「養父市議会 2018-02-26 2018年02月26日平成30年第87回定例会（第１日）　本文」の議事録内容

養父市議会 2018-02-26
2018年02月26日平成30年第87回定例会（第１日）　本文

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2018年02月26日 : 平成30年第87回定例会（第１日）　本文（361発言中0件ヒット） ▼最初の箇所へ（全 0 箇所） / 印刷プレビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長挨拶 ◯議長（深澤　　巧）　例年になく寒さの厳しい冬でありました。議場のロビーにはいつも市民グループの皆様から四季折々のちぎり絵を飾っていただいております。その中の一つに早春賦という題名のものがあります。残雪が残る遠くの山並みと春の陽光が差し込む川辺の風景が描かれております。春の到来を心待ちにする、そのようなころとなりました。開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日、第87回定例会が招集されたところ、議員各位、当局におかれましては、御参集いただきありがとうございます。　さて、本定例会には後ほど市長から提案説明がありますが、一般会計予算を初め当初38件の案件が上程される予定であり、また、本日の会議におきまして市長より平成30年度施政方針、教育長より同じく教育方針を述べていただくことになっております。　平成30年度はいわば最後の平成年度であり、また、平成の大合併で誕生した養父市が市政発足15年を迎えることになります。我々もこの節目をさらなる契機として市の将来を見定め、建設的な議論を起こす議会を目指していかなければなりません。そのためにも、議員個人の自己研さんとともに、議会として不断の議会改革の取り組みが必要であると考えております。今期の議会でも議会改革についての検討をこれから計画的に始めていきたいと思っております。御理解のほう、よろしくお願いいたします。　最後になりますが、本日より26日間の会期となる予定であります。議員各位におかれましては、円滑な議事運営のもと、適切妥当な御決定をしていただきますようよろしくお願いしまして、開会の挨拶といたします。　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時35分開会 ◯議長（深澤　　巧）　ただいまから、第87回養父市議会定例会を開会します。　直ちに、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第１　議会運営委員会報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第１、議会運営委員会の報告を求めます。　議会運営委員長、西田雄一議員。 ◯議会運営委員会委員長（西田　雄一）　改めまして、おはようございます。　それでは、議会運営委員会の調査報告をいたします。　２月15日木曜日に議会運営委員会を開催しましたので、その調査報告をいたします。　本定例会には当局より38件の議案の提出がありましたので、調査をいたしました。当局からの議案は報告３件、承認１件、条例の制定、一部改正及び廃止13件、財産の譲渡及び取得９件、損害賠償１件、計画の変更２件、市道路線の変更１件、諮問１件、平成30年度予算７件であります。

　本定例会の会期は、審査の結果、本日から３月23日までの26日間を予定しております。　各常任委員会の閉会中の所管事務調査の報告、各組合議会の報告、広域連合議会の報告は本日行います。　一般質問でありますが、３月13日から15日までの３日間を予定しております。　審議の方法ですが、報告第１号から報告第３号までの３件は委任専決処分ですので、一括提案の後、案件ごとに質疑のみを行います。　次に、承認第１号の専決１件、議案第13号、議案第18号の条例廃止と議案第14号の条例一部改正の３件、議案第29号の財産取得１件及び議案第30号の損害賠償１件の、合わせて６件でございますが、これは提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、表決を行います。　次に、議案第８号の条例制定と議案第12号、議案第15号から議案第17号までの条例一部改正５件及び議案第31号、議案第32号の計画変更２件の、合わせて７件は提案の後、質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。　次に、議案第９号から議案第11号までの条例制定及び条例一部改正の３件は一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、総務文教常任委員会に付託します。　次に、議案第19号の条例一部改正及び議案第20号の条例廃止の２件は一括提案の後、案件ごとに質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。　次に、議案第21号から議案第28号の財産譲渡８件は一括提案の後、一括質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。　次に、議案第33号の市道路線の変更１件は提案の後、質疑を行い、生活環境常任委員会に付託します。　次に、諮問第１号の１件は提案の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論を行います。なお、表決については人事案件ですので、起立でお願いいたします。　次に、議案第１号から議案第７号までの予算７件は一括提案した後、案件ごとに質疑を行い、予算特別委員会に付託いたします。　なお、本日の初めには南但広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。　また、本会期中には追加議案が提案される予定です。この追加議案の取り扱いにつきましては、提出がありましたら調査を行い、報告をさせていただきます。　以上で、議会運営委員会の調査報告といたします。 ◯議長（深澤　　巧）　議会運営委員長の報告は終わりました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第２　会議録署名議員の指名 ◯議長（深澤　　巧）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、２番、足立隆啓議員、３番、田村和也議員、以上２名の議員を指名します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第３　会期の決定 ◯議長（深澤　　巧）　日程第３、会期の決定を議題といたします。　お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間にしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、本定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間に決定しました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第４　諸般の報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第４、諸般の報告をします。　１月19日付にて田中久一議員から議会運営委員会委員の辞任願が提出され、１月22日付で辞任を許可しておりますので、報告いたします。　次に、12月定例会以降、本日までに開催及び参加しました主な会議、行事等についての一覧及び議員派遣報告書をお手元に配付しております。お目通しの上、御了承をお願いいたします。　次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定により、平成29年11月分から平成30年１月分までの例月出納検査結果報告書及び財政援助団体等監査結果報告書が提出されておりますので、これも写しを配付しております。　次に、各常任委員会から申し出のありました、閉会中の所管事務調査の報告を求めます。　まず、総務文教常任委員長、政次悟議員。 ◯総務文教常任委員会委員長（政次　　悟）　おはようございます。　それでは、早速ですが、総務文教常任委員会の閉会中の調査報告をさせていただきます。　平成30年２月26日。　養父市議会議長、深澤巧様。　総務文教常任委員会委員長、政次悟。　総務文教常任委員会調査報告書。　閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。　記。　１　調査年月日。　平成30年１月17日（水）。　２　調査事項。　社会福祉団体の活動と市のかかわりについて。（養父市シルバー人材センターの活動について）　３　調査内容。　公益社団法人養父市シルバー人材センターを訪問し、活動の現状について説明を受けた後、意見交換を行った。　養父市シルバー人材センターは、平成５年10月に社団法人養父郡広域シルバー人材センターとして設立し、養父市発足と同時に現在の名称に変更された。平成24年４月に公益社団法人に組織改変され、その活動は平成30年度で25年を迎えることとなる。　資料によると、会員資格年齢60歳以上の人口は、平成29年８月末時点で１万759人と全市民２万4,369人の44.2％である。実登録者数は462人、加入率は4.29％とまだまだ低い状況であるが、県下では伊丹市に次ぐ第２位で高位となっている。しかし、定年延長の流れの中で、社会構造の変革期に応えられる人材確保が今後の大きな課題となっている。　センターの活動主旨は、会員が長年培った経験や知識、技能を生かし、高年齢者の活用による生きがいづくりや社会参加の場所の提供となっており、植木の剪定、運転業務、草刈り、ふすまや障子の張り替えなどの民間請負事業に加え、女性会員の増強と就業機会の拡大事業として「笑いと健康お届け隊事業」「軽度生活支援事業」「ボランティア活動」等も実施されている。　特記すべきは、養父市が認定を受けた「国家戦略特区」による農業を基盤とした就業機会創出・拡大事業の取り組みである。　「勇気を持って有機栽培事業」では、市内の耕作放棄地2.8ヘクタールを借り受け、水稲や露地野菜の生産を行い、県内のセンターとも連携・協力しながら販路を確保している。都市部との体験交流事業にも取り組みながら、米は「温石米」として商標登録し、京阪神及び東京方面へ出荷している。また、宝塚市の学校給食センターや福祉施設、公立病院など、より食の安心・安全性が求められる場での活用もなされている。　こうした種々の活動を背景とした平成28年度決算を見ると、経常収益は約２億7,427万円で、その内訳は受託事業収益と独自事業収益で約２億2,224万円、国及び市から受けた補助金、受託等の収益が5,025万円となっている。　特に歳入面において、市から補助を受ける他団体が今後ならうべき点として、センターは従前の交付対象事業に更なる国県補助メニュー事業を組み合わせたチャレンジ型の事業運営を行っている。一方、歳出のうち約１億7,882万円が、会員への報酬である支払配分金となっている。　センターの事業活動の核となっている「学びのある田舎暮らし事業」「Ｕターン・孫ターン・結う会いターン事業」「福祉の受け手から地域の担い手事業」「農村交流ターミナル再生事業」「養父市特産品販売拡大事業」の５事業は、市の随伴対応を含む３年間の国庫補助事業であり、本年度で１事業、平成30年度・平成31年度でそれぞれ２事業が期間満了となるため、更なる方策を検討すべき段階にある。センターの活動は活発であり、本年度は耕作放棄地の借り受け面積の拡大、特区事業者との連携強化、健康づくり・生きがいづくり対策などにも積極的に取り組む力強い姿勢が見受けられたことに高い評価を示したい。　〈まとめ〉　センターの取り組みについて、意見交換の中で理事長が３つの考えを述べられた。「センターの活動の大きな看板に農業を置き、ぶれずに仕事の組み立てができているのは養父市の国家戦略特区があってのことである」「仕事は待っているのではなく、事務局が中心となってつくり出すという気概を持って取り組んでいる」「市の補助金は単に交付を受けるのではなく、他の補助事業を取り込んで、いかに拡充できるかである」というものである。　幾分かの経費や時間はかかっても、市が中心となって商工会、特区事業者、地域自治組織等、「やる気、行動力」のある団体と定期的な連絡会や調整会議の開催を行うなど、連携強化に対する組織横断型の新たな支援体制の構築が不可欠である。これらの団体に養父市の地方創生の牽引役として力を注いでいただくことで、種々の施策が更に強固に進められるものと考える。　養父市シルバー人材センターは、社会情勢が変化する中にあっても、子どもから高齢者まで全ての人々が住みやすいと感じられるまちづくりの担い手となるべく、活発な事業活動を展開している。今後、このような取り組みが生かされ、更なる官民の連携による戦略的なまちづくりが構築されることを期待する。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、生活環境常任委員長、植村和好議員。 ◯生活環境常任委員会委員長（植村　和好）　皆さん、おはようございます。　それでは、生活環境常任委員会の閉会中の調査報告を行います。　平成30年２月26日。　養父市議会議長、深澤巧様。　生活環境常任委員会委員長、植村和好。　生活環境常任委員会調査報告書。　閉会中において、本委員会の所管事務につき調査したことを次のとおり報告する。　記。　１　調査年月日。　平成30年１月22日（月）。　２　調査事項。　市営住宅の現状について。　３　調査内容。　（１）市営住宅現地調査。（市内市営住宅５カ所の調査）　（２）市営住宅の現状について。（所管担当課の説明・報告と質疑応答）　市内５カ所の住宅状況を調査した。　空き室の管理状況はおおむね良好であるが、鉄製防護柵塗装に錆が浮いていた住宅が見受けられ、早い段階での修繕が必要である。また、外構の落葉等清掃が必要な箇所も見受けられた。住宅共有部分についても市による適切な維持管理が望ましいが、入居者に頼らざるを得ない一面がある。　所管担当課から市営住宅の現状と今後の方向性について説明を受けた。　市営住宅は現在29団地383戸あり、ストック数は但馬他市町と比べ1.3から2.5倍である。また、今後人口減少により民間賃貸住宅も空き室が増加すると思われる。　木造住宅は大半が耐用年数30年を経過しており、既に募集停止している住宅もある。現在は住宅の供給が需要に対して多く、市は入居率の低い地域の住宅については募集を停止し、将来廃止する方針である。　コンクリート造住宅は住宅困窮層（セーフティーネット機能）、高齢者層、新婚・子育て層、ＵＩターン者等様々な市民ニーズに対応することが望まれている。駐車場の不足など入居阻害要因を改善し、また特定公共賃貸住宅は移住促進等に活用していく考えである。　予防保全によりライフサイクルコストと維持管理を縮減し、また、事故を防止するため、15年を経過した給湯器取替の一括発注及び外壁塗装を予定している。平成26年度には平成35年度までの10年間の市営住宅改修計画を立て、耐用年数が計画期限内の住宅と期限外の住宅を区分し改修を行っている。　市営住宅の家賃は、算定基礎額に立地・規模・年数・利便性等の係数を乗じて算定している。入居の条件は、２人の連帯保証人と家賃３カ月分の敷金の前納などである。　家賃及び駐車場使用料の滞納状況は、延べ78人で累計金額が約620万円となっている。　養父市創生総合戦略における移住促進成果は、平成29年度までのＵターン関連の市営住宅利用12件、市の関与分譲地居住16件、空き家バンク成約44件である。　養父市住宅マスタープランの「定住の受け皿となる住宅の整備・誘導」の事業により、平成28年度までに市有地を活用し47区画の宅地を分譲している。　若者定住促進では、２戸の全面改修を行っている。また、老朽化や耐用年数の経過により、市営住宅総数383戸のうち募集は262戸とし、廃止及び譲渡へ向け進めている。　〈まとめ〉　市営住宅は住宅困窮者層及び低所得者層のセーフティーネットの役割を担っているため存続が必要である。しかし、養父市の人口当たりの市営住宅ストック数は但馬他市町に比べて多く、今後の人口減少により更にストック数は多くなると考えられる。　養父市の市営住宅はすべて合併前に建設され、老朽化及び30年の耐用年数を経過している木造市営住宅は、29団地のうち10団地あり全体の約34％を占めている。それらの住宅は大きな管理コストがかかるため、計画に沿って募集を停止し、市営住宅ストックを減らすことが必要である。しかし、１人でも入居者がいる団地では退去・転居の市としての要請が困難なため、慎重かつ丁寧な対応が望まれる。　廃止住宅の代替は民間賃貸住宅を活用し、市営住宅として補完すれば市内経済の活性化にもなり、民間活力の向上にもつながる。民間事業者との連携、入居者の公平性などの課題はあるが、制度化に向けて進められたい。　移住定住者に向けた空き家と市営住宅の活用は、移住定住の促進につながるため、更なる推進が重要であり、また若者の定住促進のため若者向け住宅などニーズに対応した住宅の供給も必要である。　家賃及び駐車場使用料の滞納については、公平性を欠くことのないよう毅然として取り組まなければならない。滞納者への督促、催告、連帯保証人への催告等の対応や悪質者に対する法的措置もなされているが、滞納金額は約620万円と多額であるため、今後も引き続き徴収強化に取り組まれたい。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、各常任委員長の報告を終わります。　次に、各組合議会の報告を行います。　まず、南但広域行政事務組合議会の報告を求めます。　南但広域行政事務組合議会議員、政次悟議員。 ◯南但広域行政事務組合議会議員（政次　　悟）　同じ顔が２度も登壇しますので、ちょっと失礼かと思いますが、お役目でありますので、報告をさせていただきます。

　平成30年２月26日。　養父市議会議長、深澤巧様。　南但広域行政事務組合議会、議員、政次悟、同、植村和好、同、西田雄一、同、深澤巧。　南但広域行政事務組合議会報告書。　第138回南但広域行政事務組合議会定例会の内容を下記のとおり報告します。　記。　１　開会年月日。　平成30年２月７日（水）～２月22日（木）。会期は16日であります。　２　会議の内容。　議案番号と内容につきまして説明させていただきます。　議案第１号　南但広域行政事務組合事務局設置条例の一部を改正する条例制定について。　組合の共同処理する事務に農業共済事業に加え「農業経営収入保険事業」が追加されたことから、所要の条例整備を行うものであります。　原案可決。　議案第２号　平成29年度南但広域行政事務組合一般会計補正予算（第４号）について。　現計予算額は19億5,572万6,000円、これから3,307万5,000円を減額し予算総額を歳入歳出それぞれ19億2,265万1,000円とするものであります。　歳入面では、構成市分担金の減額、組合債では緊急防災・減災事業債の事業費確定に伴い減額をするもの。　歳出では、派遣職員人件費負担金を含めた決算見込みによります人件費の補正並びに需用費等の決算見込み及び備品購入費の入札等によります決算見込みによりまして減額をするものであります。　原案可決。　議案第３号　平成29年度南但広域行政事務組合電算事業特別会計補正予算（第３号）について。　現計予算額は２億6,640万2,000円、これから5,925万6,000円を減額し予算総額を歳入歳出それぞれ２億714万6,000円とするものであります。　歳入面では、構成市の分担金を減額するもの。　歳出では、派遣職員人件費並びに制度改正等の対応に係るシステム改修費の決算見込みによります減額をするものであります。　原案可決。　議案第４号　平成29年度南但広域行政事務組合農業共済事業特別会計補正予算（第２号）について。　既決予定額は１億7,392万2,000円、これに60万2,000円を追加し、収入支出予算の総額をそれぞれ１億7,452万4,000円とするものであります。　補正の内容は、業務勘定において派遣職員に係る人件費負担金の決算見込みにより増額をするものであります。　原案可決。　議案第５号　平成30年度南但広域行政事務組合農業共済事業事務費の賦課総額及び賦課単価について。　加入農家から徴する事務費賦課金について、賦課総額及び共済事業の種類ごとの単価を定めるもので、前年度と同額とするものであります。　原案可決。　議案第６号　平成30年度南但広域行政事務組合農業共済事業の損害防止実施に伴う特別積立金の取崩しについて。　養父市及び朝来市に設置されております有害鳥獣対策協議会に対し、活動経費の一部を助成するため、水稲特別積立金を取崩すものであります。　原案可決。　議案第７号　平成30年度南但広域行政事務組合一般会計予算について。　歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ21億8,700万円とするものであります。　原案可決。　議案第８号　平成30年度南但広域行政事務組合電算事業特別会計予算について。　歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ１億9,000万円とするものであります。　原案可決。　議案第９号　平成30年度南但広域行政事務組合休日診療所特別会計予算について。　歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ1,420万円とするものであります。　原案可決。　議案第10号　平成30年度南但広域行政事務組合農業共済事業特別会計予算について。　収益的収入及び支出の予定額を、それぞれ２億1,370万円とするものであります。　原案可決。　議案第11号　平成29年度南但広域行政事務組合休日診療所特別会計補正予算（第１号）について。　現計予算は1,400万円、これに219万6,000円を追加し予算総額を歳入歳出それぞれ1,619万6,000円とするものであります。　歳入面では診療収入及び前年度繰越金の増額、歳出ではインフルエンザ等の感染症患者の急増による医薬品代等の材料代の不足に伴い指定管理料を増額するものであります。　原案可決。　なお、可決されました議案第７号から第10号に関する、平成30年度の養父市分担金は、ごみ処理施設の維持・修繕費の増加もあり、総額で９億4,237万3,000円が予定されております。前年度が当初予算で８億4,498万9,000円ということでありますので、対前年度9,738万4,000円の増加となっております。　一般質問。　３人の議員から次の質問があった。　1)　南但広域行政事務組合の今後の進むべき方向性、果たすべき役割について。　2)　電子データの適正管理について。　3)　焼却炉の緊急停止について。　4)　ごみ収集回数について。　5)　住宅宿泊事業法についてであります。　なお、議案等の書類は、事務局のほうに保管してございますので、見ていただきましたらと思います。　以上で、報告を終わります。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、南但広域行政事務組合議会の報告は終わりました。　次に、但馬広域行政事務組合議会の報告をします。　但馬広域行政事務組合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。　次に、兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告をします。　兵庫県後期高齢者医療広域連合議会の報告書を皆様のお手元に配付しておりますので、お目通しの上、御了承ください。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第５　行政報告 ◯議長（深澤　　巧）　日程第５、行政報告を行います。　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　皆さん、おはようございます。　きょうは２月26日であります。82年前のけさ早朝、東京都内で銃声が響き渡りました。国民を苦難の道へと導く契機となった、2.26事件が起きた日であります。きょう私は、この平和の中にこうして市議会の開会ができることを非常に幸せに感じております。　さて、昨年の12月以降の行政報告をさせていただきたいと思います。ことしの冬は一段と寒さの厳しい冬でしたが、日差しの中にも春の兆しを感じるきょうこのごろとなってまいりました。本日、第87回養父市議会定例会が開催されましたところ、各議員には御健勝にて御出席を賜り、感謝申し上げます。　田中久一議員、藤原哲郎議員におかれましては、病気療養中ということですが、早い御回復を心から願うものです。　ことしは全国的に強い寒波に覆われ、厳しい寒さとなりました。豪雪に見舞われた日々となりました。年末からの雪は年が明けても途切れることなく降り、スキー場は雪に恵まれたよきシーズンとなりました。しかし、雪に恵まれた割には入り込み客は少なく、これは但馬全体としての傾向ですが、この原因として、２年続いた暖冬の影響がスキーヤーを但馬から他の地域に遠ざけたのではないかと考えています。これらのことから今後を考えるとき、観光事業者の皆さんと十分意見交換を行いながら、来シーズンへ向けての入り込み客を増やすための適切なＰＲ戦略等の手を打つことが必要であると考えております。　全国的には北陸地方や東北地方、中国山陰海岸部に多くの雪をもたらし、人の生活に支障が出るほどの大雪となりましたが、幸い養父市では平地での雪は比較的少なく、道路の除雪等も比較的順調で、積雪による災害や交通渋滞等はほとんどなく、大きく市民生活に影響が出るようなこととはなりませんでした。また、農業に関する被害も昨年のビニールハウスの倒壊等のような被害は出ませんでした。しかし、１月末から熊次地区などにおいて積雪量が１メートルを超えたため、災害対策本部を立ち上げ、屋根の雪おろし助成ができるよう体制を整えましたが、実績としては少ないものでありました。　気候変動による異常気象は四季を通じ発生いたします。今回は災害がなかったからといって安心するわけにはまいりません。防災、安全・安心においてはいっときたりとも気を抜けない。平素から緊張感を持ち、対策を考え、備えておくことが大切であります。市としては地域防災計画、事業継続計画、これはＢＣＰですが、これらに基づき、防災についての市民意識の向上と実効的危機管理体制の確保について努めていきたいと考えています。　ことしはインフルエンザが猛威を振るっています。ようやく落ちつきを取り戻しましたが、市内では小中学校で学級閉鎖等が行われました。市役所においても職員の多くが罹患し、療養休暇をとることとなりました。本庁舎の窓口では職員の大半が休むところとなり、地域局からの応援職員により急場をしのぎました。市民の皆さんには御迷惑をおかけしましたが、危機管理、事業継続という観点で見れば、十分でなかった点が多くありました。今後の反省としたいと考えております。　現在、国では通常国会が開催中です。この国会では平成30年度の予算案や各種法案等について審議されています。また、憲法改正等についても話題となっております。これらのことは地域住民の生活や自治体経営にも深くかかわることであり、関心を持って結果を見守ってまいりたいと思っております。　韓国の平昌で行われていた冬季オリンピックが昨日閉会しました。長野オリンピックを上回る過去最高の13個のメダルを獲得した日本選手の目覚ましい活躍は、私たちに大きな感動と勇気を与えてくれました。また、この平昌オリンピックではもう一つうれしいことがありました。伊佐のコウノトリ放鳥拠点で平成28年５月に生まれ、野生に放鳥されたコウノトリ１羽が一昨年の11月に国内で確認されてから行方不明でしたが、オリンピック開会の直前、近くの江陵、これはオリンピックの競技会場の一つでもありますが、この江陵の湿地で元気にしているのが確認されました。このコウノトリは伊佐小学校の生徒たちが進と名づけた１羽でした。平和と幸福の象徴と言われるコウノトリ進が平和の祭典前に会場で確認されたことに強い因縁を感じずにはいられませんでした。日本選手の活躍と隣国との平和で良好な交流も運んできてくれたのかもしれません。進を慈しみ育ててくれた伊佐小学校の皆さんに心から感謝申し上げます。　国家戦略特区の取り組みですが、指定以来の念願でありました、自家用有償旅客運送事業が市内タクシー事業者の皆様の御理解と御尽力のもと、地域住民組織を巻き込み、いよいよスタートすることとなります。昨年の暮れには区域会議、諮問会議で決定を受け、１月には運営母体となるＮＰＯ法人の設立総会を行い、現在は具体的に運送事業にかかわっていただく市民ドライバーを募集中であります。利用者にはタクシーの６割から７割程度の料金で御利用いただけ、登録ドライバーには運転料金が収入として入ることになります。このことにより、地域経済の活性化、旅行客は地域の人々の新たな移動手段が確保できることとなります。観光振興による地域活性化と地域住民の安心と快適の確保にもつながります。また、これら国家戦略特区の成果の中間報告と今後における新たな規制緩和に向けての養父市の考え、展望を報告するため、１月24日、水曜日、首相官邸に菅官房長官を訪れました。長官からは、養父市の取り組みとその姿勢について高い評価を受けたところであります。　新文化会館、これは仮称ですが、建設工事についてですが、用地の所有者であるグンゼ株式会社様の御理解も得られ、２月15日には用地取得の仮契約を行うことができ、この議会で本契約に向けての御審議をいただくこととなります。基本設計、実施設計業務を行う設計業者の選定作業についても近々行います。今、国全体を見るとき、地方における建設プロジェクトは資材不足、人材不足等による事業費の高騰、入札不調等、厳しい環境にありますが、これらの課題を克服して事業を円滑に進めるため、今まで市が蓄積してきた官民協働の手法、ノウハウをもとに、より一層協働の内容を深めた新しい官民協働の手法を取り入れ、計画スケジュール等にのっとった整備を進めることといたします。新しい養父市が発足してから14年が経過し15年目を迎えますが、産みの苦しみの草創期から行財政改革、行政経営健全化という荒波を乗り越える苦しみのときを過ぎ、ようやく成長と安定のときに入ろうとしています。今こそ革新の気概を持って挑戦することを恐れず、持続可能な養父市づくりに向けなすべきことをなすときであると考えています。　平昌オリンピックでは幾多の日本選手のすばらしい活躍がありましたが、特に女子スケート小平奈緒選手の活躍とそのひたむきな言動は大きな話題となりました。あるインタビューでアスリートとしての自分自身を表現する言葉を３つ教えてほしいという記者の質問に、求道者、情熱、真摯と回答していたのは、とても印象的でした。自身の生きざまを考えたとき、心を揺り動かされるものがありました。小平さんは今回のオリンピックで３度目の出場となりますが、今までの経験をもとにアスリートとしての人生設計において未来を可視化するための未来年表を作成し、今回のオリンピックの舞台で見事に金メダルをとるという大きな人生の目標を成就されました。このことは養父市においても未来シナリオに基づき、その達成に向け、今後何をなすべきかを明確にして、そのことを行えば未来シナリオの実現は可能になるということの教訓であろうと捉えています。　今定例議会には平成30年度一般会計、特別会計、企業会計、各予算、条例の制定、改正・廃止、財産の譲渡並びに取得、過疎計画・辺地計画の変更、報告、承認、和解、市道路線認定、人事案件など議案等38件を提案させていただくことにしています。また、会期中には追加議案も出させていただくこととしています。慎重に御審議いただくとともに、円滑な議事運営と提案しました案件全てについて御議決いただきますようお願いいたすものです。　それでは、別紙の行政報告関係で項目等について御説明を申し上げたいと思います。　まず１ページ目、１番でありますが、第１位の受賞記念チェロリサイタルについてであります。これは一昨年、「第12回ビバホールチェロコンクール」を行いましたが、そのときに１位を受賞された藤原秀章さんのチェロリサイタルを東京で行ったというものであります。内容についてはお目通しをいただきたいと思います。　２点目、せきのみや子ども歌舞伎の公演についてであります。第15回目の記念公演となるせきのみや子ども歌舞伎を12月10日に開催いたしております。松竹歌舞伎の水口先生の丁寧な御指導のもとに成功裏に終了することができております。　３点目、冬のさまざまな行事ということでありますが、合唱祭であるとか書初め大会を行っております。お目通しいただきたいと思います。　４点目、先ほど申し上げました伊佐で放鳥されたコウノトリが韓国で発見されたことについてであります。お目通しいただきたいと思います。　次のページであります。５点目、とがやま温泉ＰＦＩ事業検証報告会の開催についてであります。昨年11月30日をもって、とがやま温泉のＰＦＩ事業が終了いたしました。全国初のＰＦＩ事業ということでありました。識者によりますＰＦＩ事業の検証報告会を12月15日に開催いたしております。お目通しいただきたいと思います。　６点目でありますが、日本精鉱株式会社からの自然金鉱石の寄贈についてということで、12月15日、日本精鉱株式会社、渡邉理史社長から自然金の鉱石の寄贈を受けております。非常に貴重なものでありまして、これは養父市、これからも大切にしていきたいと考えておるところであります。日本精鉱株式会社に心からお礼を申し上げたいと思います。　７点目でありますが、昨年の台風の被害者向けの農畜産物生産施設復旧支援についてということであります。お目通しいただきたいと思います。　次に８点目、養父市文化会館（仮称）の建設についてということであります。これも先ほど申し上げました。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　９点目、養父市地域ブランド推奨品の認定についてということであります。12月25日、今年度分の認定委員会を開催いたしております。今回５事業者５品目を認定いたしました。これで、養父市で全体で37品目の養父市ブランド認定品が誕生しております。　10点目でありますが、養父マルシェ「やぶや」の開設についてであります。地域公共会社やぶパートナーズにより特産品の販路開拓支援事業の一環として、大阪の豊中市で養父マルシェ「やぶや」を昨年の10月から開設しております。毎週火曜日の開設でありますが、地域の皆さん方から非常に好評を得ているということであります。詳細についてはお目通しをいただきたいと思います。　11点目、平成30年養父市成人式についてであります。１月７日、文化会館ホールにおいて平成30年の養父市の成人式を挙行しました。新成人206人が出席していただき、盛大に開催することができました。詳細はお目通しいただきたいと思います。　12点目、「但馬牛」子牛の１月初競りについてであります。ことしも好調な出だしとなっております。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　13点目、空家等対策計画の策定についてであります。市内には空き家等が1,203軒ありますが、その損傷状況等を調査するとともに今後の利活用等について計画を策定いたしたものであります。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　14点目、住みたい田舎ベストランキングで養父市が近畿第２位にということでありますが、宝島社という雑誌社の出します「田舎暮らしの本」において養父市が住みたい田舎ベストランキングで近畿エリア総合第２位に選ばれました。昨年は１位でしたが、ことしは２位ということであります。ことしの１位は隣の朝来市であります。南但の両市が移住定住等にとても頑張っているということのあかしであろうと思っております。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　15点目、新たな自家用有償旅客運送事業についてであります。これは先ほど申し上げたところでございます。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　次のページでありますが、16点目、平成30年１月、福知山市で水道の漏水事故がありましたが、これの対応についてであります。１月28日、福知山市内で大規模な水道管の破損による漏水事故と断水がありました。養父市のほうにも応援要請がありましたので、市は職員２名と車両１台を派遣しまして給水作業に当たらせていただきました。詳細についてはお目通しをいただきたいと思います。

　17点目でありますが、兵庫県議会議員の養父市選挙区の存続を求める陳情書の提出についてであります。１月29日、県議選養父市選挙区、これは定員１名でありますが、これの存続を求める陳情書を深澤議長とともに県議会の黒川議長に提出いたしました。しかし、新聞等で報道されておりますように、22日に開かれました県議会の議員定数等の調査特別委員会、ここでは委員長の私案として合区の方向で今後進めるという方向が示されました。要望は日の目を見ることはなかったということであります。しかし、これは但馬地域全体の問題、また兵庫県内においても養父市のような過疎地域もありますが、そういう地域全体の問題として今後とも我々はいわゆる過疎地域における県政への参画のあり方等について県に強く主張していきたいと考えておりますので、また議会のほうも御理解、御支援をいただけたらと考えているところであります。　18点目でありますが、養父市の未収金にかかる12月を中心とした徴収強化月間の実施ということで、これも例年のごとく市の中の組織の中の９つの収納関係課の英知を集めまして徴収強化を行っている、プロジェクトをつくって徴収強化を行ったということであります。成果等については記載のとおりでありますのでお目通しいただきたいと思いますが、プロジェクトの皆さん方の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。　次のページであります。19点目、市内のスキー場の入り込み状況についてということであります。先ほど御挨拶で申し上げたとおりでありますが、雪がありましたが、入り込みが全体として落ち込んでいるということでございますので、来シーズンに向けては少し誘客の戦略を強化していく必要があるのではないかと考えているところであります。ただ、昨日は非常に天候がよかったということで、多くの方がこの養父市、但馬のスキー場に入り込んでいただきました。昨日、私が夕方報告を受けたところでは、国際スキー場においては目標とする入り込み客３万人を早々ときのう達成したということで、非常にうれしい知らせが届いているところでありますが、全体としての入り込みは低調であるということでございます。　次に20点目、東京養父市会の開催についてということで、２月３日、都内において東京養父市会総会が開催されました。議長にも御出席いただき私も出席してまいりました。詳細は記載のとおりであります。　21点目、今年度の積雪・除雪状況等についてであります。これも冒頭申し上げたところでございます。詳細についてはお目通しいただきたいと思います。　入札・契約状況についてということでございます。別紙、入札・契約状況等を配付しております。一覧表を配付しておりますので、そのとおりでございますので、お目通しをいただきたいと思います。　なお、この後、平成30年度の施政方針については述べさせていただきます。　以上でもって行政報告と開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、行政報告を終わります。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時32分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第６　施政方針 ◯議長（深澤　　巧）　日程第６、広瀬市長から施政方針の申し出がありましたので、これを許可します。　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　それでは、施政方針を述べさせていただきたいと思います。　本日は、第87回養父市議会定例会を開会いたしましたところ、議員の皆様方におかれましては、御健勝にて御出席賜り、平成30年度予算案を初めとする市政の重要課題につきまして、御審議いただけますことに感謝し、厚くお礼を申し上げます。　さて、平成30年度の各会計予算を初めとする諸議案の御審議をいただくに当たり、市政運営につきまして、所信の一端と、重点施策の概要について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様に対しまして、御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。　御存じのとおり、全国の地方自治体では、急激に進む人口減少によって、町の活力の低下、地域の担い手の不足といったことが起き始めています。養父市も例外ではなく、従来どおりの施策展開の枠にとらわれ思い切った改革を進めなければ地域の人口減少はますます進み、地域から人がいなくなり、コミュニティーが崩壊し、我々の先祖が孜々営々と築き上げ、脈々と守られてきた豊かな町と、伝統や文化は消滅してしまいます。　また、人口減少の影響は、市民生活を守っていく上に必要な、上下水道を初めとする社会インフラ施設の維持や管理、更新にかかわる負担の増大を来し、そのうち支えきれなくなる状況を生み出します。　さらに、担い手がいなくなることは、農地や山林などを荒廃させていくことにもつながります。　このような状況から脱却し、次の世代に夢と希望に満ちた養父市を託していけるよう今、踏ん張らなければなりません。　そのためにも、我々が高い志とふるさとを愛するひたむきさを持ち続け、汗と涙にまみれながら戦い抜く強い決意・あきらめない不断の努力、これらの覚悟を持つことが必要です。　未来シナリオという言葉があります。私たちは市民の幸せ、安心して住むことができるまちづくりを実現するため、今まで蓄積されたデータ、情報をもとに未来を想像し、未来のまちづくりシナリオを見える化しなければなりません。そして、それをもとに、未来の社会像や産業像をつくり、その実現に向け、今、何をしなければいけないのか考える必要があります。　また、シナリオは時の経過とともに繰り返し、新しい情報のもとにつくり直すことが必要です。常に「知らなかったことを知りにいく」、このような態度を持ち続けることが、未来に対する「構え」を持ち続けることにつながります。いわゆるバックキャスティングと言われるもので、養父市のまちづくりもかくあるべきと考えております。　株式会社小松製作所相談役特別顧問で日本科学技術連盟会長の坂根正弘さんは、雑誌の寄稿でＰＤＣＡサイクルについてこのように述べておられます。「ＰＤＣＡを回すという言葉を聞いたことがあるかと思いますが、これは、ＴＱＣ（総合的品質管理）の発想です。品質管理の管理業務を円滑に進めるために、Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔ（改善）の４段階を繰り返すことによって製品と業務を改善するサイクルです。実はＰＤＣＡの後にＳｔａｎｄａｒｄｉｚｅ（標準化）があり、正確には『ＰＤＣＡＳ』です。このＳは時代や技術の進歩とともに陳腐化していくので次のサイクルのときには、新たなＳが必要になります。それゆえＰＤＣＡＳ、ＰＤＣＡＳとサイクルを回すごとに品質がさらに改良されていくのです」と述べられております。　養父市においても、ＰＤＣＡサイクルを回し、さまざまな事業に取り組んでいますが、評価や改善を繰り返すことにより良質な行政サービスのあり方を求めてきました。今後は、この「Ｓ」を加えた５段階のサイクルを回し、必要な事項の標準化を繰り返し行うことにより、なお一層の行政サービスの質の向上と、情報の見える化を図っていきたいと考えております。　まさに、国家戦略特区の取り組みは、大胆な規制緩和により行政施策のＰＤＣＡサイクルを回し、新たな施策の標準化を進めようとする事業であります。新たに標準化された事業は、モデルとして全国展開されていくこととなります。引き続き、養父市にとって真に必要なことを実現するため、大胆な規制緩和のもとＰＤＣＡＳサイクルを回していくことで、進むべき方向性の明確化と、見える化（情報の共有化）を進めていきたいと考えております。　このことにより、市民の総力を結集することができ、オール養父市で長期的に続く人口減少という社会構造の変革に向かっていく、すなわち市政テーマに掲げる「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」につながっていきます。　このような考えのもと平成30年度の予算編成におきましても、昨年の市政テーマを引き継ぐことといたしました。　それでは、平成30年度の市政運営の基本的な考え方につきまして、述べさせていただきます。　平成29年度は「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」を市政テーマとし、人口減少問題や地域経済の問題解決に取り組んでまいりました。平成30年度は、平成29年度の取り組みを検証した結果を反映させ、成果を出していく年度と考えております。平成29年度の市政のテーマ、重点施策を引き継ぐとともに、新たに３つの柱を加え、基本方針といたしました。　平成30年度の市政テーマは、「市民総活躍によるまち・ひと・しごと・ふるさとの創生」といたします。　新たに３つの柱として　１つ、日本一農業をしやすいまちに　２つ、日本一子育てをしやすいまちに　３つ、日本一福祉が充実したまちにを加えました。　次に「重点施策」でありますが、　１つ、住みたいまちに　２つ、チャレンジできるまちに　３つ、子育てしたいまちに　４つ、健康長寿のまちに　５つ、国家戦略特区の推進といたしました。　これらは、養父市が目指すべき町の姿として市政運営の目標としていくものです。　それでは、１つ目の柱「日本一農業をしやすいまち」について申し上げます。　養父市が目指す農業は、地形条件、農地面積、耕作条件など中山間地としての特性を考えたとき、平野部における大規模農業のように合理化による生産性の向上のみを追求するようなものではないことは確かです。　我々が目指すものは、規模の大小にかかわりなく、希望する人は誰でも農業を始めることができ、荒廃することなく、実り多い豊かな農地が広がっている、そのような状況をつくることであります。養父市において、まちづくりの基礎となった農業を守ることは、地域の伝統を守り、地域への愛着と誇り（シビックプライド）を守ることとなり、地域の安らぎと安定感を醸し出すことにつながり、そして、その結果として移住・定住、企業進出を促すこととなります。このことは、若者の移住、企業の農業参入、農業の６次産業化への推進、地域経済の向上や地方創生の実現へとつながります。　今後も、国家戦略特区を最大限活用しながら地方創生の実現に向けた施策を展開してまいります。　次に、２つ目の柱ですが「日本一子育てをしやすいまち」についてです。　人口減少の最も大きな原因は、子供の数が少なくなっていることであります。このことは、子供を産み育てる世代の人口が少なくなってきていることのあかしです。私たちは、知らず知らずのうちに次代の子供を産み育てることのできる若者世代を都市に送り出してきたのです。この社会の構造を改革しようと思えば、どこかで思い切った手を打たなければなりません。　すなわち、若者世代の人口流出を防ぐとともに、若者世代の人口の社会増を図る必要があります。子供の生まれる数を増やす、養父市でなら子供を産み育ててみたいという若い親の世代人口を増やさなければなりません。　そのためには、経済的問題も含め子育て環境の充実を図るとともに、現状を市民全員が共通認識することが必要です。　まず、大部分の子供たちが養父市で過ごすゼロ歳から18歳まで各年齢に応じた施策を展開する中で、ふるさとを愛する心を育てる教育の充実を図ってまいります。　また、子供たちが心豊かで、健全に育つことを目指し、支援の「質の向上」と「量の充実」「多様化」、これらを図るための施策展開を進めてまいります。子供たちは、地域における人と人との触れ合いや、山や川などの自然と肌で触れ合うことにより、自己肯定感を高め、郷土愛を育むことができます。生まれ育った地域に住み続け、地域の担い手として、伝統や文化の継承、地域の活力の創出につながります。　３つ目の柱「日本一福祉が充実したまち」についてです。　障がい者や高齢者が生活しやすい地域社会を実現するためには、全ての市民が地域における福祉のまちづくりを支える一員であると認識することが不可欠となります。まずは、市が先導的役割を果たしていくと同時に、法令や制度の視点だけで福祉行政を進めるのではなく、生活者視点で福祉施策の充実を進めてまいります。　社会的弱者とされる方々が安心して暮らせる町、このような町は、最も強靭でしなやかな町であると言えます。　また、そのような町は、住む人全てにとって心地よく住みやすい町となります。市民の多くの意見を取り入れながら、多様で質の高い福祉施策の展開を進めていきたいと考えております。　柱として示した３つの「日本一」の実現により、「新しいインフラストラクチャー」、すなわち、施設などのハード的な社会基盤ではなく、コミュニティーなど社会の基礎の部分を支えるソフトを中心とする生活基盤の構築を行いたいと考えております。　本定例会において、「養父市日本一へのまちづくり宣言条例」を上程しております。市民、議会及び市の協働によるまちづくりをより一層進め、これまで以上にチャレンジする気概を持って取り組んでまいります。　次に、平成30年度の予算編成の基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。　歳入は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減等により、普通交付税の減少が見込まれますが、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金など増額が見込まれるものもあります。　また、市税についてですが、全体的には減額見込みであり、その大きな要因は近年の健康志向によるたばこ税の減額であります。また、個人市民税は景気の低迷等による影響で減額の見込みとなっております。　歳出におきましては、道路橋梁や上下水道施設の長寿命化、またその他の公共施設の維持管理にかかわる経費が増加するなど依然として厳しい状況が続いております。そのため、公共施設の適正化、事業のスクラップ・アンド・ビルド、大型建設事業の計画的実施、官民連携、市民協働の一層の深化など、効率的、効果的な行政施策の展開と健全な財政運営を目指します。　また、大型プロジェクトであります「養父市文化会館等建設事業」、これは仮称ですが、これにおきましては、基本設計・実施設計に着手してまいりますが、従来どおりの公共工事のやり方ではなく、新しい官民連携の手法を取り入れることにより、品質の確保とコストの縮減を図り、工期内完成を目指すことといたします。　このような考えのもとに編成しました平成30年度の一般会計当初予算額は、前年度予算額175億1,700万円に対しまして、2.2％増の179億円を計上いたしております。　次に、特別会計についてでありますが、平成30年度当初予算は、前年度予算額81億8,500万円に対しまして、8.7％減の74億7,200万円を計上いたしております。　企業会計についてでありますが、平成30年度当初予算は、前年度予算額54億7,400万円に対しまして、10.7％減の48億8,600万円を計上いたしております。　この結果、一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた予算の総額は、前年の当初予算総額311億7,600万円に対しまして、2.9％減の302億5,700万円を計上いたしております。　次に、平成30年度の重点施策と位置づける５つの項目に基づき、その概要を御説明申し上げます。　第１は、「住みたいまちに」であります。　ふるさとへの愛着と魅力の醸成・発信による新しい「人」の流れをつくることを基本目標として各種事業を進めているところです。　田舎暮らしの本（宝島社）で発表される住みたい田舎ランキングでは、昨年は近畿総合第１位、ことしは近畿総合第２位となりました。また、ことしの近畿総合第１位は朝来市であります。近隣の自治体間による切磋琢磨により但馬全体の評価が高まっており、非常に喜ばしい結果となっております。　養父市は、豊かな自然に抱かれ、長い歴史の中で我々の先人がこの地で生活することにより築いてきた貴重な伝統や文化、文化財などのほかに、日常的な生活において当たり前のこととして何げなく見過ごしている景観なども含め、魅力的ですばらしい資源が多く存在しています。　小学生、中学生が自分たちの住む町のよさを実感することができるように、「やぶ・ふるさとキャリア教育推進事業」を進めてまいります。　また、新たに「障がい児福祉サービス等利用支援事業」を設け、障がいがある児童を対象とした福祉サービスの利用者負担額を助成し、児童の健全な育成と保護者の負担軽減を図ります。　さらに、障がい者就労等促進事業、障がい者（児）福祉サービス施設整備支援事業、精神障がい者社会参加支援事業、ひきこもり対策事業を行うことにより、障がい者やその家族、ひいては、全ての市民が安心して暮らせる福祉日本一につながるまちづくりを進めてまいります。　そのほか、移住定住対策事業、景観形成推進事業、生活安全推進事業、健康づくり推進事業、市道小路頃鹿倉口線、市道宮越諏訪町線を初めとした道路橋梁整備事業、これらを進めてまいります。　第２は、「チャレンジできるまちに」であります。　恵まれた機会と養父市が持つ強みを生かし、養父市らしい「しごと」をつくることを基本目標として各種事業を進めているところです。　意欲的にチャレンジを続ける方々をバックアップし、活躍できる環境をつくることで、町全体に躍動感が生まれてきます。　平成29年度に開設したビジネスマッチングサイト「やぶビズ」ですが、市内事業者の情報発信等に大きな効果を生み出しており、新たにサイト上で商談が行えるようにするとともに、後継者バンク機能を付加することで、後継者問題を抱える事業者の支援が行えるように機能強化を進めてまいります。　小規模事業者支援として、販路開拓のための製品サンプルやＰＲチラシの作成などにかかわる経費を助成する販路開拓事業助成金を新たに制度化するなど、企業振興に努めてまいります。　また、養父市最大の集客力を誇る氷ノ山・ハチ高原エリアは、全国の多くの大学や高等学校の陸上クラブのキャンプ地となっていることから、競技者向けのランニングコースをハチ高原に開設する事業に着手してまいります。　さらに、地域公共会社についてですが、設立以来、設立目的とする特産品開発など大きな成果を上げてきましたが、経営に関しては厳しい状況にありました。昨年、有識者による地域公共会社検証委員会での評価や市議会での御審議をいただき、経営改善に取り組むとともに農産物などの直売所「やぶや」の開設運営等による地域活性化事業にも取り組んでまいりました。　しかしながら、まだ十分に設立目的を達成できているとは言えず、今後ともより一層経営改善努力と行政、市民との連携が求められます。引き続き、支援を行いながら設立趣旨の達成と地域活性化に向けて連携を深めてまいります。　その他、但馬食肉センターの改修や優良雌牛導入留保補助金を交付する畜産振興対策事業、ＧＡＰ認証継続支援を行う農業普及事業、担い手総合支援事業、養父市企業支援センター事業、特産品販路開拓支援事業、地域自治協議会運営事業、参画と協働の推進事業などを進めてまいります。　養父市文化会館（仮称）整備は、合併以来、最も大きなプロジェクトであり、長期的な視点での養父市まちづくりの拠点整備を行うものであり、市民の期待も大きなものがあります。基本構想、基本計画の策定作業を終え、本年は、用地の取得、基本設計、実施設計など、いよいよ建設に向けて具体的な作業に着手いたします。あわせて、市民会議、ワークショップを開催し、市民の皆様の意見等を取り入れることにより、市民の皆さんに満足していただける施設をつくりたいと考えています。　しかし、国全体の状況は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた大規模な施設整備プロジェクトがあふれる中、建設事業の都市への集中が進み、地方自治体では、労働力不足、資材不足による事業費の高騰などにより、事業着手が困難になるなど、地方における建設プロジェクトを取り巻く環境は厳しいものとなっております。　これらを乗り越え計画的に事業を進めるためには、従来の官の立場からの公共調達の発想から民との連携をより深めた新たな整備手法を取り入れる発想への転換が必要となります。　また、地方における経済の活性化を足がかりとして、国全体の経済の活性を図る上でも、地方における建設プロジェクトの円滑な進行は大きな効果を発揮するものと考えられます。　養父市文化会館（仮称）建設においては、このような国全体の潮流を踏まえた上で、市にとって最も経済的、質的、工期的メリットが得られるように新たな官民連携の整備手法を取り入れていくことといたします。　このことにより、地方都市における官民連携施設整備プロジェクトのモデルにしていきたいと考えています。　第３は、「子育てしやすいまちに」であります。　安心して出産・子育てができる環境と地域全体で将来の担い手をつくることを基本目標として各種事業を進めているところです。

　これまで、結婚から妊娠・出産・子育て・教育環境の充実と切れ目のない支援の実現に努めてまいりました。　妊娠や出産を支援する「母子保健事業」では、特定不妊治療への支援、産前産後サポート、産後ケア、出産準備金や妊婦健診補助等を行っていますが、新たにデイサービス型の産後ケアに取り組んでいくとともに、未熟児養育医療助成事業、乳幼児等医療費助成事業、こども医療費助成事業や学校給食費の多子世帯負担軽減事業など子育て世代の経済的な負担軽減に関する事業についても引き続き実施してまいります。　また、障がい児を対象とした「障がい児福祉サービス等利用支援事業」に新たに取り組んでまいります。障がい児への支援は、市が福祉サービスにおける利用者負担を助成することで、実質無料化にしてまいります。本来必要なサービスをちゅうちょなく利用できるように保護者の経済的な負担をなくすることで、児童の健全な育成を促し、安心して子育てができるよう支援してまいります。　その他、子育て・移住サポートセンターの開設、社会福祉法人による障がい児福祉サービス施設の建設にかかわる事業費補助やこれまでの病後児保育サービスに加え、病児保育サービスの実施、さらに、若者未来応援奨学金事業など継続して実施してまいります。　第４は、「健康長寿のまちに」であります。　生涯現役で安心して幸せに暮らせる環境をつくることを基本目標として各種事業を進めているところです。　高齢化の進行に歯どめがかからない状況のもとにおいて、何歳になっても健康で、そして元気で暮らしたいという思いは誰もが抱く願いであります。この願いを叶えるべく、各種事業に取り組んでまいります。　平成26年度にスタートした「ヘルス・ダイヤモンドプロジェクト」ですが、着実に市民の健康づくりに寄与していると分析しております。一方で、青壮年期の参加率が低調となっていることから市内事業者との連携を進め健康づくり事業への参加を促していくとともに、市民ドックなどの健診事業の充実を図り、がんの早期発見や特定保健指導対象者への訪問や電話等による保健指導を行い、市民の皆様の健康増進に努めてまいります。　また、「健康な食の拠点づくり事業」で万灯の湯に開設した「まんど食堂」は、シルバー人材センターが運営を行い、地域農産物を中心に健康を意識した伝統的な日本食を提供しております。さらに、シルバー人材センターの取り組みとして、各地域で体操とコミュニケーションによる健康づくりを展開する「笑いと健康お届け隊」の活動も行っております。市民にとどまらず、多くの方に健康になっていただく取り組みをさらに広げてまいります。　そのほか、高齢者生きがい活動支援事業、地域支え合い買い物支援事業、やぶ医者プロジェクト事業、スポーツ振興事業、スポーツ活動支援普及事業などを進めてまいります。　第５は、「国家戦略特区の推進」であります。　平成26年の指定から４年が経過しようとしております。１つの規制緩和によって、市民生活が劇的に変化するものではありませんが、規制緩和の実践や新たな規制緩和の提案をすることで、地域経済の活性化、民間企業の参入などを誘発させることとなります。耕作放棄地の解消、大型ビニールハウスの建設、バイオマス発電施設の設置によって雇用の増加、新製品開発などその効果が目に見える形として出始めております。引き続き、その歩みをとどめることなく、着実に前進してまいります。　農地所有適格化法人、これは従前は農業生産法人と呼んでおりましたが、この設立や活動の活発化が進む中、「農地中間管理機構関連農地整備事業」を活用し、大塚地区において、農地所有者、耕作者の負担なしで圃場整備事業を進めていくとともに、農地環境整備事業として能座地区では用水路整備、おおや高原では揚水ポンプとパイプラインの整備を進めてまいります。　また、農業分野以外の規制緩和として、新たな自家用有償旅客運送事業をいよいよ５月からスタートさせてまいります。高齢者等の外出機会の創出、観光客等の利便性の向上による経済効果の創出等を期待し事業を進めてまいります。　また、平成30年度も農業分野に限らず、遠隔服薬指導や公共事業における新たな官民連携のあり方など、大胆な規制緩和を進め、市政の発展に努めてまいります。　次に、平成30年度の執行体制についてであります。市政運営及び予算編成の基本方針で示しましたとおり、地方交付税の段階的削減や公共施設の維持管理に多額な財源が必要となるなど、財政をめぐる状況は一層厳しくなることが予想されます。　平成30年度は、これまで以上に養父市創生のため、全庁的に取り組んでいける効果的・効率的な執行体制で臨んでまいります。　組織機構についてでありますが、大幅な改編はいたしません。しかしながら適正な事務分担と適材適所の人員体制の構築とあわせ、職員の業務への責任感の向上など意識改革を行うことで、さまざまな行政課題の解決に迅速かつ的確、着実に取り組めるようにしてまいります。　「職（仕事）が人をつくり、人が職（仕事）をつくる」と言われております。　ラグビー大学選手権で前人未到の９連覇を達成した帝京大学がなぜ勝ち続けることができたのか、勝てば勝つほどライバルからのマークは厳しくなる、しかも、毎年選手が入れかわっていく学生スポーツで勝ち続けています。その理由は、「指示を待つ」ではなく、選手自ら考え、主体的に行動する習慣を徹底し、選手は、１日を終える前に、その日の行動や思考を細かく振り返る、すると「こうすればよかった」という課題に気づき、それを改善していくことこそ常勝の理由であるといいます。　このことを市役所の組織に置きかえて考えますと、いかにして職員の意識改革を行い、まちづくりの課題に対し、戦うことができる組織に変えていくのかということであると考えます。　しかし、このことは一朝一夕でなし得るほど簡単なことではありません。時間をかけ組織的、体系的に着実に意識改革を行っていくことが求められます。　市では、平成30年度から３年間かけて、職員の意識改革、行政マネジメントに関する研修を実施します。意識改革を進め、マネジメントの理解と実践、これらを全職員へ浸透させることを計画的に進めてまいります。　以上、市政運営に関する所信の一端と、平成30年度当初予算案などについて申し上げました。　自動車メーカー　本田技研工業株式会社を設立し、世界的企業へと会社を成長させた創業者本田宗一郎さんは、「挑戦した後の失敗より、何もしないことを恐れろ」と、また、「人は見たり、聞いたり、試したりの３つの知恵でまとまっているが、多くの人は見たり聞いたりばかりで一番重要な“試したり”をほとんどしない」という言葉を残しています。　また、先日、偶然目にしたＮＨＫ連続テレビ小説「わろてんか」で「常識破りで変化を恐れへんのが北村笑店」というセリフの一節を聞くことができました。小さな寄席から出発して、押しも押されぬ大きな興行会社となった北村笑店が、一定の成功に満足することなく、さらなる発展の道を突き進むそのエネルギーの根源を見たような気がいたしました。　また、俳聖・松尾芭蕉が奥の細道の旅の中で見出した蕉風俳諧の理念の一つで「不易流行」という言葉を思い出しました。これは、よい俳句がつくりたければ、普遍的な俳句の基礎をしっかりと学ぶ、しかし、時代の変化を捉えなければいけないといった理念で、守るべきものは守り、変化すべきものはちゅうちょなく変化する必要があると理解しています。　これらの言葉に共通して込められている思いは、養父市が全力で進める挑戦への思いと一致するものだと考えております。　私は、養父市における国家戦略特区、地方創生、中山間地、過疎地域における活性化への取り組み等について講演をさせていただいたときに「養父市は何も失うものはない。だから、養父市は挑戦し続ける」と言って終えています。　挑戦しない限り、新たな可能性は生まれてこないと考えています。常に自身の持つ無限の可能性を信じ、勇気を持って挑戦するという姿勢を持ち続けていくことが最も必要なことであり、その姿を示すことが私の役割だと考えております。　ことしになり、私のもとに養父市出身の若者がやってまいりました。彼は、養父市の特産である朝倉山椒の種を宇宙に飛ばそう、そして戻ってきた種を植え、宇宙に行った朝倉山椒をつくろうという壮大なプランを持ってきたのです。私は、彼のようにさまざまな分野で、さまざまなことに夢を託し、次々にチャレンジしていく挑戦者たちを応援したいと考えております。　今、人口減少が言われ、地域創生の実現が永遠の課題のように言われている養父市政において、養父市の輝ける未来の実現に向け、今、何をなすべきかを考えるとき、厳しい自然条件を物ともせず、困難に打ち勝ち、そして今のすばらしい養父市をつくってこられた養父市の先人たちの「チャレンジ精神」と「旺盛な起業家精神」と「家族と地域を守るためには必ず成功させなければならないという不屈の闘志」、これらに見習わなくてはならないと強く感じています。　私たちの遺伝子の中には、これらの先人たちのすばらしい「志」と「資質」が受け継がれているはずです。　偉大な先人たちのことを、その苦労を思えば、私たち今を生きる養父市民必ずや地域創生をなし遂げることができると信じています。　私は、そのような思いで人口減少克服という大きな課題解決に取り組み、養父市創生の実現に向かっているところです。　１月に行われた安倍内閣総理大臣の施政方針演説の最後に、「未来は、与えられるものではありません。私たち一人一人の努力でつくり上げていくものであります」と述べられました。　平成30年度は、合併して15年目となります。この間に多くの課題に直面し、幾つもの困難を乗り越えてきました。50年、100年先においても持続可能な養父市をつくり上げるため、議員各位を初め、市民の皆様のなお一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。どうぞよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、施政方針を終わります。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第７　教育方針 ◯議長（深澤　　巧）　日程第７、足立教育長から教育方針の申し出がありましたので、これを許可します。　足立教育長。 ◯教育長（足立　篤史）　平成30年度養父市教育方針について申し上げます。　養父市の教育は、「生きる力を生涯学ぶまち　養父市が育む　こころ豊かで自立した人づくり」を基本理念とする第２期養父市教育振興基本計画に基づき、ゼロ歳からの一貫した教育環境づくりを進めています。　今から約50年前、八鹿小学校の校長をしておられた東井義雄先生は、「いのちを育てる教育」、「村を育てる教育」を実践され、全国から注目を集めました。多くの若者が都会に出ていく中で、「『村を捨てる学力』でなく、『村を育てる学力』を目指したい。『村を育てる学力』は『町を育てる学力』につながる。それは、『国を育てる学力にも育ってくれるはずだ。村を育て、町を育て、国を育てる力になる愛と創造の学力を育てなければならない』」と話されました。　こうした提唱を東井先生がされてから半世紀後の今、ふるさと養父市に愛着を持ち、養父市を担う教育の重要性がますます高まっています。それは、「生きる力」を育む自立した人づくりにもつながります。　養父市は、現在、将来を担う人材育成の施策として、子供の医療費無料、保育料の軽減、学童保育の充実、小・中学生の通学支援、給食費の負担軽減、若者未来応援奨学金制度など、各ライフステージに合わせた支援策を実施しています。　また、義務教育９年間を見据えた小中一貫教育の効果的な推進に取り組みながら、幼・小連携や中・高連携にも取り組みを拡充し、ゼロ歳からの子供の学びと成長を一貫して支える教育環境づくりを進めています。　平成30年度からは、建屋小学校に小規模特認校制度を活用し、通学区域を市内全域に広げ、学校と地域の活性化につなげる特色ある取り組みをスタートさせます。　また、先般、竣工しました「子育て・移住サポートセンター」を活用し、子育て相談や日曜日などの学童一時預かり事業などの子育て支援をさらに推進します。　このほか、保護者の就労支援として、病児保育への取り組みや教育・保育環境整備の一環として私立こども園の園舎増改築への補助、保育補助者の雇用確保のための支援も行ってまいります。　次に、平成30年度養父市教育推進の重点について、その基本事項について報告いたします。　平成27年10月から文部科学省の指定を受けて取り組んできた小中一貫教育調査研究事業については、平成29年度末をもって３年間の事業期間を終えることになります。この間、「目指す子ども像」の設定とその目標共有のもと、小・中学校の教職員が互いに協力、責任を共有して義務教育９年間の系統性・連続性に配慮した教育活動の展開に取り組んできました。　この調査研究事業を通して培われてきた小・中学校の協働性や、授業を初めとするさまざまな教育活動の工夫改善に向けた推進体制を生かしながら、平成30年度以降も引き続き、小中一貫教育のさらなる充実に向け取り組みを推進します。　また、平成30年度は、新学習指導要領の全面実施に向けた移行期間の初年度に当たります。「特別の教科　道徳」はもとより、英語教育の充実に向けた取り組み等、新学習指導要領の全面実施への円滑な移行を着実かつ適切に推進していきます。　さらに、家庭や地域としっかりとつながり、温かくきめ細やかに子供たちを育んできた養父市の教育風土を支えとしながら、ふるさとの先人に学ぶ教育を大切にし、自主性を尊重し自立心を養う「そうあんくんの日」の取り組みを積極的かつ効果的に推進し、子供たち・教職員・保護者・地域が一体となり、特色と魅力のある学びの場づくりにつないでいきます。　初めに、乳幼児教育について申し上げます。　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期です。個々の子供たちの個性を大切にしながら、多様な遊び・体験を通して自立と協同の態度を培い、「生きる力」の基礎を育む乳幼児の教育・保育を展開します。特に子供たちは、何に対しても意欲的な素地となる自己肯定感を育むことを大切にします。　物事をやり終えた充実感、その楽しさやうまくいかなかったときの悔しさも共感し、大丈夫と励ますことが、子供たちの向上心を支え、自分に自信が持て、自分を大切にすることができます。同時に、人をも大切にしようという気持ちが育まれます。　具体的な事業は、平成27年３月に策定した「養父市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援施策の充実、保育所・幼保連携型認定こども園における質の高い教育・保育の充実に努めてまいります。　また、平成30年度より全面実施となる保育所保育指針、幼稚園教育要領の中に示された、これからの時代に必要な資質・能力や幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を見据え、教育課程の充実・改善を図り、質の高い学びを育んでいくよう努めます。　さらに、家庭や地域と連携しつつ、幼児一人一人の発達の特性を理解し、「親子ではぐくむ５つの生活習慣」を基盤とした、基本的生活習慣の確立を進めます。中でも幼児期の子供の健康・体力づくり、知的発達を促す観点から引き続き「運動遊び」に取り組みます。　子供を安心して育てる環境づくりについては、真に保護者を支えるきめ細やかな子育て支援事業の推進や、さらには虐待やいじめの早期発見と予防を目的とした「怒鳴らない、たたかない」子育て練習法「そだれん」の普及に努め、親子の良好な関係づくりを進めます。　幼児期の成長に必要な環境づくりの充実を図るため、関係機関との連携・協力を進めるとともに、私立認定こども園についても、保育士や保育補助者確保への支援や施設整備など運営面への必要な支援を行います。　次に、学校教育について申し上げます。　児童・生徒は、落ち着いた学校生活を送っており、さまざまな活動に懸命に取り組んでおります。平成29年度においても、子供たちはすばらしい成果を収めております。　但馬読書感想文コンクールでは、養父市から25名が入賞、兵庫県コンクールでも養父市から５名が入賞しました。作文・詩、書写、絵画、彫塑、理科研究などにおいても多数入賞しています。　７月に行われた但馬中学校総合体育大会では、養父中学校のソフトボール部、八鹿青渓中学校のソフトテニス部が県大会に出場しました。また、１月に行われた兵庫県中学校総合体育大会スキー競技大会では、関宮中学校の生徒が優勝、準優勝に輝き、全国大会への出場権を得ました。さらに、但馬中学校駅伝競走大会では、八鹿青渓中学校、関宮中学校が好成績を上げ、県大会に出場するなど輝かしい活躍がありました。　研究発表の分野では、高柳小学校が家庭科の県研究指定校として、県内各地から多くの先生方の来校を得て、研究発表を行いました。八鹿小学校では、県教育委員会の学力向上事業の一環として理科についての研究を深め、自主研究発表を行いました。　市内の各学校においても、児童・生徒にしっかりと寄り添い、指導方法等を工夫しながら特色ある教育活動を展開しており、大きな成果を上げているところです。　ふるさとを愛し、ふるさとを誇りに思う心を育てる“ひとづくり”は、ふるさと創生において、中心をなす大切なものと考えています。　本年度に引き続き、平成30年度も次の３つを柱として教育活動を展開してまいります。　第１の柱は、「自立して未来に挑戦する態度」の育成です。　子供たちが主体的に学習に取り組む態度を育成するために、学んだことの意義を実感できるような学習活動の充実に取り組みます。「家庭学習の手引き」など、家庭との連携による学習習慣の定着に向けた取り組みを推進します。　また、グローバル社会に対応する取り組みとして、郷土が育んできた伝統や文化に根差したふるさと教育や、先人教育を通して得た感動体験や学びを継承する取り組みを推進します。あわせて、ＡＬＴ（外国語指導助手）の増員や外国語活動サポーターを活用した国際理解教育、英語教育の充実に向けしっかりと取り組んでまいります。　さらに、自然学校やトライやる・ウィークなどの体験教育や、地域の自然や社会、芸術・文化等の本物に触れることで得られる感動体験や学びを発達段階に応じて系統的に積み重ね、地域参画力を高めていく「やぶ・ふるさとキャリア教育」に引き続き取り組みます。　第２の柱は「生きる力を育む教育」の推進です。　「確かな学力」をバランスよく育むため、週４日以上の学習タイムの充実や、「新学習システム」を活用した少人数指導などのきめ細かな指導の充実を図ります。学習活動の中で、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け授業の改善を図り、学力向上への取り組みを推進します。　次に、人権教育、福祉教育の効果的な推進です。他者と協働しながら新たな価値を生み出すことや、学びを自らの生き方や社会に生かそうとする人間性の涵養に向け、命の尊厳を基盤とした心の教育や、多様な人々との共生社会の実現に向けて思いやりやともに生きる心を育てる教育を推進します。　さらに、幼児期における「運動遊び」の成果を引き継ぎ、小・中９年間を通じて運動能力を高める系統的な指導を進めます。家庭と連携しながらより効果的な運動習慣の確立や生活習慣・食習慣の改善を図る取り組みを通して、子供たち自らが積極的に健康増進・体力向上に取り組む姿勢を育成します。　第３の柱は、「子どもたちの学びを支える仕組み」の確立です。　まず１つ目は、特別支援教育の推進です。特別な支援が必要な児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援を組織的・継続的に行うため、個別の教育支援計画や指導計画を作成し、定期的な見直しと丁寧な引き継ぎを図ることにより、特別支援学級、通級指導教室での学習や、交流及び共同学習の指導内容や指導方法を工夫し、きめ細かく適切な教育支援に取り組みます。また、障害者差別解消法に基づき、学校での「基礎的環境整備」や「合理的配慮」にも適切に対応していきます。　２つ目として、ＩＣＴなどの学習環境の整備と、安全・安心な学校環境の整備です。通学路については、安全確保を図るため、こども園・小中学校に防犯カメラを計画的に整備するとともに、「養父市通学路交通安全プログラム」に基づき関係機関との連携を図り、「学校防災マニュアル」による防災体制を堅持します。　また、スマートフォンやＳＮＳなどの利用によるトラブル防止に向けて、産学官の連携による「ケータイ教室」を開催し、家庭や関係機関と連携しながら子供たちを守る取り組みを推進します。　３つ目として、いじめや問題行動、不登校など、生徒指導上の事態に迅速かつ適切に対応する取り組みの推進です。　特に、いじめについては、昨年度改訂した養父市及び学校いじめ防止基本方針に沿い、未然防止に努めるとともに、積極的認知による早期発見・早期対応に取り組みます。　また、不登校については、微増傾向にあることから、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用と「子どもサポート室」の拡充を図り、児童・生徒と保護者へさらなる支援を図ります。　養父市の子供たちの学力は、全国学力・学習状況調査の結果などから、国・県と同程度あるいはそれ以上の状況にあり、規範意識や地域の事業への参加率も高い傾向にあります。一方で、身につけている基礎的・基本的な知識・技能を活用する力や自己肯定感・自己有用感等の育成が継続的な課題となっています。　こうした状況や新学習指導要領で示された「身につけるべき資質・能力」「社会に開かれた教育課程」の理念を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に向けて小・中学校が協働して実践研究に取り組んでいきます。　また、未来を担う子供たちを心豊かに育んでいくため、地域と学校が連携し、地域全体で子供たちが、学習やスポーツ、ふれあい体験などさまざまな活動に積極的に参加できる環境づくりを進めようと、土曜日を有効活用する「養父市土曜授業（子ども土曜日学びの場事業）」を進めています。　地域の方々や事業所など地域の教育力により、子供たちの学びや成長を支え伸ばしていただける場や機会ができることは、子供たちの郷土愛を醸成する上でも意義あるものと考えています。　こうした取り組みを大切にしながら、学校運営協議会設置に係る動向に注意しつつ、家庭・地域との連携・協働による学校づくりを進めていきます。　また、学校給食は、子供たちにバランスのとれた栄養豊かで、安全・安心な給食を提供することで、成長期にある子供たちの心身ともに健全な発達と望ましい食習慣が獲得できるように努めています。　市内の小・中学生から地元産の食材を活用した献立を考案してもらう「養父市学校給食甲子園」事業や、夏休みクッキング教室など、さまざまな機会を通じて食育の啓発を進めます。　さらに、各種マニュアルに基づく衛生管理を徹底して、異物混入の防止など危機管理に努め、保護者や地域、関係機関の理解と協力を得て給食センター運営をしてまいります。　最後に、社会教育について申し上げます。　市民一人一人が生涯にわたって生きがいや誇りを持って生活する上で、学びを通じて交流できる環境づくりが重要です。こうした生涯学習や芸術文化の拠点として公民館やホール、さらには地域自治組織の役割は一層重要となっています。市民の自発的な学習活動を支援し、豊かな心で「生きる力」を育む社会の充実を進めます。　また、家庭・地域・学校が連携して「地域の教育力」を育成し、子供たちに体験学習の場を提供し、青少年の育成を進めます。さらに、地域と学校のつながりを充実させるため、ＰＴＡの研修活動や子供会の交流活動を支援します。　文化財は、ふるさと養父市の魅力を語る財産です。平成30年度も継続し、国指定文化財である名草神社本殿と拝殿の保存修理工事や八木城跡殿屋敷地区の公園整備を推進します。また、養父市らしい歴史と文化の掘り起こしも進めていきます。　昨年７月、国の重要伝統的建造物群保存地区として大杉地区が選定を受けました。全国では115地区目、「山村・養蚕集落」という種類では、近畿地方を含めた西日本で初めての選定となりました。私たちが当たり前だと思っていた３階建て養蚕住宅が、全国に誇るべきすばらしい文化遺産となりました。養蚕業や製糸業は、養父市はもとより日本の近代化を支えた重要な産業です。大杉地区では養蚕住宅の修理や観光客の受け入れ体制の整備に着手し、養父市らしい文化の継承と発展に努めます。

　健康・スポーツの環境づくりについては、2021年５月に開催される「ワールドマスターズゲームズ2021関西、オリエンテーリング競技」の開催に向けた準備を進めます。　また、２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを初めとした世界的なスポーツイベントの開催で高まる健康づくりの気運に対し、スポーツの機会を創出し、健康と体力を向上させるような支援をしてまいります。　市民一人一人が、年齢や目的、ライフスタイルなどに応じて、気軽に健康づくりができる環境づくりとして、安全性と快適性を重視したスポーツ施設の管理に努めてまいります。本年は新たに、働き盛り世代の健康づくりを支援する制度を設け、企業・団体と協働し健康づくりを促進します。　養父市には、天文館バルーンようか、若杉高原おおやスキー場やハチ高原等の場所で星空が楽しめる自然環境があります。ことし７月には皆既月食、９月12月には彗星も接近するなど天体の見どころがたくさんあります。この環境を生かし、星空や宇宙に関する情報発信と星空観察の場の提供に努めます。　以上、平成30年度の養父市教育方針の概要を申し述べました。　具体的な内容につきましては、「平成30年度　養父市教育推進の重点」のパンフレットを作成し、広く本市教育への理解・協力を求めていくことといたします。　養父市の未来を担う子供たちが、ふるさとへの愛着と誇り、将来に明るい展望を持ち、笑顔で元気に生き生きと暮らせる、ふるさと創生につながるまちづくりに全力を尽くしてまいります。　議員の皆様並びに市民の皆様方に格別の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、教育方針を終わります。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第８　南但広域行政事務組合議会議員の選挙 ◯議長（深澤　　巧）　日程第８、南但広域行政事務組合議会議員の選挙を行います。　申し添えておきますが、南但広域行政事務組合議会議員でありました、田中久一議員及び藤原哲郎議員の２人から、２月23日付で辞職願の申し出があり、南但広域行政事務組合議会議長が受理しております。南但広域行政事務組合議会議員２人が欠けましたので、養父市議会において選挙を行うものであります。　お諮りします。　選挙の方法については、地方自治法第118条第２項の規定によって、指名推薦にしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、選挙の方法は指名推薦で行うことに決定しました。　お諮りします。　指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議長が指名することに決定しました。　南但広域行政事務組合議会議員に西谷昭徳議員、荒田幹夫議員、以上２名を指名します。　お諮りします。　ただいま議長が指名しました議員を南但広域行政事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、ただいま指名しました２人の議員が南但広域行政事務組合議会議員に当選されました。　ただいま南但広域行政事務組合議会議員に当選された２人の議員が議場におられますので、本席から、会議規則第33条第２項の規定によって、当選の告知をします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第９　報告第１号から報告第３号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第９、報告第１号、委任専決処分をしたものについて、専決第８号、訴えの提起についてから報告第３号、委任専決処分をしたものについて、専決第２号、訴えの提起についてまでの以上３件を、一括して報告を受けます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　報告第１号から報告第３号までの３議案は、いずれも委任専決処分をしたものについてでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。　報告第１号及び第２号は市営住宅家賃の支払いに関し、報告第３号は水道料金の支払いに関し、豊岡簡易裁判所の支払い督促制度を利用し、相手方に家賃及び水道料金の支払いを求めたところ、異議申し立てがなされたため訴訟に移行したもので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したことに対し、同条第２項の規定により議会に報告をするものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて補足説明を求めます。　林まち整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　それでは、報告第１号、報告第２号、報告第３号の委任専決処分をしたものにつきまして、補足説明をさせていただきます。　この３件につきましては、私法上の債権におきまして、債務者に再三にわたり催告をしたにもかかわらず支払いがなかったため、支払い督促の手続を行ったところ、債務者より異議申し立てがありましたので、訴訟に移行したものでございます。　報告第１号、２号につきましては市営住宅の家賃の滞納、報告第３号につきましては水道料金の滞納についてでございます。被告及び請求の趣旨につきましてはお手元の資料に記載のとおりでございます。　以上で、報告第１号、２号、第３号の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、提案説明を終わります。　これから質疑を行います。　質疑は案件ごとに行います。　初めに、報告第１号、専決第８号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、報告第１号、専決第８号についての質疑を終結します。　次に、報告第２号、専決第１号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、報告第２号、専決第１号についての質疑を終結します。　次に、報告第３号、専決第２号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、報告第３号、専決第２号についての質疑を終結します。　以上で、報告第１号から報告第３号までの３件についての報告を終わります。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第10　承認第１号、専決第３号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第10、承認第１号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第３号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第６号）の専決処分についてを議題とします。　提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　承認第１号、専決第３号、専決処分をしたものにつき承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。　平成29年度養父市一般会計補正予算（第６号）の専決処分につきましては、平成29年12月の１カ月間に当初予定を上回る元気な養父づくり応援寄附金を受けたことに伴い、養父市一般会計予算について補正措置をする必要が生じましたが、急を要し市議会を招集する時間的余裕がありませんでしたので、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分したことについて、同条第３項の規定により承認を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、承認第１号、専決処分したものにつき承認を求めることについての補足説明を行います。　本件は、先ほど市長から提案説明がありましたように、一般会計でふるさと納税の寄附金が予算を大きく上回り、寄附金に伴います返礼品の代金の支払いができなくなる状況にありますので、平成29年度一般会計補正予算（第６号）として専決させていただきましたので、議会承認をいただくものでございます。　それでは、平成29年度一般会計補正（第６号）の予算書をごらんください。　まず１ページでございます。第１条予算の補正ですが、歳入歳出それぞれ6,815万9,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ183億3,944万円とするものです。　歳入から御説明しますので、４ページ、５ページをごらんください。まず、上段の歳入からでございます。16款寄附金、１項寄附金、２目指定寄附金、１節総務費寄附金の元気な養父づくり応援寄附金を5,000万円増額するものです。本年度のふるさと納税の寄附金を当初予算で２億5,000万円としておりましたが、12月上旬で１億5,740万円でしたが、それ以降12月末までに２億8,296万円と急激に伸び、１月から３月の見込みが例年1,500万円程度と見込まれることから、本年度の実績見込み額を約３億円として、5,000万円の増額補正を行うものです。17款繰入金、１項基金繰入金、１目特定目的基金繰入金、２節の元気な養父づくり応援基金繰入金から1,815万9,000円を増額するものです。これは、ふるさと納税の運営に係ります経費は同基金で賄うという方針により、関係経費を基金から繰り入れるものでございます。　次に、歳出について御説明します。下段をごらんください。２款総務費、１項総務管理費、６目企画費の元気な養父づくり応援基金推進事業費1,815万9,000円は、返礼品を提供いただける事業者への代金としまして1,500万円と、インターネット広告料５％の270万円、公金決済システム使用料としまして４万9,000円を計上しております。13款諸支出金、１項基金費、３目特定目的基金費の元気な養父づくり応援基金5,000万円は、いただいた寄附金を総額、基金に積み立てるものでございます。　以上で、一般会計補正予算（第６号）の補足説明を終わります。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上で、提案説明を終わります。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております承認第１号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、承認第１号は委員会への付託を省略することに決定しました。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時09分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　藤本企画総務部長。 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　済みません、説明の訂正をさせていただきます。　歳出のほうの総務費の６目企画費で、使用料を45万9,000円のところを４万9,000円と私が説明したようでございますけれど、システム使用料としまして45万9,000円の誤りですので訂正させていただきます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上でございます。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、承認第１号、専決処分したものにつき承認を求めることについて、専決第３号、平成29年度養父市一般会計補正予算（第６号）の専決処分についての採決を行います。　本案は、原案のとおり承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、承認第１号は原案のとおり承認することに決定しました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第11　議案第８号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第11、議案第８号、養父市日本一へのまちづくり宣言条例の制定についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第８号、養父市日本一へのまちづくり宣言条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、平成30年度の養父市施政方針において養父市が目指すべき町の姿として掲げる「日本一農業をしやすいまち」「日本一子育てをしやすいまち」「日本一福祉が充実したまち」の実現に向け、市民、議会、行政が一丸となって取り組むことを宣言するため、同条例を制定するものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、議案第８号、養父市日本一へのまちづくり宣言条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。　本議会冒頭に、市長から平成30年度の施政方針の中で、日本一へのまちづくりの柱が説明されました。今回、市長のこの決意と意気込みを市民の皆様に明らかにするため、日本一へのまちづくり宣言条例を制定するものでございます。　それでは、市民の皆様にも提案条文がわかるように、条例案を朗読させていただきます。　日本一へのまちづくり宣言条例　第１条（目的）この条例は、養父市発足から15年を迎え、まちづくりが創生期から成長期へと推移していく段階において、市が目指すべきまちの姿を宣言し、市民、議会及び市が実現に向けて協働していくことを目的とする。　第２条（宣言）市は目指すべきまちの姿として、次の各号を宣言する。　（１）日本一　農業をしやすいまち　（２）日本一　子育てをしやすいまち　（３）日本一　福祉が充実したまち　第３条（推進）前条に掲げる宣言は、養父市まちづくり基本条例に基づく市民、議会及び市の協働により推進する。　第４条（周知）市は、市民や議会と協働し、第２条に掲げる宣言を広く市内外に周知するよう努めなくてはならない。　附則　この条例は、平成30年４月１日から施行する。　以上で、補足説明を終わらせていただきます。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　２点ほどお聞きしますが、私は行政課題の解決に向けて、高い目標を掲げてチャレンジすることには賛成でありますが、全国1,700もの自治体の中で１番を目指すのは並大抵のことではないかというふうに思っております。公に自治体が宣言条例を定めて内外に発信するには、当然ながら応分の責務が伴うことになりますし、日本一になるためには多額の予算が必要となります。地方交付税なども大幅に減少していく中で、財政が一段と厳しくなっていく中で、子育てしやすいまち、福祉が充実したまちとして日本一を目指す。本当にそのようなことが実現可能なのか、甚だ疑問に感じておりますが、実現可能なことだということでの御提案でしょうが、その辺のことをお聞きします。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　このことは私が答えさせていただくのが一番ふさわしいかと思います。済みません、私のほうから答弁させていただきたいと思います。　いや、実現するとか、しないとかという議論を我々はやるつもりはございません。やはりこの３つの柱というのは今養父市が向かっている地方創生、非常に大きなこれは政治的課題でありますが、これを解決するためには、例えば移住定住を進めたり、それから、産業経済力を高めたり、いろんなことをやらなくてはいけないということがあります。特にそこに地域に住んでいる住民そのものが、いやあ、その地域に住んでよかったなと誇りを持てる満足できるようなまちづくりをしなくてはいけない。そういう意味で、これはあくまでも養父市の地方創生を実現するための方向性を市民それから議会、行政全員で方向性を、ベクトルをできるだけ大きな方向で１つの方向をまとめようという１つの理念を、我々はここにうたっているものでありますので、これで必ず日本一になれよというものではない。できるだけ日本一はうたった以上目指してはいきますが、今やっている地方創生総合戦略、それらは全てこの３つの一応柱のもとに我々はやっていると思っておりますので、地方創生をより実現していくためのみんなで気持ちを１つにしようという理念条例であるということをひとつ御理解いただけたらと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　10番、荒田幹夫議員。 ◯議員（10番　荒田　幹夫）　今、お気持ちはよくわかるんですが、やっぱりかけ声だけではなく、成果が伴わなければ、公言、宣言ですから、内外ともに進捗を問われるわけでありますので、言いましたように、養父市の経済状況からして多額のこの予算を投じなければならないということを鑑みますと、あ、どうか難しいなということで、よっぽどしっかりとした裏づけをつくっていかんといかんなというふうに思っているわけであります。　それから、もう一つですが、同じく日本一農業がしやすいまちを目指すとのことでございますが、これもまた私自身はなかなか実感が湧いてきません。申すまでもなく養父市は小規模な農地、それか、零細農家がほとんどを占めている中で、どのようにして日本一農業をしやすいまちへと導いていけるのか。もう少し形として見えるようにやらないと、なかなか市民にもわかりにくいんじゃないかというふうにも思ったりするんですが、いかがでございましょう。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　施政方針の中でも申し上げましたが、誰もがやはり農業、誰でも農業できるまち、そういうものを目指していくということであります。その前段の成果をとか、予算を投入してとかいうお話がありますが、これは先ほど申し上げました、養父市は既に地方創生に向けての総合戦略というものを定めて、そういう中で具体的な目標、数値目標ＫＰＩ等を挙げて実現を目指しているところでありますので、それらをより市民それから市全体でしっかりやっていこうという、これで宣言をする、気持ちを１つにするというものでございますので、その分は御理解いただきたいと思います。農業につきましてはまさしく今、養父市は国家戦略特区等に取り組みまして、中山間地の星と言われるところまでしっかりやってきておるわけでございますので、これらを今後も引き続きやっていく。そして、施政方針にも盛り込んでおりますが、誰もが農業をしやすいまち、そういうものをつくっていく。そして、耕作放棄地といいますか、荒れた農地がない豊かな実り多い農地が広がっていく、そういうものをイメージしているというところであります。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　日本一のまちづくり宣言いうことで、これを条例化するいうことで、条例にするということですので、やはり市民に守っていただくいうところがあります。それで、私たち議員もこれ、条例がきちんと施行されているか、状況はどうかいうチェックする必要もあると思います。先ほどの説明にもあったんですけど、例えば日本一になるのは、例えば陸上の100メートル競走で言えば、100メートルを10秒で走れとか、今具体的に目標なり、数値なりがあるはずなんです。確かに理念条例ということですけど、この辺がないと、目標なり、数値がないとチェックもできない、条例も守れないというような状態になるとは思うんですけど、その辺のところはいかがですか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　先ほども十分説明させていただきましたが、理念条例と言われておるものですので、市民の気持ちをといいますか、将来持続可能なまちづくりに向けてこういうことをしっかりやって、みんなでいい町をつくっていこうという１つの理念であるということであります。似たような条例でよく、そうですね、日本酒で乾杯条例ってなのがあるんですが、目標を定めて１人何ぼ日本酒を飲みましょうなんてことは１つも言ってなくて、やはり日本の伝統食文化であります日本酒をみんなで守っていくことによって醸造文化であるとか、日本の伝統的文化を守りましょう、それらを各地域で頑張りましょうというのが日本酒で乾杯条例だろうとは思っておりますが、日本各地域で各地域ごとにこういう地域の特徴を生かすための理念条例を持っているところであります。それには具体的な目標をこうしてどうしましょうということは挙げておりませんが、みんなでしっかりと自分の町を、誇りを持って、いい町をつくろうというそういうものであるということで御理解いただきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　理念条例いうことでわかりますが、第４条に示されているように、広く市内外に周知するいうことで、簡単なかけ声なり、スローガンに終わらないように、それが目的だけのようには思いますけど、その辺のところはいかがですか。市内外にＰＲ目的だけいうような懸念が考えられますけど。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　養父市がこういうまちづくりをしようとしているよと。みんなで１つの一定の覚悟を持って、いい町をつくろうとしているよと。そういうことは周りにたくさん知っていただくことが必要ですので、そういうことを周知していくということであります。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　１点だけです。理念条例というふうなことで、今市長のほうから説明をいただきました。午前中に市長のほうが発表されました施政方針の９ページの部分であります。福祉の分が捉えられておるんですが、基本的な考え方として日本一農業しやすい、あるいは子育てしやすい、福祉のまち、日本一暮らしやすい福祉のまちというのは、基本的にはおっしゃっていますように理念条例であるというふうなこととあわせて、法令やその制度の視点だけで、ここは福祉のことが書いてあるんですけど、農業あるいは子育て、福祉を進めるのではなくて、農業者であったり、生活者の視点であったり、子育ての世代の視点であったりでまちづくりを進めていきたいんだというふうな理解かなというふうに思いますし、この理念条例の考え方の中でその６行か７行下のところです、市民の多くの意見を取り入れながら多様で質の高い農業であれ、子育てであれ、福祉であれを展開していきたいというふうなお気持ちなんかなというふうに思いますが、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　まさしく議員が御指摘のとおりでございます。そういうものであるということでございます。特に福祉がわかりやすいので、福祉で申し上げますと、福祉が充実するということは、そこに住んでいるいわゆる福祉を必要とする人だけではなしに、市民全員がそこに住む人が心地よく住める、地域づくりにつながるということで、いわゆる我々が住みますこの人間社会が非常にしなやかでいろんな変化にも耐え得る、それらを吸収でき得る、そういう強靭でしなやかな社会づくりにつながってくる、それがある意味ソフトな意味での新しい社会インフラ構築につながってくるという考え方でおりますので、そういう意味でこういう条例をつくっていくということで、これは福祉に限らず、農業それから子育ても通じてそういうやさしい、住みやすい、心地よい、そういう活力のある社会づくりをしようというものであります。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第８号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第12　議案第９号から議案第11号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第12、議案第９号、養父市附属機関の設置等に関する条例の制定についてから議案第11号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上３件を一括して議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第９号、養父市附属機関の設置等に関する条例の制定、議案第10号、養父市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定、及び議案第11号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、いずれも執行機関の附属機関の設置及び附属機関の委員報酬に関するものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。　議案第９号、議案第10号につきましては、市の例規を見直したところ、条例で定めたほうが適切である機関が21件存在したため、これを附属機関と定めるものであります。議案第11号につきましては、議案第９号、第10号により新たに21件の附属機関を設置するため、報酬の統一した基準を定めるよう所要の改正を行うものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、まず議案第９号、養父市附属機関の設置等に関する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。　執行機関の附属機関につきましては、地方自治法138条の４第３項で法律または条例の定めるところにより設置することができるとされています。しかし、本年度、市の例規の見直しを行ったところ、要綱で設置されている委員会等が72件存在し、調査を行ったところ、そのうち20件が執行機関の附属機関に該当することが判明しましたので、これらの附属機関の設置を本条例一括で新たに規定しようとするものです。　本条例につきましては全７条からなっておりまして、第１条に条例の趣旨について、第２条に附属機関の設置について、第３条に委員等の選任について、第４条に臨時委員等及び専門委員等の任命について、第５条に部会の設置について、第６条に守秘義務について、第７条に市長への委任についてと規定をしております。　附則としまして、平成30年４月１日から施行するとしております。また、附則の第２項で、この条例が施行された場合、委員等は引き続き前任の任期期間を引き継ぐものとしております。２ページから６ページには、本条例で規定しています附属機関の名称、担任する事務等を記載した別表をつけておりますので、ごらんいただきたいと思います。　次に、議案第10号でございます。養父市名誉市民条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をさせていただきます。　先ほど議案第９号で御説明しましたように、附属機関は地方自治法第38条の４第３項により法令または条例の定めるところにより設置するとされています。本件は名誉市民を選考する委員会の設置につきまして規則で定めているため、委員会の設置を条例で定めようとするものです。　それでは、新旧対照表で説明いたしますので、ごらんください。第２条の次に第３条としまして委員会の設置を追加するもので、第３条第１項として養父市名誉市民選考委員会を設置することを規定しております。また、第２項としまして、その組織や運営に関して規則で定めることを規定しております。第４条以降につきましては、第３条を追加したことから以下に条ずれを正すものでございます。　なお、附則につきましては、平成30年４月１日から施行としております。　続きまして、議案第11号、養父市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての補足説明でございます。

　本条例の改正は、先ほど９号、10号で説明しましたように、新たに21の審議会を市の附属機関として条例化するものでございます。そのため、新たにそれらの委員報酬を定める必要がありますが、これらの委員の報酬を１件ずつ定めるのではなく、一括して１つの基準に適用させようと考えております。　それでは、新旧対照条文をごらんください。附属機関の構成員の報酬は１ページ下段から２ページにわたって記載されています。今回新たに規定しました21の附属機関の委員報酬は、２ページのその他の者の6,000円を適用することとしております。ただし、委員にお願いします医師、弁護士、大学教授につきましては、社会通念上、一般の方々よりも時間単価が高いことや他の委員とのバランスをとるなどを考慮しまして、欄外に附属機関の構成員であって報酬額の日額が6,000円の者のうち医師、弁護士、大学教授の報酬は日額１万5,000円とする。ただし、特に必要と認める場合は日額３万円以内とすることができると定めておるものです。　なお、この条例は附則によりまして、平成30年４月１日から施行としております。　以上で、議案第９号から11号までの補足説明を終わらせていただきます。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時34分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。　まず、議案第９号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第９号についての質疑を終結します。　次に、議案第10号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第10号についての質疑を終結します。　次に、議案第11号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第11号についての質疑を終結します。　以上で、議案第９号から議案第11号までの以上３件についての質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第９号から議案第11号までの以上３件は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第13　議案第12号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第13、議案第12号、養父市私立学校審議会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第12号、養父市私立学校審議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案理由の説明をいたします。　本件の養父市私立学校審議会につきましては、株式会社立である第一学院高等学校の教育、組織及び運営等について調査・審議する附属機関として、企画総務部総務財政課において庶務を担当しておりましたが、庶務を教育委員会事務局に移すものなどであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、議案第12号、養父市私立学校審議会条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を行います。　本条例は構造改革特別区域法の適用により、株式会社が運営します高等学校の教育内容や組織運営等の評価を行う審議会の事務局を企画総務部総務財政課が担当しておりましたが、平成30年度から小・中学校の一貫教育や高等学校との連携等、学校教育全般を支援するため、事務局を教育部学校教育課に変更するものです。また、平成27年に他県で発生しました違法・不適切事案を受け、文部科学省から株式会社が経営する通信制高等学校の指導監督体制の強化が求められたことから、この審議会に求められる役割に、市の指導監督全般に係る事項を追加するものでございます。　それでは、新旧対照条文をごらんください。第１条の条文に、私立学校審議会の設置根拠を明確にするため、第12条に規定する学校教育法の特例に関する措置を追加するものでございます。第２条の第１項は審議会は誰からの諮問により審議するのかを明確にするため、市長の諮問に応じを追加するものです。同条第２項は市が行う指導監督体制を強化するため、市の指導体制そのものを私学審議会の審議項目とするため、学校設置会社が運営する学校における市の指導監督全般に係る事項をということを追加するものでございます。同条第３項は同項第２項を追加することにより号を繰り下げて整理するものでございます。第７条は審議会の庶務を企画総務部総務財政課から教育委員会事務局教育部学校教育課に変更するものでございます。　以上で、議案第12号の補足説明を終わります。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第14　議案第13号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第14、議案第13号、低開発地域工業開発地区の指定に伴う養父市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第13号、低開発地域工業開発地区の指定に伴う養父市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、低開発地域工業開発地区において、製造の用に供する設備を新設または増設した場合であって、市が固定資産税を免除した場合、国による減収補填が行われていましたが、国の減収補填の制度が平成15年10月20日をもって廃止されているため、同条例を廃止するものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　藤原企画総務部次長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部次長補足説明〕 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　議案第13号、低開発地域工業開発地区の指定に伴う養父市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を行います。　この条例は低開発地域工業開発促進法第２条第１項の規定により、低開発地域工業開発地区の指定に伴い、製造の用に供する設備を新設または増設したものについて、地方税法第６条第１項の規定により固定資産税の課税を３年間免除することができることを定めたものでございます。養父市におきましては、旧八鹿町と旧養父町が昭和38年に指定を受け、課税免除の適用を受けることができましたが、国の減収補填の制度が平成15年10月20日をもって廃止されたため、関係する条例を廃止するものでございます。養父市におきましては、平成16年の旧４町合併によりまして市内全域が過疎地域の指定を受けたことにより、適用が満了した後の固定資産税の減免適用につきましては、同じ内容の制度である養父市過疎地域の指定に伴う固定資産税の課税免除に関する条例で補うことができております。　なお、施行期日は公布の日としております。　以上で、議案第13号の補足説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　14番、西田雄一議員。 ◯議員（14番　西田　雄一）　この法律改正ということで、改廃ですか、なることはわかりましたが、ならば、この昭和36年、38年のころ、旧八鹿町、旧養父町において新設された工場なり企業などがありましたでしょうか。その１点だけお答えください。 ◯議長（深澤　　巧）　藤原企画総務部次長。 ◯企画総務部次長（藤原　康生）　昭和38年に指定を受けたということで、その後の２町におきまして、その制度を適用したということについてはこちらのほうも把握しておりますけども、旧町のころの書類ということでございますし、かなり古い書類ということでございますので、その当時に制度を適用された企業がどの程度あるかということにつきましては、現段階では把握をしておりません。 ◯議長（深澤　　巧）　14番、西田雄一議員。 ◯議員（14番　西田　雄一）　この案件はまた委員会に付託されると思いますが、即決か、もとい、即決ですね。あとでもよろしいですから、わかりましたら、資料などあれば、提出お願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時44分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第13号は会議規則第38条３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第13号は委員会への付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、議案第13号、低開発地域工業開発地区の指定に伴う養父市固定資産税の課税免除に関する条例を廃止する条例の制定についての採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。

　したがって、議案第13号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第10　議案第14号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第10、議案第14号、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第14号、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、非常勤消防団員等にかかわる損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成30年２月７日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　西田危機管理監。　　　　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監補足説明〕 ◯危機管理監（西田　浩次）　それでは、補足説明をさせていただきます。養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。　改正の理由でございますが、非常勤消防団員等にかかわる損害賠償の基準を定める政令の一部を改正します政令が平成30年２月７日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴い、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。損害補償の算定の基礎となる額の加算額及び加算の対象については、給与法で定められている扶養手当の支給額及び支給対象をもとに定められております。平成28年11月に一般職の職員の給与に関する法律が改正され、平成29年度以降、扶養手当の支給額が段階的に変更されますことから、平成30年度以降につきましても基準政令で定められている扶養親族加算額の改正をする必要があり、今回、条例改正を行うものでございます。　それでは、新旧対照表をお開きください。改正箇所について御説明させていただきます。　まず、１ページでございます。第２条中、同法第36条とありますのをこれらの規定を同法第36条第８項に。及び第36条とありますのを及び第36条第８項に改めます。　続きまして、２ページをお願いいたします。補償基礎額第５条第３項中、第１号の下に、又は第３号から第６号までのいずれかを加え、333円とありますのを１人217円に改めます。また、267円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者がいない場合はそのうち１人については）及びを第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき217円（非常勤消防団員等に第１号に該当する者及び第２号に該当する扶養親族がいない場合はそのうちに１人について300円）というものを削るという内容でございます。　以上で、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第14号は、委員会への付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、議案第14号、養父市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第14号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第16　議案第15号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第16、議案第15号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第15号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、第７期介護保険事業計画の改定に当たり、介護保険料を改める必要が生じたこと及び地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が平成29年６月２日に公布され、平成30年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　小畑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　議案第15号、養父市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明をいたします。　初めに、養父市の介護保険事業を取り巻く現状につきまして御説明させていただきます。まず、高齢化率ですが、平成30年１月末現在で36.5％、後期高齢化率は20.7％、独居高齢者世帯、高齢夫婦世帯の割合が34.4％、介護認定率20.8％と高齢化は進んでいる状況であり、住みなれた地域で安心して暮らせるための介護保険サービスや保健福祉サービスなどの充実、健康づくりや介護予防など健康寿命を延伸する取り組みなどがますます求められている状況でございます。介護保険料につきましては、今後３年間の被保険者数、要介護認定者数を推計し、サービス量や介護給付費を見込んだ結果、第１号被保険者の方に御負担いただくべき保険料を決めさせていただきました。　参考資料２で御説明させていただきますので、ごらんください。去る１月25日の介護保険運営協議会におきまして、第７期介護保険料の基準額を月額7,200円で諮問を行いました。慎重審議の上、承認との答申をいただきましたが、県下で最も高い保険料が高齢者の大きな負担となっていることから、保険料軽減のための財政措置を望む意見が附帯意見として出されました。これまで介護保険事業の運営は保険料で行うという原則にのっとり、保険料の増額を行ってきておりましたが、附帯意見を重く受けとめ、第７期のみの措置として基準額を月額200円減額するために一般財源6,400万円の繰り入れを行うこととし、今回提案いたします介護保険料の基準額を月額7,000円とさせていただきます。これで６期からは390円の増となり、５期から６期の1,160円の増と比較しますと、上昇率は低いですが、それでもなお県下では高い保険料となっております。　なぜ養父市がこのように保険料が高くなるのかの要因を少し説明させていただきます。　１つ目としまして、高齢者人口は横ばいから減少傾向にあり、認定者数は減少すると見込んでおりますが、独居、老夫婦世帯の増加や認定期間の長期化、重度化によるサービス利用回数の増加は避けられず、介護給付費の自然増が見込まれることがあります。また、税を納める母体となる高齢者数の減少により、１人当たりにかかる負担割合が高くなることになります。　２つ目としまして、他の自治体と比べて介護サービスの量が多く、特に医療系のサービスが多い状況があります。例えば、特別養護老人ホームは旧町に１カ所ずつあり、老健や訪問看護、通所リハビリなど医療系のサービスが多く、給付費は高くなります。しかし、逆に考えると、施設サービス、在宅サービスともに量が確保され、質も担保されている地域であり、求められるサービスがしっかり整っているため、要介護状態であっても安心して暮らせる地域であるとも考えられます。　３つ目の要因といたしまして、65歳以上の第１号被保険者の負担割合が22％から23％へ変更されたこと、介護保険制度改正によります介護報酬の引き上げ、消費税増税による処遇改善にかかる負担増などが挙げられます。　また一方、参考資料の積算内訳にも記載しておりますが、第５期中の借り入れの返済の終了、健康づくり事業の普及による効果、高齢者の多い市町に対する調整交付金の交付率の見直し、保険料基準額の割合を変更し、高所得者の負担割合の引き上げを行うなどマイナス要因はありますが、介護保険の準備基金もないことから、引き上げをせざるを得ない状況となってございます。　しかし、高齢者人口の推移から、第９期までは保険給付費の伸びは抑えられず、今後も保険料は上がる状況が続くと予想されますので、今期は一般財源を繰り入れましたが、自然増を少しでも食いとめるためには参考資料３ページに挙げていますように、いつまでも健康で自立した生活を送るための取り組みを個々人で、また、地域ぐるみで真剣に行っていくことや介護保険サービスの効率のよい提供の仕組みづくりなどが重要になってきますので、市民の皆様へも理解を求め、努力していただけるような取り組みを一層強めていきたいと考えております。　それでは、条例新旧対照条文をごらんください。第３条第１項の改正につきまして、参考資料１のほうで説明させていただきますので、ごらんください。第７期を平成30年度から平成32年度とし、第７期の保険料率については基準額の引き上げを抑えるために所得段階の第７段階から11段階の階層の方の保険料率を改定しております。３条第１項第１号は所得段階の第１段階の方で年額保険料を４万2,000円に、第２号が第２段階の方で５万8,800円に、第３号が第３段階の方で６万7,200円に、第４号が第４段階の方で７万5,600円に、第５号が第５段階の方で、ここが基準額となり、年額８万4,000円となります。第６号が第６段階の方で10万800円に、第７号が第７段階の方で、基準額に対する割合を６期の130％から140％とし、年額11万7,600円に、第８号が第８段階の方で基準額に対する割合を150％から160％とし、13万4,400円に、第９号が第９段階の方で基準額に対する割合を160％から180％とし、15万1,200円に、第10号が第10段階の方で基準額に対する割合を180％から200％とし、16万8,000円に、第11号が第11段階の方で基準額に対する割合を190％から220％とし、18万4,800円の御負担をお願いするものでございます。　新旧対照条文の２ページをごらんください。第２項では、低所得者の負担軽減措置が実施されることに伴い、第１段階の被保険者は年間４万2,000円が３万7,800円に軽減されることについて定めております。第17条は平成29年６月に公布された介護保険法の改正により、市が保険給付や保険料賦課に関して行う調査及びこれに従わなかった場合の罰則の対象者の範囲が第２号被保険者の配偶者や世帯主にも適用されることとなったために、第１号被保険者を被保険者と改正するものでございます。　以上で、議案第15号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　介護保険の今説明いただいた分で、参考資料の３ページですね、先ほどの説明によると、要介護認定率が現在20.8％で、それを３ページによりますと、３ページの上から２行目ですね、認定率を平成37年度には自然推計から1.6％減の20.1％、134人減らせる。これを目標にというふうにはされとんですけど、これは何か国や県の指示なり、指導があるいうことですか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　養父市の目標として1.6％減の20.1％を掲げております。 ◯議長（深澤　　巧）　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　いろんな食事とか、運動とか、そういう生活支援で対策でされるとは思うんですけど、何かいわゆる要支援１、２とか、要介護１、２の介護保険外しのような事態にならないことは願ってるんですけど、それが目標ではないんですね。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　今、養父市の介護認定者の状況でいきますと、介護度４、５という重度化された方の割合が多くございます。これから先、やはりまず最初に元気な人が元気なままいてくださるのが一番の目標です。要支援１、２は今、介護保険制度から外れておりますが、市の総合事業ということでより一層健康づくりを推進していくということで、特に今まで行っていたサービスが減らされることなく、養父市独自の受け皿を設けて通所サービス等も行っておりますし、できるだけその要支援１、２の段階から虚弱を予防して健康になっていただく。要介護１、２、３となられた方も少しでも介護度が上がっていくような形で自立した生活が送れることを介護保険事業者とも一緒に取り組んでいきたいと考えておりますので、何より元気で健康で過ごしていただくところの事業にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　議案として提出をされまして、金額的なものも見えるような形になったかないうふうに思いますが、参考でいただきました第７期の介護保険の事業計画書の89ページに要支援あるいは要介護認定者の見込み数が書かれておりまして、平成30年度が1,831人、平成31年が1,791人、平成32年が1,748人というふうな形になっております。具体の在宅あるいは施設サービスの、これは要介護認定者数ですので、サービス利用者の数といいますか、具体の数はどのぐらいを見込んでおられるのか、具体数で教えていただきたい。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　計画の89ページに要支援、要介護認定者数の推移ということで入れさせていただいております。平成30年度は1,831人……。（発言する者あり）済みません、それぞれの介護度別の……。（発言する者あり）あ、サービスを。済みません、ちょっと待ってくださいね。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時05分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時06分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　サービスが居宅であったり、通所であったり、いろんなサービスがございまして、お一人の方で数回使っておられる方もございます。そのあたり実数がなかなか今手元にございませんので、また資料提供をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　議案15号に絡みましての参考資料でいただきまして、算定の基準額を7,000円に置くというふうなことで、その7,000円の根拠が書かれておるんですが、１つ気になるのが、第５期の場合についても一定介護保険料を算定しましたときに給付のほうが額が大きくて、資金が不足して県の財政安定化基金から借りておられると。同じく６期についても同じ状況が生じておるという形ですよね。2,750万円は６期中に５期の分を返したという意味合いですかね。要はこういった給付の形ですので、割と変動があるんかなというふうに思われるんですけども、例えば、５期から６期に金額が引き上がり、６期から７期に金額が引き上がるという形になっとんですが、そもそもの対応として給付のその見込み料が正しかったんかどうかというふうなことがあり得るんかないうふうに私は受けとめておるんですけども、その辺は今回の分については十分に見込みが立っておるという理解でよろしいんでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　小畑健康福祉部長。 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　７期におきましては施設の増設等の予定はなく、今後、介護保険事業計画に基づきましてサービス料を見込んでおりますので、基本的には見込みが大きくずれることはないと考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　もう１点なんですが、今年度が初期の段階になりまして、市からこの３年間で6,400万円の一般財源を繰り入れしまして、保険料200円ほど引き下げて、引き下げの策を講じるという形にはなっておりますが、今年度限りといいますか、今期限りの6,400万円の繰り入れであるというふうな説明内容だったというふうに理解をしているんですが、今期6,400万円を繰り入れたとして、例えばもう第８期になりますと、同じようなといいますか、急激に保険料が上がるようなことは当然想定されるわけですが、その辺について当面のところは第７期だけで第８期については新たに考えますよという考え方をされておるのか、その辺もう少し先の部分の質問になるかもわかりませんが、７期が初めての一般財源の繰り入れになりますので、その辺について市のほうの考え方を聞かせていただきたいなというふうに思います。 ◯議長（深澤　　巧）　広瀬市長。 ◯市長（広瀬　　栄）　これは少し長期的な展望での考え方ということですので、私のほうでお話をさせていただきたいと思います。　試算でも見ていただきましたように、養父市の介護保険料が高いと。高い位置づけにある。これはただ単に高いというわけではなくして、サービスの質・量とも他の自治体より多い。そういうところがサービス料としてはね返っているということでございますが、ただ、現に保険というのはそういうものなんですが、それでも使用せずに保険料を払う方が被保険者の８割からあると。そういった方々から見ると、非常に高いという御意見もあります。いつもこれが県内が整理できまして一覧表で出ますと、養父市が県内１位だというような話があったりするわけでございますので、そういうことも踏まえまして、我々としましてもできるだけ負担はしていただくんですが、負担感のないような行政の努力ということで、今回、皆さん方から見ると非常に微々たるものかもしれませんが、我々としてもある部分気持ちを示させていただいたということであります。　それで、これはとりあえず７期の３年間の限定措置であるということでありますが、この３年間の間に今進めております健康づくりですね、総合戦略でも４つ目の柱で健康長寿のまちというようなことをうたっておりますが、初めて介護認定を受ける平均年齢を上げていってというようなことも目標にしているわけでございますが、健康づくり等を進める中でこの３年間しっかりと保険料の低減化も図っていこうということも大きな目標にしておりますので、次３年終わって、また同じようにどんと高くなるということのないように、もう少し体力づくり、健康づくりという幅広い意味で捉えて今設定しているというところでございます。そういうことを我々としてはただただ口先だけでこううたっているというんではなしに、具体的にしっかりと健康づくりもやっていく中で少しずつ保険料の低減化も図っていきたい、そういう長期的な展望でおりますので、そういうことを含んだ計画であるということで御理解いただけたらと思っております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第17　議案第16号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第17、議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、地方税法等の一部を改正する法律が平成27年４月１日に施行されたことにより、同法を引用する養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正するものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　小畑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　議案第16号、養父市福祉医療費等助成条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。　地方税法の改正により、ふるさと納税ワンストップ特例制度において、個人住民税の申告特例控除が設けられましたが、福祉医療費等助成事業における所得制限額の算出に当たっては、申告特例控除適用前の額で算出するため、地方税法を引用していた養父市福祉医療費等助成条例において一部を改正するものでございます。　それでは、条例の新旧対照条文をごらんください。第４条第１項第２号中、同法附則第７条の２第４の項を追加し、ふるさと納税ワンストップ特例制度による控除を加算した額として市民税を算出する条文を加えます。　この条例につきましては、公布の日から施行するものです。　以上で、議案第16号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第18　議案第17号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第18、議案第17号、養父市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　これから上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第17号、養父市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成30年４月１日から施行されることに伴い、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたため、所要の改正を行うものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　小畑健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健康福祉部長補足説明〕 ◯健康福祉部長（小畑　美由紀）　議案第17号、養父市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。　本改正は高齢者の医療の確保に関する法律の改正により、同法に第55条の２が新設されたことに伴い所要の改正を行うものでございます。　法改正の概要ですが、国保及び後期高齢者医療の資格の適用につきましては、住所地で行うことを原則としていますが、施設等に入所または入院して住所が移った場合でも前住所地の被保険者とする住所地特例が設けられております。ただし、国保の住所地特例者が県外の施設などに入所したまま75歳に到達したことで後期高齢者医療の被保険者になった場合は、新たに施設等の住所地で後期高齢者医療に加入することとなっていましたが、国保から後期高齢者医療に住所地特例を引き継ぐことができるという条文が新設されたものでございます。　それでは、新旧対照条文の１ページをごらんください。法改正に伴い本条例の第３条第１項に、養父市国民健康保険の住所地特例者であった方が年齢到達等により後期高齢者医療保険者になった場合に、住所地特例を引き継ぐとする第５号を追加するものでございます。　続いて、２ページをごらんください。附則の第２条につきましては、平成20年４月１日から後期高齢者医療制度が開始されるに当たり、それまでに被用者保険の被扶養者であった方については保険料を負担していなかったことから、後期高齢者医療制度に加入した際の激変緩和措置として平成20年４月から９月までの期間の保険料負担をなくし、10月からの納付を定めたものでございます。平成20年度の後期高齢者医療制度開始時期のみの適用であり、現時点では必要がないことから削除するものでございます。　なお、本条例の改正は平成30年４月１日から施行し、平成30年４月１日から新たに後期高齢者医療制度の被保険者になる方から適用します。　以上で、議案第17号の補足説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第19　議案第18号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第19、議案第18号、関宮町自然保護条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第18号、関宮町自然保護条例を廃止する条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、景観法に基づく養父市景観条例を平成29年10月１日に施行し、市域の景観づくりの基準である養父市景観計画を策定したこと並びにその内容等の審議を行う養父市景観審議会を設置したことから、国定公園内での事業の調査、審議を対象とする関宮町自然保護条例を廃止するものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　鶴田産業環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業環境部長補足説明〕 ◯産業環境部長（鶴田　晋也）　それでは、議案第18号、関宮町自然保護条例を廃止する条例の制定につきまして、補足説明を申し上げます。　本件は、旧関宮町におきまして制定されまして、合併以降も関宮町域に限定しました暫定条例となっています、関宮町自然保護条例を廃止しようとするものです。本条例は、ハチ高原及び氷ノ山周辺の観光的風致等を保護・保全することを目的に、旧関宮町で平成11年６月25日に施行されました。平成16年に４町が合併しまして市となりましてからも暫定条例としてこの条例を引き継ぎ、自然公園法及び兵庫県立自然公園条例で指定を受けました地域のほか、新たな保護区域の指定並びに保護区域内における開発行為等につきましては、関宮町自然保護審議委員会、こちらの会議を開催しまして、行為の調査及び審議を経まして意見を聴取してまいりました。一方で、市では景観法に基づきます養父市景観条例を平成29年10月に施行しまして、市域内の景観づくりの基本、基準となる養父市景観計画を策定したこと及び養父市景観審議会の設置条例を制定しまして、スキー場など地域固有の景観特性に応じた景観形成重点区域の指定や良好な景観の形成に関する重要事項につきましては、市長が諮問します養父市景観審議会を設置したなどのことから、本関宮町自然保護条例を廃止するものでございます。　以上で、議案第18号の補足説明を終わります。御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第18号は、委員会への付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、議案第18号、関宮町自然保護条例を廃止する条例の制定についての採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第20　議案第19号及び議案第20号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第20、議案第19号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第20号、養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設の設置及び管理条例を廃止する条例の制定についての以上２件を一括して議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第19号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定及び議案第20号、養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設の設置及び管理条例を廃止する条例の制定につきましては、いずれも財産の無償譲渡に関する関係条例の改正等でありますので、一括して提案理由の説明をいたします。　上記２議案につきましては、養父市公共施設等総合管理計画に基づき、市の所有となっている集会施設を区に無償譲渡するため地元区と協議を進めており、今回準備の整った８施設について関係条例から当該施設を削除し及び関係条例を廃止するものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　本間市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長（本間　孝子）　議案第19号、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、補足説明をさせていただきます。　市では、養父市公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正化に取り組み、必要な施設を維持しながら施設の廃止、譲渡を進めているところでございます。本件は、実質的には区の集会施設でありながら、整備時の財源確保のために市の施設となっているもののうち地元区との協議が整い、あわせて補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続が整いました施設を地元区へ無償譲渡するに当たりまして、関係条例から当該施設を削除するものでございます。　新旧対照表で御説明申し上げます。　新旧対照表の１ページをごらんください。第１条、養父市コミュニティセンター設置及び管理条例一部改正でございます。別表におきまして、能座コミュニティセンター、大塚コミュニティセンター、コミュニティセンター「宮垣会館」の３施設を削除するものでございます。　新旧対照表２ページでございます。第２条におきまして、この条例が養父市区集会施設の設置及び管理条例の一部改正となります。別表におきまして、小路頃地区集会所、向八木集会所、川東集会所の３施設を削除するものでございます。　続きまして、新旧対照表４ページでございます。第３条、養父市多目的集会センター設置及び管理条例の一部改正で、別表におきまして須西生活改善センターを削除するものでございます。　附則におきまして、この条例の施行日を平成30年４月１日としております。　続きまして、議案第20号、養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設の設置及び管理条例を廃止する条例につきまして、補足説明をさせていただきます。　本件は、議案第19号と同様の理由によりまして畑ケ中区の集会施設である養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設を畑ケ中区へ無償譲渡することに伴いまして、この施設の設置及び管理条例を廃止させていただくものでございます。　施行日は平成30年４月１日としております。　なお、議案第19号及び20号の参考資料といたしまして、施設の位置図をつけておりますので、参考にごらんください。　以上で、議案第19号及び議案第20号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑は案件ごとに行います。　まず、議案第19号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　本来各集落にありますコミュニティーのセンターであるとか集会場を、条件の整ったものから公共施設の契約に基づいて地元に渡していこうという考え方については理解できます。一部移管の済んだものと残っておるものがあるんですが、基本的に残っているものについては、先ほど説明がありましたように補助金適化法の関係で、まだ地域のほうにお渡しすることができないというふうな理解の仕方でいいのか、それ以外に何かその地域が特段今の段階でというふうな要件があるのか、この点を１点お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　施設のうち２施設50……。済みません、ちょっとお待ちください。 ◯議長（深澤　　巧）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分休憩　　　　　　　────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分再開 ◯議長（深澤　　巧）　再開いたします。　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　失礼いたします。　実質は地区の集会所でありながら、市の名義の施設、設置管理条例を持っている施設は市内に67施設ございます。そのうち建設から10年以上経過した施設は65施設ございまして、このたび８施設を譲渡させていただきましたら、残りは57施設ということでございます。区長会の総会などにおきまして無償譲渡についての説明などをさせていただきまして、区から譲渡についての御了解を得られた施設で、なおかつ補助金適化法の手続が済んだ施設を今回譲渡するということで議案に上程させていただいております。今後につきましても、残りの57施設になりますけれども、区の同意を得ながら随時譲渡をさせていただくような方向で進めていきたいというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　随時移していくんだというふうなことで、地域のほうの了解がとれた施設から順繰りに地域のほうにお返ししていきといいますか、本来の形に移していくんだというふうなことなんですが、例えば、今おっしゃったように施設から建築から10年をたっておる施設なんかについては、当然地域に移管できる条件が整っておるということでもあると思うんですが、いっときにといいますか、全ての65の施設が上がってこない何らかの特段の理由があるんですか。お尋ねします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　区の了解を得ながらということでございまして、昨年度の４月、５月にありました区長会の総会などで説明をさせていただいたわけですけれども、それぞれの区の決定機関であります総会などにおいて了解が得られないと、区としても進められないといったようなことがございまして、この平成30年度の総会などにおきまして御理解を得られる地区もあろうかと思います。今回８施設を譲渡するわけでございますけれども、そのほかにも実は譲渡に同意をいただいた区もございます。それにつきましては、補助金の手続上の申請はしているんですけれども国の認可がおりていないというような施設もございまして、今回は８施設ということで上程させていただいたようなところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　８番、政次悟議員。 ◯議員（８番　政次　　悟）　先走って譲渡の部分に少し絡んでしまうかもわかりませんが、この条例廃止の部分の中で、例えば先ほどからお話が出ていますように、本来補助金を使って区の集会施設なり、コミュニティーのセンターを建ててきたんだというふうなことであります。それを今回、地域に返していくんだというふうなことでのお話であるんですが、例えばこれまでの経過といいますか、経過の中で火災保険なんかの関係、例えば町村会をやっています市有の建物なんかについて、地元区が火災保険料を全額払えば、市のほうで市の保険のほうに加入させたげることが可能であったんか、なかったんかというふうなこと。それから、例えば譲渡した場合について、これについては各地域のほうがもう任意で保険者のほうを選定してくださいというふうな形になっていくのか、この辺の部分はどのようなお考えになっとるのか、この点ちょっとお尋ねをいただきたいなというふうに思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　先ほど残り57施設と申し上げましたけれども、このうちの大部分は市、地区が独自の火災保険に入っていただいております。ただし、何施設かは市の保険に入っている地区もございます。これにつきましても本来は公平性ということで区で入っていただくのが本来のあり方であろうというふうに思っておりますので、ただし、予算の確保などにおきまして、平成29年度は市のほうの保険に入っていただいているというような経過がございますけれども、これからは区におきまして保険に入っていただくのが本来の姿であるというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第19号についての質疑を終結します。　次に、議案第20号についての質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第20号についての質疑を終結します。　以上で、議案第19号及び議案第20号の２件について質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第19号及び議案第20号の２件は、会議規則第38条第１項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第21　議案第21号から議案第28号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第21、議案第21号、財産の無償譲渡についてから議案第28号、財産の無償譲渡についてまでの以上８件を一括して議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第21号から議案第28号の財産の無償譲渡８議案につきましては、いずれも市が所有する集会施設を区に無償譲渡するものでありますので、一括して提案理由の説明をいたします。　上記８議案につきましては、議案第19号、議案第20号で協議の整った８地区の集会施設につきまして各区に無償譲渡するため、地方自治法第96条第１項第６号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　本間市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長（本間　孝子）　議案第21号から議案第28号の財産の無償譲渡につきまして、補足説明をさせていただきます。　これらの案件につきましては、先ほど御説明申し上げました議案第19号及び議案第20号でありましたように、養父市公共施設等総合管理計画に基づきまして地元区との協議が整った集会施設で、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく手続が整いました８施設を地元区へ無償譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものでございます。　市有財産の譲渡方針では、当該財産の取得経過、利用実態、地元地域の意向等を踏まえまして、団体、個人の選定を行って、譲渡の相手方が公共団体及び行政区などの公共的団体の場合は原則として無償譲渡としております。このたび提案させていただいたものは、利用実態は地区集会所として利用いただいているものでございまして、譲渡の相手方が地元区、公共的団体でございますので、無償譲渡ということで提案をさせていただくものでございます。なお、集会施設の敷地が養父市名義のものにつきましては、あわせて土地も無償譲渡というふうに提案させていただいております。　議案第21号でございます。建屋950番地１にあります能座コミュニティセンター、木造瓦ぶき２階建て、241.28平米と周辺土地1,036.34平米を能座区へ無償譲渡しようとするものでございます。　議案第22号でございます。大塚142番地４にあります大塚コミュニティセンター、木造２階建て、247.38平米を大塚区へ無償譲渡しようとするものでございます。　続きまして、議案第23号は、大屋町宮垣1109番地にありますコミュニティセンター「宮垣会館」、木造平屋建て、288.11平米を宮垣区へ無償譲渡しようとするものでございます。　議案第24号は、小路頃37番地にあります小路頃地区集会所、木造瓦ぶき２階建て、139.8平米を小路頃区へ無償譲渡しようとするものでございます。　議案第25号は、八鹿町八木1486番地１にあります向八木集会所、木造２階建て、132.42平米を向八木区へ無償譲渡しようとするものでございます。　議案第26号は、八鹿町宿南1183番地３にあります川東集会所、鉄筋コンクリート造２階建て、197.6平米と周辺土地342.79平米を川東区へ無償譲渡しようとするものでございます。　続きまして、議案第27号は、大屋町須西49番地にあります須西生活改善センター、木造平屋建て、141.17平米と周辺土地612.51平米を須西区へ無償譲渡しようとするものでございます。　議案第28号は、八鹿町八木601番地にあります養父市八鹿水田利用再編対策研修指導施設、木造平屋建て、145平米を畑ケ中区へ無償譲渡しようとするものでございます。　それぞれ譲渡の条件といたしまして、譲渡物件を直接管理運営し、現に供されている住民の福祉を増進するため、地域の自主的な活動及び区集会所の用に供することとしております。　なお、譲渡後におきましても施設改修時の補助金や固定資産税の減免等は今までと同様の取り扱いとなります。今後も地区集会施設としましては、実態に合わせて順次地元へ譲渡させていただくよう協議を進めてまいりたいと考えております。　以上で、議案第21号から議案第28号の補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。質疑は一括して行います。　質疑はございませんか。　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　15番、勝地でございます。　ちょっと何点かお伺いをしたいと思いますが、条例では廃止になるということで提案をされておりまして、この議案を見ていきますと、土地並びに建物がある場合とそうじゃない附属の建物だけの譲渡となっておる案件があるわけでございますが、これら土地の契約となっていない土地についてはもう既に区の財産になっておるんかどうか、まず１点お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　敷地につきましてはそれぞれでございまして、共有名義になっているもの、区の名義となっているもの、市の名義を含みながら何名かの名義になっているものというふうにあります。このたび土地も譲渡ということにさせていただいたのは、敷地が養父市の名義のものだけにしております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　今説明が、答弁があったわけですが、共有になっておる分でも分割で養父市の分だけ無償譲渡するということで理解をしておいていいんか、共有名義になっておる場合ですね、その点お伺いしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　このたびは共有名義のものは含まれておりません。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　それでは、土地という表示がない建物だけの場合には、市の土地は一切含まれていないということで理解をしておいていいと。こういうことでよろしいですね。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　共有名義の中、共有名義で養父市が入っている共有名義のところに建っている敷地があった場合は、このたびには挙げておりません。単独の養父市だけの敷地の上に建っているものを譲渡させていただいたわけでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　ということは、この中に共有名義になっておるという土地が建物の下にはあるということなんですか、今おっしゃいましたのは。持ち分移転が設定をされれば、その分は変えれると思うんですけどね。今言われたのは、共有名義になっておるところについては譲渡はしないということで理解をしておいていいんですね。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　そうでございます。

◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　それから、もう１点確認をしておきたいと思うんですが。無償譲渡して、建物、土地、これにつきましては今養父市になっておったり、共有名義になっておったりする。建物はほとんど登記ができていないんじゃないかなと思っておるんですが、これらを譲渡した先には、地縁団体等を設定しておる場合には区の財産になるわけですけれども、これらの養父市の名義になっておるものについては、譲渡されたら、どのようなことにされるようなんか。養父市のまま置いとかれるんか、譲渡しても。個人の区の名義にするよう指導されるんか。その点をお伺いしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　認可地縁団体であれば、譲渡後に所有権移転登記ということが可能になりますけれども、必ずしも所有権移転登記をしなければならないというふうには、今のところは指導はしておりません。区の判断に任せているところでございます。今回の譲渡をさせていただきます地区については、今のところは認可地縁団体ではございません。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　ということは、養父市のまま登記がこの譲渡する払い下げの行政区は登記ができないわけですから、養父市のまま登記は置いて、譲渡をするという契約だけされるということで理解をしておいていいんか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　この建物は今、養父市で登記をしているという建物ではございません。認可地縁団体の方に譲渡した後、その認可地縁団体の財産として登録されるということはあるかと思いますけれども、今、養父市として登記をしている施設ではございません。（発言する者あり） ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　済みません、土地の名義ですね。認可地縁団体であれば、登記ができるかと思いますけれども、そうでなければ、養父市の名義のままになろうかと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、議案第21号から議案第28号までの８件の質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第21号から議案第28号まで以上８件は、会議規則第38条第１項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第22　議案第29号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第22、議案第29号、養父市文化会館（仮称）建設用地の取得についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第29号、養父市文化会館（仮称）建設用地の取得につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、養父市文化会館（仮称）の建設事業用地として、グンゼ株式会社から養父市八鹿町八鹿家下モ538番１ほか２筆、計２万8,647.48平方メートルを購入するもので、養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　本間市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市民生活部長補足説明〕 ◯市民生活部長（本間　孝子）　それでは、議案第29号、養父市文化会館（仮称）建設用地の取得について、補足説明をさせていただきます。　養父市文化会館の建設に当たりましては、基本構想でグンゼ八鹿工場跡地を建設候補地に決定したことを受けまして、用地取得に向けて土地所有者でございますグンゼ株式会社と協議を進めてまいりました。このたび、土地所有者でありますグンゼ株式会社と土地売買につきまして合意が調い、２月15日に仮契約を締結いたしましたので、地方自治法第96条第１項第８号より養父市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定によりまして、議会の議決を求めるものでございます。　取得しようとする土地は養父市八鹿町八鹿字家下モ538番１、558番24、712番の３筆で、地目は宅地、合計面積は２万8,647.48平方メートルでございます。契約の相手方はグンゼ株式会社でございます。　議決をいただきました後に本契約を締結、土地の引き渡しを受けまして、所有権移転登記を行って、その後、土地代金の支払いをさせていただくような予定としております。　平成33年の開館を目指しまして、市民の皆様に愛されるまちづくりの拠点を整備してまいりたいと考えております。　なお、参考資料をつけておりますので、参考にごらんいただきたいと思います。　以上で、補足説明を終わります。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　何点かお尋ねをいたしますので、回答を簡潔にお願いしたいと思います。　初めに、地下埋設物についてお尋ねをいたします。12月議会の質疑においても、取得後に発見される埋設物のリスク管理分担について、契約の中で取り決めていきたいとの答弁がありました。本契約の中ではどのような取り決めになったのかをお尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　仮契約におきまして、土地の隠れたる瑕疵ということで条文を設けております。所有権移転登記後におきましては、市がその責任を負うというふうな条項にしてございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　取得後の対策費用は市が負担をするということの取り決めでの契約ということですが、そのような取り決めは一般的なものなのでありますか。それとも、今回特例的なものなのでしょうか、お尋ねします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　今までの市取引、売買契約におきましても所有権移転登記後は市の責任というふうに取り決めているというふうに認識してございます。このたびの土地の隠れたる瑕疵という点におきましては、グンゼのほうが建物の解体・撤去に際しまして、土壌汚染対策法に基づく地歴調査なども行っていただいておりまして、有害物質の使用履歴がないということを確認しておりますし、水質汚濁防止法に定められているような有害物質の使用の履歴もなかったということで確認しております。さらに、解体、撤去にあわせまして、グンゼ株式会社さんのほうで試掘調査をかなり広範囲にわたりましてしていただいておりまして、確認されました埋設物につきましては責任を持って搬出処分していただいているところでございます。このようなことを踏まえまして、所有権移転登記後につきましては市がしっかりと責任を負うということにしております。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　養父市でこれまで行われた施設建設工事におきましても、土地取得後の地下埋設物の発見対策による費用増加の事例というものが多くあります。今回の土地取得に際しまして、先ほど言われました所有者の行った埋設物調査の方法、内容につきましては、何か調査基準等に即したものでありますか、お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　土壌汚染対策法に基づくものにつきましては、有害物質の使用履歴がなかったということを確認して、県のほうに届け出を行いまして、県のほうの許可を受けた上で適切に対応したというふうに確認しておりますし、水質汚濁防止法に基づく手続につきましても履歴がないというふうなことで確認をしているところでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　具体的な埋設物調査、所有者の行われた埋設物調査というのはどのようなものだったのか、お尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　古段市民生活部次長。 ◯市民生活部次長（古段　　守）　グンゼのほうでは土地の中で当初、30メートルピッチで試掘をされました。過去に使っておった構造物が出てきたりしましたので、15メートルピッチに試掘をされて、構造物が出てきたものは全て排出をされていたということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　この30メートルピッチ、15メートルピッチでの試掘により、埋設物が発見された場合には搬出をされたということで、それは土地全面でしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　古段市民生活部次長。 ◯市民生活部次長（古段　　守）　全部の土地ではございません。既に工場が建っている土地もございますので、そこは取り壊しをする中で試掘もされます。確認もできますので、先ほど申しました10メートルピッチ、15メートルピッチで試掘をされたというのは建物の建っていない空き地の分でございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　この所有者の埋設物調査には市役所当局も現地確認等を行われたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　古段市民生活部次長。 ◯市民生活部次長（古段　　守）　グンゼさんのほうがこちらに来られて、解体事業者の説明を聞く中で確認をいたしました。現地のほうも確認をいたしました。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　それでは、この所有者の協力も得て、行政として現段階でできる調査を行った結果、可能な限りそのリスクは軽減できたとの判断で、この取得後の埋設物に係る費用は市が負担するとの契約を締結するという理解でよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　はい、そのとおりでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　次に、この土地取得に際しまして、土壌汚染に関連する土地の安全性の確認をどのように行ったのかをお尋ねします。先ほど、所有者の方から県へ一定規模以上の土地の形質の変更の場合の届け出の際に地歴から確認したところ、県からのその必要はないということで、土壌調査はされていないという答弁でありましたが、それでよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　市独自の調査などはしておりません。県へ確認したときにはきちんと市の職員も立ち会って確認をしたということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　掘削、試掘の調査に立ち会ったということでしょうか。土質の調査ではなくて、試掘の調査に立ち会われたということでよろしいですか。 ◯議長（深澤　　巧）　古段市民生活部次長。 ◯市民生活部次長（古段　　守）　グンゼさんのほうで県の土壌汚染対策法の窓口の業務をされとるところに行って、地歴調査の結果、それから、地歴調査の書類等が出されました。それから、また解体の土壌対策法４条によりまして、3,000平米以上の形質の変更ということになりますので、それに基づいて届け出をされてきたということでございます。その結果、先ほど部長が申しましたように、地歴調査の結果、有害物質の届け出はなかったということで、有害物質の調査は必要なかったというふうに聞いております。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　土壌汚染に対する懸念というものは、昨年２月の基本構想策定の段階からも意見がされておりました。また、この土壌汚染対策法は平成14年に成立をし、まだ新しい法律でありまして、土壌汚染法に基づく土壌汚染の判明事例は年々ふえております。また、この取得する用地は大正３年から現所有者の工場として使用されていた土地であり、地歴は確かではありますが、土壌調査は行われていない可能性があります。使用目的が公園であり、お年寄りから子供が使用すること、また、農業用水路も残る中で、この市民の集う施設として末永く使用されることからも自主的な調査を行う必要があると考えますが、そのような検討はされましたでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　古段市民生活部次長。 ◯市民生活部次長（古段　　守）　議員がおっしゃるように、パブリックコメントでも土壌汚染の心配をされた御意見もありました。今後開発をしてまいります、工事に入ってまいりますときに、土壌汚染対策法の一定面積以上の開発になりますと、その対策法の届け出が必要になってまいります。その時点で県のほうの指導もいただきながら、しかるべき必要があれば調査をしていくということになってまいると思います。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　この一定規模以上の届け出というものは、それに対して土質の汚染の疑いがある場合に県が指定をして、土質調査をしなさいという指示があるということなんですけれども、今回の所有者さんの届け出に関しても県からのその指定はなかったということでありますので、今回、市が購入して建設を始める場合であっても、地歴から見れば必要がないということにはなりますが、市民の方から多くのこのような意見が寄せられる中には、やはりそのような土壌汚染に対する懸念というものを感じられていることだと考えております。そのような意見に対しまして、市としてはやはり自主的な調査を行い、その土地の安全性を確認した上で土地を購入するべきではないかと考えますが。また、この購入後に万が一にも土壌の汚染が発覚した場合には、多額の費用でありますとか、期間がかかります。やはり取得前に安全を確認する検討をすべきではないかと考えますが、契約を延長してでもその調査期間を確保して、検討して、安全性を市民の皆様に提供した上で購入するべきではないかと考えますが、そのような検討はなされなかったでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　契約までにということでございますけれども、グンゼのほうが土壌汚染対策法ですとか、水質汚染防止法に基づく地歴調査を行っていただいた結果、問題がないというふうに判断したわけでございまして、それも含めての合意ということでございます。今後、県に、工事に向かう中で県からの指導に伴いまして、そういう調査が必要になってくることもあるかもしれませんけれども、それにつきましても市が責任を持って対応していくということでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　先ほどからの県の届け出というものの中には、土質に関係します指定基準に定められた26項目等の調査が入っているものではなく、形式変更の中の届け出であると、その分のみの届け出であると、考えられます。そうしますと、先ほどから言われるように、今後のリスクに関しては市として責任を持って負っていくという答弁がありましたが、安全性を確認されない状態で土地購入に踏み切ることは市の大きな負担と責任を負うことになりますが、そのようなリスクも検討した上での今回の上程でありますか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　そのような大きなリスクはないというふうに考えておりますけれども、もし、リスクが発生した場合は市がきちんと責任を持つということで、仮契約に臨んでおります。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　それでは、今後購入後も建設に際して県からの指示等がなければ、土質の調査は市としては行わない方針ということでありますか、お尋ねをいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　今のところは調査を行わない方針でございますけれども、今後建設の過程におきまして必要が生じれば、調査をしていくことになろうかと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　もう１点、購入価格についてお尋ねをいたします。12月議会の質疑においても、購入予定金額の６億8,000万円は公共用地取得審査会での上限金額であり、今後いかに安く交渉していくかであるとの答弁がありましたが、本契約においてはほぼその上限額いっぱいでの購入となっております。売り手にとっては全面譲渡でありますとか、地下埋設物リスクの免責など多くの優位性がある中で、金銭的な市の優位性の確保、つまり、額面での減額交渉やこのような予見できないリスクに対応できるような体制整備に検討をなされなかったのかをお尋ねいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　土地単価でございますけれども、養父市公共用地補償審査会におきまして決定をいただいた用地単価での契約となっております。グンゼ株式会社におかれましては相当な時間と費用をかけまして、先ほどありましたように試掘調査を行っていただきましたし、現存する建物の解体、撤去、また、試掘に伴います処分などもグンゼのほうで負担していただいております。土地代金の単価につきましては適正であったというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　それでは、解体処分にかかる費用、また、この埋設物調査等で所有者の方に多くの負担をお願いし、また、御協力をいただいたことで養父市にとっての優位性を確保したとの認識で理解をしてよろしいでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　そのように御理解いただいたらよろしいかと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　５番、津崎和男議員。

◯議員（５番　津崎　和男）　議案に出ております取得予定価格６億7,321万5,780円いうことですが、これは登記にかかる登記料とか印紙代の分はどうなっていますか、含んでおりますか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　土地代金のみでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　印紙代なり、登記の費用は幾らぐらいかかると見込んでおられますか。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　印紙代につきましては16万円でございます。登記にかかる費用は発生いたしません。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　勝地でございます。　私も12月に質問をいたしたところに、交渉中ということでございましたので、再度お伺いをしたいと思いますが、用地の取得面積ですね、この取得の面積につきましては、その当時お聞きしたのでは台帳面積か実測面積かということでしたが、これは台帳面積ということで理解をしておいていいかどうか。交渉の過程の中でそのようになったのか、お伺いしたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　台帳面積での取引ということで合意が得られましたので、公簿面積による取引きとさせていただいております。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　次に、契約の段階になるわけでございますが、広大な市街地の２万8,000平米余の土地の購入になるわけでございます。その中で、将来にわたり多目的といいますか、市の市街地であるゆえに文化会館の供用もあわせて市の振興施策にかかわるような施設が行っていく、張りつけをするというようなことになってきた場合、その条件ですね、目的外使用とか、転売禁止でありますとか、もし仮に住宅施設で転売するような場合、そういうような条件は一切ついてないんかどうか、確認をしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　契約の中にはそのような条項は設けておりません。 ◯議長（深澤　　巧）　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　ということは、購入した後、先ほど隠れた瑕疵の問題じゃないですが、購入後に市の計画で他の用途に、広大な用地ですので、他の用途に転用する、もしくは転売をするというようなことについては契約上はされていないということで理解をしておいていいということなんか、確認をしておきたいと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　本間市民生活部長。 ◯市民生活部長（本間　孝子）　はい、そのとおりでございます。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第29号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第29号は、委員会への付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　討論がありますので、まず、原案に反対の方の発言を許します。　５番、津崎和男議員。 ◯議員（５番　津崎　和男）　５番、津崎和男です。今回の第29号、文化会館建設用地の取得について、私は反対の立場から討論いたします。　今回、文化会館の建設用地として約６億8,000万円で購入することですが、まず最初に、私は合併以来最大の事業になります養父市の市民の文化の発展、市民の交流の場として新文化会館の建設自体に反対するものではありません。　反対の理由ですが、４つあります。　まず１つ目は、養父市の市民が隅々から集まりやすい場所ではないという点です。グンゼ跡地では旧養父町、大屋町、関宮町では今よりも遠くなってしまいます。これでは満足な市民参加、文化の発展が望めません。　そして２つ目は、防災面の点です。整備基本計画にも示されていますが、土石流が心配される土砂災害警戒区域でもあります。また、養父市の防災マップで洪水のおそれがあるいうことで、50センチメートルのかさ上げが必要な浸水想定区域でもあります。　そして３つ目は、動線の問題です。グンゼの跡地については、前は一方通行、後ろは八木川、西は住宅密集地、東は坂道ということで、進入路の確保が難しい。道路の整備ももちろん難しい点があります。　そして４つ目です。必要な当初の面積、これが１万4,000平米でしたが、倍増しました。結局、グンゼの跡地全体2.8ヘクタールを購入するいう結果になりました。面積が２倍になったため、当然土地代も２倍に、６億8,000万円に膨れ上がったような点です。　以上のように、市民参加や安全・安心面、動線の問題など多くの養父市民が集う場所としては最適地とは言えません。６億8,000万円もの莫大な税金を使うこの議案には反対いたします。市民の声を市政に生かすため、賢明な議員の皆さんの賛同を求めます。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、原案に賛成の方の発言を許します。　15番、勝地貞一議員。 ◯議員（15番　勝地　貞一）　15番、勝地貞一でございます。私は議案第29号、文化会館用地取得に賛成の立場から討論を行わせていただきます。　養父市にとって合併後最大の投資であることから、具体の文化会館が見えるまでにはまだまだ解決しなければならない課題もたくさんあるだろうと思っていますし、議論や責任説明を果たす必要があるだろうと思っております。　まず、賛成の理由でございますが、１つには公共施設の経年劣化、耐震基準等の種々の法に基づく対応ということがございます。全ての人に命があるように、建物もできた途端から経年劣化が始まります。また、阪神淡路の大震災以降、東北や九州などで起こった大震災を見ても、耐震の必要性は明らかであります。　２つ目は、人口減少の中での公共施設の維持、地方交付税を含めた税収全体についてであります。日本の人口は毎年減り続けております。養父市でも毎年500人程度が減少していますし、特に働く世代の減少は今後の日本の社会構造に大きな変化をもたらします。その中での限られた税収、増大する社会保障費を考えますと、残念ながら旧町にある各文化会館を含め全ての公共施設を維持することは不可能となります。究極の選択が必要となってきます。そういう一方で、今討論がございましたように、市民の方の意見には文化会館は必要ないでありますとか、また、建設場所、建設等の不満、そういう意見もあることは事実でございます。公益的観点で、また朝来市や豊岡市の施設を相互利用できる仕組みもつくればよいというお考えの方もあるんではないかと思っております。確かに連携もやればよいでしょうが、他方、本願であります少子化と高齢化の顕著な養父市だからこそ、私たちが守り続けなければならない歴史や文化もございます。今後ともさらに市民が寄り添い、集い、教育と文化を高める必要があるのだと私は思っております。　平成28年度に市民の代表による文化会館基本構想策定委員会を設置し、たび重なる審議を経て、グンゼ八鹿工場跡地を建設候補地とする構想案の答申を受け、建設基本構想の策定、タウンミーティング等の結果を踏まえ、交渉に当たられ、契約を締結する目的で今回の提案をされております。今後は平成32年の開設を目指し、建設という次のステップを見据えた上で、当局提案の議案第29号、文化会館用地取得は必要不可欠のものと思い、賛成するものでございます。議員各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、原案に反対の方の発言を許します。　７番、谷垣満議員。 ◯議員（７番　谷垣　　満）　７番議員の谷垣満です。議案第29号、養父市文化会館（仮称）の建設用地の取得について、反対の立場で討論を行います。　地下埋設物については、取得前に可能な調査を所有者の協力も得て当局の確認のもと実施されており、懸念されるリスクは現段階で最小に抑えられており、これ以上の予見できないリスクは不可抗力であると認識をしております。また、建設予定地を白紙に戻すことは、これまでの検討経過、費用、また、市民の検討委員会の意義、意思が全て失われ、その上で再検討を行い、よりよい結論を得られる確証はなく、計画の推進状況や財源、財政計画も考慮し比較すると、現在の整備基本計画に沿って進めていくことが妥当であることも認識をしております。　しかし、アスファルトやコンクリートで舗装されずに露出する部分で子供やお年寄りが手で触れる、また、風で周辺に舞うなど直接摂取のリスクが予想される中で、市民が集い末永く使用される施設の土地取得にあってはできる限りの安全性の確認を行った上で購入し、整備していくべきであると考えております。契約後の調査で問題が発生した場合、市の負担、また責任は多大なものになる。また、本計画の建設自体にも支障が出る可能性も秘めております。この土質調査にかかる期間、契約を延長してでも市として取得する土地の安全性を確認し、また、市民にその安全性を示せる調査を行うべきであると考えております。元来の目的である市民交流の拠点として新たに文化会館を整備するという従前の議決を尊重しながらも、安全面についてはできる限りのことをしておく必要があると考えております。議員各位の賛同を求めます。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、原案に賛成の方の発言を許します。　11番、植村和好議員。 ◯議員（11番　植村　和好）　11番議員、植村和好です。議案第29号、養父市文化会館（仮称）建設用地の取得について、原案に賛成の立場で討論を行います。　養父市文化会館（仮称）の建設について、基本構想、基本計画等の準備がなされてまいりましたが、用地取得の進展がなかなか見られない中、議会でも大いに議論を行い、計画を進める上で用地取得が先決であろうと所管担当部局へ促してまいったところであります。12月議会で用地費を含む債務負担行為補正予算が計上され、可決されたところではあります。グンゼ株式会社様も敷地内建物の除去工事を進められ、更地に向け工事を進められております。一方で、養父市とグンゼ株式会社様で敷地取得の仮契約はなされたとの報告が議会に報告があり、議会からは幾つかの確認をいたしました。養父市が取得後は、敷地への瑕疵については取得以降は養父市が責任を持って公的利用をするとのことであり、取得後、双方での問題は起こらないと判断をいたしております。このように責任所在が明確にされた契約であり、今後は基本計画に沿って実施設計に取り組み、遅滞なく予定どおりに安全で安心できる施設が建設されるように期待をいたします。以上の思いで私は議案第29号の原案に賛成の立場であります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　次に、原案に反対の方の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　反対討論なしと認めます。　次に、原案に賛成の方の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　賛成討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、議案第29号、養父市文化会館（仮称）建設用地の取得についての採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（深澤　　巧）　起立多数です。　したがって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第23　議案第30号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第23、議案第30号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題といたします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第30号、損害賠償の額を定め和解することにつきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、市営住宅の管理瑕疵にかかわる損害賠償の額を定め和解することにつきまして、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　林まち整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　それでは、議案第30号、損害賠償の額を定め和解することにつきまして、補足説明をさせていただきます。　本件につきましては、平成29年10月22日、台風21号の強風によりまして、市営住宅八木団地の軒どいが飛び、駐車しておりました車に当たり、車が損傷したというものでございます。といを固定しております針金が腐食していたため、強風でといが外れたことによるものでございます。損傷箇所につきましては、車のフロントガラス、ボンネット、屋根、左側のドア等でございます。損害賠償につきましては、責任割合は市が100％。平成30年１月12日に相手との示談が成立いたしました。　なお、損害賠償額につきましては、市が加入しております総合賠償補償保険にて全額対応するものでございます。　以上で、議案第30号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第30号は、会議規則第38条第３項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第30号は、委員会への付託を省略することに決定しました。　これから討論を行います。

　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上をもちまして、討論を終結します。　これから、議案第30号、損害賠償の額を定め和解することについての採決を行います。　本案は、原案のとおり決定することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　したがって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第24　議案第31号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第24、議案第31号、養父市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第31号、養父市過疎地域自立促進計画の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、過疎地域自立促進計画につきまして、平成30年度以降に実施する予定の道路の改良等、計画内容を変更したいため、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　それでは、議案第31号、養父市過疎地域自立促進計画の変更につきましての補足説明をさせていただきます。　この過疎地域自立促進計画は平成28年３月29日、第78回定例会で決定いただき、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画となっています。今回の変更は平成30年度以降に事業実施を予定しているものの追加、並びに事業費の変更が必要となりました事業につきまして所定の手続を行うものです。　それでは、添付しています審議資料をごらんください。左表側から変更箇所の計画書のページ、変更後、変更前の順に並んでおります。今回変更しますのは計画書の25ページ、26ページに記載されています箇所で、自立促進区分の２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の事業名で、（１）市町村道及び（２）橋りょうとなっております。　市町村道につきましては、今回の議案第33号、市道路線の変更で提案します市道宮越諏訪町線の改良を追加するもので、本線は養父市文化会館（仮称）の建設に伴い、文化会館予定地内に道路を延長する計画としております。　また、道路橋梁につきましては、橋りょう総点検事業、橋りょう長寿命化対策事業で、出合橋から129号橋までの28橋につきまして平成30年度以降に事業実施が見込まれることから、橋梁名を追加するものでございます。　以上が計画に新たに追加するものでございます。　次に、参考資料をごらんください。２ページめくっていただきまして、参考資料でございます。この表は、今回事業費の変更をしようとする事業の年度別事業費の一覧になっております。そして、表の右側半分に事業費の変更前と変更後を対比しております。　事業名（１）市町村道の市道宮越諏訪町線につきましては、平成30年度以降に事業費が新規追加されております。　次にその下、字が小さくて恐縮でございますが、道路橋りょう維持事業（路面等修繕）につきましては、平成30年度以降、事業費を毎年2,500万円から2,900万円に増額する増額変更をしております。　また、事業名（９）道路整備機械等、事業内容の除雪車購入は、市道葛畑大久保線の除雪を担う大型除雪機が老朽化しているため平成30年度の購入を予定し、今年度も事業費をそれぞれ増額変更しております。　さらに、事業名３、生活環境の整備の南但広域へのごみ収集車両等整備につきましては、平成32年に予定していた購入を平成30年度から毎年更新としております。　次に、次のページに今回計画に追加します橋梁の位置図と県との協議回答書を添付しておりますので、御参考にごらんいただけたらと思います。　以上で、議案第31号の補足説明を終わらせていただきます。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第31号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第25　議案第32号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第25、議案第32号、熊次辺地総合整備計画の変更についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第32号、熊次辺地総合整備計画の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、熊次辺地総合整備計画につきまして平成30年度以降に実施する予定の道路整備の追加等計画内容を変更したいため、辺地にかかわる公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　藤本企画総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企画総務部長補足説明〕 ◯企画総務部長（藤本　浩一郎）　議案第32号、熊次辺地総合整備計画の変更につきまして、御説明させていただきます。　この熊次辺地総合整備計画は平成28年３月29日、第78回定例会で決定いただき、平成28年度から平成32年度までの５カ年計画となっております。今回の変更は、熊次辺地計画エリアにおいて平成30年度以降、新たに事業着手が予定されている４事業につきまして計画の変更を行うものです。　それでは、次ページに審議資料としまして総合整備計画を添付していますので、ごらんください。１枚めくっていただきまして、左肩の３、公共的施設の整備計画をごらんください。今回の変更箇所は左表側の施設名の欄でアンダーラインが引かれた４カ所となっています。　１つ目は、市道葛畑大久保線整備です。この事業は平成29年度で道路改良工事は終了しますが、平成30年度から路線維持のため新たに計画的な舗装工事を予定することから計画に追加するものです。　２つ目は、市道小路頃鹿倉口線整備です。この路線は県道の小路頃から分岐しハチ高原への主要アクセス道路ですが、勾配がきついことから、冬季間は積雪、路面凍結によるスリップなどにより事故や立ち往生などが発生し、渋滞することがあることから、これらの解消を図るため平成30年度から道路改良工事を予定するため計画に追加するものです。　３つ目は、氷ノ山後山那岐山国定公園自然学習遊歩道等整備事業です。こちらにつきましては、平成31年度に予定していました山頂避難小屋の更新を１年前倒しして平成30年度から着手するために、事業年度を更新変更するものです。　４つ目は除雪機械整備事業です。この事業は市道葛畑大久保線の除雪を担う大型の除雪機が老朽化しているため、平成30年度に更新を予定するものですが、先ほどの議案第31号、養父市過疎地域自立促進計画にも追加していますように、どちらの地方債が採択されましてもよいように、辺地総合整備計画にも記載をするものでございます。　次以降に県への変更申請に添付しております年次別計画表、変更理由書、事業位置図、県の協議回答書を参考資料として添付しておりますので、ごらんください。　以上で、議案第32号、辺地総合整備計画の補足説明を終わります。御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　ただいま議題となっております議案第32号は、会議規則第38条第１項の規定により、総務文教常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第26　議案第33号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第26、議案第33号、市道路線の変更についてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　議案第33号、市道路線の変更につきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、市道宮越諏訪町線につきまして、道路法第10条第２項の規定により市道を変更するため、同条第３項において準用する同法第８条第２項の規定により、議会の議決を求めるものであります。　詳細につきましては、担当部長に補足説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　続いて、補足説明を求めます。　林まち整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔まち整備部長補足説明〕 ◯まち整備部長（林　　安宏）　それでは、議案第33号、市道路線の変更につきまして、補足説明をさせていただきます。　今回の市道路線の変更につきましては、養父市文化会館（仮称）の建設に伴いまして、文化会館等の利用者に対して利便性の向上であったり、安全性を確保するというためにも、文化会館敷地内に市道宮越諏訪町線を延長し、アクセス道路として整備するものでございます。これによりまして、県道八鹿停車場線に連絡することには変更はありませんが、道路が延長され、終点も変更となります。詳細につきましては、市道宮越諏訪町線の終点につきましては、養父市八鹿町八鹿家下モ573番３地先を712番地先に変更し、道路延長も524.9メートルを677.9メートルに変更するものでございます。　以上で、議案第33号の補足説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして、説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　11番、植村和好議員。 ◯議員（11番　植村　和好）　１点だけちょっとお聞きしたいです。　宮越諏訪町線が今、県道の今度交差点になるまでが、今は宮越諏訪町線になっております。今度、文化会館の敷地内を道路ができるということで延長という議案でありますけれども、県との交差している部分は県との調整はできておるんでしょうか。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　市道認定の範囲内においては県道との調整はできております。工事等につきましては、今後県との詳細な設計の中で打ち合わせということにはなっていくというふうに考えております。 ◯議長（深澤　　巧）　11番、植村和好議員。 ◯議員（11番　植村　和好）　ということは、県道を含めた路線ということになっていくんですね。それでよろしいんですね。 ◯議長（深澤　　巧）　林まち整備部長。 ◯まち整備部長（林　　安宏）　交差点の部分につきましては、県道と重複するということで御理解いただけたらと思います。 ◯議長（深澤　　巧）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。

　ただいま議題となっております議案第33号は、会議規則第38条第１項の規定により、生活環境常任委員会に付託します。　　　　　　　────────────────────────────── 　　日程第27　諮問第１号 ◯議長（深澤　　巧）　日程第27、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　これから、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。　広瀬市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長登壇　提案理由説明〕 ◯市長（広瀬　　栄）　諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、提案理由の説明をいたします。　本件は、現在人権擁護委員であります秋山佐枝子氏の任期が平成30年６月30日に満了し、本人が退任の意向を示していることから、新たに栃尾睦美氏を推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により人権擁護委員の推薦につき意見を求めるものであります。今回推薦する栃尾睦美氏は本市の住民で、人格、識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方ですので、人権擁護委員として推薦したく存じます。　なお、委員の任期につきましては、平成30年７月１日から平成33年６月30日までの３年間であります。　なお、詳細につきましては添付しております経歴調書のとおりでありますので、説明は省略させていただきますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ◯議長（深澤　　巧）　以上をもちまして説明は終わりました。　これから質疑を行います。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　質疑なしと認めます。　以上で、質疑を終結します。　これから討論を行います。　討論はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　討論なしと認めます。　以上で、討論を終結します。　これから、諮問第１号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての採決を行います。　採決は起立によって行います。　本案は、諮問のとおり適任と認める意見を答申することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ◯議長（深澤　　巧）　起立全員です。　したがって、諮問第１号は適任と認める意見を答申することに決定しました。　お諮りします。　審議の途中ですが、本日の会議はこの辺でとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◯議長（深澤　　巧）　御異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこれをもって延会することに決定しました。　次の本会議は２月27日、火曜日、午前９時30分から開きます。　本日はこれをもって延会とします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分延会　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　　深　　澤　　　　　巧　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　足　　立　　隆　　啓　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　田　　村　　和　　也　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘...

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養父市議会 2018-02-26 2018年02月26日 平成30年第87回定例会（第１日） 本文

養父市議会 2018-02-26
2018年02月26日平成30年第87回定例会（第１日）　本文