景観向上を図るため、駅前の円形花壇にカーデニングを行いました。兵庫県立但馬農業高等学校の生徒17名及び職員2名の皆様に御協力をいただき、実施いたしました。詳細については御清覧をいただきたいと思います。  22点目、「第13回ビバホールチェロコンクールプレイベント」についてであります。5月26日、第13回ビバホールチェロコンクールのプレイベントとして、第11回コンクールで第1位になられました増田喜嘉さんのチェロリサイタルを開催いたしました。本年、13回目を迎えることになります。7月11日から開催することとしておりますが、市民の皆様のまた御協力、御参加をお願いいたしたいと思います。  23点目であります。「星と森の音楽会2018」の開催についてであります。5月26日、おおやホールにて「星と森の音楽会2018」が開催されました。詳細については御清覧賜りたいと思います。  次、8ページ目であります。24点目であります。大学等との連携による地域創生拠点形成支援事業についてであります。神戸学院大学が平成30年度から2カ年にわたり、養父市を拠点にフィールドワーク、地域調査、映像制作、政策提言、学生企画の交流イベントなどを行います。6月9日から10日には約70名の学生が養父市内でワークショップや現地実習を行ったところであります。  25点目であります。未来の養父市を語るタウンミーティングの開催についてで、冒頭の御挨拶で申し上げたところでございます。5月31日から7月20日にかけて市内18地区でタウンミーティングを計画し、順次開催しているところであります。スケジュールは記載のとおりでございます。  次のページであります。26点目、平成29年度決算について、冒頭で御挨拶申し上げたところでございますが、5月31日をもって平成29年度会計の出納を閉鎖し、企業会計を除く全会計の決算において黒字決算となりました。一般会計については歳入歳出差引額が7億1,536万円で、このうち平成30年度に繰り越すべき財源の5,776万6,000円を差し引いた実質収支は、6億5,759万4,000円の黒字となっております。平成29年度より簡易水道事業特別会計及び下水道事業特別会計が企業会計へ移行したため、現在、一般会計を含め5会計となっておりますが、5会計全体では9億1,256万4,000円の黒字決算を結ぶことができました。  27点目、入札・契約状況についてでございます。別紙一覧表を添付しておりますので、後ほど御清覧いただきたいと思います。  以上で行政報告を終わらせていただきますが、今議会では当初、一般会計補正予算議案等17件を上程させていただいております。また、会期中には追加議案も上程させていただくこととしています。全ての議案等につきまして円滑な御審議をいただき、議決賜りますようお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上で行政報告を終わります。  暫時休憩いたします。                  午前10時48分休憩        ──────────────────────────────                  午前10時59分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開いたします。休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第7 報告第7号及び報告第8号 ◯議長(深澤  巧) 日程第7、報告第7号、平成29年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について及び報告第8号、平成29年度養父市下水道事業会計予算繰越計算書の報告についての以上2件について、一括して報告を受けます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 報告第7号及び報告第8号の2議案は、いずれも繰越計算書の報告にかかわるものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。  報告第7号につきましては、平成29年度養父市一般会計の繰越明許費にかかわる歳出予算の経費が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。  報告第8号につきましては、平成29年度養父市下水道事業会計の繰越明許費にかかわる歳出予算の経費が確定しましたので、地方公営企業法第26条第3項の規定により報告するものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、報告第7号、平成29年度養父市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告につきまして、補足説明を申し上げます。  一般会計繰越明許費は、平成29年度一般会計補正予算第4号及び第7号において繰越限度額の可決をいただきました10事業につきまして、繰越計算書のとおり、次年度への繰越額が3億3,004万8,000円と確定したことから、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づきまして報告をするものでございます。  次のページの、一般会計繰越明許費繰越計算書補足資料をごらんいただきたいと思いますけれども、まず、6款農林水産業費、1項農業費の農業振興一般事務費1,437万3,000円を翌年度に繰り越すもので、平成29年9月から10月の台風による強風等で被災いたしました農畜産物生産施設の復旧、再建等に対する補助金で、融雪後の着手であったことなどから繰り越すこととなったものであります。この補助金の財源につきましては県支出金及び一般財源で、補助金の交付につきましては工事完了後となりますので、事業完了につきましては本年12月末を予定しておるところでございます。  次に、6款、2項林業費でございますが、市単独治山事業費3,400万円につきましては、薮崎落石防止柵設置工事でございますが、施工位置の決定に日数を要したことなどから工事発注がおくれ、繰り越すこととなったもので、財源につきましては地元分担金及び一般財源で、事業完了につきましては本年8月末を予定しておるところでございます。  次に、8款土木費、2項道路橋りょう費の道路橋りょう補修事業費5,495万7,000円でありますが、米里橋ほか5カ所の橋りょうの工事請負費等となっております。河川協議等関係機関との調整に時間を要したことなどから繰り越すこととなったものでございます。繰越額につきましては4,156万円でございます。財源の内訳につきましては、国庫支出金及び地方債及び一般財源となっておるところでございます。事業完了につきましては、平成31年3月末を予定しておるところでございます。  次に、8款、2項の道路橋りょう整備事業(単独事業)でございますが、750万円につきましては市道十二所稲津線道路改良事業で、物件移転に時間を要したことから繰り越すこととなったものでございます。財源につきましては一般財源であり、事業完了は本年10月末を予定しておるところでございます。  次に、11款災害復旧費、2項農林水産業施設災害復旧費の農地農業用施設現年補助災害復旧事業費7,385万円でございますが、台風5号及び台風18号により被災いたしました農地農業用施設のうち、国庫補助災害で復旧工事を行います農地11カ所、農業用施設9カ所の災害復旧工事請負費でございます。復旧工法に関する検討及び設計積算に日数を要したことなどから、また、国の災害査定後の工事発注となることなどから年度内完了ができなかったものでございまして、事業完了は平成31年2月末を予定しておるところでございます。財源につきましては県支出金、また、受益者負担金及び一般財源となっております。  次に、11款、2項の林業施設現年補助災害復旧事業5,400万円でございますが、台風18号により被災しました市管理施設のうち、国庫補助災害で復旧工事を行う林道2カ所の災害復旧工事請負費でございます。復旧工法に関する検討及び設計積算に日数を要したこと、また、国の災害査定後の工事発注となることなどから年度内完了ができなかったもので、事業完了につきましては本年11月末を予定しておるところでございます。財源につきましては県支出金及び一般財源となっております。  次に、11款、3項公共土木施設災害復旧費で、土木施設現年単独災害復旧事業費4,495万円でございますが、台風18号及び台風21号により被災いたしました市管理施設のうち、国庫補助災害に該当しない箇所の災害復旧工事でございます。市道12カ所、河川46カ所の災害復旧工事請負費となっております。復旧工法に関する検討及び設計積算に日数を要したこと、また、工事発注から工事完了までに期間が短く、年度内完了ができなかったものでございます。事業完了につきましては平成31年3月末を予定しております。財源につきましては地方債及び一般財源となっております。  次に、11款、3項の土木施設現年補助災害復旧事業費2,700万円でございますが、台風18号により被災いたしました市管理施設のうち、国庫補助災害で復旧工事を行う市道1カ所、河川7カ所の災害復旧工事請負費でございます。復旧工法に関する検討及び設計積算に日数を要したこと、また、国の災害査定後の工事発注となることなどから年度内完了ができなかったもので、工事完了につきましては平成31年1月末を予定しております。財源につきましては国庫支出金、また、地方債及び一般財源となっております。  次に、11款、4項その他施設災害復旧費の観光施設現年単独災害復旧事業費3,041万5,000円でございますが、天滝の自然学習遊歩道の木橋及び落石防護柵2カ所の復旧工事費でございますが、台風18号により木橋の橋台部分が被災いたしましたことから復旧工法の再検討が必要となり、年度内完了ができなかったもので、事業完了は本年11月末を予定しております。財源につきましては地方債及び一般財源でございます。
     次に、11款、4項の消防施設現年単独災害復旧事業費240万円でございますが、台風21号の強風による倒木で被災した防災行政告知システムハチ高原簡易中継局の復旧工事費でございます。地元協議の結果、スキー場の閉鎖後の除雪作業を行っての復旧工事となったことなどから、年度内完了ができなかったもので、去る4月27日に事業は完了しております。財源につきましては地方債となっておるところでございます。  繰越額は繰越計算書の合計欄のとおり、3億3,004万8,000円となっておりまして、未収入特定財源の合計は2億7,228万2,000円、繰越明許費一般財源は5,776万6,000円となったものであります。  以上で報告第7号につきましての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 世登まち整備部次長。                〔まち整備部次長補足説明〕 ◯まち整備部次長(世登 英明) それでは続きまして、報告第8号、平成29年度養父市下水道事業会計予算繰越計算書の報告につきまして、補足説明をさせていただきます。  それでは、裏面の予算繰越計算書をごらんください。  まず、1款資本的支出、1項建設改良費、管渠整備事業の翌年度繰越額2,879万2,000円につきましては、下水道施設統廃合事業、ハチ高原分区工事におきまして、施工に際し交通規制を要することから、施工時期につきまして地元と調整を行った結果、繰り越しを行ったものでございます。完成につきましては本年12月の予定になっております。また、財源につきましては国庫補助金1,362万4,000円、企業債1,500万円、損益勘定留保資金16万8,000円でございます。  次に、同款、同項、処理場整備事業の翌年度繰越額508万円でございますが、これにつきましては昨年秋に八鹿浄化センターの曝気ブロワが故障し、改修工事を発注しましたが、ブロワモーターの製作に時間を要することから繰り越ししたものでございます。完成につきましては今月6月を予定しております。また、財源につきましては、全額損益勘定留保資金で508万円でございます。  以上で報告第8号、平成29年度養父市下水道事業特別会計予算繰越計算書の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、報告が終わりました。  この際、質疑を行います。質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 報告第8号の下水事業の繰越明許の関係について、ただいま説明をお聞きいたしまして、1つの管渠の部分についてはハチ高原の部分だというふうなことなんですけども、説明の部分で地元との交通規制の関係にかなりの時間を要しているんだというふうなことが理由となっております。もう少し地元調整にいつぐらいに入って、どういった形の時間が要したのかというふうなことの説明をお願いしたいのと、同じものの中で今度、下の部分の処理施設整備事業の関係で曝気ブロワのモーターの製作に時間を要するというふうなことが理由になっております。これについて既製品でかわるものがないのか、この辺についても検討されたのかどうかというふうなこと、この2点、教えていただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 世登まち整備部次長。 ◯まち整備部次長(世登 英明) まず、1つ目のハチ高原分区の統廃合事業についてですけども、これにつきましては、この工事については発注は9月の末に契約をしております。地元との調整につきましては、年度当初の4月から地元の方と協議はしております。なかなか観光地というようなこともあるのと、施工に際しましては配管の埋設位置の関係もございまして、大型バスが通行どめになるというような区間も発生をしました。そういったとこから、なかなか片側通行ができたら、もう少し事業の進捗も早かったんですけども、そういったようなことから繰り越しというふうになったわけです。  続いて、曝気ブロワの関係なんですけども、ブロワモーターにつきましては、これサイズ的にも既製品、当然最初は考えたんですけども、既製品の範疇ではないということで製作ものでの対応ということになっております。したがいまして、製作時間、一般的に大体6カ月ぐらいが必要だというふうに言われておりますけども、そういうことでやむなく繰り越しということになったものでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  14番、西田雄一議員。 ◯議員(14番 西田 雄一) 一般会計のほうでございます。ただいまの説明を聞いておりますと、下から1、2、3、4、災害復旧費土木施設現年、もう1つその下の4,495万円と2,700万円なんですが、ここに河川とありますね、事業概要が。河川ももうこの6月から増水期が始まっております。それで、10月まででしたか、河川の工事は大体この増水期には余りしているようなところもないですし、果たしてこれが6月から、可決してからすぐかかれるのかどうか。それで、その完了予定が平成31年の3月と平成31年の1月までになっておりますが、それはこの増水期間中の河川の工事をしないということが当局のほうのお考えにあってなのかどうか。この1点だけちょっとお聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 加藤まち整備部長。 ◯まち整備部長(加藤  忠) 議員御指摘のとおり、6月から10月末までは河川の工事は基本的には入れないということですけども、土木などの管理者とも協議しながら進めておりますけども、災害復旧工事ですので、本流などの大きな河川については中止やむなしですけども、小さな谷川とか、そういうものにつきましては市の判断でということなので、その辺はその辺、状況判断しながら進めさせていただいております。ただ、大きな河川につきましては今言われたように出水期というものが基本になりますので、その辺は外したような格好での発注ということで、2件ほどまだ、全体の中で川につきましては2件がまだ、補助災害のほうにつきましてはまだ未発注ですけども、それ以外につきましては既にもう発注が終わっていて完成しているものも数カ所あったりしております。それと、3月から1月に完成しているというのは今申しましたように、これからまだ発注する分が川でも2件ほど残っておりますので、その分を見越しての工期設定になっております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 15番、勝地でございます。  繰越明許の考え方をちょっとお伺いしたいと思いますが、繰り越しということは制度にある、それらの理由があってされると思うんですが、ただ、一度お伺いをしたことがあると思うんですが、事業費がそのまま翌年度に繰り越しされる場合、その場合の考え方でございますが、特定財源が見込まれるというもの、これは仕方がないと思うんですが、全くない、一般財源で対応していくと、こういう事業で全くこの事業費がそのまま繰り越しされておると。こういうことになっておりますが、特定財源がつかない一般財源だけのこの繰り越しの考え方は、このような方法で今後もされるのかどうか、やっぱり事業費を次の年度に繰り越しを全くやっておられないんなら、また別の年度で施工するというようなことも十分考えられるんじゃないかと思いますが、ここらの考え方をお伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 基本的に、今、議員がおっしゃいましたとおり、年度内にまず着手もできないような事業につきましては、基本的に一般財源のものについては平成29年度におきましても予算を減額させていただいて、平成30年度の当初予算に反映したような事業もございます。基本的に国県等の特定財源があるようなものについては、そうとばかりには対応できませんけれども、基本的に市単独事業のようなものについてはその状況を見ながらとなりますが、事業の進捗度合い、緊急度合い、4月早々にでも工事ができるようなものについては当初予算で対応するのではなく、入札等の流れの中もありますので、前年度の予算の中で繰り越しをしながらでも早急に着手をしなくてはいけないものは着手していくというような考えでおりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  以上で報告第7号及び報告第8号、以上2件についての報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第8 報告第9号、専決第8号、報告第10号、専決第10号及び報告第11号、専決第11号 ◯議長(深澤  巧) 日程第8、報告第9号、委任専決処分をしたものについて、専決第8号、損害賠償の額を定め和解することについて、報告第10号、委任専決処分をしたものについて、専決第10号、損害賠償の額を定め和解することについて及び報告第11号、委任専決処分をしたものについて、専決第11号、損害賠償の額を定め和解することについてまでの以上3件を一括して報告を受けます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 報告第9号から報告第11号までの3議案はいずれも委任専決処分にかかわるものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。  3議案はいずれも交通事故による物的損害であり、原因はそれぞれ施設管理瑕疵、市道管理瑕疵、公用車の事故によるものであります。これらにかかわる損害賠償の額を定め、和解することにつきまして、地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分したことに対し、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。  報告第9号の事故の概要ですが、平成30年4月3日に養父市八鹿町八鹿1675番地、養父市役所別館倉庫への搬入路において相手方が自動車を後進させた際、浮き上がった排水路用の鉄製溝ぶたが自動車に当たり、燃料タンクを破損させたものであります。相手の運転手にけがはなく、平成30年4月9日に協議が調い、物損事故扱いとなっております。相手方との協議により、事故の責任割合を市の過失100%で示談しております。損害賠償の額は8万9,672円で、この費用については市が加入する全国町村会総合賠償補償保険から補填されております。  次に、報告第10号の事故の概要ですが、平成29年10月16日、養父市八鹿町石原地内の市道妙見線を妙見方向に走行中、道路を横断している水路にかかっているグレーチングぶたが跳ね上がり、エンジンオイルパンを破損させたものであります。相手の運転手にけがはなく、平成30年5月15日に協議が調い、物損事故扱いとなっております。相手方との協議により事故の責任割合を市の過失100%で示談しております。損害賠償の額は3万2,130円で、この費用については市が加入する全国町村会総合賠償補償保険から補填されることとなっております。  次に、報告第11号の事故の概要ですが、平成30年1月15日、養父市八鹿町伊佐地内の農道を公用車で走行中、十字路を直進する公用車と十字路右側から直進する相手車両が交差点で衝突したものであります。相手の運転手にけがはなく、平成30年5月23日に協議が調い、物損事故扱いとなっております。相手方との協議により事故の責任割合を市の過失40%、相手方の過失60%で示談しております。損害賠償の額は26万5,120円で、この費用については市が加入する全国自治協会自動車損害共済から補填されることとなっております。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、報告が終わりました。  この際、質疑を行います。質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。  2番、足立隆啓議員。 ◯議員(2番 足立 隆啓) ただいまの報告において、報告9号、10号には物損事故にあるわけですけども、11号についての物的損害補償額というのは、相手方の60%は26万5,120円で出ておりますけども、市のほうが40%、これに対する額は幾らでどこから出ているのか、お聞きしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) この事故の件でございますけれども、甲の損害、いわゆる公用車の損害部分もございますが、先ほどこの26万5,120円の根拠といたしましては、相手方の損害額が66万2,800円でございます。そのうち甲となります養父市の負担割合40%が26万5,120円となっておりますので、その差額が相手方の負担となっております。また、公用車の事故の負担につきましては91万3,000円となっておりますけれども、このうち相手方からその60%分の54万7,800円が保険から負担されておりまして、残りの分につきましては養父市が加入しております保険の車両保険のほうから補填されることとなっております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 以上で質疑を終結します。  以上で報告第9号から報告第11号までの以上3件についての報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第9 報告第12号、専決第9号 ◯議長(深澤  巧) 日程第9、報告第12号、委任専決処分をしたものについて、専決第9号、訴訟上の和解についての報告を受けます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 報告第12号、委任専決処分をしたものにつきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、第87回養父市議会定例会におきまして報告第3号、水道料金請求事件として豊岡簡易裁判所に訴えの提起をしていた件につきまして、平成30年5月9日、分割納付することで和解しましたので、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことに対し、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。  以上で提案理由の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、報告は終わりました。  この際、質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  以上で報告第12号の報告を終わります。        ──────────────────────────────   日程第10 承認第2号、専決第7号 ◯議長(深澤  巧) 日程第10、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第7号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についてを議題といたします。  これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 承認第2号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。  本件は、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する政令及び地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成30年3月31日に公布され、平成30年4月1日に施行されたことに伴い、養父市税条例の一部を改正する条例を制定する必要が生じましたが、施行期日が迫っており、市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第3項の規定により承認を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤原企画総務部次長。                〔企画総務部次長補足説明〕 ◯企画総務部次長(藤原 康生) それでは、承認第2号、専決第7号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきまして、補足説明を行います。  なお、説明に当たりましては承認第2号、条例新旧対照条文、承認第2号、専決第7号参考資料によりまして申し上げ、最後に附則の部分に触れさせていただきます。  それでは、新旧対照表の1ページをごらんください。まず、養父市税条例第20条の年当たりの割合の基礎となる日数、第31条の均等割の税率、第36条の2の市民税の申告、第47条の3の特別徴収義務者、第47条の5の年金所得に係る仮特別徴収税額等でございますが、地方税法等が改正されたことに伴い、適用条項、用語等の変更等、所要の規定の整備をするものでございます。  次に、新旧対照表2ページから4ページの第48条の法人の市民税の申告納付、4ページから5ページの第52条、法人の市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金につきましては、添付しております承認第2号、専決第7号、参考資料で説明をさせていただきます。参考資料のほうを確認いただきますようお願いをいたします。  まず、1ページをごらんください。まず、第48条でございますが、改正の概要にありますように、外国子会社合算税制等により親会社への所得の合算をされた外国子会社の支払った所得税、法人税及び法人住民税等の額のうち、合算された所得に対応する金額につきまして、法人税及び地方法人税から控除しきれなかった金額を法人住民税法人税割から控除する制度を創設する規定を整備するものでございます。  次に、第52条でございますが、納期限の延長の場合の延滞金につきまして、申告した後に減額更正がされ、その後さらに増額更正等があった場合には、増額更正等により納付すべき税額のうち申告期限前に納付がされていた部分は控除して計算することについて、規定の整備をするものでございます。これは平成28年度、平成29年度税制改正におきまして延滞税について整備して行いましたが、平成30年度の税制改正におきましては利子税について整備をし、平成29年1月1日以後に法定納期限が到来する法人住民税に適用するものでございます。  それでは、新旧対照表にお戻りください。5ページの第54条の固定資産税の納税義務者等、6ページ、7ページの附則第3条の2、延滞金の割合等の特例につきましては、適用条項の整理等を行うものでございます。  続きまして、先ほど説明しました参考資料に再度お戻りいただきますようによろしくお願いをいたします。次に、附則第10条の3でございますが、まず1つ目は、住宅に係る税額の軽減措置を2年延長するものでございます。内容といたしましては、アで示しておりますように、新築住宅につきまして120平米を上限として、住宅の構造により3年から5年軽減をするものでございます。また、次にイで示しておりますように、認定長期優良住宅、耐震改修を行った住宅、バリアフリー改修を行った住宅、省エネ改修を行った住宅につきましても規定の軽減をするものでございます。  次に、2ページをごらんください。2)で示しておりますが、バリアフリーの改修が行われた劇場や音楽堂に係る税額の軽減措置を創設するものでございます。内容といたしましては、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物に該当する家屋のうち、主に実演芸術の公演を行う一定のものについて、平成30年4月1日から平成32年3月31日までの間に同法に基づく建築物移動円滑化誘導基準に適合させるよう改修工事を行った場合、2年度分の固定資産税の3分の1に相当する金額を減額するものでございます。  次に、附則第11条でございますが、適用年度の3年延長の用語の変更等、規定の整備をするものでございます。  次に、附則第11条の2でございますが、土地価格の特例について適用年度を2年延長するものです。本年が固定資産税の評価がえの年でございましたが、次の評価がえは平成33年度となります。中間年であります平成31年度、また、平成32年度分の固定資産税について、地価が下落し価格を据え置くことが適当でないと判断したときは価格の修正をすることができるものとするものでございます。  次に、附則第12条でございますが、固定資産税の特例について適用年度を3年延長するものでございます。住宅用地以外の宅地の負担調整措置につきましては、70%を上限として60%から70%、60%以下で定められた計算式で算出した額を課税標準額とするものでございます。  次に、附則第13条でございますが、農地に対する固定資産税の特例を3年延長するものでございます。現在、養父市におきましては負担調整措置を必要とする農地はございません。  次に、附則第15条でございますが、特別土地保有税の課税の特例につきまして適用期限を3年延長するものでございます。現在のところ、養父市には対象となる土地はございません。  次に、改正条文にお戻りをいただきますようにお願いをいたします。  6ページの附則でございます。第1条の施行期日でございますけども、平成30年4月1日としております。  次に、第2条でございますが、市民税に関します経過措置について、第3条につきましては固定資産税に関します経過措置を定めたものでございます。
     以上で議案の説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上をもちまして質疑を終結いたします。  お諮りします。  ただいま議題となっております承認第2号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、承認第2号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はまず原案に反対の方、次に原案に賛成の方の順に行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結いたします。  これから、承認第2号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第7号、養父市税条例の一部を改正する条例制定の専決処分についての採決を行います。  本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、承認第2号は、原案のとおり承認することに決定しました。        ──────────────────────────────   日程第11 議案第43号 ◯議長(深澤  巧) 日程第11、議案第43号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第43号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、国が定める生産性革命集中投資期間中における臨時、特例措置として地域の中小企業による設備投資の促進に向け、生産性向上特別措置法が平成30年5月23日に公布され、同年6月6日に施行されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  藤原企画総務部次長。                〔企画総務部次長補足説明〕 ◯企画総務部次長(藤原 康生) それでは、議案第43号、養父市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。  説明に当たりましては、お手元の議案第43号、改正条文新旧対照表、議案第43号、参考資料によりまして御説明を申し上げます。  それでは、新旧対照表の1ページをごらんください。附則第10条の2でございますが、13号を14号とし、13号を追加し、附則第15条、第47号に規定する条例で定める割合をゼロとするものでございます。  次に、議案第43号、参考資料をごらんください。これは改正の概要について御説明したものでございます。適用期限は平成32年度末としております。  まず、左側をごらんください。これは国、市、事業者との関係をあらわしております。国は金融支援や補助金支援を事業者に行います。市は国の導入促進指針の同意を受け、事業者の先端設備等導入計画が市の導入基本計画に適合した場合、税制支援を行います。  次に、右側の表をごらんください。支援を受けられる事業者でございますが、上段は労働生産を年平均3%以上向上させることなどが必要要件となっております。中段でございますが、市が行う税制支援の対象となる機械装置でございます。最低取得価格、販売開始時期等についてあらわしております。下段でございますが、市が行う税制支援につきまして、固定資産税の課税標準を3年間、ゼロから2分の1に軽減することができるとしております。  先ほど新旧対照表のほうで説明いたしました、養父市の特例率をゼロとすると説明申し上げましたが、これは国の支援措置を優先的に受ける場合、特例率をゼロとすることが要件となっておりますことから、市が定める特例率はゼロといたすものでございます。  なお、この制度によりまして減収となった固定資産税につきましては、75%が普通交付税に算入されます。  次に、議案第43号、改正条文をごらんください。附則事項で条例の施行日は公布の日からとしております。  以上で議案第43号の補足説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いをいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、提案説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 所管の委員会に付託される議案というふうなことでもありますが、若干御質疑させていただきたいなというふうに思います。  まず、そもそも論としまして、総務省が各自治体に通知をしております、地方税法等の一部を改正する法律の概要というふうなものがありまして、この中で総務省が書いておりますのが、今回の制度は臨時、異例の措置であるというふうな書き方をしています。臨時はわかります。異例の措置であると。この制度といいますか、条例改正をしてはいけない、するべきだというふうなことではなしに、まず、養父市としてこの条例改正を実施する基本的なメリットはどういうものがあるんだというふうにお考えになっているのか、この点お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) この条例の制定ということでございますけども、特例措置ということで制定をするものでございます。また、年限も切られておるということで、3カ年の適用年限ということになっております。この養父市としての考え方でございますけども、養父市としましても事業者が非常に少ないといいましたり、また少子高齢化、また人手不足ということになっております。機械装置が老朽化しておりましたり、こういう改修が喫緊の課題になっておるということでございます。市内業者などの設備投資を促進しまして、市内全体の生産性を向上させる、また、産業振興につなげるというものを目的といたしまして、国の方針に賛同し、最大限の対応をしていこうということで取り決めたものでございます。また、ゼロということにつきましても、国の制度、市が率先的に行うに当たりまして優先的にそういう適用を受けるためにも、ゼロということの設定をさせていただいたということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 先ほど次長が申し上げたとおりでございます。養父市の事業者は中小事業者であるということであります。今年度の施政方針等の中でも訴えさせていただきました。特に重点施策の中でも、商工会との連携をより強固にして今まで以上に中小事業者の支援を強化するということを申し上げました。これは、養父市がこれからやはり自立していく上でどうしても産業振興、経済の活性化を図らなくてはいけないという大きな課題を抱えておりますので、そういう意味でも臨時的、特に異例の措置ではありますが、ゼロということで対応させていただいたということでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) この説明の資料を見せていただきますと、まず一番最初に何をやるのかといった際には、市のほうがその導入促進の基本計画を策定して、国との間に協議を行うというのが一番先に起こってくる行為かなというふうに思うんですが、この計画自身はいつぐらいに策定されるおつもりなのか、この点お聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 現在、この今回の条例改定につきましては、本議会で議論いただくということですが、並行しまして、この計画自体は国と今調整しておりまして、6月中に提出及び承認まで何とか持っていきたいなというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) まず、基本的な考え方として、3年間の課税標準をゼロにしますという内容だろうというふうに思います。例えば、機械でありますとか、工具等を取得した場合、耐用年数が4年あるいは5年というふうなものも出てくると思います。そのうちの取得してから3年間だけその課税標準をゼロにするということは、すなわち、その耐用年数表で見て4年目、5年目の償却の機械であり、工具であった場合については、4年目、5年目については残存価格といいますか、その際に残っておるものの課税標準は復活するんだというふうな考え方でよろしいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) はい、議員のおっしゃるとおりでございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) それと、機械なんかを取得した場合なんですが、おおむねは、例えば平成30年に取得しまして、その機械がいつ市のほうに申告になるかといえば、少なくとも平成31年の1月ぐらいに減価償却の届け出が来るというふうなことかなというふうに思って理解するんですけども、そうなりますと、制度的にはその平成32年度までに取得した機械でありますとか、工具でありますとかについて、3年間の課税標準をゼロにするという考え方でいきますと、制度的には平成35年度までがその対象期間であって、なおかつ、今申しましたように、それ以降については残存の部分の課税標準で再び課税になる要素も含みながら継続されていくんだというふうな理解でよろしいんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長(藤原 康生) この制度につきましては、まず、市のほうが計画につきまして認可を受けなければいけないわけですけども、事業者につきましても認可を受けなければいけない。これは市の認可になるんですけど、そういう手続をとらなければいけないといいますのと、また、この対象となる機器装置でございますけども、なかなか市のほうで判断しかねるところもございますので、そういう認可機関のほうで検査をしていただいて、そして、認可証等を添付して市のほうに提出するということになりますので、事業者さんについても幾らかのそういう申請期間なども必要になってくると思います。ですから、3年間の申請期間になりますけども、平成30年度から今回早急に計画をつくっていただいて、そして、事業者さんについても早期の着手ということを目指すわけでございますけども、どうしてもできない事業者さんもおられますので、3カ年の猶予の中で申請をしていただいて、そして、3カ年の償却資産の税率をゼロに持っていくということで考えさせていただいているということでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  14番、西田雄一議員。 ◯議員(14番 西田 雄一) ただいまの説明を聞いておりますと、市長を含めこの税制の有利性を説いておられましたが、仮にこれ、議会が可決するとした場合には、その後の周知などは何かなされる予定はあるのでしょうか、どうでしょうか。お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 全ての手続が整いましたら、広報紙なり、ホームページで周知をするとともに、この計画を策定するに当たって事業者さんを支援する認定経営革新等支援機構、いわゆる商工会であり、金融機関であり、そういった組織もございますので、そういった機関も通じて広くPRを努めていきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  ただいま議題となっております議案第43号は、会議規則第38条第1項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第12 議案第44号 ◯議長(深澤  巧) 日程第12、議案第44号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第44号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、介護保険法施行令等の一部を改正する政令が平成30年3月22日に公布され、同年8月1日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第44号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足説明をさせていただきます。  まず、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律、これが平成29年6月2日に公布をされました。これは一定以上の所得を有する第1号被保険者、65歳以上の人のことでございますけれども、この方々に係る介護サービス自己負担を3割とすることがこのときに定められております。これを受けまして、平成30年3月22日に介護保険法施行令が改正され、3割負担の施行日を平成30年8月1日とするとともに、所得判定の指標としております合計所得金額から一定額の譲渡所得金額を控除する特別控除額の制度を利用者負担などにも適用することとされております。その特別控除額の記述が政令第38条第4項から第22条の2第2項に移されたことに伴いまして、これを引用しております介護保険条例について所要の改正を行うものでございます。  政令改正の主な概要でございますけれども、介護保険制度における保険料や自己負担割合の算出の指標としまして、市町村民税の算定に用いる合計所得金額が定められております。これは収入から必要経費等を控除した額とされているものでございますけれども、例えば、住居等を売却し、この売買代金をもとに新たに住居を取得するなどした場合、手元には売買による譲渡収入は残らないものの、多額の譲渡所得の上昇によりまして合計所得金額が上昇し、従来は一時的に保険料や利用者負担が上昇してしまうということが生じておりました。このうち保険料につきましては、加入者の一時的な負担増を軽減するため、平成29年4月から合計所得金額から一定額の譲渡所得金額を控除する特別控除の規定が設けられております。このたび、介護サービスの利用者負担にも適用するという改正が行われたものでございます。  それでは、新旧対照条文の1ページをごらんください。下線箇所が改正箇所でございます。本条例第3条は保険料率につきまして定めているものでございますけれども、同条第1項第6号ア中「令第38条第4項」としているものを「令第22条の2第2項」に改めるものでございます。  なお、本条例の改正は政令の施行日と合わせまして、平成30年8月1日から施行するものといたします。  以上で議案第44号の補足説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、提案説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。
    ◯議員(8番 政次  悟) これも所管の分なんですけども、今、部長が説明されましたように、8月から介護サービスを利用した場合に、自己負担割合が3割の制度が導入されると。それを緩和するといいますか、全般的に譲渡の所得があった場合については除外していくんだというふうな考え方も同時に対象となるんですよというふうなことでの説明であったかなというふうに思います。  まず、介護保険のそのサービスを利用した場合、例えば、要介護5の方が1カ月間に使える限度額というのが36万円程度だろうというふうに思っています。これの3割となりますと、サービス満杯使った方については3割負担の方、所得の多い方ではあるんですが、1カ月に10万8,000円ぐらいの自己負担が生じますよというふうな制度に変わりますというふうなことの説明をされたんですが、実際には高額介護サービス費といいまして月額4万4,400円、幾ら所得が高い方でも月額4万4,400円を超えて自己負担が生じることがないというたら、一時的に立てかえしなければいけない部分、その高額介護サービス費が返ってくる3カ月あるいは4カ月の立てかえというのが必要かなというふうに思うんですが、変な誤解を受けてしまって、3割も負担せんなんのやったらというふうなサービスの利用控えがあってはならない話だろうというふうに思いますので、条文は条文として理解するにしても、その高額介護サービス費との考え方というのは、やっぱり広く市民の方に知らしめる必要があるというふうに思いますが、このあたり、担当部はいかがお考えか、お考えをお尋ねさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ただいまの御提案といいますか、御意見でございます。議員おっしゃいますように、月額にしますと、4万4,400円以上、これを超えますと、高額サービス費という部分での給付がございます。ただ、事務処理的な部分もございまして、御本人さんの手元に届くまでにはやはり時間差が生じるところでございます。こういった制度上の部分につきましては、私ども当然、担当の介護調査員あるいは介護保険の担当課、それから、関係しておりますサービス提供の事業所の窓口、あるいは広報紙、ホームページなどでも広く周知を図っていきたいと考えております。そういったことで今後も進めていきたいというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 3割負担が8月1日から高額の所得の方に対して始まるということで、その控除、特別控除ということで、不動産売買とかいうことで発生したことに限定して控除するということですが、これは8月、7月末までに不動産所得があった、売買があったいうことに関しては、その分については控除の対象になるんですか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) この本条例のといいますか、もととなっております政令の施行日、8月1日でございますけれども、介護保険料の基本としておりますのが市町村民税ということになっております。この市町村民税は、当然ながら確定申告などを行っていただいて後ということになりますので、議員が今おっしゃるような7月の売却あるいは売買というようなことになりましたら、翌年度からの適用というようなことになろうかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第44号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第44号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第44号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。  暫時休憩します。                  午後0時03分休憩        ──────────────────────────────                  午後1時04分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  休憩前に引き続き、会議を開きます。        ──────────────────────────────   日程第13 議案第45号 ◯議長(深澤  巧) 日程第13、議案第45号、ノートパソコン端末等の取得についてを議題とします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第45号、ノートパソコン端末等の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。  本件は、市役所職員が業務で使用するノートパソコン等につきまして老朽化が著しいことから、順次更新するもので、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条の規定により議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  谷口危機管理監。                 〔危機管理監補足説明〕 ◯危機管理監(谷口 和幸) それでは、議案第45号、ノートパソコン端末等の取得についての補足説明をいたします。  取得しようとする物件はノートパソコン212台、ブルーレイドライブ12台です。  設置する場所は市役所本庁、各地域局などの職員用及び議員控室の議員用です。  取得予定価格は2,284万2,000円です。  取得の相手先は八鹿町下網場、有限会社フジタとの仮契約を交わしております。  現在使用しているノートパソコン等は、一番古いものは平成21年で老朽化が著しく、平成32年1月にWindows7のサポートが終了することから、Windows10に今年度半数を更新し、2カ年計画で全数を整備する予定です。  また、参考資料として開札結果表2と参考資料3をつけておりますので、参考にしていただければと思います。  以上で議案第45号についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、提案説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。  1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) 今、半数を更新するというふうに言われましたけれども、ここにある212台を更新されて、更新できていない残りの台数というのは何台残るんでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) あと110台程度です。 ◯議長(深澤  巧) 1番、藤原芳巳議員。 ◯議員(1番 藤原 芳巳) それでは、この開札結果表を見ておりますと、予定価格が2,700万円、落札価格が2,284万2,000円、約420万円ほど当初の予定よりは安くなったと。であるならば、この約420万円について少し修正を加えられて、この110台の中からできる範囲で更新を前倒しでやられたらいかがでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 先ほどの答弁を訂正いたします。120台と言いましたが、210台の間違いです。一応、計画としては半数ずつ変えるということで、コンピューターの性能等もありますので、2カ年計画で整備していきたいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  14番、西田雄一議員。 ◯議員(14番 西田 雄一) 現在使用中のものをもう新たに買いかえることについては、本当にやぶさかではありませんが、買いかえ後の今使用中のパソコン関係、これのデータなどについては、廃棄の際、間違いはないと思いますが、その点どういうふうにお考えなのか、お聞かせください。 ◯議長(深澤  巧) 谷口危機管理監。 ◯危機管理監(谷口 和幸) 処分する際ですが、十分情報漏えい等には注意して、情報等が漏れないように十分注意して処分したいというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第38条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第45号は、委員会への付託を省略することに決定しました。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、議案第45号、ノートパソコン端末等の取得についての採決を行います。  本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。        ──────────────────────────────   日程第14 議案第46号及び議案第47号 ◯議長(深澤  巧) 日程第14、議案第46号、市道路線の認定について及び議案第47号、市道路線の認定についての以上2件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第46号及び議案第47号はいずれも市道路線の認定にかかわるものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。  本件2議案は、県道関宮小代線道路改良事業の実施に伴い、県道へのアクセス道路を整備するため、道路法第8条第1項の規定により現農道を市道路線として認定するため、同条第2項の規定により議会の議決を求めるものであります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。
     加藤まち整備部長。                〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長(加藤  忠) 議案第46号、議案第47号、市道路線の認定について、補足説明をさせていただきます。  本件2議案は、養父市吉井地内において現在設置されている地元管理の農道を兵庫県が実施する主要地方道関宮小代線道路改良事業で整備する吉井バイパスへのアクセス道路として整備するため、市道として認定するものです。  それでは、議案審議資料をごらんください。議案第46号の白岩支線は、起点、終点とも養父市吉井字中吉井前468番地先で、延長は41.7メートルです。また、議案第47号の吉井第10号線は、起点、養父市吉井字上吉井前582番地先から、終点、同じく字上吉井前580番地先までの延長81.9メートルです。  なお、この2路線をバイパスのアクセス道路とすることにつきましては、地元と協議して決定したものでございます。  以上で議案第46号、議案第47号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、提案説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑は一括して行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  お諮りします。  ただいま議題となっております議案第46号及び議案第47号、以上2件は、会議規則第38条第1項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第15 議案第48号から議案第51号 ◯議長(深澤  巧) 日程第15、議案第48号、平成30年度養父市一般会計補正予算(第1号)から議案第51号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)までの以上4件を一括議題とします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 議案第48号、平成30年度養父市一般会計補正予算(第1号)から議案第51号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)までを一括して提案理由の説明をいたします。  まず、議案第48号、平成30年度一般会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額に1億398万2,000円を増額し、歳入歳出総額を180億398万2,000円とするものであります。補正の主な内容ですが、4月の人事異動に伴う人件費の補正や、国・県補助金等の確定に伴う事業費の補正などであります。  次に、議案第49号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,399万9,000円を増額し、歳入歳出総額を28億2,739万9,000円とするものであります。出合診療所施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ371万6,000円を減額し、歳入歳出総額を8,608万4,000円とするものであります。主な補正の内容ですが、4月の人事異動に伴う人件費の補正であります。  次に、議案第50号、平成30年度養父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ275万4,000円を減額し、歳入歳出総額を3億9,094万6,000円とするものであります。主な補正の内容ですが、4月の人事異動に伴う人件費の補正であります。  次に、議案第51号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ474万5,000円を減額し、歳入歳出総額を39億1,755万5,000円とするものであります。主な補正の内容ですが、4月の人事異動に伴う人件費の補正であります。  詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 続いて、補足説明を求めます。  井上企画総務部長。                〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長(井上  剛) それでは、議案第48号、平成30年度一般会計補正予算(第1号)の補足説明を行います。  今回の補正内容でございますけれども、4月の人事異動によります人件費の補正でありますとか、臨時職員の賃金改定、また、当初予算編成以降に国・県補助金等の確定などに伴います事業費の精査でありますとか、財源補正等、また、今日までの状況等の変化により、当面必要とする事業費を補正しようとするものでございます。  それでは、1ページをごらんください。第1条でございますけれども、歳入歳出の予算の補正となっております。1項で、歳入歳出の総額それぞれに1億398万2,000円を追加し、歳入歳出の総額それぞれ180億398万2,000円とするものです。また、2項で補正後の歳入歳出予算の金額は、2ページから3ページの第1表、歳入歳出予算補正によるものとしております。  それでは、歳出からまず御説明をさせていただきます。今回の補正の大半が4月の人事異動に伴います職員人件費でありますとか、平成29年度の人事院勧告や兵庫県の最低賃金により見直しを行いました、臨時職員の賃金補正となっておるところでございますが、一番最後のページでございますが、30ページに職員の給与費明細書をおつけしております。一般会計の一般職では職員数が当初予算より1名減となりまして251名となっており、再任用の職員は7名でございます。給料は773万円の増額、職員手当は377万2,000円の減額、共済費は9月から負担率が1,000分の89.93から91.5に引き上げられるため、1,126万円の増額となっております。一般会計の総額で1,521万8,000円の増額となっております。  なお、人事異動及び賃金改定等による人件費の補正につきましては、個別の説明は省略させていただきますので、御了承いただきたいと思います。  それでは、予算書の10ページ、11ページをごらんいただきたいと思います。歳出からでございます。  2款総務費、1項、1目の一般管理費の職員研修費475万円の増額であります。当初、創生事業の一環といたしまして実施する予定で、地方創生・国家戦略特区推進事業費に計上しておりました行政経営(マネジメント)の導入でございますけれども、職員全員を対象に3カ年で実施することとしたことから、今回、職員研修費で計上させていただくことに変更し、より実効性のある導入計画等についてアドバイザーと協議を重ねた結果、年間の活動回数等を増加したことによりまして、金額が増額したものでございます。  次に、2目の文書広報費でございますが、広報事業費121万3,000円の増額でございます。市独自のスマートフォン用アプリを開発いたしまして、市民参画による情報発信の仕組みづくりのためのシステムの構築委託料及び使用料を補正するものでございます。  次に、6目の企画費でございますが、交通政策事業費50万円の増額でございます。5月26日にスタートいたしました自家用有償旅客運送事業について、登録ドライバーが当初見込みからふえております。10名で予定をしておりましたが、16名ということでふえております。このことから初年度の経費が増額したため、実施主体への補助金を増額するものでございます。  次に、地方創生・国家戦略特区推進事業費80万円の減額につきましては、先ほど説明いたしました行政経営(マネジメント)導入について、今回、職員研修費に科目がえ及び増額補正を計上いたしましたので、当初予算で計上いたしました本事業を皆減するものでございます。  次に、8目の地域振興費の過疎集落等自立再生対策事業費1,000万円の増額でございます。全額、国の補助金による過疎集落等自立再生対策事業を活用し、明延地区での空き家のリノベーションにより都市部との交流の場を整備するもので、実施主体の市内NPO法人に補助するものでございます。同目のふるさとにぎわい拠点施設整備事業費は旧関宮小学校のグラウンドの公園化について、totoスポーツ振興くじの助成の額が確定し、申請時より助成額が減額となったことから財源補正を行うものでございます。  次に、12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。3款の民生費でございます。1項、1目の社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金1,399万9,000円の増額及び3目の老人福祉費の介護保険特別会計繰出金568万8,000円の減額、同じく後期高齢者医療特別会計繰出金275万4,000円の減額につきましては、今回それぞれの特別会計における補正に伴う、一般会計からの繰出金でございます。  次に、14ページ、15ページをお開きください。3項生活保護費、1目の生活保護総務費で、生活保護事務費197万5,000円の増額でございます。生活保護法及び制度改正によりまして生活保護基準額等が見直され、本年10月支給分から対応する必要があることから、生活保護業務データシステムを改修する経費となっております。  次に、16ページ、17ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項、9目の病院診療諸費の国保直営診療施設勘定繰出金371万6,000円の減額でございますが、特別会計の補正に伴うものでございます。  次に、6款農林水産業費、1項、3目の農業振興費の担い手総合支援事業270万円の増額でございますが、新規就農者に対する支援といたしまして、国庫事業の農業次世代人材投資資金として3月19日に認定されました、1名分の150万円、同様に市単独事業の青年就農者支援給付金として認定されました、1名分の120万円、合わせまして270万円を増額しようとするものでございます。  4目の畜産業費の堆肥センター管理運営事業費でございますが、次の18ページ、19ページをごらんいただきたいと思いますが、シルバー人材センター委託料51万1,000円の増額でございますが、職員の勤務形態の変更に伴いまして、事務職員が不在となる時間の窓口対応をシルバー人材センターへ委託するものでございます。  次に、5目の農地費でございます。市単独土地改良維持事業費118万1,000円の増額でございますが、昨年の災害による農業施設等の復旧3地区及び農業用水路の改良1地区に対します、地元への補助金となっております。  次に、6目の地籍調査費の地籍調査事業費でございますが、調査業務委託料960万3,000円の増額につきましては、県営地籍調査事業による県委託金の追加交付の内示が得られたことから、事業推進を図るために調査業務を追加するための委託料となっております。  次に、2項林業費の2目林業振興費でございますが、緑化推進事業費33万円の増額でございますが、緑の募金を活用した地域等の緑化事業を推進するための地区への補助金について、平成29年度の県交付金の未執行分が今年度に交付されることから、補正し、あわせて補助内容を見直すものでございます。  次に、20ページ、21ページをごらんいただきたいと思います。7款商工費、1項、2目商工振興費の地域経済循環創造事業費2,500万円の増額でございます。国の地域経済循環創造事業を活用するもので、旧建屋小学校において市内事業者が地域の金融機関の融資を受けて実施します、廃校利活用による6次産業化の促進並びに地元農家と連携した、フードバリューチェーン創出事業の初期投資費用を補助するものでございます。  次に、2項観光費の2目観光振興費、観光宣伝費149万5,000円の増額でございます。養父市をPRするため、平成31年の年賀はがき2万枚を販売するもので、はがきの購入費及び印刷費となっております。  8款土木費、1項、1目の土木総務費の土木総務一般事務費300万円の増額でございますが、市役所の各部署で管理しております、行政地図情報等を集約したものを全庁的に利用することで事務作業の効率化や行政サービスの向上を図るため、データベースの構築など環境を整備するための初期導入経費として、システム構築委託料220万円及び保守料80万円を補正するものでございます。  次に、24ページ、25ページをごらんいただきたいと思います。10款教育費、2項、2目小学校教育振興費の小学校教育振興事業費12万円の増額でございます。新学習指導要領で示されたキャリア教育の充実に向けまして、実践的な研究に取り組むために特別活動を要としたキャリア教育充実事業として教職員の研修等を実施するもので、研究推進校に関宮小学校が選定され、全額県費での実施となっております。  同じく3項の中学校費、2目の中学校教育振興費、中学校教育振興事業費26万2,000円の増額でありますが、先ほどの小学校費と同様に、特別活動を要としたキャリア教育充実事業として研究推進校に関宮中学校が選定され、こちらも全額県費で実施するもの。あわせまして、オリンピックやパラリンピックの出場選手等を招き、講演を通じて生徒のスポーツに親しむ態度、また、国際理解の促進を図ることを目的とした、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント事業の指定校に大屋中学校が選定されたことにより実施するもので、こちらにつきましても全額県費で実施するものでございます。  また、同目の外国青年英語指導助手招致事業費336万1,000円の増額でございますが、新学習指導要領改定が平成32年に行われますが、この改定を見据え、低学年にも英語に接する授業を実施するため、本年8月からALTを1名追加するもので、その賃金などの必要経費を補正するものでございます。  26ページ、27ページをごらんいただきたいと思います。5項の保健体育費、1目の保健体育総務費のスポーツ活動支援普及事業費53万5,000円の増額でございますが、2021年5月に関西一円で開催されるワールドマスターズゲームズについて、養父市のハチ高原がオリエンテーリング競技の会場に決定していることから、市内での知名度向上を図るため、ポスターでありますとか、横断幕、また、タペストリーを作成するための経費となっておるところでございます。  同目のスポーツ大会開催事業費280万3,000円の増額でございますが、9月開催のイヌワシ駅伝、また、10月開催のやぶらぶマラソンについて、totoスポーツ振興くじの助成が決定いたしましたので、申請内容に合わせて事業拡大等を行うための経費となっております。  歳出の予算概要につきましては以上のとおりでございます。資料といたしまして、事業一覧及び今回の補正の主な事業の第2次養父市総合計画実施計画書を添付しておりますので、そちらも後ほどごらんいただければと思います。  続きまして、歳入につきまして御説明をさせていただきます。  戻っていただきまして、8ページ、9ページでございますが、13款国庫支出金、2項、1目の総務費国庫補助金の過疎地域等自立活性化推進交付金1,000万円の増額でございますが、明延地区で実施します、過疎集落等自立再生対策事業について、全額が国の交付金となっております。実施主体の市内NPO法人へ補助するための財源とするものでございます。  2目の民生費国庫補助金でございますが、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金138万2,000円の増額でございますが、今年度10月からの生活保護基準見直しに向け、データシステムの改修等に伴う経費の2分の1相当額の補助金となっております。  次に、7目の商工費国庫補助金、地域経済循環創造事業交付金1,875万円の増額でございますが、旧建屋小学校において市内事業者が地域の金融機関の融資を受けて実施する、廃校利用による6次産業化の促進並びに地元農家と連携したフードバリューチェーン創出事業の補助金について、4分の3相当額を国が補助するものでございます。  14款の県支出金、2項、1目の総務費県補助金、コミュニティバス運行総合支援事業補助金50万円の増額でございますが、5月26日にスタートいたしました、自家用有償旅客運送事業について、登録ドライバーの増員等により初年度の経費が増額したことに伴い、事業実施主体への補助金を増額するもので、県がその2分の1を負担するものでございます。  4目の農林水産業費県補助金、新規就農総合支援事業補助金150万円は、3月19日に新たに認定された新規就農者に対する支援を行う担い手総合支援事業のうち、国が全額負担する農業次世代人材投資資金相当となっております。  次に、3項の県委託金、4目の農林水産業費県委託金の地籍調査事業委託金1,181万6,000円の増額でございますが、県営地籍調査事業について県からの追加交付の内示により、調査業務の追加及び臨時職員1名を追加することに対する委託金となっております。  6目の教育費県委託金でございますが、特別活動を要としたキャリア教育充実事業委託金24万円の増額につきましては、研究推進校に選定された関宮小学校と関宮中学校で教職員研修などを実施するため、それぞれに必要となります費用について、全額県から委託金として交付されるものでございます。また、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント展開事業委託金14万2,000円の増額でございますが、オリンピックやパラリンピックの出場選手を招いた講演会などを実施する事業で、県の指定により大屋中学校で実施するための経費となっており、全額県からの委託金が交付されるものでございます。  15款財産収入、2項、2目の物品売払収入124万円でございますが、養父市PR年賀はがき2万枚の販売収入となっております。  18款の繰越金でございます。1項、1目の繰越金、前年度繰越金6,806万3,000円の増額でございますが、今回の補正財源といたしまして、必要な一般財源を平成29年度決算見込みによる剰余金から充当するものでございます。平成29年度決算によりまして、先ほど市長の行政報告でもありましたように、平成29年度の純繰越金につきましては6億5,759万4,000円となりました。この純繰越金のうち、地方財政法第7条の規定によりまして3億3,000万円の基金を積み立てることとしております。そのため、純繰越金のうち、3億2,759万4,000円が平成30年度への繰越財源になるわけでございます。当初予算で4,000万円を予算計上しておりますので、差し引き2億8,759万4,000円が補正財源として活用できることになります。  なお、今回の1号補正で6,806万3,000円を計上しておりますので、残りは2億1,953万1,000円をこの時点で留保財源とさせていただくものでございます。  19款諸収入、5項、6目雑入の派遣職員給与受入金744万6,000円の減額でございますが、4月の人事異動により、派遣職員の異動等に伴い、給与等も変更になっております。南但広域行政事務組合でありますとか、養父土木事務所などからの受入金が減額になる見込みによるものでございます。  同目のtotoスポーツ振興くじ助成金253万5,000円の減額でございますが、交付決定に伴い、旧関宮小学校グラウンドの公園化で577万8,000円の減額となりましたが、イヌワシ駅伝、やぶらぶマラソンで324万3,000円の増額となっておりますので、差し引き253万5,000円の減額となっておるところでございます。  同目の緑の募金市交付金33万円の増額は、平成29年度県交付金の剰余金について活用期間が2年間となっておりますことから、今年度再交付されるものでございます。  以上、収入につきましての説明を終わらせていただきます。  簡単ではございますが、議案第48号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。                〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) それでは、議案第49号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明をいたします。  まず、国民健康保険特別会計事業勘定について御説明させていただきます。  1ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,399万9,000円増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億2,739万9,000円とするものです。4月の人事異動によりまして、職員2名の増による補正となっております。  4ページ、5ページをお開きください。歳入では、5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を1,399万9,000円増額しております。歳出では、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費を1,399万9,000円増額しております。人件費の詳細につきましては6ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、出合診療所施設勘定について御説明させていただきます。  出合診療所の1ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ371万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,608万4,000円とするものでございます。4月の人事異動によりまして、出合診療所の職員1名の減と嘱託職員1名の増による補正となっております。  4ページ、5ページをお開きください。歳入では、3款繰入金、2項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を371万6,000円減額しております。歳出では、1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費を371万6,000円減額しております。人件費の詳細につきましては6ページの給与費明細書をごらんください。  議案第49号の補足説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、議案第50号、平成30年度養父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の補足説明をいたします。  1ページをごらんください。後期高齢者医療特別会計のほうでございますが、まず、第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ275万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億9,094万6,000円とするものでございます。4月の人事異動による減額補正となっております。  4ページ、5ページをお開きください。歳入では、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金を275万4,000円減額しております。歳出では、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費を275万4,000円減額しております。人件費の詳細につきましては6ページの給与費明細書をごらんください。  続きまして、議案第51号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)の補足説明をいたします。  1ページをごらんください。第1条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ474万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億1,755万5,000円とするものでございます。4月の人事異動による職員1名の減などによる補正となっております。  それでは、4ページ、5ページをお開きください。まず、歳入のほうでございますが、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金を644万2,000円減額し、同3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)に同額を組みかえ、増額補正するものでございます。  次に、3款国庫支出金、2項国庫補助金、3目地域支援事業交付金(総合事業以外の地域支援事業)、こちらのほうに62万9,000円の増額を行います。また、5款県支出金、2項県補助金、2目地域支援事業交付金(総合事業以外の地域支援事業)を31万4,000円の増額。また、7款繰入金、1項一般会計繰入金、3目地域支援事業繰入金(総合事業以外の地域支援事業)、こちらを31万4,000円増額。同項、5目その他一般会計繰入金を600万2,000円減額するものでございます。こちらは人事異動による補助対象人件費等に係る補正でございます。  次に、歳出でございます。6ページ、7ページをごらんください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費を28万円増額。同3項介護認定審査会費、2目認定調査等費を628万2,000円減額し、3款地域支援事業費、3項包括的支援事業・任意事業費、3目権利擁護事業費を7万8,000円減額。同4目包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費を9万2,000円増額。同7目認知症総合支援事業費を162万2,000円増額するものでございます。  続きまして、8ページ、9ページをお開きください。6款予備費、1項予備費、1目予備費を37万9,000円減額するものでございます。これらにつきましては、人事異動による職員人件費等の補正でございます。人件費の詳細につきましては10ページの給与費明細書をごらんください。  補足説明につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、提案説明は終わりました。  これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。  まず、議案第48号、平成30年度養父市一般会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。質疑はございませんか。  8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) それではまず、歳入の8ページ、9ページの部分から質疑させていただきます。国庫支出金の中で今回、明延地域を主体とした事業の中で過疎地域等自立活性化の推進交付金1,000万円が計上されております。これはちなみに毎年度申請できるものなのか、この点1点確認させてください。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。
    ◯市民生活部長(本間 孝子) 済みません、毎年かどうか、今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。過疎集落等の自立再生対策事業は、明延が地域課題として取り組んでおります空き家の増加ですとか、鉱山町の景観維持、人口減少などに対しまして、その課題解決に向けて地域活性化などを図る中で、何かこの景観形成に取り組める事業がないかという中で、この過疎集落等自立再生対策事業が当たるということで今回取り組むことになった経過がございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) これは国の10分の10の補助金の制度であります。調べますと、冒頭申し上げましたように、過疎地域等の自立活性化の推進の交付金というふうなことになっております。したがいまして、養父市は全市が過疎になっておりますので、今回についてはその明延地域のソフト事業、NPOを中心とした支援を行っていくというふうな考え方なんですが、先ほどお聞きしたのは、毎年申請ができるんであれば、市内にありますいろんな地域等のソフト事業についても支援ができるんではないかなというふうなことでお尋ねしたんですが、ちなみに、全市が過疎地域の指定となっております養父市の場合は、今後にこの制度が使えるとなれば、全市が対象になるというふうな理解をしてよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) はい、全市対象でございますので、このような事業に取り組みたいという希望があれば、その都度対応してまいることになろうかと思います。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 同じくその地域活性化等自立活性化推進交付金の関係なんですけども、これには大きく4つのメニューが国の中で定められております。その中の、今回については過疎地域等自立活性化推進事業というふうな部分の中で1,000万円の補助金申請をかけておられるというのが実態だろうというふうに思います。調べますと、この推進交付金の中には過疎地域等の集落ネットワーク圏域の形成の支援事業というものがありまして、これは2,000万円の補助金です。10分の10の補助金であります。自治協等もかなり活動が活発化しているところもありますので、小学校区単位あるいは旧町単位をもってこの2,000万円の補助事業についても提案活用できるのではないかというふうに考えますが、市のほうはいかがお考えになっているのか、お尋ねをさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) この事業に取り組む際には、職員の全部が回覧できます掲示板によりまして事業の周知を行っております。その中で、大屋地域局が主体になりますけれども、この事業に取り組むといったことで今回申請をしたわけですけれども、さまざまなメニューの中で各部署が取り組めるものがあれば、積極的に取り組んでいくといったところで、自治協議会なりでそのネットワークの事業が取り組めるものであれば、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。取り組んでいただきたいことになろうかと思いますけれども、取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 例えば、集落のネットワークの形成事業の関係なんですけど、平成30年度の当初予算を審議させていただきましたときに予算特別委員会のほうから、養父市には5カ所の辺地の地域があると。辺地計画は1カ所しか立っていませんよというふうなこともあったりしましたので、こういうふうなネットワークの形成の支援事業をうまく生かしていただいて、ぜひそういうふうな取り組みもできるのではないかなというふうに思いますので、御検討いただきたいなというふうに思います。  同じく国庫補助金の地域経済の循環創造交付金事業であります。説明を受けましたように、国の補助金が1,875万円、これに市の単独の補助金625万円を合わせまして、総額で2,500万円の事業として計上されております。国の補助金の交付要綱を見ますと、事業者は地域の民間金融機関から公費と同額以上を無担保、無保証で借りることが条件となっておるというふうなことが記載されております。合わせまして、少なくとも6,000万円以上のお金が地域投資に回ってくるんかなというふうに理解をいたしておりますが、今回の事務事業の内容で見せていただきますと、加工設備を中心にこのお金を執行していくんだというふうな記載の仕方がされておりますが、5,000万円の加工設備の投資が地域に落とされていくというふうな理解をしてよろしいでしょうか。確認をさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 本事業もそちらの要綱のほうに定めますとおり、事業費ベースで申し上げますと、約5,000万円強の事業でございます。その主な投資の中身につきましては、いろいろな商品をつくるための洗浄機でありますとか、殺菌庫とか、そういった商品をつくるための一連の機械、機械装置に対してその費用を充当する計画でございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 同じく今の形のもので国の交付金の要綱を見ますと、申請する自治体の財政指数によって補助率が定められておるというふうな形であります。例えば、財政力指数が0.25以上0.5未満の町につきましては、補助率が3分の2になると。養父市の場合は財政力指数が0.225ぐらいですので、0.25未満については4分の3というふうな形で、有利な補助の受け方ができておるというふうなことかなというふうに思います。養父市が財政力が弱いというふうな形でもあるんですが、要綱によってはこういうふうな有利な補助率となるというふうなことで理解をしてよろしいでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 議員の御発言のとおりでございまして、今回は補助の対象の2,500万円のうち4分の3を国が支出しまして、残りの4分の1を市のほうで支援をするという中身になってございます。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 続きまして、歳出の10ページ、11ページに移ります。総務管理費の一般管理費の部分の中で職員研修というふうなことで、報償費と旅費とを合わせまして475万円の職員研修のお金が計上されております。事務事業のシートで見ますと、3年間の事業で計画をしたいというふうなことになっておりますので、おおよそ1,500万円程度を投入して、職員あるいは組織の行政経営と行政経営の仕組みの点検を行うというふうな形かなというふうに思いますが、具体的にはどのような研修になっていくのか、もう少し詳細を説明できるようでしたら、説明をしてください。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) ただいま議員がおっしゃいましたとおり、3年間にするということですが、これから導入するわけでございます。詳しいスケジュールというものはこれから導入に向けて調整していくわけでございますけども、予定といたしましては、本年度はプロジェクトチームによります現在の養父市の政策形成のあり方でといいますか、事業等の実施の仕方等について検証するといったような、実態を把握するといったようなところがまず最初にスタートするところでございます。その中で今後どのように事業の実施等、また政策形成等を進め、市民の皆さんに満足していただける、また、成果を上げることができるような方策、また、仕組みといったようなところを進めていくことになります。  本年度はプロジェクトチームを主体となりまして行うわけですが、当初といたしましては全職員に3年後にはこのマネジメントといったものを導入とするわけでございますので、当初は全職員対象といたしました職員研修、まず、行政経営とはどういったことだというようなことからの全職員向けの研修を行ったり、また、管理職に向けてもリーダーの役割といったようなものも含めました研修をする中で、全職員にこの行政経営といったものの仕組みを十分浸透させていくこととしております。来年度につきましては、各部局単位でそれぞれ部の中の現在の事業実施、また、経営に関する仕組み等を再度検証いたしまして、部の中で3年目にはそれを実際に実施していくことに向けて、2年目は部内で調整をするというようなこととなろうかと考えております。3年後にはそれを市民の方々にもどのように取り組みをするといったようなことをお示しすることができるのかなというふうにも考えておりますけれども、具体的にはこれからアドバイザーの方と調整をしていくといったことになろうかと考えております。 ◯議長(深澤  巧) 8番、政次悟議員。 ◯議員(8番 政次  悟) 本日、この補正予算の部分についての説明をいただいたんですが、事前に会派に向けて、一部どういったことなんかというふうな説明も受けておる部分もありますので、そうした中で講師さんについても具体的にお名前も決まっておるんだというふうなお話だったんですが、行政のマネジメントというのがなかなかやっぱりわかりにくい。実際にどんなことが研修されて、職員さんの体制なり、組織の体制が変わっていくのかというのは見えにくい話かなというふうに私は思っています。  そうした中で講師さんのお名前を聞きまして、その講師さんがこれから養父市にお越しになって指導していただく際のバイブルといいますか、部分の中でピーター・ドラッカーさんが書かれとる本が主流になって職員研修が進んでいくんかなというふうに理解もするんですが、それを見てみますと、ピーター・ドラッカーの教えについて大きく5つあります。市民の目線で考え、質の高い行政サービスを目指すということが1点。より高度でより高品質なサービスを低コストで提供する。あるいは、効率的で高い品質の市役所づくりを進める。4つ目が質の高いサービスを提供し、市民に信頼される役所を目指す。5つ目が質の高い行政サービスを目指すというふうなことで、こういったことが教えにあるんかなというふうに思いますので、行政マネジメントで職員を研修していって、組織を変えるんだ、職員を変えるんだというのはなかなかわかりにくい。今申し上げましたような姿勢の中で、あくまでも市民目線で質の高いサービスを目指したり、効率性の高い市役所をつくるんだというふうなことでその行政マネジメントというふうな部分を理解していいのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 今、議員のおっしゃいました、そのとおりで、先ほどお名前も出ておりましたけれども、ドラッカーさんの書かれました著書によりますものをわかりやすく訳された方を講師に招きまして、先ほど議員が言われましたような、わかりやすい行政、信頼していただける行政、また、評価が目に見えて数字として出るような、どういったような仕組みをしたらいいかといったようなところも含めまして、今後、全職員に向けてそれを広めていこうといったところで、先ほど議員のおっしゃいましたような内容の研修になろうかと思っております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 政次議員に引き続いて、先ほど実施計画書の4ページの地域振興費ということで、明延のNPO法人に対して1,000万円の事業でというところをまずお聞きします。これは補助金のメニュー、1,000万円という大がかりな大金であります。補助金のメニューに飛びついたようなところもあるんではないかというふうに思いまして、ちょっと1つ聞きたいと思います。  まず1つ。内容については、何か空き家を改修してイベントのときに店を開いたり、利用したりというふうには聞いておりますが、これはそもそも地元のNPOから強い要望があったのか、その辺をちょっとお聞きしたい。経過をお聞きしたいと思います。目的について集落の再生とかいうことが書いてあるんですけど、これで本当に集落の再生が。いろんな手があるんでしょうけど、できるのかなと思うので、その辺の考えをお聞きしたいです。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 過疎集落等自立再生対策事業の1,000万円の補助金のことでございます。過疎地域における喫緊の諸課題に対応するための先進的で波及性のあるソフト事業に対して、国が1事業1,000万円を限度に補助するといった事業でございます。明延地域は、閉山によりまして急激に人口減少が進んでおります。空き家も増加しておりますし、最近では空き家の撤去による更地なども目立ち始めておりまして、鉱山町特有の景観ですとか、地域の活力が失われつつあるということで、地域も大変危機感を持っておられます。  そのような中で、地元NPO法人が鉱山町の特有の景観を守りたいという強い思いがございまして、さまざま一円電車まつりですとか、イベントとか、各都市部との学生との交流などは進めておりますけれども、なかなか景観保全というところには取り組めていないと。その中で更地が目立ち始める、空き家を解体するといったような個人の動きもある中で、この景観を保全したいという思いが強くある中で、この集落等自立再生対策事業では、ハード事業には補助金が使えないんですけれども、ボランティアですとかの力を使いまして、空き家がリノベーションできるといったような事業でございます。それに一生懸命取り組みたいということで強い思いがありましたものですから、この事業に取り組んだということでございます。鉱山町特有の建築物を残すということで交流の場をつくったり、アートに大屋は取り組んでおりますので、アートですとか、イベント時の飲食の場などを提供する、そういう場を整備していきたいということにしております。  この1,000万円を使いまして、空き家の2棟の整備を今考えているところでございます。この整備に当たっては先ほども言いましたように、ハード事業には使えませんので、明石高専学生さんを招きましてリノベーションをする、自分たちの手で空き家を再生するといったことでございます。そのリノベーションするに当たりまして、専門家の指導を仰ぐといったことで、この事業を使ってまいります。その材料費ですとか、講師の謝金、また、高い経験をお持ちの方などの支援を受けまして進めていくといった事業になっております。  また一方、どのように地域を再生していくかといったところで具体的な計画をつくっていくというようなこともこの一つのメニューにございまして、計画づくりというところと空き家の再生と、2本立ての事業内容になっております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) ということは、地元のNPOなり、市民の方から強い要望があったということでこのメニューを選んだということでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) はい、そうでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) ここの実施計画書にはある程度のことが書いているんですけど、費用対効果というか、どういう効果があるだろうかというところは見込んでいる数値とかはありますか。 ◯議長(深澤  巧) 本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) この事業の申請に当たりまして、この事業に取り組むことでどのぐらい交流人口がふえるかといったあたりの試算はしております。ワークショップをしたり、空き家を再生したりといったことで、約8,000人程度の交流人があるのではないかという試算はしております。また、これに取り組むことで今までの祭りに来ていただいた方が飲食をしたり、くつろいだりといったような場にも提供していけるといったようなことで、これからの明延に来ていただける方がふえる、それのきっかけづくりになっていくのではないかということを期待しております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 次の質疑に移ります。補正予算のほうの実施計画書では2ページになります。新規就農者いうことで説明がありました。2名の方が新規就農予定者と、それから、新規就農の方ですね。これはなんか、どちらもおおや高原のホウレンソウづくりとか、そういうふうに聞いとるんですけど、それでよろしいですか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) はい、そのとおりでございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 家族でIターンというか、引っ越された方もあるというふうに聞いておりますが、どうでしょう。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 今回の対象のお二人につきましては、Iターンという事実ではございません。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) それなら、ちょっと地元の方がそれを、養父市内の方が新たに農業につかれたということでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほどの答弁をちょっと一部訂正させていただきますけれども、今回いわゆる準備金のほうですね、青年就農支援給付金につきましては、こちらのほうはIターンといいましょうか、養父市外から入ってきていただいた方、もう一方は戻ってきていただいた方、こういうふうに理解しております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 農業に就職、つかれるということで、どちらも何か家族があって、Iターンさんの方もUターンの方も家族で帰ってこられたということでいいですか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) どちらかの方は確実に御夫婦だというふうに記憶しておりますが、そちらのほうはまた確認をさせていただいて、後ほど答弁をさせていただきます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 言いたいことは、家族で養父市に来られたということで、農業で、養父市で生活していくということで、農業振興の本当に一番いい状態というか、これまでもっとずっと大屋町時代から取り組んどった高原の野菜の生産者ということなんですが、比較してちょっと悪いんですけど、農業特区のこの辺について批判するわけじゃないけど、農業特区は特区でいいんですけど、特区については例えば従業員として雇うということで、アルバイトとか、季節労働とか、そういう方が多いんですけど、もうちょっとやっぱり本来の農業につかれる方を養父市が呼んでくる、家族ごと呼んでくる、こういう事業に力を入れていくべきだと思いますけど、その辺の見解はどうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 今回のこの方々はおおや高原に来ていただいたんですが、特区の事業者で雇われて仕事をする場合も、いずれもやはり養父市で農業をやるという中では、冬場の雇用の確保、仕事の確保というところが共通の課題かというふうに思っております。そういう意味では、今回来ていただいた方も冬場の仕事を確保しながら、夏場におおや高原で野菜をやるというふうな心意気で来ていただいています。一方で、特区の事業者を見渡すと、全てではないんですが、一部やはり通年の作業を確保するためにいろいろな取り組みが今、市内で展開されておりますので、一概にどちらがどちらといった判断は適切ではないというふうに考えております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 農業特区で養父市の農業生産高がふえることはあっても、例えば、農家の所得をふやすにはやはりこういうふうに高原野菜をつくる家族とか、こういうふうな方がふえるべきであるので、その辺の考え方として、特区で農業をやる人、人数は確かにふえますけど、農家自体の所得自体はふえるとは思えないので、その辺の基本的な考え方というのは特区で企業を呼んで事業を拡大するのか、それとも、やっぱり今まで養父市でやっている事業というか、農業をもっと守り育てていくのか、きちんとその辺のとこを考えていただかんととは思うんですけど、もう一度その辺の考えをどうなのか。特区が大事なのか、これどっちも大事なんですけどね、特区よりやはり私としては営農の仕事にきちんとついて、家族でついていく、家族農業を守るというふうなとこが大事だと思うんですが、どうでしょうか。 ◯議長(深澤  巧) 5番議員、今、質疑のことですので、自分の意見を直接的に述べたり、基本的な考えを問いただすのは、また一般質問のときにしていただきたいというふうに思います。  鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) これまでの一般質問でも同様の御質問がございました。そのたびに私のほうなり、市長のほうから答弁をさせていただいておりますけれども、養父市は養父市の農地なり、農業を守るために特区だけをやると言っているわけではございません。いろいろな手法を用いて養父市の農業、農地を守ると。そういった意味で多様な担い手の確保という言葉を使っておりますけれども、もちろん従来型の家族経営の農家の方もいろいろな国なり、県なり、または市単独の補助メニューなりを用意して支援し続けますし、それだけではなかなか養父市の農地、農業を守ることができないということも一方で明白ですので、そこに思い切った規制改革を用いて、農業特区ということもやっているというふうに御理解いただければと思います。  その一環として、当然こういった中山間地での農業ですので、議員御指摘のとおり、付加価値をつけるということは非常に重要となってきます。その付加価値のつけ方の一つとして、有機というところに着目した取り組みがおおや高原の取り組みだと理解しております。繰り返しになりますけれども、1つの手法だけでは養父市の農業は守れないと。さまざまな手法を組み合わせて市民の総農家、多様な担い手の確保を努めながら、養父市の農家、農業を守っていきたいと思っております。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 別の質疑で、議案第51号ですね、最後の。 ◯議長(深澤  巧) 5番議員、質疑は案件ごとにしておりますので、今は一般会計補正予算で。よろしいですか。ほかありませんか。  ほかに質疑はございませんか。  15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 15番、勝地でございます。  この予算につきましては特別委員会でまた審査をされるということですので、簡単に質疑をしたいと思いますが、まず1点ですね、今回の補正は人事異動に伴いますところの補正が主なようでございますが、4月には職員の給与改定で給料が改定になったわけでございますが、臨時職員の給与改定が行われると。値上げが行われるということをお聞きしております。職種によって100円から200円と、こういうことを聞いておりますが、これにつきましては4月からさかのぼっていって、もう既に実施をして、この賃金体系でやっておられるのか、この補正が通ってからの実施になるのか、ここらをどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 井上企画総務部長。 ◯企画総務部長(井上  剛) 既に4月からこの賃金体系で契約をしております。その不足分を今回補正ということで計上させていただいております。よろしくお願いいたします。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 非常に賃金の格差ができるということで、非常にいいことだなと思っております。  それから、もう1点だけでございますが、実施計画書でございます。先ほど同僚議員の中からもいろいろと出ておりますが、この事業ですね、地域経済創造事業、こういう事業につきましては、そこに事業の内容が記載をされております。地元農家と協働で農地所有の適格法人、これは国家戦略特区の事業でもこのように同じように現地法人を立ち上げてされると、こういうことであるわけでございますが、メニューは違うんですが、やっぱり同じような考え方をしておいていいのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 特区の際に養父市で提案したのは、昔の農業法人を立ち上げる際の構成メンバーの農家の割合を低くしてくれ、1人でもいればいいようにしてくれということを提案しまして、その認定が全国展開をされたというのが今の現状でございます。ですので、通常のといいますか、従来の農業法人、今でいう農地所有適格化法人をつくる際には全国ルールにのっとって法人をつくるというだけで、特に。ちょっと御質疑の趣旨とずれるかもしれないですけれども、通常のそういった法人をつくるというふうに御理解をいただければと思います。その際に今回入られる企業の方のみならず、地元の農家の方も入れた形で法人をつくられたというふうに御理解いただければと思います。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) 通常の企業を立ち上げたということのようですが、借り入れをして実施をされると。これの中で事業計画が書いてありますが、耕作放棄地の再生と農業の担い手の確保をこれらに取り組むんだと、こういうことでございますが、ここに目標として耕作放棄地の活用ということがありますが、これの中で担い手確保ですね、この立ち上げた法人が担い手確保ということになるのか、担い手確保はこの法人、地元と一緒になってやられるんですが、地元の中でも法人が仲介をしてこういう担い手をどんどんつくっていくというふうに理解をしておいていいのか。そこらの考え方はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 今回の法人は、参入企業プラス地元の農家の方々で法人は立ち上がりました。その法人が正規雇用者を1人以上雇用して、その方をまさに担い手としてこの事業を展開していきたいという事業計画でございます。 ◯議長(深澤  巧) 15番、勝地貞一議員。 ◯議員(15番 勝地 貞一) わかりました。大体この法人の中から職員を採用して、その中で担い手を立ち上げてするということでございますので、それでいいんじゃないかと思っておりますが、先ほどもちょっと答弁の中で言われましたように、この企業だけの6次産業化に取り組む農産物の仕入れで6次産業化に取り組むと。こういうことでございますが、地元農家の方がつくられた、こういうものについても同じように取り扱っていただけると。こういうふうに理解をしておいていいのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長(深澤  巧) 鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 本法人に参加していただいている農家の方が独自につくられている、そういったフルーツを買い上げるというのも考えてございますし、今後協力農家を広めるという計画だというふうに聞いております。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はございませんか。  本間市民生活部長。 ◯市民生活部長(本間 孝子) 申しわけありません。先ほど政次議員の過疎地域等自立活性化推進交付金の質疑の中で毎年申請ができるのかといったような御質疑があったかと思います。毎年申請はできますけれども、この申請をして採択されるかどうかというのはわかりません。この明延が申請したのも、2月に協議を出しまして4月下旬に内示を得たということでございます。また、この明延の地域活性化の推進事業も、先進的で波及性があるといったようなことに限られておりましたし、このネットワーク圏域という、政次議員が御提案された事業につきましても、暮らしを支える生活支援の取り組みがきちんとできているかとか、なりわいを創出する活動が盛り込まれているかとか、計画を策定するといったあたりの要素もございます。また、毎年、内容が少しずつ変わっているといったところもございますので、そのあたりを事前に協議をして、採択があれば、取り組めるといった事業内容になっております。 ◯議長(深澤  巧) 広瀬市長。 ◯市長(広瀬  栄) 毎年申請できる。議員の質疑は多分、市内いろんなところに自治協議会とか、いろんな団体がありますので、そこが自分たちが創意工夫をして、この事業が交付金の趣旨に合っておれば、申請していいかどうかということなので、それは全くそのとおりであるということで。 ◯議長(深澤  巧) よろしいか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で議案第48号の質疑を終結いたします。  次に、議案第49号、平成30年度養父市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で議案第49号の質疑を終結いたします。  次に、議案第50号、平成30年度養父市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で議案第50号の質疑を終結いたします。  次に、議案第51号、平成30年度養父市介護保険特別会計補正予算(第1号)についての質疑を行います。  質疑はございませんか。  5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 人件費の削減がプラス・マイナスが多いんですけど、予算書の7ページで、総務費いうことで認定調査等の費用ということで人件費が減ったということ。これはケアマネさんが減ったということでしょうかね。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) この部分につきましては、内部の異動によりまして正規職員で充てていたところが異動によって減になっとるというところでございます。また、その部分につきましては臨時職員等で補っておりますので、業務等には現在のところ鋭意尽くしているという状況でございます。 ◯議長(深澤  巧) 5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) ケアマネさんの補充はできたということですか。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) ケアマネにつきましては、内部の課内の異動によりまして現在確保はできております。 ◯議長(深澤  巧) よろしいか。  5番、津崎和男議員。 ◯議員(5番 津崎 和男) 11人いた職員、正職員が10人になったということですが、臨時さんとかを入れてされとるんですけど、ちょっと単純な質疑なんですけど、正職員さんについては通勤手当とか、残業手当がついとるんですけど、臨時さん、嘱託さんについてもきちんと、表というか予算書にはないんですけど、きちんと残業手当なりは支払っておられるんでしょうね。 ◯議長(深澤  巧) 小井塚健康福祉部長。 ◯健康福祉部長(小井塚 裕二) 臨時職員、嘱託職員の部分につきましては、予算上は賃金という部分で予算組みをしております。これらの部分につきましては、養父市嘱託職員、臨時職員に関する要項というものがございますので、これに基づきまして、時間外勤務を命じた場合には支給をしているというところでございますし、通勤手当につきましても距離に応じた支給を行っているというところでございます。 ◯議長(深澤  巧) ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で議案第51号の質疑を終結いたします。  以上をもちまして、議案第48号から議案第51号までの4件の質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第48号から議案第51号までの以上4件は、会議規則第38条第1項の規定により、予算特別委員会に付託します。        ──────────────────────────────   日程第16 同意第1号 ◯議長(深澤  巧) 日程第16、同意第1号、固定資産評価員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  広瀬市長。                〔市長登壇 提案理由説明〕 ◯市長(広瀬  栄) 同意第1号、固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて、提案理由の説明をいたします。  本件は、平成27年6月から養父市の固定資産評価員となっていた田村剛太郎氏が平成30年3月に退職されたことから、その後任の評価員として養父市長野1338番地に在住の藤原康生氏を選任したいため、地方税法第404条第2項の規定により議会の同意を求めるものであります。藤原氏の年齢は59歳で、平成22年4月から税務課に在籍し、これまで税務課長を歴任するなど固定資産税に関する知識も豊富であります。よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、説明は終わりました。  これから質疑を行います。  質疑はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 質疑なしと認めます。  以上で質疑を終結します。  これから討論を行います。  討論はございませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 討論なしと認めます。  以上をもちまして、討論を終結します。  これから、同意第1号、固定資産評価員の選任につき同意を求めることについての採決を行います。  本案は、同意することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ◯議長(深澤  巧) 起立全員です。  したがって、同意第1号は、同意することに決定しました。  暫時休憩します。                  午後2時31分休憩        ──────────────────────────────                  午後2時31分再開 ◯議長(深澤  巧) 再開します。  鶴田産業環境部長。 ◯産業環境部長(鶴田 晋也) 先ほど津崎議員のほうから、今回、おおや高原で新たに就農された、また研修でお越しになったお二方の家族構成と申しましょうかの確認がございました。お二方とも御結婚をなさって養父市にお住まいですけれども、営農計画自体はいずれも旦那様のみで営農するという計画で受け取っておりますので、以上報告いたします。 ◯議長(深澤  巧) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了しました。  お諮りします。  委員会審査のため、6月13日から6月17日までの5日間、休会したいと思います。  これに御異議ございませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長(深澤  巧) 御異議なしと認めます。  したがって、6月13日から6月17日までの5日間、休会することに決定しました。  次の本会議は6月18日午前9時30分から開きます。  本日はこれをもって散会します。大変御苦労さまでした。                  午後2時32分散会        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │                                         │ │                                         │ │  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。             │ │                                         │ │                                         │ │    平成  年  月  日                          │ │                                         │ │                                         │ │                  議  長   深  澤     巧      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   田  村  和  也      │ │                                         │ │                                         │ │                  署名議員   津  崎  和  男      │ │                                         │ │                                         │ └─────────────────────────────────────────┘...