養父市議会 2017-12-20
2017年12月20日 平成29年第86回定例会（第４日） 本文
2017年12月20日 : 平成29年第86回定例会（第４日） 本文
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印刷プレビュー 午前９時30分開議
◯議長（深澤 巧） ただいまから第86回
養父市議会定例会４日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
◯議長（深澤 巧） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、13番、瀬原達夫議員、14番、
西田雄一議員、以上２名の議員を指名します。
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日程第２ 一般質問
◯議長（深澤 巧） 日程第２、一般質問を行います。
19日の本会議に引き続き、通告の順に従い、順次議長より発言を許します。
12番、田路之雄議員の発言を許します。
12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） おはようございます。12番議員、田路之雄でございます。ことしも10日となり、慌ただしくなってまいりました。師走に入り、日本列島は
ラニーニャ現象の影響か、冬型の気圧配置で低温が続き、市内の各スキー場には待望の雪が降り、
スキー場関係者にとってはさい先のいいスタートになりました。
それでは、ただいまより、議長の質問の許可を得ましたので、通告により３つの項目について質問いたします。
その１つ目は八鹿市街地のまちづくりについて、そして、２つ目は歴史遺産や文化財の整備と保全について、そして、３つ目は子供たちの通学路の安全対策についてであります。
最初に、八鹿市街地のまちづくりについての質問から始めます。
養父市では、都市計画法第18条の２の定めにより、平成24年３月に養父市の都市計画の基本方針となる養父市
都市計画マスタープランを制定いたしました。これは、第２次養父市総合計画に掲げる将来像「響きあう心 世界へ拓く 結の郷 やぶ」の実現に向けた都市づくり、
まちづくり分野を担うものであり、今後の本市の計画的かつ総合的な都市づくりを進めるための指針となるものであります。本プランは、平成24年度からおおむね20年後の都市の姿を展望しながら、10年後、平成33年度の養父市のまちづくりの方針を定めることを目的として策定しております。その中で、今回の質問は、本プランの中での八鹿市街地の将来像やまちづくりの方針について、各項目に沿って質問いたします。
まず、八鹿市街地は、商業、業務施設のほかに、小学校、中学校、高等学校などの教育施設や医療・福祉施設など、
各種都市機能が集積している養父市の中心地でありますが、
ライフスタイルの変化や周囲を取り巻く厳しい外部環境の変化に伴い、地域の活力が失われている現在の状況を、市長はどのように分析し、理解され、また、今後の八鹿市街地のまちづくりについて進めていくのか、どのような未来図を描かれるのか、将来のビジョンを聞かせてほしいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） おはようございます。また、きょうも一般質問、最終日ということでございますが、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。12番議員、田路之雄議員の御質問にお答えしたいと思います。
八鹿の市街地のまちづくりについてということであります。かつてはにぎわいの中心であった、しかし、今は社会環境の変化等に伴い、時代の流れに伴い、活力が失われてきている、そういう中で、現状と、それから将来へのビジョン、そういうものを問うということでございます。
御質問にありましたように、養父市では、都市計画法に基づきます都市計画の
マスタープランを平成24年３月に策定いたしました。その中で、大きく八鹿の町の中の土地利用の方向性であるとか、将来のあるべき姿等を示しているところであります。八鹿の町、中心市街地に当たる部分ですが、都市の拠点地区と位置づけているということでございます。そして、その中で八鹿地域につきましては、養父市の中心部として、活力とにぎわいのあふれる八鹿のまちづくりということを１つの目標にしているところであります。
ただ、現状を鑑みますと、やはり中心市街地もすっかりお店もなくなって、通る人さえいないような状況になってきている、非常に寂しい状況にあるわけでございます。御質問にありますように、活力が失われてきているということであります。これは、ある意味、養父市だけではなく、全国の地方都市で見られる現象でありまして、大型店の郊外への展開等により、中心市街地が今、活力を失ってきているというところであります。養父市におきましても、中心市街地の
活性化計画等を立てて、それらの再生等を行ってきておりましたが、まだその結果は十分にあらわれてきていないというところであります。
確かに、
商業的機能等も失われる中で、地域としての活力はかなり失われてきている状況にありますが、ただ、依然、やはり住んでおられる方の数であるとか、それから、公の施設の設置であるとか、医療機関であるとか、ある意味、町の中心的存在であることには変わりがないということでございます。
その
都市計画マスタープランに示しますように、往時のような、以前のような、商店がどんどんできて、そして町がにぎわうという状況にはなかなか、これは難しいだろうと思っておりますが、やはり人口の密集地帯ということでございます。そういうことを踏まえますれば、今後とも安全・安心な
生活居住空間の確保であるとか、それから、ある意味、昔のようなというわけにはまいりませんが、にぎわいの場の創出であるとか、そういうことをしながら、やはり養父市の町の一つの拠点としての再生といいますか、維持、そのようなことはしっかりとしていく必要があるのではないかと考えているところであります。
そういうことを行おうと思えば、いろいろ環境の整備も行わなくてはいけないということになりますが、養父市全体を眺めたとき、高速道路の北進であるとか、いろんなことが、環境の変化等が急激に進んでおります。特に、道路の再構築といいますか、道路の使い方であるとか使われ方、いわゆる交通体系全体としての検討というようなことも含めて、まちづくりのあり方を考えていく必要があるのではないかと考えております。
そういう中で、このたび市民会館の建設の予定地として、構想委員会のほうからグンゼさんの用地の選定がなされたところでございますので、この市民会館の建設等も踏まえて、町の活性化をどう図っていくのか、そして、養父市の持続可能なまちづくりの拠点としてどう整備していくのか、そういうことをしっかりと考えていく必要があろうかと考えております。
いずれにいたしましても、
マスタープランにうたっておりますように、やはり養父市の中心部としての活力とにぎわいのあふれる八鹿のまちづくり、そのようなことを１つの大きな目標にして進めていく必要があろうかと思っております。これらは、ある部分を行ってそれが可能になるというものではなしに、総合的にしっかりといろんな施策を体系づける中で、こういうことを行っていく必要があるのではないかと考えているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 養父市
都市計画マスタープランをひもといていくと、「
ショッピングタウン・ペア周辺を、全市的な
生活利便機能を担う中心的な商業・業務系地区として、さらなる機能の充実・強化を図る」とあります。この地域は、周辺環境としては、八鹿小学校、八鹿中学校、そして
八鹿高等学校等があり、いわゆる文教地区であり、交通アクセスもよい八鹿の一等地であります。何とかこの地域に何らかの教育的施設ができないかと思いますが、将来この地区のまちづくりについてどのように考えておられるのか、当局のお考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏）
都市計画マスタープランにおきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、
ショッピングタウン・ペア周辺を、全市的な
生活利便機能を担う中心的な商業・業務系の地区としてさらなる機能充実・強化を図る地域ということで、土地利用の方針等は
都市計画マスタープランの中で示してございます。都市計画的に具体的な
土地利用計画といいますのは、用途地域を決めてというようなことではないかと考えております。現在のところ、用途地域等は養父市では決めておりませんので、具体的な
土地利用計画は今のところないというようなことでございます。
先ほどおっしゃいました、学校等があるということで、文教地域という位置づけにということがありますけども、それらは都市計画法上の用途地域ということではなく、そういうことが集まっている地域ということで、そういう方向でも、どう言うんですか、文教的な意味で、またそこの中での商業的な意味も含めて、そういう部分を今後は考えていかなあかんのかなというふうには思っておるところでございます。都市計画法上でいきます具体的な
土地利用計画ということはございませんが、周辺の整備等を考える中では、そういう文教的な部分も重要かなというふうには考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 養父市の
都市計画マスタープランに基づいて、順を追っていきます。
次に、八鹿市街地の
グンゼ八鹿工場跡地に、35億円という養父市始まって以来の莫大な資金を投入して、文化会館の建設が計画されております。当地区からＪＲ八鹿駅周辺にかけても、自家用自動車の利用の増加や
ライフスタイルの変化等、周辺の環境の変化などで活力が失われ、商売を廃業するなどして商店街の店は閉まり、その結果、食堂やレストランもなく、養父市に汽車で来られた旅行者の方々も大変困っております。八鹿駅前近くのある店では、
カップラーメンを買い、電気ポットから湯をいただき、
カップラーメンやパンで昼食を済ませたというような寂しい話をよく聞きます。ぜひとも、子供や高齢者が楽しんで食事のできる
レストラン等を誘致できないでしょうか。当局のお考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧）
谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 最初に、グンゼ跡地に建設します新文化会館によりまして、この養父市の歴史と文化を活用して元気ある養父市をつくる契機にしたいということで、御説明を申し上げます。
新文化会館を建設するこの
グンゼ株式会社八鹿工場の敷地ですけれども、明治17年、今から133年前に、ここで群馬県の富岡製糸場と同じ方式の器械製糸が始められております。それが大正３年に
グンゼ株式会社に受け継がれ、さらに大規模な工場となって、養父市の近代化が進められました。こうしたことから、養父市は、関西地域におけるこういった富岡製糸場と同じような器械製糸場の発祥地の一つというふうにも言われております。
地域の活性化には、物語となるストーリーが大変重要だというふうに言われております。
グンゼ八鹿工場という場所は、この養蚕と製糸によって養父市の近代化を牽引したシンボルとなるような歴史と文化、あるいは伝統のある場所であるというふうに考えております。
グンゼ八鹿工場によって培われました学びと生産の歴史、こういった歴史と文化を新文化会館の建設によって検証し、さらに発展させ、養父市に残る養蚕遺産をネットワークして、養父市全体の活性化に生かさなければならないというふうに考えております。
特に、この養父市の養蚕物語は、保存することになりました
グンゼ八鹿工場本館から市街地であります八鹿の
景観形成地区に広がり、ことしの７月に認定を受けました大杉区の
重要伝統的建造物群保存地区、蔵垣区にあります
上垣守国養蚕記念館、さらに市内各地にある３階建て養蚕住宅、そして、養蚕学校の伝統を受けつぐ県立八鹿高等学校、
但馬農業高等学校などに続いていきます。新文化会館を、新しい施設を建てるというだけではなく、養蚕と製糸の養父市らしい魅力を再発見して養父市の活性化につなげていく、そういった機会というふうに捉えて、建設、あるいは推進をしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧）
本間市民生活部長。
◯市民生活部長（本間 孝子） 田路議員のほうから、具体的に食事の場という御提案がございました。新しく建設します文化会館の中には、施設の利用者ですとか周辺からの来客の方々が食事ができたりくつろげる場ということで、喫茶や食事ができる場所、ラウンジとして整備をする予定にしております。具体的な計画につきましては今後進めていくわけですけれども、出店事業者を募るというようなことが今後出てこようかと思っております。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 先ほど、谷本次長のほうから歴史的なことについてしっかりと述べさせていただきました。きのうも文化会館でかなり議論、質問をいただいて御説明させていただいたわけですが、グンゼさんの用地が選ばれたということと、それから、まちづくりの産業の拠点になった地域、エリアでもあるということ、さらに、養蚕と養父市の市民の生活、養蚕産業と市民の生活、そういう深いかかわりについて、きのう皆さん方に十分お伝えできなかった部分がありましたので、きょうこの文化会館の御質問がある中で、少し私のほうから谷本次長に、文化会館とそれから地域の持つ歴史、そういうものについて、文化的、歴史的見地からしっかりと御認識いただくように説明しろということで、ちょっとプラスアルファのような説明になりましたが、やらせていただいたところであります。
食事の場の誘致、これについては、今、部長が申し上げたとおりでございます。誘致ということになりますのか、誘致というと、何かしっかりと我々が食堂なりファミリーレストランに出てきてくださいというような感じがあるんですが、まあ、そういうものではないだろうと私は思っております。食事をする場所、それから市民が少し休んでくつろぐ場所、お茶を飲む場所、そういう意味で場所がないので、その部分をどうつくり上げていくかというような、今の誘致という言葉の意味だろうと思っておりますので、これについては、食事であるとか休んだりくつろいだりできるような場所、機能をどうそこで確保したり充足したり、それから、今でも少しあるかもわかりません、拡大していくか、そういうようなことをしっかりとやる必要があるのではないかという意味で、我々は今、受け取らせていただきました。
文化会館等ができ上がることによりまして、今の文化会館でも年間８万人ぐらいの人が使っておられるわけでございますので、そういう方々が集まってこられるだろうと思います。人が集まれば、おのずと、やはりそういう食べたり休んだりする場も求められるだろうと思っております。これにつきましては、文化会館が新たなそういうことをやってみたいと思っておられる多くの方々の事業意欲を奮い立たせる、そして、今の町の中で、そういうものがおのずと自然発生的に出てくる、そういうことにこの文化会館の建設が役に立てば、冒頭で申し上げました八鹿の町のにぎわいが、昔ほどではないにしても、みんなの力で、やはりあることをきっかけに、みんなでもう一度にぎわいのあるまちづくりをしていこうということのきっかけになればと考えているところでございます。これがまさしく、この市民会館が将来、持続的に養父市全体の活性化の拠点になっていく活力を生み出す、エネルギーを生み出す場になってくることのあかしであろうと私自身は考えているところであります。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど市長からも答弁させていただきましたけれども、そのいろいろな施策を進める具体的な
補助メニューということで御紹介させていただきますと、既に議員の皆様、御承知かと思いますけれども、企業支援の奨励金制度の中に、新店舗の建設に係る補助でありますとか、または空き家店舗への出店の助成、これはいろいろな幾つかのメニューがございますけれども、２年間にわたって家賃の半額を助成するようなメニューもございます。または、こういった空き店舗の物件情報をインターネットを介して気軽にいろいろ検索できる「やぶビズ」というシステムも構築して、より情報を広く発信できるような工夫もしてございます。
さらには、昨年度からスタートさせました創業・第二
創業支援事業というものがございます。最近では、この
事業メニューを使って、または研修なり
補助メニューを使って、駅から八鹿の市街地の途中に店舗を開かれたような実績も出てございますので、このような
補助メニューを最大限活用しながら、商工会とも連携をしながら、市内・市外の事業者さん、または事業を志す方に対して積極的に情報発信をして、地域の振興に努めてまいりたいというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 先ほどから、本間部長並びに鶴田部長、市長、それぞれ丁寧にまちづくりについて説明していただきました。とにかく、以前にぎわっていた町が本当に寂れているということは、残念でなりません。文化会館を拠点にしてにぎわいを取り戻して、八鹿の町がますます活性化するようにと願っているわけでございます。
次に、「ＪＲ八鹿駅周辺の列車と路線バスとの
交通結節機能の充実とともに、交流・観光の養父市の玄関口にふさわしい景観形成と、
来訪者サービス機能の充実を図る」とあります。駅構内にあったキオスクも撤退した現状など、今後どのような方針で八鹿駅周辺のまちづくりをされるのか、将来展望を聞かせてください。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 最初にですけども、先ほどありましたペア周辺の文教地区とか文教地域というようなことでございます。
マスタープランのほうで文教地域としてさらにそこを変更するというようなことではなく、やはり学校等がありますので、それらをうまく活用して、商業であったりとか業務系地域に発展していけるというようなことでの土地利用ということで、御理解いただきたいと思っております。
次の駅前等の関係でございます。駅舎のレトロな景観を維持しまして、養父市の玄関口にふさわしい景観形成に取り組んでいきたいと考えております。また、来訪者であったり観光客、インバウンドへのサービスというようなことで、ＪＲを活用して来られる方が多くあると思います。バス会社等と連携しながら、２次交通をさらに充足させることでサービスの向上につなげていき、ひいてはＪＲの利用客が増加していくというふうに考えております。
また、先ほど議員の指摘のございました、待合室のキオスクがなくなってというようなことでございます。そちらにつきましても、有効に活用できないかということで、現在のところ、いろんなところに当たったりというようなことで、具体化していくように今取り組んでいるところでございます。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也）
先ほど林部長のほうから答弁がございましたけれども、第２交通の充実という意味で御紹介させていただきますと、
定額観光タクシー、こちらのほう、平成28年から実施してございますけれども、昨年度実績で44件、125名の実績がございます。本年度も10月時点で20件ございまして、今後、雪が降ると運転がなかなか怖いのでとか、そういった理由でぐっと昨年度も伸びた実績もございますので、今後も伸びると思います。このような第２交通の養父市独特のサービスのＰＲを努めながら、このサービスの浸透を図りながら、観光の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 次に、この項目の最後ですが、八鹿駅南側の浄化センターの線路脇に花壇が完成しました。ボランティアの４人の方々が担当して、雑草の処理や花の植栽をしたとの記事が神戸新聞に掲載されておりました。毎週金曜日限定で開放し、近くの認定こども園の園児たちが訪れ、目の前のＪＲ八鹿駅に停車したトワイライトエクスプレス瑞風をかわいらしく手を振って出迎えております。私も12月１日の金曜日に八鹿駅に行き、園児の様子を見てまいりました。とてもかわいらしく、心が和みました。
ところが、駅の正面に目を向けると、殺風景で、養父市の玄関口と到底言えないような光景が目に入りました。トワイライトエクスプレス瑞風の雰囲気との格差、寂しい感じがいたしました。
このような現状を考えて、駅前広場の円形花壇にもボランティアの皆さんに協力していただいて花を植栽し、また、クリスマスツリーなどのイルミネーションなどで駅前広場を明るくして、市内外からも来られるお客様に対して心の和みを提供してはいかがでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 議員おっしゃいますように、ＪＲは養父市の玄関口というふうに位置づけております。玄関口にふさわしい景観形成を図っていくことは、非常に大切というふうに考えております。
花壇の植栽につきましては、花壇の植栽をしていただいている方、またその管理も担っていただけるような方、ボランティアの方々等を探しながら、ＪＲ駅前の円形花壇への植栽を実施することに取り組んでいきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 続きまして、第２番目の歴史的遺産や文化財の整備と保全についてということで質問させていただきます。
養父市には養父市指定文化財100件、兵庫県指定文化財49件、国指定文化財９件、兵庫県登録文化財７件、合計165件の文化財があります。また、最近では大杉地区の集落景観が国の
重要伝統的建造物群保存地区に選定され、３階建て養蚕農家住宅や、日本遺産に認定された明延鉱山、中瀬鉱山等の近代産業遺産を初め、地域のお宝がたくさんあります。その他指定されていない身近な地区の文化財と、これらの多くの歴史的遺産や貴重な文化財の保存について市長に伺います。
◯議長（深澤 巧）
谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 議員の御指摘のございましたとおり、養父市には数多くの文化財がございます。先ほどおっしゃいましたように、養父市指定文化財、兵庫県指定文化財、さらには国指定文化財など、165件にも上ります。文化財の保存につきましては、国の文化財保護法では、文化財の所有者が、文化財が国民的財産であることを自覚し、文化財を公共のために大切に保存し活用するということが求められております。養父市では、今年度、例えば兵庫県登録文化財であります養父神社本殿、国指定文化財であります名草神社本殿などの大規模な文化財修理を、養父市としても全面的に支援をして実施しているところでございます。
また、先ほどありました
重要伝統的建造物群保存地区に認定されました大杉地区では、大杉伝統的建造物群を守る会を立ち上げていただき、大杉区、養父市が連携をして、全国に誇り得る３階建て養蚕農家住宅の保全や活用を進めていきます。
また、日本遺産にも認定されました明延地区では、「鉱石の道」明延実行委員会、ＮＰＯ法人一円電車あけのべ、明延区、さらには兵庫県立大学、そして養父市が連携し、市民やボランティアなどの参加もいただきながら、保全活動やイベントを行っております。こうした結果、探検坑道や一円電車の利用人数は、昨年度の２倍以上という形で増加しております。
文化財の保全に一番大事なのは、市民と行政の連携による市民協働によって、養父市の活性化の財産とも言える文化財の保存と活用であろうというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 養父市の多くの文化財のうち、史跡八木城跡は平成９年３月６日に国の史跡指定を受けました。八木氏の武家館跡と推定される殿屋敷遺跡や、三木の別所氏一族のゆかりの武士館跡、御里遺跡も史跡指定地域に含まれています。八木城跡は来年３月に国指定認定20周年の節目となります。殿屋敷地区については、平成27年度から６年計画で整備が進んでいますが、今後の史跡及び史跡周辺ゾーンの整備と保存について、その計画を伺います。
◯議長（深澤 巧）
谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 議員の御指摘がございましたように、八木城跡につきましては、平成９年３月６日に国指定文化財になっております。今年度で国指定文化財の指定から20年、20周年を迎えております。地元の八木城跡まちづくり会は、昭和47年に設立しました八木城跡保存会によって始まっておりまして、それ以来、約45年間、八木城跡の保存活動を推進していただいております。八木城跡の国指定の申請、あるいは現在の整備に至るまで、養父市とこの地域の連携によって整備が進んできたというふうに考えております。
国指定文化財である八木城跡の工事の進捗状況と今後の計画でございますけれども、養父市では平成27年に史跡八木城跡整備基本計画を定め、平成27年から６年計画でこの殿屋敷地区の整備を進めております。現在、堀跡の整備、敷地の芝生化などを実施しておりまして、今年度工事が完成いたしますと、約３分の１が完成するというふうな状況でございます。今後は八木城主が生活した建物を模造した、あくまでも模造ですけれども、休憩施設の建設なども整備計画の中には入れております。
さらに、八木城を活用する上で重要な施設として、八木城交流館がございます。今年度八木城交流館の整備も行われております。さらに重要な施設として、駐車場の整備、これにつきましても計画をしているところでございます。
一度に全てのものが整備できるものではありませんけれども、八木城跡の国指定文化財20年という歩みを見てみますと、着実にこの文化財の整備は進んでおります。こういった資源を観光資源として、さらに養父市の宝として地域と一体となって売り出していきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 先月11月25日、私も毎年恒例の「秋の城上がり」に、市内外各地からお越しになった40数名の方々と一緒に、紅葉に囲まれたすばらしい景色を眺めながら標高330メートルの八木城跡に登ってきました。約40分登ると、目の前に算木積みのやぐら台石垣が見え、本丸に到着しました。そして、本丸から初冠雪の氷ノ山を眺めることができ、またそこから少し離れた尾根伝いの標高409メートルにある土城にも、神戸から来られた方々と一緒に同行して行きました。
この八木城跡は、観光目的の竹田城跡というよりも、山城を探検するマニアックな方々が多く、最近特に全国各地からお越しになっておられます。八木城跡への登山道の整備は、途中に急峻な危険箇所もありますが、教育委員会や観光協会の御支援によって案内看板の設置や、地元まちづくり会を初め、地元住民の懸命の活動によって、雑木の伐採や登山道の整備もほぼ済んでおります。しかし、本丸の南西側に高さ約8.6メートル、長さ約40メートルの高い石垣が築かれていますが、この石垣が400年たった石の劣化と鹿の被害などで広範囲に崩落しております。登山者の安全対策と文化財の保護のために、早急に崩落防止と修復工事が必要ではないかと考えます。
そして、ほかの文化財のところを見ますと、大屋町加保坂の養父市の花に指定されているミズバショウ公園の花が、鹿や猪に荒らされて困っているという話も聞きます。市内の多くの歴史的遺産や文化財には被害がないのか、そして、これらの貴重な文化財を大切に後世に伝承していくことが必要と考えますが、当局のお考えを聞かせてください。
◯議長（深澤 巧）
谷本教育部次長。
◯教育部次長（谷本 進） 先ほど御指摘がございましたように、八木城跡の石垣でございますけれども、竹田城とはまた違った魅力があるというふうに考えております。非常に細い山道を30分あるいは40分かけて上がったところに突然高い石垣が出てくるという、そういった驚きというのが、非常にマニアックな城郭ファンには受けているんだろうと思っております。
八木城跡の本丸石垣の修繕修理をどうするのかという御質問ですけれども、本丸石垣につきましては、崩落している状況はよく承知をしておりまして、養父市でも石垣の危険度判定調査というふうな基礎調査を実施しております。平成28年に策定しました史跡八木城跡整備基本計画報告書により、現在進めております殿屋敷地区の整備を実施した後に、八木城跡の石垣整備を行うというような計画をしております。国指定文化財でありますので、国、兵庫県による文化財修理による支援を受けながら、具体化を進めていきたいと考えております。
八木城跡は、御指摘もありましたように、標高330メートルという山頂に立地しているという非常に条件の悪い場所にございます。こういったことから、石垣を修理するといいましても、なかなか簡単ではないという問題がございますけれども、農業用のモノレールを利用した資材の運搬とか、具体的な工法等についても検討を進めていきたいというふうに思っております。
また、先ほど加保坂のミズバショウについてお話がございましたけれども、兵庫県の指定文化財でありますと同時に、ミズバショウ公園というふうになっておりまして、４月には大勢の方が来られます。このミズバショウ公園につきましても、鹿柵で全体を取り囲んでおりますけれども、ときどき鹿も入ってくるというふうな状況だろうと思います。
市内の歴史遺産、文化財は大丈夫なのかということでございますけれども、市内では、それぞれ所有者、あるいは各保存会などをつくって、地域を挙げてこういった文化財を保全していただいているというのが実態でございます。例えばですけれども、養父市指定文化財の仏像などでは、所有者である区長から御相談をいただいて、養父市のほうで専門的な修理会社に依頼して、財政的、技術的な支援をしながら修繕したという実績もございます。相談をいただければ、市の職員がそういった現地に赴いて、あるいは指導、助言、修理の支援などの対応について御相談をさせていただいて進めていくということで、取り組んでいくというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 文化財は、我々の地域の長い歴史の中で生まれ、育まれ、今日まで守り伝えられてきた郷土の貴重な財産であります。先ほど述べたように、市内には165件もの指定文化財や、指定されていない地域の貴重な文化財もあります。この貴重な地域の宝である文化財を、子や孫の代にしっかりと引き継いでいくことが大切であると思います。しかし、厳しい文化財の行財政や後継者問題等で次世代の担い手が減少し、地域の文化財を伝承していくことが難しいと聞いています。わが町の文化財を地域の宝として、また、まちづくりの核として、地域における共有意識を高めるような地域づくりを行うことによって、関係者の裾野を広げていくことが大切であると思います。当局の文化財の後継問題についての支援策について伺います。
◯議長（深澤 巧） 足立教育長。
◯教育長（足立 篤史） 先ほどからの話にありますように、養父市には本当にたくさんの歴史的遺産や文化財があります。市といたしましては、その一つ一つが養父市の宝であり、後世に残していかなければいけない本当に貴重な財産であるという認識で、保存、修理、継承に取り組んでいく、そういうふうな活動に力を入れているところでございます。例えば、大杉ざんざか踊り、それから奥米地のネッテイ相撲、こういうふうな県の指定文化財、これにつきましては、元気な養父市のシンボルとなっているものでございますが、その裏には保存会の活動があります。市としましても、このような活動をしっかりと全面的に後押ししていきたい、そういうふうに考えております。
また、先ほどちょっと話にも出ておりましたけれども、養父神社あるいは名草神社、これらの文化財修理、これも地域住民の皆様方と協力し合いまして、養父市を代表する文化財の保存修理、これを通じて、養父市の元気なまちづくりを進めているところでございます。
議員の御指摘のとおり、文化財の保存継承には、人づくり、それから地域の活性化、これがやはり必要ではなかろうかなというふうに考えております。そのためにも、自治協議会の活動、こういうものを通しました地域の活性化など、市民協働による元気で住みやすい地域社会の実現を進めていただきたい、そういうふうに願っておるところでございます。
現在、学校では小中一貫教育に取り組んでおります。この中では、９年間にわたりまして、ふるさとキャリア教育というカリキュラムを実はつくっております。その中で、子供たちが我が町に自信を持ち、そして我が町を語ることのできる、ふるさとを愛する子供たちを育成して、そして地域活動に主体的に参加する、そういうふうな意識づくり、意識を持った子供たちを育成することに努めているところでございます。これも１つの人づくりであると考えております。
市民の皆様にお願いしたいことは、やはり昔から受け継がれております養父市に残る文化財、あるいは伝統行事、こういうものに関心を持っていただき、知っていただく、そして、また、大切にしようという意識を高めていただきたいということでございます。そのために、市といたしましても、市の広報、あるいはホームページ、こういうものに町の文化財という、コラムというんでしょうか、記事を載せております。こういうものを読んでいただく中で、市の宝について広く知っていただくように周知を図っているところでございます。
次長が申しましたように、必要な場合は、財政的支援はどこまでかということになるわけですけども、財政的支援も含め、技術的支援、こういうものも含む取り組みをしっかりと実施して、地域の皆様方の要望にも応えていきたい、そういうふうな気持ちでおるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） それでは、最後の質問でございます。最後の３点目の子供たちの通学路の安全対策についてということでお尋ねします。
近年、登下校中の子供たちが交通事故の被害に遭ったり、不審者に遭遇する事案が全国的にも発生し、子供たちの通学路の安全が脅かされている現状があります。養父警察署からの情報によると、養父市内での通学路での過去３年間の事故件数は、平成27年度が１件。これは小学校６年生の児童と自動車の事故でございます。それから、平成28年度が２件。これは中１の中学生と自動車の事故でございます。それから、もう一つは高校生の自転車と自動車の事故でございます。平成29年度は現在のところゼロ件であります。また、通学路での子供たちへの声かけやつきまといなどの不審者情報も、数件あるように聞いております。
登下校中の子供たちの安全対策には、各校区で活躍している登下校時の見守り隊や、地区防犯ボランティアの活動が欠かせません。安全・安心な通学路での交通安全対策及び不審者対策を、子供たちにどのように安全教育及び安全指導されていますか。お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） お答えさせていただきます。ただいま議員のほうからは、通学路の交通安全対策、それから不審者対策、この２つの項目について、それぞれの体制と、それから学校における指導状況というふうなことでの御質問でございました。一つ一つ順番を追いまして御説明なりをさせていただきたいと思います。
まず、交通安全対策でございますが、先ほど議員がおっしゃいました内容につきましては、交通事故等の関係でございますけれども、市のほうでは、通学路におけます児童生徒の皆さんの交通事故等を防止するため、平成26年度から養父市通学路安全対策協議会というものを設置しております。各小中学校及びＰＴＡの皆さん、それから道路管理者、県、国、それから市、警察も含めてでございますけれども、そういった中で、危険箇所につきまして、地元のほうに出向きまして、実際に現場を確認しまして、対策について検討をしているところでございます。そういった中で、養父市の通学路の交通安全プログラムというものを策定いたしまして、具体的に申し上げますと、交差点の改良でありますとか、転落防止柵の設置、また、路側帯のカラー化などの安全対策を講じておるという状況でございます。
また、学校のほうにおきましては、児童生徒の皆さんに対しまして、全校集会でありますとか校外児童会、児童生徒集会等におきまして、交通安全に対する注意喚起を行っておるところでございます。また、警察によります全校生徒への交通安全指導、また、関係機関と連携した取り組みも実施しておりまして、保護者の方にも学校便りや学校通信などによりまして啓発、周知にも取り組んでおるところでございます。
また、不審者対策でございますけども、大阪でありました池田小学校の事件を契機にいたしまして、県のほうでも学校の危機ガイドラインというものを設けております。こういった中で、学校の危機管理体制の整備を進めることになっておりまして、全小中学校におきまして、不審者対応のマニュアルを作成しております。具体的に、児童生徒の安全確保を図るためにどのような動きをするのか、外来者への対応の問題等々をマニュアル化しているものでございます。具体的な不審者対策におけます児童生徒の方への指導でございますけども、先ほどの交通安全のこととかぶるわけでございますけども、朝会でありますとか児童会等で周知を行っておるところでございます。
具体的に例を申し上げますと、児童さん、生徒さんに不審者のほうの啓発ということで、啓発標語ということで、それを復唱することで、こういう場合にはこんなふうな行動をしたらいいんだということを認識してもらったり、防犯ホイッスルの効果、笛を鳴らすことで周囲の方に危険を知らせるというふうな具体的な指導も行っているということでございます。下校時等が遅くなる場合につきましては、保護者の方にお迎えをお願いしたり、教職員が引率したりするなどの安全確保も進めてまいります。特に、昨今、熊等の出没情報等が地域から入ってまいります。そういった場合には、いち早く児童の方にその旨お伝えするというふうな対応もとっておるところでございます。
また、こうした学校での指導、生徒さんへの指導等のほかにも、何よりも心強いのは、先ほど議員の方がおっしゃいました交通安全、不審者対策におきます地域の方の見守り、防犯グループの皆様方の御協力が大変役立っております。登下校時の見守りとともに、冬場におきましては、除雪面においても気配りをいただいているというふうなことでございます。また、いざというときには「子ども110番の家」のほうにも登録の協力をお願いしておりまして、御協力いただいているという状況でございます。
児童生徒の皆さんの交通安全、不審者対策につきまして、こういうような取り組みをしているということで御紹介させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） ただいま小林部長のほうから養父市の通学路の交通安全プログラムについての説明をしていただきました。
それで、通学路の中でも、人家や樹木の影などで人目の届かない危険箇所が気になりますけれども、各校区では地域の実情に応じた危険箇所の現状把握をされておりますか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 市におきまして、全ての学校におきまして、教職員によります定期的な登下校のパトロールをやっております。また、登下校時の指導も実際にやっております。各学校、小学校におきましては、それぞれの区ごとの担当も設けておりまして、地域の区長さんとの連携も深めながら、そういった安全対策面についての配慮をしております。また、ＰＴＡの部会によります危険箇所の点検確認等もございますし、登下校の防犯ボランティアの皆様方からの情報収集もございまして、現状把握には努めておるという状況でございます。
また、こういった状況がございます場合には、ＰＴＡの会議、また地区の懇談会におきましても情報を共有するとともに、引き続き情報提供いただくというふうなお願いをしておりますし、校区ごとに危険マップを作成いたしまして、危険箇所の周知も図っておるというような状況でございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） これから冬本番に入り、通学路にも多くの積雪が予想されます。通行車両のスリップ事故等で交通事故に巻き込まれたり、凍結による子供たちの転倒事故が心配であります。積雪時における通学路の交通事故防止について、子供たちに徹底した注意喚起をされておりますか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 冬季におけます児童生徒の皆さんの交通安全等々に対する注意とか指導の内容でございますが、冬季の観光シーズンということで車両等の量がふえるということや、圧雪とか凍結で滑りやすくなるというような状況を踏まえまして、学校におきまして、登下校におきます通学の方法、歩き方、バスの乗降の仕方など、具体的に生徒、児童のほうにお伝えするというふうなことがございます。特に、道路等、雪がございますと側溝等への転落があったりしますので、そういうことの注意でありますとか、屋根からの落雪、それから、車両等のスリップなど予期せぬこともございます。そういった危険回避の仕方につきましても、学年でありますとか地域の実情に応じまして、必要に応じまして指導とか注意を行っているというようなことでございます。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 市内の小学校、中学校における通学路の交通安全を確保するために、毎年、市教育委員会、各道路管理者及び警察など、ＰＴＡ及び地区関係者の協力を得ながら危険箇所の点検を行い、箇所ごとに必要な対策を検討して、学校区ごとの点検とその対策結果をまとめているということで、先ほど小林部長のほうから説明していただきました養父市通学路交通安全プログラムを作成し、公表しております。
しかし、各校区内の通学路には、通学路交通安全プログラムに出てこない、まだまだ隠れた数多くの危険箇所があると思います。これら通学路の危険箇所をＰＤＣＡサイクルで回して、徹底した交通安全はもちろんのこと、通学路交通安全プログラムに出てこない危険箇所をいま一度総点検し、これらの危険箇所を全て洗い出して安全対策を図るべきではないかと思いますが、その点、どうでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 小林教育部長。
◯教育部長（小林 実） 先ほど御紹介いたしましたように、通学路の安全対策につきましては、行政機関、いろいろなところとの連携も図っております。地域の皆さんにも御協力いただきながら、安全確保には万全を尽くしておるわけでございますけれども、各学校におきましては、安全確保は何よりも優先ということで、教職員による定期的な登下校の指導とかパトロールを行っております。学校便りとかＰＴＡの会議、それぞれのところで情報の提供を依頼するということはもちろんでございますけれども、警察の方とパトロールをしておる中で、いろいろな情報がございますので、そういった情報も大きな力になっておるということでございます。
安全には万全を尽くす必要がございます。引き続き、そういった関係機関と連携を深めるとともに、ＰＴＡの皆さん、地域の皆さんのお支えをいただく中で、安全・安心な通学路の確保、子供たちのそういった安全を図っていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 12番、田路之雄議員。
◯議員（12番 田路 之雄） 最後になりましたが、先日の12月16日の神戸新聞の１面に、車の最高速度を30キロメートルに規制する区域ゾーン30という記事が載っておりました。このゾーン30というものは、路面に書かれておりまして、速度が出ないように車道が一部狭くなっているということで、この車両30キロメートル規制で事故が２割超減少したということが書かれております。
先ほど述べました養父市通学路交通安全プログラムの平成27年度の対策一覧表を見れば、市内の養父小学校、八鹿小学校、宿南小学校が、路面標示ゾーン30の対策の内容欄に記載されておりました。対策完了ということで、私は非常にうれしく思った次第でございます。
それでは、以上で、地域の宝である市内の子供たちが通学路において交通事故や事件に遭わないことを願いつつ、私の一般質問を終了させていただきます。
◯議長（深澤 巧） 以上で12番、田路之雄議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前10時32分休憩
──────────────────────────────
午前10時45分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
13番、瀬原達夫議員の発言を許します。
13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 13番、瀬原です。許可をいただきましたので、通告書に従い、一般質問をさせていただきます。
現在、養父市が所有する社会インフラ資産には、道路、橋梁、上下水道の施設等々があり、市民生活や産業などの経済活動の基盤となっています。今回、私は、市内の下水処理施設全般についてと、そのうちの八鹿浄化センター、それに隣接する複合発酵増殖プラントと、それに同プラントを運営する会社について順次質問させていただきます。
質問に入る前に、少し長くなりますが、養父市の下水道施設整備について背景を述べさせていただきます。それと、今回の質問中は、西暦で進行させていただこうと思っております。現在は年号と西暦が併用されていて、多少理解しにくい場合があり、表現の過渡期だと思いますので、今回、私は西暦に統一して進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
兵庫県では、県民の快適な生活環境の実現と公共用水域の良好な水質の保全を目的に、今から26年前の1991年に生活排水対策99％大作戦を策定し、2001年までに生活排水処理率99％を目指してきました。養父市でもこれを受けて、所轄官庁の
補助メニューを活用したそれぞれの公共下水道、農業集落排水処理施設、コミュニティ・プラント施設、それに小規模集合排水処理施設、いずれもその機能は生活排水処理施設であります。
1965年、今から52年前、養父市の人口は同年の国勢調査によると４万740人、その10年後の1975年は３万4,919人、またその10年後の1985年は３万3,505人、またその10年後の1995年は３万1,290人、次の2005年は２万8,306人、直近の2017年11月末の人口は、住民基本台帳によると9,538世帯、２万4,292人となり、確実に人口は減少していっています。今後も将来に向けてますます少子高齢化は進み、養父市の財政状況にも大きな影響がある生産年齢人口も確実に、当然ですが減少します。人口問題の象徴として2025年問題と言われる全国で約800万人と言われる団塊の世代の方が後期高齢者となり、医療、介護費用など、社会保障費が大きく膨らむのは確実です。このままの減少が続けばですが、2060年には人口が9,876人と１万人を割り、高齢化率は約50％になると人口推計されています。そういう推測の中、2015年10月に策定しましたまち・ひと・しごとふるさと養父市創生総合戦略では、2060年の将来人口を２万人に設定しています。この将来人口２万人と人口推計約１万人には、大きなギャップがあります。このことや、人口減少が今後下水道など社会インフラの維持管理や修繕、更新などに及ぼす影響について、どのように考えておられるのか。
下水道ＢＣＰ、業務継続計画など策定されていると思いますが、普通、下水道施設の更新は、ポンプ等機器類は10年、管渠及びコンクリートなどは40年から50年くらいと言われております。養父市公共施設等総合管理計画によりますと、今後既存の施設を全て同じ規模で更新していくと仮定しての更新費用を試算した場合、下水道施設では、これから40年間に必要な経費は約360億円になります。年平均約９億円必要だと推計されています。しかし、これまでの施設の更新にかけた経費は、年平均0.6億円です。つまり、毎年９億円かけなければならない施設の維持管理に6,000万円しかかけてこなかったということが言えると思います。
2015年５月にこれまでの下水道法が改正され、維持修繕の基準等を定め、下水道施設の管理の強化に取り組み、2016年、現行の下水道長寿命化支援制度を発展させ、下水道施設全体の維持管理などを一体的にまとめた計画的、効率的に管理する下水道ストックマネジメントを実施していますが、また、あるべき姿の想像を考える手法に、バックキャストといい、未来のある時点を理想の姿として想定し、現在からその姿に近づくためにいつ何をするのか、工程表を作成することです。人口減少が及ぼす影響ははかり知れませんが、とりわけインフラについては、現在までの維持管理を踏まえた施設全体の長寿命化も含めた今後の計画をお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 13番議員、瀬原達夫議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
国全体で人口減少が進んできているということであります。地方では、国の減少よりももっともっと加速度的に人口減少が進んできているということであります。人が生きていくため、そこで社会生活をするため、しかも快適で便利でというような意味を込めまして、生活するための社会インフラ、インフラストラクチャーの整備を行ってまいりました。道路であるとか、上下水道であるとか、そういうものでございます。これは、いわゆる人が多い時代に整備してきたものであります。人が少なくなれば、１人当たりの維持管理費は増大してくるということであります。何を求めるかということだろうと思います。少々生活が不便でも少し安上がりでいくのか、今までと同じようにサービスをしなくてはいけないのか、それによっても、そのかかる経費は大きく変わってくるのであろうかと思っております。
我々といたしましては、そうは言ってもということになろうかと思いますが、人口減少が起きる状況においても、できるだけ快適な利便性のある生活を市民の皆さんにしていただきたい、そして、安全・安心な生活をしていただきたいということでございます。そうすれば、何をしなくてはいけないか。維持管理に係るコストであるとか、更新に係るコストであるとか、そういうものをいかに安く上げていくか、そういうようなことに工夫を凝らさなくてはいけないということであります。きょうは下水道のお話でございますが、現在も下水道の施設の統廃合であるとか、それから、長寿命化を図るための施策、そういうようなことを行っているところであります。
いずれにいたしましても、下水道だけではなしに、上水、それから道路、その他の公の施設も含めて、全てに関して、我々は人口減少社会に向けてどうこれを持続していくのか、考えていかなくてはいけないと思っているところであります。公の施設の維持管理計画等を立てながら、市全体で今、取り組んでいるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 少し先走った話になるかもわかりませんが、今、国のほうでは、合併特例債の再延長ということが新聞報道されております。やはり、私的には非常に快適な毎日を送っていますので、下水道施設に限らず、ぜひこの社会インフラ、下水道、上水道、いろんな施設がありますが、維持していきたい、いただきたいというふうに思っております。
上水道も下水道も、養父市の特性でありますが、422.7平方キロメートルと広い市域に点在して集落があり、1990年代から総額約500億円もの巨費を投じて下水処理施設41カ所、総延長324キロメートルの排水管等の整備を行いました。その後、2008年ごろから処理施設の統廃合を行い、現在は33カ所、世帯接続率93.4％で生活下水を処理しています。最初の整備から約30年で８カ所を閉鎖したわけですが、このことは、現在と今後を考え、情勢の変化かもしれませんが、この８カ所を閉鎖、廃止した理由をお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） ８カ所閉鎖した理由ということでございます。施設を効率的に稼働させることで施設数を減らして、将来の更新費用等を低減するというようなことから統廃合を進めてきた結果、現在まで８カ所の処理区を廃止したということでございます。今後につきましてもさらに統廃合を進め、平成34年までには６地区をさらに廃止していくということでございます。当初、合併時には41処理区があったわけなんですけども、最終的には27区の処理区になるという計画で現在進めているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 現在33カ所の処理施設を将来27カ所にするという答弁でありましたが、何年ぐらいの予定で統廃合というふうに考えておられますか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 当面の部分につきましては、平成34年までで27カ所にするということでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 先ほども言いましたように、市内の全域には40カ所ぐらいの施設が長年にわたって整備されたわけですが、最初の30年もたたないうちに８カ所、それからまだ４年も５年も先に７カ所というのは、ちょっとこの８カ所が早過ぎると思いますが、何かまだほかに理由があったんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 人口の減少等に伴いまして、できるだけ効率的に維持管理をしていくと、下水の処理をしていくというようなことで、現在８カ所を統廃合させていただいた、廃止させていただいたということでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 計画より、人口減少が思ったより早かったというふうに捉まえておきます。
どんどん人口や所帯数が減少している現状を踏まえ、現在稼働している施設の今後の統廃合の計画は先ほどお聞きしましたが、処理能力と人口の関係でしょうが、どのように考えておられるのか、これにつきましては、先ほど６年間の、平成34年には27カ所にしたいということを聞きましたので、その次の質問に入ります。
先に伺いましたが、これまで閉鎖、廃止した８カ所のうち、既に何かほかに転用された施設があるのか、また、施設全体を使用はしなくても、統合した施設へ汚泥を送るなど、ポンプ設備を使用しているのではないかと思いますが、廃止された設備の今後の利用計画などはあるのか、お聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 先ほど、人口減少が早くなったから統廃合を進めたということではなく、将来の負担増のことを考える上で８カ所を減らしたというふうに御理解いただけたらと思います。
廃止しました施設の利用計画でございますけども、３カ所の浄化センターにおきましては下水のポンプ槽として利用し、また、建物は倉庫といたしまして、地域が１カ所利用しております。また、６カ所につきましては、市のほうが倉庫として利用しているというのが現状でございます。
現在、具体的な利用計画というようなものはございませんけども、今後廃止していく施設がふえていく中で、有効な活用方法につきましては、先進地等の活用事例等も参考にしながら、また、汚泥の有効利用にあわせまして、処理場であったり処理場の敷地などの活用も今後考えていきたいというふうには考えております。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） ポンプ施設は３カ所使って、１カ所は利用して、６カ所についても倉庫として利用しているということでしたが、例えばどこかの団体、個人でもよろしいんですが、これを利用したいという希望をすれば、どういうような条件でこういうことになるんですか。規定か何か、定義はありますか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 定義というのはございませんけども、活用したい方は、きちっとその活用方法等につきまして御相談いただければ、その内容によっては活用していただく方向で考えていきたいというようには考えております。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） わかりました。次に行きます。
資料により、現在、公共下水等への世帯接続率は、先ほども言いましたが93.4％です。まだ接続されていない6.6％、約600世帯だというふうに思っておりますが、今後の接続計画と対策をお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 議員おっしゃるとおり、現在約600世帯の方が未接続ということでございます。今後それらの方々が接続していただくように、接続率を向上していくということに向けまして、広報等によって啓発して接続率の向上に努めていくというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） いろいろな事情があるのでしょうが、ぜひ県の掲げております接続率99％を目指していただきたいと思います。
ちょっと確認しておきますが、この下水道の接続世帯数といいますか、対象の全世帯数は、逆算しますと約9,000世帯というふうになりますが、確認しておきたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 御指摘のとおり、約9,000、世帯数でいきましたら9,500ぐらいです。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 500件ほどちょっと差がありますが、これについては接続の所帯と直接は関係ありませんので、はい、よろしいです。
次に、現在の下水道使用料についてお聞きします。下水道使用料については水道料金から始まりますが、水道料金は、水道管の口径によって基本料金がそれぞれ設定されています。超過料金については、市内は一律で、使う水の量によって単価が違います。一部で井戸水を利用されている方については別途の計算方式ですが、下水道については、水道の使用量が基本になり、基本使用料は一部地域によって違い、市内一律にはなっていません。また、超過使用料についても、超過使用量により単価に段階があります。
いずれにせよ、養父市の上下水道の単価は従量制のため、水道を多く利用すればするほど上下水道とも高い単価で計算されます。この上下水道の単価を一律にするか、水道を多く使う世帯ほど安くなる単価制度への見直し検討はされたことはないのでしょうか。また、基本料金も完全一本化にはできないのでしょうか、お聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） まず、基本料金の一本化ということでございます。これは、大屋地域の一部の地区で、旧大屋町が浄化槽等を設置しております。現在市のほうが管理しております浄化槽につきましては、その浄化槽の運転に伴います電気代は個人の方が支払われているというようなことがあります。この支払われております電気料金分を引いて、基本料金を安く設定しているということで、現在、基本料金は２つの種類があるということでございます。
あと、超過料金のほうの関係でございます。下水の水を多く使われる方というのは、それだけ水をきれいにすることに対する経費はやはり多くかかるということで、負担の公平性を考えていきましても、やはり、現在のように使用料が多くなる方から多くの負担をいただくということを考えております。現在のところ、安くしたりとか一本にしたりというようなことは考えておりません。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） ということは、大屋の一部の方は、電気代を自分で負担しているのでその分を差し引いた基本料金になっているということですが、基本料金の一本化、それと、たくさん使えば使うほど料金が高くなるんじゃなしに安くなるというようなシミュレーションは、検討されたことは一度もないんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） それのシミュレーションということはしておりませんけども、多く使う人が安くなれば、少ない方の負担がふえるということですので、そういう部分で負担の不均衡が生じるというようなことで、具体的なシミュレーション等は行っておりません。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 普通から考えたら、たくさん買えば安くなるというのが普通ですので、と私は思います。ぜひ、できたら一本化にしていただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、請求明細の水道料金についてですが、これは税別で表示してあります。私も毎月、上下水道、電気代など帳面にしておりますが、これは税込みの表示はできないんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 消費税は今８％ですけど、また10％に上がっていくというようなことで、それをまたシステム等大きな費用をかけて変更するということになりますので、とりあえず税抜きの基本となる部分の金額を表示させていただいて、それが８％であったり、今後10％になるんだったら10％でというふうに考えていただけたらというふうに思っております。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 私はこの料金書を見て、単純に幾ら使っているなということだけのことで申しております。
次に、下水道会計についてお尋ねします。現在、下水道の使用料収入は約５億円ですが、人件費、施設の維持管理費及び起債の償還などを含めた収支をお聞きしますが、当然国の基準に沿って一般会計からの繰り入れでバランスをしていると思います。下水道会計に限らず、独立採算性が原則だとは思いますが、現在の収支をお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 今年度から一般会計のほうに移行いたしましたコミュニティ・プラント施設と下水道特別会計をあわせまして、下水道事業会計というふうな方向に今年度から移行しました。平成29年度の当初の予算ベースでの収益的収支でございますけれども、収入が約17億円、支出が約17億6,000万円ということで、6,000万円の赤字というようなことになっておりますが、これは現金を伴わない減価償却によるものであって、現金ベースでは収支のバランスはとれているというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 今の答弁の中には、公債費の償還分というのはありましたかね。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 収益的収支のほうでございますので、利息の支払いの部分だけでございます。元金等につきましては、資本の部のほうで計上されております。今年度の当初予算におきましては、元金と利息の支払いというようなことで、公債費で約10億円を計上しているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 公債費を10億円、会計のほうに支払ってというか、繰り入れしてバランスをとっているという理解でよろしいんでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 繰入金につきましては、補助金と出資金とあわせてということになりますけども、約９億円ということで繰り入れております。大体それが公債費に当たっているというふうに御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） この公債費の10億円の中で、元金と利息についてはどのようになっていますか。これだけお聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 元金につきましては約８億円、利息分というか利子分につきましては約２億円ということでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） わかりました。次に行きます。
市内33カ所の下水処理施設から出る汚泥は、その約99％が水分です。したがって、そのままでは焼却処分はできません。そこで、汚泥を濃縮、脱水し、脱水ケーキと呼ばれる固形の物質に加工しますが、その量と処分総経費、また脱水方法をお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 平成28年度の実績でございます。市内の浄化センターから発生しました汚泥による脱水ケーキの量につきましては、約1,200トンでございます。その処分費は、運搬費も含めまして約2,000万円ということでございます。
脱水方法につきましては、ベルト状のろ布に汚泥を挟んで加圧して脱水するベルトプレスという方式がありますけども、それが29カ所の処理区で実施しております。また、遠心分離機によります脱水方法につきましては、残り４カ所ということでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 排出汚泥は1,200トン、処分料については約2,000万円ということです。それから、後にこれは出てくるんですが、脱水の方法ですが、ベルトプレスと遠心分離を使い分けているということで理解しておきます。
次に行きますが、八鹿浄化センターと複合発酵増殖プラントと水の会社についてお聞きします。
八鹿浄化センターは市内で最も大きく、約6,000人の生活雑排水を処理している施設です。この八鹿浄化センターに、今から約８年前の2010年１月１日、養父市から全国へゼロエミッションづくりと銘打って、自治体として日本で初めて複合発酵増殖プラントという技術の設備を華々しく導入しました。この複合発酵増殖プラントは、2009年８月14日、5,670万円で豊岡の会社と売買契約をして導入したものですが、事業目的は、微生物を使って自然環境に適合したやさしい処理施設を目指すということです。事業効果としては、微生物の働きにより、場外持ち出し汚泥の消失によるコスト削減、悪臭の軽減、大腸菌等の有害物質の軽減、窒素・リンの軽減、化学薬品を使わない汚水処理、処理水の有効活用など、６項目をうたっていました。各家庭より流入した汚水は、４層の回分式活性汚泥浄化設備で約12時間かけて曝気、撹拌、沈殿処理されて、河川に放流していますが、この施設に複合発酵増殖プラントでつくった増殖液を投入し、微生物により汚泥を分解消失することが目的です。導入から約８年稼働していますが、悪臭や大腸菌などは大幅に軽減されています。が、肝心の汚泥の軽減率は、年々よくなっているとはいえ、2016年末時点で34.7％軽減されているということですが、34％の軽減率にとどまっていると言えると思います。
この施設の主題である汚泥を消失させる義務はどこにあるのか。当プラント購入の特記仕様書には、「余剰汚泥の削減を図ることによる経費削減と、汚染物質を排出しない環境に配慮した下水道処理を目指すものである」とあり、「排出汚泥をゼロに」とは記述されていませんが、当初から「発生汚泥はゼロにする」と言ってこられた経緯からも、消失責任はどこにあるのか、また、行政に責任はないのかお尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） この複合発酵増殖プラントにつきましては、汚泥を消失するという目的で、市が購入したものでございます。その目的を達成する義務につきましては、事業者にあると考えております。
しかし、市も事業者と汚泥消失に向けまして情報共有し、連携を図っていく考えでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） いずれにせよ、発生汚泥消失に向けて、お互い協働するということで理解をしておきます。
次に行きます。
現時点では汚泥軽減率は34.7％ですので、約65％、年間では約366トンの汚泥が発生し、その処理費用は年間で879万円かかっているということですが、全て水の会社の負担です。この発生汚泥を処分するために汚泥の引き抜きという作業を行いますが、この作業を八鹿浄化センター内で行い、脱水ケーキにして処理を行うということですが、この引き抜きに関する経費や、機器類の修繕費などの扱いはどのようになっていますか。本来の目的が達成されていれば必要のない経費ではありませんか。お聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 議員おっしゃいますとおり、汚泥が消失しましたら、汚泥の引き抜き等の関係経費であったり機器の修繕ということは、必要がなくなると考えております。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 本来のプラントの性能は十分発揮できてはいませんが、当初よりこの複合発酵技術を多方面に応用し、それこそゼロエミッションづくりを日本全土にということでしたが、この設備というか技術を市内のほかの施設、また全国に向かっての普及展開はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 先ほどありました汚泥の減少につきましては、平成28年度末で34.7％ということで、所期の目的はまだ達していないという状況であります。よって、養父市におきましては、他の施設等に導入していくという計画は現在のところは持っておりません。
また、全国への普及というふうなことにつきましては、企業者側がそれぞれ判断されて、全国に展開していくなら展開していただけたら、それは企業のほうの判断というふうには思っておりますけども、養父市のほうから積極的に全国への普及というようなことは考えてはおりません。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 承知しました。
ＪＲ八鹿駅の円山川に位置する八鹿浄化センターですが、そこに掲げてある大きな看板、それには「地球環境の夜明けを養父市から全国へ ゼロエミッションシティ 養父」と、もう一つ、「微生物が地球を救う Ｗｅ ｌｏｖｅ ｅａｒｔｈ」と、それこそ大きな、２倍看板とは言いませんが、２枚の看板があります。設置は目的達成のための意識だけの看板と捉えるのかどうか、それはそれぞれですが、市民の理解、事業者と行政との協働により廃棄物の発生を抑制し、他施設からの廃棄物に付加価値を見出し利用する技術体系や経営手段を意味する「ゼロエミッションシティ 養父」の看板設置の是非をお聞きします。この際、「ゼロエミッションシティに努力する町 養父」と少しトーンダウンしてはいかがでしょうか。当面そういう表現にされてはどうでしょうか。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） ゼロエミッションにつきましては、養父市の環境基本計画に基本目標として掲げているところでございます。これにつきましては、この処理場におけます汚泥の消失に限ったということでの考え方ではなく、廃棄物の削減であるとか、廃棄物を資源として活用して循環させるなど、環境の負荷の低減も含めた循環型社会を目指していこうというようなことでの位置づけでございます。それを目指しているという意味で、現在のところ、看板を撤去するというようなことは考えておりません。
また、複合発酵増殖プラントというようなことでの看板も掲げてはありますけれども、今それに取り組んでいるところということで、現在のところは撤去する予定はございません。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） あそこの看板は、目的達成のための意識づけという捉まえ方で、このまま上げていくということで努力をお願いしたいと思います。
それと、開設、稼働した当時は設置していなかった約60基を超える１トンのポリタンクですが、増殖液関連の設備だとは思いますが、養父市が購入した機器設備リストには掲載されておりません。このポリタンクの設置と取り扱いについてはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 当初におきましては、２基、仮設というようなことで設置するということを聞いておりました。とりあえず、仮設でしたので、機器には上がっていなかったのかなと思っております。それから、汚泥消失に向けていろんな取り組みをしていかれる中で、現在そこでは、当初からもそうですけど、増殖液をつくっておるということで、その後いろいろと試行錯誤されていく中で、現在は増殖液を熟成してつくるというふうなことで、１立米のポリタンクの数がふえてきたと。寝かせる工程が出てきたため、数がふえたというふうに御理解いただけたらと思います。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 当時は、２基は承知しているが、今の60基は思ってみなかったということと、それから、やはり見た目にもよくないということがあります。以前はブルーシートがかかっていましたが、やはり、いかにも仮設ということが見られますので、何か対処していただきたいと思います。
次に、複合発酵増殖プラントを運営する会社が、八鹿浄化センターからの放流水を0.2ミクロンのフィルターを通すなど加工処理した酵素水を養父市のマスコットを印刷した容器で販売していますが、その効果と科学的根拠というか、どのように捉えているのかお聞きします。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 販売業者からは、活性水につきましては消臭効果があるということなどから、顧客のほうからそういう意見があったとか、反応があったというような報告は受けております。
ただ、科学的なデータにつきましては、効果が数字に顕著にあらわれていないということで、科学的な根拠の検証につきましては、今後、事業者のほうに求めていくというふうに考えているところでございます。
◯議長（深澤 巧） 13番、瀬原達夫議員。
◯議員（13番 瀬原 達夫） 先ほども言いましたように、養父市のマスコットを印刷して販売しているわけですから、もう少し実態を把握していただきたいと思います。当施設に限らずですが、担当部長も移動したり交代したりするのが常ですので、ぜひ引き継ぎだけはしっかりしていただきたいというふうに思います。
先ほども述べた改正下水道法では、汚泥を堆肥化、燃料化、下水熱等の利用努力義務があります。最近注目されている汚泥の活用ですが、汚泥を嫌気発酵させ、消化ガスを発生させ、そのガスで発電を行うという活用方法であるとか、大気温度と下水温度の温度差エネルギーをヒートポンプの活用で給湯や空調に利用するなど、全国では新世代の下水道支援事業も大きく多方面で展開されています。しかし、何と言っても、養父市は農業特区です。以前の資料によると、汚泥を堆肥化して活用できないかという質問に対して、汚泥は一般家庭でなく工場などの事業所排水も対象なので、汚泥の質も不安定で、しかも産業廃棄物のため堆肥化への取り組みはできないということでしたが、現在は産業廃棄物の処理業者が施設整備を行い、許可を得た上で堆肥化している事例もあります。下水汚泥の安全な有効活用は義務ですので、ぜひ今後は前向きに取り組んでいただきたいと希望しておきます。
８年前の2009年12月31日深夜、雪の降りしきる中、この複合発酵増殖プラントの開所式が八鹿浄化センター内で行われました。施設稼働から丸８年が経過し、15年間の保証期間の半分で折り返しの時期でありますが、いまだ汚泥は完全には消失していません。当施設はもとより、市内の他の下水処理場から発生する汚泥について、養父市では、特に複合発酵増殖プラントを使った微生物の秘めた力を利用した施策を企画していただきたいと思っております。この複合発酵増殖プラントのメーンテーマ、現時点では目標未達ですが、他の下水処理施設から発生する汚泥の活用など、市長の下水道全般についてのお考えをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 複合発酵増殖プラントについてであります。
現在、汚泥の減少率、削減率は答弁いたしましたように35％ということで、所期の目的はまだ達していないということであります。契約期間、ちょうど折り返し地点ということでございます。契約期間内はさらなる削減に向けての努力をしていく、所期の目的が達成できるように努力していきたいと考えております。
下水から発生します汚泥の活用、堆肥化についてであります。
これは、当時から状況が変わってきました。法改正等もなされる中で、現在は堆肥化をして循環利用ということも可能になってまいりました。養父市全体で年間1,200トンの汚泥が発生するということでございます。これは市民が出したものでありますので、また堆肥化して養父市の農地に還元をする、そのようなことを循環型社会の構築に向けて我々も検討し、できることなら早急に実施していきたいと考えているところであります。
複合発酵プラントの導入についてであります。
これは、８年前、下水処理における汚泥の問題は、養父市だけではなく全国的な非常に大きな課題でありましたので、これらをしっかりと養父市のほうでも先進的に取り組んでモデルを示したいというようなことで、担当課等がいろいろ調査する中で、この複合発酵プラント、非常にいい施設であるということで導入をしたわけでございます。いわゆる新技術の開発であるとか導入、それらもあわせてモデル的なものができないか、そしてなおかつ汚泥がほとんどなくなる、これができれば本当にすばらしいことですので、それに向けて努力していきたいということで導入いたしました。地球温暖化防止、そのための低炭素社会の構築、さらに循環型社会の形成、さらに水質汚濁防止、いわゆる環境保全の問題ですが、これらについても非常に大きな効果があるということで取り組みました。結果としまして、大腸菌、それから悪臭、これらについては大きな効果があるということであります。
大腸菌の問題につきましては、通常、ろ過した放出水については、塩素で滅菌をして、水質基準以下に大腸菌を抑えて放流するということを行っておりますが、駅前のこの複合発酵プラントを使ってろ過した水は大腸菌が非常に少ないということで、塩素の使用量あたりも非常に抑えられてきているということであります。そういう意味では、本当に塩素は猛毒でありますし、いわゆる環境ホルモン等を形成する一番もとでありますので、円山川の上流に位置する養父市としては、円山川全体の水系を考えれば塩素の投入はできるだけ抑えていきたい、そういうことを基本方針としておりますが、そういう意味でも大きな効果を得ているということでございます。
この複合発酵プラントの導入については、全国的にも非常に珍しい施設であるということで、１つには、先ほど申し上げましたように、温暖化であるとか、環境であるとか、水質汚濁防止であるとかという意味での、養父市の果敢な挑戦であるということで御理解いただけたらと思っております。汚泥が完全に消失していない、これについては、納入事業者との契約の中で、市のほうはこのことによる実体的な損失はないということで御理解いただけたらと思っているところでございます。前向きに捉えていただければ、我々、担当のほうもよく頑張っておりますので、非常にありがたいと思っているところでございます。
◯議長（深澤 巧）
林まち整備部長。
◯まち整備部長（林 安宏） 先ほど議員からの御質問で、商品にやっぷーのロゴが入っているということでございました。確認いたしましたところ、現在、ロゴは入っていないということで確認いたしましたので、御報告をさせていただきます。
◯議長（深澤 巧） 以上で13番、瀬原達夫議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午前11時36分休憩
──────────────────────────────
午後１時00分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
２番、足立隆啓議員の発言を許します。
２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ２番議員、足立隆啓でございます。通告に従って、一般質問を行います。私も、議員として、はや１年がたちました。まだまだでございますが、市民の皆様の期待に応えられるよう頑張ってまいりたいと思います。
本年は、雪害に始まり、ゲリラ豪雨、秋の台風など、自然災害の規模が年々大きくなっているように思われます。さて、市当局に対して、各区、各団体から、本年度の陳情、要望が、各区から88件、団体から37件、個人から12件出ています。その中で、当局の対応はどのくらい、どのように対応されているのかお聞きしたいと思います。各区及び団体から出された要望に対して、市のほうはどういうような対応をなされているのかお聞きしたいと思います。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） ２番議員、足立隆啓議員の御質問にお答えいたしたいと思います。各区、各団体等から出された要望について、市はどのように対応、また、どのくらいというような内容もありましたかね、対応しているのかということでございます。
各区、団体、それから個人もあるのかもわかりませんが、市長宛てに直接要望を出される、お聞きする場合もあります。その場合には、私が直接お聞きしたり受け取ったりしまして、秘書を通じてそれぞれ関係する部署にその要望を回している、そして、それぞれの担当部署で、場合によってはというか、地域の要望を出された方々に問い合わせをしたり、また現地を確認することが必要な場合は現地を確認したりしながら、それらの対応方法について、要望をいただいた方々に納得していただいた上で回答が出されているものと私は考えているところでございます。そして、例えばハード系で早急に対応しなくてはいけない事業が伴うような場合、これにつきましては、予算等も伴うところでございます、その要望の持つ重要性、それから緊急性、そういうものを鑑みながら、総合的に優先順位をつけて対応しているということであります。
また、地域局であるとか、それぞれの担当で要望を受け取った場合、私のほうに上がってきて決裁を求めるという形で、またそれが各部に帰っていくというような形になっておるところでございます。それぞれ方針を決定して地域に通知する場合、それはまた受け取ったときとは逆の方法で決裁が上がってきまして、私のほうで最終的に全ての要望等について目を通させていただき、決裁をして、物事が実現に移される、回答させていただく、そのような手順をとっているところであります。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） 次に、先ほども申しましたが、本年度は雪害、台風などの自然災害、かなり大規模なところが多かったように思われますが、災害には補助金が絡む場合があると思いますが、今年度の災害等の場合、どのぐらい補助金が出て、また、被災者の負担額はどのぐらいになっているのか、お尋ねいたします。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 農地農業用施設、林業施設の災害復旧に対します補助金ということで御紹介させていただきたいと思います。
まず、国庫補助の対象となる場合がございます。その場合、農地では被災者の負担率は10％以内となります。それ以外に、農業用施設や林道などの林業施設の場合は７％以内となります。
それと、国庫補助の対象とならない場合、個人負担が伴う場合になってきますけども、この場合につきましては、農地、田んぼとか畑の場合の対象経費は、上限が40万円で、その補助率が50％以内となります。よって、補助金の上限額は20万円となります。農業用水路とか排水路などの農業施設とか林道などの場合は、今度は同じく対象経費は40万円で、補助率が少し上がって65％以内となります。ですので、補助金の上限は、市が払う補助金は26万円となります。よって、総被害額から今申しました市の補助金を差し引いた残りの分が、個人の負担額となります。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） その補助金は、区でありますとか個人でありますとかの割合は同じなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 田の場合は、農業用施設と農地とありますけど、農地の場合はほとんどが個人ということになります。農業用施設の場合は、個人ではなく地元の団体とか水利関係者となってきます。よって、個人の場合と、地元とかの団体の場合と、補助率は変わってくることになろうかと思います。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） これは、以前、私が区の役員として起こった事例なんですけども、台風で水路が壊れ、田んぼのあぜ道に水が流れ込んで、大きな穴があいてしまったんです。ところが、その穴が台風でできた災害に認定されませんでした。当然、個人でするようになるわけですけども、そういった工事のため、負担が大き過ぎて手に負えないわけです。今もそのままになっておるわけですけども、災害の規模としては今が一番小さいわけで、しかし、このままほっておくと、ますますその規模は大きくなり、金額も増すことになるわけですけれども、余りにもその個人の負担が大きい。このようなままでは、事例はたくさんあると思うのですけども、もう少し個人の負担の割合を軽減できないものなんでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） まず、災害に乗らなかった分のそういった被害とかに対してですけども、それらにつきましては、養父市の農林業振興補助金という制度がありまして、基本的には、先ほどから申しております災害制度の基本となっております制度でございます。この場合、農地の場合は補助率50％と一緒ですけども、農業施設の場合は65％から50％に少し落ちます。落ちますけれども、そのように災害に乗らなかった場合とか、そういう場合はその制度を御利用いただいたらと思います。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） 次に、各部署からの回答の中で「検討」と記載された場合、その後の対応はどのようになされているのでしょうか。「検討」とは、その場で打ち切りなのでしょうか。それとも、予算などの順番待ちなのでしょうか。その辺のところ、適切に対応されていると思われますか。
◯議長（深澤 巧） 加藤まち整備部次長。
◯まち整備部次長（加藤 忠） 要望は、市役所各部署さまざまなところに出ているわけですけども、多分建設課の部署が一番多いということで代表して話させてもらいますけども、検討といいますか、そういう形で答えをさせてもらっている場合もありますけども、そのときには、要望の内容が多くの予算が必要な場合であったりとか、なかなか工法とか現実的にちょっと難しいような話は、ちょっとお時間をいただいて検討しますということで回答をさせてもらっておりますけども、最終的に予算のめどが立たないとか、工法的にどうしても困難な場合は、対応できませんというような回答もさせていただいております。
それと、要望書の中には、国や県への要望も多く含まれております。その場合は、なかなか市で答弁というか、回答の判断ができませんので、担当部署でありますところにお話をつないで、その返事を待ってから要望された方に回答するということになりますので、若干そういうときも検討しますというか、お時間をいただいて返事をするというような格好にはなってきます。大抵そういう格好だと思っております。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） 災害等において、要望箇所が個人や小集落の場合、補助金だけでは受益者負担が多くなるのですが、本年、前年と黒字決算になっておるわけですけども、そういった処置も大切であると思うのですが、個人負担の軽減だけでなく、子育て支援、福祉、介護など、まだまだ支援をしなくてはならないことがいっぱいあると思われますが、そういった決算に関して考えを見直すということはないのでしょうか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 通告いただきましたのは、いわゆる個人負担で災害等においてということで、多分に今のお話ですと、災害以外の福祉的な、それから子育てであるとか、その他の要望に関してもということであろうかと思っております。
先ほど言いましたように、それぞれ要望の内容を我々も十分検討させていただいて、担当課のほうでもその内容をチェックして、従前の制度で対応できることについては従前の制度で対応させていただいているところでございます。それを新たに、また何らかの格好で、ハード事業以外のものでも広げていくとなると、これはまた政策、施策として新たな施策立て、政策形成という手続を踏む必要があろうかと思っております。要望の中では、いわゆるハード以外のもので、子育て支援であるとか福祉であるとか、政策形成につながった要望もこれまでも多くありますので、それらの場合は柔軟に対応させていただいているというところであります。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） それと、１つ例としてお聞きしたいのですけれども、例えば災害復興費用が100万円だったといたします。その方が共済に入っておられた場合、40万円の共済金を受け取りました。復興費用が残り60万円であるわけですけども、市、県などの補助金が70％までと理解しておったんですけども、例えば100万円で70％であると70万円であるわけなんですけども、その100万円で共済を40万円引いた残が60万円であるわけなんですけども、そういった場合に、10万円補助のほうが多いわけですけども、それを差し引いて、共済をかけておられた方は個人負担がゼロということにはならないのでしょうか。と申しますのは、例えば、100万円で40万円の共済が出た場合、60万円があるわけですけども、60万円に対しての補助率であったら個人負担が出るわけですね。でも、私が言ったのですると、その個人負担がゼロになると思うんですけども。ちょっとおわかり、言い方が悪いですか。
◯議長（深澤 巧）
鶴田産業環境部長。
◯産業環境部長（鶴田 晋也） 先ほど御質問のあった内容は、例えば、今執行しておりますが、この冬の雪害対策につきましては、先ほど担当部のほうから説明があった通常の50％の補助率ではなく、県費のほうからもそういった補助が出たということもありまして、県費と市単独の財源を用いて70％の補助という対策を講じております。その場合、例えば100万円の損害が出たときに、その補助からは70万円が出ると。先ほどの例で、例えばの話ですが、共済のほうからもし40万円出たとすれば、もちろんそこは自己負担、農家の負担はゼロになります。
◯議長（深澤 巧） ２番、足立隆啓議員。
◯議員（２番 足立 隆啓） ちょっと私も、又聞きなんですけども、そういうふうに聞きましたので、ちょっとこの場をお借りして今お聞きしようかなと思ったんですけども、どうも私の聞き違いであるかのように思われますので、そのようにまた回答しておきます。ありがとうございました。
それで、まだまだこういった被害がたくさんある中で、先ほども申しましたけども、個人負担というのがかなりふえているように思われます。先ほど決算のほうで黒字になったのも、いろいろとあるとは思いますけども、やっぱり市民の皆様の負担が軽減されて、よりよい生活を送れますようにお願いをいたしまして、私の一般質問はこれにて終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（深澤 巧） 以上で２番、足立隆啓議員の一般質問は終了しました。
暫時休憩します。
午後１時17分休憩
──────────────────────────────
午後１時28分再開
◯議長（深澤 巧） 再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
14番、
西田雄一議員の発言を許します。
14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） それでは、一般質問に入りたいと思いますが、毎年12月は地方自治体にとって次年度の予算編成や地方税制、それから財政の枠組みを決める地財対策が大詰めを迎えるため、勝負の月だとも言われ、年間を通じても一番忙しいときではないかと思います。このような中ですが、日ごろからどこの家庭でも子供の将来や老後に備え今の間に蓄えや保障を考えているように、自治体でも蓄えや保障といいますか、基金という預貯金のようなものがございます。きょうはこの基金についてお聞きしていこうと思いますので、市民の皆様にもよくわかるように答弁をいただくことを要望しておきたいと思います。
それから、時折、国の施策などについてお聞きしたいと思いますが、結果どうしても条例改正などで議会に出てくる話ですので、御了解願いたいと思います。
さて、この基金には、御存じのように、経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ歳入減のときや、甚大な災害による復旧費など、突発的な歳出増に備えて積み立てておく財政調整基金、それから、将来の地方債償還、つまり借金返済に備えて積み立てる減債基金、そして、本定例会でも議案に上げられていました文化会館建設などの個別用途に備えて積み立てる特定目的基金がございます。養父市において、この３つの基金の状況は、平成28年度決算では、財政調整基金が56億8,400万円、減債基金13億6,600万円、特定目的基金が55億5,400万円で、これ、前年度の残高に10億2,700万円ほど積み立ててございます、合計126億400万円の残高になります。この３つの総基金の残高で見ると、養父市民１人当たり約51万円、平成27年度と比べて５万円ほどふえております。これは、養父市の類似団体と比べて約2.7倍、それから、豊岡市や朝来市と比べても約２倍の金額となっております。
ちなみに、財政調整基金に限って言えば、兵庫県の2016年度の決算速報値では20億4,700万円、これ、兵庫県の財政調整基金でございますが、養父市はその３倍近い基金を保有しているということになります。
ところで、養父市の財政状況は、前回の一般質問でも確認しましたが、市税などの自主財源が乏しく、財政力は県下で一番低く、地方交付税などへの依存率は高く、国の施策などに大きな影響を受けやすい体質はここ数年変わっておりません。しかし、決算剰余金、つまり黒字の半分を下回らない金額を積み立てると、こう地方財政法に規定されている財政調整基金は、毎年右肩上がりで、県下でも屈指の保有額になっております。この理由はどの辺にあるのでしょうか。市民の要望や要請、先ほども一般質問がありましたが、いわゆる投資的経費の市単独普通建設事業などをお金がない、財源がないなどの理由で抑制してきたことによるもの、すなわち、市民の皆様の御理解や多大な協力があってのことなのか、はたまた、将来不安による備えあれば憂いなしのお考えによるものなのか、広瀬市長の所感をお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 14番議員、
西田雄一議員の御質問にお答えいたしたいと思います。養父市の財政についてということで、特に積立金、基金等の状況について御質問をいただきました。
養父市の現状、状況は、議員が述べられたとおりであります。現在、財政調整基金を初め、基金の積立額はかなり多額になってきているというところでございます。これは、合併いたしまして非常に財政的に厳しい状況にあった中から、行財政改革、行革をしっかりやってきた、その成果により、現状としては立ち直りができたということであります。これに関しては、市民の皆さん方の御理解も十分いただく中でやってきた、御協力いただく中で行えたということであります。ただ単に、養父市は将来的に税収もかなり落ち込むであろう、現在のところは、先ほどもお話にありましたように県内でも最もいわゆる税収が少ない自治体でもあるということでございますので、そういうことに備えるということもありますし、また、いろいろ不測の事故が起きた場合に、一時的に多額の出資も要る、そういうことに備えての基金ということであります。
今、結果として基金がふえてきておりますのでいい議論ができているんですが、非常にやはり大変であったことは事実であります。行政が間違っておれば、ひょっとしたら「市長や市役所は今まで何をしておったんだ」という批判を受けたかもわからないような、綱渡りの財政状況であったと。それを、先ほどお話ししたように、市民の皆さんの協力もしっかりいただいた、我々もしっかり説明してきた、それから、市民の皆さん方からいわゆる行革の委員さん方も出てきていただいて、しっかりこれをやれと言っていろいろ御指導いただいた、それらのことも行ってきたということであります。今は非常に、どう言ったらいいんですか、こういう余裕のある議論ができておりますが、結果としては、それらの厳しい状況をくぐって今日に至っているということで、まだ最近の話ということであろうかと思いますが、私は養父市の行政、本当にこういう厳しい財政状況の中からここまでしっかり持ち直してきた、よくやったなとお褒めをいただいてもいいのではないかなと思っているところであります。
行革大綱も１次から３次までしっかりとこなしてまいりました。そして、なおかつこのことも将来の養父市、人口減少であるとか産業力の低迷であるとか、いろいろ、いわゆる担税の部分が他の自治体ほどそんなに強くない自治体においては、これからもしっかり行財政改革をやっていこうということで、過日、第４次の行革大綱も定めたりしたところでございます。
今後は、やはり考えられるのは、合併特例債による地方交付税の優遇措置がだんだんなくなってくるというようなこと、それから、予想される将来的な長期的視点で考えたときの税の減少であるとか、そういうようなことを考えた上での基金等の積み立てであるということでございます。
ただ、お話にありますように、今は結果として基金的に見ると豊かになってきております。県内の自治体でも多いほうの額だろうと思っておりますので、これを今後どう有効に活用していくのか、この辺はまた今後考えさせていただけたらと思っております。
いずれにしましても、市のほうはここ２、３年だけでの財政運営を行っておりません。しっかりと財政のほうも10年とかという長期的展望の中で総収入、それから総支出、そういうものを考えながら、また、定員の管理であるとか、公共施設の維持管理であるとか、それから予測されるいろんな事業に伴う支出であるとか、そういうものを考えながら、長期的展望の中で、今、財政運営を行う中での基金の位置づけであるということで御理解いただきたいと思います。
ただ、結果として今多くなっているということも事実でございますので、これらについて、今後の基金積立についてどうしていくのか、そういうようなことも含めて総合的に判断させていただけたらと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 今、市長は余裕のあるとおっしゃいましたが、私には全く余裕というようなものはございません。こうして今話を聞いていますと、やはり養父市の努力、市民合わせての努力の成果だとおっしゃいましたが、四国地方のある県知事は、野田総務大臣が視察に訪れられたそうですが、基金増加について、４分の３は職員の給与の削減で捻出したと特に強調されて、それから、財源に余力がないといざというときに臨機応変に対応できないと、これが財政調整基金をふやしている原因だと、こういうふうにおっしゃったそうでございますが、この財政調整基金がふえた理由は、このように今広瀬市長もおっしゃいましたが、自治体の努力もありますが、まず平成の大合併、これに伴う交付税のあり方や、それから財政の健全化判断比率の実質公債費比率の改善、それから、最近はふるさと納税、これなども財政調整基金をふやしている理由の一つだと言われております。
この基金積み立ての増額は、何も養父市だけでなく、全国自治体に広がっておるようでございます。ことし財政の話題の一つになっておるようですが、このような中、総務省は地方公共団体の基金状況に関する調査結果を公表しました。調査結果によりますと、2016年度末の自治体が保有する基金の総額が、何と21兆5,461億円であります。過去10年間で、これも８兆円近く増加しております。ところが、この結果を見て、やはり地方自治体は金を持っているんだなという考えがありまして、この経済財政諮問会議では、交付金が使い切れていないのではないかとか、新たな埋蔵金が、というような疑問の声が出ておるそうでございます。財務省は、これをもちまして、来年度の予算編成で、地方交付税の大幅削減を地方財政を所管する総務省に求めておるそうでございます。
これが事実となるなら、それこそ基金の多い養父市は今までの努力が無駄になるのではないかと思いますし、基金増を理由に交付税を減らすということはあってはならないことだと思ってもおります。将来向けに歳出を抑制する自治体の意欲は、これによってそがれてしまうのではないかと思います。この辺につきまして、国もしくは県のほうから何か報告や指導などは来ておるのでしょうか。お聞きします。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 新聞記事での四国の知事の話が出ておりました。我々も全く同じ考えであります。
国のほうでは、特に財務省を中心に、地方の基金残高が非常に多額になっているので、地方交付税の配分を少し考えたらというような議論も出ているということは、ニュース等でもお聞きしておるところでありますが、これらについては、我々は全国市長会等いろいろ通じながら、しっかりと反対を意思表明させていただいているところであるということでございます。まだまだこれらについては詳細は伝わってきておりませんで、何とも申し上げることはできません。
ただ、これらのことは議論としては当然起こり得ることなので、我々は国の動き等を注視しながら、幾ら我々が言っても、それでもやはり国が、財務省が、税調が、地方は基金を積み立て過ぎている、だから地方交付税を減らそうと言ったら、国自身も金がないわけですから、減らされることもあり得るわけです。過去、小泉内閣における三位一体改革というようなことがまた起こらないとも限らない。そうしますと、我々は地方交付税ががたっと減るというような。そういうときには、何が役に立つか。やはり積み立てている基金が役に立つということになるのかもわかりませんし、柔軟な対応をしていきたいと思っているところではあります。
ただ、国の全体での財政の動き、そういうのを注意深く情報として入れながら、新聞であるとかいろんな情報媒体から情報を入れながら、そうなった場合に市としてどう対応できるか、何通りかの選択肢をしっかりとっておくことが、我々に与えられた役目であるということでございます。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 今、市長、新聞の話が出ておりましたが、きのうの新聞には、閣僚折衝で地方交付税の大幅削減は先送りされたということでございます。これ、養父市にとってはまずは一安心ということでございますが、通告はしておりませんが、１点だけちょっとお尋ねしたいことがあります。よろしいですか。だめですか。（発言する者あり）せっかくいい質問をしようと思ったんですが。
◯議長（深澤 巧） 次回お願いします。
◯議員（14番 西田 雄一） はい。ということでございます。
ところで、財政調整基金は、積立金額の想定は地方自治法や地財法で定められておりますが、その上限額や、何割積み立てしなければならないというような基準はありません。しかし、一般的には、標準的な行政運営をすればこれぐらい見込めるであろうという財政額を示した標準財政規模を分母に、財政調整基金額を分子にした数値を算定に使っておるようでございます。この算定式で計算しますと、養父市は平成28年度決算では約45.3％、これは市町村の基準と言われる10％から20％を大きく上回ることになります。養父市には、この基金について、上限とかそういう基準は設けておられるのか、お聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） 先ほどからいろんな話で出ておりますけど、基本的に財政基盤の弱い本市におきましては、基金というのは、平成32年に普通交付税によります合併算定特例が終了しますが、その終了した将来の財政運営が健全化するかを見通せるまでは、現行の運営方針を維持していきたいというふうに思っております。１つは行財政改革の推進、それから、もう一つは財政規模の圧縮、もう一つ、最後に基金の増額というこの３つの運営方針を堅持していきたいと思っております。
養父市の財政標準規模に対します財政調整基金の割合は、先ほど議員がおっしゃいました45.3％でございます。他の市町の話を聞いてみましても、おおむね２割程度だということをお聞きしておりますけれども、先ほど言われましたように、法律で何割にしなさいとか、国や県の指導で幾らというふうには定められておりませんので、市町ごとに目安を定めながら目標を立てているというふうに聞いております。でも、それが絶対ではありませんし、養父市でもなかなかそういう額を定めることはできないという状況であります。いわゆる定めておりません。
参考にですけど、過日、県の財政担当部長会議で、県下の基金残高割合が資料として提出されました。それは、基金総額をその年の運営に必要な財政調整需要額、今さっき財政規模とおっしゃいましたけど、１年間運営するのに必要な基準財政需要額、いわゆる交付税算定に用いるものです、それと比較したのが基金残高割合というものでして、それを見ますと、養父市は121.5％で県下４位、４番目という割合になっております。上位を見てみますと、加東市の158.3％、次いで佐用町の140.9％、次に播磨町の132.4％、続いて養父市となっております。そのほか、ちょっと見てみますと、５番目以下につきましては、多可町ですとか、たつの市、西脇市と続きまして、おおむね上位のほうは合併市町が続いておるというようなことになっておりまして、県の説明では、個々の市町の状況はあるものの、合併した市町では、やはり交付税の合併算定終了後の財政運営に備えて基金を積み立てているというふうな説明を聞いております。
そこで、養父市の財政調整基金の考え方ということ、これ、担当する部長、私個人の話ではございますけれど、財政調整基金につきまして、県下におきましても非常に財政力そのものは弱いですし、基金の割合というのも定まっておりませんので、なかなかこれを決めるのは難しいところではございますが、あえて決めるとするならば、合併時の財政調整基金の持ち寄りというのが、おおむね30億円ございました。平成16年度の災害におきまして、３年間で８億円の一般財源として繰り出し、支出をしております。財政調整基金が最も少なくなったのは平成20年で、12.9億円まで減っております。そういうことを勘案しましたら、やはり財政的には最低40億円ぐらいは必要であろうというふうには考えておるところでございます。そうしますと、現在財政調整基金残高そのものが約60億円ございますので、20億円多いじゃないかというふうな議論になるわけですけど、やはりそこは養父市の特性であります財政力の弱さ、財政基盤の脆弱さ等々を鑑みましたら、合併算定特例が終わる平成32年までは、やはり基金にある程度の余裕を持たせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
また、積み立て、財政調整基金につきましては、前回の議会でも議論がありましたように、国の動向もありますので、今後は積極的には積み立てをせずに、やはり決算剰余金につきましては、繰り上げ償還のほうに振りかえて実施させていただきたいと考えております。繰り上げ償還しますと、将来負担が少なくなります。またお金が余るんじゃないかという議論になるんですけど、これはやはり新たな投資に向けて使っていきたい。これまでそういうふうにしてきましたし、今後もそういうふうに、新たな事業のほうに投資をしていきたいと考えておるところでございます。
さらに、特定目的基金につきましては、今後の養父市の発展の基礎となります企業誘致基金ですとか、耐用年数を多く迎えますインフラ資産の更新等に使うための公共施設等整備基金を重点的に積み立てていきたいと考えておりますし、また、平成31年までとされています地方創生基金につきましても、養父市の根源的な課題解決に向けた取り組みということで、期間内にできるだけは積んでいきたいなというふうなことを考えておるところでございます。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） それで、今、合併特例債のこととか、いろいろと言われましたが、養父市の平成26年度から平成38年度、また来年あたり年号が変わると思いますが、平成38年度までの普通会計の一般財源ベースの合併団体財政計画表、Ａ３のこれ、ありますね。これを見ますと、13年間の歳入歳出が一目でわかるようにまとめられておるわけなんです。この積立金の残高の欄には、減債基金や特定目的基金、これは性質上若干の増減はあるものの、財政調整基金だけは毎年度積み立てを続けて、平成35年度には最高額になるんですが、63億2,500万円、先ほどの算定式では60％という数字になるようでございます。先ほど40億円を目標にと言われましたが、このときには63億2,500万円という財政調整基金になっております。
私は何度も言いますけど、財政調整基金は予期しない収入減や突発的な支出の増加に対応するために積み立てするもので、市長もマニフェストに出されております「もしものときに市民の皆さんの生命、財産を私が守ります」と言われることや、いつ本当に起こるかわからない大災害、これが発生したら、少々のお金も一瞬に吹き飛んでしまうことも、他の自治体の例から見ても決して対岸の火事ではないこともよく理解できます。先ほど新たな事業に向けてとかおっしゃいましたが、今後の養父市において、少子高齢化が進む中、社会保障費の増大や住民ニーズへの対応、それから、これもですが、いよいよ建設が始まろうとしている文化会館や老朽化したインフラの更新費用など、先ほどの話の中にも出ておりましたが、これなどに本当にお金がかかる問題が山積しております。ですから、今だからこそ、市長は基金の使い道や将来の計画を明確に市民や議会に説明していただいて、透明性を高めるような責任があるのではないでしょうか。広瀬市長はどういうふうにお考えですか。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） だから、皆さん方にそうして資料をお渡しして、透明性を高めているところであります。今、部長が基本的な方向、話をしましたが、基本的な方針としては、先ほど御説明を申し上げましたような形で進めさせていただくということであります。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 各家庭といいますか、家庭ならいざ知らず、本当に自治体の使命は決してお金をためることではないと私は思っておりますし、財政調整基金もどんどん膨らませればいいというものではないと思っております。予算がない、お金がない厳しい財政状況だというのは、市民の福利向上はなく、幸せは遠いものになってしまうと思っております。そう思われませんか、市長。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） それは、第三者等も養父市の施策を見ながらしっかりと判断していただけるのではないかと思っております。住みよさランキング、シニアでナンバーワン、ことしは若干また入れかわるようですが、それでも養父市は近畿の中でも若者、子育て、シニア、それぞれの世代が住みやすい地域として選んでくれているということでございます。ある意味、今までやってきましたいろんなそういう施策が浸透しつつある、評価されつつある、市民の皆さんにとっても比較的住みやすい町になりつつあるのではないかと考えているところでございます。
しっかりと健全な財政運営、これらも確立しながら、そしてなおかつ市民の皆さんも豊かに、そして幸せに暮らしていただく、財政と、それから市政運営、これは非常に厳しいところがあるわけですが、うまくこれらがバランスのとれた形でしっかりとやっていきたいと思っております。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） それと、ことしの地方財政でもう一つ話題になっておりますのが、地方消費税の配分方法でございます。この問題は、私が一般質問に通告したときには、まだ明確には決まっておりませんでした。養父市にその情報などは入っていないのかどうか、これもお聞きしたかったのですが、御存じのように、10月の国政選挙の後、駆け足で先週の12月14日に、2018年度の与党税制改正大綱が決定されました。
現在、地方消費税交付金は、簡単に言いますと、消費税約４兆6,000億円の75％を販売額、それから17.5％を人口数、7.5％を従業員の数に応じて都道府県に分配しております。そのうち、養父市には、平成28年度決算で社会保障財源１億6,900万円とあわせて約４億600万円交付されております。この配分方法では、地方の住民が大きな都会の店へ出て買い物をするようなケースも多々あり、それから、地方消費税の部分が都市部へ偏ること、こういった問題も出ておることや、実際人口１人当たりの消費税額で見ますと、最大の東京と最小の沖縄では1.6倍の差があったとのことでございます。また、消費税の社会保障部分の交付金が、高齢者や子育て世帯を対象にした社会保障費に充てられている自治体もあることも考慮して、改正案では、75％の販売額を50％に縮小して、従業員数の基準も廃止、それから、今まで17.5％の人口基準を、15歳未満の年少人口と65歳以上の老年人口による基準にして、老年・年少人口の比率が高いほど配分がふえるようなことだということでございます。これによって、地元での消費額や働く先が相対的に少ない地方に配慮する案になったようでございます。
これによって、兵庫県を初め、多くの府や県が増収になりますが、東京や大阪など、大都市は減額になるようでございます。兵庫県が増収になると、当然養父市も地方消費税交付金が増額されることになると思いますが、これらについて国や県から何か情報は養父市のほうに入っておりますでしょうか。お聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧） 藤本企画総務部長。
◯企画総務部長（藤本 浩一郎） これにつきましては、12月14日付の新聞報道以外の情報は入ってございませんけれど、養父市としては、ふえる見込みがあるなということで期待はしております。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） この改正によって、消費税交付金が増収になることはいいことだと思いますが、そのことによって地方交付税が今度は減額になるようなことになっても困りますし、消費税が10％になったとき、個人消費がどうなるのかのこともあります。養父市の決算報告書ではありませんが、今後、国の施策には十分注目をしてかなければと、こう思っております。
それでは、次に、養父市の防災対策についての質問に入ります。
山地が面積の約７割を占めると言われる兵庫県は、近年豪雨が多発し、土砂災害被害の増加が心配されることから、山地防災・土砂災害対策緊急５カ年計画を実施しております。その後、丹波市などで大きな土砂災害が発生したことなどから、第２次の県単土砂災害対策事業を創設して、国庫補助事業とあわせて強力に推進しておるようでございます。
そのハード面では、宿南の川西地区の急傾斜対策工事などの現場工事が進められておりますし、また、ソフト面では、危険箇所の周知等、警戒避難体制の整備が最重要であることから、県内約２万1,000カ所のイエロー区域、イエローゾーンですか、の指定も先行させ、現在はさらに危険度の高いレッド区域の指定に取り組んでおります。これ、住民に対して、オープンハウス方式ですか、といった新しい方法も取り入れた、詳細な、丁寧な説明を行うことにしておるようでございます。それから、兵庫県よりさらに山の多い養父市においても、各地区で開催されたところでございます。
その説明会の中で、一部の指定避難所が、新規指定のこのレッド区域内にあるか、もしくは隣接しているようなところがあると、市民からの質問がございました。実際そのような避難所があることは、この県の言う警戒避難体制が最重要であるということと整合性がとれないと思いますが、当局はどうお考えになっておられるのかお聞きします。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 今、議員がおっしゃいましたとおり、県では今、土砂災害特別警戒区域、レッド区域の指定に向けた調査を順次実施されております。その中で、養父市内、既に調査が完了した地点では、一部の避難所が特別警戒区域にかかる、あるいは隣接するということは承知をしております。これらのことにつきましては、早急にまた避難所の見直しを実施させていただこうと考えております。現地の確認や地元区長様なんかの意見を聞いた後に協議をし、養父市防災会議で承認を受けて、広く市民の方に周知を図っていきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） ここで、今、避難所の話が出ましたが、避難所について１つ聞いていただきたいことがあります。今までの防災訓練は避難場所までの移動が中心でございましたが、災害によっては、避難生活が長期になる災害などもございます。これにつきましては、公助、行政の手も回らなくなることも考えられます。そのときの避難所の運営など、住民に任せた対応など、マニュアルをつくって、今後の避難訓練でそれこそ訓練されるようなことも考えられてはと思っておりますが、答弁があればお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 今、議員がおっしゃったとおりだというふうに私も認識をさせていただいております。
昨年度、久しぶりに養父市防災訓練という名前で、伊佐小学校区を対象として訓練を行わせていただきました。そのときには、避難所の開設、運営の一部を訓練させていただいたという認識でございます。今後、来年度以降、避難の行動に連続した避難所の開設、運営というようなところにも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 避難所の件でございました。これからお話しするのも避難所関係の話でございます。
今回の一般質問で何人かの議員が台風のことを話しましたが、ことしは台風の当たり年とでもいいますか、４月26日に発生した１号から始まり、26個の台風が発生しております。いまだにフィリピンのほうでは台風による大被害が発生しているようですが、そのうち６つの台風が日本に接近または上陸しました。北九州北部豪雨などで多くの方が亡くなり、養父市でも市道や農業被害などで、今定例会の補正予算で約２億8,100万円を措置され、２日前の議会でも可決しました。私も前回の一般質問で、台風被害には早急な対応をと要望しておりましたので、市の対応には大変心強く思っております。
ところで、台風の接近、上陸に伴う避難勧告や避難指示も複数回発令されましたが、そのたびに毛布などは各自持参してくださいとのことでした。この問題については、きのう２人の議員から細部までの細かい質問や、当局側からも丁寧な答弁があり、私も災害時には行政、つまり公助の手が回らない分、自分の命は自分で守るという自助と、それから地域の共助の大切さを今さらながら痛感いたしたところでございます。
ただ、災害時の防災備品の充実については、養父市にはまだまだ課題があるのではないかと思います。といいますのは、現在、防災資機材等整備支援事業で、平成23年度から26年度まで、災害用トイレ、災害用テント、それからアルファ化米など、年約60万円ほどで購入されているようでございます。これはこれで行政としてはいいと思いますが、やはり避難するほうの自助・共助側からすれば、災害時もっともっと本当に必要なものがあるはずです。財源につきましては、これは平成30年で一応切れるようでございますが、自主防災組織支援制度のようなものがあるはずでございます。その辺は副市長もよく御存じだとは思いますが、一度住民アンケートとか、いろいろとられるなりして、今、災害時、避難するときに何が一番必要なのかというようなことも考えられてはと思いますが、どのように思われますか。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 今、議員のほうから、実際に避難をして避難した場所で生活をされる、いわゆる対象者である市民の方にアンケート等をとって、必要なものを選択して、備蓄していってはどうかという御提案だったと理解をしております。確かにそういう観点も必要だなというふうに思っています。
以前の議会で申し上げましたけども、市の備蓄の体制、これなんかも含めて、いわゆる備蓄品としてどこかに集積をして保管をする部分、それから流通在庫として保管といいますか、緊急に調達をするようなもの、それから、今おっしゃいました必要不可欠なもの、この必要不可欠なものの中には、半永久的に使えるもの、たとえばスコップですとかつるはしも、半永久的というと表現が悪いんですけども、それらのものから、いわゆる消耗品的なもの、水ですとか食糧ですとか、いろんな種類があろうかと思いますので、これは住民アンケートをとるならとることも必要かなというふうに思いますので、こんなものがあるんだよというのをまず広く市民の方に知ってもらわなあかんだろうなというふうに考えています。そんなことをしながら、必要なものを整備させていただきたいと思っております。予算につきましては、そのときに、必要なものは当然必要なわけでございますので、獲得をしながら整備をしていこうと。
ただ、一気に大量に整備することはできないというふうに考えています。理由は、保存期限の話ですとか、例えば毛布等の場合でしたら、それを下手に保管しますと、ダニの発生ですとか、そういうことも懸念されますので、それらのことも勘案しながら整備をしていきたいというふうに考えています。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 毛布の話が出ましたが、平成23年度にたしか毛布を100枚購入しておられるようですが、ダニの心配とか今おっしゃいましたが、一度確認されたほうがいいと思いますけど。
次に、台風が襲来したときなんですが、台風襲来時、この養父市は大概といいますか、私も経験の上からなんですけど、まず真っ昼間に来る、襲来するというのは余りないようでございます。ほとんど夜間が、夕方から夜が多いような感じがしております。夜に警報が発令されたときなどは、消防団の巡視警戒も、本当に周りの状況が把握しにくい上、円山川の下流に住む者にとっては、河川の増水状況も避難時の本当に大きな判断材料になるにもかかわらず、なかなかその川の増水状況がわかりません。そのときの国県の河川増水情報や、市内の河川４カ所、これはケーブルテレビの放映を警報が出ますと流してくれておりますが、大変ありがたく思っております。でも、そのうち１カ所が、照明のぐあいが悪いのかどうか知りませんが、あとの３カ所は暗いなら暗いなりに明確に映っておりますが、全く状況がわからないことでございます。
これ、以前に有事の際の状況把握のため、何年か前に議会もウエブカメラの設置を可決したものでありますが、ぜひ平時の今、点検などを望むものですが、当局の考えをお聞かせください。
◯議長（深澤 巧） 西田危機管理監。
◯危機管理監（西田 浩次） 河川に設置しております河川カメラ、河川の状況が真っ暗でわかりにくいというお声はよく聞かせていただいております。これは、先ほど行われました定期監査でも御指摘を受けた内容でもございます。
河川カメラが設置してある場所、実はもう緊急にこの秋以降、再点検、再確認をさせていただいております。その結果、カメラの設置場所の変更、あるいはカメラ機材の変更等々検討しながら、改善をしていきたいというふうに考えています。例えば、カメラで単に水面を移すだけでは実際の水位がわからないので、簡易的な水位計が表示をされていてわかるような感じにするとか、あるいは、夜間全く明かりがなくても何かが見えるような赤外線系のカメラを導入するという形を考えていきたいというふうに考えています。今年度と申し上げたいところなんですけども、来年度から着手をしていきたいと考えております。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） いろいろとおっしゃいましたが、また予算がないとか財源がないとかで余りおくれないように、これだけは早急にお願いしたいと思います。
その際、今４カ所ありますから、何秒か映っていて、それからまた何秒かして次、それもなんですが、画面を４分割にして、言っている意味、わかりますか、４分割にして全部が一目できるようなことも、もしできればそういうようなことも考えていただければなと思います。というのは、緊急時とか災害時に、ここを見とって、ここを見て、ここを見て、ここを見て、時間もあれですから、それが一遍でわかるような方法も考えられてはと思っております。
それでは、次は、円山川の上流改修期成同盟会の件なんですが、そもそもこの円山川改修期成同盟会は、昭和９年の室戸台風、これで八鹿やこの辺も大きな被害を受けたことを機に、その対策を模索しながら10年経過した昭和19年４月に、八鹿町、養父町、それから伊佐村、宿南村、大蔵村、糸井村の６町村で、円山川改修工事期成組合を当時発足したのが始まりです。その後、終戦などの混乱もありましたが、地道に活動を続けられ、それまでは内務省、今の国交省ですが、直轄の改修要求を、砂防・治水の神様と言われた豊岡市引野出身の故赤木正雄氏の「直轄では順番の回ってくるのが遅い」との指示もあり、当時は中小河川改修という名前でしたが、県委託の中小河川改修に指定変更されたものです。そして、下流地域と上流地域の接点であり、江戸時代から絶えず水に脅かされていた常習氾濫地域の宿南の1,729メートルの左岸の築堤工事が、当時の八鹿土木出張所によって始められました。上流改修がここでいよいよスタートしたわけでございます。その後、その線が上流へ上流へと伸びていったのでありますが、現在も養父土木によって八木川流末の護岸工事や千石橋の橋梁補強工事など、広域河川改修事業で鋭意進められていることはありがたいことでございますが、何せ円山川は最初の工事から70年経過しております。その間、昭和41年には１級河川に格上げされましたが、毎年台風や増水で土砂などが堆積し、計画流量を下回っているようなところや、当時の70年前の人力でつくった築堤が古くなって傷んでいるところが市内にあるのは事実でございます。これ、放っておけば、23号台風のときに、豊岡の立野の堤防が決壊したような大災害になることは火を見るよりも明らかでございます。今後この歴史のある円山川上流改修期成同盟会のさらなる活躍、御努力に期待するものでございます。期成同盟会会員である当局の考えをお聞きしておきます。
◯議長（深澤 巧） 広瀬市長。
◯市長（広瀬 栄） 今、お話がありますように、円山川上流改修期成同盟会ができて長い年月がたってきております。その間、会員、それから地域の方々、さらには地元選出の国会議員、県会議員、多くの方々の御支援をいただいたりする中で、着実に円山川の改修は計画的になされてきたというところであります。ただ、これはまだ全て終わっているわけではないということで、今も継続中であるということであります。
最近の国全体の予算の状況を見てみますと、公共事業費が非常に少なくなってきた。これは河川も道路も含めてですが、公共事業費そのものが少なくなってきた。その中でも、特に近年、河川について見ますと、毎年どこかで大災害が起きているというようなことで、そちらのほうへの予算が集中的に配分されるということで、一般的な円山川のこの上流改修のように、継続して予算配分される河川改修費が非常に少なくなってきていることが現実であります。そういうようなこともあって、計画的な改修がまだ十分進捗していないというところがあります。
そうはいっても、もう今から70年前ということでございます。先ほど言いましたように、当時とは雨の降り方がもう変わってきました。地球の温暖化、局地的集中豪雨というようなことで、当時のいわゆる河川の水利、それらに対する思想、基本的な考え方、基準と、今、それではなかなか対応できない部分もあることも事実でございますので、我々はそういうこともしっかり申し上げながら、70年前の基準で今の局地的集中豪雨に耐え得るのかどうか、そういうようなことを考えたときに、非常に心もとないということがありますので、再度全線の脆弱な部分の見直し等についてもしっかりやっていただくように、継続して要望しているところであります。
ただ、円山川上流だけでも延長で数十キロメートルあるという非常に大きな工区でありますので、これを全部直すということは非常に難しいです。そして、日本の河川から見ると、まだ円山川は非常によく整備されたほうでもあるということで、全国にはまだまだ改修がなされていない１級河川も含めて多くの河川があるということになれば、そちらのほうに多くの予算が行くとなります。
我々としては、今、県が進めております総合治水というような観点でもって、上流で降った雨を下流にどう安全に流していくのか、流す分は流す、ためる分はしっかりためていく、そういうようなこともしながら考えていく必要があるのではないかと思っております。ハードのみではなく、ハードとソフト、逃げ方、命を守るということも含めながら、市民の安全・安心を守っていきたいと考えているところであります。
◯議長（深澤 巧） 14番、
西田雄一議員。
◯議員（14番 西田 雄一） 私は何度も言いますが、治水対策なくして養父市の地方創生はなしと再度申し上げて、私の一般質問を終わります。
◯議長（深澤 巧） 以上で14番、
西田雄一議員の一般質問は終了しました。
以上で一般質問を終わります。
お諮りします。
委員会審査のため、12月21日から12月25日までの５日間、休会したいと思います。
これに、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯議長（深澤 巧） 御異議なしと認めます。
したがって、12月21日から12月25日までの５日間、休会することに決定しました。
次の本会議は12月26日火曜日、午前９時30分から開きます。
本日はこれをもちまして散会します。大変御苦労さまでした。
午後２時23分散会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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│ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 │
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│ │
│ 平成 年 月 日 │
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│ 議 長 深 澤 巧 │
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│ │
│ 署名議員 瀬 原 達 夫 │
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│ │
│ 署名議員 西 田 雄 一 │
│ │
│ │
└─────────────────────────────────────────┘...